尾張旭市議会 > 2022-06-10 >
06月10日-02号

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  1. 尾張旭市議会 2022-06-10
    06月10日-02号


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    最終取得日: 2022-12-19
    令和 4年  6月 定例会(第4回)          令和4年第4回(6月)             尾張旭市議会定例会会議録(第2号) 令和4年6月10日午前9時30分尾張旭市議会(第4回)定例会第2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。1 出席議員(18名)  1番 安田吉宏     2番 秋田さとし    3番 市原誠二  4番 谷口武司     5番 陣矢幸司     6番 櫻井直樹  7番 日比野和雄    8番 芦原美佳子    9番 松原たかし 11番 丸山幸子    13番 山下幹雄    14番 花井守行 15番 篠田一彦    16番 片渕卓三    17番 早川八郎 18番 若杉たかし   19番 さかえ章演   20番 川村つよし2 欠席議員  なし3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長       森 和実     副市長      秋田 誠 教育長      河村 晋     企画部長     臼井武男 総務部長     若杉博之     市民生活部長   大津公男 健康福祉部長   竹内元康     こども子育て部長 松原芳宣 都市整備部長事業清算課長     消防長      各務誠司          水野千賀志 教育部長     三浦 明     管理指導主事   伊藤和由 管理指導主事   伊藤彰浩     企画部主幹健康都市推進室長                            谷口洋祐 人事課長     山本智子     情報政策課長   森 朋宣 総務部主幹    杉浦敬典     総務課長     大内裕之 危機管理課長   若杉直樹     市民活動課主幹交通防犯係長                            周防康尚 多様性推進課長  塩田駒子     環境課長     木戸雅浩 福祉課長     浅野哲也     健康課長兼ワクチン接種推進室長                            西尾哲弥 都市整備課長   出口哲朗     土木管理課長   浅見行則 教育政策課長   田島祥三     学校教育課長   田中健一4 定例会の事務に従事した者 議会事務局長   梅本宣孝     議事課長     太田篤雄 議事係長     中西裕太     主事       岡田恭輔5 議事日程(第2号)  令和4年6月10日(金)午前9時30分開議 第1 一般質問    個人質問                         午前9時30分開議 ○議長(篠田一彦) おはようございます。 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 あらかじめ申し上げますが、傍聴の方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願い申し上げます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第1 一般質問を行います。 一般質問は、個人質問を通告の順に行っていただきます。 初めに、櫻井直樹議員の発言を許可します。 櫻井直樹議員。 ◆6番(櫻井直樹) 皆さん、おはようございます。市民クラブ櫻井直樹です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問も学校教育に関する内容で、子供たちへのきめ細かい教育の充実というテーマを自分で掲げまして質問項目を組み立ててまいりました。 早速質問に入ります。 今日はこのようなものをお持ちしました。令和4年度の重点事業の概要ということで、本市が今年度に取り組む重点事業をまとめた冊子でございます。この冊子の中に不登校の非常勤教職員が配置され、別室登校した生徒の対応など不登校を未然に防ぐという事業がございます。事前にお聞きをしますと、この非常勤教職員は、昨年の10月から各中学校に1名ずつ配置されており、市単独の費用で雇用されている会計年度任用職員の職員だということです。 そこで、どのような運用をしているのか、次の3点について答弁を求めます。 1つ目の質問です。 不登校対応非常勤教職員が配置されることになった理由と、勤務体制、勤務内容についてお伺いをします。よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長(河村晋) おはようございます。 それでは、お答えします。 年々増え続けている不登校児童生徒の対応については、本市におきましても大きな課題となっております。その対応として、これまで相談事業を中心に拡充してまいりました。特に中学校においては不登校生徒の増加が著しいことから、重大事項と捉え、市総合教育会議においても議題として取り上げ、市長と対策について協議してまいりました。 協議では、まずはこれ以上不登校を増やさないためにも段階的な対応も必要として不登校傾向にある生徒、また学校には何とか来ることができるが教室には入れない生徒など、校内の体制を整備していくことが急務であるとし、昨年度10月から各中学校に別室登校をサポートするための教職員を各校1名配置することとしました。 勤務体制につきましては、非常勤教職員で原則1日6時間、週5日勤務、年間980時間の勤務としております。また、勤務内容につきましては、不登校あるいは不登校傾向にある生徒への対応でございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 櫻井直樹議員。 ◆6番(櫻井直樹) 丁寧な御答弁ありがとうございました。 不登校傾向にある生徒や、学校には登校できても教室に入れない生徒などの対応について、校内体制を整備することが急務であるということで、各中学校に別室登校をサポートする教職員を配置したということです。また、1日6時間、週5日の勤務で、勤務内容については、不登校あるいは不登校傾向にある生徒が別室登校したときの対応ということです。 詳しくお尋ねしますと、この非常勤教職員の方は授業をしなくてもよい職員の方で、不登校対応以外の校務分掌もない。いわゆる学校全体の仕事も不登校対応の校務分掌以外はない、それから部活動の指導もないというふうにお聞きをしております。本当にこのような不登校に対応した、特化した教職員が専属に配置されるということは、学校現場にとっては本当に画期的なことであり、本当にすばらしいことだと思います。不登校問題について市が大きな課題として捉えていることがよく分かります。 ここで普通の状態の学校のことを少し説明しますと、普通、不登校の子供が学校に登校したときには、担任の先生が授業が空いているときは対応ができるんですけれども、担任の先生が授業中のときには授業が空いているほかの職員がその子の対応をすることになります。実は誰が対応するかというのは決まっていないんですね。対応する職員がいない場合は、例えば教頭や校長などの管理職が対応するようなこともあります。でもせっかく不登校の子供が学校に登校できたのに誰と話をするか決まっていないとか、どこの部屋で話をする、相談するかということが決まっていない状態というのは、本当に子供にとっては心細いものでして、登校する生徒も決まった居場所がないということで、人目を気にしながらとか遠慮しながらとか、気を遣いながら登校する場合もあります。 そのような実態の中で、本市の今回の事業のように別室登校した生徒の対応について専属の教職員が配置されたということは、子供たちにとって安心感があり、子供たちへのきめ細かい教育につながると考えられます。 そこで、再質問させていただきます。 別室登校する生徒が何人か複数いる場合なんですけれども、まず今年度に入ってからは何人ぐらいの生徒が別室登校していて、どこの部屋を使って誰が対応しているのかお伺いをします。よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 管理指導主事。 ◎管理指導主事(伊藤彰浩) お答えします。 別室を利用する生徒について、中学校でまちまちなんですが、2名から5名程度おります。当然、日によって実際の利用者数は違っており、主に別室登校専用の教室で対応しております。そして、原則不登校対応非常勤教職員が対応しておりますが、当然ながら担任、該当学年の主任や生徒指導担当、管理職等、学校全体で寄り添って対応しております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 櫻井直樹議員。 ◆6番(櫻井直樹) 別室登校の生徒は、今年度でいうと各校で2名から5名程度で学校によっても違うということなんです。使う部屋については、主に別室登校専用の教室を使っているということです。学校によってちょっと形式が違うと思いますけれども、3中学校とも別室登校した生徒が使用する専用の部屋はあるということです。この別室登校専用の教室については、小項目(3)の質問にも少し関係してきますので、またそこでお話をさせていただきます。 子供たちにとっては、不登校状態で学校に来るということはとても勇気の要ることなんです。学校では、そんな子供たちを優しく温かく組織的に迎えられる状況をつくっていくことが大切になってきます。御答弁のように組織面という面では、非常勤教職員の方だけではなく、学年所属の主任の先生、担任の先生はもちろんですけれども、生徒指導の先生や管理職とか、学校全体で寄り添って対応しているということはとてもよいことだと思います。 そこで、組織的な対応という面から、小項目(2)の質問は他の職種との連携についてです。 不登校生徒の対応として、学校にはスクールカウンセラースクールソーシャルワーカー、心の教室相談員なども配置されています。学校外でいえば適応指導教室の活用や心のアドバイザーによる相談もあります。不登校生徒の対応については、他の専門職と相談活動が重複することも考えられますが、どのように連携を図っているのかお伺いをします。よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長(河村晋) お答えします。 不登校対応教職員は、学校内において不登校傾向にある生徒への学習の補助や相談を行い、生徒のサポートを中心に行っております。そうした生徒には相談業務の必要性も高いことから、養護教諭の資格を持っている人の配置を優先しております。 御質問の相談業務の連携では、担任や学校の教職員がまずは対応することとなっております。スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーなど、専門職の相談につきましては、その方たちが常駐しているわけではないので必要に応じて連携を行っております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 櫻井直樹議員。 ◆6番(櫻井直樹) 相談業務の連携は担任や学校の教職員が対応して行っていると、それからスクールカウンセラースクールソーシャルワーカーなど、ほかの専門職の方は学校に常駐しているわけではないので必要に応じて連携を図っていくということです。 確かに勤務日とか勤務時間がまちまちですので、対面で情報共有をするということはタイミングが合わず難しいことになると思います。ただ他の職種との連携というのが、相談活動にとっては子供を理解していく上ですごく大切じゃないかなというふうに思います。子供たちの心や環境が変化しているかしていないか、それを知っているか知っていないかで対応の仕方が大きく変わってくると思います。例えばもうすぐ所属学級に戻れそうな子供がいたとしますと、担任の先生はもちろんですけれども、学年所属の先生とか教科担任の先生とか、先ほどの養護教諭の先生とか、いろんな先生方の協力を得て情報を共有していないとなかなか教室に戻れる条件はつくれないということがあります。 他の専門職との連携について、もう一つ再質問させていただきます。 不登校生徒の対応について、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー、心の教室相談員など、他の職種との連携について、最終的には今年度から、昨年の10月から赴任してみえます不登校対応非常勤教職員の方が情報を集約してみえるのかどうかお伺いをします。よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 管理指導主事。 ◎管理指導主事(伊藤彰浩) お答えします。 最終的には不登校対応教職員が集約するのかということですが、そうではなくて、じゃ実際どうやっているかと申しますと、学校にいる特別支援教育コーディネーター、それから管理職が中心となって情報を集約し、連携できるように努めております。また、必要に応じて勤務日、勤務時間を調整し、関係者を一堂に集めてケース会議を実施して情報共有を図っております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 櫻井直樹議員。 ◆6番(櫻井直樹) ありがとうございます。 特別支援教育コーディネーターという方がお見えで、コーディネーターの方は、学校によっては教務主任の方だったり校務主任の方だったり生徒指導の担当の方だったり、学校によってまちまちなんですけれども、このコーディネーターの方や管理職が中心となって情報を集約して連携できるように努めていると、また必要な場合は関係者が一堂に集まるケース会議を実施して情報共有を図るということです。 ここで1つ要望をさせていただきますが、せっかく不登校対応非常勤教職員の方が専属で配置され、授業もしてみえなくて毎日6時間勤務をしていて、なおかつ毎日校内にお見えになるという非常勤教職員の方ですので、別室登校している不登校生徒に関しては、この方が中心になって他の専門職と連携を図っていけばきめ細かい組織的な対応につながると思います。非常勤教職員の方ですので連絡調整役というコーディネーターはできないと思いますが、実際に別室登校している生徒と対応しているのはこの非常勤教職員の方ですので、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーが学校にお見えになったときに生徒の状況について情報交換はできると思います。まだ始まったばかりの事業ですので、これからもっともっと進化できると思います。とにかく不登校対応について専属に配置されている教職員の方ですので、より効果的に活用できたらというふうに考えています。よろしくお願いします。 次に、小項目(3)の質問に入ります。 効果的な活用に関してですが、不登校生徒の居場所についてです。 他の自治体では、学校内に不登校生徒の居場所として不登校学級を設置している自治体が増えてきています。特別支援学級のように不登校生徒のための教室を学校内に1つつくるということです。名称は不登校学級ではなく、校内フリースクールという言い方をしている自治体が多いですが、学級名としては登校支援室とかF組とかあったかハートルームなど、様々です。その学級には専属の教職員が配置されています。 そこで、本市におきましても不登校専属の教職員がもう配置されていますので、不登校生徒の居場所について今後の方向性についてお伺いをします。よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育長。
    ◎教育長(河村晋) お答えします。 不登校生徒の居場所については、社会との関わりを保つためにも大切なものであると考えております。不登校傾向などを含め学校までは来ることができる生徒には、その居場所として教室以外の場所があることが生徒にとっては何よりも大切であります。こうしたことから、別室での対応をしていくことができるよう不登校対応非常勤教職員を配置することとしました。 議員が言われるように、県内他市では、それぞれの中学校内に不登校生徒対応の学級を設け、専任の教職員を配置しているところもあることは承知しております。不登校対応の学級への人員配置については教職員の定数には含まれていないため、専任職員を配置するには不足する部分の職員を市で確保し、補充しなければなりません。 今後、増え続けている不登校生徒の対応で専任の教職員が必要となれば、追加で配置していくことも考えていかなければなりません。他市町の動向なども参考に不登校への取組を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 櫻井直樹議員。 ◆6番(櫻井直樹) 御答弁にありましたように、学校に登校できても教室に行けない生徒、何人かいるんです。教室以外に居場所があることが何よりも大切だと、私もそのように思います。 この別室対応をするために不登校対応非常勤教職員を配置しています。今後さらに増え続ける不登校生徒の対応で専属の教職員が必要となれば、他市町の動向なども参考にしながら配置を考えていかなければならないということです。いろんな市で取組が進んでいますので、状況をよく把握しながらぜひ積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。 近隣市の情報なんですけれども、校内フリースクールの取組は今どきの時流に乗った取組のようでして、春日井や長久手、それから岡崎や名古屋でも取り組まれています。県外では広島や横浜などでも校内フリースクールの取組については進んで行われています。 居場所づくりで大切なのは、人と場所と内容だというふうに思います。本市においては、人と場所については既にできているように私は感じます。人については、今までお話をしてきました別室登校生徒の対応を専属で進めている教職員が昨年の10月から配置されています。場所についても、各中学校とも別室登校専用の教室や部屋を使用しているということで、考えようによっては本市においても既に不登校学級、つまり校内フリースクールが設置されていると考えてもいいんじゃないかなというふうに思います。ただ内容の整備については、大切な事柄になってくると思います。いろいろと工夫しながら進めてみえると思いますが、自分なりに内容の整備について4つほど考えてみました。 まず、1つ目は、不登校生徒をどのように受け入れるかということです。所属学級との出入りの関係があります。フリースクールで生活している子が、いつでも所属学級と行ったり来たりがどういうふうな形で進むのか。それから、滞在時間はどうするのか。それから、昼食をまたぐ場合に給食の関係はどうするのか。そういうような不登校生徒の受入れのことで工夫が必要だと思います。 次に、登校してきた生徒に何をさせるか。学習をさせるのか自由にさせるのか、もし学習をさせるなら教材の工夫は、または指導者の工夫はどうしていくのか。 それから、3つ目は、環境整備はどうするのか。先ほども言いましたように気を遣いながら登校してくる子供たちも多いですので、げた箱から専用教室までの動線はどうするのかとか、一般生徒とげた箱は別にするのかとか、それからフリースクールの教室についてもカーペットが敷けるのかと、温かい雰囲気づくりのために教室の中をどのような設備が可能なのかということです。 最後は、他の専門職との連携はどうするのかということです。先ほどもお話しをしましたスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの方たちと面談の計画はどうするのか。また、心の教室相談員の方がお見えですので、この方も別室登校で登校した生徒への対応も可能ではないかということです。少し考えるだけでこれぐらいの内容整備が必要になってきますが、まだまだいろいろあると思います。 そこで、要望させていただきますが、不登校生徒居場所づくりについては、不登校対応に特化した非常勤教職員をせっかく配置していますので効率的に活用していただいて、内容面でもいろいろ工夫することが必要だと思いますので、ぜひ他市町の状況を参考にしながら骨太の施策を進めていただけたらというふうに思っています。 学校内に不登校生徒が安心して生活できる居場所ができ、不登校の子供たちが少しでも学校に足が向くことを願いまして、1つ目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(篠田一彦) 2項目めに移ってください。 ◆6番(櫻井直樹) 2つ目に行きます。お願いします。 大項目2の質問は、小学校の教科担任制についてです。 やはり子供たちへのきめ細かい教育を進めていくために関係してくる内容です。 御存じのように、小学校では基本的に学級担任が全教科の授業を受け持ってきました。全教科の授業の準備をすることはとても大変で、なおかつその授業は、今日1回やったら終わりで、あしたはまた別の内容の授業をしなければなりません。小学校の先生は、毎日の授業準備が本当に大変だと思います。 その中で文科省は、今年度から高学年の5・6年における外国語、理科、算数、体育の教科担任制を導入することを示しました。しかし、全国的に教員不足が不安視される中でどのように教科担任制を実施していくかが心配されます。 そこで、本市における小学校の教科担任制について、以下の4点について答弁を求めます。 1つ目の質問は、小学校教科担任制の効果と課題についてです。 小学生も中学生と同じように、専門教科の先生に勉強を教えてもらえば勉強が理解しやすいと思われます。また、教師にとっても、教材研究の負担軽減など様々な効果が期待されています。反面、課題も多く考えられます。 