尾張旭市議会 2022-03-08
03月08日－03号
令和 ４年 ３月 定例会（第２回） 令和４年第２回（３月）
尾張旭市議会定例会会議録（第３号） 令和４年３月８日午前９時３０分
尾張旭市議会（第２回）定例会第３日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（１８名） １番 安田吉宏 ２番 秋田さとし ３番 市原誠二 ４番 谷口武司 ５番 陣矢幸司 ６番 櫻井直樹 ７番 日比野和雄 ８番 芦原美佳子 ９番 松原たかし １１番 丸山幸子 １３番 山下幹雄 １４番 花井守行 １５番 篠田一彦 １６番 片渕卓三 １７番 早川八郎 １８番 若杉たかし １９番 さかえ章演 ２０番 川村つよし２ 欠席議員 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 森 和実 副市長 秋田 誠 教育長 河村 晋 企画部長 若杉博之 総務部長 石坂清二
市民生活部長 大津公男
健康福祉部長 竹内元康
こども子育て部長 阿部智晶
都市整備部長 臼井武男 消防長 各務誠司 教育部長 三浦 明 企画課長 山下昭彦 秘書課長兼
健康都市推進室長 広報広聴課長 大東恭子 齊塲哲也
情報政策課長 森 朋宣
危機管理課長 若杉直樹
暮らし政策課長 山下由香
市民活動課長 岡田和也 市民課長 豊田定史 産業課長 佐藤嘉彦
福祉政策課長 加藤秀樹 保育課長 川本英貴 こども課長 西尾頼子
都市計画課長 伊藤秀記
都市整備課長 出口哲朗 予防課長 大崎秀由紀
教育政策課長 田島祥三
学校給食センター所長 松原友雄
文化スポーツ課長 加藤 剛４ 定例会の事務に従事した者
議会事務局長 梅本宣孝 議事課長 太田篤雄 議事係長 中西裕太 主査 大島隆史５ 議事日程（第３号） 令和４年３月８日（火）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 午前９時３０分開議
○議長（片渕卓三） おはようございます。 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 あらかじめ申し上げますが、傍聴の方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願い申し上げます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行っていただきます。 初めに、
谷口武司議員の発言を許可します。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 皆様、おはようございます。令和あさひの谷口武司です。 議長の御指名をいただきましたので、
通告どおり質問事項３項を順次質問させていただきます。 コロナ禍になり丸２年が経過し、影響を受けた中高生が卒業していきました。１年生の春、夏、秋と過ぎ、学校に慣れ親しんできた時期の一斉休業、勉学も部活動も中心となって頑張って活動するはずの２年生、３年生の大半を
コロナウイルスとの共生を余儀なくされ、県や市、学校やクラスごとの個別対応に疑問と不満、そして多くの諦めを経験した子供たちです。 前日の市長答弁にもありましたが、小中高生がこれまで生きてきた時間の割合にして、この２年で失われた時間は、親子関係を含め計り知れないものがあると思います。なおかつ、この子たちはこれまでより２年早く成人になることを求められています。きっとこの世代を線引きとした新たな社会感が生まれてくるのだと私は思います。 今日は高校入試のＡグループの２日目、面接、全ての生徒たちが全力を出し切れるように祈っております。 今回の一般質問は、
タブレット端末の配付をいち早く完了し、
保護者連絡システムを昨年末より運用し始めた
本市小中学校での活用を確認させていただきます。その中で、今後も市内の児童生徒が平等な学びの場を継続して受けられること、教職員、保護者の負担軽減につながる活用をしていただけるようお願いしてまいりたいと思います。 また、コロナ禍で民間から提唱されたマイクロツーリズムという考え方を取り入れ、今後もあるものを生かしながら、この尾張旭のシティーブランディングにつなげられないかお伺いしていきたいと思っております。 それでは、質問事項１に入ります。
小中学校保護者連絡システムについて。 導入間もない
保護者連絡システムですが、導入の目的を改めてお伺いして、当初期待された効果が現時点で現れているか確認させていただきます。 また、短い時間ではありますが、保護者や教職員からの評判やコロナ禍にあって図らずしも想定されていた緊急時の使用などもあったと思われます。運用上で今後の課題はなかったのか確認させていただきます。 小項目(1)、導入の目的と期待していた効果について。 令和２年６月の御答弁の中に、欠席報告などの双方向のやり取りが実現できるシステムを研究していくといった未確定事項もあったと思いますが、
保護者連絡システムの導入の目的と期待していた効果は得られていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） おはようございます。 お答えいたします。 令和３年11月から本格稼働した
保護者連絡システムは、これまでの
安心安全メールに代わるシステムとして導入したもので、災害時等の緊急連絡、学校や
教育委員会からの連絡配信、児童生徒の欠席連絡、
アンケート機能を有した
保護者連絡用のシステムです。これまで紙や電話、メールで行っていた保護者と学校の連絡をデジタル化、双方向化することで、保護者の利便性向上を図ることを目的としております。
保護者連絡システムの導入により、紙のお便りをお子さんが渡し忘れたり紛失したりすること、出先などで紙のお便りを見たいときに確認できないこと、欠席連絡をする際、学校に電話がつながりにくいことなどの不便が解消されるといった効果が現れていると考えております。 また、これまで市や各団体などからの連絡を学校を介して保護者に配付していたものも、システムを利用して行うことができることから、学校側の負担軽減にも寄与しているものと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。
保護者連絡システムが、１つ、災害時等の緊急連絡、２つ、学校や
教育委員会からの連絡配信、３つ、児童生徒の欠席連絡、４つ、アンケートの機能があることを御確認させていただきました。 １、２の利用は
安全安心メールと紙媒体のお便りの受渡しをデジタル化し、外出先でも確認が可能になるといった利点があること、３、４の利用では、電話連絡や連絡帳のやり取りの不便が解消されるものであることが分かりました。 答弁では区別されていませんでしたが、３、４の利用で双方向での利用が可能です。また、教職員の長時間労働などが取り沙汰されている学校側の負担軽減にもつながっているとのことで、
保護者連絡システムが当初の導入の目的を達成しつつあり、期待された効果が現れているのだと思います。 次に移ります。
コロナウイルス感染症の第６波により、図らずしも
保護者連絡システムの４つの想定された機能のうちで、訓練での使用にとどめておきたい災害時等の緊急連絡での使用をすることになった小中学校が大半ではないかと思います。災害時等の緊急連絡とは、システム上どのような機能なのかもう少し具体的に教えていただきたいと思います。 小項目の(2)、災害時等の
緊急連絡機能についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。
保護者連絡システムの機能として、災害時等の
緊急連絡機能を利用することで、重要なお知らせとしてシステム上に表示されるほか、本システムからの通知があった旨を利用端末上で
プッシュ通知が受信できること、また、学校側からは受信者の開封確認を行うことが可能となっております。 今回、市内各校におきまして、
新型コロナウイルスに感染した児童生徒が複数発生し、学校休校や学級閉鎖が決定した旨を本システムを利用して保護者の皆様にお知らせしたところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。 災害時の
緊急連絡機能が実際に使われていることが確認できました。また、双方向の連絡のやり取りはできないものの、受信者の端末上で
プッシュ通知が行われることと、学校側は児童・保護者側が開封したかどうか分かるシステムになっているということが分かりました。 補足として、
プッシュ通知とは、スマホなどの端末に直接送れるメッセージのことで、
アプリを起動していない場合でもユーザーに情報を送れる機能のことです。
スマートフォンの待ち受け画面に出てくるニュースや某
アプリの
メッセージ案内、受信案内などになります。また、
プッシュ通知が利用できることによって、
アプリに送信された本文の開封率が最低でも25％、高いときには80％の開封が期待できるといった説明もされております。 ここで、再質問をお願いしたいと思います。
保護者連絡システムを運用するに当たって、災害時等の
緊急連絡機能を使用して学校の休業連絡を入れる取決めは保護者との間でできていたのかをお聞きしたいと思います。 小項目の(2)、
保護者連絡システムを利用した休業決定の通知に関する取組についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
教育政策課長。
◎
教育政策課長（田島祥三） お答えします。 学校の休業決定に関する通知についての規定や取決めは特に定めておりません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。 なぜこのような質問をしたかといいますと、某中学校において、本当に
イレギュラーだと思いますが、休業の連絡が前日の夜８時過ぎに災害時緊急連絡の機能を使って送信されました。
プッシュ通知の効果もあり、大多数の児童、保護者にこの連絡は行き届いたと思われます。 しかしながら、休業日の朝に学校へ登校する生徒が確認されております。前日の遅い時間だったので、未開封者への電話連絡をためらわれた結果だったのかもしれません。また、先生方が翌朝校門に立たれ、登校してしまう生徒に声をかけられているのも、人づてではありますが確認させていただいております。先生方の御対応に感謝したいと思います。
プッシュ通知が利用できるシステムにあっても、開封率が100％になるということはないと思われます。緊急連絡は例えば犯罪者の出没による児童生徒の引取りにも使用されるかもしれませんし、風水害時での児童の帰宅連絡に使用されるかもしれません。平日の日中であれば、当然、未開封者への電話連絡での対応もあると思いますが、どのような場合に災害時等の緊急連絡の機能が使われ、未開封の方にどのような対応をするかの取決めをしておいたほうがよいのではないかと思われます。 ここで、再質問をもう一点お願いいたします。
スマートフォンの普及率は10代から50代の子供と、その子育て世代の親では90％を超えると言われております。しかしながら、100％ではない以上、今回、登校してしまった生徒の御家庭が
アプリの未導入世帯だった可能性はないでしょうか。 小項目(2)の再質問２つ目、
保護者連絡システムの
アプリが未導入の家庭の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
教育政策課長。
◎
教育政策課長（田島祥三） お答えします。 今回の学校の休業決定について、
保護者連絡システムを登録していない御家庭への連絡については、電話連絡やｅメールにて個別に連絡を行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問はございません。ありがとうございます。 電話連絡やｅメールで御対応いただけたということで、遅い時間にもかかわらず時間と手間のかかる作業をしていただいた関係教職員の皆様、御対応ありがとうございました。 ということは、今回、登校してしまった児童は
アプリ導入世帯の中で、配信された情報から漏れてしまった世帯が少なからずあったということだと思われます。 そこで、次に移らさせていただきます。 休業の学校へ登校してしまった児童がいたことは、今回の運用の改善点だと思います。今回のような
イレギュラーが今後起きないことを祈りますが、災害時等の緊急連絡ですので、情報伝達100％を目指していかなければならないと思います。 そこで、小項目の(3)、災害時の
緊急連絡機能の今後についてお伺いしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。
保護者連絡システムの
緊急連絡機能を活用することで、重要なお知らせとしてシステム上に表示されるなど、従来の電話やメールに比べ、短時間に確実に保護者の皆様に情報を配信することができることから、災害時等においても本システムを活用していくことは有効な手段であると考えております。 なお、災害時等に本システムを活用するに当たりましては、今回の学校休業等の通知で確認された
受信確認漏れを防ぐために、保護者の皆様に周知を徹底するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。 また、本システムについて保護者や関係者の皆様から寄せられました御意見を踏まえ、今後の改善につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 御答弁ありがとうございました。 再質問をお願いいたします。
スマートフォンの利便性はすごい機能なんですけれども、経験上、機種変更時はアカウントやパスワードの設定で物すごく苦労します。中にはどうしても思い出せずに諦めてしまう機能も過去にありました。導入間もないシステムですので、今現在は少ないかと思いますが、児童・保護者側の端末を起因とする
受信確認漏れが起きてしまった事例はなかったでしょうか。 小項目の(3)の再質問です。
端末機種変更時の案内について、どのようになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
教育政策課長。
◎
教育政策課長（田島祥三） お答えします。 今回、保護者の
スマートフォン端末を機種変更した際に、
保護者連絡システムの設定が完了しておらず、通知が届いていないケースがあったことを確認しておりますので、設定方法を記したマニュアルを保護者の皆様に配付し、同様の事案を未然に防止する対策を取ったところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。 再質問はございません。既に御対応とのことでありがとうございます。 運用開始間もないシステムで御苦労もあると思います。今後も
受信確認漏れをなくすよう御努力をお願いしたいと思います。 また、重ね重ねになってしまいますが、災害時等の緊急連絡については、私は何らかの取決めをしたほうがよいのではないかと思っております。 最後になりますが、双方向の連絡機能を持つ
保護者連絡システムは、全体として汎用性の高いシステムだとお聞きしております。運用面でまだまだ改善できることもあると思います。例えば次の質問事項で質問させていただく児童の持つ
タブレット端末と連動した運用など、児童や保護者と学校をつなぐシステムとしてまだまだ活用できるのり代があると思いますので、今後も検討を続けていただきたいと思います。 それでは、質問事項２に移りたいと思います。 それでは、質問事項２、
タブレット端末を活用した
オンライン教育についてでございます。 尾張旭市では、他市町と比較しても先進的に小中学校への
タブレット端末配付や
校内Ｗｉ－Ｆｉなどの整備を進めていただいております。子育て世代の親として、県内高校生も支給されていない高価な機材を小中学生の子供たちに支給していただいたからには、子供たちには何らかの形で将来に生かしてほしいと思っております。 また、１月末の報道で、
国立大学協会が2025年以降、国立大学の１次試験、
大学入学共通テストでプログラミングなどの基礎知識を問う新教科、情報を原則として課すことを決め、現行の５教科７科目から６教科８科目になるとの記事が出ておりました。2025年受験生は、今年中学校を卒業した生徒からになります。教科の学習は高校で行われますが、素地として小中学校での取組によって国語や算数が好き、英語が得意、理科や社会に興味があるなど、同様に科目となる情報によって生徒の将来を左右することも十分考えられます。 子育て世代の親としては、設備を順調に整えた尾張旭市において、市内の子供たちがこの設備を有効に生かして、他市町の子供たちに負けないよう活用し、将来に役立つような教育を学校側にお願いしていきたいと思っております。 それでは、小項目の(1)、
タブレット端末の活用状況と活用効果についてに移ります。 昨日も各議員から同じような角度からの質問がありましたが、御対応のほうどうぞよろしくお願いいたします。 令和２年９月の御答弁で、教員が独自に動画を作成し、配信する一方向的な配信に限らず、双方向などの取組内容を検討する。令和３年３月には、
タブレット端末を活用した家庭内学習が円滑に実施されるよう、適切に準備を進めていくと御答弁をいただいております。導入の目的と期待していた効果は得られているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。
ＧＩＧＡスクール構想に伴い、
市内小中学校に導入されることとなった１人１台
タブレット端末については、令和２年12月に整備を完了し、令和３年２月から本格的に稼働したところでございます。本市ではその導入の目標を「一人一人が確実に自分の端末を使いこなすための活用環境を構築することで、尾張旭市の全ての児童生徒が各教科等でＩＣＴを活用した学習に取り組めるようにし、Society5.0時代をたくましく生き抜く資質・能力を育成する」として運用を進めております。 まず、活用状況につきましては、授業を補完する中で
授業支援ソフトやドリルの活用、さらにはカメラ機能や検索機能も使いながら活用している状況でございます。 また、効果については、現時点で明確なものをお示しすることはできませんが、児童生徒が個別最適な学習に取り組み、これからの社会を生き抜くために必要な力を身につけることができるように
タブレット端末の活用を進めております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問をしていきます。 活用効果について、現時点で明確なものはお示しできませんがと御答弁いただきましたが、果たしてそうでしょうか。活用の効果が現れている学校もあるのではないでしょうか。各学校ごと、学年・クラスごとに
タブレット端末の利用状況にある程度の差が出てしまうことはあると思います。 前回、12月の一般質問で、同会派の議員から端末の持ち帰りについての質問があり、実際の持ち帰りについては各学校において必要に応じて実施しております。具体的には
ドリルソフトを使って漢字や計算の習熟をしたり、
授業支援ソフトを使用して調べたことをまとめて提出したりすることなどの課題に取り組んでいると御答弁をいただいております。昨日の御答弁も同じだったと思います。 また、運用に関しての課題として、
オンライン配信や動画配信があり、その課題を解決する一助として、各校に配信用のカメラやマイクを今年度導入する、また、配信するための教員の
スキルアップも重要な課題となっているので、適切な研修などを実施する旨の御答弁も前回ありました。 そこで、再質問でございます。 尾張旭市内の全ての児童生徒がＩＣＴを活用した学習に取り組めるようにすると御答弁を先ほどいただきましたが、各学校で必要に応じて使用されているとされる
タブレット端末の習熟度を同学年であれば同程度にする必要があると思われます。各学校での機材の均一は図られているのか、習熟度に目標が立てられているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。
タブレット端末とその附属品以外は、
オンライン学習での資材として、全ての小中学校の各学年にカメラ一式を配備しております。 また、
タブレット端末の導入に当たり、
教育委員会では令和３年１月に１人１台タブレットを活用した授業改善の推進という
タブレット端末活用の方針を作成し、各小中学校に周知しております。 その中で３つの方針として、１、ＩＣＴを活用した学習場面において日常的に活用されるようにする。２、学習者主体の授業への転換を図る。３、家庭学習との連携（
オンライン学習を含む）について推進することを示しております。３つの方針の達成のために段階的な目標を設定し、各教科等で活用を進めるようにしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 御答弁ありがとうございました。再質問はございません。 必要資機材は各学校統一され、令和３年１月より
タブレット端末の活用方針を作成していただき、各学年ごとという文言がないのが気になりますが、段階的な目標が設定され、
市内小中学校で周知され、御答弁の３においては家庭学習と連携（
オンライン学習を含む）について推進すると取り組まれていることが分かりました。 それでは、次の質問に移っていきます。
コロナウイルス感染症第６波により、市内の小中学校では多くの学校が、学年が、または学級が休業になってしまいました。この経験を踏まえ、
タブレット端末の導入目的の一つと思われる休業時の
オンライン学習について、その目的が果たされたかお伺いしていきたいと思います。昨日も同じような答弁があったと思いますがよろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 令和４年１月からは
新型コロナウイルス感染症が再拡大する中で、その影響が多くの児童生徒にも及ぶ事態となりました。そのため、市内の多くの小中学校で学年閉鎖や臨時休校などの休業措置を取らざるを得ない状況となっております。 そこで、
タブレット端末の活用については、各校の状況がまちまちではありますが、学校と家庭をつないだり、子供たちの学びを保障したりする役割を一定程度果たすことができたと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問をしていきます。また、御答弁ありがとうございました。 休業措置の取られる中、
市内小中学校では
タブレット端末を活用することにより、各校の状況がまちまちではあるものの、学校と家庭をつないだり、子供たちの学びを保障したりする役割を一定程度できた学校もあると御答弁いただきました。ここまでは昨日とほぼ同じ内容になっております。 再質問をお願いいたします。 各校の状況がまちまちであることをある程度許容したとしても、その活用にあまりにも大きな差があったとすれば、その理由をお聞きし、今後の対応をお伺いするべきであると考え、再質問をさせていただきたいと思います。 市内某中学校において、１月20日の木曜日、21日の金曜日の休業と、週明けの24日月曜日、25日の火曜日の６日間、授業日数としては４日間、全校生徒が
タブレット端末を持ち帰ることができなかった事案がありました。他校が先行して持ち帰る情報がある中で、なぜ持ち帰ることができなかったのか、保護者への説明はなかったと思われます。 そこで、小項目(2)の再質問、休業時に
タブレット端末が持ち帰れなかった事案についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 議員が言われるように、市内中学校において感染症拡大防止のための臨時休業時にタブレットの持ち帰りを行わなかった学校はあります。その理由といたしましては、当初、臨時休業期間を木曜から日曜までとし、月曜日には再開と考えていましたが、週末に新規感染者が増えたことから、協議の結果、やむを得ず火曜日まで休業期間を延長いたしました。臨時休業期間が当初は短かったため、
