尾張旭市議会 2021-12-07
12月07日－03号
令和 ３年 １２月 定例会（第６回） 令和３年第６回（１２月）
尾張旭市議会定例会会議録（第３号） 令和３年１２月７日午前９時３０分
尾張旭市議会（第６回）定例会第３日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（１７名） １番 安田吉宏 ２番 秋田さとし ３番 市原誠二 ４番 谷口武司 ５番 陣矢幸司 ７番 日比野和雄 ８番 芦原美佳子 ９番 松原たかし １１番 丸山幸子 １３番 山下幹雄 １４番 花井守行 １５番 篠田一彦 １６番 片渕卓三 １７番 早川八郎 １８番 若杉たかし １９番 さかえ章演 ２０番 川村つよし２ 欠席議員（１名） ６番 櫻井直樹３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 森 和実 副市長 秋田 誠 教育長 河村 晋 企画部長 若杉博之 総務部長 石坂清二
市民生活部長 大津公男
健康福祉部長 竹内元康
こども子育て部長 阿部智晶
都市整備部長 臼井武男 消防長 各務誠司 教育部長 三浦 明 消防次長兼消防署長 糟谷仁史 教育部次長兼
管理指導主事兼
学校教育課長 伊藤彰浩 秘書課長兼
健康都市推進室長 齊塲哲也 人事課長 松原芳宣 広報広聴課長 大東恭子
情報政策課長 森 朋宣
危機管理課長 若杉直樹
市民活動課長 岡田和也
多様性推進課長 塩田駒子 環境課長 木戸雅浩
福祉政策課長 加藤秀樹 健康課主幹 加藤ひとみ
保育課長 川本英貴
子育て相談課長 二村正篤 三郷駅
周辺整備推進室長 永尾幸市
都市整備課長 出口哲朗
消防総務課長 田中健一４ 定例会の事務に従事した者
議会事務局長 梅本宣孝 議事課長 太田篤雄 議事係長 中西裕太 主査 大島隆史５ 議事日程（第３号） 令和３年１２月７日（火）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 午前９時３０分開議
○議長（片渕卓三） おはようございます。 ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、
櫻井直樹議員から本日の会議の欠席届が提出されております。 あらかじめ申し上げますが、傍聴の方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願い申し上げます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行っていただきます。 初めに、
若杉たかし議員の発言を許可します。
若杉たかし議員。
◆１８番（若杉たかし） おはようございます。 令和あさひの若杉たかしでございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして２項目について順次質問をさせていただきます。 まず初めに、大項目１、
新型コロナウイルス感染症に対する学校施策について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の患者が日本で確認をされてから早くも２年になります。様々な
新型コロナウイルス感染症の対策が日本で、また尾張旭市で展開されてきました。市長をはじめ、関係部局、関係各位の御努力に感謝を申し上げる次第であります。 当初、だんだんと広がる感染状況から、多くの不安の声が聞こえてきましたが、本市の施策は他の自治体と比べても引けを取らない対応であったと感じております。現在、日本ではなぜか感染者数が低く、第６波の懸念はあるものの、
新型コロナウイルス感染症は落ち着いています。世界的にはワクチン接種は進んでいるものの、いまだに感染者数は減少していません。そしてまた新たな懸念となる変異型のオミクロン株が日本に入ってきています。しかし、この落ち着いているときが次の準備をする機会と考えます。 そうした中で、今回、本市の学校での施策について質問をします。 小項目(1)、これまでに実施した施策についてです。 改めて今までどのような施策を
新型コロナウイルス感染症に対して行ってきたのかお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） おはようございます。 それでは、お答えをします。
新型コロナウイルス感染症が国内に広がり、昨年２月には全国の
学校臨時休業により教育の継続について様々な施策を講じることとなりました。学校再開では、分散登校も実施し、日常的にはマスクの着用、手洗い、換気を中心に、各家庭にも協力を求め、家族で風邪症状、発熱などが出た場合には登校を自粛していただくなどのお願いをしてきました。 教育活動を実施する際には、基本的な感染対策はもちろんのこと、感染のリスクの高い学習を制限、部活動の制限、
給食実施方法など、あらゆる場面を想定し取り組んでまいりました。また、感染者が出た場合など、校内消毒も実施し、
感染拡大防止への対策をしてきました。学校公開の中止や運動会、体育祭の開催方法の変更、保護者等の参観も制限してきました。 昨年度は、授業日数確保のため、夏休み等の短縮、その際の給食の提供の無償化や、お茶の配布、加湿器の設置など、
教育活動継続のための多くの施策を実施してきました。国の施策として実施した