そこで、教科担任制の効果と課題についてお伺いをします。よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長(河村晋) お答えします。 小学校高学年教科担任制につきましては、本市では3年ほど前から研究指定を設け実施してきております。教科担任制の目的は、国では義務教育9年間を見通した教育課程や指導体制において、小学校高学年で高度化する学習や中学校への系統的な接続を図り、多様な子供一人一人の資質能力の育成に向けた学びの充実を示しております。こうしたことから児童にとってより専門的な授業を受けることができ、学習内容に対する理解が深まっていくものと考えます。 さらに、導入により教員の持ちこま数の軽減や授業準備の効率化、教育活動の充実など、教員の負担軽減につながる効果も期待されます。 また、別の観点では、一つの学級に対して複数名の教員が授業を行うようになることから、多くの教員の目で子供たちを指導することができ、気になる児童や問題行動などについても多角的な視点で早期発見できることも期待できます。 課題といたしましては、現体制での実施となれば、時間割の編成や行事との調整、さらに教員間の指導授業数の調整に課題が生じることも想定されます。専科指導の専門性を担保するためにも専任の教職員の配置が必要となってきます。国においても計画的な配置を進めていくことが示されておりますが、全校配置には至っていないことから負担増となる学校も想定されます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 櫻井直樹議員。 ◆6番(櫻井直樹) ありがとうございます。 御答弁のように、教科担任制にはより専門的な授業を受けることができて授業内容に対する理解が深まったり、また多くの教師で子供たちを見るので子供理解が深まったり、また教師の負担軽減につながったり、様々な効果があるということが分かりました。反面、時間割編成の難しさや行事の調整、教員間の授業時間数に差が出るなどの課題もあるとのことです。 ここでちょっと時間割編成について、教科担任制になるとすごく難しくなりますので少し説明したいと思いますが、各教科は学年によって授業数が決まっています。例えば6年生の算数は1週間に5時間、5こまです。6年生が3クラス例えばあったとすると、1週間に6年生全体の算数の授業は15こま、3掛ける5で15こま必要になってきます。6年生3クラスの算数を全部教える先生を例えばA先生としますと、同じ曜日の同じ時間に例えば月曜日の5時間目とか水曜日の3時間目とか、同じ曜日の同じ時間にA先生が6年1組と6年2組がかぶらないように時間割をつくらなければいけません。ですから、A先生の時間割は、15こまが時間と曜日が重ならないように15こま埋まることになります。同じことが理科の先生と体育の先生と英語の先生でも、だあっと埋まってくるわけです。そうすると、同じ曜日の同じ時間にほかの教科がかぶることがないようにこまをどんどん埋めていかなければならないことになります。 中学校でいいますと、9教科の先生が全部違いますので、例えば1学年8クラスあるとすると、3学年で三八24学級になります。1クラスの時間割が月曜日の1時間目から6時間目まで五六30こまの時間割があるんですが、その30こまの時間割が24学級ありますので30掛ける24で720こまのこまが必要になってくるんです。その720こまに先生と教科がかぶらないように全部埋めていくことになるんです。空いているこまが1個でもあっちゃ駄目なんですね。何でかといいますと、3年D組の木曜日の3時間目に授業がこまが入っていないということになると、そこに授業をやる人がいないということになっちゃうんです。だから、720こま全部重なり合わないように埋めていくというのは大変な作業になってくるわけです。そこに他学年に行事があってA先生が授業ができないというような場合があると、他の先生が授業できるように時間割変更なんかもしなきゃいけないんですね。そうすると、すごく大変な難しい作業になってきます。時間割一つを取っても、教科担任制が進むことによって随分大変になるんですが、そのような状況の中で教科担任制がスタートしました。実際4月からどのように進んでいるんでしょうか。 そこで、2つ目の質問は、本市における教科担任制の現状についてです。 教科担任制を実施していくためには、教員の補充が必要になります。教員不足の中で、本市における教科担任制の現状についてお伺いをします。よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長(河村晋) お答えします。 県の定数配当方針に従い、本市には、今年度、小学校における教科担任制のための加配が1名配置され、算数専科で実施をしております。 また、教科担任加配のない学校においても、例えば1組の担任が担当学年の1組と2組の社会科を指導し、2組の担任は、1組と2組の理科を指導するといった教科を交換して授業を行っている学校もございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 櫻井直樹議員。 ◆6番(櫻井直樹) 今の御答弁の中で県の配当の数なんですけれども、市全体で算数の加配教師が1名ということが分かりました。市全体で教科担任制に係る県からの配当が教員が1名の配当しかないということで、これはちょっとびっくりですけれども、少な過ぎる以前の問題だと思いますが、現実はそういうことなんだと思います。 県費教職員の配置が本当にない中でどうしているかというと、今お聞きをしましたが、例えば1組の担任の先生が1組、2組とも社会を教えて、2組の担任の先生が今度は1組、2組の理科を教えるというふうに、担任の先生同士の交換授業などで一部教科担任制を実施しているという状況です。 ただ、今例えにありました理科と社会は、1週間に3時間ずつで同じ時間数ですので先生の持ち時間的には変化がないですけれども、例えば算数と理科を交換授業しますと、算数は1週間に5時間ですし理科は1週間に3時間です。そうなってくると先生が持ちこま数が変わってきますので、そういうところも調整するのが大変だと思います。授業数の違う教科の交換授業では、合計をそろえるために大変だと思うんですけれども、いずれにしても高学年の教科担任制はまだまだ始まったばかりで、軌道に乗るには数年かかると思われますが、小学校の先生には今までも教科担任とよく似た専科教員という教員が配置されています。 そこで、3つ目の質問は、専科教員についてです。 従来、小学校では、音楽専科という教員が配置されています。ピアノを弾くことがちょっと苦手な先生とか音楽の指導が苦手な先生のために、音楽専科の教員が配置されています。本市の専科教員の配置状況についてお伺いをします。よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長(河村晋) お答えします。 専科教員につきましては、県の教職員定数配当方針により学級数に応じて配当されております。小学校9校中、6校に配当され、学級数の少ない学校2校は非常勤講師、4校は正規教員が、残りの規模の大きな学校3校は定数そのものが大きいことから加配はございません。あくまでも専科としての配当ですので教科は音楽に限られておりませんが、専科指導としましては音楽で実施をしております。また、これ以外の専科加配では、外国語専科として2名、そして先ほどの教科担任制専科が1名配置されております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 櫻井直樹議員。 ◆6番(櫻井直樹) ありがとうございます。 小学校の9校のうち、学校の学級数に合わせて、現在6校に専科教員が配当されていて、それは音楽の教科に限られているわけではないということが分かりました。専科教員は、教科担任制と関連があるので、今後教科担任制が進む中で専科教員の枠が広がるようなこともあるかと思いますので、専科教員については有効に活用していってほしいと思います。 特に最近は、理科の専科教員が増えているということが文科省の調査で明らかになったそうです。背景には、子供たちの理科離れを防止するという狙いとともに、小学校の先生方の多くが基本的に文系であるということなどから、経験年数が10年未満の小学校教員の6割以上の方が理科指導に対する苦手意識を持っているということだそうです。そのため小学校の理科の専科教員は今後も増えることが予想されるそうです。 そこで、再質問させていただきます。 小学校の先生の授業準備を助けるために、専科教員とは異なりますが、全国の自治体では学生ボランティアなどが、理科の実験や観察の準備、後片づけのために理科支援員として配置されている学校もあるそうです。理科だけではなく、体育の授業で器具の準備や後片づけをする支援員もあります。本市における学生ボランティアの活用についてお伺いをします。よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 管理指導主事。 ◎管理指導主事(伊藤彰浩) お答えします。 本市においても、学生ボランティアの力を借りている、そういう現状はありますが、理科支援に限ったものではありません。特別な配慮を必要とする児童生徒への対応や、個別指導を必要とする児童への支援などを中心に各校で活動してもらっております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 櫻井直樹議員。 ◆6番(櫻井直樹) 学生ボランティアの方は、特定の教科の支援員ではなくて、特別に配慮が必要な児童生徒の対応とか個別指導を必要とする児童への支援を中心に有効に活用されているということです。学生ボランティアの活動は、支援の内容にもよりますけれども、教員免許のない大学生の活動なので学校事故等があってもいけません。保険など学校事故対応のシステムを再確認いただけるといいと思います。 最後の質問に入ります。 教員の確保についてです。 小学校の教科担任制を進める上で、とにかく教員が必要になってきます。今後、県費の教職員の配当が増加していくと考えられますが、現状を考えると正規職員ではなく講師で代用することも考えられます。今後、市として講師の確保が必要になりますが、市の教員人材バンクの状況についてお伺いをします。よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長(河村晋) お答えします。 教科担任制を進めていく上で、定数に上乗せし、正規教員で対応できることが最も望まれる体制であると考えます。しかしながら、本来の小学校の学級担任制を変えた指導体制を維持するのは、学級数の増減や専科指導する教科を持ち合わせた教員の配置を考慮しなくてはならず、結果として、現在の専科教員のように臨時任用で配置する方法を取らざるを得ない状況となることが想定されます。 非常勤講師や臨時任用で配置していくこととなれば、事前に教員の人材バンクに登録していく必要もあります。本市独自の講師登録制度もあり、講師リストは整備しておりますが、現状、複数の市町に登録している方がほとんどで、講師の確保には苦慮しており、広域での確保策が必要となると考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 櫻井直樹議員。 ◆6番(櫻井直樹) 御説明のとおりだと思います。教科担任制を進めるためには、定員に上乗せをして正規教員で対応していくことが望まれる体制だと思います。しかし、これは本当に国や県の仕事になるかと思います。また、市独自の講師登録も大変厳しい状況であるということも分かりました。国や県が教員定数の問題を解消しなければ、小学校の教科担任制はなかなか進まないと思いますけれども、現実的には、御答弁にありましたように臨時的任用職員や、いわゆる講師対応も必要になってくると思われます。 最後になりますが、講師の確保のために市としてできる最大限の取組をお願いするとともに、子供たちへのきめ細かい教育がさらに充実していくことを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(篠田一彦) これをもちまして、櫻井直樹議員の質問を終了します。 答弁理事者の入替えを行います。しばらくお待ちください。 次に、秋田さとし議員の発言を許可します。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) おはようございます。令和あさひの秋田さとしでございます。 議長の御指名をいただきましたので、通告書に従いまして順次質問させていただきます。 今回もコロナ感染に注意しながら傍聴していただいている皆様、ライブ中継を見ていただいている皆様、そして録画を見ている皆様、ありがとうございます。 先般の3月定例会個人質問の中で、ワンワンパトロール、いわゆるながらパトロールに使用できるエチケットバッグの導入について質問させていただきました。そのパトロールバッグをいち早く作成していただきました。担当課の方に改めて感謝を申し上げます。そのパトロールバッグには、あさぴーと犬がお散歩しているイラストと共にパトロールという文字が入っているようです。今後、7月1日より各公民館にてお渡しできるようなので、ぜひ皆様にも御活用していただき、たまに市長も犬の散歩をしているのを見かけますけれども、ぜひ市長にも活用していただいて、お散歩をしながらパトロールをしていただきたいと思います。 それでは、大項目1、新時代、小中学生の学校生活についてでございます。 近年、子供たちの生活環境は大きく変化しています。新型コロナウイルス感染症問題、国の施策であるGIGAスクール構想による1人1台のタブレット端末導入、学習指導要領が見直され、これまで小学校5年生からだった英語教育が、2020年から小学校3年生からスタートしました。また、LGBTQなど様々な変化がこの数年で起きています。大人でもついていくのが大変なのに、子供たちの学習、生活はかなり大変なのではないでしょうか。 そこで、近年の小中学生の学校での変化について、順次質問させていただきたいと思います。 それでは、小項目(1)子どもたちの学力についてお伺いします。 ア、全国レベルについてです。市内の小中学生の学力が全国レベルのどれくらいに位置しているのかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長(河村晋) お答えします。 文部科学省が毎年実施しております全国学力・学習状況調査の結果を用いてお答えします。 この調査は、小学校6年生と中学校3年生が調査対象で、国語と算数、数学、そして3年ごとの理科、英語で実施しております。 令和3年度の結果では、小学校では国語は全国平均と同程度で、算数は全国平均よりやや高い結果となっております。中学校では、国語、数学ともに全国平均よりもやや高い結果となっております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 令和3年度では小学校では国語は全国平均と同程度、算数は全国平均よりやや高い結果、また中学校では、国語、数学ともに全国平均よりやや高い結果が分かりました。 それでは、次に、イ、県内レベルについてです。県内ではどれぐらいのレベルの位置にいるのかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長(河村晋) お答えします。 同じく全国学力・学習状況調査の結果からは、小学校においては、愛知県の国語の結果は全国の結果よりもやや下回っております。尾張旭市の結果は、全国と同程度であるため愛知県の結果をやや上回っている状態となります。 また、愛知県の算数の結果は、全国と同程度となっております。尾張旭市の結果は、愛知県の結果をやや上回っていることとなります。 中学校においては、国語、数学とも愛知県と全国の結果は同程度となっておりますので、尾張旭市の結果は両教科ともやや上回っているということになります。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 小学校、中学校ともに学力について、全国、愛知県下の小中学校と同等の結果だということが分かりました。 それでは、次に、ウ、対策についてです。今後少しでも学力を上げるために何か対策をお考えなのかどうかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長(河村晋) お答えします。 対策につきましては、調査の結果から分かった課題について各校に周知するとともに、各校には、自校の学習指導の改善・充実を図ることができるように、県教育委員会より出されます学力・学習状況充実プランなども活用し、具体的な指導方針を立てるように指導しております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 再質問させてください。 ただいまの御答弁の中に学力・学習状況充実プランという言葉が出ましたが、どのようなものなのかお伺いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 管理指導主事。 ◎管理指導主事(伊藤彰浩) お答えします。 学力・学習状況充実プランは、全国学力・学習状況調査における全国の結果や愛知県の経年変化等を分析し、見えてきた愛知県の課題等を基に作成されたものです。 内容は、「授業改善に向けて」、「各教科の課題解決に向けて」、「授業アドバイスシート」で構成されており、細かい分析と具体的な改善策、アドバイスがまとめられております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 細かい分析と具体的な改善策、アドバイスがまとめられていることが分かりました。ちなみに私は学生の頃、勉強が嫌いで運動ばかりしていた思い出しかございません。 それでは、続きまして、小項目(2)子どもたちの運動能力についてです。 先ほどは学力についてお伺いしましたが、子供たちの運動能力も気になります。 それでは、ア、全国レベルについてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長(河村晋) お答えします。 同様に、毎年実施しております全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を用いてお答えします。この調査は、小学校5年生と中学校2年生が調査対象で、50メートル走、握力など計8種目の実施、さらに運動習慣、生活習慣などに関するものとなっております。 令和3年度の結果では、小学校では全国平均を下回っております。中学校では、全ての種目においてやや下回った傾向となっております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 全国平均では、小学校、中学校ともに下回っているということが分かりました。 それでは、次に、イ、県内レベルについてです。どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長(河村晋) お答えします。 同じく全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果からは、小学校においては愛知県の結果は全国平均を下回っております。尾張旭市の結果は、愛知県平均と大きく違いはございません。 中学校においては、愛知県の結果は全国平均と比べると、小学校ほどの差はありませんが、全ての種目においてやや下回った傾向となっております。尾張旭市の結果は、愛知県平均とほぼ同じ結果となっております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 中学校では、愛知県平均とほぼ同じ結果ですが、全国平均よりも下回っていることが分かりました。 それでは、次に、ウ、対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長(河村晋) お答えします。 対策としましては、小学校では常日頃から体を動かすことが自然にでき、運動することが健康にも大切であると意識させ、20分放課など積極的に外で遊ぶように呼びかけております。また、生活習慣による体の成長も大きく影響し、規則正しい生活を促し、身体を動かすことを楽しいと感じることができる授業への取組をするようにしております。 こうしたことに加え、興味関心を持てるようにしたり、運動のポイントを分かりやすく理解できるようにしたりするために、タブレットで自分の動きを録画したものをすぐに確認したり、運動のポイントがより分かりやすいように映像を拡大して見たりするなど、ICT機器を有効に活用しております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 ただいまの御答弁の最後にICT機器を有効に活用しているとの答弁がございました。すばらしいことだと思います。ぜひとも子供たちに体を動かすことが楽しいことだと感じる授業への取組をお願いいたします。本年度、各小学校では持久走大会、マラソン大会はないようです。 それでは、小項目(3)中学生の新制服についてでございます。 今年4月より東中学校では新しい制服が導入されました。来年度からは旭中学校、西中学校でも導入されるようです。今回の制服導入に当たり、生徒からの反応はどうなのかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長(河村晋) お答えします。 新しい制服が導入された東中学校の新1年生については、ほとんどの生徒がブレザーを着用し、2年生の中にも数人ブレザーを着用している生徒がいると報告を受けております。また、女子生徒の中にはスラックスを履いている生徒もいたと聞いております。 