タブレット端末の持ち帰りを計画していなかったものであります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 御答弁ありがとうございます。再質問もしていきます。 休業の決定当初は授業日数で２日、土日を含めて４日と想定していたために、持ち帰りをしなかった旨の御答弁をいただきました。 校内の感染状況の把握は大変であったと思います。しかしながら、週明けの月曜日には生徒を分散登校させています。この時点で月曜日、火曜日の休業を決めていたと思われますが、その後の感染状況拡大もあるとすれば、月曜日に登校した生徒に
タブレット端末を持ち帰らせる判断もあったと思われます。生徒、保護者は当該学校内の感染者数や学年、クラスの情報などは伝達されておりませんので、月曜日に下校した生徒の保護者からは、なぜ持ち帰りができなかったのか、また、学習はできないまでも朝礼の代わりになるような活用はできなかったのか、不満の声が多数あったことをお伝えさせていただきたいと思います。 ここで、再質問をお願いいたします。 昨年のランサムウェアの被害から影響を受けたと推測しますが、持ち帰ることができなかった理由として、ログインＩＤとパスワードの再設定が間に合っていなかったのではないかという話もお聞きしております。 ４点、確認させてください。 １つ目、某中学校において、休業時にログインＩＤとパスワードの再設定が間に合っていたのか。２つ目、１月末時点で、他の小中学校でも再設定が行われていない事例はあったのか。３つ目、再設定が行われていない状況でも持ち帰りが可能であったのか。４つ目、本日時点で、某中学校においてログインＩＤとパスワードの再設定は完了しているかをお伺いしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 ４点あったかと思います。 まず１点目、ログインＩＤとパスワードの再設定についてですが、
タブレット端末導入時に個々にパスワードが設定されておりましたが、他の生徒から推測されやすいものとなっていたため、
教育委員会から再設定するよう各学校に指示を出していました。今回の臨時休業時には、当該学校では再設定がまだ完了しておりませんでした。 ２点目の他の学校の再設定の状況ですが、１月末時点で行われていない学校もありました。 ３点目の持ち帰りについては、再設定が行われていなくても持ち帰りは可能であります。 ４点目、現時点での当該学校の再設定の状況ですが、完了しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問をお願いいたします。 学校、学年、学級での休業措置の判断をされる学校長をはじめ関係の皆様においては、非常に重い責任を負われながら、学校へは言わずもがな多くの賛否の意見が入ってきて、御対応も大変で心労が絶えないと思われ、心中をお察しいたします。しかしながら、某中学校における休業時に
タブレット端末が持ち帰られなかった事案についての何らかの事情説明は、保護者へ必要だったのではないかと思っております。 そこで再質問は、事情説明が必要ではなかったかという点に関してです。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 学校や学年、また休業内容などにより対応が異なることは、保護者にとって不安や疑問を持つことになると思います。このため、保護者や児童生徒にとって不安のないように、臨時休業期間中の生活や学習について、どのように実施していくのか説明をしていくよう指導してまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 御対応よろしくお願いいたします。 最後に、もう一点だけ確認のため再質問させてください。 現時点で、某中学校においても休業時に
オンライン学習が可能であるかお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 現時点で
オンライン学習を行うことは可能であります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 答えにくいことをいろいろお聞きし、失礼いたしました。御答弁ありがとうございます。 次に移りたいと思います。 質問事項１で御質問させていただいた
保護者連絡システムと
タブレット端末を活用した
オンライン教育を連携することで、学校、児童、保護者の３者が結びついて、効果的な運用が可能になるのではないかと思います。一例ですが、
保護者連絡システムにクラスごとの通知機能があれば、休業時のホームルームの時間の通知や、平時においては子供たちがどんな宿題を持ち帰ったか確認することもできるのではないでしょうか。懸案の学校に行けなくなってしまっている児童生徒への学びの継続にも有効だと思われます。 小項目の(3)、
保護者連絡システムとの連携活用についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。
タブレット端末は令和３年度末に導入し、
保護者連絡システムは令和３年11月から導入した新しいシステムとなります。両者とも汎用性の高いものであるため、連携が図ることができればより有効に活用することができると考えております。 しかしながら、現在は導入して間もない時期でもあることから、今後に向けてよりよい運用となるよう研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 御答弁ありがとうございます。 よりよい活用をよろしくお願いいたします。 最後に、要望になります。 市内の市立小中学校に通っている以上、ある程度均一な学びの保障を受けたいと思うのは、保護者だけでなくコロナ禍を生きる児童生徒も同じです。昨今のモバイルデバイスによる親のつながり、部活動の縮小による校外のクラブ活動、そして学習塾、これらのつながりの中で、保護者だけでなく児童生徒も驚くほど市内の情報を得ております。一定程度の役割を果たすことができた学校もありますと御答弁していただきましたが、全ての学校で同学年であれば同じような学びの保障をしていただきたいと思いますので、これからも御努力よろしくお願いいたします。 それでは、質問事項３に移りたいと思います。 質問事項３、マイクロツーリズムに着目したシティーブランディングと尾張旭市の可能性についてでございます。 マイクロツーリズムとは、自宅から１時間から２時間圏内の地元、または近隣への宿泊
観光や日帰り
観光を指します。リピート利用の潜在性が高く、繰り返し利用してもらう仕組みを持つことで、持続可能で安定したマーケットを創出できる可能性を秘めております。 今回の質問は、県外移動の自粛を度々求められるコロナ禍にあって、このマイクロツーリズムの考え方の下、
観光施設などのインフラがない、市内市場規模が小さいと思われている本市でも、自然環境の整った健康都市であることを前面に押し出すシティーブランディングをしつつ、持続可能で安定したマーケットがつくり出せるのではないかとの思いから、まずは尾張旭市をウェブ上のホームページなどで知っていただくこと、市内に来ていただいて、自然や歴史を感じながら市内を歩いていただくこと、そして市内のお店に立ち寄っていただくことができないかという３つの視点からお伺いしていこうと思います。 それでは、小項目の(1)に入っていきます。 マイクロツーリズムに着目したシティーブランディングについて、８万都市ではあるものの、市内人口では地域経済が自立していないなどと考えられている尾張旭市ではありますが、圏域として大都市圏に含まれ、マイクロツーリズムの考え方でいえば恵まれた立地にあると思われます。 また、
観光施設などのインフラがないと思われがちですが、あるものを探して連携し、磨きをかけることにより、十分シティーブランディングに寄与できるのではないかと思われます。 折しもＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の放映やモリコロパークのオープンなど、市をＰＲする機会もあると思われます。マイクロツーリズムに着目したシティーブランディングについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 コロナ禍によって
観光産業が大きな打撃を受けている中、最近注目を集めているのが御質問のマイクロツーリズムでございます。今年度の
観光白書によりますと、コロナ禍によって国内旅行においては県内など近隣地域での
観光、つまりマイクロツーリズムの割合が増加し、宿泊数も１泊とする割合が増加しているようでございます。 また、昨年６月に公表された国の成長戦略の資料でも、マイクロツーリズムを促進するため地域の
観光資源を磨き上げ、地域の魅力の再発見につながるような取組を支援するといった事項が記載されております。 なお、地域資源が貧弱な地方自治体はマイクロツーリズムに適さないといった議論もあるようですが、一方でマイクロツーリズムは生活圏を
観光とする取組であるため、地域住民は地域に、より視点が行き、その延長線上にはさらなる地域への誇りや愛着につながっていく可能性があるとの指摘もございます。そうした意味では、まさにシティーブランディング、つまり、まちの魅力化につながるものであるため、非常に有効な取組であると感じております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問はございません。ありがとうございます。 マイクロツーリズムが国の成長戦略に取り上げられ、生活圏を
観光とする取組に対して何らかの支援が得られる可能性があることが分かりました。 また、本市がマイクロツーリズムに取り組むことにより、まちの魅力化を生み出し、そして可視化していくことができ、シティーブランディングに有効な手段であると感じていただけていると思います。 次に移りたいと思います。 尾張旭市の
観光というと、どうしても尾張旭市
観光協会様との連携は不可欠ではありますが、シティーブランディングという視点から見ると、尾張旭市として戦略的に
観光資源になり得る情報発信をする必要性を感じます。市ホームページの中にも健康都市推進室さんのＡ－ｍａｐやあさひスマイルウォーキング事業、都市整備課さんの山辺の散歩道、文化スポーツ課さんの歴史の散歩道、産業課さんの旭色プロジェクトなど、主たる目的は違えど、本市の行っている事業が既にマイクロツーリズムの視点では
観光資源になり得るのではないでしょうか。 そこで、情報発信をする必要に立ち返り、例えばホームページ等にマイクロツーリズムや
観光のバナーをつくり、
観光資源となり得る庁内の取組など、市内の施設を横断的に１ページで確認できるようにはできないでしょうか。 小項目の(2)、マイクロツーリズムを前面に出した情報発信についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 市のホームページには、市が開催するイベントや公共施設、各種事業など様々な情報を掲載しています。その中にはウオーキングコースや城山公園、スカイワードあさひなど、屋外で楽しめたり気軽に立ち寄ったりできる場所や食をテーマに市の魅力を発信する取組もありますが、それらの情報を関連づけるホームページの構成にはなっていない状況です。 マイクロツーリズムの視点は魅力ある情報発信の考え方と手法にとって必要であると認識いたしましたので、今後の取組に当たり積極的に取り入れ、見直しを図りたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 御答弁ありがとうございます。 私にとっては満額回答でございます。ぜひとも楽しく明るい情報発信のページをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に移りたいと思います。 健康都市推進室さんのあさひウォーキングガイドＡ－ｍａｐについてです。 市民向けの企画だとは思いますが、すごく出来のよい仕上がりになっていると思います。Ａ－ｍａｐはどのような思いで作成されたのかお伺いしたいと思います。 小項目の(3)、尾張旭市ウォーキングガイドＡ－ｍａｐについてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 尾張旭市ウォーキングガイドＡ－ｍａｐは、ウオーキング愛好家のほか、子育て世代を含む若年層にも手に取ってもらいやすいようデザインを工夫し、12のコースを掲載しております。Ａ－ｍａｐのアルファベットＡには、アルファベットの頭文字を意識して「あさひ」、「歩く」、「遊ぶ」、「あさぴー」のアルファベットの頭文字とよいを意味する「ええ」の意味を込めて、分かりやすく言えば良い地図、ええ地図、Ａ－ｍａｐという形になります。そのような意味を込めて、市内の見どころスポットやおいしい紅茶のお店を巡っていただけるよう特色のあるコースを紹介することで、市民の皆さんはもちろん、本市を訪れる市外の方にも楽しんでいただけるマップとしております。 初版は令和元年11月に1,000部を発行し、市内公共施設、尾張旭まち案内、イトーヨーカドー尾張旭店等で配布させていただいたところ、大変好評をいただき、その後、内容の更新と増刷を重ねまして、現在は第５版、これまでに計5,600部を発行しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。再質問はございません。 市民はもちろん、市外の方にも楽しんでいただけるマップになっていると御答弁いただきました。第５版、累計5,600部の増刷があることを考えると、市民以外の方が手に取られている可能性は十分にあると思います。デジタルコンテンツも充実していますので、マイクロツーリズムの商材になると思います。今後も引き続き市外の方にも楽しんでいただけるような情報を積極的に発信し、健康都市尾張旭市をＰＲしていただきたいと思っております。 次に移ります。 都市整備課さんの山辺の散歩道についてです。 Ａ－ｍａｐの12ルートの一つにも入っていますが、どのような経緯と視点で整備されているかお伺いしたいと思います。山辺の散歩道についてよろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 山辺の散歩道は専門家や市民の皆さんと協働し、意見交換や現地確認などを積み重ねながらつくり上げてきたものです。この散歩道を歩いていただき、身近な自然と触れ合うことで自然の大切さに気づき、守り育てていくことへの関心を深めるきっかけとなって、尾張旭市に残されている自然を後世に引き継いでいくことにつながればと期待しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問はございません。御答弁ありがとうございました。 市民と専門家が時間をかけ、つくり上げてきたとのこと。維摩池を中心に４コースが選定されておりますが、尾張旭市に残された里山の自然を身近に感じていただけるよう整備されていることが分かりました。 ただ、城山公園と同じように、広葉樹の森が孟宗竹に占拠されつつある場所もあります。引き続き景観維持のための気配りを何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に移りたいと思います。 歴史物の好きな私としては、もっと掘り下げてほしい散歩道になります。ルート上には民地ではありますが、洞光院さんの柳井の井戸、ここは江戸時代の博物誌「張州雑志」に止水法師の詩と一緒に尾張三名水に取り上げられていますし、近くには尾張徳川家の新居御殿推定地もあります。巡検道も江戸期の巡検使が通った道ですが、遡れば小牧長久手の戦いで豊臣方の第１隊池田恒興の6,000の兵が通過した道と推定できます。白山林の戦いも場所の推定すら難しくなっていますが、両軍合わせて１万人を超える戦いが市内であったという事実は確定しております。桶狭間の戦いの類推地よりは近似値が出ているものだと思います。 文化スポーツ課さんの歴史の散歩道、改定と拡充はあるかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 歴史の散歩道につきましては、市内にある様々な史跡を地区やテーマごとに分け、３キロメートルから７キロメートルほどの３つのコースを設定しております。現在のコースはそれぞれの史跡の関連性や古い街道筋を感じていただけるよう設定しており、現時点では改定などの予定はありませんが、毎年、春と秋に実施している「史跡めぐり」の企画をしている市民団体などの意見も参考に、今後より魅力的なコースがないか検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問はございません。 ちょっと御紹介なんですけれども、これ昨年の１月に名古屋市の蓬左文庫が再出版された「張州雑志」という本になります。実際のものは全100巻あって、その中から絵図とかいろいろ載っているんですけれども、この中に洞光院さんの柳井の井戸というのが紹介されています。買ったんですけれども、実際ちょっとページ数の兼ね合いもあり、この中の小さい中に１ページ紹介されているということで、現地に行ってまた今度カラーコピーをさせていただいてこようかなと思っております。残念ながら今回購入したものの中には、ちょっと拡大して見ることはできませんでした。 ただ、マニアは結構いますので、こういった本が再出版されるということで、歴史分野というのは間違いなくマイクロツーリズムの商材になり得ると思います。 また、民間に任せるところと行政が取り組むこと、この線引きをほんの少し変えるだけで、本市にとって大きなチャンスがあると思います。文化財の保護はお金にならないと思われがちですけれども、案内看板や石碑１つ建てることで人が呼べるランドマークができるのであれば、本市にとって費用対効果は十分あると思われます。 文化スポーツ課さんの文化財保護の視点では、どうしてもこういったランドマークといった予算計上は価値観の共有ができるまでなかなか難しいと思いますので、どこかの課でこの分野に投資していただけると私としてはうれしいと思います。 では、次に移りたいと思います。 産業課さんの企画されている旭色は、市民だけでなく他市からのお客様もどんどん招きたい企画だと思います。新メニューの開発を推奨して、飲食分野のシティーブランディングとマイクロツーリズムの考え方を既に実践している取組のように思われますがどうでしょうか。旭色の取組についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 旭色プロジェクトは、コロナ禍の外出自粛や県外移動の自粛が求められる中、マイクロツーリズムの考え方を取り入れる形で、地元や近隣の方々に向けて食を通じてまちの魅力を発信し、消費喚起と事業者のチャレンジを支援しようと企画した事業でございます。昨年２月にスタートして１年がたち、間もなくリニューアルを行います。 新年度につきましても、各事業者の支援につながるキャンペーンを実施するなど、市民が楽しめて市外から人を呼び込み、尾張旭市の多彩な魅力を知っていただける本市のオンリーワンの資源として磨いていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 流れの中で再質問はしていきます。 食を通じてまちの魅力を発信しようとチャレンジされた企画で、間もなくリニューアルがあるとのことで楽しみにしております。 マイクロツーリズムで市外から来るのは、いろんな年代の方がおられると思います。御年配の方がほっと一息入れられるようなお店やメニュー、子供を連れた家族で安心して入れるお店の紹介、立ち寄って懐かしいお菓子が買えるお店など、いろんなジャンルの旭色、個々のカラーを創出していただきたいと思います。 再質問をしていきます。 昨年７月から９月にかけて、「旭色＆ひんやり紅茶スイーツ」デジタルスタンプラリーを開催されていましたが、このデジタルスタンプラリーを拡充できないでしょうか。 一例として、いろんなところにＱＲコードを貼り付けなければなりませんが、あさひ健康マイスター手帳を手に入れるとか、山辺の散歩道４ルートの集合点、維摩池の石碑に行けとか、歴史の散歩道、尾張三大弘法に行ってみようとか、ＱＲコードをいろいろな分野に広げて、スタンプの台紙をビンゴカードのようにできないでしょうか。当然、旭色加盟店のお店へ何店舗か回らないとビンゴにならないように工夫すれば、シティーブランディングの相乗効果が生まれると思います。 ここで再質問です。 デジタルスタンプラリーの拡充は可能でしょうか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 産業課長。
◎産業課長（佐藤嘉彦） お答えをいたします。 御紹介をいただきましたように、昨年は旭色と冷たい紅茶のスイーツを提供するお店を回る形で実施しましたところ、市外からも多くの参加者がありましたので、新年度につきましてもデジタルスタンプラリーを実施したいと考えております。 今回は冷たい紅茶のスイーツに代わるテーマを設定するなど、参加店を増やす工夫や飲食を楽しんでいただくほかに、市内の見どころスポットにも立ち寄っていただける仕組みを取り入れる方向で調整をしていきます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問はございません。拡充を可能ということで、ぜひ期待したいと思います。 健康都市推進室さんのあさひスマイルウォーキングにもデジタルスタンプラリーを導入するなどして、年１回単発単発ではなく、庁舎内の各課の主目的を達成しながら、横断的に自然環境の整った健康都市であることを前面に押し出すシティーブランディングを期待していきたいと思います。結果、本市のファンが増え、持続可能で安定したマーケットがつくり出せればすばらしいと思います。 最後になります。 マイクロツーリズムはリピート客が大切です。本市のマイクロツーリズムの商圏－－商業圏ですね、愛知県民の25歳以上の日帰り旅行の人口は全国で１位というデータもあります。まだまだ尾張旭市の魅力はあると思います。愛知県森林公園はもとより、新名称が間もなく発表の長池下の公園、スカイワードあさひからの夜景、旭城からの田んぼアート、柳井の井戸の名水でおいしい紅茶が入れられたりしたらすばらしいと思います。 個々の魅力を相乗効果でシティーブランディングにつなげていける取組を再度お願いし、なおかつ期待して私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、
谷口武司議員の質問を終了します。 次に、秋田さとし議員の発言を許可します。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 改めまして、おはようございます。令和あさひの秋田さとしでございます。 議長の御指名をいただきましたので、通告書に従いまして順次質問させていただきます。 今回もコロナ感染に注意しながら傍聴していただいている皆様、ライブ中継を見ていただいている皆様、そして録画を見ていただいている皆様、本当にありがとうございます。 一昨年の３月定例会一般質問は中止になり、まさかここまで