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによる児童生徒１人１台の
タブレット配布では、休校のときの対応や、制限された活動への補助的なツールとしての活用もお願いしてきました。また、小学校35人学級の拡大では、
感染予防対策にもつながっているところもありましたが、多くの制限により教育活動の継続をしてきており、その一方で児童生徒に窮屈な思いをさせてしまったことは残念に感じております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
若杉たかし議員。
◆１８番（若杉たかし） 御答弁ありがとうございました。 いろいろ施策をされてこられたこの約２年、35人学級も拡大しているということでありがとうございます。これからもよろしくお願いします。 学校での習慣で新たに足されたもの、例えばマスク着用、手洗い、換気、また
ＧＩＧＡスクール構想での
タブレット配布などがあり、また、引かれたものは学校行事の中止など、様々な活動が学校という場所で変革をされてきました。現場での先生が細やかな対応もされたと思うと、大変な御苦労があったと推察いたします。 そこで、この子供たちが何を感じたのか、先生たちが何を感じたのか、答弁で窮屈な思いをさせてしまったことがあったとありましたが、現場で何を感じたのかあればお聞かせいただきたいと思います。再質問です。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎教育部次長兼
管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 窮屈な思いをしている間というよりは、学校が再開されたときや制限を緩めることができたときに強く感じたことになりますが、学校で授業や行事が当たり前のように実施できたり、何げない日常生活を送ることができたりしたことのありがたみです。このことは教職員だけでなく、児童生徒や保護者の多くも同じように感じたと思います。学校現場では人と人とが関わりながら学ぶこと、対面で議論することで身につけていくことも数多くあり、現行の
学習指導要領ではこれらのことを大切にしております。コロナ禍を経験したことで、児童生徒に身につけさせたい大切なことを改めて実感いたしました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
若杉たかし議員。
◆１８番（若杉たかし） ありがとうございます。 まさに健康と同じ当たり前でいられることの幸せがあったと思います。 もう一つ再質問ですが、学校がいろいろと行ってきた施策のうち、最も効果があったと感じられたものがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎教育部次長兼
管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。
新型コロナウイルス感染症への対応については、誰もが今までに経験したことがないことであり、手探り状態での施策でした。そんな中、子供たちの命を守ることを最優先に、安全・安心をいかに確保するかということを考え、様々な施策を実施してきました。結果として小中学校での感染がなかったこと、クラスターが発生しなかったことからも、全ての施策が効果的であったと考えております。このことの基盤になっているのは、先生方が培ってきた学校現場でのノウハウだと考えられます。今回の結果から、これまでの指導が正しかったということも実証されたと思っております。ただ、
新型コロナウイルス感染症は収束したわけではありません。今後も油断することなく状況を的確に判断して対応を続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
若杉たかし議員。
◆１８番（若杉たかし） 御答弁ありがとうございます。 総合的に全ての施策が効果的だったと御答弁いただきましたが、まさにそうであったかと思います。 それでは、次の小項目(2)に移ります。 現状落ち着いてはいるものの、先が見えない状況であると言えます。そうした中で、今後の対応についてお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。
新型コロナウイルス感染症については完全に収束するまでは引き続き対策を講じながらの教育活動を継続していくこととなります。
新型コロナウイルスの感染拡大などの予測困難な時代を生きていくことや、急激な社会変化に対応できる資質・能力を備えていくことが必要となります。 国が令和の
日本型学校教育として個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実していくために、学校ではＩＣＴの活用と少人数学級の計画的な実施を車の両輪として進めていることや、対面指導と
遠隔オンライン教育との
ハイブリッド化などを示しています。こうした
学習スタイルに欠かすことができないのがＩＣＴの活用であり、一方で、個別最適な学びで孤立した学びとならないよう、基本学校という場で協働しながら他者と学び合える状況をつくっていくことがより大切な時代となってきます。 今後も
学習指導要領が求める学びを追求していく中で、
ウィズコロナ、