生徒からは、「高校生みたいで格好いい」「動きやすい」といった声が上がっており、特に女子生徒からは、これまでのセーラー服と比べて「ポケットが多くて使いやすい」「温度調節がしやすい」といった感想が聞こえているそうでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 ただいまの答弁の中に、子供たちの声で高校生みたいで格好いいという声がありましたが、地域の方の声を聞くと「いつから制服が変わったの」や「中学生か高校生か分からない」との声もまだ聞きます。まだまだ新制服を導入したことが浸透していないのが残念です。あえて発言いたしますが、本年度から東中学校ではブレザーの制服に変わりました。また、来年度からは旭中、西中学校でも新しいブレザーの制服に移行します。よろしくお願いいたします。 それでは、小項目(4)タブレットの活用方法についてでございます。 児童生徒は1人1台のタブレットを貸与され、授業または家庭に持ち帰り活用しています。また、保護者の方には、連絡用アプリを使用して様々な情報を学校から受け取っております。このように児童生徒、保護者の皆様にもICTの活用が進んでいます。 タブレットの使用ルールについて過去にも質問しておりますが、先月、5月20日の新聞記事に悲しいようなうれしい記事が掲載されていました。少し御紹介させていただきますと、東中学校での出来事で、今年1月の休校期間中、市内では初めて端末を使って自宅から遠隔で朝の健康観察や授業をするようになると、マナー違反が目立つようになった。教員が話しているときにミュート--音声オフのことですけれども--解除したり、他人の名前を勝手に変えたりするなどです。そこで、教頭先生が休校明けに生徒会にルールの再編を提案したそうですという記事でございます。 それでは、ア、タブレットの使用のルールについてです。 小学生、中学生のタブレットの使用のルールがどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長(河村晋) お答えします。 タブレット端末の運用に関するルールについては、子供たちに対してタブレット端末を安心、安全、快適に使用するために、「タブレットのおやくそく」を用いて各校で指導を行っております。また、普段の学校での使用のみならず持ち帰り時の使い方についても、「タブレットを家に持ち帰るときのお約束」を用いて指導を行っております。 これらの主な内容としましては、学習での使用、個人情報、保管方法、カメラの使用などを約束事項としております。さらに、運用を進めるに当たっては、各校で児童の発達段階に応じた指導も適宜行ってきております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 再質問させてください。 そのおやくそくのルールは、全校で統一されているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 管理指導主事。 ◎管理指導主事(伊藤彰浩) お答えします。 タブレット使用ルールについては、先ほどの「タブレットのおやくそく」を用いて市内統一した指導を行っております。ただ義務教育は小学校1年生から中学校3年生までの9年間という幅がありますので、発達段階で大きな違いがあります。各校の状況と共に発達段階に応じた指導については各校で行っております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 昨年、デジタル庁がGIGAスクール構想についてのアンケートを実施し、結果を公表しました。アンケートは、GIGAスクール構想に関する教育関係者の皆様へのアンケート及び児童生徒へのタブレットについてのアンケートです。小中学生、高校生に「タブレットをもっと学校などで使うために、どんなことが大切だと思いますか」との質問に、「タブレットを正しく使う、ルールを守る」などと答えた生徒が大半だったようです。ルールづくりは、今後も様々なことが想定されます。臨機応変にルールの再編ができることを望みます。 次に移ります。 イ、タブレットに悩み相談アプリ・(仮称)SOSボタン導入についてです。 小中学生は、少なからず悩みを持っていると思います。また、コロナが原因ではないかもしれませんが、年々不登校児童生徒の数は増えてきているようです。悩み、いじめ等々だと思います。 先ほどのタブレットの活用方法に関連して、児童生徒が直接学校や市教委に悩みやいじめ相談、また報告ができ、悩みやいじめなどの早期発見、早期対応につなげる取組ができないか調べていると、奈良市では、平成30年度よりSNS相談アプリSTOPitを小学校5・6年生、中学校全学年に導入して、GIGAスクール構想において各端末から簡単にSTOPitサービスにアクセスできるように構成運用しているようです。奈良市では、従来の相談窓口「ストップいじめ ならダイヤル」や「ストップいじめ ならメール」の取組も運用しているようです。 本市においても様々な相談窓口があることは理解しておりますが、せっかくの1人1台のタブレット端末です。このような悩み相談アプリ・(仮称)SOSボタンが導入できないかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長(河村晋) お答えします。 タブレット端末の運用に関しては、導入されて以来、各校において子供たちの学習をサポートすることを目的として積極的な活用が進んでおります。持ち帰りについても、各校、各学年において、タブレット端末を使用して家庭での課題に取り組む必要があるときなど、状況に応じて実施しております。 御質問をいただいた悩み相談アプリ等については、全国では一部の自治体が導入していることを承知しております。こうしたアプリは、児童生徒がSOSを発信しやすい環境を整備することを目的とし、早期発見に向けた対応を図ることができるなどのメリットが示されております。 多くのアプリがあることからも、実際にどのようなアプリを導入するのか、また悩み相談アプリの安全性や有用性などを十分に研究した上で導入の検討をしていくことが望ましいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 先日もある新聞調査で、学習用端末を使ったいじめが全国の主要109自治体のうち、少なくとも25自治体で47件あったようです。タブレットは、すばらしい活用方法もできる反面、子供たちを悩ますものになります。ぜひとも悩み相談アプリの安全性や有用性などを十分に研究していただいて導入の検討をお願いいたします。まだまだ無限大のタブレットの活用方法です。今後、私も調査研究をしていきたいと思います。 次に移らさせていただきます。 ○議長(篠田一彦) それでは、2項目めに移ってください。 ◆2番(秋田さとし) 大項目2、歩行者の安心安全 横断歩道橋・スクランブル交差点・シルバーゾーン・ユニバーサルゾーンについてでございます。 日本では、昭和30年代後半から、経済発展と共に急激にモータリゼーションが進み、いわゆる交通戦争と呼ばれる交通事故の多発が社会問題となりました。しかしながら、毎年痛ましい交通事故がなくなることはありません。 当市においての歩行者の安心安全について質問させていただきたいと思います。 それでは、小項目(1)横断歩道橋の役割についてです。 市内には10か所の横断歩道橋があります。愛知県が管理しているものが5か所、市が管理しているものが5か所あります。本市が管理している横断歩道橋の一番古いもので昭和40年10月に三郷町栄、三郷町中井田に設置してある横断歩道橋です。愛知県が管理している一番古い横断歩道橋は、印場歩道橋、白鳳町2丁目、印場元町5丁目、また新居歩道橋、向町3丁目、西大道町八瀬の木の歩道橋が昭和43年に設置されました。私が小学生の頃、まだ三郷小学校が建てられる前は1年生の1年間だけ東栄小学校に通いましたが、その頃は自宅から2つの横断歩道橋を渡り、小学校に通った思い出があります。 それでは、ア、通学路についてです。 現在、市が管理している横断歩道橋5か所、県が管理している横断歩道橋は5か所ありますが、通学路で使用している横断歩道橋が何か所あるのかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えいたします。 横断歩道橋は、歩行者と車両を立体的に分離し、交通事故から身を守る手段として、通学時の児童生徒の安全確保と交通事故の減少に一定の役割を果たしており、児童生徒の通学路としての必要な施設であると考えております。 現在、本市の小学校では9か所、中学校では3か所の横断歩道橋を通学路としております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 横断歩道橋は、自動車と歩行者を安全に分離することで交通安全を確保するとても有効な施設であると思います。先ほどもお話ししましたが、昭和39年代後半から横断歩道橋の設置が始まり、市が管理している三郷町栄の横断歩道橋はおおむね57年が経過しております。 それでは、イ、維持管理についてです。 本市が管理している横断歩道橋で、はなの木歩道橋、渋川町1丁目が平成6年に設置していますが、ほかは昭和40年代が3か所、旭小学校の東側の甚田歩道橋が昭和56年で、おおむね40年から50年ぐらいたっています。維持管理がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 都市整備部長。 ◎都市整備部長事業清算課長水野千賀志) お答えします。 市が管理する横断歩道橋は、日常的に点検や清掃などの維持管理を行っております。 また、塗装の塗り替えなど大規模な修繕につきましては、道路法施行規則の規定に基づいた5年ごとの定期点検により維持管理計画を策定し、計画的な施設の長寿命化を図っております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 日常的な点検や清掃などを行っている、また5年に一度の定期点検を行っていただいていることが分かりました。全国で横断歩道橋は約1万1,000超あり、世界で最多のようですが、老朽化もあって年々減少しているようです。本市においては、ぜひともメンテナンスをしていただいて長寿命化を図っていただきたいと思います。 それでは、小項目(2)スクランブル交差点についてです。 本市の隣、名古屋市守山区の名鉄瀬戸線小幡駅前の交差点を御存じでしょうか。通常の交差点では、歩行者が斜め向かい側の対角線上に渡る場合、2回道路を横断することになりますが、ここはスクランブル交差点となっており、斜め横断が可能となっていて、多くの歩行者が短時間で自由な方向に一度で安全に渡ることができる交差点となっています。尾張旭市には、スクランブル式ではないですが、歩車分離式信号の交差点はあります。歩車分離式信号の利点と、市内で設置されている歩車分離式交差点をお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 歩車分離式信号は、全ての車両を停止させている間に歩行者を横断させるため、車両が左折、右折時に歩行者を巻き込む事故を防止できるなど、歩行者の安全を確保するのに有効です。 歩車分離式信号には、歩行者の斜め横断ができるスクランブル方式や、斜め横断ができない歩行者専用現示方式などがあります。 市内では、学校や保育園、公園などが近くにあり、子供や交通弱者の横断が多い西山保育園北交差点と印場中央公園交差点の2か所に、斜め横断ができない歩行者専用現示方式の信号が設置されています。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 歩車分離式信号の正式名称、歩行者専用現示方式ということが分かりました。ここではあえて皆様に分かりやすく歩車分離式信号と言わさせていただきます。 再質問させてください。 市内には、斜め横断のできない歩車分離式信号が2か所あるということが分かりました。私の自宅の近くにも西山保育園北交差点があります。この交差点は五差路になっていて、朝の忙しい時間帯には、東中学校に向かう中学生や、少し離れた駐車場から西山保育園に向かう親子連れ、朝のお散歩の御年配者など、多くの歩行者が横断しています。しかし、時間がないのか、それとも面倒に思っているのか、ときには横断歩道がない交差点の中心部を通って斜めに横断する歩行者もいます。この西山保育園北交差点を斜め横断のできるスクランブル式の交差点にすることは考えられるのかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 市民活動課主幹。 ◎市民活動課主幹交通防犯係長(周防康尚) お答えします。 スクランブル交差点では、歩行者が交差点内のあらゆる方向へ自由に横断するため、信号待ちをする交差点部の歩道たまり場が広く開口されることになり、歩道開口部の交通安全対策が重要と考えます。 スクランブル交差点の採用に当たっては、関係機関との調整や地域の実情も含め調査研究を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 また、先日、春日井市朝宮町の住宅街を車で走っているときにスクランブル交差点を見ました。ぜひとも関係機関との調整をしていただいて、尾張旭市初のスクランブル交差点ができることを夢見ます。よろしくお願いいたします。 次に、小項目(3)シルバーゾーン・ユニバーサルゾーンについてでございます。 過去に歩行者の安全安心について、ゾーン30、ゾーン30プラスやキッズゾーンについて質問させていただき、ゾーン30、ゾーン30プラスの必要性を訴えてきました。 先日の6月8日中日新聞には、2022年度、愛知県が交通安全実施計画を決定したようです。そこにはゾーン30や路面を凹凸にしたりと、これはハンプのことだと思います。ゾーン30プラスの整備も積極的に進めるとしています。今後を楽しみにします。 また、先日、社業で三重県に行く機会があり、そこでシルバーゾーンの標識、またシルバーゾーンという路面標示を目にしました。スマホで撮ったこれが電柱にシルバーゾーンという標識があって、この下に路面標示でシルバーゾーンというのがあったんですけれども、たまたま見かけたんで写真を撮ってきました。 今までゾーン30について調査してきましたが、ある意味衝撃を受けました。また、調べていくと全国にはシルバーゾーン、ユニバーサルゾーンがあることが分かり、シルバーゾーンは、看板、路面標示、交通弱者である高齢者、障がい者等に対して、交通ルールを守り、かついたわりの心を持って安全運転、弱者優先した通行を促すための指導標識、老人福祉施設など高齢者の方がよく利用される施設の周りで高齢者自身が危険を感じていたり、交通事故が発生するおそれのある地域であることを示す。設置場所は、主に老人ホームや障がい者施設のおおむね500メートルの地域、産科の近くの道路、もしくはそれらの近所の繁華街に設置されていることが多いようです。 本市においても、歩行者の安心安全を考慮したよい制度のシルバーゾーン、ユニバーサルゾーンを導入することを考えてみてはどうかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 シルバーゾーンにつきましては、交通弱者である高齢者、障がい者等に対して、安全運転、安全通行、交通弱者優先を促す地域であることを示すもの、また、ユニバーサルゾーンにつきましては、障がい者等が安全に道路を通行できるよう、歩道を整備したり段差をなくしたり、視覚障がい者誘導用ブロックを設置するなど、ユニバーサルデザインの見地に立って整備された地域であることを示すものと認識をしております。 シルバーゾーン、ユニバーサルゾーンの設定に当たりましては、関係部局などと情報収集を行うとともに、その必要性も含め調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 ぜひとも調査研究をしていただいて、安心安全の歩行者に優しい事故のない尾張旭市にしていただきたいと思います。 次に、小項目(4)お散歩コースにベンチの設置についてです。 最近では、コロナ禍において健康を維持するためにお散歩をされる方が増えてきています。足腰の筋力維持のために御年配の方でお散歩をされる方をよく見かけます。その方たちのお話を聞くと、お散歩の途中に少し休憩できるベンチを設置してほしいという声をよく聞きます。 そこで、市内に少し休憩できるベンチを設置できないかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 都市整備部長。 ◎都市整備部長事業清算課長水野千賀志) お答えします。 道路へのベンチの設置につきましては、歩行者の休憩需要に応じ、適切に配置することは望ましいと考えており、これまでも駅前広場、シンボルロード、ポケットパークなどにおいて、歩行者などの通行空間が十分に確保できる場所に設置しております。 最近では、グリーンシティケーブルテレビ社屋東側において、歩道拡幅整備に合わせて設置し、市民の皆さんに御利用いただいております。 今後においても、設置に当たっては、歩行者などの通行するための幅員確保など、安全面に配慮しながら慎重に検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 最近、県道の樹木の伐採を目にします。当然安全に考慮しなくてはならないことは理解しますが、空いたスペースの活用ができないかも考慮し、質問もさせていただきました。 また、当然ベンチの設置にはお金がかかります。その費用を捻出するために、例えば市内にベンチを設置してもよいという方からお金を頂いて、ベンチに名前のプレートを作成したり、イメージとしては、例えばおじいちゃん、おばあちゃん100歳おめでとうや、個人のお祝いメッセージです。私も今後、調査研究をしていきたいと思います。 それでは、最後の項目に移らさせていただきたいと思います。 ○議長(篠田一彦) 3項目めに移ってください。 ◆2番(秋田さとし) 大項目3、民生委員・児童委員の活動についてでございます。 民生委員制度は、1917年、大正6年に岡山県で誕生した済世顧問制度を始まりとし、1918年、大正7年には、大阪府で方面委員制度が発足し、1928年、昭和3年には、方面委員制度が全国に普及して、1946年、昭和21年に民生委員令の公布により名称が現在の民生委員に改められました。 この間一貫して生活困窮者の支援に取り組むとともに、特に戦後は、時代の変化に応じて新たな活動に取り組むなど、地域の福祉増進のために常に重要な役割を果たしました。全国民生委員児童委員連合会は、毎年5月12日は民生委員・児童委員の日としています。民生委員の方は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域に配置され、児童委員も兼ねているようです。 それでは、小項目(1)本市の民生委員・児童委員の活動についてです。 まず、初めに、民生委員・児童委員の役割についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長
