令和 ４年 ３月 定例会（第２回） 令和４年第２回（３月）
尾張旭市議会定例会会議録（第４号） 令和４年３月９日午前９時３０分
尾張旭市議会（第２回）定例会第４日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（１８名） １番 安田吉宏 ２番
秋田さとし ３番 市原誠二 ４番 谷口武司 ５番 陣矢幸司 ６番 櫻井直樹 ７番
日比野和雄 ８番
芦原美佳子 ９番
松原たかし １１番
丸山幸子 １３番 山下幹雄 １４番 花井守行 １５番 篠田一彦 １６番 片渕卓三 １７番 早川八郎 １８番
若杉たかし １９番
さかえ章演 ２０番
川村つよし２ 欠席議員 なし３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 森 和実 副市長 秋田 誠 教育長 河村 晋 企画部長 若杉博之 総務部長 石坂清二
市民生活部長 大津公男
健康福祉部長 竹内元康 こども子育て部長 阿部智晶
都市整備部長 臼井武男 消防長 各務誠司 教育部長 三浦 明
情報政策課長 森 朋宣 総務課長 大内裕之
総務課検査室長 中條文徳
危機管理課長 若杉直樹
市民活動課長 岡田和也
福祉政策課長 加藤秀樹 長寿課長 山田祐司
都市計画課長 伊藤秀記
上水道課長 渥美宏之４ 定例会の事務に従事した者
議会事務局長 梅本宣孝 議事課長 太田篤雄 議事係長 中西裕太 主査 大島隆史５
議事日程（第４号） 令和４年３月９日（水）午前９時３０分開議
議会運営委員長報告 第１
一般質問 個人質問 第２ 議案質疑 第３ 議案の討論、採決又は
委員会付託 第４ 陳情 第５ 決議案第１号 上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決又は
委員会付託 決議案第１号 ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議 午前９時３０分開議
○議長（片渕卓三） おはようございます。 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 あらかじめ申し上げますが、傍聴の方におかれましては、会議中は静粛にしていただけるようお願い申し上げます。
丸山幸子議員。
◆１１番（
丸山幸子） すみません。発言の訂正をしたいので、発言の許可をお願いいたします。
○議長（片渕卓三） はい、許可します。
◆１１番（
丸山幸子） 議長のお許しをいただきましたので、３月７日に開催されました本
会議一般質問における発言につきまして、訂正をお願いしたいと思います。 私の
個人質問の３項目、(1)高齢者の熱中症による
救急搬送件数の過去３年間の推移についての再質問の答弁の後、「令和元年では熱中症により救急搬送された高齢者の全員が自宅からの搬送」と発言しましたが、正しくは約６割が自宅からの搬送でありました。訂正をよろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） ただいま丸山議員からありました発言の訂正につきましては、議長において許可いたします。 日程に先立ちまして、過日、
議会運営委員会が開催されておりますので、委員長の報告を求めます。
芦原美佳子委員長。
◆
議会運営委員長（
芦原美佳子） おはようございます。 議長の御指名がありましたので、昨日、３月８日に急遽開催いたしました会議について報告いたします。 当日は委員８名全員の出席をいただき、令和４年第２回（３月）
尾張旭市議会定例会の運営についてを議題として開催し、決議案第１号の提出に係る本日第４日目の
議事日程について協議を行いました。 本日の
議事日程は、配付の
議事日程第４号のとおりで認め合っております。 その内容を補足いたしますと、当初の予定に日程第５ 決議案第１号を加える。なお、決議案第１号については上程し、提案理由の説明、質疑、
委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行う。 また、決議案第１号に対する討論の通告については、３月８日午後５時までを通告期限とし、通告があった場合は、別途一覧表を机上配付することで認め合いました。 以上で報告を終わります。
○議長（片渕卓三）
議会運営委員長の報告が終了しました。 ただいまの報告に対する質疑はありますか。 （「なし」の声あり）
○議長（片渕卓三） 質疑ないものと認めます。 委員長は自席にお戻りください。 以上をもちまして、
議会運営委員長の報告は終了しました。 これより日程に入ります。 日程第１
一般質問を行います。 昨日に引き続き、
個人質問を行っていただきます。 初めに、
さかえ章演議員の発言を許可します。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 皆さん、おはようございます。
令和あさひの
さかえ章演でございます。 議長のお許しをいただきましたので、２項目、今回は議長に御迷惑かけないように、２項目に絞らせていただきました。ただ、18点ほど質問がございますんで、無駄な話をしないように気をつけたいなというふうに思います。できましたら御答弁もちょっといつもよりも少し早口でお願いできればありがたいかなと、これは私の個人の思いだけでございますんで、無視して構いません。 それでは、質問に入ります。 質問に入る前に、なぜ今回質問を起こさせていただいたのかという動機を30秒ほど述べさせていただいてから本題に入りたいと思います。 今回の質問は去る１月８日、
渋川連合自治会と議会との
意見交換会で２つの課題が出されました。その解決策を求めての質問になろうかと思います。 当市議会では今回の
意見交換会だけではなくて、
議会報告会、毎年開催しております。その最終目的は、幅広く市民の皆さんから陳情だとか意見、要望をお聞かせいただいて、そして条例とか政策につなげて、市民の要望にお応えしようというのが最終目的でございます。今回はその試行を兼ねて、ちょっと挑戦をしてみたいと思っております。 さて、
渋川連合自治会との
意見交換会の議題は主に２つでございます。１つは災害時の避難所の増設ということ、もう一つが
連合自治会の強化、この課題を通じて新時代に求められる新たな
まちづくりの在り方について、提案を含めて２項目の質問をしたいと思いますので、よろしく御答弁いただきますようお願いいたします。 それでは、大項目１、
地域共生（多
世代共生）社会の実現を目指してということで、大きなテーマになりました。この１項目めの質問は、
意見交換会での
連合自治会の強化の課題に関連するものであります。
連合自治会を中心とするこういう
地域コミュニティーの活動は、高齢化とか子供が減少する、
共働き世帯が増加する、
雇用年齢引上げ、いろんな環境の変化で、役員の引受手がなく、組織崩壊の危機を迎えているということであります。 また、時代背景も戦後76年ですか、７年ですかね、これからもう半世紀にわたりまして、人口減少、超
少子高齢化が深刻化する中、我々を取り巻く社会情勢も大きく変化しております。 団塊の世代もこれ800万人と言われております。今度75歳を迎えるのはあと３年後なんですね。2025年、もう間近なんです。医療、介護、福祉、子育て、教育など、社会保障を担うエッセンシャルワーカーの人材不足によるサービスの劣化に加えて、こういう社会保障を支える現役世代にも、大きな税も含めて負担がのしかかってくるんです。ですから、高齢者はもちろんでありますが、多世代にわたってこういう
日常生活への様々な弊害が予想されるということであります。 市民の皆さんが安心して日々の暮らしが送れるよう、今のうちにしっかりとした対策を打つ必要がございます。そのためには、大家族的な助け合い機能を社会全体でつくり出すという
地域共生（多
世代共生）社会の実現が、これが必要不可欠だということであります。 そこで、４点に分けて質問をいたします。 まず、(1)であります。
地域共生（多
世代共生）社会の
システム構築の必要性についての質問に入ります。
地域コミュニティーと
社会福祉のこの２点の視点から、ア、イに分けて質問をさせていただきます。 まず、アであります。
地域コミュニティを担う
校区自治会等が抱える問題点と現状についての質問であります。
渋川連合自治会長さんからは、会長の
事務作業の負担が非常に大きいと、多いと。
自治会長や町内会長が就任を拒む一番の理由がこの資料作成ということなんです。この事務的な負担等により役員の受け手がないという悩みは、自治会に限らず
社会福祉協議会、
シニアクラブさんでもそうです。
子ども会、み
らい子育てネット、ＰＴＡ、
民生児童委員なども同様だと思います。長期に安定した
自治運営をするためには、
事務局機能の支えが不可欠だという御意見をたくさんいただきました。 具体的には、非常勤の事務員を配置してくれ、事務所の確保、それから
事務機器の設置、そして事務費についても、市からの補助金を頂けないものかというような御要望もいただいております。 そこで、
地域コミュニティを担う
校区自治会等が抱える問題点と現状について、まずお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） おはようございます。
自治会等が抱える問題点としましては、価値観やライフスタイルの変化に伴う
地域コミュニティー意識の希薄化や役員の引受手の不足などと捉えております。また、多岐にわたる自治会の事務を効率的に処理する場所の確保や印刷機、丁合機などの
事務機器の充実も問題と認識しております。 現状としましては、本市では地域活動の支援や役員の負担軽減を図るために、全校区に
校区担当職員を配置しております。また、活動する場所や
事務機器の利用につきましては、
地区公民館などの公共施設のスペースや印刷機などの機器を御利用いただいております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） じゃ、再質問を１点だけ。 ただいま部長さんの御答弁で、自治会の活動場所が公民館とか公共施設を利用ということを言われましたが、残念ながら当市には常設の
自治会事務所というものはありません。一方で、お隣の瀬戸市さんは自治会館というのが各小学校区に整備されておりまして、各連区の自治会の判断で、
非常勤事務員を全部ではありませんけれども雇っているところもあると聞きました。詳細な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（岡田和也） お答えします。 瀬戸市には本市の９つの
連合自治会に相当する連区という
自治会組織が20あり、その各連区において
事務局員が必要かどうかを判断され、必要な場合は各連区の自己資金を活用して
事務局員を雇用されておられます。雇用日数や時間などにつきましても、各連区で調整をされておられます。 また、
事務局員の業務内容といたしましては、主に回覧物の仕分や
イベント関係の書類作成などを担当しておられるとのことです。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） ただいまの瀬戸市のように非常勤の事務員の仕事を当市の
校区担当職員が行っていただければ、自治会も大変喜ばれると思いますんでよろしくお願いします。 ただ、校区でばらばらなんです。業務とか相談内容、いろんなばらつきが校区ごとにないように、
校区担当職員が支援するような内容を明確にしていただけることを要望したいと思っております。これは
秋田さとし議員の答弁とも同じでございます。 それでは、（イ）超
少子高齢化の加速による
日常生活に及ぼす弊害についての質問に入ります。 今ほどの
地域コミュニティーの危機に加えて、医療、介護、福祉、子育て、教育などの
日常生活の分野でも超
少子高齢化に伴ういろんな弊害が顕著に現れてきます。 そこで、
日常生活を送る中で
社会福祉の分野の弊害について、どのような弊害があるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
竹内元康） お答えします。
日常生活を送る中で
社会福祉分野での弊害としましては、高齢化が進行し、
日常生活の困り事に対する支援や見守りが必要な人が増加していくのに対し、地域での共助の支え手となる現役世代の人口が減少していくことで、地域の中で十分な支援が受けられなくなることなどが考えられます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） ただいまア、イの御答弁のように、
地域コミュニティーの崩壊の危機とか、
日常生活に及ぼすいろんな弊害がこれから本格化してきます。深刻な社会問題に発展しそうでありますので、そこで(2)に移りますが、(2)仮称「