アフターコロナの時代にふさわしい教育を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
若杉たかし議員。
◆１８番（若杉たかし） 御答弁ありがとうございます。 まさしく学校は学びの場であります。コロナ禍で子供たちもこの現状と戦ってもらわなければなりませんが、できる限り負担が少ないように現場の引き続きの対応をよろしくお願いいたします。この経験は必ず来ると言われている大震災にも生かされると信じておりますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、大項目２に移らせていただきます。 市役所職員の窓口研修についてであります。 自治体業務は究極のサービス業と言われることがあります。各課日々多種多様に専門的な対応に追われています。その中で特に市役所の１階窓口職員は日々様々な一般市民と接し、業務をこなされています。対応が気に入らないと、すぐクレームが入るのが市役所です。最近は、対応についての一般質問も少なくなり、大変に向上していると感じてはいますが、市役所への不満は必ずあります。市役所というところは必要がないと市民は来ないところであります。住民票を取ったり、死亡届を出しに来たりと、各種手続に必要に迫られて来るところであります。お店のようにおいしいものを食べに行こうかとか、自分の好みの服があるんじゃないかとか、わくわくして来るところではありません。言葉は悪いですが、面倒くさい、仕方がなしで来るところであります。よって、初めからテンションが低い人が多いところです。中には婚姻や出生届でテンションが高い方もいるとは思いますが、大抵は面倒くさいけれども、仕方なく来庁したというのが正解だと思います。そして、早く済ませて帰りたいとも思っている。そこにはお店とも違う対応のやり方があると思います。 そこで、現在行っている職員の窓口対応などの研修について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 窓口対応などの職員研修としては、先輩職員が講師となり、
新規採用職員を対象に、入庁した初日に接遇研修を行っております。その後も４月と10月に近隣自治体との共同開催により接遇に関する研修を行っております。 また、
会計年度任用職員についても、窓口や電話応対を行う職員を対象に接遇研修を行うことで、職員としての意識の高揚と資質の向上を図っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
若杉たかし議員。
◆１８番（若杉たかし） 答弁ありがとうございます。 再質問ですが、今言われた
会計年度任用職員に対しての研修は、希望すれば再度の受講ができるのかお尋ねいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 人事課長。
◎人事課長（松原芳宣） お答えします。 研修の受講につきましては、定員数がございますので、定員を超えた場合は、受講経験がない職員を優先しておりますが、定員内であれば、希望者は複数回受講することができます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
若杉たかし議員。
◆１８番（若杉たかし） ありがとうございます。 ほぼ全ての職員が接遇に対しての研修を受けていると理解をいたしました。 次に、小項目(2)、
クレーム対応などの専門的な研修について伺います。 先ほど申しましたように、おいしいものを食べに行くようなわくわくして来るところではないので、少しの行き違いでクレームになる場合があると思います。そのクレームなどの対応に研修を行っているのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 専門研修の一つに、
市町村振興協会研修センターの主催する
クレーム対応研修があります。内容としては、２日間の日程で、顧客不満足という観点から、
クレーム発生の仕組みや、ロールプレイングを通じて
クレーム対応を学ぶことができるようになっております。 そのほかにも、
内部研修講師の養成を見据えた
市町村職員接遇研修指導者養成研修であったり、通信教育による接客力を鍛える研修やクレームの防ぎ方、対応の仕方に重きを置いた研修など、窓口対応の向上につながる各種の研修を受けることができる機会と環境を設けております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
若杉たかし議員。
◆１８番（若杉たかし） ありがとうございます。 再質問ですが、少し詳しくお聞きしますが、今言われました
市町村職員接遇研修指導者養成研修とはどんな内容で、その効果などを教えていただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 人事課長。
◎人事課長（松原芳宣） お答えします。 研修の目的は、接遇に係る基礎的知識から講師としての技術を学ぶ
講師養成研修であり、
市町村振興協会研修センターが実施しております。 受講対象者は、
県内市町村等の職員で３日間のコースとなっております。研修では、接遇とコミュニケーションの講義であったり、対面や電話対応の
実践トレーニングなどを行います。 なお、本市は毎年１名の指導者を養成しており、研修受講後は、