新型コロナウイルス感染症の影響が長引くとは、誰もが想像できなかったと思います。まだまだ収束が見えない中ですが、３回目のワクチン接種も始まっております。任意ではありますが、ワクチンをできるだけ多くの方に接種していただきたいと思います。 また、北京オリンピックが開催され、パラリンピックも開催されております。とても感動しているのは私だけではないと思います。しかし、ウクライナでの戦闘、決して許されることだとは思いません。世界平和を望みたいと思います。 それでは、大項目１、変わりゆく自治会・町内会の役割についてでございます。 組織の最小単位は家族です。そして、家族から町内会、自治会、尾張旭市につながっていくと考えます。昨今の震災以降、ますます地域における自治会や町内会といった地域組織の役割が大きくなっている反面、地域住民のライフスタイルの多様化やコミュニティー意識の低下に伴い、改めて地域の組織の在り方を考え、自治会・町内会活動の活性化に向けて取り組むことが求められています。しかしながら、ここ最近ではその組織形成も薄れてきていることを感じるのは私だけではないと思います。 昨年の12月定例会の一般質問において、自治会・町内会のマニュアル、Ｑ＆Ａの作成はとの質問をさせていただきました。早速インターネット上に「尾張旭市 自治会・町内会ＨＡＮＤＢＯＯＫ」が載っており、読まさせていただきました。 これが、ちょっとダウンロードさせていただいて、ＨＡＮＤＢＯＯＫ、これがホームページ上に載っております。その中のページに、加入促進というページがございます。訪問の際における質疑応答では、クエスチョン、質問１「加入は義務なの？」に対して、アンサー、答え、「義務ではありませんが、ごみステーションや防犯灯の維持管理などの町内活動は自治会・町内会が中心となって行っています。住みよい地域づくりのためご協力をお願いします。」。 また、クエスチョン２、質問２では、「加入していないと、ごみステーションの利用や防犯灯の設置はしてもらえないの？」、アンサー、答えでは、「ごみステーションや防犯灯の維持管理は、町内会が行っています。町内がきれいで、明るい環境であるのも、日頃の町内会活動の成果です。加入していただき、ご協力ください。」。 そして、ポイントとして「ごみステーションや防犯灯の維持管理を町内会がしていることを知らない住民もいます。その点を伝え、加入促進をしている町内会もあります。」等のＱ＆Ａが載っております。 また、このＨＡＮＤＢＯＯＫは完全に職員の方の手作りみたいで、中のイラスト等も職員の方が描いたみたいでございます。こちらのほうにいろいろイラストが載っておりますけれども、これも市民活動課の皆さんが自前でつくったようなものでございます。 今後、郷土、ふるさと尾張旭市がすばらしい発展をなし得るために、以下について質問させていただきます。 それでは、小項目(1)、市が自治会・町内会に期待することについてでございます。 来月４月より新しい年度が始まります。新しい自治会長、町内会長さんは期待と不安の中にいると思います。コロナ禍においてこの２年間は様々な制限の中活動され、今までどおりの活動ができるかどうかも不安です。 そこで、市が自治会・町内会に期待することについてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 時代とともに価値観やライフスタイルが変化してきたことに伴い、地域のコミュニティー意識も年々希薄化し、複雑・多様化する地域課題への対応も難しくなってきていると感じております。このような中、自治会・町内会には防災や防犯、ごみ問題などの地域課題の解決に向けた継続的な取組を行うため、世代や性別、立場などを超えて、その地域の誰もが参加しやすい組織であることを期待するところでございます。 また、自治会・町内会が地域住民にとって参加価値の見いだせる存在であることも期待をしております。 市では運営等に関する課題解決への一助となるよう、自治会・町内会ＨＡＮＤＢＯＯＫを２月末に配布させていただいたとともに、より連合自治会との情報共有を図るため、タブレットを活用したデジタル化を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 人間は生身の存在として、足を置く大地なしに生きていくことはできません。そして、同じ地域にとどまる者の間には、意識するしないにかかわらず何らかの関係が存在し、現在でも比重は低下したとはいえ、その点に変わりはありません。コロナ禍でかなりの制限の中の活動です。全面的にバックアップをよろしくお願いいたします。 次に移ります。 小項目(2)、校区担当職員の役割についてです。 まず初めに、「一緒にまちづくりをしませんか」、自治会・町内会加入の御案内のパンフレットでございます。 こちらなんですけれども、こちらも市民活動課の窓口で配布しているものでございます。その中に「校区担当職員とは・・・」という文章がありまして、「校区担当職員は市と地域のパイプ役及びまちづくりのコーディネーターとして、各地区公民館等に配置されています。地域情報の収集や行政情報の提供などを行い、地域自らのまちづくりを支援する活動をしています。」とあります。具体的に校区担当職員さんがどのような活動をしているのかお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 校区担当職員の具体的な活動といたしましては、宝くじ助成金や市への補助金の申請、予算・決算書類作成などの相談を受けるほか、回覧文書の作成や配付資料のコピー、敬老祝い品の配付申込みの受付などの事務的な支援を行っております。 また、地域からの公園樹木の剪定や蜂の巣駆除の相談などを市の担当課へつなぐことなども行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 再質問をさせてください。 毎年この時期になると、次の会長さんを探すのがとても大変だという声を聞きます。年配者の声を聞くと、輪番制でやらなくてはいけないことは理解するが、資料を作成するためのパソコンが使えないので受けれない、また、役が回ってくる２年前に町内会を退会するというような話をよく聞きます。この問題を受け、例えば年配者でパソコンがうまく使えない方は、校区担当職員の方にお願いをすれば資料作成をしていただけるのかどうかお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（岡田和也） お答えします。 現に資料作成のお手伝いをさせていただいている地域もございますので、他の地域でも御相談いただけるよう、具体的に校区担当職員がどのような業務や相談をお受けできるのかを取りまとめて、御案内できるようにしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 私もこの校区担当職員さんというのは、その言葉自体がこの質問する前まで知らずにいたんですけれども、各公民館に校区担当職員さんがいるということは理解しました。 公民館で働いてみえる校区担当職員の方にお願いすれば、資料作成等、様々な支援をしていただけるということが分かりました。ぜひとも皆さんに校区担当職員さんが各公民館にいることの周知をお願いし、校区担当職員さんとのコミュニケーションを取っていただきたいと思います。 次に移ります。 小項目(3)、今後の自治会・町内会の在り方についてです。 先ほども言いましたが、時代の変化とともに地域住民のライフスタイルの多様化やコミュニティー意識の低下、また、コロナ禍での活動は自治会・町内会の在り方を考えさせられたのではないでしょうか。 今後、行政が求める自治会・町内会の在り方についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 昔の自治会・町内会にはその地域に住むほとんどの世帯が加入して、地域の問題を共有し、対応してまいりました。しかしながら、時代とともに価値観やライフスタイルが変化してきたことに伴い、コミュニティー意識も年々希薄化し、さらにコロナ禍により自治会活動も制限を受け、地域の触れ合いの機会も大幅に減っています。 今後、少子高齢化が進む中でますます重要性が増すと思われる介護や防災、ごみ問題など、様々な地域課題を解決していくためにも、社会の変化に柔軟に対応できる、また、地域の誰もが参加しやすい組織であることが大切であると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 今後、時代の変化とともにライフスタイルの変化に柔軟に対応できるよう、組織づくりの手引きをよろしくお願いいたします。 それでは、次に移らさせていただきます。 大項目２、防犯意識の高い安心・安全なまちづくりについてでございます。 尾張旭市の安心・安全を守るためには、皆さんで住みよいまちづくりの構築が必要だと考えます。一人一人の意識の向上、ボランティア意識の向上も必要だと思います。ある民間の警備会社の市内でのホームセキュリティー導入件数を調べたところ、2011年は約80件、2016年が約160件、2021年が約200件と年々増加しているようです。 私が住む町内会は、毎月第１土曜日の午後７時より防犯パトロールのベストを着用し、防犯灯を持ち、地域の防犯パトロールを行っております。年々人数は減ってきていますが。 そこで、質問させていただきます。 小項目(1)、防犯パトロール隊についてです。 防犯パトロールと聞いて、警察の方がやっているからと思われる方は多いと思います。しかし、防犯とはより多くの目で未然に犯罪を防ぐという意味合いもあります。市内にはたくさんの防犯パトロール隊があると思います。 それでは、ア 市内での防犯パトロール隊についてです。 年々防犯パトロール隊の人数が減ってきていると感じますが、過去５年間の防犯パトロール隊の登録者数についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 現在、市内には21の防犯パトロール隊が組織されています。過去５年間の防犯パトロール隊への登録人数は、平成29年度が864人、平成30年度が987人、令和元年度が940人、令和２年度が898人、今年度が880人となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 凸凹はあるように見受けられますが、登録者数が減ってきていることが分かりました。 そこで、再質問をさせてください。 全ての小学校区に１つは防犯パトロール隊があるのか、また、今後どのような対策を考えているのか、市が期待する防犯パトロール隊についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（岡田和也） お答えします。 防犯パトロール隊は全ての校区にございますが、登録人数が減少しているため、若い世代の方にも防犯の重要性を御理解いただき、御協力いただけるようＳＮＳなども活用して呼びかけるとともに、地域の皆様のふだんの生活の中での行動に合わせて防犯活動を行っていただき、より多くの方の目で犯罪を防ぐことができればと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 若い世代の方にも御協力していただけるように、ＳＮＳなども活用して呼びかけていただき、より多くの方の目で犯罪を防ぐということができたらなと思います。なかなか若い世代の方、忙しく生活しておりますので、なかなか難しいかもしれないですけれども、新しいＳＮＳなどを使って参加していただくような呼びかけをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移らさせていただきます。 ワンワンパトロール導入についてです。 コロナ禍において、ペット需要が増えたというニュースは皆さんも御存じだと思います。朝夕、また日中も犬のお散歩をされている方を目にします。そのときに、先ほどの防犯パトロールのときに着用しているベストを着ていただいてお散歩してもらう。また、ペットのリード部分にワンワンパトロール中のプレート、またはエチケットバッグにワンワンパトロール中などというグッズを作成して、ペットと一緒にパトロールをしていただくためのグッズを作成できないか。 ちょっと今回初めてこういうパネルをつくらさせていただいて、これちょっとうちの愛犬で勝手にワンワンパトロールさせていただいておりますけれども。 そしてこれが現物になるんですけれども、これがエチケットバッグというんですかね、ワンワンパトロールと。こちらがちょっと大型犬のワンワンパトロールのグッズになるんですけれども、これを首輪につけてもらってお散歩すると。リードにつけるなり、そういうグッズなんですけれども、こういうグッズが作成できないかどうかお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 地域の防犯力を高める上で、日常生活の行動の中にパトロールの要素を取り入れ、多くの人の目により地域に不審者を寄せつけない活動である、「ながらパトロール」は有効な手段であると思います。その一つとして、ペットの散歩をしながらパトロールも行っていただくことは、多くの方に御協力をいただければ効果的な取組であると思います。 今後は実施に向けて、ペットの散歩の際に活用していただけるグッズの作成、また、ＰＲ方法なども含めて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 ただいまの御答弁の中に、グッズの作成、また、ＰＲ方法などを検討していただけるということでした。ペットとお散歩をしながら防犯パトロールをするという意識を持っていただけたらと思い、お伺いしました。 再質問させてください。 もしペットと一緒に防犯パトロールをしてもよいという方がいれば、そのペットとパトロール中のグッズと一緒に写真を撮っていただいて、広報おわりあさひや市のホームページ、様々なＳＮＳに掲載できないかどうかお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（岡田和也） お答えします。 多くの方に御協力いただくことにより、ながらパトロールの効果が高まるものと考えておりますので、議員から御提案をいただいた広報誌への掲載やＳＮＳの活用なども含めて、広く啓発できるように検討したいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 今やペットは家族です。家族の写真を広報やホームページ、ＳＮＳに掲載できれば、ワンワンパトロールに参加してもよいという愛犬家が増えるかと思います。ひょっとしたら若い方の言葉を使うと、バズるかもしれません。 それでは、次に移ります。 ウ お散歩パトロール導入についてです。 先ほどはペットとのお散歩でしたが、近年コロナ禍でお散歩される方は増えてきています。また、ジョギングをされている方も増えています。その方たちのお力を借りて、お散歩するときやジョギングをするときに腕章にパトロール中や、最近では腕章のところにスマホが入れられるケースのようなもので、音楽を聞きながらジョギングされる方もいると思うんですけれども、そのようなものをつけていただいて、お散歩、ジョギングをしていただくようなことが導入できないかどうかお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 先ほどのワンワンパトロールと同様に、散歩やジョギングをされる方にも協力を呼びかけていきたいと考えております。その際に活用していただけるようにグッズを考案し、さらに交通安全にも配慮した反射材の活用なども検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 ワンワンパトロール、お散歩パトロール、ジョギングパトロール、いわゆる、ながらで地域のパトロールをしていただいて、しかもボランティアもできるという発想から質問させていただきました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 グッズを作成したら、つけていただけるようなグッズを考案していただいて、皆さんにつけていただければなと思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。 それでは、次に移らさせていただきます。 小項目(2)、地域の見守り隊についてです。 先月、パトネットあいち、不審者情報において、車から降りてきた女に「おいで」と声をかけられた女の子、女児が逃げたところ、お菓子を差し出しながら追いかけてきたという事案が発生した旨のメールが届きました。 そこで、子供の見守りについて質問させていただきたいと思います。 ア かけこみ110番の家についてです。 市内を見渡すと、黄色のプレートにかけこみ110番の家というプレートを見かけます。役割と件数についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 本市では、かけこみ110番の家に令和３年３月末現在で756件の方に御協力をいただいております。かけこみ110番の家は、犯罪被害に遭いそうになったときに助けを求める緊急避難場所として、個人をはじめ企業やコンビニエンスストアなどの店舗にも御協力をいただいております。 今後も地域の安全、子供の見守りのために趣旨を説明し、協力をお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 子供たちには危ない目に遭ったらかけこみ110番のあるところに逃げていただくよう、ぜひ周知のほうをよろしくお願いいたします。 先ほどの御答弁の中で、令和３年３月末現在で756件という協力していただけている個人、企業の方の、コンビニ等のお話がありましたけれども、協力をいただいている個人、企業の方にも御協力していただいている御礼も忘れないように、フォローもお願いしたいと思います。 次、イ 地域のおじさん、おばさん運動についてです。 小学校、中学校において、地域のおじさん、おばさん運動が展開されています。どのような方が参加しているのかお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 地域のおじさん、おばさん運動は、青少年健全育成推進会議の皆様が子供の見守りや地域住民同士の交流を図ることなどを目的として、小中学校の登校時間に合わせて定期的に実施している挨拶運動です。
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、運動に参加いただいた皆様にはマスクの着用や手指の消毒など、感染防止対策を行っていただき実施をしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 ぜひとも今後も子供たちとの関わりを持っていただいて、先ほど御答弁ありましたとおり、地域の住民同士の交流といったこともしていただきたいと思います。少しネーミングは気になるんですけれども、ちょっと独り言で。 それでは次、ウ スクールガードの役割についてです。 毎朝、子供たちのために、晴れの日も雨の日も雪の日も子供たちの通学に際し、安心・安全に見守っていただいているスクールガードの皆様には、本当に頭が下がる思いでございます。スクールガードさんの役割についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 スクールガードについては、各小学校が地域の方々と連携を取りながら組織づくりを進めています。学校から呼びかけを行い、スクールガードを募集している学校もあれば、自治会が中心となって募集をしている学校もあります。また、保護者全員をスクールガードとして登録を行い、保護者の安全に対する意識を高めている学校もあります。 役割といたしましては、登下校時に交差点や集合場所に立ったり、学校付近まで一緒に歩いたりすることで、児童が安全・安心に登下校できるよう見守り活動をしていただいております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 今の御答弁の中で、各地域によって様々な方法でスクールガードさんの募集方法が分かりました。ある地域では保護者の方全員をスクールガードとして登録を行っているところもあれば、自治会が中心となっているところもあるということですので、地域によって様々な方法で募集方法があるということが分かりました。 この項目について、様々な視点から安心・安全なまちについて質問をさせていただきました。今後も皆さんとともに、住み続けたいまちづくりを行っていきたいと思います。 それでは、最後の項目に移らさせていただきます。 大項目３、尾張旭市が目指すデジタル社会についてでございます。 国はデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、デジタル社会の目指すビジョンが示され、併せて社会全体のデジタル化を進めるために、まずは国、地方の行政が自らが担う行政サービスにおいてデジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立って新たなＩＴ基本法の全面的に見直しを行い、国、地方、事業者のデジタル化に向けた役割を規定するとともに、デジタル社会の形成に関し、国が定める重要計画の下、昨年、令和３年９月にデジタル庁が創設されました。その趣旨として、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を目指しているようです。 まだまだデジタル化に抵抗がある方はたくさんお見えになることは理解します。私自身も少なからず抵抗はあります。少しでもデジタル化についていくことを念頭に質問させていただきます。 それでは、小項目(1)、尾張旭市が目指すデジタル化についてです。 デジタル化とは、単なる業務のＩＣＴ化とは異なると思います。住民本位の行政、地域、社会を実現するプロセスと言われているように、尾張旭市が今まで以上に住み続けたいまちになるために、どのような行政サービスであるかも考え、デジタル技術を活用することが望ましいと思います。尾張旭市は決して財政も豊かではありません。業務プロセス改革による業務量削減は、地方自治体の死活問題とも言えると思います。デジタル化に当たっては、住民サービスの向上や庁内の業務効率化、職員の創造性の向上といった観点で具体的な目標を設定し、組織、業務、システムの改革を統合していかなければいけないと思います。 そこで、昨日の我が会派の代表質問でもありましたが、尾張旭市が目指すデジタル化についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 尾張旭市が目指すデジタル化については、代表質問で市長がお答えしましたとおり、様々な市民の方がデジタル機器やサービスの利便性を実感できるデジタル化を目指していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 再質問をさせてください。 御答弁の中に、様々な市民の方がデジタル機器やサービスの利便性を実感できるデジタル化との御答弁がありましたが、具体的にどのようなことなのかお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
情報政策課長。
◎
情報政策課長（森朋宣） お答えします。 具体的な取組としましては、
スマートフォンの利用などを学ぶことができるデジタル活用支援講座の開設や、
スマートフォンなどとマイナンバーカードにより各種申請や届出をオンラインで行うことができる仕組みの構築、そういったものを予定しております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 皆さんはデジタル化といって抵抗感を示す方もお見えになるかと思いますが、携帯電話を使用してのメール送受信もデジタル化ですし、