校区日常生活等支援センター」設置の提案についての質問に移ります。 以上の課題を受けまして、その克服に向けて２つの提案をしたいと思います。 まずその一つが、仮称「
校区日常生活等支援センター」の設置の提案であります。 ア、イ、ウがあります。 １つ、アは目的及び内容、イは
設置場所です。そして、ウが
支援体制の提案。この３つに分けて提案をさせていただきたいと思います。 まず、アであります。目的及び内容についての提案であります。 まず、（仮称）「
校区日常生活等支援センター」の設置目的は、持続可能な
地域コミュニティーの構築、これは自治会をはじめですね。それと、地域の
社会福祉活動の充実及び
日常生活支援体制の構築というのが目的であります。その目的達成のため当
センターを設置し、まず
事務局体制を整備してはどうかという提案であります。自治会はじめ各種団体の持続可能な活動を保障するためには、役員の
事務作業を支える
事務局体制をつくる必要があります。先ほどと同じ。 また、
校区社会福祉協議会はじめ
民生児童委員、
子ども会、み
らい子育てネットを中心に、こういう
ボランティア団体等が気軽に集って情報交換もできる、あるいは介護もできる、そんな場所の確保が必要だと思います。 今後、介護支援が必要な病弱な高齢者がどんどん増えてまいります。
日常生活の簡単な作業も困難になってくるんです。例えば買物、掃除やごみ集め・ごみ出し、洗濯物の干し・たたみ・取り込み、食器洗い・
食材カット、部屋の片づけ・整理、草取り・庭の手入れ、電球交換・修繕、いろいろあります。困ったときに頼める人が周りにいない、頼める人がいない、こんな高齢者がどんどんと増えてくるんですね。かつては近所同士とか身内も含めてですが、いろいろ助け合う文化があったんです。 だけど、それが期待できない以上は、校区全体で助け合う何らかの体制をつくろうというのが今回の提案であります。そのために、校区内の住民を対象にした
ボランティア人材の登録をしたり、マッチングをしたり、あるいはコーディネートなど、
事務局体制も同時につくる必要があると思います。 高齢者が校区で４割近くになってくるんです。４人に１人が75歳、この状況を想像してみてください。住民同士で助け合う
システム構築を当市も本当に本腰を入れて、早急につくり上げる必要に迫られているのではないかと思います。 以上、当
センターの事業目的及び内容の提案について、御所見があればお伺いをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
竹内元康） お答えします。 かつては
日常生活において、家族や御近所、地域で助け合うことが普通であったと思います。しかし、現在は
少子高齢化、核家族化により、介護や子育て、雇用など
生活様式や価値観の多様化により、家族間や地域における人と人とのつながりや助け合いの機能が弱まっていると感じています。これからの
地域福祉の推進を図っていくためには、市民一人一人が地域や福祉を自分事として捉え、主体的に関わることや、自治会や校区社協、民生委員や
ボランティア団体など地域の多様な主体が我が事として参画し、地域で助け合う
仕組みづくりが必要であると考えています。 今回の御提案は、今後、検討する際の参考とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 今、部長さんから大変すばらしいお言葉、「地域の多様な主体が我が事として参画し、地域で助け合う
仕組みづくりが必要」という御答弁をいただきました。 そのためのまず第一歩が
拠点づくりであります。それが（仮称）「
校区日常生活等支援センター」であります。 それでは、目的、内容に続きまして、次の提案に移らせていただきます。 イの
設置場所についての提案であります。 続いて、（仮称）「
校区日常生活等支援センター」の
設置場所についてであります。 公民館の事務所との併設もあるんですけれども、事業の目的からするとスペース的にはちょっと困難だと予想されますので、私、空き家の活用を提案したいと思います。
野村総合研究所の2018年に発表しましたレポートによりますと、2033年に国内の空き家数は1,955万戸、空き家率も現在の２倍の27.5％になると予想されております。一般住宅の４戸に１戸が空き家ということになりますので、こういう環境だと非常に利用しやすくなるのではないかと思います。もし空き家を１戸でも活用することができれば、（仮称）「
校区日常生活等支援センター」の目的と事業は十分可能だと考えております。もし空き家が確保できない場合は、
地域集会所の活用を考えてはいかがかと思います。比較的利用率が少ない集会所を有効利用して、利用者のない時間帯は基本的には
当該センターの
事務事業を行う場とする提案であります。 以上、当
センターの
設置場所の提案について御所見があればお伺いをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
竹内元康） お答えします。
設置場所を検討する際には、地域の方にもなじみのある公共施設を基本的にイメージしますが、利便性や状態などが整っているならば、空き家の利活用も選択肢の一つだと考えます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） じゃ、それでは
設置場所に続きまして、最後の提案であります。
ウ支援体制についての提案であります。
事務局支援については、事務員の配置、事務所の確保、
事務機器の設置等の支援というか、人件費はじめ事務経費については、これはやっぱり市からの補助金を活用するということであります。 参考までに
渋川連合自治会長さんからの御提案では、
非常勤事務員の人件費として、週３日間くらい掛ける４時間、１日４時間掛ける12か月掛ける950円、時給です。となると、54万7,200円の予算がかかるという目安を
連合自治会長さんが出していただきました。事務局の
支援体制が整うだけでも、例えば
連合自治会で大きな、例えば盆踊りとか敬老会とか運動会、防災訓練などの運営にのみ専念できるため、事務的なことが軽減されるので、今度は役員の受け手の幅が広がってくるんです。また、もう一つの目的の
日常生活支援事業等についても同様なんですね。 したがって、
非常勤事務員は自治会などの
地域コミュニティーの事業と、それと
日常生活支援事業の２つの
事務事業を併せて行っていただくような
非常勤事務員ということになります。 また、運営については、
非常勤事務員や
運営スタッフを、これを外部から支援するという形で、
校区担当職員の方や市の
社会福祉協議会の職員がフォローアップしていただくという提案であります。 以上、当
センターの
支援体制の提案について、御所見があればお伺いをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
竹内元康） お答えします。 先ほどアの答弁でも述べましたとおり、地域で助け合う
仕組みづくりが必要であり、その過程やその後の運営においても、行政として連携を図っていくものと考えております。しかしながら、現時点ではどのような形で連携し、支援していくのかなど検討すべき課題も多くありますので、御提案につきましては今後の参考とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 今回の当
センターの設置の提案について、今後、参考にしていただけるというありがたい御答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
コミュニティーや
日常生活支援は地域の切迫した課題でもありますので、これは行政と議会が、お互いがそれぞれいい知恵を出し合って、連携して取り組んでいくことが必要ではないかなと思っております。 それでは、次に、ただ、この、持続可能な制度にするための提案に移ってまいりたいと思います。 それでは、(3)の提案であります。 仮称「
校区日常生活等支援ボランティアポイント」
付与制度の提案についてであります。 先ほどの(2)の「
校区日常生活等支援センター」の設置によって、活動拠点や
事務局体制を整えた上で、各種事業を校区内で展開するためには、やはり有効な手段が必要だと思います。 実は昨年12月議会の私の
一般質問で、（仮称）「
年金支援ポイント」
付与制度の提案をさせていただきましたが、これは
老後生活の経済的不安を解消しようとするものでありまして、今回はこういう日々の老後の
日常生活の不安を解消し、持続可能な
地域共生（多
世代共生）社会の実現に役立てる有効な手段として、（仮称）「
校区日常生活等支援ボランティアポイント」
付与制度を提案させていただきました。 そこで、ア、イの２つに分けて質問させていただきます。 まず、アの当制度の事業内容についての提案であります。 まず、
当該ポイントは主に校区内で医療とか介護、福祉、子育て、教育でのこういういわゆる
日常生活の支援や
コミュニティー活動を支援したときに付与される
ボランティアポイントなんです。高齢者になっても、健康なときに前述のような
ボランティア活動をしておけば
ポイントがどんどんとたまり、今度は自分が病弱になったときにそのためた
ポイントを使ってサービスが受けられるということであります。そうすると、校区内の住民同士が気兼ねなく継続的に助け合えるような好循環のシステムではないかなというふうに思っております。 言い換えると、健康なときに今の自分が将来の病弱になったときの自分を助ける。だから自分で自分を助ける制度で、いわゆる
パラドックス、時間差で
パラドックスを可能にするのが当
ポイント提案の
ポイントであります。 いよいよ
日常生活さえ安心して送ることが困難な時代が迫っております。ぜひ行政と地域住民の皆さんと協働で、持続可能で有効な手段の構築を急いでいただきたいと思います。提案させていただいた
当該ポイント付与制度も、解決策の一つとして御検討もいただければありがたいなというふうに思っております。（仮称）「
校区日常生活等支援ボランティアポイント」
付与制度の提案内容について、御所見があればお伺いをしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
竹内元康） お答えします。 「
校区日常生活等支援ボランティアポイント」
付与制度の
支援内容は、本市で実施しております高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、
日常生活上のちょっとした困り事を解決する互助の精神を基調とした住民参加型の非営利の
生活支援活動、「
あさひ生活応援サービス」に近いものと感じました。「
あさひ生活応援サービス」と異なる点としましては、サービスの受け手と担い手が同じ地域の住民であること、担い手のときには
ポイントをため、自らが受け手となるときには
ポイントを使い、金銭的な負担なしにサービスを受けられるというところですが、実現できれば地域での住民同士のつながりがより深くなるのではないかと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 今回の制度の提案についても御理解をいただきましてありがとうございました。 御答弁の中でちょっと紹介がありました当市がやっております「
あさひ生活応援サービス事業」ですが、私はまさにこの事業を今度は校区に展開する段階が来たという認識でおります。 そこで、当事業のまず現況等について確認をしておきたいので、現在の登録人数がどのくらいで利用状況はどうかということをお伺いしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（山田祐司） お答えします。
あさひ生活応援サポーターの現在の登録人数は85人、今年度のサービス利用件数は令和４年１月末現在で196件となっております。利用目的で一番多いものは掃除であり、続いて草取り、話し相手、庭等の手入れ、買物の順となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 数字、了解させていただきました。85人、196件ということですね。 それでは、イ当市の「
あさひ生活応援サービス事業」等との連携についての質問に移りたいと思います。 当市では、「あさひ支えあいサロン」とか「
あさひ生活応援サービス事業」など、すばらしい制度があるんですね。実は、私も３年半前にこの「
あさひ生活応援サービス事業」で、
あさひ生活応援サポーター、４回ほど通いまして資格を取りました。庭の草刈りをしたことが少しだけあります。 この市の事業とは趣旨や内容はよく類似しておりますが、提案事業の特徴は事業主体が市ではなく、校区住民が主体で行うという事業という点であります。校区内の住み慣れた地域で校区内の住民同士が、こういう持続可能な
日常生活等の助け合いのシステムを構築しようとするものであります。市の「