新規採用職員研修や
会計年度任用職員向けの接遇研修の講師を務めております。 効果としましては、受講した職員は専門的な知識が習得できること、さらに講師として研修を行うことで、多くの職員が窓口等における接遇マナーを身につけることができているものと思っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
若杉たかし議員。
◆１８番（若杉たかし） ありがとうございます。 多くの職員が窓口での対応マナーを身につけることができる旨、理解をいたしました。窓口職員だけではなく、市の職員はいつも市民に見られています。そういった意識を持って、庁舎内での振る舞いを全ての職員にお願いをいたします。 以上で私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、
若杉たかし議員の質問を終了します。 次に、
日比野和雄議員の発言を許可します。
日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 令和あさひの日比野和雄です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い２項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ここ何週間か土曜日のゴールデンタイム、結構早い時間なんですが、テレビで中央構造線、
糸魚川静岡構造線、フォッサマグナなどの番組が取り上げられていました。日本列島の誕生に多くの市民の皆さんが興味を持っているあかしだと思います。 また、先週金曜日には、山梨県大月市で震度５、その後、３時間ほど後には和歌山県御坊市で震度５、今週に入りましてトカラ列島、悪石島で震度１の地震が1,000回ほど続いている。また、インドネシアの火山でも火災、土石流などで多くの人が避難しているというようなニュースがありました。 初めに、大項目１、
防災ガイドブックの地震災害編についてお尋ねします。 私が１日で長い時間を過ごす台所の食卓のテーブルの横に、尾張旭市防災マップが貼ってあります。発行・編集は尾張旭市、発行は平成20年４月と記してあります。そこには東海地震とあり、タイトルとして「東海地震に関する情報が発表されたら」と記してあり、注意事項がいろいろ記してあります。この十数年間何度も一日目にしております。 さて、この４月には「尾張旭市
防災ガイドブック」が全戸に配布されました。先日も旭小学校にて市防災訓練が実施され、受付の北の校舎の下では地震避難の訓練、
シェイクアウト訓練が行われ、手話通訳も行われていました。また、津波防災の日の11月５日には、
防災行政無線から訓練放送が流されました。 Ｊアラートです。これは10月15日号広報おわりあさひに予告掲載がありました。この記事を読んで、地震はいつ発生するか分かりませんので、今回はいつもと違ったところで聞いてみようと思い、周囲に障害物のないところで聞いてみました。そうしましたら、その場所では四方から音声が聞こえてきて、互いに干渉していて少し聞きづらい感がありました。音波の特性上致し方ないことと思います。 そこで、今回は、
防災ガイドブックの地震災害編を基にお尋ねいたします。この冊子によりますと、
南海トラフ地震では、地震予測、震度５強と考えられております。非常に強い地震が来るわけです。地震体験車では机にしがみつくのが精いっぱいの状況です。今回、この
ガイドブックを読み解くに当たりまして、何かよい参考書はないかな、啓蒙書はないかなと図書館を訪ねましたら、開館40周年ということで、非常に親切に、手頃なちょうどいい本を貸していただきました。 まず初めに、(1)、
南海トラフ地震での避難者の収容体制についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 本市の
防災ガイドブックで公表しております
南海トラフ地震が起こったときの尾張旭市の被害想定では、
最大避難者数は8,262人としており、そのうち避難所への避難者は4,131人と想定をしております。 地震災害が発生し、
一定期間避難生活を行う必要が生じた場合の指定避難所は、小中学校の体育館12か所を指定しております。避難所の開設に当たりましては、尾張旭市
避難所運営マニュアルや避難所における
感染症対策ガイドラインなどに沿って迅速に対応できるよう、地域の
自主防災組織の方々と連携しながら、防災訓練などを実施し、収容体制を整えているところです。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 多くの方が避難所へ向かわれると想定されています。そこでは地域の
自主防災組織の活動と自助、共助がいかに重要か言われております。「常に備えよ」と言われておりますが、多くの備えがあることが理解できました。
自主防災組織を核に迅速な組織運用ができるように、可視化、掲示などを行い、安心・安全な避難所開設、運営をお願いいたします。 訓練で経験することにより、知識や技術のスキルアップが図れると考えております。また、
ガイドブックの地震災害編には、人的被害、建物被害も具体的に数値を挙げ、記してあります。事前対策をしっかりすることで被害を減災してまいらなければなりません。 次に、(2)、