スマートフォンでインターネットを使用することもデジタル化です。知らないうちにデジタル化を活用しているかもしれません。ぜひとも誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向けてよろしくお願いいたします。 次に移ります。 小項目(2)、マイナンバーカード普及率についてでございます。 先ほどの御答弁の中にも、マイナンバーカードの活用のことが出ました。国のデジタル化の推進で、一番親しみのあるものがマイナンバーカードです。国の施策では、マイナンバーカードの取得を令和４年度中に100％を目指すようですが、現在の市内の普及率と今後どのように普及率アップを目指すのかお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 本市のマイナンバーカード交付率は、今年の１月末現在46.24％となっております。交付率の向上につきましては、市広報誌、市ホームページなどでカードの利便性を発信していくとともに、職員増員体制の維持を行うことで申請補助、出張受付などを充実してまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 １月末現在で46.24％、ぜひとも100％に近い、いや100％を目指すように頑張っていただきたいと思います。 再質問させてください。 マイナンバーカードの普及、利活用に関わる積極的な取組をしている自治体を調査したところ、様々な取組を行っている自治体がありました。 御紹介させていただきますと、新潟県三条市ではマイナンバーカードを避難所の入退所受付に活用しているようです。１人のカードでパスワードなく避難世帯全員を瞬時に受付でき、紙の避難者名簿は特定な困難な場合が多く、入力作業の負担が多いため、また、リース切れのパソコンの有効利用と災害時に長いＬＡＮケーブルの引き回し作業で経費削減もできるようです。また、職員等の出退勤管理も行っているようです。 今後どのような利活用を考えているのかお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
情報政策課長。
◎
情報政策課長（森朋宣） お答えします。 今後のマイナンバーカードの利活用ですが、代表質問で市長がお答えしましたとおり、国の定めた自治体ＤＸ推進計画に記載されている取組を着実に履行できるよう事務を進めてまいります。 また、今、議員が御紹介していただいたとおり、マイナンバーカードの利活用については非常に多くの先進事例がございますので、本市の状況に合致したものがないか情報収集を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 今後、私も当市に合致しそうな調査研究をしていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 次に移ります。 小項目(3)、各施設の利用状況向上に向けたスマートロックの活用についてでございます。 市内にはたくさんの施設があります。公民館、集会所、老人いこいの家、ふれあい会館、学校、学校体育館、南グランド、平子町仮設広場等、使用しなくてはもったいないと思うのは私だけではないでしょう。既存施設を有効活用し、尾張旭市を活性化するためにも、また、行政、地域が一体化し、地域コミュニティーを活性化させ、住みやすいまちにするために質問させていただきます。 管理人がいる施設を使用する場合は、施設の管理人の方に物理キーを借りて－－物理キーとは皆さんが持っている家などを開けるための鍵のことでございます。物理キーを借りて、開けていただかなければいけません。先ほども質問しましたが、町内会で管理している管理人さんが常駐していない施設でしたら、町内会長さんへ連絡、また、市が管理している施設なら担当課に物理キーを借りなくてはいけません。 しかし、スマートロックを使うことによって、メールまたは
スマートフォンに暗証番号が送られてくる。また、
スマートフォンをかざすだけで使用ができると、自分で施設を開けることが可能になります。集会所、また夜間・休日に使用することができる学校体育館、平子町仮設広場等、このようなスマートロックを使用することができないかお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） 私からは、地域集会所についてお答えをさせていただきます。 御提案いただいたスマートロックの活用につきましては、非対面で鍵の受渡しができ、利用者の利便性向上に寄与するものと思っております。地域集会所の維持管理は、市と自治会等との委託契約に基づき、自治会等に行っていただいておりますので、スマートロックの導入につきましては、地域の実情に合わせ、それぞれ判断されるものであると思います。 今後、様々な分野においてデジタル化の推進という視点を持つことは重要と考えますので、先進自治体の事例等を調査研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 教育部長。
◎教育部長（三浦明） 私からは、体育施設について答弁させていただきます。 スマートロックにつきましては、利用者が鍵の借用や返却をする必要がないため、特に管理人が常駐していない体育施設において利便性の向上が期待できます。導入に当たっては、暗証番号を通知する仕組みなど、必要な環境整備やセキュリティーの面での課題もありますが、実際の導入事例なども参考に、本市の体育施設での活用方法などについて調査研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 昨年12月末にデジタル副大臣にお会いし、今後のデジタル社会について様々なお話を聞き、尾張旭市に導入できないかと思い質問させていただきました。 また、コロナ禍において非接触な取組、また、近年の台風や集中豪雨等が多く、緊急時の避難所の開設など、スマートロックがあればとても便利だと思います。これもデジタル化の新しいアイテムになるかもしれません。また、市民の方の負担にならないように、尾張旭市もデジタル化を進めていっていただきたいと思います。ぜひとも調査研究をお願いいたします。 また、３月ということで、今月をもって市役所を定年退職される方、長い間お疲れさまでございました。そして、御尽力していただきましてありがとうございます。新しいステージでも頑張ってください。 今後も郷土愛、地域の絆を持って、来年度も英知と勇気と情熱を持って、地域を照らすともしびになるように躍動してまいります。これをもちまして私の個人質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、秋田さとし議員の質問を終了します。 ここで11時25分まで休憩とします。 午前１１時１４分休憩 午前１１時２５分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、安田吉宏議員の発言を許可します。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 令和あさひの安田吉宏です。 議長の御指名をいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症が本国で初めて感染確認されてから、もう２年が過ぎました。最初の頃は、今までどおりの生活ができなくなり、不便を感じることが多くありました。今ではコロナ対策のために、マスクをしたりアルコール消毒をしたりするのが当たり前となり、この生活にも大分慣れてきたなと感じております。
新型コロナウイルス感染症の対策として、３回目のワクチン接種も進み、今では
新型コロナウイルス感染症に有効な処置方法や経口薬の開発が進むなど、ようやく出口が見えてきたかなと思っております。 本市においては、市長を中心にコロナ対策において素早い対応、様々な対策の実施、ありがとうございます。 この前、３月18日に開幕する選抜高校野球において、アルプスでのブラスバンドの演奏が復活するという報道がありました。おとといには東京マラソンが無事に開催され、２年ぶりに一般ランナーが参加し、大会は成功を収めました。これからウィズコロナ、アフターコロナの時代がやってきます。希望にあふれ、笑顔があふれる楽しい生活ができるように、私たちは取り組んでいかなければなりません。まだまだしばらくの間、柔軟なコロナ対策を迫られることとなると思いますが、これからも市民の健康、安心・安全を最優先とした対策の実施をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症は、今年に入りオミクロン株が主流となり、第６波が押し寄せ、それまでの感染状況とは一変しました。デルタ株までは感染者の多くは高齢者でしたが、オミクロン株に置き換わり、感染者の年齢層が低年齢化し、感染者数も比較できないほど多くなり、私たちの社会生活に大きな影響を及ぼしています。感染者の低年齢化に伴い、保育園、小学校及び中学校の子供たちにも感染が確認されています。先週には10歳未満の感染者数が新規感染者数の全体の２割となったとの報道がありました。本市においても例外ではなく、保育園児、児童生徒に多くの感染者が確認され、休園や休校などの措置が取られる事例も発生しており、多くの市民が大きな影響を受けております。 そこで、本市の保育園、小中学校における
新型コロナウイルスの蔓延による影響について、順次お聞きします。 大項目１、
新型コロナウイルス感染症について、(1)小中学校の学級閉鎖、休校についてとして、まず本市の小中学校についてお聞きします。 まず、ア、状況についてということで、
新型コロナウイルスが確認されてから、これまで本市の小中学校における
コロナウイルスの影響により実施した学級閉鎖や休校、感染者数について、これまでの状況を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 令和２年２月頃から日本国内で感染拡大をしてきた
新型コロナウイルス感染症ですが、本年１月からの第６波では子供たちへの感染が非常に拡大し、小中学校への影響も大きくなりました。市内の小中学校では、第５波までは感染拡大が心配されたため、短縮授業等は行いましたが、校内で感染者が増え、臨時休校等を行うことはありませんでした。 しかしながら、第６波においては、これまでに10校が臨時休校や学級閉鎖などを行うこととなりました。臨時休校をした学校は小学校４校、中学校で２校となります。また、学級・学年閉鎖をした学校は、小学校７校、中学校で１校となります。また、小中学生の感染者は日々増加しており、この第６波だけで現在約400名となっており、児童生徒の約5.5％が感染したことになります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 事前の聞き取りでは、３月１日では約350人とお伺いしておりましたが、ということは、この１週間で50人の感染が確認されたということになります。 本市には小中学校合わせて12校ありますが、その10校において休校や学級閉鎖の措置を取られたということを考えると、オミクロン株は本当に子供たちに与える影響が大きいなと感じております。 では次に、イ、基準についてということで、小中学校10校において学級閉鎖や休校が実施されたということですが、その学級閉鎖や休校を実施する際の基準はどのようになっているのか、どんな取決めがなされ、実施されているのかお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 学級閉鎖等の基準については、インフルエンザの場合の基準とは異なっており、県の基準が２月17日付で改訂され、現在の本市の基準も同様としております。 その内容は、学級に１、感染者が３名以上判明する、２、感染者、その感染者と濃厚接触者及び未診断の風邪等の症状を有する者が合わせて学級の15％以上いる場合、３、その他設置者で必要と判断した場合の条件のいずれかが該当した場合は、学級閉鎖となります。また、複数の学級を閉鎖するなど、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合は学年閉鎖となります。さらに複数の学年を閉鎖するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合は、臨時休校とすることとなっております。 なお、インフルエンザの場合の基準としましては、学級で約２割の感染者により学級閉鎖としております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 学級閉鎖する基準は、コロナに対してはインフルエンザよりやや厳しい基準になっていると理解いたしました。子供たちの安全を第一優先とし、学校運営をしていただきたいと思います。 次に、ウ、影響を受けている人への対応についてということで、学級閉鎖や休校の影響により登校できない児童生徒に対して、どのような対応をしているのかお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関わり学校を休まざるを得ない子供たちに対しては、
タブレット端末を持ち帰ることなどで学習支援を行うようにしております。また、臨時休校等を行った学校についても、子供たちの学びを保障するためにできる限りの支援を行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） コロナの影響を受けている子供たちに教育の不平等、世代間格差を生まないよう、十分な対応をお願いしたいと思います。 では、次に移ります。 本市の小中学校の給食は、給食センターで一括してつくられています。学級閉鎖や休校が実施されると、当然、給食も中止になります。児童生徒の給食費については、後で請求されるということになっており、児童生徒の給食については問題はないと思います。しかし、その一方で、納入業者においては影響が出ていると考えられます。 そこで、エ、給食の中止についてとして、学校給食の実施においてどのような状況になっているのか、どのように対応しているのかお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 令和２年３月からの学校の一斉臨時休業の際は、全国で学校給食が中止され、影響が大きく、国の学校臨時休業対策費補助金により、本市に食材を納入している幾つかの業者に対して補償を行いました。現在は国による同様の制度はありません。 今回の休校等の際には、食材を使用する日を翌日以降の献立に変更するなどし、納入業者にできるだけ損害を与えないように対応しておりますが、一部では市場に出ている途中であるため、食材がだぶついている状況も承知しております。休校となりますと食数の変動が大きくなりますが、食品ロスを削減する取組として、休日における休校等の決定であっても可能な限り納入業者に連絡を取り、炊飯の中止や学校への配送中止を依頼しております。併せて、食材の納入日の変更を依頼するなどの対応をしております。 また、今回２校同時に休校となった際には、食品ロスを削減するため、食材を市立保育園に提供し、保育園の給食で使用した事例もあります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 給食を中止にする際には、様々な工夫や対応をしているということは分かりましたが、ここで再質問です。 では、実際に納入業者に対して損害を与えたケースは確認されているのでしょうか、お伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
学校給食センター所長。
◎
学校給食センター所長（松原友雄） お答えいたします。 納入業者から損害を被ったとの申出は受けておりません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 納入業者には特に大きな影響は出ていないと確認でき、よかったと思います。しかし、納入業者には何らかの負担がかかっていると思います。 本市においては、コロナの影響により小中学校の修学旅行が延期や中止される場合を想定し、旅行会社へのキャンセル料を計上してきました。また、スカイワードなどの公共施設等では、指定管理者に対し、コロナが原因での利用者のキャンセルについては、キャンセル料の補填を行っています。 しかし、給食の納入業者への補償は特段設けていないのが現状です。納入業者の厚意に甘えるだけではなく、時には補償を実施することも必要な場合もあるのではないかと考えます。野菜や肉など生鮮食品は生ものなので、キャンセルされた商品をほかに流用することには無理があり、仕入れた後にキャンセルが発生した場合には、その処分の対応は難しい状況が考えられます。生鮮食品の利益率は20から30％と言われており、商品を仕入れた後にキャンセルされた場合には、ゼロベースに戻すのに三、四回の納品が必要ということになります。このようなリスクがある場合、納入価格にこのリスク分を乗せることも考えられます。 さらに、今の世界情勢を考えると、食品自体、全体的に大幅な価格の上昇は避けることができないと考えます。中途半端な値上げ額に収まるとは思えません。これからは給食費の値上げにつながるかもしれません。子育て世代にとって給食費の上昇は大きなダメージを受けます。それを避ける上でも、賄い材料費の上昇を少しでも抑えなければならないと思います。賄い材料費の値上げを避けるためにも、ぜひ納入業者に対する補償までとは言いませんが、十分な配慮が必要であると考えます。その辺り十分検討し、運営していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、オ、課題と対策についてとして、これまで２年間を振り返って、コロナ禍における小中学校の学校運営について課題が見えてきたと思いますが、本市としてどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点でいまだ終わりが見えない状況でございます。小中学校においては、これまで培ってきたノウハウを生かしながら、子供たちに感染症対策を実施する中で教育活動の継続を行っていきたいと考えております。 また、子供たちが楽しみにしている学校行事についても、これまでのノウハウや感染症対策で導入してきた機材等を活用しながら、新しい形態での実施を模索しながら工夫し、行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） コロナの影響を最小化し、子供たちの健全な成長の手助けとなるような取組を創意工夫し、積極的に取り入れていただきたいと思います。 子供たちの未来がかかっています。どうぞよろしくお願いいたします。 では次に、(2)保育園のクラス閉鎖、休園についてということで、本市の保育園についてお聞きします。 まず、ア、状況についてとして、小中学校と同様に保育園において感染が確認されてから、これまでの状況についてお聞かせください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 保育園においては、毎日の園内の消毒作業をはじめ新しい生活様式を取り入れた保育の工夫や、３歳児以上のマスクの着用を始めるなどして、感染対策に努めてまいりました。しかしながら、第６波では子供たちへの感染拡大に伴って園児にも感染者が増え、１、２月で休園が３園、クラス閉鎖が12園、延べ30クラスに及んでいます。また、第６波における園児の感染者は１、２月で66名で、全体の約４％となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 小中学校と同様に一気に感染が広がったということが確認でき、改めて感染が低年齢化していると実感できる数字であると感じました。 答弁の中で３歳児以上のマスクの着用を始めたとありましたが、再質問します。 現在、国や県が推進している２歳児のマスク着用についてですが、本市としてどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 保育課長。
◎保育課長（川本英貴） お答えします。 国や県が進める２歳児のマスク着用につきましては、可能な範囲でとはいうものの、体の機能が未熟で成長発達していく時期においては、心肺機能への影響などが懸念されます。こうしたことから、本市では保護者へ市の方針を説明して御理解をいただきながら、２歳児の園児につきましては、マスクの着用よりも換気の徹底を優先させ、園児の感染対策と安全の確保に注力しているところです。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 本市では２歳児のマスク着用については、マスク着用よりも換気の徹底対策を優先させるということでした。本国においては議論が分かれているところですが、保護者の方の意見に耳を傾け、状況を鑑み、園児の感染対策と安全を第一に考え、臨機応変に対応していただきたいと思います。 では、次に移ります。 イ、基準についてとして、本市の保育園においてクラス閉鎖や休園が実施されましたが、その基準はどのような取決めがなされているのかお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 保育園ではその担う役割から、
新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも開所を基本としていますが、園内で感染が確認された際には、感染拡大防止の観点からクラス閉鎖等で対応しています。園児の場合は遊びや食事を通じた接触を全て回避することが難しいため、陽性者とその濃厚接触者がクラス内にいる場合は、４日程度のクラス閉鎖をしてきました。これは感染から発症までの日数を考慮し、状況を見極めるために必要な日数として対応してきたものです。 また、長時間保育を利用している場合などで、年齢の異なる複数のクラスに濃厚接触者がおり、感染が広がる可能性が高い場合は休園としています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） なかなか判断が難しいところだとは思いますが、苦労は絶えなく大変な状況であると思います。全体を見て、よりよい対応をしていただきたいとお願いいたします。 次に移ります。 ウ、影響を受けている人への対応についてということで、クラス閉鎖や休園の影響により登園できない園児やその保護者に対してどのような対応をしているのかお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 第６波の感染拡大により、園児の１年の成長を披露する生活発表会などの行事を中止せざるを得ない状況となりました。頑張って練習してきた園児自身や楽しみにしておられた保護者の皆様のために、映像配信などで対応していきたいと考えています。 一方で、保育園がクラス閉鎖等となった場合は家庭保育をお願いしており、保護者の皆様には御負担をおかけしておりますが、園児の安全を第一に考えた対応として御理解をいただくようお願いしております。 また、家庭保育中は担任保育士が電話で園児の健康観察を行うとともに、保護者の皆様の心配事を伺うなど、少しでも負担の軽減につながるよう対応しているところです。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 様々な対応をしていただきありがとうございます。 小中学校とは違い、保育園の役割としてできる限りお子さんをお預かりするという役割があります。園児の安全、世間の動向に注視し、保育園の運営をしていっていただきたいと思っております。 しかし、家庭保育となった場合など、保護者の方への対応については、何のために保育園に子供を預けているのかという観点に立ち戻り、有効な方法を調査研究していただき、よりよい対策を考えていただきますようお願いいたします。 では、次に移ります。 本市の保育園では各園で給食の調理を行っていますが、クラス閉鎖や休園が実施されると給食も中止になります。 そこで、エ、給食の中止についてとして、給食センターと同様に納入業者に影響を及ぼすと考えられますが、どのような状況になっているのか、どのように対応しているのかお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 クラス閉鎖や休園の場合の給食につきましては、可能であれば納入業者の皆さんに対し、納品の中止を依頼しています。しかしながら、既に納品された物や急な中止が利かない物もありますので、そうした食材を生かせるよう、その後の献立を変更するなどし、対応しております。それでも使用できなかった食材があった場合は、児童福祉施設へ寄附した事例もございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 確認ですが、実際、納入業者に損害を与えたケースは確認しているのでしょうか。再質問です。お伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 保育課長。