あさひ生活応援サービス事業」は、作業を請け負うボランティアの方に感謝料として１時間以内で１回500円を支払う制度であって、区域ももちろん市全体であります。 このように提案事業との違いといっても、市全域か校区内か、あるいはボランティアの対価がお金か
ポイントかという違いはありますけれども、当市の当該事業との連携協力ができればきっとよい制度ができると思っております。例えば市の
社会福祉協議会と連携をして、（仮称）「
校区日常生活等支援センター」の運営の協力もいただかないかんし、コーディネーターの派遣とか
ボランティアポイントの運営管理など、様々な連携がどうしても必要になってくると思います。 当市の「
あさひ生活応援サービス事業」等と今回の提案事業の連携で、より進化した持続可能な制度が構築できる、そんな確信をしております。市の当事業と提案事業との連携について、御所見があればお伺いをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
竹内元康） お答えします。 提案事業との連携としましては、尾張旭市
社会福祉協議会に配置した生活支援コーディネーターによる地域における支援ニーズの把握や関係者間のネットワークの構築などが考えられます。 また、サービスでの連携のためには、受け手と担い手のマッチングや利用料と
ポイント付与との調整など解決すべき課題が多いことから、地域住民と生活支援コーディネーターとがアイデアを出し合うことで連携ができるようになればと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 連携についても深い御理解をいただきましてありがとうございました。 私は、提案の（仮称）「校区
日常生活等支援事業」が定着するまでには簡単でないと思います。10年ぐらいはかかるんではないかと、覚悟せないかんと思います。恐らく知らない者同士でいきなり支援したりされたりというのはちょっと難しいので、初期段階は校区内の友人の方とか知人同士で助け合いからまず始めるのではないかと思います。また、親しい友人同士でも一方的な奉仕とかいうことになるとなかなか支援が頼みにくく、持続もできにくいというふうに思います。 そこで、大きな役割を果たすのは、「
校区日常生活等支援ボランティアポイント」であります。例えば親しい15人か20人ぐらいのグループ内で、こんな会話から始まります。 まず、第１段階ですね。もしこの20人かの私たちのグループの中で、誰かが病弱になって助け合う必要が出てきたら、お互いに助け合おうねというふうに、困ったときはお互い様という意識が共有ができないといけないんですね。第２段階は、私が健康なときにためた
ボランティアポイントがあるから、これにお礼ができるから気兼ねなくあなたに助けをお願いできそうねというふうに、支援するほうもされるほうも制度を自由に使える環境が生まれるというのが第２段階。そして第３段階として、仲間同士の助け合いの実例が増えてくれば、校区内の制度のよいうわさが自然に広まって制度の信頼が増していけば、今度は知らない人同士も当制度を利用するようになると、こんなイメージを描いております。 ぜひ提案の制度を御検討いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。これは要望であります。 それでは、(4)の質問に移ります。 令和時代に不可欠な
地域共生（多
世代共生）文化の構築についての質問であります。 令和はまさに人口も経済も上り調子でした。ところが、これを境に下り坂に向かっていくような節目の時代であります。「新しいブドウ酒は新しい革袋に盛れ」ということわざがございます。私は、新時代の行政課題に対応するためには新しい革袋が必要で、その新しい革袋こそが「
地域共生」、「多
世代共生」というキーワードだと思っております。 今回の質問で、その
地域共生（多
世代共生）社会の実現を目指して２つの事業提案をさせていただきましたが、特に「
校区日常生活等支援ボランティアポイント」
付与制度は、自分が病弱になったときに使えるように、自身が元気なときにボランティアをして
ポイントをためておこうと。最初は私的な動機とか、形のようなものから入っていくのかも分かりませんけれども、支援
ボランティア活動を通じて、サービスの対象者とか仲間同士の人間関係がこの事業によってできていくんですね。校区の新たな人脈が広がるなど、これからの新しい地域、校区内の人とのつながりができる、輪にできるようなきっかけにもなるのではないかと思っております。 そこで体験する気持ちよさ、悪いことをするわけでなくいいことをするわけですから、気持ちよさやありがとうねと感謝される喜びとか、到底孤立しては絶対感じられない、ちょっと生きがいのようなものにつながって、人生そのものも豊かになるんではないかと思います。 このように地域の助け合い活動を通じて、
地域共生、助け合い共生の文化が市民の心に次第に醸成されていけば、不安のない持続可能な暮らしも可能になり、健全で明るい社会に変えていくことができるのではないかと信じております。 そこで、１項目めの最後の質問になりますが、令和時代に不可欠な
地域共生（多
世代共生）文化の構築について、市の御所見をお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
竹内元康） お答えします。 人口減少や少子・高齢化が進む中で、地域における支え合いや見守り機能の低下、隣近所や人と人のつながりがますます希薄となっていく中で、未来の生活を心底危惧されているという思いが十分に伝わってまいりました。 本市では、令和３年度より、福祉政策課を主管課として、
地域共生社会の実現に向けた検討に着手いたしました。具体的なイメージはこれからとなりますが、議員の思いや提案は、この
地域共生社会の理念である制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民の地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会の実現に通ずるものがあると感じております。 誰もが住み慣れた地域で、安心して生き生きと自分らしく暮らせるために、地域にある様々な資源や人を生かしながら、互いに支え合える社会の構築に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） ありがとうございます。すばらしい答弁でございました。
地域共生（多
世代共生）社会の構築は、今後、行政が取り組むべき中心課題に位置づけられると思っております。2025年問題はもう３年後ですね。20年、30年、令和時代は非常に試練が続いてくると思います。私の今回の２つの提案も一つの参考にしていただきながら、
地域共生（多
世代共生）システムの構築を危機意識を持って急いでいただくことを要望して、大項目２の質問に移りたいと思います。 それでは、大項目の２に移ってよろしいでしょうか。
○議長（片渕卓三） はい、お願いします。
◆１９番（
さかえ章演） じゃ、大項目２、大規模災害に備えた臨機応変な防災対策についての質問に移りたいと思います。 次に、２項目めの質問は、
渋川連合自治会との
意見交換会に出されたもう一つの課題があるんですね。災害時の避難所の増設に関係するものであります。各種提案も含めさせていただきまして質問いたします。 渋川校区は、天神川と矢田川に挟まれた地域で、1000年に１度という規模の降雨では、ほぼ全体が浸水予想地域なんです。渋川校区の地域避難所は渋川公民館ですね。指定避難所はお隣の渋川小学校であります。両方とも天神川沿いにありますので、風水害時には避難所として適当かというと、むしろ危険な場所ということになります。しかも浸水予想が0.5メートルから１メートル、天神川より北側の自治会の方々は、南にある地域避難所の公民館に行くには浸水した橋を渡らなければならない。夜だと大変怖いですね。そのため、
渋川連合自治会としては、天神川の北側にもう一か所、地域避難所を増設してもらえんもんかという御要望をいただきました。 そこで、２項目めは、災害に備えた臨機応変な防災対策について、２点に分けて質問させていただきます。 まず、１点目であります。(1)当市の浸水予想地域に立地する避難所の見直しについての質問であります。これも、ア、イ、ウの３点に分けて質問させていただきます。 まず、アであります。 矢田川天神川流域や、ため池周辺に立地する避難所の浸水予想についての質問でありますが、昨年４月に改訂されました防災ガイドブックの矢田川・香流川流域浸水予想図とかため池ハザードマップを見てみますと、浸水予想地域に設定される避難所が何か所かあるんです。そこで、まず、浸水が予想される当市の避難所の現状についてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 愛知県は、令和元年に風水害時における矢田川及び天神川の浸水予想区域を見直し、公表しました。見直し前は、100年に１度の降雨を想定した浸水区域が示されておりましたが、見直し後は、1000年に１度の降雨を想定した最大規模の浸水区域が示されました。この見直しにより、地域避難所である中央公民館、渋川公民館及び三郷公民館と、指定避難所である旭小学校、渋川小学校、旭中学校及び西中学校が浸水予想区域内に立地することとなりました。 また、地震によりため池の堤防が決壊した場合の浸水想定区域も公表しておりますが、ため池の耐震工事は全て完了しておりますので、ここでは除いております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 浸水予想区域が地域避難所で３か所、指定避難所で４か所あるということであります。 そこで、イであります。浸水予想区域にある避難所の見直しの検討についての質問に移ります。 防災ガイドブックの避難所の説明項目を見させていただきますと、風水害における地域避難所の説明のところで、「尾張旭市は中央公民館を含めた８つの公民館（三郷公民館を除く）と東部市民
センターを地域避難所として指定しています」と書いてあります。地域避難所を三郷公民館から東部市民
センターに変更したわけでございますが、浸水予想地域であることが理由だと思います。天神川か矢田川かの違いはありますけれども、渋川公民館も同様に浸水予想地域で、大変危険な場所ということであります。 そこで、現時点では三郷校区のみ地域避難所の見直しはされましたが、他の校区も浸水予想区域にある避難所の見直しについては検討されたのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 浸水予想区域内に避難所が立地することとなった地区につきましては、令和２年度にそれぞれの自主防災組織の方々と協議し、見直し検討を行いました。検討の結果、三郷公民館につきましては、浸水区域外の東部市民
センターへ変更することとし、令和３年１月より運用を開始いたしました。他の地区につきましては、検討の結果、現状維持となっておりますが、今後も必要に応じ、協議を継続してまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 令和２年度に検討されたということなんですよね。ただ、
渋川連合自治会との意見交換では、役員のほとんどの方が、１人か２人かな、知らなかったということで、うまく伝わっていなかったようであります。今後も見直しを検討していくということでありましたので、次の質問に移らせていただきます。 ウであります。臨機応変な避難所の設置基準の見直しについての質問でございます。
渋川連合自治会との
意見交換会では、天神川北側の一里山自治会と東印場自治会は、地域避難所の渋川公民館に行くには、先ほど言いましたけれども、浸水した危険な天神川の橋を渡らなければならないということなんですね。天神川の北に旭野高校があります。ここは浸水のことは関係ないんですね。体育館をもう一か所、地域避難所に指定していただけないかと。 また、天神川南側には庄中自治会と渋川自治会があるんですが、車での一時的な避難場所としてピアゴ印場店屋上の駐車場を利用できないかという御要望をいただいたんですね。