南海トラフ地震の備えについてお尋ねします。お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 地震災害への備えとしましては、代表的なものとして食料と飲料水の確保があります。国の計画では、国が行う
プッシュ型支援は遅くとも発災後３日目までに必要となる物資が被災地に届くように調整するとしており、過去の大規模災害においても発災から３日程度で支援物資が届いたことから、
想定最大避難者数の３日分に当たる約７万5,000食の食料と飲料水を
地域防災倉庫を中心に備蓄しております。
ガイドブックでも、家庭での備蓄は支援物資が届くまでの３日間分、できれば１週間分の用意をお願いしており、
チェックリストなどと併せて啓発をしております。 また、地震の被害を抑えるために有効な手段として、家具の転倒防止があります。過去の震災においても、負傷原因の大半が家具の転倒によるものであったため、市でも
家具転倒防止支援事業を実施するとともに、
ガイドブックでの啓発に努めております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 災害に備え７万5,000食が用意されている。常時これだけを持ち続けるということは大変なことだと思います。家庭での備蓄がどの程度あるか分かりませんが、自助努力を促す活動が有用であると思います。３日分以上の備蓄が必要だと、重要であると考えております。 ここで再質問をお願いします。備蓄内容に変化はありましたでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えします。 備蓄食料につきましては、以前はクラッカーなど長期保存が可能なものを中心に購入しておりましたが、最近では、アルファ米など水だけで手軽に調理でき、
アレルギー対策もされている御飯類の製品が増えてきたため、併せて購入を進めております。 また、コロナ禍で
感染症対策用資機材が新たに必要となったことから、間仕切りや消毒用品、防護服などの備蓄も順次進めており、それに伴う校区の防災倉庫の増設も今年度中に完了する予定です。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 新たな技術を使った製品が開発されたり、人々の要求が変わり、また新たな製品が誕生している。私たちを取り巻く環境も変わり、需要も変化したわけです。 再度、再質問をお願いします。負傷の原因の大半が家具の転倒によるものであると伺いました。
家具転倒防止支援事業についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えします。
家具転倒防止支援事業は、御自宅の家具や家電などの転倒を防止する作業を支援する制度です。高齢者や障がいをお持ちの方など、一定の条件に当てはまる方からの申請に基づき、家具の固定作業を５台まで無料で行うもので、固定に必要な器具代のみ負担をお願いしております。昨年度は６件、今年度は４件の申請がございました。 今後も広報やホームページなど、事業の普及啓発に努めるとともに、家具転倒防止の重要性についても様々な機会を通じて啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 ふだん私たちは家具に取り囲まれた中で生活をしています。いざというときの避難路の確保や家具の下にならないために転倒防止策は重要なことであると思います。最終的には、避難するための時間が稼げればいいかなと考えます。災害から命を守るため、常日頃からいろいろな機会を捉え対策を講じておく必要が大切であると考えます。せっかくいい
ガイドブックができても、目に触れるところに置いてなければ役に立てることはできません。高齢者世帯には特にこの事業を伝えていただき、減災につなげていただきたいと思います。これまでに地震を経験し、避難体験から得られた知見、新たに分かったことなどがあると思います。 次に、３番目といたしまして、最近の研究で新たに付加された点についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 災害時の最近の課題としましては、避難所のトイレに関する事項があります。災害により水洗トイレが機能しなくなると、排せつ物の処理が滞ることになり衛生環境が悪化します。特に避難所のように多数の方が利用することになるトイレでは、不衛生になることにより避難者が不快な思いをするだけでなく、トイレに行くことを我慢するために健康被害を引き起こすおそれもあります。 このようなことから、避難所のトイレの課題に対しましては、国からもガイドラインが示され、各市町村において衛生的なトイレの確保が期待されております。 本市では、衛生的かつ機能的なトイレを確保するため、各避難所である小中学校全てにマンホールトイレの設置を完了しました。このトイレは、下水道管につながるマンホールの上に簡易的な便器を設置し、定期的に水を流すことにより、くみ取り式より衛生的に運用ができるものです。 今後は、防災訓練や防災教育の機会を捉え、市民に広くその機能と設置方法を周知していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 避難所のトイレの問題について多くの記事が以前の災害時にあったと記憶しています。