◎保育課長（川本英貴） お答えします。 納品の中止に当たっては、緊急時の対応におきましても納入業者にしっかりと確認し、理解をいただきながら可能な範囲でお願いをしておりますので、損害を与えた事例としては伺っておりません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 保育園においても様々な工夫や対応がなされているということや、納入業者に対しても損害を与えていないということでよかったと思います。 先ほどの給食センターの納入業者と同様に、しっかりと保育園への納入業者と連携を取っていただきたいと思います。納入業者だけに負担がかからないように、しっかりタッグを組んで取り組んでいただき、食品ロスの削減など、ＳＤＧｓに配慮した運営をしていただきますようお願いいたします。 では、この項目の最後、オ、課題と対策についてお聞きします。 これまでの２年間を振り返って、コロナ禍における保育園の運営について課題が見えてきたと思いますが、本市としてどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 休園やクラス閉鎖を行うことで、保護者の皆様に負担をおかけすることになるとともに、子供たちの生活リズムへの影響なども考えますと、間もなく迎える卒園や入園、進級の時期を前に心配が尽きないところです。 本市といたしましては、引き続き園児が安全に生活できるように感染症対策を実施するとともに、専門機関の知見や保健所からの助言、現場における状況等の分析を踏まえ、できるだけ保育園での受入れが継続できるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 柔軟な対応が求められると思いますが、ぜひ園児、保護者に寄り添った対応をよろしくお願いいたします。 本市を支える子育て世代を支えることは、当事者だけでなく本市にとっても大変有意義なことであると考えます。子供たちがコロナの被害者とならないようにすることが、私たち大人の責任であると考えます。ぜひ市長の唱える「こどもは宝」を実践していただきたいと思います。これで１項目めを終わります。 では、次に移ります。 コロナの感染の拡大は大災害と言えます。しかし、今の私たちの生活における災害はそれだけではありません。近年の気候変動の影響により激甚化、そして頻発する自然災害、どこで起こるか分からない直下型地震、そして発生が懸念される南海トラフ大地震の地震災害など、私たちは様々な災害に対し、備えることが必要不可欠となっております。 本市においては、これらの災害への対策として、本市の強靱化に関する指針として、尾張旭市国土強靱化地域計画を令和２年７月に策定しました。この計画は大規模災害が起きても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくり上げるために策定されたものです。 また、国においては近年、国土強靱化の取組を積極的に行っております。平成25年12月に施行した国土強靱化基本計画を皮切りに、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を経て、令和２年12月、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を閣議決定しました。ここには全部で123に及ぶ対策が記載されていますが、その中に市街地等の緊急輸送道路の無電柱化対策という項目が挙げられています。 無電柱化には様々なメリットがあり、アジア圏の主要都市においても無電柱化が積極的に進められております。この無電柱化ですが、進捗状況を表す指標として無電柱化率が用いられます。国外ではロンドンやパリ、香港の無電柱化率は100％、台北やシンガポールでは90％以上と高い水準となっております。韓国、ソウルでは1980年代は17％でしたが、2010年代には46％を実現しております。 一方で、本国はというと、東京都の無電柱化率は10％以下、国内で最も高い無電柱化を誇る兵庫県芦屋市ですら約15％となっており、日本国内の無電柱化の整備は遅れていると言えます。 そこで、防災・減災の国土強靱化の推進が進められている中、安全・安心なまちづくりの一環として本市における無電柱化についての考えをお伺いします。 大項目２、無電柱化の推進について、(1)これまでの無電柱化の取組についてということで、本市のこれまでの無電柱化の取組についてお聞かせください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 本市における無電柱化の取組は、平成８年度から19年度にかけて、尾張旭駅から維摩池へ至る区間のシンボルロード整備事業の一環として実施いたしました。当該事業は本市のシンボルとなるよう、豊かな水や緑など自然環境を生かした「人にやさしい道づくり事業」として位置づけたことにより、景観に配慮して安全で快適な歩行空間を整備したものであります。特に維摩池周辺ではシンボルロードの整備に合わせ、水環境整備事業や森林公園南門の整備が行われ、魅力的な景観が形成されております。このため、現在では多くの方がシンボルロードを利用し、ウオーキングなどを楽しんでいただいております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） シンボルロードにおける無電柱化は、景観に配慮し、安全で快適な歩行空間を整備したものであるということでした。現在では、名古屋市志段味地区、春日井市と本市を結ぶ道として交通量も増え、まさに、本市のシンボル的な道路となったと感じております。 しかしながら、その一方で、シンボルロード整備事業時の無電柱化の考え方には、防災からの観点は確認することはできませんでした。 最近は、激甚化、頻発化する自然災害の発生など、数年前と比較して、社会情勢、生活環境が変わってきたと私自身感じております。国、県、市も同様に感じているからこそ、先ほども述べましたが、国は国土強靱化計画を積極的に推進しようとしており、本市においても同様であると考えます。 そこで、(2)として、本市における無電柱化の必要性について、本市の考えをお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 先ほど答弁させていただいたとおり、無電柱化は景観の向上や安全で快適な歩行空間の確保に寄与するほか、災害時における電柱の倒壊被害の防止やライフラインの信頼性及び安全性の向上などの効果をもたらすと認識しております。 特に近年、災害が激甚化、頻発化していることを受け、防災面における無電柱化への関心が高まっております。 地震や風水害などの災害時には、電柱が倒れ、道路を塞ぐことにより、応急復旧活動に支障を来すおそれがあることから、無電柱化の検討に当たっては、まずは市街地などの緊急輸送道路に係る整備を優先する必要がある、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 防災面では、地震災害時における被害軽減、自然災害に対するインフラの強化など、強靱な地域づくりにつながるという認識が一致していると確認できました。 無電柱化をすることのメリットは、答弁にありました災害に強いまちづくり、まちの景観向上だけにとどまらず、今後ますます増える高齢者、車椅子やベビーカーの利用者の安全快適な生活空間の創造、本市の資産価値の向上、カラスのふん害、多くのメリットが挙げられます。この無電柱化は、健康都市尾張旭市において、外に出かけたくなるまちづくりを進めるために必要ではないかと考えております。 先ほどの答弁では、市としても関心の高まりを感じているとありました。この無電柱化ですが、本市において実際に実施が可能であるかどうかということで、(3)無電柱化事業の実施可能性についてとして、本市の考えをお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 現在、本市では、北原山土地区画整理事業をはじめ、早期概成を目指す下水道整備や、今後事業化に向けた取組が本格化する三郷駅周辺まちづくりなどの大型事業を進めております。 無電柱化の必要性は認識しているものの、こうした多額の経費が必要となる大型事業に注力している中にあっては、直ちに取り組むことは難しい状況にあります。 なお、無電柱化の取組を実施する際には、国などの財政支援の動向に注視するとともに、国道及び県道の管理者など、関係機関との協議・調整が大変重要になると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 過去の無電柱化に関する答弁では、現在取組を進めている大型事業に対し、現時点では優先度は高くないという答弁でした。それが、今回は必要性は認識しているとあり、一歩前進した答弁をいただき、ありがとうございます。本市の無電柱化の実施に向けた取組に期待いたします。 本市は、地域防災計画において、避難や救助、物資の応急活動のため、市内の主要な県道や市道を緊急輸送道路や物流輸送道路として指定しています。私は、これらの路線について、災害に強く、安全安心な市民生活を支える極めて重要な路線であるべきだと考えております。 私は、こうした路線の無電柱化が求められる時代に変化したと認識しており、早期の無電柱化の必要性があると考えます。 無電柱化を実施するには、財政面では巨大な金額が必要となり、市単独で取り組めるものではないということは理解しております。愛知県や近隣市と連携し、もちろん国とも協力し、地域全体で、強くしなやかな地域の形成に努めていただきたいと思います。 いざというときは、いつやってくるか分かりません。やっておけばよかったと後悔しないように、できる限り早期に実施していただくことをお願いし、この項目を終わります。 では、次に移ります。 現在、北京パラリンピックが開催中であり、本国の選手たちが競技に勇敢に挑んでおります。その前に行われた北京オリンピックは、大変に盛り上がりました。昨年の夏には、東京オリンピック・パラリンピックが行われ、この１年は、オリンピック・パラリンピック一色となっております。オリンピック・パラリンピックは平和の祭典です。一日も早く戦争のない世の中となることを願ってやみません。 話を戻します。 今年に入り開催した北京オリンピックですが、私たちの尾張旭市から見事出場した選手がいます。スピードスケートショートトラックの吉永一貴選手です。本市、市内に在住している吉永選手ですが、前回に引き続き冬季オリンピックに２大会連続出場を果たされました。一度出場するだけでもすごいことなんですが、平昌に引き続き北京にも出場し、二度までも出場するなんて、吉永選手の努力は半端なものでないことは想像に尽きません。 平昌オリンピックの際は、本市として吉永選手の応援事業として、パブリックビューイングを行ったり、のぼり旗を立てました。 そこで、大項目３、北京オリンピック出場の吉永一貴選手についてということで、吉永選手のオリンピック出場に際して、どのような応援事業を実施したり、どのようなことをしたのかということで、(1)オリンピック出場に向けた応援事業の実施についてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 本市在住の吉永一貴選手が、２度目のオリンピック代表選手に選ばれたことは大変喜ばしいことであり、市を挙げて応援事業を展開いたしました。 まず、出場が決定した直後の昨年12月21日に、市長への表敬訪問にお越しいただき、併せて市役所に出場をお祝いする横断幕を設置いたしました。 １月中旬からは、市内約20か所に懸垂幕や横断幕を、市役所ロビーなど３か所には写真パネルを設置するとともに、ポスターを200枚作成し、市内各所に掲示して、周知と機運の高まりを図りました。 また、市民の方にも参加していただいた応援事業として、出身の白鳳小学校の児童会など、ゆかりのある方にも出演していただき、応援動画の作成や応援メッセージの募集を行いました。 なお、応援動画や頂いたメッセージについては、吉永選手を含め、多くの方に御覧いただけるよう、市役所ロビーの特設コーナーだけでなく、市のホームページやユーチューブにも掲載いたしました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） テレビのニュースでも市役所のロビーで市民の方がインタビューをされているシーンを目にしました。また、答弁にあった横断幕は市内に20か所設置したとありましたが、市役所、公民館や学校など、よく目にする場所に設置されており、市全体で応援している雰囲気が感じられました。動画についても大変好評だったと聞いております。 前回の平昌オリンピックではパブリックビューイングを実施しましたが、今回はコロナ禍ということで、残念ながら行われませんでした。 しかしながら、前回の応援事業と比べて、バージョンアップ、グレードアップしたと感じました。応援している気持ちが吉永選手にも届いたのではないかと思います。 この先、このコロナ禍が明けた際には、吉永選手に限らず、このような機会があれば、完全バージョンの応援事業を実施してほしいと思います。市民を巻き込み、市全体で応援事業を実施することにより、この暗いニュースがあふれる時代に、一筋の光明が差し込んだようになり、心がリフレッシュされます。このような事業の実施は、応援そのもの、市民の心の健全化、シティーセールスなど、様々なメリットが期待できます。とてもよいと思います。 では、次に、(2)として閉幕後の対応についてということで、北京オリンピック終了後、吉永選手に対し、本市として実施したこと、これからどのようなことを実施するのか、お伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 今回の応援事業で、皆様から頂いた応援メッセージが書かれたカードにつきましては、この事業で使用した応援動画のＤＶＤなどと併せて吉永選手の御家族にお渡しし、大変喜んでいただきました。 また、本市では、オリンピックに出場された方などに、スポーツ功労賞を贈ることとしており、吉永選手には、まだ日にちは決定しておりませんが、賞状と記念品の授与を予定しております。 なお、４年前の出場時には、さくらまつりでのトークショーに参加いただいており、今後こうした市のイベントに参加いただける機会がありましたら、お願いしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 私自身も応援のメッセージカードを書きましたが、そのメッセージカードを吉永選手に届けていただき、ありがとうございました。 吉永選手は、惜しくもメダルには届きませんでしたが、オリンピックは参加することに意義があると言われるように、出場したこと自体がすばらしいことであり、私たち市民にとって誇りであり、私たちに夢と希望、そして勇気を与えてもらいました。本当に吉永選手に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 今回の吉永選手のオリンピック出場に伴う応援事業は、本市を内外にアピールするとてもよい取組であったと思います。これからもこのような応援事業を積極的に実施していただきたいと思います。 いよいよ春がやってきます。球春の到来です。今年は、本市出身中日ドラゴンズの高橋宏斗選手も着実に実力をつけてきており、活躍が大いに期待されます。ほかにも本市には活躍が期待される方々が大勢います。吉永選手や高橋選手のようなスポーツ選手だけではなく、文化面、その他様々な分野で活躍される有名な方々も大勢います。そのような方々に対して、本市として応援事業を実施したり、協力依頼をし、イベントに参加してもらうなど、本市を盛り上げていただき、シティーセールスにつなげていただきたいと思います。 そのような方々は、本市にとって大きな財産です。ぜひ本市が魅力あるまちにさらに成長するためにも、このような応援事業の実施を積極的に取り入れていただきたいです。 また、これから成長が期待できる本市の子供たちの育成環境の充実もよろしくお願いいたします。未来ある子供たちも本市の財産です。まさに「こどもは宝」です。よろしくお願いいたします。 最後に、森市長が誕生して３年が過ぎました。コロナという大きな障害が立ちはだかりましたが、今、尾張旭市はとてもよい方向で成長していると実感しております。これからも魅力ある尾張旭市をみんなで成長させ続けましょう。 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、安田吉宏議員の質問を終了します。 ここで、１時20分まで休憩とします。 午後０時１１分休憩 午後１時２０分再開
○副議長（川村つよし） 休憩を閉じ、会議を再開します。 都合により、議長に代わりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、陣矢幸司議員の発言を許可します。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） 令和あさひの陣矢幸司です。 議長の許可をいただきましたので、通告どおりの質問をさせていただきます。 大項目の１つ目、本市の産業振興について。 コロナ禍において市内の産業は大打撃を受けています。業界により事情は様々ですが、多くの要因は、材料が入らず納期に時間がかかり売上げにならない、人の往来がなくなり売上げが減少している、従業員の感染や濃厚接触で人手不足になり業務が滞り売上げにつながらないなど、ほかにも様々な理由が挙げられます。実は、これらの要因はふだんから抱えている問題であり、コロナによって浮き彫りになってきたと考えます。 新聞などでは、中小企業の65％以上が赤字との報道も出ており、市内産業の活性化を考えると、現状を知り、対策を立て、実行することが大切で、何かのきっかけでその日から劇的に変わるわけもなく、日々の努力から徐々に回復を期待していくことになると思います。 補足ですが、中小企業の赤字法人率は、2010年度の75.7％から毎年改善され、2019年度の65.4％になっています。コロナの影響は給付金や補助金が決算上の収益になっているので、どの程度寄与したかは不明です。また、中小企業にとっての赤字は、いろんな考え方があるので、必ずしも悪いことではありませんと言われています。 改めて、本市産業の活性化について、昨年度から実施している産業振興基礎調査の概要や、そこから見える本市の産業特性や課題、今後の産業振興の考え方などについて伺います。 小項目(1)産業振興基礎調査の概要について。 昨年から実施している産業振興基礎調査は、何を目的にどのような方法で調査されたのか、産業振興基礎調査の概要と現在の状況についてお伺いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 産業振興基礎調査につきましては、本市の産業特性や既存企業の現状等を把握して、既存企業の市外への流出を防止するための支援や雇用、税収を増加させる企業の立地促進につながる産業振興施策を検討していく上で必要となる基礎的な情報やデータの取得を目的に実施しているものでございます。 調査につきましては、昨年度と今年度の２年をかけて実施しております。昨年度は、各種行政資料、地域経済分析システム、国や県、近隣市の動向などの整理、分析を行い、今年度は、市内事業者を対象にしたアンケートやヒアリングによる課題、ニーズ調査などを行い、取りまとめたところでございます。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 概要を御説明いただきました。目的は、既存企業の市外への流出を防止する支援、雇用、税収増加、企業の立地促進につながる産業振興施策を検討するための情報の取得とのこと。どれも大変重要な課題です。特に、既存企業の市外への流出は、税金減や市のイメージダウンにつながるので、必ず食い止めなければいけないことだと思います。 調査については、２年をかけ調査し、取りまとめていただいたとのことで、多くの事業者との接点が持てたと思います。 続いて、(2)本市の産業特性や課題について。 産業振興基礎調査の内容から確認できる本市の産業特性にはどのようなものがあるか、また、課題についても伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 本市の産業の特性につきましては、事業所の数では、「卸売業、小売業」、「飲食サービス業」、「建設業」の順に多くなっております。従業員の数では、これらに「医療、福祉」を加えると全体の４割を占めている状況であり、市内の雇用の受皿になっております。 次に、市外からお金を得ている産業は、「電気機械」、「情報・通信機器」、「はん用・生産用・業務用機械」などの「製造業」であり、市内で所得を生み出している産業は、「製造業」、「卸売業、小売業」、「医療、福祉」、「飲食サービス業」となっております。 また、雇用や消費の面からは、市外で働く方が多く、市外での消費も多いというベッドタウンの特徴が顕著に出ております。 課題といたしましては、地域経済循環分析により、市内での資金がうまく循環せず、資金が市外に流出している経済構造になっていることであり、そのことが地域経済循環率の低さに表れております。近隣をうまく利用しているとも言える状況ですが、今後、少子高齢化などによる就業者人口の減少に伴い、市内で回るお金が減少すれば地域経済の縮小を招く懸念がありますので、市内でのお金の流れをつくっていくことが課題の一つであると認識をしております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 本市は、事業所の数では、「卸売業、小売業」、「飲食サービス業」、「建設業」の順に多くなっているとのことで、雇用や消費面では、市外で働く方が多く、市外での消費も多いという、ベッドタウンの特徴が顕著に出ている。課題としては、市内でお金の流れをつくっていくことが分かりました。 ベッドタウンとして人口を増やしてきた本市の特徴が色濃く出ており、住みよいまちに注力してきた努力の成果が出ていると感じました。 本市のコロナ前の平成30年度の市民税の割合は、個人と法人で比べると90対10です。長久手市は89対11で、本市とあまり変わりません。瀬戸市は84対16、春日井市は86対14です。各市の特徴が伺えます。法人市民税は税率によって収入額が減っているので、令和２年からも若干変わりますが、イメージ的にはこんな感じです。 御答弁の中で地域経済循環分析による経済構造から地域経済循環率とのお言葉がありましたが、それらがどのようなものなのか。 (3)地域経済循環分析について。 アとして、地域経済循環構造について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 地域経済循環分析は、地域におけるお金の流れである地域経済循環構造を把握し、どこに課題があるかを調べる手法です。この手法は、お金の流れを生産、分配、支出の３つの面で捉えて、生産から分配、分配から支出、支出から再び生産に還流するという循環構造を基に分析するという特徴がございます。 生産とは、地域の企業が生産・販売を行ってどの程度所得を得ているかという視点であり、分配とは、生産で稼いだ所得がどの程度地域の住民や企業に分配されているかという視点になります。そして、支出とは、分配された地域の住民や企業が得た所得が消費や投資にどの程度支出されているかという視点であります。これにより、地域内でのお金の循環の状況や地域外へのお金の流出を把握するものです。 また、本市の生産額を分配額で割ることにより算出できる、地域経済の自立度を表す指標である地域経済循環率を用いて近隣市との比較なども行っております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。 