渋川連合自治会からのこういう貴重な意見もいただきましたので、これを契機に、危険度、あるいは地域事情を踏まえた上で、臨機応変な避難所の対応策を検討すべきではないかなというふうに感じました。そこで、当市で浸水予想地域の避難所の対応策について、何か方針があればお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 浸水予想区域は、想定最大規模である1000年に１度の降雨を想定しており、発生頻度は低いとは思われますが、浸水の可能性がないわけではありません。このため、基本的には現在の避難所を維持しつつ、臨時的な避難所の開設について臨機応変な対応が必要と考えております。例えば浸水の危険が予測されるような場合には、まずは浸水区域外で市の施設である児童館やふれあい会館などを臨時的に開設していくこととなります。 御紹介のありました旭野高校につきましては、愛知県から避難所として体育館が貸出し可能との通知を受けており、既に「災害時における連携、協力に関する申し合わせ書」を取り交わしております。また、ピアゴ印場店とは、「災害時における食品・食糧、生活必需品等の確保に関する協定書」を締結していますが、避難所としての活用に関する事項は含まれてはおりません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 旭野高校は避難所利用の申合せがなされているという御答弁でありました。恐らく住民の皆さんも、自治会とか町内会の役員さんも、その申合せ自体を御存じないと思います。
意見交換会でも誰も知りませんでした。住民への周知についてお考えをお伺いしたいというのが１点と、もう一つ、ピアゴ印場店についても、災害時の食料、物資等の協定書が結ばれておるということをお聞きしましたが、車での一時的な避難場所として屋上の駐車場が利用できないかという、これを協定書に新たに加えていただくということは可能でしょうか。この２点についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えいたします。 旭野高校との申合せにつきましては、まずは自主防災組織の方々と情報共有を進めていきたいと思います。また、ピアゴ印場店とは、既存の協定に加え、施設の利用につきましても協力を依頼できるよう、地域の方々も含めまして協議していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） じゃ、もう一点、ちょっと再質問させていただきます。 地域避難所は校区で１か所というのが原則でありまして、三郷校区以外は全て公民館ですね。地域住民に分かりやすい場所、一晩か二晩過ごせるような和室があったり空調があったり、いろんな災害情報が入るところというと、やっぱり公民館が最適ではないかなと私も思います。ですから、地域避難所の公民館というのは変えないで、しかし住民を危険な場所と分かりながら誘導するということは市の責任問題にもなりかねませんので、これは避けなければならないなと思っております。 そこで、渋川校区のように浸水状況が危険と判断される大災害に限定して、特例として２か所目の地域避難所を設定することができるという見直しができないかということでありますが、もし市が担当職員を第２の避難所へ派遣ができない、管理責任が持てないというような場合もありますので、私は、関連
自治会等が運営するような第２の避難所設置というのを認めてはどうかということです。その場合、関係住民へのここが避難所だという周知については、関連する自治会さんの住民の方には、自治会の役員等が責任を持って周知するということを何か条件にしながら、どうかなという提案でありますが、ぜひ臨機応変な地域避難所の設置基準の見直しの御検討をお願いできないかなというふうに思います。 ですから、以上の設置基準の見直しの提案について、御所見があればお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えします。 市が指定しています避難所につきましては、必要な職員を配置し、必要な資材を備蓄していますので、原則的には指定した避難所に避難していただくことを基本としております。しかしながら、地域によってはより細かな対応を望まれる場合や、地域の実情に応じた対応を検討されているところもございます。 今回、自治会の運営により独自の避難所を設けたいとの御要望ですが、このような場合には、ぜひ地区の防災計画や避難所運営マニュアルを作成いただき、特例的な避難所について取決めをし、住民に周知した上で進めていただきたいと思います。 市としましても、避難所運営マニュアルの策定が完了していない地区に対しましては、必要な支援を継続してまいりたいと考えております。また、このたび避難所の開設に関する動画も作成いたしましたので、運営の参考にしていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 校区の防災計画とか避難所運営マニュアルを策定すれば、第２の避難所のような追加も可能ということでよろしいんですよね。ありがとうございます。 あと課長の最後の答弁で、昨年の３月議会の
一般質問で谷口武司議員が強く要望しておりました避難所開設の動画も作成いただきまして、代わりまして御礼を申し上げておきます。
渋川連合自治会長さんには、もう一つの避難所を、旭野高校なのか東印場ふれあい会館か、いずれなのか分かりませんけれども、校区の防災計画や避難所運営マニュアルの策定のときには、しっかり記載をいただければお認めいただける可能性があるということで、しっかりとお伝えしときますので、よろしくお願いします。 それでは、(2)の質問に移ります。 避難所を補完する機能の構築についてということでありますが、本市は、一昨年の９月に各校区が策定を進めている避難所運営マニュアルを補完するため、避難所における感染症対策ガイドラインというのを策定しておりますね。一般避難者は世帯ごとに１から２メートル程度間隔を空けることや、風邪などの症状のある人は教室などに避難する等、これまでの避難所のレイアウトがもう大きく変化しました。一昨年に大雨の降った下呂市の事例のように、コロナ禍で400人収容するという人数を100人に絞ったために収容人数を超える避難者が来て、もう対応に苦慮したという実例があります。同じことが当市でも予想されると思います。 当市は、今後、一般避難者が利用する体育館では、世帯用のテントでの生活を基本としておりますので、計画的にテントをどんどん増やしていくという方針のようでございますが、これによって、やっぱりますます体育館の収容人数は縮小化されるということになります。そこで、避難所を補完する機能の構築を求めて、ア、イ、ウに分けて質問をいたします。 アの質問であります。避難所の収容人数見直し作業の進捗状況についての質問であります。 各校区の自主防災組織でガイドラインを反映させた避難所運営マニュアルの策定に御努力をいただいているとは思いますが、その後の指定避難所での収容人数の見直し等のマニュアル策定の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 各自主防災組織内において避難所運営マニュアルを策定いただいている地区は４地区ございますが、令和２年に市が策定いたしました避難所における感染症対策ガイドラインを基に改訂作業を完了された地区は２地区でございます。ただし、具体的な収容人数まで改訂はされておりませんので、あくまで目安となりますが、以前は１区画当たり３平方メートルで収容人数を算出しておりましたが、ガイドラインでは、１区画当たり４平方メートルを確保することとしておりますので、単純計算をいたしますと、収容人数は25％の減少となります。 しかしながら、４平方メートルの範囲は家族単位での利用を想定しており、仮に家族２人で利用した場合は、通路などのレイアウト変更も含めまして以前より若干の減少になりますし、３人で利用した場合は若干の増加となります。このように、家族での利用形態によっては収容人数の増減が発生いたしますので、収容人数はあくまでも目安としております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 各校区の策定作業も、改訂の作業もまだちょっと遅れているような感じでございますが、これを踏まえて次の質問に移ります。 イ、避難所に収容しきれない避難者の対策についての質問でございます。 感染症ガイドラインの策定後の収容人数の減少により、指定避難所に収容し切れなくなった避難者に対して今後どのような対策を講じていかれるのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 新型コロナウイルス感染症対策としましては、３密を回避しながら避難所を運用する必要があるため、公民館などの避難所では、収容人数の７割程度に達した段階で児童館を臨時避難所として開設するなどの対応を準備しております。先ほども答弁いたしましたが、浸水予想区域内の避難所も含め、他の公共施設の臨時的な開設については、臨機応変に対応する必要があると考えております。 また、災害時の避難行動につきましては、日頃から御自身の判断で最適な避難行動が取れるよう、あらかじめ準備していただく必要があります。避難とは難を避けることであり、自宅の安全が確保されているときは必ずしも避難所に行く必要はありません。あらかじめ決めておいた親戚や友人宅に避難する縁故避難、風水害時に建物の２階など、より安全な場所へ避難する垂直避難なども選択肢の一つです。いずれにしましても、災害時に最適な行動を取っていただけるよう、日頃から避難行動についての周知・啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） さかえ委員、すみません。残り時間５分になりましたので、簡潔にまとめてください。お願いします。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 避難所については非常に柔軟な対応がなされているようでございますが、南海トラフ地震の当初の避難所への避難者数は4,131人ですね。指定避難所に収容し切れない避難者はかなりの人数になります。そこで、小中学校体育館の指定避難所に収容し切れない避難者の受入場所として、各町内の都市公園も受皿にせざるを得ないのではないかと思います。 そこで、町内会の都市公園を指定避難所を補完する第２の避難所に指定し、テントなどの居住空間も用意すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えします。 都市公園につきましては、市の地域防災計画において、地震災害時における指定緊急避難場所として指定しています。指定緊急避難場所とは、小中学校体育館へ避難する前の中継地点として、また、避難者が一時的に集合して様子を見る場所として、さらには、ボランティアなどの救援活動拠点としての利用を想定しています。 屋外であり、避難者の生活環境の確保が難しいため、長期間にわたる避難場所としては想定しておりませんが、先ほど答弁させていただいたように、地域の実情に合わせ、地区防災計画などの取決めをしていただく必要があると考えます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 都市公園での第２の避難所についてもよろしく御検討をいただきたいと思います。 それでは、ウの質問であります。自宅等の避難者に対する対策について、これは最後の質問になります。最後に、どのような対応をするのか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 自宅などの在宅避難のメリットで最も大きいものは、生活空間を従来どおり維持することができ、プライバシーも守られ、感染症に対するリスクも低い点が挙げられます。一方、デメリットとして懸念される点は、物資の配給等の支援情報が入りにくいことであります。 そのデメリットの解消方法の一つとして、在宅避難であっても近くの指定避難所に避難者として登録することをお願いしております。また、在宅避難者への情報配信方法として、あさひ安全安心メールや防災アプリを提供しております。災害時には物資の配給等の支援情報を随時配信することとしておりますので、今後もこれらのツールの普及・啓発に努めてまいります。 なお、国におきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画の一つとして、クラウド型被災者支援システムの開発が進められております。このシステムは、マイナンバーカードを利用した被災者名簿の作成や罹災証明のコンビニ交付などを可能にするもので、在宅避難者の把握にも有効なものと考えられますので、今後の動向に注視していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 御答弁のとおり、これからデジタル技術とか、いろいろ利用できますので、いろんな弊害は緩和されていくのではないかと思います。ぜひ大規模災害に備えて臨機応変な防災対策を講じていただきたいと要望いたします。 今回、
渋川連合自治会と市議会との
意見交換会で、自治会が抱えている運営上の悩み、貴重な御意見や要望を受けさせていただきまして、その解決策を求めての質問を起こさせていただきました。幅広く市民の要望や意見を広聴し、政策立案を通じて市民の要望を実現するという議会に求められる大切な役割がありますので、今回の質問は、私も議会の
意見交換会に参加した議員の立場で各種提案を試みてみました。