ふだんは体育館として使用するところでは、施設はその基準でトイレの数量が決定されているわけです。多くの人を収容する避難所では不足すると考えられます。使用回数も増え、衛生管理も難しくなると思います。 それでは、最後に、４番目といたしまして、今後の備えへの見直し、改善点についてお尋ねします。お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 災害により停電が発生した場合、従来の避難所では、夜間の照明や湯沸かしなどを使用するための電源が必要でありましたが、近年は生活様式も変化し、それらに加えスマートフォンの充電のための電源を求め避難所を訪れる方も多いようです。 停電時の電源確保につきましては今後の課題であると認識しており、電源供給が可能な公用車の配備、ポータブル蓄電池の購入などで順次対応するとともに、自動車メーカーなどと災害時における給電に関する協定の締結など、様々な方法で電源を確保していきたいと思います。 また、男女共同参画による防災対策を進める必要があり、特に避難所の運営や物資のニーズにおいて女性の視点からの意見を取り入れるため、
ガイドブックにも女性の防災のページを設けたところであり、今後も啓発に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 またこの先研究を進めていただき、この後、私たちを取り巻く環境の変化に対応していかなければなりません。新たな視点での対応の必要性が出てきた、それらを取り込んだ冊子をお願いいたします。 議長、次に、大項目２についてよろしいでしょうか。
○議長（片渕卓三） はい、移ってください。
◆７番（日比野和雄） 次に、大項目２、尾張旭市のデジタル化への取組についてお尋ねいたします。 本市におきましては、ＡＩの本格導入から１年余りが経過いたしました。これまでに明らかになったことについてお尋ねいたします。 まず初めに、(1)、ＡＩ ＯＣＲの進捗状況、活用についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 あいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会において調達をした、文字認識にＡＩ人工知能を活用して読み取った文字をデジタル化するサービスを令和２年度から活用しております。 このサービスは、各種情報を安全に扱うことができるようセキュリティ対策された総合行政ネットワーク上で利用できるシステムであります。県全体の大量の読み込みデータを活用した、ＡＩによる文字認識の学習が進んでおり、読み取り精度は日々向上しております。複数自治体が連携した共同利用のメリットが生かされていると考えていますので、今後も積極的に活用を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 読み取り精度の向上など、多くの機能強化が続けられてきた結果、スキャンやデジタル画像処理技術向上により、十分実用できる水準になってきていると伺っております。 また、読み取りできない場合もあるわけです。そうしたときでも人間系が補正するわけですが、ソフトウエアロボットでの補正作業の自動化も十分可能であると考えます。これらを使用することで、多くの分野での帳票類処理時間短縮に活用ができると思います。作業効率の改善につなげていただきたいと思います。 次に、(2)といたしまして、ＡＩチャットボットの進捗状況、活用度合いについてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 あいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会において調達したチャットボット型の人工知能を活用した総合案内サービスを令和２年度から共同で利用しております。 市ホームページ及びＬＩＮＥ上で利用できるようになっておりますが、寄せられる声が多種多様なため、事前に用意しております問答集に該当しない場合が多くなっております。共同利用している他市と問答集を共有できない仕組みであることや、市ホームページとのリンクに手作業が必要であることなどにより、共同利用しているシステムの要件と、本市がシステムに期待する内容が合致していない状況であると認識しています。 利用しているチャットボットには24時間対応可能などのメリットもありますが、市ホームページの検索機能を活用することで、おおむねの機能を代替できると考えられます。このような状況がこれまでの共同利用で確認できましたので、チャットボットの利用停止に向け調整をしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 成果を検証し、結論を出すのは重要です。市役所業務は多岐にわたっていますので、質問の回答は人での対応がよい場合も当然あるわけです。あらかじめ回答を用意しておくことで、問合せの８割に対応できるとされています。２割が難しいということでしょう。しっかり御検討、結論をよろしくお願いします。 最後に、３番目といたしまして、国の動向への対応についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 国においては、令和２年12月にデジタルガバメント実行計画を閣議決定し、行政の在り方をはじめ社会全体をデジタル化することとしています。