生産、分配、支出の３つの循環構造を把握し、分析することが分かりました。 生産された価値が分配され、支出、消費や投資などにより再び生産へと循環するという、地域における一連の資金の流れを把握することが可能になりました。 簡単に言いますと、ケーキ屋さんが材料を地域の農家さんなどから仕入れて、ケーキを作り、地域の人に販売する。販売した売上げを元に従業員に給料を払う。従業員さんもケーキを買ったり、農家さんから野菜を買ったりする。農家さんもケーキを買う。たまによその地域の人がケーキを買いに来る。このように、ケーキ屋さんが稼いだお金をケーキ屋さんが使うと、またケーキが作れ、地域内でお金が循環すれば、好循環構造になっていくことになります。まさに景気対策。 続きまして、イとして、地域経済循環率について。 経済の自立度を表す地域経済循環率がどのようなものか伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 本市の地域経済循環率は、平成27年時点で70.7％となっております。近隣の自治体と比べますと、瀬戸市は87.1％、長久手市は85.9％、春日井市は82.8％であり、やや低くなっております。この数値が低いことは、地域経済循環構造の中で市内で資金が循環せずに資金が流出している傾向があるという見方ができます。 この要因につきましては、市民の視点では66％の方の就労先が市外であるため、市外からの所得が多いことや、市民の消費ニーズが市内だけで受け止められず、市外に消費が流出していることなどが挙げられます。 また、事業者の視点では、原材料の調達や企業間の取引に関する資金が市外へ流出している傾向などがあるということになります。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 瀬戸市、長久手市、春日井市と比べると16.2％から12.1％の差があります。市内でお金が循環せず、市外に流出していることが分かりました。その要因が、66％の市民が市外へ働きに出て、市外から所得を得ていること、市民が市内で買物をせず、市外に買いに行ってしまうことが分かりました。 これらは、現状の尾張旭市がベッドタウンという立ち位置なので、働き先は名古屋市や市外が多くなります。買物も近隣市には大型ショッピングセンターや量販店があり、電車で栄や名古屋駅へ行きやすい利便性があり、これはよいことと捉えてきました。 しかし、取られてばかりでは面白くないので、その利便性を利用して、尾張旭市にお金を落としてもらう仕組みを考えていければと思います。 地域経済において、地域に根づいた地域企業の育成は重要です。小売業では、中央資本のチェーン店などは、仕入れを地方卸しではなく全国卸しから仕入れるため、地域への波及効果が小さい。逆に、地元商店などは、地域卸しから仕入れるため、地域企業の利益となり、地域で所得が循環する構造となると言われています。 次に、御答弁の内容から産業振興の課題が出てきましたが、実際に産業振興基礎調査の一環で行った事業者に対するアンケートやヒアリングにおいて確認できた課題や要望などを、(4)事業者へのヒアリングやアンケートから見える課題などについてお伺いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 今回のアンケートは、市内の約2,000事業者を対象に行い、約600事業者から回答がありました。事業実施に当たっての課題を聞いた項目では、約４割の事業者が挙げた人材の確保・育成が最多で、次いで販路の拡大、競合の激化の順で多くなっております。 また、市の取組の満足度と重要度に関する項目では、施設・設備投資への支援や国・県等の情報提供が重要度は高いが満足度が低い状況であり、その充実は課題であると捉えております。 次に、ヒアリングにつきましては、職員が商工会事務局と共に製造業を中心に20事業者を訪問して実施しました。アンケート同様、事業承継や後継者の育成を含む人材の確保・育成や施設・設備投資への支援の重要性を認識しました。このほかにも企業情報の発信、企業間の情報交流、市の知名度向上といったことも雇用や企業間取引の誘引につながる有益な取組になるという意見を伺っております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 市内の約2,000事業者を対象に、約600事業者から回答があったとのこと。職員の方が商工会などへアンケート回答の依頼に出向いてお願いをされた成果だと思います。 また、実際に現場へ出向いて話を聞くことは大変重要で、人間関係もできたのではないかと思います。 その中で、最も多い課題が、人材の確保・育成とのこと。雇用の問題は、事業所の存続に関わる大変重要な問題です。 続いて、(5)本市の今後の産業振興の方向性について。 地域経済循環率や産業振興基礎調査を受けて、本市の今後の産業振興の方向性について、その考え方をお伺いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 今後の産業振興施策としては、今回の調査で把握した本市の産業特性や雇用、地域経済循環率の向上といった課題などに対し、国や県の動向を注視しながら、時流に乗った、また時流の変化を捉えた取組を実施していくことが必要であると考えております。 そのため、今後の取組における３つの方向性を掲げ、検討していきたいと考えております。１つ目は、市内における多様な働き方の支援や企業の魅力の発信などによる雇用の確保。２つ目は、市内企業間の連携や消費喚起などによる地域経済循環率の向上。３つ目は、国や県の動向を踏まえたデジタル化や脱炭素の取組の推進になります。これらを基に業種や事業規模なども勘案して、本市に見合った事業を機動的に展開して、産業の振興を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 課題に対し、時流に乗った、時流の変化を捉えた取組を実施することが必要と御答弁いただきました。そして、３つの方向性も掲げていただきました。１つ目の雇用の確保、２つ目の企業間の連携や消費喚起による地域経済循環率の向上、３つ目のデジタル化や脱炭素の取組推進、とても実態に沿った内容だと思いますので、よろしくお願いします。 産業振興基礎調査と地域経済循環分析にて、本市の産業の実態とお金の流れが分かりました。小項目(2)の御答弁の中で、今後、少子高齢化などによる就業人口の減少に伴い、市内で回るお金が減少すれば地域経済の縮小を招く懸念があると、危機感もあるのでこれらを参考にしながら本市の産業がよくなるよう考えていきたいと思います。 既存の企業は、企業同士連携してお金を回す仕組みをつくる。企業の特色をアピールし、雇用につなげる。そして、市内を通過する近隣市民や本市の市民がお金を使える場所をより多くつくることが、活力あふれるまちづくりにつながっていくと思います。 行政からの支援をいただきながら、民間と協力し、本市にお金が流れる仕組みをつくれればと想像します。例えば、近隣のショッピングモールや大型量販店や長久手にできるジブリパークに行く近隣住民や旅行者が本市を通過する際に、食事は尾張旭でしていこうと思わせる何十軒も飲食店が集まる飲食店街があったらどうでしょうか。高級店からＢ級グルメまで何でも食べられる飲食店街を本市のランドマークにすれば、雇用を生み、働く人のオアシスになります。 また、市内の企業同士の連携については、なかなかできていないのが現状です。業種が変われば接点も少なくなります。施政方針の中にある、国のデジタル田園都市国家構想を踏まえ、デジタル化を推進し、次世代につながる住みやすいまちづくりを展開していくとの説明があったとおり、デジタル化を推進していければ、企業の魅力を発信しての雇用確保や企業間の連携にもつながっていくものと想像します。 昨日の代表質問の市長の御答弁の中に、私は地域経済の活性化が市民が安全にゆったりと豊かに幸せに暮らせるまちづくりの大きな原動力であると確信しておりますとありました。私もそのとおりだと思います。本市の産業が発展していくことを期待しています。 以上で第１項目を終わります。 続きまして、大項目の２つ目、避難行動要支援者の個別避難計画への取組について。 小項目を５つ伺います。 以前より、個別避難計画の作成は課題にあり、作成済みの町内会もあると過去に答弁されています。 町内の誰を誰が支援するのかなど、具体的で取り組みやすい仕組みをつくることにより、まだ取り組んでいない町内会の取組も進んでいくと思います。また、なるべく若い世代に協力を得るような仕組みづくりや体制ができるとよいと思います。 これからの文章の中の言葉で省略している単語がありますので、先に紹介をしておきます。避難行動要支援者は要支援者に、それと、要支援者を支援する避難支援等実施者については、支援者と言い方を統一いたします。 それでは、小項目(1)本市の取組の現状と今後の方針について。 昨年３月の代表質問にて、状況と方針を他会派の代表がお伺いしたところ、町内会が主体となって作成していただくため、各種支援や啓発を進めるとの御答弁がありました。当時は国の方針が出たばかりでしたが、ちょうど１年過ぎた現在の本市の取組と今後の方針を伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 令和３年５月に災害対策基本法が一部改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。これは、いまだに災害により多くの高齢者などが被害を受けており、避難の実効性の確保に問題があることによるものです。これに併せ、国の避難行動要支援者の避難行動に関する取組指針も改訂されました。これは個別避難計画の策定を支援するもので、具体的な作成手順などが示されております。 改訂の主な内容は、計画の作成について市町村が主体となり、福祉専門職をはじめとした様々な関係者と連携しながら優先度の高い方から取り組むことや、地域の協力が不可欠であるため、地域の特性を踏まえた取組を進める必要性などが盛り込まれております。 本市の計画策定状況は進展がなく、昨年度と変わっておりませんが、改訂された取組指針に沿って福祉部局と今後の進め方についての見直しを行っております。 また、今年度、国のモデル事業として、幾つかの自治体が計画の策定について先進的な取組を進めておりますので、これらも参考にしながら進めていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 昨年から進展がなく変わっていないとの御答弁でしたが、連合自治会や自主防災組織では作成する意識を持って活動されていると思います。 再質問ですが、現状、個別避難計画を作成している町内会の具体的な内容について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えいたします。 既に個別避難計画を作成されているある町内会の具体的な例を御紹介させていただきますと、まずは、要支援者の氏名、住所、生年月日などの基本情報に加え、要支援の該当となる項目、例えば要介護度や障がいの内容など、また、緊急時の家族等の連絡先が記載されております。支援者の情報としましては、氏名、住所、電話番号などの記載があり、２名以上の支援者の記載があるケースもございます。 また、別の地域の例では、要支援者の家屋の状況や寝室の場所、病歴やかかりつけ医など、生活実態を細かく把握した記載をされているところもございます。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 しっかり避難計画を作成されている町内会もあることが分かりました。実施している町内会の方に話を伺うと、要支援者の方に対して、支援者を決めて、避難方法の打合せや避難経路を実際に避難所まで行く訓練や家から外に連れ出す訓練も行っていると伺いました。 続いて、(2)避難行動要支援者の絞り込みについて。 令和元年12月定例会で、ほかの議員の方から質問で、対象者は70歳以上の高齢者のみの世帯の方、要介護度３から５までの方、身体障害者手帳１・２級の方、精神障害者手帳１級の方、療育手帳Ａ・Ｂ判定の方、こういった方々をリスト化し管理しているとの答弁があり、対象者が１万1,900人とのことでしたが、中には支援が必要のない環境におられる方がいるかもしれません。より支援が必要とされている方のみの絞り込みができないか伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 国の取組指針の中でも要支援者の範囲については、年齢などで一律に対象とするのではなく、避難能力に着目し、自ら避難することが困難な方など、真に支援を必要とする方を対象とすることが適当であると示しております。 災害時に実効性のある名簿を作成することが今回の改正の趣旨でもありますが、現状では年齢などの行政情報を基に対象を絞り込んでいるため、対象者が非常に多いことにより作成が進んでいないとも考えられます。 したがいまして、今後は、優先順位も含め、ある程度の絞り込みが必要であると考えます。ただし、真に支援が必要な方が漏れてしまうおそれもあるため、生活実態を日頃から把握している福祉関係者や地域の自主防災組織、自治会の方々と連携することが必要となります。 また、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいの方など、優先的な条件は幾つか考えられるため、防災部局と福祉部局で連携し、他自治体の例も参考にしながら、対象者の絞り込みについて慎重に検討したいと思います。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 絞り込みは必要だが、なかなか難しくて慎重に検討していくとの御答弁でした。データ上の名簿はあると思うのですが、実態は１件１件調査が必要なので大変だと思います。 もう一つ再質問ですが、現在は町内会等から依頼があれば名簿を作成し提供しなければならないことになっていますが、名簿作成の手順や申請から提供までの日数について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
福祉政策課長。
◎
福祉政策課長（加藤秀樹） 名簿の作成は福祉部門が担当しておりますので、私からお答えさせていただきます。 自治会や自主防災組織などの支援者から当該地域における名簿の提供について申請がありますと、市において対象地区内の対象者の抽出を行った後、対象者に対し個人情報の提供について同意されるかしないかの意思確認のため、同意書を郵送し返送してもらっています。このとき、内容に不備があるものや返送がない場合、地域の民生委員に同意確認の依頼をしています。対象地区内における対象者の情報がそろい次第、名簿の調製を行い、申請者に副本として提供しております。 また、提供までの日数につきましては、ただいま申しました過程を踏まえ、３か月ほどお時間をいただくことで申請者にお伝えしております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 意思確認の同意書を郵送し、返送をもらい、返送がない場合は民生委員に確認を依頼している、申請してから３か月ほどの時間がかかるとの御答弁でした。 現状、依頼があってから動き出す流れになっていますが、事前に方法を決めて、ある程度の調査を先に進めておけるのであれば、時間短縮にもなりますので、御検討お願いします。 もう一つ再質問ですが、申請者に副本を提供と御答弁がありましたが、この名簿の管理について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
福祉政策課長。
◎
福祉政策課長（加藤秀樹） お答えいたします。 申請者に名簿の副本をお渡しする際に、個人情報が漏れないよう十分注意をすること、複写はしないこと、紛失しないよう厳重に保管することをお伝えしています。 なお、複写が必要な場合は、市に副本を持参の上、申請をしていただくことにより、必要最小限の部数につき複写に応じております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 実際に個人情報ですので、管理は大切です。仮に自主防災組織から依頼があった場合は、会議体なのでそれなりの部数が資料として必要だと思いますが、本部長、町内会長、支援者など、なるべく最小限の部数の複写を依頼することで理解をしました。 続きまして、(3)避難支援等実施者の責任について。 支援者が避難個別計画に参加しようとする際に、何が起こるのか分からないので、責任がかかるならばやりたくないとちゅうちょしてしまう方もいると思います。支援者の責任の所在について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 個別避難計画は、要支援者からの同意を得た後に、支援者に必要な範囲で情報を提供することになります。この制度は、要支援者と支援者を結びつけ、善意や地域の助け合いにより成り立つものですが、災害発生時にはまずは自分自身の安全確保が第一であり、必ず支援が受けられることを保障するものではありません。 したがいまして、支援者に対しては、計画に基づく避難支援等の結果について、法的な責任や義務を負わせるものではありません。このことは取組指針にも明記されておりますので、こういったことも周知しながら進めていく必要があると思います。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 災害発生時に、自分も危機にさらされているのに、自分の危機を顧みず助けに行くこともないし、支援の結果何が起こるか想像もつきませんが、その結果について法的な責任や義務を負わなければならないことはないとのことでした。 大切な町内の仲間に善意を持って支援しようとするものに、何か負担になるようなことがあると、支援の気持ちも薄らいでしまいます。取組指針に明記されているとのことなので、安心して支援の輪を広げたいと思います。この取組は、時代が進めば立場が変わることを理解し、続けていくことが大切だと思います。 続きまして、(4)各種団体への依頼と役割分担について。 どのような団体へ、どのような依頼内容で、どういった役割を期待するのか伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 先ほどの答弁のとおり、この制度はあくまでも善意と地域の助け合いにより支援を行っていくものであり、避難行動を実際に支援する支援者は、近所にお住まいで短時間で駆けつけられる方が望ましいと考えますが、支援者不足や要支援者とのマッチングが課題となっております。 そこで、日頃から地域で活動されている自主防災組織や自治会関係者、社会福祉協議会、民生委員・児童委員などの各種団体の方々には、隣近所で支援者となっていただける方を探していただいたり、支援者が見つからない場合には、支援者としての役割を担っていただけるようお願いができたらと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 どの団体もメンバーが重複していることが多いと思いますので、その点は連携が取りやすいのかなと思います。また、支援者が見つからない場合には、支援者としてお願いできればと考えているとの御答弁でした。 昨日の代表質問の人生100年時代に対応できる支援策についてでの御答弁で、本市は既に４人に１人が65歳以上の高齢者となり、今後さらに進行することで、地域内で支援を行う現役世代の支え手が不足すると見込まれております。このため、本市では、元気な高齢者が支援の支え手として活躍していただけるような取組を積極的に推し進めているところでありますとありました。まさに、要支援者を絞り込んだ際に、支援者に回る方が増える仕組みです。しかし、同時に現役世代の支え手もやはり必要で、両方進めることがいいのではないかと思います。 次に、５番目、(5)周知の方法について。 避難行動要支援者への個別避難行動計画へ取組をどのように周知していくか。仕組みを要支援者と支援者へ分かりやすく伝えることにより、参加してくれる人が増えると思います。どのような周知の方法を考えているのか伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 個別避難計画の周知方法としましては、防災講演会や出前講座などの機会を通じて行っております。過去には、災害時に避難支援を要する方への取組というテーマで講師を招き、講演を行っていただきました。また、町内会などへの出前講座の際にも、テーマとして何度か取り上げておりますが、課題も多くなかなか進んでいないのが現状です。 これまでは自主防災組織や自治会、町内会を通じて計画の作成を進めていただけるよう補助金による支援なども行ってきましたが、今後は例えばモデル地域を指定しての取組なども検討していきたいと考えております。それをきっかけとし、他地域の方々に対して取組の事例紹介などができれば広がりも期待できるところであり、まずは多くの方にこの制度を知っていただけるよう周知啓発を行うとともに、各種団体とも連携しながら取組を進めていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 防災講演会や出前講座などの機会を通じて周知をしているとのこと。また、モデル地域を指定しての取組や事例紹介で広げていくことも期待しているとのことでした。 連合自治会や自主防災組織では、取り組もうとしてもどこからどのように進めればよいのか分からないといった意見や、行政が先導してくれるならそれまで待って進めようとの意見もありました。 また、実際に町内会や近隣の住民同士が助け合うことが望ましいと思いますが、実は面識がなかったり、比較的若い世帯は仕事や家庭で忙しく、会議などに参加が難しいなどの現状もあります。 個別避難計画を作成しようとした場合、実際何をどうしたらいいのかなど、具体的な動きを仕組みとして伝えることが大切だと思います。 比較的若い支援者を見つけようとすると、ふだん地元にいない現役世代になると思います。その場合は、会合などにも頻繁に参加できないことがあるので、ＳＮＳなどを活用し情報を発信できれば、常に意識づけができ、その中で参加している気持ちになってもらえるのではないかと思います。 これからは、若い世代をいかに巻き込むかが大切になると思います。 これは、災害時の要支援者を支援することにとどまらず、地域で支援活動は様々な面で増えていくと思います。日頃から町内で助け合う体制を築いておけば、いずれ自分の番になったときにも助けてもらえることを念頭に、デジタル化の推進の一つとして支援すればするだけ自分のポイントとしてためておき、それが将来活用できる仕組みがあれば、より支援者は増えるのではないかと思います。 ぜひ避難行動要支援者の個別避難計画から発展した、将来にわたり住みやすいまちを目指していけるような仕組みを検討できればと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（川村つよし） これをもちまして、陣矢幸司議員の質問を終了します。 次に、日比野和雄議員の発言を許可します。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 令和あさひの日比野和雄です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、２項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、大項目１、特殊詐欺の現状と対策について。 特殊詐欺がここのところ増加しているとの報道があります。被害件数、被害額のいずれも増加し、健全な市民生活をむしばんでいます。これは対応すべき喫緊の課題と考え、お尋ねいたします。 何としても被害を減らさなければならない、回答をいただく中で、今できる何か新たな対策はないかなどを考えていきたいと思います。 