渋川連合自治会の役員の皆さんの御要望にどれだけ応えられたかどうか分かりませんが、今後も市民に期待され、評価される議会を目指して頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。 質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、
さかえ章演議員の質問を終了します。 ここで、10時45分まで休憩とします。 午前１０時３３分休憩 午前１０時４５分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、山下幹雄議員の発言を許可します。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 山下幹雄です。議長より登壇、発言許可が出ましたので、令和３年度３月定例会ですが、最後の個人
一般質問登壇者とさせていただきます。 理事者にも、この本会議を最後に勇退される皆様に同席いただくわけですが、どうも長い間お疲れさまでございました。質問、答弁の機会も今回ございますので、情熱を持ってこの尾張旭市庁に入られ、そして情熱を持って走り続けられた最後の場面、思う存分答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、大項目１から入ってまいります。電子システム導入契約事務の実態と課題についてであります。 要旨のほうは文書でもありますが、概要を読み上げさせていただきます。 ＩＣＴ推進に加え、コロナ禍による給付事業等で官公庁によるシステム調達の増加が見込まれる中、公正取引委員会は、別の事業者への乗換えが困難になるベンダーロックインを懸念、昨年６月から、全ての中央省庁や都道府県、市区町村を対象に実態調査を実施しました。その結果、ほぼ全ての官公庁がシステム更新などの際、既存の事業者と再契約したことがあると回答、そのうち48.3％が理由として、既存事業者しかシステムの詳細を把握できなかったことを挙げております。度重なる各種給付金事務の予算審査が本議会でもこの１年２年行われていますが、ほとんど随意契約で締結されている状況について、その実態と課題についてお尋ねするものであります。 小項目(1)、近年における電子システム導入事務委託契約の推移についてということで、公契約の中であります一般競争入札、またはやむを得ない随意契約、額面等による契約方法、提案型等各種ありますが、そういったものを含めた中の推移についてをお尋ねいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 近年における電子システム導入事務委託契約について、令和元年度から令和３年度現在の一般会計予算の細々節の名称で「導入」または「構築」で予算計上されているものなどから調べますと、実契約件数で令和元年度では10件、令和２年度は11件、令和３年度においては８件でございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 公正取引委員会が実施した調査でありますが、この調査は、官公庁における情報システム調達に関する実態調査ということで、令和３年の６月からずっとスタートされたということであります。調査の趣旨は、「現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、行政のデジタル化の推進が喫緊の課題となっているところ、政府は、国民の利便性の向上等に資するデジタル社会の実現に向け、デジタル庁を発足させるなどその実現に向けた改革に取り組んでいる」ところであります。そんな趣旨の中で、本市にもアンケート調査が来ているということで、担当部局よりそのアンケート内容のこと、それから本市が対応した内容についての資料を入手させていただきました。 この中で拝見をいたしますと、本件の令和元年度については、私の読み取るところでは３件というふうにアンケートに回答しています。差異についてお尋ねするとともに、公正取引委員会は、運用、保守、改修、更改も含めて提出してくださいというふうなアンケート調査になっておりますが、少し数値の差異についてお尋ねいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
情報政策課長。
◎
情報政策課長（森朋宣） お答えをします。 公正取引委員会の実態調査につきましては、調達について集計しろというふうになっておりまして、必要なものを購入または賃借した場合を集計させていただいております。今回の質問に関しては導入委託ということで、委託に関する件数をカウントしておりますので、ちょっと集計対象が違っているということが原因かなというふうに考えます。それから、保守・運用については、今回、導入委託をカウントということになっておりますので、保守・運用についてはカウントしておりません。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 承知しました。 読み取り方ということですが、何にしても年間の中で情報システム関連の契約等は何か10近くはありますよと、こういうようなことであったと思います。これからもどんどんこうしたＩＣＴの推進により、システムの必要性にかられてくるということを理解しております。 小項目の(2)に入ります。小項目の(2)は、契約手法の実態についてということであります。 先ほど私がお話をしました、公契約ですから一般競争入札、プロポーザルその他、公正、法令に基づいた契約が実施されていると思います。そうした手法の中で、こうした情報システムにおける契約事務の実態を御報告いただければと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 契約手法としましては、
地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の「その性質又は目的が競争入札に適さないものをするとき。」としての随意契約が多数ございます。この理由として、システムの内容を審査する企画提案方式、いわゆるプロポーザル方式による審査を行い、審査の結果、契約の相手方を選定している例と、現在運用している基盤上に相互連携できるシステムを導入するため、契約の相手方を１者にしている例が主な理由として挙げられます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 契約の方法については、プロポーザル方式で審査をしてという部分と１者に限定する随意契約ということであります。 プロポーザル方式の審査数につきまして、数値でお答えいただければお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
情報政策課長。
◎
情報政策課長（森朋宣） お答えをします。 プロポーザルの件数ですけれども、令和元年度につきましては１件、令和２年度は４件、令和３年度は３件となっております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁は終わりました。再質問ありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 随意契約の判定についてということで、引き続きこの小項目の中でお聞きいたします。 先ほどの答弁の中では、相互連携できるシステムを導入するために１者しかできない、特定随意契約という形を取っているという部分があります。アンケートのほうの回答を見ましても、随意契約が多いということの数値で回答をされています、本市の場合ですね。全国的にもこれが多いということであります。 あと、相互連携できるものは１者以外に考えられないんですかということをお尋ねしたいんですが、回答のほうをお願いします。整理をしますと、相互連携できるシステム導入のために１者にしているという回答で、その１者以外には行政としては考えられないのかというお尋ねであります。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
情報政策課長。
◎
情報政策課長（森朋宣） お答えをします。 先ほどの10件とか11件の中でいきますと、納期であったり工程の管理などの問題から１者以外には考えられないというのが見解でございます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） じゃ、回答としましては、納期の件等も含めてということが主な理由になるわけですね。今回、ベンダーロックインという部分について焦点を当てていますので、そういった部分では特にはないというような感じに今聞き取りました。 小項目の(3)に入ります。システム設計における発注者の専門的知見についてということであります。 こちらのほうも公正取引委員会等が指摘している中で、昨日の個人
一般質問でも、他の議員から専門性についての話がありました。人事の関係ではそういった人事配置が難しいだろうという答弁をしていたというふうに記憶しておりますが、その中で、こうしたシステム設計をしたり、どういったシステムが必要なのかどうかをしっかり把握して発注ができる専門的な知見を持った方がちゃんと発注しているんですかという設問になります。お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 自治体の情報システムを発注する担当者として、業務担当課と情報政策課のそれぞれの立場から必要な知見があると考えております。まず、業務担当課が必要な知見として、画面フローや帳票の設計といったシステムにより実現したい機能への深い理解が必須となります。また、情報政策課は、発注したシステムの価格妥当性や運用コストなどに関する知見が必要になると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 専門性的なこととしてはある程度あるというような回答で聞き取っていいのかなというふうに思いますが、機能への深い理解とは、目的とする成果物やその操作フローであるとのことで答弁をいただいたと思うんですが、システムの効率性やプログラミングの内容、セキュリティー性等も含んでの全体的な知見、専門性と知見というと何か違うかもしれないんですが、同意ということで私は質問していますので、その意味で、そういったものも今の回答の中に含まれていますかという質問です。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
情報政策課長。
◎
情報政策課長（森朋宣） お答えをします。 業務担当課のほうが必要な知見としては、システム利用上の効率化であったりセキュリティー対策という部分は専門的な知見として必要なものだと考えますけれども、そのアーキテクチャーであったりシステム構成、データベース設計といったようなプログラミングに直接関わるところは含まれないというふうに考えます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 併せて、この項目で、システム価格につきましては、情報政策課がよく関わって担当しているという答弁でした。どのようにその妥当性を図られているか、随意契約をしていくわけですので、事前に見積りを他社から取るとか、そのほか積算するとか、過去の経験値等をするのか、他市の事例を見るのか、いろいろあると思います。その妥当性がどのように図られているか、具体事例で説明をお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
情報政策課長。
◎