    健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 民生委員・児童委員の役割としましては、少子化や核家族化によって地域のつながりが薄れる中、高齢者や障がいのある方、子育てや介護をしている方などが周囲に相談できず孤立してしまわないよう、地域の身近な相談相手として必要な支援を行うことであると考えています。 具体的には、見守りや安否確認などの活動を通じて、市民の実態やニーズを把握したり、介護や子育てに関する相談を受けたり、福祉全般に関する情報提供をするなど、支援を必要とする市民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を担っており、その役割はますます重要なものとなっています。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 少子化や核家族化によって地域のつながりが薄れる中、高齢者、障がいのある方、子育てや介護をしている方などが周囲に相談できず孤立してしまわないよう、地域の身近な相談相手として、また支援を必要とする市民と行政と専門機関をつなぐパイプ役を担っていることが分かりました。 次に、イ、人数についてです。 そのような重要な任務を担っている方たちは、市内にはどれくらいいるのかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 民生委員・児童委員の人数につきましては、主任児童委員18名も含め、現在130人となっております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 130人で、そのうち18人が主任児童委員、各小学校校区に2人いるということだと思います。 次に、ウ、男女割合についてです。 全国では約6割が女性の民生委員さんのようですが、本市においてはどのような割合になっているのかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 民生委員・児童委員の男女割合につきましては、男性が約34%、44人、女性が約66%、86人となっています。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 やはり当市においても全国と変わらない、男性が約34%、44人、女性が約66%、86人ということが分かりました。 次に、平均年齢についてです。 平均年齢も気になります。当市において平均年齢はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 民生委員・児童委員の平均年齢につきましては、男性は約70歳、女性は約64歳、全体では約66歳となっています。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 いろいろと調べていると、民生委員の年齢制限が75歳、児童委員は55歳ということであります。これは愛知県が基準となっているようで、この年齢制限は少し今後考える余地があるかもしれません。 それでは、次、小項目(2)でございます。訪問調査・相談内容についてです。 コロナ禍において、民生委員の方、訪問される方皆さんが新型コロナウイルス感染症の影響で人との接触を避けていました。この2年間、コロナ禍で市民の生活は一変しました。訪問調査・相談内容に変化があったのかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 民生委員・児童委員による訪問調査につきましては、各担当課からの委託を受け、おおむね70歳以上の独り暮らしの方や高齢者のみの世帯を対象とした高齢者世帯等実態調査や、身体障害者手帳などを所持する住民税非課税の方を対象とする障害者等実態調査、18歳以下の児童のいる母子・父子家庭等を対象とした母子・父子家庭実態調査を実施しております。 高齢者の調査では、困り事として御自身の体調不良や家族の介護などがありますが、民生委員・児童委員からは、訪問時の様子から独り暮らしを心配する声も聞いています。障がい者の調査では、病状の悪化や障がいの重度化に伴う日常生活における不安など、母子・父子の調査では、子供の学校生活や経済的な不安、中にはコロナ禍による収入減により生活が心配との声を聞いています。 それ以外では、在宅福祉、健康、保健医療に関する相談が多くなっていますが、必要に応じて関係部署につなげて対応しております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 元気な御年配者の方でも、2年間のコロナ禍ということで気が滅入ったり、いろんな相談、1人で悩む方もたくさんいます。やはり様々な相談があることは分かりました。行政が受皿になれるようにお願いいたします。 再質問させてください。 民生委員さんが御自宅に訪問したとき御不在の方もいると思います。その後の対応についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 福祉課長。 ◎福祉課長(浅野哲也) お答えいたします。 訪問調査で、民生・児童委員が複数回訪問しても不在で会えなかった場合には、住居の状況や不在にしている理由などを調査票に記入していただき、提出してもらっておりますが、状況に応じて、後日職員が電話や訪問することもございます。 なお、母子・父子家庭実態調査につきましては、調査後の8月に実施しております児童扶養手当の現況届提出時に、窓口で対象者本人に聞き取りを行っております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 訪問調査で複数回訪問しても不在で会えない場合は、状況に応じて職員が電話や訪問することがあることが分かりました。今後もぜひとも民生委員さん、支援を必要とする市民の方、行政が一体となってその役割を担っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、小項目(3)課題についてです。 今までの御答弁を踏まえて、今後の課題についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 民生委員・児童委員には年齢制限があり、本市は愛知県の基準に準じ、原則75歳未満、主任児童委員にあっては原則55歳未満となっていますが、後任の委員がなかなか見つからないなど、委員のなり手不足が大きな課題であると考えております。 その要因としましては、民生委員・児童委員の存在や活動内容が正しく理解されていないことや、地域の課題の複雑化、多様化に伴う業務の困難化などが挙げられます。 今後は、地域の実情に応じた人選や、国や県と連携し、周知の促進を図ることにより、市民の理解や関心の裾野を広げ、担い手の確保に努めるとともに、民生委員・児童委員の方が相談を一人で抱え込むことがないよう、関係機関と協力し、相談しやすい体制づくりに取り組んでいくことが必要になると考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 秋田さとし議員。 ◆2番(秋田さとし) 御答弁ありがとうございました。 やはり民生委員さんも次の担い手不足は深刻になっているようです。時代の変化によって様々な課題、相談を一人で抱え込まないように関係機関と協力し、相談しやすい体制づくりに取り組んでいっていただきたいと思います。 また、本年度初の試みで主任児童委員さんが子育て応援ひだまりカフェを開催する予定だそうです。こちらもぜひ活用していただきたいと思います。 今後も、地域の絆、郷土愛を持ってオール・フォー・シチズン、全ては市民のためにをもって私の個人質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(篠田一彦) これをもちまして、秋田さとし議員の質問を終了します。 ここで11時25分まで休憩とします。                         午前11時09分休憩                         午前11時25分再開 ○議長(篠田一彦) 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、市原誠二議員の発言を許可します。 市原誠二議員。 ◆3番(市原誠二) 改めまして、こんにちは。市原でございます。 本日の一般質問では、変化する世の中の情勢に合わせ、3つの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、1項目めであります。 子宮頸がん予防ワクチンを自費で接種した方に対する支援についてということであります。 子宮頸がん予防ワクチンの積極的な勧奨の再開により、対象の方々への通知が始まっております。また、キャッチアップ接種についても準備が進められております。これまでの関係者の方々の御努力に敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 さて、これまで積極的な勧奨が控えられていた影響で、自費で当該ワクチンを接種された御家庭も多数存在するというふうに推察します。こうした自費で接種した市民の方々に対する支援を行うべきというふうに考え、以下2点について答弁を求めたいというふうに思います。 (1)子宮頸がん予防ワクチンを自費で接種した方に対する支援について伺います。よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします 議員のおっしゃるとおり、積極的な勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した方であって、定期接種の対象年齢を過ぎてワクチンの接種を自費で受けた方が一定数いらっしゃいます。このような方に対して早急に接種費用の償還払い制度を準備し、自費で接種した方の支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 市原誠二議員。 ◆3番(市原誠二) 償還払い制度を御準備いただいて、自費で接種した御家庭への支援をいただけるということ、早急な対応、感謝いたします。ありがとうございます。 その償還払いでありますが、様々な方法が考えられます。ぜひその際には、次の質問でありますけれども、(2)市民に配慮した償還払いについて考慮いただければというふうに思います。その点について御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 償還払いを行う際の標準的な取扱いについては、国が示す要綱案を参照することとされています。 標準的な取扱いとして実費を償還することが示されていますが、領収書を紛失した場合などは、費用を支払わない、また接種単価から一定額を減額して支給したりすることなども可能とされております。 接種から年月が経過し、領収書等を紛失された方なども想定されますが、償還払いを行う趣旨に基づき、市民に配慮した償還払い制度となるよう調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 市原誠二議員。 ◆3番(市原誠二) 市民に配慮した形で進めていただけるということであります。ありがとうございます。 領収書を紛失した場合どのように償還していくか、ワクチンの価格は医療機関ごとに異なりますので、償還額が定まらないなどの課題があるかというふうに思います。 接種した医療機関に出向いて領収書の再発行ができればよいですが、遠方の医療機関であるなど取りに行くことが難しい場合もあるかというふうに思っております。 なお、母子手帳には接種したことの記載が残っておるはずですので、接種したことの確認は取れるというふうに思います。接種を確認できる書類が何らかの形であり、接種したことが一定程度判明すれば、決められた額でも戻ってくるような市民に配慮した償還払いの検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上で(1)の質問を終わらさせていただきます。 2番目の項目に移らさせていただきます。 尾張旭市の審議会等の構成員を男女いずれも40%以上とすることについてであります。 現在、尾張旭市男女共同参画推進条例にも記載されておりますが、一部を読み上げますと「男女が真に対等な市民として、性別に関わりなく持てる力を発揮し」、途中省略しますが、「誰もが喜びと責任を分かち合えるまちづくり」という考えの下、平成25年から審議会等の構成員における男女比率に一定の目標や考え方が示されております。多様な考えを市政に取り入れることは、重要で当たり前の社会情勢となっているということは言うまでもなく、民間でもこれまで以上に重要なテーマとなっております。そうした中、尾張旭市が率先して政策方針決定に女性の参画を充実するべきだというふうに考えます。 そこで、一層、市の男女共同参画の思いを推進すべく、市の意思決定に関わる審議会、審査会、協議会などの委員について、男女いずれも40%以上とする人数割当て制を導入し、模範を示すべきだというふうに考えております。 そこで、以下2点について答弁を求めます。 (1)現在の審議会のメンバーの男女比率について伺います。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(臼井武男) お答えします。 本年4月1日現在、法律または条例の定めるところにより、本市に設置している審議会等の委員の男女比率は、個々の審議会等によりばらつきがあるものの、全体では男性57.5%、女性は42.5%となっております。 直近の10年間で女性の比率は、平成24年の34.1%から8.4ポイント上昇しております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 市原誠二議員。 ◆3番(市原誠二) すばらしい結果です。直近10年間でも8.4%上昇しているということであります。既に男女とも40%以上を達成しているというような状況かと思います。これは大変誇るべきことではないかなというふうに思います。 あとは、御答弁にもありましたが、審議会ごとの比率のばらつきがなくなるよう、引き続きメンバーの選定をお願いしたいなというふうに思っております。 ここで再質問でありますが、この数字の件で愛知県内での尾張旭市の立ち位置について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 人事課長。 ◎人事課長(山本智子) お答えします。 令和3年度の集計では、県内の市町村における審議会等の女性委員の比率の平均値は27.8%であり、本市はそれを大きく上回り、県内で最も高い比率となっております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 市原誠二議員。 ◆3番(市原誠二) さらっとおっしゃいましたが、県内で1番ということであります。ひょっとしたら全国でも相当上位という可能性もあります。この質問を組み立てるに当たっていろんな資料を読んでいたんですけれども、とある自治体で審議会のメンバーを40%以上にするというような方針を出した自治体が記事になって、それは先進性がとてもあるねという話題で取り上げられておりました。男女比率の方針を示して記事になっております。一方、尾張旭は既に高い男女割合を達成していても、これはあまり知られていないようなことじゃないかなというふうに考えておりまして、もったいないというふうに思います。ぜひリリース等を出して先進性をもっとPRしていただきたいというふうに思います。 それでは、次の(2)の質問に移ります。 審議会メンバーを男女いずれも40%以上の比率にすることについて伺います。 既に達成しておられる審議会メンバー等の男女比率、尾張旭市男女共同参画推進条例にメンバーの男女比率を数字で規定するべきではないでしょうか。今まで以上に市の意思を内外に示すことができるというふうに思います。現在の定性的な言葉ではなく定量的な言葉で記載し、発信するべきではないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 尾張旭市男女共同参画推進条例第3条の基本理念におきまして、「男女が社会の対等な構成員として、市における施策又は事業者における方針の立案及び決定に、共同して参画する機会が確保されること」と規定しております。 また、第2次尾張旭市男女共同参画プランにおいても、市が設置している審議会等への女性委員の登用推進について、女性の積極的な登用を図るとともに、どちらか一方の性に偏りが起きないことを明記しております。 本市条例には、男女比率を明記しておりませんが、今後も男女が偏りなく政策や方針決定の場へ参画できるよう目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 市原誠二議員。 ◆3番(市原誠二) 定量的な言葉で規定せずとも、既に県内トップの実績を残している尾張旭市でありますので、言葉よりも行動で示しているんだということで自信の現れを感じました。 実績で示されているので、これ以上は言いづらいことでありますが、将来にわたって男女共同参画の思いや男女比率を担保し続けるためにも、数値を明記し、明確に残しておく必要もあるのではないかなというふうにも考えております。 少し関連して再質問をさせていただきますが、市職員についても同様に管理職に占める女性の割合を引き上げる目標を掲げていらっしゃいますが、ここの部分についても併せてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 人事課長。 ◎人事課長(山本智子) お答えします。 第2次尾張旭市男女共同参画プランにおいて、市の課長級以上の管理職に占める女性職員の登用率につきましては、令和6年度の目標値を20%としております。この目標達成に向け、積極的な登用に努めた結果、令和4年4月1日時点での登用率は21.8%となっております。直近10年間でこの女性職員の比率は、平成24年の8.6%から13.2ポイント上昇しております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 市原誠二議員。 ◆3番(市原誠二) こちらも男女問わず優秀な職員の方々が着実に実績を残され、目標を達成しているということが分かりました。 もう一つだけお聞きします。 審議会メンバーと管理職の男女比率に関する目標が異なることについてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 人事課長。 ◎人事課長(山本智子) お答えします。 これらの目標値につきましては、計画策定時の現状値を基にこれまでの推移や国の目標値等を考慮して定めております。 平成26年度に策定した第2次尾張旭市男女共同参画プランでは、審議会における女性委員の割合の現状値が37.5%であったのに対し、市の課長級以上の管理職に占める女性職員の登用率は12.1%と、現状値に差があったことから目標値も異なっております。 今後も、女性職員の人材育成や男女の区別なく活躍できる組織づくりを進め、女性職員の管理職への積極的な登用に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 市原誠二議員。 ◆3番(市原誠二) 分かりました。目標設定時の出発点が異なるからということだというふうに理解しました。 職員の皆様も優秀な方々の集まりですので、時間が経過すれば自然な状態になっていくものというふうに考えておりますので、経過を引き続き注視していきたいというふうに思っております。ありがとうございました。 では、3番目の質問に移らさせていただきます。 3、災害時における避難所等での食事環境の改善についてであります。 一たび巨大な災害が発生すれば、ライフラインは寸断され、外部からの支援はすぐに届かないことを覚悟する必要があります。さらに、その後の避難生活の実態は想像以上に過酷で厳しく、例えば熊本地震では災害関連死は直接死の4倍を超えております。この地域の関連する南海トラフ地震は必ず来ると言われております。外部からの支援はすぐに届かないことを前提として初動を考えなければならないというふうに思います。また、避難所の運営など大部分を自治会等のボランティアの力で乗り越えざるを得ず、持続的な活動が困難になるのではないかとの懸念もございます。 そこで、災害時の早い段階に自動的に駆けつけてくれ、ボランティア以外の力になってもらえる外部の組織の力を活用するということは重要なことと考えます。ここでは、衣食住の中で特に食の部分、温かい健康的な食事の提供という点に絞って、以下2点答弁をお願いしたいと思います。 まず、1点目でありますが、避難所での現時点での食事を想像するために伺います。 (1)避難所での食事メニューについて伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長(若杉博之) お答えします。 災害時においては、避難住民の食生活や栄養状態を一日も早く平常時の状態に回復するように支援することが重要だと考えます。 本市の備蓄食料におきましては、想定避難者数約8,000人の3日分の食料を備蓄しております。以前は、ビスケットやクラッカー及び栄養補助食品など、簡単に口にできるお菓子類を中心に備蓄を進めておりましたが、現在はアレルギー対応にも配慮しながら、炊いたお米を熱風で急速乾燥させたアルファ化米が主食となるように食事環境の改善を進めているところでございます。 また、そのような備蓄食料を補完するような形で市内の各スーパー、薬局、企業等とは災害協定を締結しておりまして、物資提供の支援を受ける体制を取っておりますが、今後は適宜、災害初動時における食事メニューの充実を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 市原誠二議員。 ◆3番(市原誠二) 簡単に口にできる菓子類が中心であったものを米類が主食になるよう改善を進めていただいているということであります。また、スーパーなどとの協定により物資の提供を受けることができるということであります。 実際に大規模災害でボランティアに従事されている団体の方から災害ボランティア研修を2回ほど受講しましたが、実際の災害現場、混乱の中で避難所での食事内容は、まず乾パン、栄養補助食品などの備蓄品に始まり、炊き出し、カップラーメン、菓子パンが提供され、そして最終的に弁当へと変化していくそうです。いずれにせよ厳しい環境の中、偏った冷たい食事だけでは持病の悪化など体調悪化につながってしまいます。 また、避難所での炊き出しでありますが、避難所で炊き出しができるためには地域のコミュニティーが日常から豊かであるかどうかが重要であるということで、炊き出しも自治会等の無償の奉仕で長期間運営していかなければなりません。 さらに、市と提携に関しては、大規模災害時、自動的に支援に動き出す協定となっているのは輪島市などで、あとは市からの要請を行って初めて協力をいただく形となっており、スムーズな初動に災害で混乱している中、心を配る必要があります。 そこで、災害と同時に自動的に来ていただける、ボランティアではないのですが、温かい食事を持ってきていただけることが可能なもう一つの選択肢を準備しておくことも必要であるというふうに考えます。 ここで2つ目の質問でありますが、(2)災害発生と同時に自動的に駆け付けるキッチンカーとの連携についてであります。 すみません、もう少し質問の意図を説明いたしますと、最近町なかでよく見かけるキッチンカーですが、近づくといい匂いがしてきて活気も感じられます。比較的設置もできるようであります。機動力があり、設置が簡単とあれば、尾張旭が災害に見舞われ避難所生活を余儀なくされた場合、被災していない地域からキッチンカーが避難所に駆けつけ食事を提供してもらう。もちろんボランティアではないので対価が発生してしまいますが、スピーディーで継続的な支援が可能となり、避難時の食事における選択の一つとなるのではないでしょうか。あらかじめ災害発生時の出店協力依頼をキッチンカーの全国組織と連携してはいかがでしょうか。この点について御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長(若杉博之) お答えします。 地震や風水害など甚大な被害をもたらす自然災害が国内で頻発する中、避難生活が長期化した場合は、行政だけではなく、自衛隊、地域の自主防災組織及び災害ボランティアと力を合わせながら被災者の食を支える必要があります。 御提案のあったキッチンカーは、調理設備を備えた移動式車両であり、電気が止まっても調理できるという災害時には優れたものだと認識しております。