このようなデジタル社会を実現するため、令和３年９月にはデジタル庁が設置されています。 本市においても、令和３年度から新たに情報政策課を設置し、こうした国の取組に歩調を合わせて各種事業を進めていきたいと考えています。 具体的には、行政手続のオンライン化のため、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にできるよう対応を進めています。また、行政手続の簡素化、効率化等を推進するため、基幹システムの標準化及び共同化に向けた準備を始めております。 いずれにしましても、国の動向をしっかりと把握し、本市の状況と照らし合わせながら、取り残されることのないよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 最後に、ＡＩ、デジタル化は職員の皆さんの負担の軽減の観点から、業務の効率化、平準化につながり、市民対応の向上に寄与すると思います。また、システムの導入、運用により、そのメリットを市民の皆さんに理解していただき、使用向上に向け、大いに広報し、活用につなげていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、
日比野和雄議員の質問を終了します。 次に、谷口武司議員の発言を許可します。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 令和あさひの谷口武司です。 議長の御指名をいただきましたので、通告どおり質問事項２項を順次質問させていただきます。 令和３年も残り僅かとなりました。12月１日には尾張旭市も市制51周年目に入りました。コロナウイルス感染症の影響で、50年の節目を市民の皆様と祝い、引き継いできたことを確認し、次の50年に向けて各世代で思いを紡いでいく時間が失われてしまったようで残念な気持ちも持っております。 さて、一般質問に先立ちまして、一昨年12月定例会の一般質問で御提案させていただいたリチウムイオン電池の分別回収を12月１日から始めていただけるようになりました。身近な場所で回収していただけるようになって便利になると思いますが、本回収の目的は、来るべき10年に向けて改修工事中の市民の財産である晴丘センターの設備を大切に使っていくこと、そして、そこで働く方の人命を守ること、そして何よりも市民の皆様の身近なところに危険物があり、生命、財産を危険にさらす可能性があることの周知徹底にあります。次回定例会以降になりますけれども、１年ぐらい後ですね、晴丘センターでの火災発生件数等の追跡質問等をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、次に、昨年３月、６月の定例会で一般質問の中で将来の尾張旭市の人口計画、本市税収の生命線である個人市民税の維持に寄与すると思われる空き家対策の重要性と、より効率的な運用のために住宅施策の一元化を要望いたしました。一元化とはいきませんが、令和３年４月より尾張旭市空家等対策計画の所管を都市整備部局に移管していただけました。 また、昨日の当会派議員による質問に対し、
都市整備部長の答弁では、全市域に広がる空き家による都市のスポンジ化への危機感、そして都市計画課長からは、広域性を考慮しながら除去費用の支援への言及もありました。空き家対策が住宅やまちづくりの課題をつかさどる同じ部局内で考えられるようになりましたので、立地適正化計画や土地基本方針に沿った尾張旭市に挑戦していただきたいことについて、私なりにまた次回質問させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 次回以降の案内から始まった珍しい挨拶になりましたが、ここで質問事項１のほうに移らさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問に入ります。 尾張旭市民憲章は、市制10周年を記念して、昭和55年に制定をされました。よくある形の市民憲章ではありますが、若々しい伸びゆく本市を表現し、特にその前文には、法律や条例を超えた市民一人一人への願いが私には感じられます。そして、本文では、このまちに住む老若男女を問わない市民一人一人が目指すべき目標を簡潔に記載することにより、どんな市民が住み、集うまちになってほしいか、制定に携われた方々の思いが伝わってくるような市民憲章だと思います。 市制50周年に入りましたが、この機会に遅ればせながらではございますが、市民憲章についていま一度着目し、このまちの今と未来に思いをはせながら御質問をさせていただこうと思います。 まず初めに、本市の市民憲章はどんな経緯で、どんな方々が携わられて制定されたのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 市民憲章は、市制10周年記念事業として、昭和55年９月に、市民一人一人がお互いの連帯感を深め、協力して住みよいまちとするための生活共通目標として制定されました。 制定に当たっては、昭和55年７月に、市や市議会、各種関係団体の代表など10名から成る尾張旭市民憲章起草等委員会が設置されました。起草等の委員会では、事務局が作成した原案について慎重な審議と修正を重ねて、７月中に草案を終え、市長に報告されました。 