情報政策課長（森朋宣） お答えをします。 今、議員がおっしゃられたような様々なことを総合的に勘案しますが、特にこちらで重視しているものとしては、過去の契約であったり他団体の状況などを参考にさせていただいております。また、国の補助事業がありますので、そうしたものについては、補助単価を参考に積算するということをやっております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 小項目(4)に入ります。システムのオープンソース化や標準化についてということであります。 これにつきましては、情報システム調達について、ベンダーロックインが回避されることにより、多様なシステムベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要ですということを公取も言っていますし、デジタル庁等もそのような話をしております。 公取の話にもなるんですが、官公庁のＩＴ担当者の問題点として、システムや技術への理解不足、知見の乏しさを日本国全体で見ると地方自治体はそういったことがあるんじゃないですかということを挙げております。利用部門の業務が分からないという問題を認識していないことも考えられます。 ベンダーロックイン回避策として、システムの疎結合化やＯＳＳ（オープンソースソフトウエア）の活用、データ仕様の標準化などに加え、技術を理解して仕様書に落とし込めるＩＴ担当者の確保、要するに専門性を持った職員の確保が今後必要だということを言っておりますが、そうした中、今、私が小項目(4)で上げました標準化等について、本市担当部局としてはどのように考えておられるかをお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 システムのオープンソース化については、セキュリティー面や法改正への対応を勘案すると、１つの自治体で行政システムに採用することはできないと考えています。一方、自治体システムの標準化については、昨年９月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されており、本市においても標準化を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 今、答弁の中で、１つの自治体で行政システムには採用できないということでありました。例えば一定の自治体間の理解が図られれば可能であるかをお尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
情報政策課長。
◎
情報政策課長（森朋宣） お答えをします。 一定の自治体で理解が図られれば可能ではあるというふうに思いますが、現時点では既に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されており、一定の自治体ではなく、全ての自治体が標準化されたシステムを使うという方向性が定まっておりますので、プログラムがオープンソースかどうかということは意識されることがなく、全ての自治体が同じ仕様でシステムを構築することになっていくというふうに考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） そういったことによって、例えば今までの情報システムの発注とか契約とかについても、ある程度リスクが下がるという可能性があると考えられますか。再度お尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
情報政策課長。
◎
情報政策課長（森朋宣） ベンダーロックインに関しましては、国による行政システムの標準化が行われ、多くの自治体がそれを採用していく形になってくると思いますので、その結果として、おのずとベンダーロックインは解消していくというふうに考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 再質問ではないんですけれども、こういった契約がこの２年、特に目立って、どうしても先ほど言った緊急性というんですか、時間の問題で、同じ事業者、それからシステムを開発した事業者しかもうずっと引き継いでこられないという、ベンダーロックイン的に見えるような
事務事業が続いていると感じたので質問を起こしました。 今後、こういったことは改善できるというような話でありますが、本市には新しく情報政策課が誕生しております。まだまだこれから力を発揮していただくものだと思いますが、大いに期待をしまして、立ち向かっていただかなくちゃいけない。別に事業者をいじめるわけではないんですけれども、市民利益を考えて、公正な契約、そして少しでもほかにもっともっと税金が使えるようなことを考えながらやっていただきたいと思いまして、期待をすることとお願いをすることとしまして、この項目１を終わらせていただきます。 引き続きまして、大項目２に入ります。 大項目２につきましては、水道管耐震化工事についてということで上げました。この件につきましては、９月の定例会、個人
一般質問でもさせていただいておりますので、少しそれに関連してとなりますので、よろしくお願いいたします。 要旨におきまして、ちょっと概略の読み上げもありますので、よろしくお願いします。 本年度６月２日に公告された幹線水道管布設工事（柏井配水場）における工事契約において、予定価格が１億2,201万（税別）に対して99.99％の落札となり、事業執行がされました。９月定例会の
個人質問において契約担当部署の上席課長の答弁が、これは９月定例会での答弁になりますが、「入札の結果につきましては１者のみということになりましたけれども、１者になったということにつきましては、今回、工事の内容ですとか、規模、また施工時期、また事業者の手持ち工事量や配置予定技術者の確保など、個別の要因によるものですとか、また建設市場の現状、建設投資というふうに－－ひょっとしたら書類のほうはありますが、建設投資の動向ということで確認をしましたので、これは－－建設投資の動向といった大きな要因、こういった様々な事情によるものだというふうに確認している。」と答弁をされています。 また、この後に同じく「本工事に係る入札につきましては、透明性、競争性、公正性が確保され、適切に執行されたものと認識しております。そのため、特段の検証は必要ないものと考えております。」と答弁をされまして、残念ながら９月のほうはそれに対しての私のほうからの時間がなくなったということで、再答弁を求めることもできませんでしたので続いているというふうに御理解のほうお願いをいたします。 しかし、こうした答弁を文章で読み返すと、抽象的であり、今日の社会背景、本市の経済活性、事業者育成等を踏まえた課題整理に併せ、よりよい公共事業契約事務を目指す上で、私は再点検の必要性を強く感じ、質問といたしました。 小項目に入っていきます。 (1)入札公告の時期についてであります。 御答弁でありました時期も関わっていると－－９月のときの答弁ですね－－言われておりますので、入札公告の時期についてお尋ねをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 柏井配水場内の水道管の耐震化につきましては、尾張旭市新水道ビジョンでその実施スケジュールを定めており、令和２年度に設計を行い、令和３年度に幹線水道管布設替工事を実施するため、入札公告を行ったものです。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 令和２年に一応設計をして、令和３年－－今年度ですが－－の６月に公告をしているわけです。この令和３年度は新型コロナウイルスの感染症拡大を中盤、もうかなりの山場に入っています。国民全員に給付金が配られる、そんな時期であったと記憶しております。 そうした中で、経済対策的な、例えば政治的な観点でこの事業をもっと動かすことはできなかったのか。関連はさせなかったのかということについてお尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
上水道課長。
◎
上水道課長（渥美宏之） お答えします。 本事業の前倒しにつきましては、令和２年度に設計を行い、その次年度の工事となるスケジュールでございましたので、当初の予定どおり事業実施となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 事務を粛々とやった。私は質問、政治は動かなかったのかとお聞きしたんですけれども、動かなかったと、こういうことでよろしいですね。 では、小項目(2)、発注見通し、入札予定の公表時期についてをお尋ねいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 発注見通し、入札予定の公表時期につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第７条の規定に基づき、毎年度４月１日以降、遅滞なく公表することとなっております。 具体的には、公共工事の名称や概要、入札の方法、入札を行う時期などを市ホームページに掲載することなどにより、公表をしております。 なお、本工事につきましては、令和３年４月１日付で公表をしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 設計は令和２年ということで、公表につきましては令和３年４月１日で公表をされたという答弁であります。 公表前に、やはり１億を超すような大型事業であります、事業者はある程度本市の当初予算を読み込んだり、また情報収集をしたり、水道ビジョンの計画を見たりしていろいろ準備を進めていたんではないかと推測をするんですけれども、そういったことをしていたんじゃないかと思うんですが、事業当局としては、そういった情報等はありましたか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務課長。
◎総務課長（大内裕之） お答えいたします。 事業者が本工事の発注につきましてどのように情報を得ているか、把握はしておりません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 質問の趣旨としましては、４月の公告からスタートして、いろいろ設計をしたり、また、会社の経営方針等の中で進めていくのには時間も少ないですから、普通このぐらいの仕事を受注するに当たっては準備していたんじゃないかと一般的な推測をしたんですが、行政当局ではそういった情報もないということでありました。 それでは、公告後の工事等に対する質問です。６月２日から６月７日は公告期間でございますもんですから、その間に、一般的には参加したい事業者についてはいろいろな質問項目を担当部署にしてくると思います。その点について、あったかなかったか。あったとしたらどのようなことがあったか、お尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務課長。
◎総務課長（大内裕之） お答えいたします。 入札公告日の６月２日から６月７日までの間、設計図書に関する質疑を受付しておりましたが、質疑についてはございませんでした。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） いろいろな工事とか入札がありますので、質問がないという事例などもあると思いますが、時間がありますので細かくは聞きませんが、この事業に対しては、事業意欲者があったかなかったかもなかなか分からない状況下、要するに質問がないわけですし、公告にも参加してこない。そうした中で、入札に入ったということになります。 それで、お尋ねをしなくちゃいけないのは、予定価格と最低制限価格の設定についての小項目(3)に入らせていただきます。 予定価格と最低制限価格の設定について、再度お尋ねのことになってしまうかもしれませんが、もう一度整理のためお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 予定価格につきましては、厚生労働省の水道施設整備費に係る歩掛表に基づき、工事に必要となる設計数量に対し、人件費や材料費を積み上げて積算した工事価格に消費税等相当額を加えたものが予定価格となります。 一方、最低制限価格につきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会から示された計算式により算定しており、予定価格算出の基礎となった直接工事費や共通仮設費などの諸経費の額に基づき設定しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 決められた数値で設定をしてきましたということで、予定価格の約８割が最低制限価格の計算式で当てはまってくるということで－－今回の事業についてですね－－あります。 見れば、20％というんですか、２割の幅が一応あったわけですが、今回99.9％ですから、予定価格と同じ、ほぼ１万円だけ違うんですが、入札をされている。何か一般的な視点なもんですから、その業者の気持ちにはなっていないですし、入札に参加しようとされる方々の気持ちになかなかなれないんですが、普通考えて、いろいろ準備をして入札をして仕事をしようとするときに、一番高い予定価格で挑戦する気持ちというのは、これは心情的な話になりますので難しいですが、そのような現場では、事業を担当する現場の職員としては、どのようにそれを感じ取られたかをお尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務課長。