想定される南海トラフ地震の発生は、西日本の広範囲の地域にわたり予測されており、被害なく迅速に連携できる団体等について、まずは研究していきたいと思います。 また、市内でもキッチンカーを保有する事業者もございますので、そのような地元事業者との連携協力も視野に入れながら、避難者に温かい食事が提供できるような仕組みを研究していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 市原誠二議員。 ◆3番(市原誠二) ありがとうございました。 おっしゃるとおり市内のキッチンカーの業者さんもありますので、そういったところとも連携し避難所などで助けてもらったり、さらに尾張旭が被災していない場合、ほかの地域にも災害時に駆けつけるよと、ほかの自治体にPRいただいたりして、市内の業者が支援に自動的に駆けつける自治体同士の連携でもいいかもしれません。併せて、そうした仕組みについても御検討、研究いただきますようよろしくお願いします。 南海トラフ巨大地震は必ず来るというふうに言われております。ボランティアの力だけではない民間の事業者の力も借りて、災害関連死を一人でも減らす視点で避難所における食事環境の改善を図っていただきたいというふうに考えております。 今日は3つの一般質問をさせていただきましたが、御答弁ありがとうございました。以上で終わりたいと思います。 ○議長(篠田一彦) これをもちまして、市原誠二議員の質問を終了します。 ここで、1時15分まで休憩とします。                         午前11時50分休憩                         午後1時15分再開 ○議長(篠田一彦) 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、松原たかし議員の発言を許可します。 松原たかし議員。 ◆9番(松原たかし) 改めまして、こんにちは。令和あさひの松原たかしです。 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、2項目を質問させていただきます。 昼一番でお腹も膨れて眠たい時間ですが、安心してください。短い時間で終わります。 今回は、過去に質問しましたその後の状況を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 1項目め、良好な住環境の維持について。 (1)としまして、市民通報システムについて。 昨年の6月議会において、道路の維持管理のため、市民通報アプリの導入について質問しました。これは、行政調査の際に実際に導入事例を拝見し、その利便性を確認したことによるものでしたが、さきの答弁では、他の行政手続のオンライン化などと併せて庁内で連絡、協力しながら組織横断的に検討したいとの答弁がありました。 そこで、その後の庁内でどのように検討してこられたか伺います。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(臼井武男) お答えします。 昨年度において、市民通報システムとしても利用が可能な、汎用的なオンライン手続システムの導入に向け、関係課の職員に参加いただき、基本的な利用研修や意見交換を実施した上で、試験運用などを行いました。 そして、本年度は、既に複数の課において、講座の受付や参加者アンケートなどでオンライン手続システムの本格運用を開始しております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 松原たかし議員。 ◆9番(松原たかし) 御答弁ありがとうございました。 まずは、オンライン手続システムの導入に向け、基本的な研修や意見交換を庁内で実施し、現在は、関係するシステムの本格運用を開始しているとのことでした。 着実に検討が進んでいるようで、安心しております。 続きまして、次に移らせていただいてよろしいですか。 (2)市民通報システムに対する考え方について。 6年ほど前の平成28年9月の定例会でも発言しましたが、どんなにすばらしい政策や施策を進めても道路が傷んでいたり、雑草がはびこっていては寂れたまちというイメージが抱かれ、人口減少にもつながりかねないと思います。 こうした意味では、昨年の質問の繰り返しとなりますが、この市民通報システムは、自然災害や各種インフラの状況把握において大変便利なツールであるだけではなく、良好な住環境の維持、さらには人口の増加の一助になるのではないかと思います。 そこで、システム導入に向けた現在の取組の状況や今後の考え方について伺います。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 都市整備部長。 ◎都市整備部長事業清算課長水野千賀志) お答えします。 道路施設などの不具合につきましては、市民の皆様からの通報に加え、職員によるパトロールや民間事業者の方々との協定に基づく情報提供などにより対応しております。 これらの情報提供に合わせ、以前から議員に御提案いただいております市民通報システムによる手段を加えることは、とても有効であると認識しております。そのため、秋頃からの本格運用に向け、汎用的なオンライン手続システムを活用し、担当職員自ら市民通報システムの構築を進めているところであります。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 松原たかし議員。 ◆9番(松原たかし) 御答弁ありがとうございました。 システムの導入は有効との考え、秋頃からの本格運用に向け、対応を進めているとのことでした。 以前お聞きした話では、導入費用や運用の面で課題があるとのことでしたが、市の職員が自らシステム構築できるまで内容が進化しているようで、この分野の変化のスピードを改めて実感しました。 こうしていよいよシステムが形になりつつあるので、今後はいかに有効活用をできるようにするのかが問われることになると思います。 そこで、再質問になりますが、本格運用後の具体的な活用策についての考え方を伺います。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 土木管理課長。 ◎土木管理課長(浅見行則) お答えします。 市民通報システムによる情報は、その場でスマートフォンを使って撮影した写真やGPS機能による位置情報を送信していただくことで、道路の損傷状況や損傷位置を迅速かつ正確に把握することができる有効なツールであります。 この通報システムにより寄せられた道路の不具合などを早期に解決することにより、市民サービスの向上を図り、併せて事故の発生などを未然に防げるよう、迅速な対応に努めてまいります。 今後は、市の広報誌やホームページによる周知に加え、チラシを作成し配布することにより、できるだけ多くの方に利用していただけるよう周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 松原たかし議員。 ◆9番(松原たかし) 御答弁ありがとうございました。 いずれにしましても、システムの導入で終わることなく、積極的にシステムへの参加を市民にお知らせするとともに、適正な道路の維持管理の確保や市職員の業務量の削減につなげていただくことを期待し、この項目を終わります。 続いてよろしいでしょうか。 続きまして、2項目め、仕事のしやすい環境整備について。 (1)としまして、先進地でのクールビズの取組について。 こちらにつきましては、ただいまの市民通報の質問からさらに1年半ほど前の令和元年12月議会で質問したもので、労働環境の改善の観点から、空調機の設定温度やクールビズの期間などについて伺いました。 その際、本市のクールビズの期間は、5月1日から市民祭開催日までとしており、今後の気候変動によっては、設定期間の変更を検討するなど柔軟な対応が必要との答弁がありました。 その後、愛知県の動向や切れ目のない地球温暖化対策の実現のため、令和2年度からは、10月31日まで本市のクールビズ周期を延長したと聞いております。 また、前回の質問では、仕事の効率化を推進することによって、残業時間を減らし、照明や空調などの光熱費の削減、さらには、ワーク・ライフ・バランスの向上につなげていくべきと兵庫県姫路市の取組を紹介させていただきました。 この質問に対し、姫路市の今後の検証については、注視していきたいとの答弁がありましたので、初めに、その注視してきた結果についてお伺いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 兵庫県姫路市では、令和元年度に働き方改革の一環として、庁舎内の室温を25度に設定する実証実験を行い、その後、令和2年度と3年度を試行期間としてこの取組を行っております。 取組の結果、残業時間やエネルギー使用量の変化については、その年ごとの業務の状況や気候などの外的環境に左右されるため、具体的に数値としての把握は難しかったようでございます。職員アンケートからは、業務効率の向上や疲労感の軽減、就業意欲の高まりなどが把握できたことにより、今年度から室温25度を本格運用していくとのことでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 松原たかし議員。 ◆9番(松原たかし) 御答弁ありがとうございました。 姫路市では、2年間にわたり試行の結果、業務効率の向上や就業意欲の高まりなどが確認できたため、今年度からは本格的に庁内の温度を25度とする取組を運用するとのことでした。 続きまして、(2)近隣でのクールビズの期間について。 ただいまの答弁では、あくまで先進地の取組内容を確認した結果にしかすぎないため、今後は、本市としてどう対応するのかが問われることになると思います。 一昨年、我が国は2050年カーボンニュートラルを宣言しましたが、並大抵の努力では実現できないとの声も聞こえます。また、コロナ禍や円安、国際情勢の不安定化に伴う物価の高騰を受け、脱炭素化は一時棚上げすべきとの記事を目にすることもあります。 しかし、地球環境の保全のためには、脱炭素社会に向けて前進すべきであり、本市においても待ったなしの対応が求められていると思います。こうした意味において、このクールビズは、大変重要な取組の1つになると思います。 そこで、近隣の自治体でのクールビズの期間について伺います。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 瀬戸市、長久手市などの近隣の自治体では、クールビズの期間は5月1日から10月31日までとしています。 温度設定に関しましては、本市と同様に、環境省が呼びかける適正な室温の目安である28度とし、外気温や湿度、室内にいる方の体調を考慮しながら、無理のない範囲で取り組むものとしています。 また、長久手市と豊明市では、働き方改革の観点から、軽装勤務を通年で実施しております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 松原たかし議員。 ◆9番(松原たかし) 御答弁ありがとうございました。 近隣の市では、クールビズの期間を5月1日から10月31日までとしている場合があり、中には、働き方改革の観点から、通年で軽装勤務を実施している場合もあるとのことでした。 続きまして、(3)に移らせていただきます。仕事のしやすい環境整備について。 ただいまの答弁の中にもありました通年での軽装勤務について、既に市内でも実施されており、尾張旭市商工会さんでは、昨年の11月からノーネクタイ、ノージャケットなど自主性に重んじた働きやすい服装での勤務を通年で実施しています。 これにより、執務の効率化やストレスの軽減を図り、各種事業のさらなる向上に努めていくとしています。 また、国も期間を定めず、多様で柔軟な働き方に資する省エネ、省CO2対策として、このクールビズを呼びかけています。このため、過去に質問したとおり、やはり働き方改革の一環として働きやすい服装での勤務を通年で実施するなど、仕事のしやすい環境を整え、仕事の効率化を図るべきだと考えますが、このことに対する考え方について伺います。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(臼井武男) お答えします。 働き方改革とは、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自ら選択できるようにしていくものと承知しております。 このため、本市におきましても、仕事のしやすい環境を整えていけるよう、年間を通した働きやすい服装での勤務について、本年度中に試行実施することを検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 松原たかし議員。 ◆9番(松原たかし) 御答弁ありがとうございました。 通年での働きやすい服装での勤務を本年度中に試行実施を検討したいとのことで、以前の答弁とは大きく内容が変わったと感じます。 そこで、再質問となりますが、先ほど姫路市での取組において、室温25度の本格運用といったものがありましたが、本市においても同様の取組を実施してはどうかと思いますが、本市の考え方を伺います。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 環境課長。 ◎環境課長(木戸雅浩) お答えします。 環境省では、室温設定28度は、適正な室温の目安とし、外気温や湿度、室内にいる方の体調を考慮しながら無理のない範囲で取り組むものとしています。28度でも湿度が低ければ快適なときもあれば、28度以下でも湿度や日差し、または体調などで不快で暑く感じるときもあろうと思います。 本市の室温管理につきましも28度を目安とし、湿度や日差しなどの状況により、適切な運用に努めるようにしています。 また、政府は、今夏の節電要請をしており、空調機器の適正使用は温室効果ガス排出抑制に欠かせないものです。そのため、室温設定につきましては、現在の運用どおり28度を目安としていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 松原たかし議員。 ◆9番(松原たかし) 御答弁ありがとうございました。 現在の本市の考え方は分かりました。しかし、姫路市での取組を引き続き注視していただくよう要望いたします。 最後になりますが、脱炭素化に関する世界的な動きは年々加速度を増しており、これに併せるかのように気候変動の深刻さも増しています。今年の4月には、観測史上初めて真夏日の記録を塗り替えたことを受け、気象庁も熱中症対策を呼びかけていました。 こうした状況を的確に受け止め、遅れることなく対応することが今後ますます求められることと思いますので、まずはその第一弾としてこの軽装勤務期間の通年化を早期に取り組んでいただくことを期待し、今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(篠田一彦) これをもちまして、松原たかし議員の質問を終了します。 答弁理事者の入替えを行います。しばらくお待ちください。 次に、谷口武司議員の発言を許可します。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) 皆様、こんにちは。令和あさひの谷口武司です。 議長の御指名をいただきましたので、通告どおり質問事項2項目を順次質問させていただきます。 お昼の2番目です。先ほど松原議員からありましたけれども、私の場合、途中で呪文を唱えますので、皆様御注意のほうをよろしくお願いいたします。 6月初旬から中旬に入り、地元自治体等では7月末に盆踊りを開催する方向性はそろそろ決定してきているものと思いますが、コロナ対応をどこまで行うか、会場の出店や飲食をよしとするか、あしとするか、飲食なしで来場者に楽しんでいただけるのか、それとも人が集まり過ぎても困るし、集まらなくてもまた寂しい、悩ましい思いを抱えながら今地元では準備を進めております。 土日に、実は、教頭先生や校長先生、学校の職員の方が今学校におられないような形になっておりますので、昨日になりますけれども、実は、私どもおやじの会といってPTAのお父さんたちの会があったり、私OBになるんですけれども、2年前の出店で使ったスーパーボールとか、水玉風船だとか、ああいったものが、今年使えるのかなということで、清掃を兼ねて昨日、学校に倉庫を間借りしておるものですから、そういった確認を実はしてまいりました。 今後、秋祭りや運動会とか、2年開催できずにノウハウ伝承のほうも皆さんいろんな事業で心配されておりますので、試金石となるような事業になるので、みんなの英知を出して進めていきたいと地元のほうでも思っております。 さて、本日の一般質問は、昨今、各種報道でも伝えられております資源エネルギー価格と進む技術開発、それから、制度改革、そして、先ほど松原議員のほうからもありましたが、2050年に向けてゼロカーボンに向けた入り口にいる私たちの今をベンチマークとして今回一般質問をさせていただきたいと思います。 1日1日状況が進んでいきますので、少し古い切り口も若干出てきますが、お付き合いを願いたいと思います。 それでは、質問事項に入ってまいりたいと思います。 質問事項1、高圧電力契約等の契約状況と見通しについてということになります。 発電用燃料の調達難から、電気卸売価格が高騰し、発電設備を持たない多くの小売電気事業者が事業から撤退する事態になっています。近隣市では契約期間満了前に小売事業者が事業から撤退し対応に苦慮する報道もありました。令和4年度になり本市施設の高圧電力契約の状況を確認させていただきたいと思います。 また、本市施設の光熱費、特に小売電気事業者との高圧電力受給契約において、国の施策不備の修正が待たれるものの自由競争維持を重視しながら、危機管理や温室効果ガス削減など多層化する諸問題の解決を含めて本市が最良の選択をしていってもらいたいとの観点から以下質問をさせていただきます。 それでは、進めさせていただきます。 昨年の冬場に電力の使用量が増加し、電力の需給バランスが崩れ、電力市場が逼迫、その影響を受けて電気代が高騰するという状況がありました。昨年3月議会において本市に電気代高騰の影響がないか質問をさせていただきました。一旦は落ち着きを見せた電力市場でありましたが、2月末ロシアによるウクライナ侵攻が開始されますと、今度は、資源エネルギー価格の高騰から昨年を上回る電気料金の高騰が発生しています。 本市主要21施設において、昨年3月の答弁では、新電力と3年の長期契約を結び、電気料金に変動はないと御答弁をいただいておりますが、当時契約満了年月日等は質問をいたしませんでしたので、今回は契約満了の確認からスタートしていきたいと思います。 それでは、小項目の(1)、小売電気事業者との前契約についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務部長。