また、よい治安を維持することは、新たに住居を選択する人々にとって、大きな選択の指標になると考えます。 初めに、(1)市内での過去３年間の特殊詐欺の認知件数についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 市内における過去３年間の特殊詐欺の認知件数は、令和元年が10件、令和２年が７件、令和３年が18件となっております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 令和３年が18件、主なターゲットになっている本市の65歳以上の高齢者の人数が、１月末で２万1,000人強から考えると、多いかなと思います。 再質問をお願いします。 昨年の認知件数が18件と増えておりますが、何か特徴はありますか。よろしくお願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（岡田和也） お答えします。 昨年発生しました18件の特殊詐欺のうち、15件が３月から５月までの３か月間に集中して発生しており、上半期では、特殊詐欺の認知件数が県内で最も多い状況でございました。 手口といたしましては、警察官などを装い、預貯金詐欺やキャッシュカード詐欺盗など、キャッシュカードをだまし取る手口が多く、15件中７件となっております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 昨年の上半期では県内で最も多い状況であったと伺いました。実際に多いという結果であると思います。 ここで、特殊詐欺について少し整理をしてみたいと思います。特殊詐欺とは、電話をかけるなどして、対面することなく相手を信用させ、お金やキャッシュカードをだまし取る犯罪とされています。 手口からの分類では、今お話しいただきました預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺をはじめ、10類型中５種類が多いとされています。残りの３類型は、オレオレ詐欺、還付金詐欺、架空料金請求詐欺とされていました。どれも報道などでよく聞いた名称です。 ここで、再質問を一つお願いします。 ３月から５月までの３か月で特殊詐欺の犯罪が15件と多かったのには何か理由がありますか。よろしくお願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（岡田和也） お答えします。 特殊詐欺が発生した理由につきましては分かっておりませんが、県内では還付金詐欺が多発していた中、本市では還付金詐欺以外の手口による犯行が連続して起こっておりますので、集中的に狙われたものと思います。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 ３月から５月といいますと、確定申告の時期の後の、人によっては所得税などの還付や納付のある時期です。これに乗じた犯罪行為が多く発生することが考えられ、実際還付金詐欺がこの時期に多く発生しているとの注意情報があります。 文書主義の日本で確定申告をした後に還付金が仮にあったとしても、電話で伝えることは決してない、そんなことを思い起こせばいいわけです。基本的に確定申告をしていなければ還付も納付もないわけですから、御答弁にありますように、本市では預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺を得意とする犯罪集団が活動したと考えられます。 次に、(2)市内での特殊詐欺の最近の発生状況についてお尋ねします。お願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 市内では、今年に入ってから特殊詐欺が３件発生しており、そのほかにも接触を図る前兆電話が多数かかっております。実際に被害を受けた３件の手口としましては、オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺、キャッシュカードをだまし取る詐欺と、様々な手口による被害が発生しております。特にオレオレ詐欺では、高額な被害となっております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 今年に入って既に３件の被害が発生し、犯罪をたくらんだ電話が多数かかってきているオレオレ詐欺では、被害額も高額となっているとのことです。これは見過ごせない重要な問題であると考えます。後ほど新たに考えてみたいと思います。 ここで再質問を一つお願いします。 様々な手口の詐欺被害が起きておりますが、最近、特に注意しなければならない手口はありますでしょうか。お願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（岡田和也） お答えします。 最近発生しております特殊詐欺の手口の架空料金請求詐欺のうち、インターネット閲覧中にウイルス感染の警告画面が表示され、記載されている連絡先に電話をかけてしまい、コンビニエンスストアで購入した電子マネーをだまし取られるという被害が増えておりますので、御注意をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 ここでも詐欺集団は、画面を通して電話をするように要求しています。インターネット経由ですので、これは若い方も被害の対象になっていると考えます。 最後になりましたが、(3)特殊詐欺の防止対策についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 特殊詐欺の防止対策としましては、詐欺の手口を知り、犯人と話をしないため、自宅の固定電話は常時、留守番電話設定にしておくことが大切です。また、電話で現金やキャッシュカードなどの話が出たら詐欺を疑っていただきたいと思います。 さらに、架空料金請求詐欺では、パソコンの画面にウイルス感染警告が表示されても絶対に電話をしないなど、高齢の方だけでなく若い世代の方にも注意が必要です。 本市では、防犯教室の開催、あさひ
安全安心メールの配信、イベントや広報誌での啓発などを継続して行い、防犯意識の高揚に努めております。 なお、不審な電話、はがき、メールなどがあった場合は、家族や警察に御相談いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 継続的に防犯意識の高揚に努めていくとの御答弁ありがとうございました。 再質問はありません。 御答弁の内容は、どれもすぐに実行しなければならない対策ばかりです。御指摘の詐欺の手口を知ることは、非常に重要なことであると考えます。御回答いただいたことを踏まえて考えたいと思います。 まず初めに、詐欺集団は電話をかけてくるわけです。御回答にもありますように、固定電話を常時留守番電話設定にしておく、これは第一の対策です。 次に、私たちの意識の変革が重要ではないかと考えます。この電話ですが、日常生活の上でも、社会生活の中でも、経済活動の中においてでも、電話の向こう側には知らない人からの電話であっても善人か少なくとも悪意のない人と考えています、大概の電話はそうですから。しかしながら、オレオレ詐欺の発生以来、電話の向こう側には悪意に満ちた詐欺集団がいることがあるといった意識を持つ必要があると考えます。 次に、普通の市民生活の中では、一生経験することがないと思われることが起こり、大きな被害が出ているわけですので、経験のないことと対峙するには、事前に疑似経験を自ら設定して、仮想経験を持つことも重要であると考えます。 何年か前、私のところにもオレオレ詐欺から電話がありました。当時そういった詐欺が出ているといったニュースは耳にしていたのですが、電話では実際話を聞くことに専念して、その内容の真偽を疑うことをしないで、事実と思い込んで相手の話を聞いているわけです。初めのうちは思わずだまされてしまいます。はたと気がついて、私がオレオレ詐欺だと言ったら、電話は切れました。初めての経験でしたので、結構長かったように思います。 一生懸命話を聞いていると、そう思ってしまうわけですね。思考が停止されてしまうわけです。言葉は実際に何度も使ってみないと、必要な場面で出てこないと思うのです。口慣らしをし、すぐに使えるようにしておく、大切なことじゃないかと思います。 余談ですが、それ以外にも悪意に満ちた電話は時々ありました。お札を買ってくれとか、高額な領土問題の本を買ってくれとか、サラ金からは従業員に貸した、返済しろといった電話が何本もあり、受けた女性が大変な思いをしていました。以上は会社への電話です。断っても一度も来たためしはありません。 また、最近発生している特殊詐欺の手口の架空料金詐欺のうち、インターネット閲覧中にウイルス感染の警告画面が表示され、記載されている連絡先に電話をかけてしまう被害に遭う架空料金詐欺ですが、これも文書主義の例で、実際に請求書が郵送で来てからじっくり考えればいいわけです。詐欺集団からは実際に来ないと考えます。画面表示からは住所などの情報は読み取れないと思います。画面の表示は消して終了するようにすればいいと思います。 オレオレ詐欺から電話がかかってきたことを想定し、対応の訓練をする。訓練でも一つの経験をすれば、世の中にはこんなことがあるといったことが具体的に分かりますから、実際に詐欺集団から電話がかかってきても言葉のやり取りなどを経験していますので、気持ちに余裕を持って対応し、犯罪が防げるのではないでしょうか。相手は気持ちに余裕を持たせないように言葉巧みに迫ってくるわけです。種々の会合を利用し、そのようなオレオレ詐欺対策も意義があるのではないかと考えます。 繰り返しになりますが、次も事前の経験、訓練なのですが、何事も初めて経験する中での対応はなかなか難しいものがあります。そんな中で、また正しく反応するのはまた難しいものがあります。預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺犯罪には、ロールプレイングやシミュレーションゲームで対応したらいかがでしょうか。経験がないことで被害に遭うわけですので、みんなで一緒に経験し事件を防ごうということです。詐欺集団はよそに相談しにくい事例を設定し、囲い込み、考える隙をつくらせない卑劣な犯罪です。 特殊詐欺の被害を見てみますと、一昨年、愛知県では70代以上が８割、女性が76％強です。至急解決しなければならないと考えております。 今の社会では、誰にでも起こり得るとの認識で、皆でロールプレイング訓練をし、対応策を学ぶことにしたらいいと思います。先日も近くの信金に行きましたら、信金が作ったこういうキャッシュカードと同じ大きさのキャッシュカードを渡さない、暗証番号を教えない、それとか、信金の連合会が作った振込め詐欺に注意というものとか、守山警察署が作りました特殊詐欺の危険性がありますと、愛知県守山警察署、こういったものを作っていますね、これ啓発活動をしていますね。これを高齢者、女性の会合で実施してはいかがでしょうか。互いに役割分担し、再現し、手口を共有する。ふだん経験しないことを疑似体験することを一度御検討願います。本市開催の犯罪教室などでの開催も意義のあることではないかと思います。 議長、次に移ってよろしいでしょうか。
○副議長（川村つよし） どうぞ。
◆７番（日比野和雄） 今年も３月１日から７日まで、昨日までですね、春の火災予防運動が行われました。標語としましては、「おうち時間 家族で点検 火の始末」というところであります。 私は、朝、市役所に参ります折には消防署の東側の道を通るのですが、車両を並べて点検をされてたり、朝、朝礼をされてたりする光景に出会います。そういう光景を見ますと、安心をいたします。 火災被害に遭われた方が日常生活を取り戻すまで、大変な御苦労をされています。火災が起きないようにすることが一番大切なことではありますが、火災が発生した際には、いかに早く発見し、迅速な消火、避難を行うための日頃の備えが重要であると感じております。 総務省消防庁のホームページでは、住宅用火災警報器を設置することにより、死者、焼損面積は半減、損害額は約４割減少すると記載されていました。住宅用火災警報器は、自身や家族、財産を火災から守るためには必要なものであることがよく分かります。 そこで、以下の点について質問をいたします。 (1)住宅用火災警報器の設置状況と推移について。 平成16年に消防法が改正され、平成18年には条例においても住宅用火災警報器の設置が義務化されました。全国と本市の設置状況と推移について伺います。よろしくお願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 全国の住宅用火災警報器の設置状況と推移といたしましては、平成20年からの総務省消防庁による統計によりますと、当初約35％の設置率でありましたが、平成25年には約80％まで上昇し、令和３年の調査では約83％と、平成25年からは微増しております。 尾張旭市における設置状況と推移といたしましては、平成25年には約81％、令和３年の調査では約83％と微増しております。全国とほぼ同様の数値を示しております。ただし、寝室など、条例で定められている場所に設置されていない御家庭も一部ございます。 今後も設置率の向上に取り組むとともに、条例で定められている適切な場所への設置についても啓発していきます。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。再質問はありません。 全国、本市ともに住宅用火災警報器の設置率は約80％であることが分かりました。 それでは、次の点について伺います。 (2)住宅用火災警報器設置促進に関する取組についてよろしくお願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 住宅用火災警報器設置促進に関する取組といたしましては、広報誌やホームページ、インスタグラム等の広報媒体の活用に加え、春と秋の火災予防運動期間を通じて婦人消防クラブ員による地区ごとでの戸別訪問や危険物安全協会に加入されている事業所に御協力をいただき、設置促進に関する啓発活動を行っていただいております。 また、今年度から消防職員による各世帯への戸別訪問を開始し、設置に関するアンケートや指導を行うとともに、住宅用火災警報器を購入したが取り付けることができないお年寄りや体の不自由な方を対象に、消防職員による住宅用火災警報器取付け支援事業を開始しました。 今後も一層の設置促進に向けた働きかけを行っていきます。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 ここで一つ再質問をお願いします。 今御答弁いただきました住宅用火災警報器取付け支援事業という、とても助かる取組をされているとお伺いいたしましたが、何件の取付依頼がありましたでしょうか。また、その反響はいかがなものだったのかお伺いします。よろしくお願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 予防課長。
◎予防課長（大崎秀由紀） お答えします。 住宅用火災警報器の取付件数は、令和３年８月から令和４年２月末までの間で18件の申込みがあり、取付支援を行いました。 また、今年度の住宅用火災警報器に関する問合せは、令和４年２月末までに22件あり、市民の関心が高まっているのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 広報媒体の活用だけでなく、消防署員をはじめ、各種団体から自ら足を運んで啓発活動を行っていることがよく理解できました。また、お年寄りや体の不自由な方に寄り添った支援を行っていることも分かりました。 今後とも安心安全なまちづくりを継続していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の点について伺います。 (3)住宅用火災警報器の取替えについて。 一般社団法人日本火災報知器工業会によりますと、住宅用火災警報器の耐用年数の目安は約10年となっており、機器の寿命が来ると、電子部品の不具合や電池切れなどで火災を感知できないおそれがあるため、交換を推奨すると記されておりますが、本市ではどのような対策をしているのかお伺いします。よろしくお願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 住宅用火災警報器が寿命を迎えても、そのことに気づかなければ設置されていることの安心感が、かえって火災による被害リスクを高めることにつながります。住宅用火災警報器の適正な維持管理を促進するため、定期的な作動確認について、広報誌やホームページ等の広報媒体を活用するとともに、各世帯への戸別訪問時に住宅用火災警報器を持参し、点検の仕方について実際に指導しております。 条例の施行から15年が経過し、それだけ住宅用火災警報器の交換等が必要になる世帯が増えているわけでございます。その中には、高齢者世帯や体の不自由な方々も相当数含まれておりますので、取替え等の対応をいただくなどのために、引き続き周知を図っていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。再質問はありません。 ここで、昨年の秋に消防署の予防課のほうから全戸配布で配られましたこれが、設置から10年を目安に交換しましょうという点検を促すものです。それと、最新の広報誌です。ここの真ん中ほどに同様の記事が載っております。もちろん春の火災予防運動に引っかけた啓発活動ですが、ここの３ページにも同様の記事が載っております。また、皆さん、御覧ください。 日頃からの点検や交換が、火災による被害を低下させることがよく分かりました。また、各世帯への戸別訪問時には実際に点検方法を指導するなど、分かりやすい活動をされているということですので、今後も安心安全な尾張旭のために活動を継続していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（川村つよし） これをもちまして、日比野和雄議員の質問を終了します。 ここで２時40分まで休憩といたします。 午後２時３０分休憩 午後２時４０分再開
○副議長（川村つよし） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、花井守行議員の発言を許可します。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） こんにちは。花井守行です。 議長の許可が出ましたので、通告に従い、順次３つの質問を行います。 まず、不登校児童生徒の専門的支援と、適応指導教室の在り方について。 不登校の理由が多様になっている傾向があると思われるが、不登校の対応に当たる適応指導教室の現状はどのようになっているか。また、不登校になる児童生徒への支援は、非常にデリケートであったり、専門的な知識などを有した者の関わりが必要と思われるが、当市の現状についてなど、以下の項目から質問します。 (1)番、小中学校の過去５年間の不登校の件数についてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 本市における不登校児童生徒数については、全国同様増加傾向にあります。小学校における過去５年間の年間30日以上の欠席を対象とした不登校児童数は、平成28年度は14名、平成29年度は22名、平成30年度は33名、令和元年度は35名、令和２年度は46名となっており、中学校における過去５年間の不登校生徒数は、平成28年度は56名、平成29年度は67名、平成30年度は76名、令和元年度は85名、令和２年度は96名となっております。 なお、１月時点での不登校児童生徒数は、月７日以上の欠席者を対象とした市独自の集計では、小学校は47名、中学校108名で、小学校１・２年生については９名となっております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 最近ですと、コロナの影響も多少あると思いますので、コロナじゃないとしたときの、例えば平成30年度、小学生33名、中学生は76名ですので、合計すると109名になるかと思います。一番最先端で小学校47、中学校108ですから、155名ですから、100から150人の児童生徒が、今この時間も不登校、学校に行けれないという状態になっているのが、今尾張旭の現状だと思います。まず、この数字を知っていただきたい。 あと、小学校１年生、２年生、本当低学年ですね、また後で出てきますが、１・２年生について９名いるということです。 次の質問をいたします。 不登校の理由などについてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 不登校となる原因は、学校に係るもの、家庭に係るもの、本人に係るものなど、それぞれの状況によって異なってきます。 具体的には、学業不振や学校・学級内での人間関係、家庭環境の変化や親子の関わり方、生活習慣の乱れ、そして、無気力や不安など、多岐にわたっております。また、一つの原因から不登校になるのではなく、複数の原因が絡み合って不登校になることが多いのも現状であります。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 今回私は、過去にはいじめによる不登校ということで、いじめと不登校はセットな感じでやっていたんですが、今回はいじめという言葉一つも私は使っておりません。そういうのではなく、いじめというのは理由がある意味はっきりしたりするので、またしかるべき対策もあるのかなと思います。 今答弁の中で、学校の中の人間関係というのもいじめというのはあると思いますが、そうではなくて、それ以外の理由で、私12月にはＨＳＣという、感受性の高いお子様ということで質問いたしました。そういったいろんな理由が、そして複数の原因が絡み合っているということがありますので、質問したとおり、不登校の理由が多様になっているという傾向があると思いますので、それに対する対応をしていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。 そういう不登校の一つの対策として適応指導教室があると思うんですが、アとして、現在の利用者数についてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 本市の適応指導教室「つくしんぼ」には、３月１日現在で、27名の児童生徒数が通室しております。内訳としましては、小学生が13名、中学生が14名となっております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 今不登校の数が先ほど言った100人から150人いる中で、この適応指導教室には、今３月１日現在で、27名の児童生徒、これは登録だと思いますんで、先日も自分ちょっと見学に行かせていただいたんですが、そのときは７人ぐらいの方が来ていました。日々実際に来ている人数は、大体５から８とか、10人前後ぐらいだということをお伺いしているんですが、前の場所、市民会館建て替えましたので、場所から変わってスペースも広くなってきれいにはなったと思うんですが、小学校と中学が一緒にそこに勉強するということもありまして、何か小学生の子はきゃっきゃっと騒いでいて、中学生がうるさいなとか、何かそういう問題もなきにしもあらずだったりとか、結構個室ではなかったりするので、スペース的な問題もあるのかなとは、個人的な感想ですけれども、思いました。 なので、そういったちょっとそういう空間的なものもまた一度検討いただきたいなとは思いますが、ただ、言いたいのは、150人不登校の児童生徒いる中で27人の登録で、日々やっぱり５人から８人ぐらいということで、残りの百何人の方は、やはり家にいるのかなというところですんで、これはそのままでいいのかなと思います。 イベントとか、何かスケートのイベントとかあると、20人ぐらいがあがって来たりということもある。楽しいことにはやっぱり参加してくるんだなというのはあるみたいですけれども、それも一つのヒントかもしれません。 では、(3)番にいきます。 適応指導教室の専門性についてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 適応指導教室には３名の指導員がおります。指導員の内訳としましては、