◎総務課長（大内裕之） お答えいたします。 本工事に係る入札につきましては、先ほど議員からもお話がありましたが、透明性、競争性、公正性が確保され、適切に執行されたものであり、受注意欲のある事業者が設計書や仕様書などにより積算し、入札された結果と認識しております。 御指摘のとおり、入札価格と最低制限価格とでは入札価格の約２割、2,600万円ほどの差がありますが、最低制限価格につきましては、公共工事の良好な品質を確保するとともに、適正な競争を促進することも踏まえ、予定価格の10分の９から10分の７までの範囲内において定めております。 このため、入札価格と最低制限価格に差が生じることは、入札契約の手続上、一般的なことであり、その差の大小によって不都合なことはございません。適切な入札執行の結果でありますので、公契約の適正な履行が確保できたものと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 小項目(4)の契約審査点の設定についてというような項目を立てました。お話を現場でお聞きしまして、契約事項審査という意味合いのほうが正式だということでありますが、一般的によく使われる契審点、契約審査点ということでタイトルづけしておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 設定についてお尋ねをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 本工事の入札参加の経営事項審査に係る資格要件につきましては、工事種別が水道施設工事のため、尾張旭市建設工事業者格付要領に基づく格付基準により設定を行いました。 地域要件を尾張旭市、瀬戸市、長久手市、名古屋市に契約先事業所を有する者としましたが、市内事業者につきましては、客観的審査事項の点数となります経営事項審査の総合評定値に市内事業者のみ対象となります工事成績評定などの主観的審査事項の点数を加えた総合点数が1,100点以上と、また、瀬戸市、長久手市、名古屋市の事業者につきましては、経営事項審査の総合評定値が1,100点以上と設定をしました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 主観的な独自的本市制度でということで加算もあるんですが、1,100点以上という設定でありました。市内に本店事業者はありますが、加算をされても1,100点にいく事業者は１社もなかった。 もとよりこの仕事は本市の事業者へ普通に粛々と事務を進めればできない仕事である。ですから、事務的には間違いないんですが、しかしながら、こういった社会情勢、経済情勢下、または過去の事例等を取れば、例えばＢランクと呼ばれるような1,100点に届かない事業者が２社集まったらできると。また、政治的判断の中で、できることがあったんではないかなというふうに感じました。 これは事務の結果を今間違っていないということを理事者側市長部局、行政の事務として間違っているということは言わないんですが、政治的にもっと本当に市内を見回し、経済情勢を見回してやれることがあったんじゃないかなということを考えます。 そして、この公告の中を見ますと、下請発注のお願い。ですから、例えば独自に1,100点を超す事業者ありませんでしたから手を挙げることもできなかったんですが、下請事業者は市内事業者使ってくださいねという契約のお願いにはなっています。これも、でも、見ましたら、残念ながら１社も下請事業者、本市事業者の名前はその作業工程表にはありませんでした。 そうしたことについて、どのようにお考えか行政、回答いただける方で結構でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務課長。
◎総務課長（大内裕之） お答えいたします。 下請発注する場合など、できる限り市内事業者を活用してもらうように、入札公告に併せて文書にて依頼をしておりますが、下請の発注につきましては、元請であります受注者の裁量ということになりますので、引き続き協力の依頼ということで努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 今の事務の進め方をきちんと粛々とそのとおりにやっていけば、それしかできないということなんですが、こういったことも課題の一つと捉えたほうがよろしいんじゃないかなというふうな意見とさせていただきます。 小項目(5)、契約後の工事変更についてということで、こちらのほうは契約を、入札をしました６月、契約をいたしまして、途中で工事設計の変更をされたということをお聞きしております。そのことにつきまして、再度お尋ねになるのかもしれませんが、もう一度確認の意味も込めまして、契約後の工事変更についての内訳、どういったことであったのかをお聞かせください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 幹線水道管布設替工事の設計変更につきましては、本工事請負業者と事前に協議を行った上で、配水管からマイクロ水力発電施設への分岐部分の－－減らす工事と書きますが－－減工を行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） この減工ということで、工事を減らすと。何か素人的な発想で大変恐縮な部分もありますが、契約を１億2,200万で契約をした会社、減工されたということで、実際約590万ぐらいということでしたですか、数字のほうが、仕事がなくなったというふうに事前にお聞きをいたしました。そのなくなったものを違う事業者が請け負ったということだというふうに理解をしているんですが、間違いはないでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
上水道課長。
◎
上水道課長（渥美宏之） お答えします。 この事業につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、途中で設計変更を行っております。 こちら支管部分につきましては、結果他の事業者と同様に発電事業者がマイクロ水力発電施設として工事を実施するという整理を行っております。 具体的には、支管部分は発電事業者が実施し、マイクロ水力発電施設に係る初期投資として見込んだ上での還元率の決定、その中でマイクロ水力発電施設の中で整理をしております。幹線水道管布設替工事につきましては、その工事の中で設計変更を行うことで、それぞれについて整理を実際には行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） そこが何かすごく疑問のところがありまして、590万ほどの工事事業費が最初の１億2,200万の中にあった。これで契約しているんですよ。それを途中で変更して、今度は違う事業者、マイクロ水力発電をやる事業者に今度は請け負わせる。請け負わせたになるわけですけれども、そうするとそことは契約は発生しないということについて疑問があります。 約600万円近い、例えばこれを590万分けてやるんでしたら、やはり今の積算されていますから、ほぼ予定価格でこの水道管の埋め替えをやる１億2,200万の業者が取っていますから、その今の数字どおりでいけば、予定価格は590万ぐらいということですね。 先ほどの最低価格はどうなんだということになれば、今の２割ですから８割ぐらいなんですよ。それを何の契約の公告もせずに、今続きでやっていますから、じゃ、ここにやってもらいますというのが行政でまかり通るものなんでしょうか。 これ数値の中で、この事業をやってもらうと予算が発生しないので、検査もやらない、検査していないんですよね。完成後成果物の検査というのは契約物しかやらないもんですから、予算発生していないものについては検査もしていない。そうしたら、どうして検査もしない機械を動かして、市民の安全性の担保とか、機械の安全性の担保とかを取るのか。また、水道管の安全性の担保はどういうふうになっているのかにつきまして、回答をお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
上水道課長。
◎
上水道課長（渥美宏之） マイクロ水力発電に係る工事につきましては、マイクロ水力発電事業協定書に基づきまして、私ども上水道課が発電事業者の立会いの下、完了確認を実施しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。 傍聴人、静かにしてください。
◆１３番（山下幹雄） 今の流れの中でいくと、自前で検査しましたと。それを信用するしかないんですけれども、そうしたら、行政のシステム、検査システムは何で検査課をつくって検査を執行しているのか、わけ分からないその仕組みとしか見えないんですよ。 そうした中で、工事を変更した。契約だって契約はもともとは配分金が７％だったのを、これ工事請け負うから5.9％にしましょうよということで、それに組み込んでしまったわけですね。 だから、それは例えば申合せの中だけでやって、公の行政がやるような業務の流れであるかどうか。これ本当にもっと大きな話になってくると、法令的にそういった業務の移行が正しいかどうかということも見ていかなくちゃいけないんですが、すごく疑問が残るところであります。 そうした中で、これ最後の大項目２の質問を続けているわけなんですが。 そしたらすみません、再質問でお願いしたいんですけれども、今言ったような契約の仕方については、要するに約590万予定価格部分の工事を何も、中の申合せだけで違う業者にやらせることについて、法令的な問題とか、行政的な感覚としてどうですか。入札関連の担当部局で結構ですので、お答えください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務課長。
◎総務課長（大内裕之） お答えいたします。 事業担当課である上水道課のほうで適正に事務が執行されているものというふうに認識しております。特に問題はございません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 情報公開請求によりまして、工事の進捗等やり取りのほうの資料を頂きました。これ見ると、すごく驚くんですよね。 竣工しました、ＤＫ－Ｐｏｗｅｒという水力発電の会社は早く試運転を進めてくれ、年内に進めてほしいということを言っているんです。担当部局は話合いをしまして、いや、安全性があるから待ってくださいと。もっと待ってください、しっかり安全性確認してから開栓しないと、何があるか分かりません。柏井の配水のタンクが本当に低減になってきたときに、開けたときにどんなふうになるか分からないので、待ってくれというふうに言っていますよね。 そのときに相手側の、これはＤＫ－Ｐｏｗｅｒ側ですが、会社に持って帰ります。その会社のほうからの回答、社長が激怒していますという文言が書いてあるんですよ。よく分からない。何を激怒、行政側が検査するから待ってくれと言っているのに、これ早くやってくれというこのやり取りの中身は、あっと驚くような中身でありました。 この年またぎだったかもしれませんが、実際開栓したときに、配水場の水が本当になくなりつつあったという事故が発生したという情報があります。これはこの開栓に応じてその事故が発生したんじゃないかということが懸念されるんですが、その点について説明いただけますか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
上水道課長。
◎
上水道課長（渥美宏之） 年度末に配水池の水位が低下したという事実はございまして、そちらにつきましては、私どもの作業の誤りがございまして、そちらのほうの原因のほうを確認するのに時間がかかったということで、水位のほうの低下が少しあったという事実はございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） そうすると、質問は試運転をするための開栓をするのに、またそういった流れを同調している工事をやる中での事故ではないということを断言されるということですね。分かりました。 全体的に時間も少なくなってきましたので、この部分は終わりまして、すごくすっきりしたという感じではないんですけれども、一連のこの流れの中で分からないことが多かったりとか情報がちゃんと発信されていなかったりしたんじゃないかなというイメージを受けています。お尋ねすることにつきましても、どうもすっきりする、今日の契約の工事の変更についても、すごくそうですかと理解出来るような内容じゃないんですけれども、最後に、可能であればなんですが、これは事務は粛々と事務方はやっている。そのとおりに契約もやってきたということは理解しますが、本市の政治責任者としての例えばその流れについて、特に問題はなかったのか、また、問題を少しは感じていたのかにつきましてお尋ねをできればと思います。政治責任者ということでお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 秋田副市長。