    ◎総務部長(若杉博之) お答えします。 市役所庁舎をはじめとする主要な21施設に係る電力供給につきましては、前契約において令和元年4月1日から令和4年3月31日までの3か年にわたる長期継続契約を小売電気事業者と締結しておりました。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 前契約の小売電気事業者との3年の長期契約が今年3月に終了していたことを御答弁いただきました。 次の項目、小項目の(2)のほうに移らせていただきます。 冒頭の趣旨でも発言させていただきましたが、発電用燃料の調達難から電気卸売価格が高騰し、多くの小売電気事業者が顧客と契約する販売価格に見合った電力を市場から調達できずに事業から撤退する事態になっています。 近隣市では、契約期間満了前に突然小売電気事業者が事業から撤退し、二、三日後の対応に苦慮する報道もありました。令和4年度になり、本市施設の高圧電力契約の状況を確認させていただきたいと思います。 小項目の(2)、主要21施設の高圧電力契約についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長(若杉博之) お答えします。 令和4年4月1日からの新たな契約に向け、事後確認型制限付き一般競争入札を令和4年2月25日に実施しましたが、応札者がなく、入札は不調となりました。 近隣自治体におきましても、同様に入札が不調となっていること、また、小売電気事業者の事業撤退が相次いでいることなどを踏まえ、小売電気事業者との契約につきましては、現状困難と判断し、電気事業法第17条第3項の規定による一般送配電事業者が行う最終的な供給、いわゆる最終保障供給にて電力の供給を受けることといたしました。 こうしたことから、令和4年4月1日からの電力供給につきましては、中部電力パワーグリット株式会社と契約を締結しております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 小売電気事業者の事業撤退が相次ぎ、本市においても近隣自治体と同じように入札に応札者がなく、一般競争入札を経た契約ができていない状況であるということが分かりました。 後ほど最終保障供給契約についてお聞きするとして、再質問は2点ほどしていきたいと思います。 再質問1点目は、他市町で小売電気事業者との契約が契約年度途中にも打ち切られる事態が見受けられましたが、本市においては令和3年度末までの前契約事業者との契約履行はできたのでしょうか。 再質問の1点目、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務課長。 ◎総務課長(大内裕之) お答えします。 議員からお話をいただいたような契約期間の満了前に事業者が撤退するといったことはなく、契約満了日まで契約は適正に履行されております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 次に、再質問の2点目を行いたいと思います。 前契約の小売電気事業者は、料金やCO2の排出係数面でも評価が高かったと思います。この業者のように評価の高そうな事業者を選択して、事前に見積り等を取っていれば燃料費等の高騰から電気料金が上昇していることが想像でき、確実に一般競争入札による高圧電力契約に結びつけられたのではないでしょうか。 再質問の2点目、入札に際して参考として事前に数社から聞き取りや見積りを取ることについてお伺いしていきたいと思います。お願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務課長。 ◎総務課長(大内裕之) お答えします。 公正な入札の執行を図るため、特定の事業者に対して事前の聞き取りなどは行っておりません。これまでの実績などから設計図書を作成しております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 公正な入札制度を守り、これまでの実績を重視した予算設計は、積み重ねとして大変大切なことだと思います。しかしながら、今後、化石燃料の割合や原子力エネルギーの割合、グリーン電力と呼ばれる自然エネルギーの割合などを選択することにより、どこから何を購入するかによって市のイメージ戦略をしていくことも大切になってくると思います。 そうなると、前例では対応できなくなることも考えられます。また、現在のようなエネルギー価格が不安定なときには、ぜひ相場の確認を行っていただけるようお願いし、確実な契約更新に努めていっていただきたいと思います。 それでは、次の小項目(3)に移ります。 小項目の(2)で電気事業法第17条第3項の規定により、一般送配電事業者の最終保障供給にて電力の供給を受けていると御答弁いただきましたが、最終保障供給契約とはどのような契約になりますか。 小項目の(3)、最終保障供給契約についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長(若杉博之) お答えします。 最終保障供給契約につきましては、電気事業法第20条第1項の規定により、一般送配電事業者である中部電力パワーグリット株式会社が経済産業大臣に届け出た電気料金をはじめ、供給条件などが定められている最終保障供給約款に基づき締結しております。 なお、契約期間につきましては、この約款において1年を超えない範囲で受給者から申し出ることとされておりますが、電気料金の費用負担がかさむことから、当初予算額を考慮の上、令和4年4月1日から9月30日までの6か月間としております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 小項目(2)で本市の高圧電力受給契約が現在最終保障供給契約であること、小項目の(3)でその供給期間が最大1年であるのに対し、本市は、当初予算額を考慮した上で、9月末までの6か月間の契約を結んでいることが分かりました。 本市行政施設における危機管理の観点から再質問をしたいと思います。 最終保障供給契約を本市は6か月としていますが、9月末までのおよそ残り4か月のうちに再度入札があると仮定して、再入札が不調に終わった場合、1年を超えない最大延長範囲の最終保障供給契約、つまり9月から6か月の再延長は可能でしょうか。お伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務課長。 ◎総務課長(大内裕之) お答えします。 先ほど部長が答弁しましたとおり、契約期間につきましては、最終保障供給約款において1年を超えない範囲で受給者から申し出ることとされております。 契約相手方であります中部電力パワーグリット株式会社からは、現契約においては、最大で残りの6か月間の延長が可能と聞いております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 中部電力パワーグリット株式会社との最終保障供給契約を6か月延長し、来年3月末まで最大1年までの延長が可能、結果、電力高騰が続く中で本市行政施設が危機管理上最悪の場合でも本年度中は供給が受けられるということが分かりました。 次に移らせていただきたいと思います。 次に気になるのは電気代の件です。現契約の最終保障供給契約の料金は、みなし小売電気事業者である中部電力株式会社の標準的な料金メニューの2割増しになっています。この電気代は、昨年度まで長期契約を結んでいた小売電気事業者との契約料金とどのくらいの差が生じているか分かる範囲で教えていただきたいと思います。 小項目の(4)、契約移行に伴う電気料金への影響についてお伺いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長(若杉博之) お答えします。 電気料金への影響につきましては、これまでの小売電気事業者との契約と比較して、基本料金、電力量料金ともに上昇しております。 市役所庁舎における4月期を例に取りますと、昨年度の使用量が5万9,687キロワットアワーで、電気料金が110万7,288円、今年度の使用量が5万4,811キロワットアワーで、電気料金が211万6,274円となっております。 今年度は、使用量が昨年度より1割弱減少しているにもかかわらず、電気料金が約2倍となっております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 ちょっと想像できないような金額の上昇ということになっています。 電気料金が2倍ということなので、このままいくと1年分の当初予算を半年で消化してしまいます。当初予算を考慮の上、9月末までの6か月の契約をしていると先ほどの御答弁でもありました。9月末までには補正予算を組む必要が出てくると思います。また、今後、電力卸売相場の状況により変動すると思われますが、補正額を算定していく必要があると思われます。 ここで再質問をお願いいたします。 補正予算の提出時期と補正額の概算について分かる範囲でお願いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務課長。 ◎総務課長(大内裕之) お答えします。 当初予算額では、予算の不足が見込まれることから、現時点におきましては、9月定例会において補正予算案の提出を予定しております。 補正額につきましては、先ほど部長が答弁しましたとおり、今年度の4月期の電気料金が昨年度と比較して約2倍となっていることから、それ相応の補正額を計上することになるかと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 やはり次の入札が不調になって、再度の再入札の必要がないように電気販売料金の相場の確認作業をぜひしていただきたいなと思います。 余談ですけれども、一昨日、6月8日の新聞にも載っておりましたが、資源エネルギー庁のホームページに、5月22日付で今年の電力需給予想が掲載されています。安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が3%必要とされているところ、今年の夏の予備率は3.1%にとどまり、ここ7年で最低ということになっています。 さらに、来年1月に東京電力管内では、何と需給予備率がマイナス0.6%、中部電力管内でも1.6%にとどまり、電力の供給不足が懸念されております。当然不足するということは、電気料金も高騰していくということだと思いますけれども、経済産業省では、大規模停電のおそれが高まった場合に電力使用制限の発令を検討していますとのことです。 危機をあおるわけではありませんが、この先不測の事態が発生すれば、スイッチを押せば電気がともるといったような当たり前のことがそうではなくなってしまうような事態があるのかもしれません。 そこで、もう一点、続いて再質問のほうをお願いいたします。 こちらも分かる範囲で教えていただきたいと思います。高圧電力契約は、現在の最終保障供給契約が延長されれば、電力・ガス取引監視等委員会の専門家会合の答申を受けて、資源エネルギー庁の最終保障供給料金の見直しスケジュールが進まない限り、単価料金の固定のため、電気使用量が分かれば、本年度分の電気料金概算が計算できそうです。 ガソリンについては、国の補助金がつぎ込まれるということで、小売料金の安定が図られていくということらしいです。 では、本市施設には都市ガスやプロパンガスを燃料とする設備も多くありますが、これらの燃料を使用した光熱費の上昇率がどれぐらいか、都市ガスやプロパンガスの上昇率を教えてください。予想しておりますが、お伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務課長。 ◎総務課長(大内裕之) お答えします。 都市ガスの料金につきましては、毎月継続して上昇しており、直近の1年で約2倍となっております。 また、プロパンガスにつきましては、愛知県LPガス協会尾張支部瀬戸旭分会と単価契約をしておりますが、令和4年1月検針分からそれまでの約1.2倍の単価となっております。今後も燃料価格の高騰が改善されない限りは同様に上昇するものと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 LNG液化天然ガスや石炭など輸入する資源価格が上昇しているので電気以外の燃料価格も同じような比率で推移しているのだと思います。 光熱費の上昇は、市財政のみならず市民生活へ今後大きな影響を与えていくのだと思います。本市でも6月定例会初日に第28号議案、第29号議案の採決が行われ、介護や障がい福祉サービス等事業所支援として、合計で2,300万円、水道基本料金4か月分1億2,200万円等の物価高騰対策が可決されました。 世界情勢の安定を期待しますが、ガソリンだけでなく、物価高騰の大本と思われる石油、天然ガス等の資源エネルギーへの国の対策へ私たち議員もお願いしていく必要があると思いますが、行政サイドからの上申もぜひ行っていっていただきたいと思います。 次へ移らせていただきます。 ここからちょっと呪文が続きますので御注意ください。 ここまでエネルギー価格の上昇による本市主要21施設における高圧受電契約等の状況を確認させていただきました。最終保障供給契約で電気料金がこれまでの倍の値段になるのであれば、常識で考えれば早急に補正予算を組んで再入札を行うべきだと言いたいところでありますが、実はそうはいかない状態になっている。先ほど言った電気代が上がっているということです。 軽く現状を私のほうから説明させていただきまして、小項目の(5)、再入札の検討についてに移らせていただこうと思います。 ここに令和4年3月24日に開催された経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会、第71回制度設計専門会合での最終保障供給料金の在り方についてという資料があります。詳しくはホームページにいっぱい載っていますので、見ていただきたいと思います。 燃料価格の高騰の影響による電源調達コストの増加により、新電力に事業撤退の動きが見られる、先ほどお話ししたとおりです。今後も電力取引市場の高騰が続けば、事業採算性の悪化した小売電気事業者が事業撤退をするケースが増加する可能性がある。これは3月の段階で心配されていることを説明していきます。 このような、このような状況下においても、電気事業法において小売電気事業者と契約が締結できない需要家については、低圧は一般家庭であればみなし小売電気事業者、特別高圧・高圧需要(主に事業者)--この尾張旭市もここになりますが--であれば一般送配電事業者に供給義務が課されるため、小売電気事業者が事業撤退した場合においても、需要家は保護はされ、安定供給が確保されています。 簡単に言うと、燃料費高騰で新電力が採算が合わなくなり、撤退を始めている。しかし、一般家庭においては、この地方でいくと中部電力ミライズ株式会社が、工場や市役所などは中部電力パワーグリット株式会社がこの地域では最終保障供給を行わなければならない仕組みになっているから、取りあえず消費者は保護されるということになります。 現行の最終保障供給約款においては、みなし小売電気事業者が設定している標準的な料金メニューの約2割増しの料金が設定されております。平常時においては、自由料金はこの標準料金を相当下回るものが大勢であるため、最終保障供給が自由料金よりも相当割高となり、長期契約をする需要家はもともと想定されていなかったというのが、ここが法的な不備、今の燃料価格が高騰する、ここまで高騰するというのは計算されていなかった。 しかし、燃料価格の高騰下においては、市場価格が高騰し、電源調達コストを料金に反映しようとする結果、一部の自由料金より標準料金のみならず、その約2割増しの料金である最終保障供給料金よりも割高となり、需要家が自由料金よりも価格の低い最終保障供給料金を選択する事象が起こりかねず、4月以降申込みの急増が予想されると。 当時、3月のときに心配していたことが現状、今起こっているわけなんですけれども、4月以降の状況として、実際中部電力管内では、3月にこの最終保障供給契約、尾張旭市と一緒の状況なんですけれども、本市と一緒の状況の物件数が3月が1,357物件、4月が1,014物件、5月に至っては2,178物件と需要家のほうが5月20日時点で最終保障供給契約を選択されている方が急激に増えている。 このような状況下で、本来セーフティーネットとして機能すべき最終保障供給について、需要家の長期契約という趣旨にそぐわない行動を誘発、適正な価格形成や自由競争が阻害されるおそれがあるということが3月の段階で言われていた。 つまり、今現在、割高で設定した電気料金が電気事業法上、すぐには変更できないので、自由電気料金より割安になって自由競争を阻害している。新電力にとっては、顧客の流出、一般送配電事業者にとっては赤字の販売、赤字の垂れ流しが続いていると。 こうした中で、4月21日にこれの次、72回の制度設計専門会合、5月31日に73回の制度設計専門会合が開催されて、今後、最終保障供給契約料金の方向性というのがどうやら、大まかなところが決まってきたということで、本市のほうもこれから対応していくということになると思いますので、またよろしくお願いいたします。 では、話を戻していきます。 今、先ほど答弁でもありましたように、近隣自治体でも同じような状況でありますが、本市では昨年比で、電気料金が倍になりましたので、当然相場に見合った金額で早期の再入札を行うべきだと思います。 しかし、御説明したとおり、実際は倍になった電気料金が現在の市場価格より安くなっている。価格だけであれば、この最終保障供給契約を制度変更ぎりぎりまで最大延長すべきところではあると思いますが、自由競争を阻害するような契約延長も行政としてどうかと思われます。 先ほど補正予算の提出時期と規模について御質問をさせていただきましたが、年度内の再入札を検討されるかどうかお伺いしていきたいと思います。 小項目(5)、再入札の検討についてよろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長(若杉博之) お答えします。 最終保障供給契約につきましては、あくまでも小売電気事業者の事業撤退や倒産により切替えを余儀なくされた場合などのセーフティーネットであると認識しております。 このたびの電力供給を取り巻く不安定な情勢を受け、経済産業省においては、専門会合が開かれまして、その対策が議論されております。引き続き電力供給を取り巻く環境変化に注視しつつ、近隣自治体とも情報共有を図りながら、小売電気事業者からの電力供給に向けた再入札の実施につきましては、慎重に判断していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) 御答弁ありがとうございます。 再三のお願いになりますが、各エネルギーの構成比を考慮した適正な価格をぜひ調査していただいて、確実な契約更新を行っていっていただきたいと思います。 5月26日、これは別の報道で、隣接する長久手市の報道が載っておりました。長久手市では、6月から市の23施設で使用する電気を県内の水力発電を主とする二酸化炭素排出量実質ゼロの「愛知Greenでんき」という商品名のものを購入するとの記事がありました。購入金額は1億7,000万円を見込んでおり、今年の当初予算に比べてプラス5,500万円ほど増える金額ということの記載がありました。 当然、当初、尾張旭市がいい契約を結んでいたということで、これは一概に比較することはできない、条件が違うので一概には言えないんですけれども、当初予算の2倍とならない金額で、二酸化炭素の排出量が実質ゼロになってしまうという契約は、とても魅力的だと思います。本市もぜひ同じような契約を一考していただけるようお願いさせていただき、質問事項の2つ目のほうに移らせていただきたいと思います。 質問事項の2、地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の着実な履行についてということであります。 昨年6月の一般質問で、令和3年3月に報告された、令和元年度実績年次報告書の中で、二酸化炭素の排出量の65%を占める本市施設電気の調達先が、CO2排出係数の低い業者であった先ほど3月まで契約していた小売電気事業者になります。本市の施設は令和元年度の実績で既に令和12年度までの削減目標を達成することができていると、当時答弁をしていただきました。 質問事項1で触れましたが、主要21施設の電気調達先が令和4年4月から変更になりましたので、その影響を御確認させていただきます。また、令和4年1月に報告された令和2年度実績年次報告書の内容について、令和元年度の実績報告書との比較をしながら確認させていただきたいと思います。 その上で、施設電気の調達においてCO2排出係数を考慮することや、本市各部署の機器選定において温暖化対策を加味した一定の基準を設けることを提案させていただきたいと思います。 それでは、進めていきたいと思います。 令和元年度実績報告書では、本市の温室効果ガスの排出量は、数年先、先ほど令和12年度末までの目標値を達成する状況となりました。その立役者は、令和元年時点で二酸化炭素排出量の65%を占めていた本市施設電気の調達先が温室効果ガス排出係数の低い小売電気事業者との契約締結にありました。 そこで、小項目の(1)、高圧受電契約先の変更に伴う影響についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長(若杉博之) お答えします。 電気使用量に係る温室効果ガスの排出量は、経済産業省及び環境省が公表しております電気事業者別排出係数を用いて算定されます。 市役所庁舎をはじめとする主要な21施設に係る電力供給につきましては、先ほどの1項目めの御質問で答弁しましたように、現在、中部電力パワーグリット株式会社と契約を締結しておりますが、前契約の契約相手方であります小売電気事業者と比較して、この排出係数が高くなっております。 このため、電気使用量が同程度であれば、今回の契約先の変更に伴い、温室効果ガスの排出量は一般的には増加するものと考えられます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 ここで再質問をお願いいたします。 昨年度まで3年間の長期契約を結んだ小売電気事業者との入札条件にCO2排出量の設定がもともとされていたかお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務課長。 ◎総務課長(大内裕之) お答えします。 御質問いただきましたような電力供給の入札条件に二酸化炭素排出量を設定することまでは行っておりませんが、入札に際し、仕様書において契約期間内の電力の供給に当たっては、未利用エネルギーの活用及び再生可能エネルギーの導入により二酸化炭素排出係数の抑制に努めるものとすると明記しております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) 御答弁ありがとうございます。 これまで尾張旭市では、高圧受電契約を行うに当たり、契約期間内の電力供給に当たっては、未利用エネルギーの活用及び再生エネルギーの導入により、二酸化炭素排出係数の抑制に努めるものとすると電力供給業務仕様書に記載し、入札を行っていたと御答弁をいただきました。 しかしながら、この努めるものとするといった記載方法は、あくまでも努力義務のような気がします。計画的に温室効果ガスを減らしていこうとする地球温暖化対策実行計画の視点からすると、不十分ではなかったかと思われます。 先ほど御紹介したように、近隣市の事例もあります。本市21施設においても小売電気事業者との契約においては、新たな仕組みを試す時代に入っているのではないでしょうか。 次に移らせていただきます。 地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の令和2年度実績報告書は、コロナウイルス感染症対策の影響を年度当初から受けた初めての実績報告書になります。令和元年と比較して187トンのCO2の排出プラスとなった要因についてお伺いしていきたいと思います。 小項目の(2)、コロナウイルス感染症禍での影響についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 電気使用量は減少したものの、小中学校の空調設備の設置や新型コロナウイルス感染症対策による換気の実施などにより都市ガスの使用量が増加したことによるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 公共施設の一時休館やイベントの中止を理由として電気の使用量が減少、一方で、小中学校の空調設備の新設、それから、コロナウイルス感染症対策により都市ガスの使用量が増加したという御答弁もいただきました。 