市内小中学校の教頭ＯＢの指導員と小学校と中学校での勤務経験のある指導員、養護教諭の免許を有している指導員の３名となっております。３名の指導員によって経験や専門性を生かした指導を行っております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 不登校生徒に対する専門性って何かなというところあると思うんですが、今この適応指導教室に関しては、養護教諭の免許持っている方とか、小学校、中学校の経験のある指導員という、それから中学校教頭のＯＢということだそうです。 では、次行きます。 (3)番、適応指導教室の運営方針についてお伺いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 適応指導教室は、
市内小中学校の児童生徒の中で、学校に登校できない子供たちに一人一人の居場所をつくり、基礎学力を身につけさせ、自主性や社会性を育むことを目的としております。 また、自立への支援を行っていく中で、子供たちが最終的に学校に復帰できることも目指しております。 なお、適応指導教室以外にも学習支援やフリースクール等、様々なニーズに対応できる生徒の居場所の必要性が高まっております。不登校児童生徒へ寄り添った支援をしていくには、学校へ行きたくない場合に、無理に学校への復帰を急ぐより、それらの居場所により、まずは社会との関わり合いを切らないようにすることが大切であると考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 今教育長お答えいただいたとおり、令和元年10月25日に文部科学省のほうから、不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知文が出ました。その中に、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方ということで、もう一度、文部科学省の通知のほうですね、不登校児童生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があること、また、児童生徒によっては不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意するということで、何より学校に登校するという結果のみを目標にするのではないということが、文部科学省から通知が出ております。 なので、適応指導教室、本来は最終的に学校に復帰することを目指していたとは思うんですが、もう今この令和の時代になって、やはり考え方が少し変わったのかなという転換期じゃないかなと思います。 それでは、次の質問に行きます。 不登校児童生徒の専門的な支援について。 多様な理由による不登校児童生徒への支援者の専門性についてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 不登校については、未然に防ぐように手立てを講じていくことが、何よりも大切であると考えております。 また、不登校となる原因は多岐にわたっており、さらに複数の原因が絡み合い、その支援には多くの職員や関係機関が連携していくことになります。こうした複雑なケースでは、多くの職員が関わり、ケース会議等を開き、多様な視点で解決策を模索しながら対応することにしております。 一度不登校になるとなかなか復帰できない状況も多く、担任や臨床心理士などの専門家であるスクールカウンセラーが関わることになります。また、問題を抱える児童生徒を取り巻く環境から、教育の分野に加え、社会福祉に関する専門知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーにより対応することもあります。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 職員や関係機関が連携してとか、多様な視点で当たっていると。専門性ということで、一つは臨床心理士やスクールカウンセラーが関わったり、社会福祉に関する専門知識、技術を有するスクールソーシャルワーカー、これが一つキーポイントかなと思います。スクールソーシャルワーカーの人数を増やしていただきたいなという気はします、百何人いますからね。 福祉サービスへ導くような、そういうことに詳しい方、こういった情報をたくさん持つ、そういった方も、私が思う専門性なのかなと思いますので、まずそういった人材を専門性を兼ねそろえてもらいたいと思って、イの質問行きます。 人材の育成についてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 不登校の対応では、まず担任を中心に学校の職員が対応することとなります。しかしながら、多様化する不登校問題に対応するために、
市内小中学校の12校の生徒指導担当者を中心に、いじめ・不登校対策委員会を組織し、市内の状況を共有するとともに、学校間の垣根を越えて市全体の対策についての協議を行っております。また、毎年不登校に対する研修会を開催し、日々複雑化するこの問題に対しての研さんを積んでおります。 学校としましては、複雑化し対応に困難な状況では、先ほどもお答えさせていただいたように、専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなぎ、対応をしております。こうした人材については、大学を中心に有資格者に向けた教育を実施しているのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 花井議員。
◆１４番（花井守行） すみません。人材の育成ということで、まずは担任を中心に学校の職員、いわゆる先生ですね、教師が勉強する、不登校に対する研修会を開催して、日々複雑化するこの問題を研さんを積んでいるとなります。もちろんこれも一つ底上げであるとは思うんですが、やはり教師は私も十何年前からいつも言っていますけれども、数学の先生は数学を教える、理科の先生は理科を教える、これが仕事ですので、不登校の生徒を戻っておいでよってやれるようななかなかそういうノウハウはないと思いますので、ないというより時間も物理的にもいろいろ大変だと思いますので、それよりもやはり専門家に委ねたほうがいいのではないかなと思います。 やっぱり学校というのも、今言ったように日々複雑化するわけですから、「みんなで支える学校」、これをテーマにお願いしたいなと思います。 次の質問へ行きます。 大項目２行きます。 ひとり親家庭などの不登校児童の居場所の支援について。 ひとり親家庭などでお子様が不登校となった場合、特に低学年、親が働きに出られなくなるケースがあります。そういったケースに対して、当市にはどんな支援体制や日中、学校に通う時間帯におけるどのような居場所があるか、また、そういった相談に対応できる仕組みとなっているか、以下の項目から質問します。 (1)番、支援や居場所についてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 ひとり親家庭の経済的な支援といたしましては、国の制度である児童扶養手当などの各種手当や経済的な自立のための母子・父子家庭自立支援給付金などの制度がありますが、お子さんが不登校となっている状態などに特化した生活支援は、ひとり親家庭に限らず、現時点で本市が実施しているものはない状況です。しかしながら、生活に困窮されるようなケースがあれば、関係部署との連携や案内を行っているところです。 不登校の児童の居場所といたしましては、教育委員会が設置している適応指導教室つくしんぼなどがその役目を担っていると考えております。ひとり親家庭などから不登校に係る相談があれば、保護者の方の了解を得ながら、教育委員会とも情報を共有し、支援に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問があれば。 花井議員。
◆１４番（花井守行） すみません。先ほど小学生の低学年、例えば１年生、２年生とか９名いるということで、ひとり親の場合で家でお留守番が一人でできない場合は、どうしてもお母さんだったりお父さんが一緒にいなきゃいけないということになりますので、働きに出られなくなるという、そういうケースも、まれなんですがあるんですね。なので、そういった方が、尾張旭に今いるかどうかはここでは追求しないんですが、そういうケースもありますので、どう対応したらいいのかなというところです。 答弁では、現時点で本市というのは実施しているものはないということですので、それはそうですよね、不登校だから何というのはないと思いますので、ここも一つ課題なのかなと。 旭にファミリーサポートという制度があるんです。これは１時間幾らと有料になるわけで、その方と不登校のお子さんがまた合うかどうかも分かりませんし、それから適応指導教室もその役目を担っているというのあるんですが、ここにも行けない場合もあるんですね。なので、そういった場合にどう対応するかということも一つ課題で、また御検討願いたいと思います。 次の質問に行きます。 (2)番、不登校の相談窓口についてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 不登校となった児童生徒の相談窓口としては、まずは該当の児童生徒のふだんの様子を一番把握している学級担任がその役割を果たすことになります。学級担任が原因等を把握し、保護者や本人と必要なやり取りを行い、不登校となった子供や家庭が困らないように支援を行っていきます。状況に応じてスクールカウンセラーや心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーにもつないでまいります。また、中央公民館内にある教育研究室内に３名の心のアドバイザーが在籍しており、そちらの相談窓口を紹介することもあります。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 花井議員。
◆１４番（花井守行） そうですね、不登校の相談窓口、それはやっぱりまずは一番把握している学級の担任が窓口になるというようなことになるのかなと思います。 ただ、これ他市町の例なんですが、そこからどうしたらいいかのところで、いわゆるちょっと言葉はあれですが、たらい回しにあってしまうと。あそこの市町も、こっちの市町もそういうことが実際私も聞いたケースがあるんですが、なっているようです。なので、尾張旭はどうかなと思いました。 カウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心のアドバイザーなど、そういうところにもつなぐんだと思いますが、尾張旭でくれぐれも、いわゆるそういうたらい回しがないようにお願いしたいということで、次の質問に入ります。 (3)番行きますね。ごめんなさい、再質問します。 そういった窓口ですが、どう対応しているかについてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 不登校となった児童生徒には、家庭との連携が非常に重要なことからも、学級担任等が家庭に電話連絡をしたり、訪問を行ったりしています。また、学校復帰が難しい場合については、適応指導教室を紹介して子供たちの居場所づくりに努めております。適応指導教室に通うことが難しい子供たちに対しては、家庭との連携をする中で、自宅でも行うことができる学習教材等の提供を行い、必要な力を身につけられるような支援を行っております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 花井議員。
◆１４番（花井守行） まずは訪問を行ったり、先ほどから言っている適応指導教室を紹介するってあるんですが、これも先ほど言った27名ですので、残りの100人に近い方ですね、だから適応教室に通うことも難しい子供たちに対しては、家庭との連携の中で自宅でも行うことのできる学習教材等の提供を行っているということをしていただいているということです。 では、次の質問行きます。 (3)番、福祉と教育の連携についてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 教育に関することに加え、児童生徒を取り巻く環境が影響しているなど、複雑な支援を行うことが必要なケースについては、各中学校区に１名ずつ配置しているスクールソーシャルワーカーにより、関係機関と連携を取り対応していくことがあります。こうしたスクールソーシャルワーカーでの対応では、学校でケース会議を開催し、どのような機関と連携し、どのように対応していくのかを検討していくことになります。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 先ほどの文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方について、通知の中で教育センターを中核とした支援ネットワークの整備というところがあります。
教育委員会は、積極的に福祉、保健、医療、労働部局等とのコーディネーターとしての役割を果たす必要があり、各学校が各関係機関と連携しやすい体制を構築する必要があると書いてあります。不登校児童生徒やその保護者を支援するネットワークを整備することが必要であることということが通知で出ておりますので、尾張旭においてもこの福祉と教育は切っても切れないと思いますので、しっかりと支援ネットワークの整備をして、先ほど言った、たらい回しになるようなことが、相談する側があっち行ってくれこっち行ってくれって言われることのないように、くれぐれもお願いいたします。 次の質問に行きます。 不登校専門の相談窓口の一本化についてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えをします。 不登校となった場合や不登校になりそうな場合など、児童生徒のみならず保護者にとっても相談場所は必要であります。まずは状況を適切に把握している学校になると考えます。その上で、必要であればカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家につないでいくことが重要であると考えております。また、学校に相談しにくい場合もあると思います。あるいは、学校以外の意見やアドバイスを聞きたい場合もあると思います。そうしたとき、相談できる場所として複数の場所を紹介できる体制を取っております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 御答弁の中に、不登校になった児童生徒のみならず、保護者にとっても相談場所が必要ということ、これ一つポイントですね。私もこの間、不登校になったお母さん方と数名いろいろなお話を聞かせていただいたんですが、皆さんやはり自分が罪悪感を背負っている方もいます。私がというような思いになっているお母さんもお見えになりますので、このお母さんにも寄り添うような場所、その専門的な相談ができる機関が必要であります。 尾張旭の今答弁は学校、それはやっぱりまず学校だとは思うんですが、その次ですね、その次に様々な複雑化したケースになりますので、みんな十人十色ですので、不登校になった児童生徒に一人一人にやっぱり寄り添っていかなければいけないと思うんですね。これが担任の先生だったり、学校の先生ですと、物理的に40人とか30人の生徒を教室に持っていますから、物理的にというか、やっぱり40分の１、30分の１にどうしても時間的にもなると思うんですね。教師の仕事も大変です。 ですので、マンツーマンに近い体制でやっぱり関わっていかないと、この不登校というのは非常に難しい問題ですので、それをやっていただけるところ、そういうところにやっぱり委ねるべきではないかなと自分は提案したいと思いますので、そういった意味を込めて次の大きい３番の質問に入ります。 フリースクールへの市の補助や援助等についてお伺いいたします。 不登校児童生徒の人数は年々増加しているが、その児童生徒を支援する、いわゆるフリースクールなどは足りていますか。また、運営していけるような補助や援助はありますか。以下の項目から質問します。 (1)番、市内のフリースクールの件数と現状についてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 フリースクールは、何らかの理由で学校に通うことのできない子供たちを受け入れ、生活面や学習の場を提供する場所となっております。運営については、個人やＮＰＯ法人など、民間の運営となるものです。市内にも類似した施設がありますが、当該施設を運営する団体がフリースクールとは言っていないこともあり、市内にはフリースクールは現状としてはないのが実情でございます。 また、
市内小中学校でフリースクールやそれに類似する施設に通っている児童生徒は15名となっております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 市内にはフリースクールは現状としてないというのが、今御回答でありました。そもそもフリースクールという定義がどうもまだしっかりあるわけではなくて、まだ曖昧な状態なのかなということだと思います。似たような市内に類似した施設はあるということなんですが、先ほど言った、何度も言いますが、百何人は今この時間は多分御自宅におりますよね。ごめんなさい、今市内の小中学生でフリースクールやそれに類似する施設に通っている児童生徒は15名いるということですね。15名の方はそういった意味では、行き場所だったり、居場所があるわけですので、こういったところを２つ、３つ、尾張旭にもつくっていただきたいなと思います。 いわゆるフリースクールは、そういった意味では専門性を持っているはずですので、また寄り添ってそういう人に、マンツーマンに近い形で寄り添った形で支援もしているはずですので、ぜひともそういったところを増やして拡張してほしいと。もしくは、今類似した施設が尾張旭にあるんであれば、そこをフリースクールと称してやっていただきたいなと思います。 例えば、春日井なんかは、ないもんですから、ないというか、不登校になったお母さんたちが集まってそういったグループだったり、団体をつくったりしているという、そういう例もあります。 ですので、ぜひこういった、いわゆるフリースクールのような、もしくは不登校の生徒を支援する団体をどうか支援していただきたいということでお願いして、２番目に行きます。 さっき言っちゃったんですけれども、フリースクールへの補助や援助等についてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 フリースクールへの補助等については、現在の制度下では難しいものであると考えます。フリースクールそのものが、先ほども言われていますように、定義が定まっていないこと、そして補助をする以上はフリースクールで行う内容にある一定の基準など、最低限の決まりが必要となると考えております。 さらに、公金支出を伴うことにより、
教育委員会がその内容について関与することからも、現状のままでは難しいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 現在の制度下では難しいということと、何度も言うように定義が定まっていない、そうなのかなと思います。何度も出しますが、文部科学省不登校児童生徒への支援の在り方について通知の３ページ目を見ますと、教育支援センターや不登校特例校、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール、中学校夜間学級での受入れなど、様々な関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行うこと。その際、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等と積極的に連携し、相互に協力、補完することの意義は大きいことという通知が出ておりますので、ここに書いてありますフリースクールなど、相互に協力、補完することの意義は大きいとありますので、ぜひ尾張旭もこの通知に従って、そのようにやっていただきたいなと思います。 確かに公金を支出するわけですから、なかなか決まりがないと難しいと思うんで、何かフリースクールの定義をつくって、実績によって報酬、単価などをつけるとか、市独自のそういった制度をつくってもいいと思うんですね。お願いします。フリースクールやっているところは、場所代、家賃もかかります。水道光熱費もかかります。何より人件費もかかります。なので、どうか金銭的な補助、援助を検討していただきたいということをお願いして、(3)番、最後の質問に行きます。 (3)番、当市とフリースクールの連携や、今後についてお伺いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 不登校の児童生徒であっても、学習や生活の状況なども家庭と連絡を取りながら確認をしております。フリースクールへ通っている児童生徒が在籍している学校においては、フリースクールと定期的に連絡を行い、学習状況などを共有し、そうした状況が確認できた場合、学校長の判断で出席扱いすることも行うこともできます。不登校の児童生徒にとっての支援として、学校に登校することだけにとらわれず、フリースクールなどと連携し、居場所づくりや自立していくことも目指し、社会性を培っていけるよう、引き続き支援をしていくことが大切であると考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問があれば。 花井議員。
◆１４番（花井守行） そうですね、今御答弁の中にあった、学習状況などを共有し、そうした状況が確認できた場合、学校長の判断で出席扱いとする、フリースクールへ通っていても学校の出席扱いすることはできるわけですよね。じゃ、これ一つの判断基準あるじゃないですか。この判断基準があれば、じゃ１人これがあったら１万円出すよとか、そんなふうに何か補助金なんかつけていただきたいなというの、何回も言いますけれども、お願いしたいです。 もう今先ほどから何回も言っている、令和の時代になって、今お父さんお母さんの世代も学校嫌なら行かなくていいよと、私はもうど昭和で、昭和47年なんで病気でも行ってこいというぐらいな家であれなんですけれども、学校は行くものだと僕は思って、病気のときだけ休む、そういう感覚だったんですけれども、もう時代が変わったんじゃないかなと思います。 市長のすてきなスローガン「こどもは宝」、不登校のお子さんも宝ですので、何百人この子たちがこのままいくと20歳、30歳、8050の問題にいく場合もあります。そうすると、もし働かなかった場合、すごい損失があるんですよね、国としても。なので、今のうちに何らかの手立てを打って、何とか教育長お答えいただいたとおり、社会性を培っていけるような支援をしなきゃいけないと思います。 そのためには、私はまずはフリースクールというところが一つポイントだと思いますので、尾張旭においてもぜひそういったところをたくさん増やしていただいて、不登校の生徒たちが、複雑化して多様化していますから、いろんなところを選択できるような状態にしてあげてほしいなということを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（川村つよし） これをもちまして、花井守行議員の質問を終了します。 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 本日は、これにて散会をいたします。 午後３時１６分散会...