◎副市長（秋田誠） 時間もないので、お伝えすることはたくさんありますけれども、かいつまんで今日の問題点についてお話をさせていただきます。 まず、御質問の中で、あるときは詳しいことは分からない、あるときはここはすごく詳しくいろんなことを知っておられるということで、いつも山下議員の背景にある私の下には多くの市民の方からいろんな声が寄せられている、その声の幅広さ、それからその内容の深さなどを改めて痛感させていただきました。 議員がいろんな立場からいろんな御質問をしていただく、これは大変行政としてはありがたい機会だと捉えております。行政を進めていく中で、車の両輪で共に加速的に進める、また、チェックをしていただく、そして皆さん方からのいろんな御質問に答える機会を与えていただく。これは大変我々としてはいい機会だなと思っております。 したがいまして、当初御質問いただいたときのその初めの答弁は、必ず２人でありのままをそのまま伝えてこいと、そうした体制を取っております。 したがいまして、我々が事前に山下議員への聞き取りの節にいろいろお話したことと、それとはまた違った角度から御質問をいただいている。これ一つ一つは申し上げませんが、そうしたことで職員のほうも、あれ、こうして答えたのになというような心を痛めることもありますし、よかった、分かっていただけたということでうれしく思うときもあります。 そうした中で、先ほど私はこの内容がよく分からないけれどもと前置きをされて言われた御質問の中に、支管部分、取り出し部分のお話がありました。これは行政側から発注してなくなっちゃったんですかということなんですが、１つの水道管がありまして、水を通しながらそこから不断水と言いまして、水を止めることなく支管を取り出します。そうした工事の部分は、安全性があるので、初めは行政側が責任を持ってその設計をする。業者と話し合いながら、実際に施工のしやすいほう、また、安価になる方法は何か、そういうふうなことを双方で協議して、じゃ、ここは行政側の設計から額を外しますよ。その代わり、あとはおたくのほうでやってください。そうした取決めの下にやっておりますので、設計変更は当然我々技術者としては当たり前のように取り扱っているところでございます。素人のとか、あまりこうしたことに御存じない方はよく分からない分野かもしれません。 それから、予定価格の分は99.99％とおっしゃいますけれども、これは予定価格、公共工事ですので、それも山下さん御存じだと思いますが、ですから100％があっても当然公契約にのっとった適切な発注ですので間違いはないと思います。 今回いろんな御質問をいただいて、我々に説明の機会を与えていただいたということは大変うれしく思っていますし、行政側もまたこれで力が伸びたのかなと思っております。 ただ、最後に一言だけ言わせていただきたいのは、今日の御質問の中でありました例外を認めなさい、それから政治的な判断でこうした工事は進めたらどうか、これは我々はルールを背負って公平・公正に仕事をする。そうした立場におりますので、そうした例外とか政治的な判断を議会のほうから求められても、担当のほう、それから私も含めてきちんとお答えすることはできませんので、そうした点は御配慮のほどお願いしたいと思います。 いずれにしましても、いい機会を与えていただきましてありがとうございました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 山下議員、すみません、もう３分であと１項目残っておりますので、本当に手短にお願いします。すみません。
◆１３番（山下幹雄） 丁寧に答弁のほういただいたということで、声を聞くということで、それはそれなりの成果があったんだと思います。 大項目３の名古屋市との公共交通アクセス連携についてということであります。 全国的に急激な
少子高齢化が進む中、地方自治体の課題とは人口減少にウエートが高く、その対策は急務となっております。都市機能を含め、交通アクセスは地域評価を左右し、まちの将来像を描くことになるので、ぜひ近隣の名古屋市としっかり交通アクセス連携を図るべきだという考えの中で、大項目をつくりました。 小項目(1)は、現状の名古屋市との公共交通に係る連携についてということで、現状どんなふうですよということをお聞きします。 時間の都合上、小項目(2)も連続してお尋ねして、議長のお許しがあればそうしていただきたいんですが、よろしいですか。
○議長（片渕卓三） はい、大丈夫です。
◆１３番（山下幹雄） 小項目(2)は、連携に対する本市の考え方についてということで、現状と本市の考え方を併せてお聞かせいただければと思います。
○議長（片渕卓三） (1)、(2)併せて答弁をお願いします。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 まず、(1)のほうですが、名古屋市との公共交通に係る連携につきましては、市内にバス路線を持つ交通事業者の立場で、名古屋市交通局に尾張旭市地域公共交通会議の構成員として加わっていただき、各種の協議や調整を実施しております。 また、名古屋市交通局に対しては、毎年バス路線に関する要望書を提出するとともに、意見交換を行って本市を取り巻く公共交通ネットワークの連携強化に努めております。 続きまして、(2)のほうでございます。本市内には様々な公共交通が運行しており、市営バスあさぴー号のほか、名鉄瀬戸線、名鉄バス、名古屋市営バスなど、それぞれの特性に応じて役割を分担し、公共交通ネットワークを形成しております。 今後におきましても、名古屋市交通局をはじめとする各公共交通事業者との連携強化を図ることによって、公共交通ネットワーク全体としての利便性向上に取り組んでまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 大変部長には早口でやっていただきまして、ありがとうございます。 これも重要なことだなと。これは次の尾張旭の都市像ということにもなりますので、質問させていただきました。 時間のほうが来てしまいました。こういった連携をどんどん進めていただきたいという要望をしまして、尾張旭市、そして近隣町が共に発展することを願いまして、質問のほうを終わらせていただきます。議長には配慮いただきましてありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、山下幹雄議員の質問を終了します。 以上をもちまして、
一般質問は全て終了しました。 ここで理事者の入替えを行います。しばらくお待ちください。 日程第２ 議案質疑を行います。 議案質疑の通告はありませんでしたので、質疑ないものと認めます。 以上をもちまして、議案質疑を終了します。 日程第３ 議案の討論、採決又は
委員会付託を行います。 お諮りします。同意案第１号につきましては、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、配付してあります議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（片渕卓三） 御異議なしと認めます。よって、同意案第１号につきましては、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託することに決定しました。 それでは、同意案第１号の採決を行ってまいります。 同意案第１号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件について野村孝二氏の選任に同意することに賛成の方の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（片渕卓三） 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決定しました。 日程第４ 陳情の件を議題とします。 お諮りします。陳情第１号及び陳情第２号につきましては、議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（片渕卓三） 御異議なしと認めます。よって、陳情第１号及び陳情第２号につきましては、議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託することに決定しました。 日程第５ 決議案第１号を議題とします。 お諮りします。決議案第１号につきましては、提案理由の説明、質疑、
委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（片渕卓三） 御異議なしと認めます。 決議案第１号 ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議について討論を行います。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 山下幹雄です。 議長より、登壇発言許可をいただきました。本決議案に対して、賛成の意を込め、討論をさせていただきます。決議案、本当はもっと早くやれたらよかったなというのが感想であります。 決議案の内容につきましては、十分理解し簡潔にされております。私も決議案の案としましては、議長に提出をさせていただいております。細かく私のほうはこのロシア、ウクライナ間の抗争につきまして話をさせていただきました。クリミアの件、そしてウクライナの独立からそうした流れのことにつきまして書かせていただきました。 しかし、もっと身近な話も書かせていただいたんですが、本市とウクライナの関係ということで、2005年、皆さんも御存じ、記憶にあると思いますが、愛知万博が開催されました。このとき長期にわたりましてウクライナから民族楽団、コザチェニキという民族楽団が長久手万博公園で演奏活動、そして交流活動を続けました。 このとき、このウクライナの民族楽団コザチェニキは、チェルノブイリの
原発事故被災者救援を兼ねまして、その万博後もずっと活動されたんですが、このとき活動をされる拠点がこの尾張旭だったんです。尾張旭の具体的には霞ケ丘のほうにずっと滞在をされて、ここを拠点に全国回られ、そしてこの市内でも文化会館や、そして市内の市立中学校、また施設を回りながら万博、そして
原発、そういう被災者の苦しみ、そういったことを伝え続けた経緯があります。 記憶がもう十数年前になってしまいます。皆様の記憶から薄れているかもしれない。それか全く初めて聞くということもある方もあったかもしれませんが、私はそういったこと少しお手伝いをした記憶がありまして、何とか、今その友人たちが本当に苦しんでいる。 今日、中日新聞のほうに13日、名古屋のウィメンズマラソン、そこでゴールの地点で今、その反戦の活動をやっている、街頭活動、街宣活動をやっている人で名前が出ています。ベレジヌィイ・ビタリーというんですけれども、彼は日本で今生活、お母さんや家族はキエフにいる。そのほか友達もキエフや近くにみんな住んでいて、毎日電話かかってきて、今日は大丈夫かと、そんな話をしている。新聞のほうに書いてありますが。その人が尾張旭のその地区を拠点にバンドも含めまして活動を展開したという記録と記憶があります。 尾張旭市はそういった方の記録、記憶の中で、子供たちも多分記憶に残しているんじゃないかと思います。ぜひ議員各位もそうしたことも何とか今日の私の話で記憶していただきながら、戦争について、またこうした人道的な支援について、ぜひ心を寄せていただきながら、心から決議をしていただきたいと思い、賛成討論といたしました。 簡単ではありますが、賛成討論をさせていただきましたということで、逆に感謝申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） ほかに討論はありますか。 （「なし」の声あり）
○議長（片渕卓三） 討論を終了し、これより採決を行います。 本件に賛成の方の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（片渕卓三） 挙手全員であります。よって、本件は可決しました。
○議長（片渕卓三） 以上をもちまして、本日の……。 篠田議員。
◆１５番（篠田一彦） すみません、ちょっと議事進行の発言をさせてください。
○議長（片渕卓三） はい、許します。
◆１５番（篠田一彦） 自治法第130条及び自治法第104条に基づきまして、傍聴者、傍聴席からの声もしくは音が今日の議会の議事の中で大変妨げになりました。特に山下議員の発言の最中、聞こえなかった。我々聞こえなかった。結構後ろからの音、大きく聞こえるんですね。 ですので、今日の会議は終わりですが、このことがあったという事実も含めて、少し次回以降の会議に配慮をしていただきたい。議長に預けますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 篠田議員の発言を承知いたしました。ありがとうございます。 改めまして、以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 これにて散会します。 午前１１時５５分散会...