比較対象としてCO2の排出プラスの要因の個別内訳で、都市ガスが270トン、プロパンガスも116トンと記載されていますが、ここで答弁調整をさせていただいている過程で年次報告書のプロパンガスの統計に錯誤があるかもしれないということで、報告を受けておりますので、また統計データですので、しっかりお願いしたいと思います。 次に移ります。小中学校の空調設備設置で、都市ガスの使用量が増加したわけですが、トンベースでの排出量が電気使用量の次に多いのが都市ガスになります。では、小中学校空調設備改修工事において、温室効果ガス排出量を考慮した機種選定が行われているか確認させていただきたいと思います。 小項目の(3)、設備改修時に温室効果ガス排出量を考慮することについてのア、小中学校の空調設備改修工事での機種選定についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えいたします。 小中学校における空調設備の整備に当たっては、工事の前段階に機器や熱源を決定しております。イニシャルコストとランニングコストを総合的に比較するとともに、教室内の空調効率なども検討しております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 設備改修の設計段階でイニシャルコストとランニングコストを総合的に比較されていると御説明でした。確かに省エネ性能の高いものから順に並べれば、温室効果ガス排出量も比例してそうであります。 熱源選択においては、イニシャルコスト、つまり設置費用や工事費用といった初期投資費用がこれまで重視されているのだと思います。電気になるにしても、ガスになるにしても、調達案件に温室効果ガスの削減の視点をこれからもぜひ加えていただき、今後も機種選定をしていただきたいと思います。 次に移ります。 小中学校の空調設備改修工事で、機種選定について質問させていただきましたが、全庁的にこの温室効果ガスの削減に向けた目標というのが共有されているのか確認していきたいと思います。 小項目の(3)のイです。各施設の設備改修時における温室効果ガス排出量削減の視点についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長(若杉博之) お答えします。 設備改修時における温室効果ガス排出量削減の取組として、照明器具の改修に当たっては、随時LED照明への置き換えを進めております。 また、温室効果ガス排出量への影響の大きな空調設備の改修に当たっては、施設規模の大小や利用状況、配置の制約等の諸条件とともに、省エネ性能も考慮しつつ、施設所管課と調整を行って、適切な機器を導入することとしております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 照明設備におけるLEDの普及は、まさにここ数年では本当に画期的だったと思います。コスト面でも耐久性でも現在では、もう水銀灯に比べて圧倒的に優秀な数値を出しますし、蛍光灯に対しても改修工事を行っても十分償還可能な金額、価格帯になってきていると思います。ほかの設備に関しても、やはり省エネ性能が高いものをぜひ選んでいただくことを今後も、こちらもお願いしていきたいと思います。 次に移ります。 本日最後の質問になりますので、よろしくお願いいたします。 今回、令和4年1月に令和2年分の実績年次報告書が提示されたわけですが、当時、菅総理により2020年10月26日の臨時国会の所信表明演説で、2050年のカーボンニュートラル宣言がなされました。 令和3年4月30日に開催された第45回の地球温暖化対策推進本部では、2030年には、2013年度比46%の温室効果ガス削減の数値目標が示されました。当時の記事では、この数値目標が従前の目標を7割引き上げるものと記載されております。 令和5年には、本市の地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の、1年半ぐらい前になるので、令和3年度分が示されます。次のデータです。本年1月に示された令和2年度実績報告書の削減目標数値は、このカーボンニュートラル宣言前の数値だと思われますが、令和3年度分実績報告書では、改定する必要があるのではないでしょうか。 小項目の(4)、地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の削減目標数値についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 御指摘のとおり、令和2年10月に、国は令和12年度までに平成25年度比で温室効果ガスを46%削減し、令和32年度には実質ゼロにすると目標を定めております。 現行の本市の地球温暖化対策実行計画(事務事業編)は、従前の国の目標値により策定したものですので、国の目標値の引上げを鑑み、本市の計画の見直し作業を進めているところでございます。 見直しにより、従前と比べ大幅に高い目標値を設定することとなりますので、これまでと同様の取組では目標値の達成が難しくなると考えております。このため、目標達成に向け、庁内一丸となって様々な課題に取り組んでいくことができる計画となるよう、見直しを進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) 御答弁ありがとうございました。 庁内一丸となって様々な課題に取り組んでいくことができる計画に見直しをしていくと御答弁をいただきました。 温室効果ガスについて、少しでも興味のある方ならばお分かりだと思いますが、2050年温室効果ガス排出量ゼロを目指していく上で、もし長久手市と同様な愛知Greenでんきのような同等な契約を結ぶことができたら、温室効果ガス排出抑制の視点から、空調設備の改修を行うと電気の熱源式一択になってしまいます。 ガソリン車から電気自動車への移行が求められているように、使用する電気がGreen由来の電力で、温室効果ガス排出係数がゼロならば、電気熱源式の空調設備の排出量がゼロになります。 一方で、これまで当たり前だったイニシャルコストを重視する設備改修計画では、LNGとはいえ、化石燃料を燃焼させる熱源分だけのCO2の排出権をどこかから本市は調達する必要が出てきますので、これからは、ランニングコストに排出権を考慮したこちらの、多分金額で物事を解決していくことになると思いますけれども、排出権を加えて計算しなければならなくなるのだと思います。 最後に、昨年6月に慎重に検討していくと答弁をいただいた地球温暖化対策実行計画(地域施策編)の策定が始まります。この計画に基づき、尾張旭市民や市内にある企業に温室効果ガス削減を私たちは求めていくことになります。庁内一丸となって様々な課題に取り組んでいくことができる計画に期待し、市民の模範になるような取組から目標を高いレベルで達成していくようにしてほしいと思います。 では、本日の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(篠田一彦) これをもちまして、谷口武司議員の質問を終了します。 ここで2時35分まで休憩とします。                         午後2時21分休憩                         午後2時35分再開 ○議長(篠田一彦) 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、安田吉宏議員の発言を許可します。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) 令和あさひの安田吉宏です。 議長の御指名をいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症が日本で初めて確認されてから、もう2年半が過ぎました。何とかもうここら辺で今までどおりの生活になれるかな、なりたいなと、そのように願望を持っております。 これからどのような未来が待っているか分かりませんが、希望にあふれ、笑顔があふれ、楽しい生活ができるように私たちは取り組んでいかなければなりません。本市におかれましても柔軟に対応していただきたいと思います。 では、質問に入ります。 昨年度はオリンピックシーズンでした。コロナ禍で開催された東京オリンピック、北京オリンピックでしたが、全世界がスポーツのすばらしさに改めて気づかされたイベントとなりました。 しかし、北京の冬季オリンピックが終了した直後、世界に驚愕のニュースが流れました。ロシアのウクライナ侵攻です。連日武力攻撃の映像が流れ、ウクライナで多くの人々が被害を受けていると報道がなされています。1日も早く終わってほしいと願うばかりです。 このウクライナ問題だけではなく、今、地球上の至るところで武力紛争、武力による侵攻が起きております。自分勝手な力による制圧は何も生みません。憎しみを重ねるだけです。一部の自分勝手な行動により、多くの人々が不幸になることは許されません。 今、地球温暖化対策など多くの課題が山積する中で、全世界が一体となって取り組んでいかなければならないこのときにこのような行為を実行するのは残念でなりません。 私たちが生活する日本においても他人事ではなく、日本がいつその標的になるか分かりません。私たちの国日本周辺においても武力攻撃の脅威が増しております。 中国は、南シナ海の実効支配や日本への挑発行為を行い、ロシアは、北方領土での軍事演習を実施し、北朝鮮は、ICBMなどミサイル発射を繰り返しています。北朝鮮は、つい先日の6月5日にも短距離ミサイル8発を発射いたしました。さらに、この先再び核実験をするとも言われております。 私たち日本国民の多くは、戦争は遠い国での出来事でしかないと思っています。しかし、そうでもない状況が直近に迫っているかもしれません。今、私たちは、その不測の事態に備えなければならない状況に置かれていると考えます。 本市においては、本年、令和4年2月7日に尾張旭市国民保護計画の変更を実施しました。尾張旭市国民保護計画は、平成19年に策定され、数回の変更を経て現在の計画に至っています。 そこで、大項目1、国民保護計画についてお聞きします。 まず、(1)概要と位置付けについてということで尾張旭市国民保護計画の概要と位置付けについてお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長(若杉博之) お答えします。 尾張旭市国民保護計画は、我が国に対する武力攻撃などから国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小にすることを目的に定められた武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる通称国民保護法に規定する国民の保護に関する措置について、本市の実施体制、市民の避難や救援などに関する事項、平常時に備えておくべき物資や訓練に関する事項などを定めた計画です。 この計画は、国民保護法の規定により、愛知県の国民保護計画に基づき作成したもので、この計画を基に本市区域内での国民保護に関する措置を総合的に推進することにより、法の趣旨である国全体としての体制を整備しようとするものです。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) ありがとうございます。分かりました。 再質問です。答弁に、我が国に対する武力攻撃などとありましたが、本計画において武力攻撃の対象範囲はどのような事象でしょうか、お伺いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 危機管理課長。 ◎危機管理課長(若杉直樹) お答えします。 本計画は、武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象としており、主に4つの類型を想定しています。 1つ目は、着上陸侵攻で、船舶による沿岸部からの上陸や航空機からの部隊投入などによる攻撃を想定しています。 2つ目は、ゲリラや特殊部隊による攻撃で、ある程度のグループによる攻撃を想定し、爆弾を仕掛けるなどのテロ行為も含まれます。 3つ目は、弾道ミサイル攻撃で、近隣諸国から発射されるミサイル攻撃を想定しています。 4つ目は、航空機攻撃で、搭載された武器または航空機自体による攻撃を想定しています。 いずれの場合も悪意を持った外部からの武力攻撃の発生及びその危険性が高まった場合を想定しています。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) つまり、武力攻撃といえるもの、全てということで、実際に攻撃を受けたり、その危険性が高まったり、そういった場合であるということで理解いたしました。 では、次に、(2)国、県、市の役割分担についてとして、本国が武力攻撃を受けたり、その危険性が高まった場合、国、県、市それぞれの役割分担についてどのように決められているかお伺いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長(若杉博之) お答えします。 国は、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針を定めるほか、武力攻撃等が発生した場合には、自ら国民保護に関する措置を実施するとともに、各自治体や関係機関が実施する国民保護措置を支援することとなっています。 各自治体は、国の方針に基づいて国民保護措置を実施するとともに、その区域における国民保護措置を総合的に推進することとなっており、こうした役割分担に従って、的確かつ迅速に措置を実施することとなります。 避難指示を例に挙げると、国から発令される警報や避難指示の通知を受けた愛知県は、その内容を直ちに区域内の市町村に指示するとともに、主な避難経路や交通手段を示すこととなります。 愛知県から避難指示等を受けた市は、直ちに市民へ伝達するとともに、指示のあった避難方法により市民の避難誘導を実施することとなります。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) 分かりました。 では、次に(3)災害時との違いについてお伺いします。 この計画の内容を見てみると、自然災害時の対応と重なる部分が多くあります。では、国民保護計画と自然災害時の対応において、どのような違いがあるのか、その違いについてお伺いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長(若杉博之) お答えします。 国民保護は国防に関する事項であるため、国が主体となり、避難や救援を指示する際も、国から県、県から市へとその指示系統が明確に定められています。 一方、地震や台風などの災害時においては、市が主体となって気象情報等に基づき避難指示を出すなど、その実施主体に違いがあります。 市の対策本部の設置についても同様に、災害時は市の判断で設置しますが、国民保護では、国が対策本部を設置すべき自治体を指定し、その通知を受けた後に設置することとなります。 また、市民の避難につきましても、災害時は自主的な避難が中心となりますが、国民保護では、県による避難の指示に従い、市が避難誘導を行う点において、こういったところでも違いがございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) 国民保護に関しては国、自然災害では市が主体となる点が一番大きな違いであるということが分かりました。 ここで再質問です。国民保護法では、国から一方通行で市が指示されるように感じられますが、市側から国への発信はできないのでしょうか。お伺いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 危機管理課長。 ◎危機管理課長(若杉直樹) お答えします。 本市が武力攻撃の兆候をいち早く察知した場合など、市として国民保護措置を進める必要があると判断した場合には、国に対し、愛知県を通じて国民保護対策本部の設置の指定を行うよう要請することとなっております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) まとめると、国の方針、指示に従い、県・市が国民保護措置を実施する。また、武力攻撃などの兆候を市が察知した場合などは、市から県を通して国に要請できるということで理解いたしました。 では、次に、(4)情報伝達方法についてお伺いします。 先ほどの役割分担の質問の答弁の中で、国の発令する警報や避難指示の通知が県にされ、これを経て県が市に指示し、市は、住民に対し伝達や避難誘導をするとの答弁がありました。情報の伝達は、国民保護の要です。 そこで、武力攻撃などが発生した場合、どのように市民にその情報が伝達されるのでしょうか。その点についてお伺いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長(若杉博之) お答えします。 武力攻撃が発生した、または発生するおそれがある場合、国が警報を発令し、必要に応じて避難を指示しますが、夜間、休日を問わず対応する必要があります。実際の伝達方法としては、全国瞬時警報システム、いわゆる通称Jアラートを通じて国から発信された情報が、本市の防災行政無線から自動で放送される仕組みとなっています。 また、防災行政無線の放送内容は、本市の防災アプリ、安全安心メールへも自動で発信されます。 さらに、Jアラートの情報は、携帯電話事業者が提供する緊急速報メールにより、携帯電話にも配信されることになっていますので、携帯電話をお持ちの方には情報が伝達される仕組みが整備されています。 なお、緊急地震速報などの災害時も同様の流れとなります。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) 情報を得ることはとても重要なことです。ウクライナの事案でもSNSが大きな役割を果たしていると伝えられています。携帯のキャリアの基地の増設、充実や強化を図るなど関係機関の協力の下、情報伝達設備の整備を推進していただきたいと思います。 自然災害への対策強化にもつながりますし、ぜひこの点への取組をよろしくお願いいたします。 では、次に、(5)取組についてお伺いします。 この尾張旭市国民保護計画に訓練という項目があります。では、本市において尾張旭市国民保護計画の訓練はどのように実施しているのかお伺いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長(若杉博之) お答えします。 国民保護に関する取組としては、避難所への避難者や武力攻撃等による死傷者の安否に関する情報収集及び提供について、毎年、安否情報システムの操作訓練を実施しているほか、国と地方公共団体間での緊急情報システムの通信試験を毎月実施するなど、定期的な連携確認を行っております。 また、国民保護に係る事案の発生を想定し、避難範囲や避難経路、誘導方法や関係機関との連携内容などを定めた避難実施要領をあらかじめ作成しておくなど、一定の備えも実施しております。 安否情報システムは、東日本大震災においても活用されるなど、国民保護の対応は災害時の対応と重なる部分も多いため、日頃実施している防災訓練等での訓練経験を生かし、さらなる体制の強化を図れるようにと考えています。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) 事前にお聞きしたところ、訓練において安否情報システム、緊急情報システムなどに不具合は確認されたことはないということでよかったと思います。 しかし、実際、国民保護措置を取らなくなった場合には、訓練のようにうまくいくとは限りません。いざというときに備えてあらゆることを想定し、準備していただきたいと思います。 では、この項目の最後に、(6)避難所についてお伺いします。 国民保護措置が宣言された際、県から指定されている避難施設は、本市においてどこが指定されているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長(若杉博之) お答えします。 避難所については、国民保護法に基づき、愛知県知事があらかじめ政令で定める基準を満たす施設を避難施設として指定しています。 本市においては、地震災害時の指定避難所、一時避難所と同じ小中学校体育館と屋外の公園などが指定されております。 市の役割としては、避難誘導が主なものとなりますので、消防団や警察とも連携し、速やかな避難に努めるとともに、その後の避難所運営については、自然災害と同じく自主防災組織の方々との連携が不可欠でありますので、日頃からの防災訓練を通じて連携を強化していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) 自然災害に対しての防災訓練の実施は、国民保護措置の訓練にもなっております。本市におかれましては、今後も自主防災組織や消防団などと一層の連携の強化を図り、防災に対する取組を実施していただきますようお願いいたします。 戦後、平和な国、日本が維持されてきました。しかし、今、私たちを取り巻く環境は変化し、いつどこからミサイルが飛んでくるか分かりません。本市におかれましては、武力攻撃やテロなどに対して体制や対応の強化により一層取り組んでいただきたいと思います。 また、いま一度この国民保護計画、尾張旭市国民保護計画の内容を確認、精査していただき、不測の事態に備え、万全の準備をしていただきたいと思います。そのように要望してこの項目の質問を終わります。 では、次に移ります。 小中学生の安全・安心な登下校は、とても重要な事項であり、当然その安全は担保されなければなりません。しかし、残念ながら車社会の弊害ともいえますが、登下校時の悲惨な事故は後を絶ちません。事前の聞き取りによりますと、本市においては、幸いにもここ数年は、登下校時の大きな事故は起きていないということで、よかったと思います。 本市では、小中学校の安全・安心な登下校への取組として、ゾーン30やグリーンラインの設置、交通指導員、スクールガードの配置など、交通や防犯に対し、様々な安全対策の取組が実施されています。 様々な取組を実施しているとはいえ、登下校において100%安全といえることはあり得ません。小中学校の安全・安心な登下校において、その基礎となるのが通学路といえます。 そこで、大項目2、通学路についてお伺いします。 まず、(1)通学路の指定と変更についてとして、通学路の指定や変更する際、本市の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えいたします。 通学路につきましては、児童生徒の安全を第一に考え、日常使われている道路の中から交通や防犯の視点で、安全に考慮した道路を保護者及び地域と学校とで協議し、決定しております。 さらに、小学校の集団登校の場合は、自宅近くの公園などの集合場所から学校までの経路や距離などの要素も加え指定しています。中学校の生徒につきましても日常使われている道路の中から経路や距離などの要素を考慮して指定しております。 なお、指定した通学路において、区画整理などによる道路の新設や踏切が移設されるなど交通事情の環境変化や一時的な道路工事により、通学路を変更する場合もございます。そのような場合は、学校からその旨を教育委員会へ報告することとなっております。 以上でございます。
    ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) 様々な事項を考慮して通学路を指定したり、変更することは分かりましたが、では、その通学路の安全点検はどれくらいの頻度で誰が実施しているのかお伺いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 学校教育課長。 ◎学校教育課長(田中健一) お答えいたします。 通学路につきましては、毎年5月頃に各小中学校教員と市PTA役員が危険箇所の把握をするため、点検を実施しております。 点検結果で把握しました危険箇所につきましては、8月頃に守山警察署、愛知県尾張建設事務所、市PTA代表、学校代表、そして市の関係職員で構成する尾張旭市通学路安全推進会議により、現地に出向き合同点検を実施しております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) 毎年5月に各小中学校において通学路の点検を実施しているということですが、型にはまることなく、必要であると思われる際には、積極的に安全点検を実施し、必要であれば通学路の見直し、変更を実施していただきますようお願いいたします。 登下校の安全は、登下校する児童生徒自身の安全に対する意識も大きな要素となります。そこで、(2)児童生徒の安全指導についてとして、児童生徒自身の登下校時における安全意識を高めるための指導など、本市としてどのような取組を行っているのかお伺いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えいたします。 児童生徒の安全指導につきましては、学校保健安全法に基づき、小中学校では定期的に通学の安全指導の取組を行っております。 小学校では、毎年交通や防犯での危険箇所などを図上に落とした安全安心マップを児童自ら作成し、安全の問題を自分たちの生活空間と関連づけて具体的に考えさせることを行っています。 中学校におきましても、中学校区にある小学校で作成した安全安心マップを一体化させ、校内掲示板に張り、生徒に周知しています。 安全安心マップの取組により、児童生徒が自ら危険を予測し、回避することができるよう安全教育の充実に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) 児童が自ら作成した安全安心マップを活用することは、とても有意義で、その効果が期待されます。中学校においても、その安全安心マップを活用し、危険予測や危険回避に役立てられているとのことでしたので、引き続きこの取組を実施していただきたいと思います。 では、次に、(3)市外の通学路についてお聞きします。 事前の聞き取りによりますと、小学校の通学路に指定されている道路で、市外への道路を一時的に通行する箇所が存在するとお聞きしました。本市の小学校において市外に指定されている通学路の箇所が何か所あるのか、どのような考えで指定しているのか、安全点検はどのように行っているのかお伺いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えいたします。 本市の小学校の通学路で市外の道路を一時的に通行する箇所は、白鳳小学校区、本地原小学校区、瑞鳳小学校区の通学路にそれぞれ1か所ございます。 市境には、隣接の市が入り組んだ地域などもあることから、通学路が一部市外となる場合もあります。そのような場合でも市外の一部を通学路として指定しております。交通量や道路の状況などを考慮し、児童生徒の安全を第一に考え、指定しております。 また、通学路として安全点検も行っており、市外の一部の通学路で道路の陥没等が見つかった場合は、通学路の変更や隣接する市の関係部署に働きかけを行うなど、早期に対応するようにし、通学路の安全を確保しております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) 児童の安全・安心を第一に考えた上で指定されているということで理解いたしました。 しかし、市外の通学路の場合、道路の陥没等が見つかった場合には、道路を管理する自治体などに連絡をしなければ対応できない、交通事故が起きた場合、現状ではその管轄する自治体の救急隊や警察が対応する、110番の家が存在しないなど、そういった事実が存在します。 このような理由から、なるべくなら本市内の道路を通学路とするべきと考えます。やむを得なく物理上、地理上で本市外の道路を通学路と指定する場合には、関係各署に協力を仰ぎ、本市内の通学路と同様に安全に対してしっかり対応していただき、対策をしていただき、安全・安心な登下校に対して努力していただきたいと思います。 いずれにいたしましても、市内市外問わず、学校を登下校する児童生徒、地域の皆さん、警察などたくさんの視点、目線で危険箇所を認識したり、不審者などへの警戒をすることにより、安全・安心な登下校が実現できると思います。誰も悲しい思いをすることがないよう小中学校の登下校の安全に対して少しも妥協することなく、通学路の支援について取り組んでいただくことを要望してこの項目を終わります。 では、次に移ります。 尾張旭市の花といえばひまわりです。多くの市民がこのひまわりに愛着を持っており、ひまわりをイメージした市イメージキャラクターあさぴーも人気抜群で、尾張旭市をハッピーにするために日々働いてくれています。現に今日も私や皆さんの胸に張りつき、頑張ってくれています。 市域を見渡しますと、ひまわりだけでなく、コスモスやどうだん亭のドウダンツツジそして吉賀池湿地の貴重な花たち、また、森林公園等多くの場所で様々な花が市民の生活や心を豊かにしてくれています。 そうした中でも、桜の木は、市内各所に植えられ、さくらまつりが実施される城山公園をはじめとして、旭台の桜並木、維摩池のエドヒガン桜、三春の滝桜の子孫樹など桜は毎年市民を楽しませてくれています。 その中でも、今、私の中では、天神川の両岸の桜並木が本市においてナンバーワンじゃないかと思っております。天神川の桜は、満開になると思わず足を止めてしまいほどすばらしく、圧巻で、私もこの春、時間がたつのも忘れて桜を見つめていました。 ということで大項目3、天神川の桜についてお聞きします。 私が小中学生の頃、30年ほど前になりますが、その当時、天神川はくねくねしていて堤防の通路は擦れ違うのが大変でした。また、草は生えていましたが、その頃は、桜はもとより木もありませんでした。その後、天神川は、印場特定土地区画整理事業で直線上に整備され、天神川の両岸に桜が植樹されました。 では、この天神川の桜は、どのようにそこに植樹されたのでしょうかということで、(1)植樹された経緯についてお伺いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 都市整備部長。 ◎都市整備部長事業清算課長水野千賀志) お答えします。 天神川の桜は、平成11年度に印場特定土地区画整理事業で天神川緑地を整備した際に植樹されたものでございます。 東名高速道路の東、天神川の渋川橋からその上流の一丁田橋までの間に210本の桜が植樹されており、その一部は、当時開催された尾張地域植樹祭で市民により植樹されたものです。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) 再質問です。 天神川緑地を整備した際に、愛知県主催の尾張地域植樹祭(87ページで発言訂正あり)で今の桜並木の一部が植樹されたということですが、この尾張地域植樹祭は、どのような場所でどのような内容で行ったのか、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 都市整備課長。 ◎都市整備課長(出口哲朗) お答えします。 尾張地域植樹祭は、渋川小学校で式典が行われ、植樹は小学校北側の小清水橋から東印場橋の区間で実施しております。植樹には、渋川小学校児童を中心に市民約500名が参加し、桜の木70本をはじめとして約2,600本の樹木が植えられました。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) 尾張地域植樹祭では、約2,600本の樹木が植樹されたということで、たくさん植樹が行われたということで、1人当たり5本強植樹したことになります。そのうち桜が70本ということで、天神川の桜並木の一部210本のうち70本、3分の1、この桜はこの植樹祭で市民の手により植樹されたということになります。 その区間の桜には、多くの市民の方の思いが詰まっているということが分かりました。市民の思いの詰まった桜です。市側におかれましては、大切に管理していただきたいと思います。 ちょっと調べてみたのですが、この桜並木の距離は、何と約1.5キロもあります。ほぼ直線上に近い約1.5キロの桜が並んでいます。天神川の桜並木は、ちょうどいい間隔で植えられており、1本1本が主張し、一番きれいに見えることを考えて植えられていると感じています。本市の新名所といえます。 しかし、市民の思いがたくさん詰まった新名所、天神川緑地の桜ですが、残念なことに桜の植えられている天神川緑地に接する天神川堤防は、夏になると草が生い茂り、歩くのも大変な状況になります。いっそのことこの堤防を整備してみてはどうかと考えております。 私は、小学校の頃、自転車で天神川の堤防を走行していて大きな石に乗り上げ、のり面を転げ落ち、天神川に自転車ごと転落しました。整備されていればそのようなことも起きなかったと思います。堤防を整備することができれば、210本の立派な桜並木を見て楽しんだり、ウオーキングをして楽しんだり、また、生活に便利な道ともなり、さらに安全・安心な通学路としても利用できます。 さらに、さらに、桜並木などシティセールスにも活用できます。そして、草問題も解決します。その効果は絶大で、計り知れません。 そこで、(2)天神川の通路の整備についてとして、市内でも同じ河川の矢田川の堤防上のように道路として整備するには、どのような手続が必要なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 都市整備部長。 ◎都市整備部長事業清算課長水野千賀志) お答えします。 矢田川の堤防道路と同様に、天神川の堤防上を通路として整備する場合は、河川管理者である愛知県の許可が必要となります。 その可否につきましては、管理者の愛知県との協議によりますが、整備内容が河川占用等の審査基準を満たし、河川管理上支障がないと判断されれば許可されるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 続けてください。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) 管理者の愛知県との協議により整備内容が河川占用等の審査基準を満たし、河川管理上支障がないと判断されれば整備可能となるということで理解いたしました。この点について、お金以外は特に大きな障がいはないのではないかなと考えております。やる気になればやれるのではないかなと思います。 今、本市では、矢田川河川敷の自転車道の整備が行われています。また、今後も三郷の再開発など大規模な事業が控えていて、本市の財源が厳しいことは十分理解しております。しかしながら、先ほども話しましたが、天神川の堤防の通路の整備の効果、利益は絶大であると考えます。桜の寿命は40年から50年と言われております。尾張旭市の新名所、市の宝、市民の思いの詰まった天神川の桜並木を活用するためにもこの天神川緑地、天神川堤防に視線を向けていただき、天神川の桜が元気なうちに天神川の通路の整備を実施していただきますよう、よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。 健康都市尾張旭市の原点は、平成16年6月に健康都市連合の設立メンバーとして加盟を承認されたことから始まります。その後、平成16年8月1日に尾張旭市健康都市宣言を行いました。尾張旭市イコール健康都市という認識は、多くの取組や啓発の実施により市民に広く周知されてきました。 また、WHO及び健康都市連合から本市の取組は高く評価され、多くの表彰を受けています。尾張旭市といえば健康都市、健康都市といえば尾張旭市となっておりまして、本市のストロングポイントとなっております。 健康都市尾張旭市を支える根幹の1つがウオーキングです。本市では、各課において様々なウオーキング企画が実施され、市民の健康づくりに貢献しています。また、「尾張旭市ウォーキングガイドA-map」の初版が令和元年11月に発行されました。A-mapは、市民の皆様に高評価で、徐々に認知度が広がっています。 そこで、大項目4、尾張旭市ウォーキングガイドA-mapについてお聞きします。 まず、(1)目的についてとして、A-mapを発行した目的や経緯についてお伺いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(臼井武男) お答えします。 本市では、健康都市プログラムのリーディングプランとして、まるごとウオーキングのまちを掲げ、ウオーキングコースの設定やマップの作成、各種イベントの開催など、ウオーキングに関する様々な取組を行っております。その幅広い取組は、表彰を受けるなど国際的にも高い評価を受けております。 平成22年度からは、自然や景観、史跡など地域の特徴を生かしたウオーキングコースを折りたたみ形式のマップで紹介し、多くの方にウオーキングを楽しんでいただいております。 その後、ウオーキング愛好家のほかに、子育て世代を含む若年層など、従来ウオーキングに親しみのない方でも気軽に歩けるコースを新設し、市内の見どころやおいしい紅茶の店を巡っていただけるよう、令和元年11月に冊子形式のA-mapを作成しました。 このA-mapにより、市内外を問わず、より幅広い層の方にウオーキングやまち歩きを楽しんでいただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) 近年、ウオーキングへの注目度は飛躍的に上がっております。その世間の動向に合わせ、全世代を対象とし、様々な方にウオーキングをしてもらう、このA-mapは、とてもよい取組だと思います。また、本市の魅力がふんだんに記載されており、市内外に向けたアピールは、シティセールスの一翼を担っていると感じております。 このA-mapは、発行から2年半がたちました。現在第6刷が発行されています。 そこで、(2)コースの見直しについてお聞きします。 A-mapには、どのようなコースが掲載されているのか、そのコースについてどのように見直しを行っているのかについてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(臼井武男) お答えします。 現在、A-mapには、計12のウオーキングコースを掲載しております。 コースの種類としては、1から5キロと、短めで日常的に楽しめる「お気軽コース」が4コース、スポーツ推進委員の皆さんの御協力をいただき設定した7キロ以上の「歩っとチャレンジコース」が8コースとなっており、市内の様々な見どころを巡っていただけるよう、それぞれ特色を持たせたコースとしております。 令和元年11月の初版以降、新たなコースの追加は行っておりませんが、改版する際には、市の職員が実際にコースを歩くなどして、景観や道路形状の変化、安全の確保に留意してコースの一部見直しを行っております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) お気軽コースは、1から5キロ、本当に気軽に歩けますが、歩っとチャレンジコース、ちなみに歩っとの「歩」は、歩くという漢字となっておりますが、歩っとチャレンジコースの11番、山辺の散歩道、これはなかなかハードです。基本、ほとんどのコースがスタート地点とゴール地点が同じなのですが、このコースは、片道コースになっておりまして、どちらがスタートで、どちらがゴールかは分かりませんが、小幡緑地の東園の東門から北部丘陵地、長池、維摩池、吉賀池湿地を経由し、森林公園の正門まで片道11.5キロ、そうしたコースとなっております。往復したら23キロもあります。 歩いた方も見えると思いますが、まだ歩いていない方、尾張旭市の魅力がいっぱい詰まったコースとなっております。興味のある方はぜひ歩いてみたらいいと思います。この山辺の散歩道以外の11コース、森林公園の全国植樹祭メモリアルコースは、3つあるので実際は13コース、どれも楽しめるコースとなっております。ぜひ皆さんも歩いてみてください。 では、このA-mapですが、今後どのように育てていくのかということで、(3)今後のA-mapの展開についてとして、今後の展開や活用について本市の考えをお伺いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(臼井武男) お答えします。 A-mapは、初版の発行から2年半が経過しており、今後のコース設定や掲載内容を検討するため、本年4月に発行した第6刷から、ウオーキングコースに対する意見募集を行うサイトの二次元コードを掲載しております。これにより、市民の皆さんから寄せられる御意見も参考にしながらコースの見直しについて検討したいと考えております。 今後もA-mapで積極的にウオーキングコースを紹介し、子供から大人まで幅広い世代の方々にウオーキングに親しんでいただき、「からだ」や「こころ」の健康づくりはもとより、「まち」の健康をも目指している「健康都市」としての本市の魅力を体感していただくツールとして定着することを願っております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) 再質問です。 第6刷で二次元コード掲載したということですが、どのような意見が届いているでしょうか。新しいコースの追加は実施していないという答弁がありましたが、追加する考えはあるのか、本市の考えをお聞かせください。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康都市推進室長。 ◎企画部主幹健康都市推進室長(谷口洋祐) お答えします。 本年4月に発行しましたA-map第6刷につきましては、尾張旭市健康の日である4月29日から市内公共施設などで配布を始めたところであり、マップやコースに関する御意見はまだいただいていないのが現状です。今後、意見募集を行っていることについても周知を図ってまいりたいと考えております。 また、新しいコースの追加につきましては、現時点で予定はありませんが、今後、市民の皆様から寄せられる御意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。 ◆1番(安田吉宏) これからA-mapがますます周知されることにより、二次元コードを利用した意見は多く届くと思います。1つ1つの意見を大切に取り扱い、いいものは取り込んでいただきますようお願いいたします。私も早速天神川の桜並木のコースの新設の意見を送信したいと思っております。よろしくお願いいたします。 このA-mapですが、1つだけうん?と思う部分があります。それは、コースのネーミングについてです。コースの内容とコース名が合っていないものがあることです。コースを大幅に見直す機会や改版の際には、コースのネーミングと内容が一致するようにしていただきたいと思っております。 丸ごとウオーキングのまちを支えるA-mapです。とてもいいものなので、定期的にバージョンアップして、さらにいいものになるように取り組んでいっていただきたいと思います。期待しております。 まとめに、本国に対しての武力攻撃の脅威が増す中ですが、市民の皆さんが健康で安心して安全に希望を持って生活していけるように、尾張旭市全員全体でこのまちをつくっていきましょう。森市長、よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(篠田一彦) これをもちまして、安田吉宏議員の質問を終了します。 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 本日は、これにて散会します。                         午後3時22分散会...