そして、昭和55年９月市議会定例会に上程し、市議会での承認を経て、制定の運びとなりました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問はございません。ありがとうございました。 本市の市民憲章が市、市議会、各種団体の関係者立会いの下、慎重に審議、修正を経て制定されたことが分かりました。 余談ですが、昭和55年10月15日発行の広報尾張あさひ445号の表紙が市民憲章制定の記事となっておりました。本文中に最低賃金改正、364円13銭に上がったとか、マツクイムシの被害撲滅とか、日本人の致死率のナンバーワンが脳卒中や心疾患といった成人病で、塩分の取り過ぎ等が欧米人に比べて２倍以上の取り過ぎであるよといったような内容の記事が当時の広報誌には書いてありました。 次に移らせていただきたいと思います。 それでは、小項目(2)、第２次ベビーブーム世代の私たち、その育った環境から古くから守られてきた家訓や社訓をはじめとする個人が集団に属するための理念や目標を統一することに忌避的な感情を抱いている方が多いように思われます。当然我々の子供の世代も、私たちの世代の多くと同様に、国や市や地域をはじめとする大きな集団に強制されていると思えるような事象には敏感に否定的になっております。しかし、その一方で、温故的な昔を懐かしむような思いにとらわれるのは日常で、道徳の重要性が今の社会に重要だと唱えなければならないという感情を強く抱いております。 私が本市の市民憲章に初めて触れたのは今から20年ほど前になります。月に２回ほどこの市民憲章を唱和する機会が15年ほど続きました。やはり当初は忌避的な感情もなかったわけではありません。しかしながら、家庭を持ち、子供ができ、父母を支える世代になったときに市民憲章が心にしみてくるとともに、もっと広くみんなで共有できるといいなと思えるようになってまいりました。そんな市民憲章がなかなか私たち市民の目にとまらない。そして、何よりもその役割について議論されたり、本市施策を支える根っこの部分であるのだという意識が市民、行政ともに薄らいでいるような気がしてなりません。 そこで、本市ではこの市民憲章の役割をどのように位置づけているのかお伺いしたいと思います。市民憲章の役割についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 市民憲章の役割としましては、住みよいまちとするための生活共通目標でありますが、他の表現を用いるならば、まちづくりのための行動目標を示したものであると認識しております。具体には、市政における総合計画や各種計画の策定、様々な施策や事業の展開に当たり、制定時の目標やその願いが受け継がれて今日に至っており、本市のまちづくりのよりどころとなるものでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。 こちらも再質問はございません。 市民にとってはまちづくりのための行動目標として、そして行政にとっては市政における総合計画や各種計画の策定、様々な施策の事業の展開をするに当たっての本市まちづくりのよりどころになっているのだといった御答弁だったと思います。 次に移らさせていただきます。 市民憲章の本市での役割について御答弁いただきましたが、その役割を基に、これまでどのように、どのような場で活用されてきたのか、代表事例で構いませんので、御答弁いただきたいと思います。 小項目(3)、市民憲章の普及と活用についてのア、これまでの活用についてお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 市民憲章が制定された後、市役所正面玄関前に石碑を設置し、市制施行10周年となる昭和55年12月１日に除幕式を実施いたしました。 昭和56年度には、市民憲章ＰＲポスターを作成し、公共施設に掲出をしております。 また、平成23年度にも改めて公共施設への掲出のほうを依頼しております。そのほかには、市が発行する冊子等への印刷、市のホームページへの掲載などでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。 こちらも再質問ございません。 制定された翌年や、平成23年度にはポスターを公共施設に貼っていただいたりしたということ、思い起こしてみますと、本市の封筒の裏面にも印刷されていたようにも思います。市制施行より40年、本市ホームページにはしっかりと市民憲章のタグがありまして、ホームページ上では市民憲章が確認できますので、うれしいことだと思います。 さて、本市の市民憲章の活用事例を御紹介いただいたのですが、全国の都市で市民憲章がどのように扱われているのか、市民憲章に関する著書を多数出版されている三輪真之さんという方のホームページを確認させていただきまして、市民憲章情報サイトというのが公開されておりますので、そこから御紹介させていただきます。 平成27年、2015年の７月１日現在で、全国、大分古い2015年の資料ですので、ちょっと古いですが、全国の都市数は813、これは東京の特別区23区を含むそうです。市民憲章が制定されているのは813のうち693、９つの東京の特別区を含みます。比率としては約85％、近隣ですと名古屋市や長久手市さんが未制定と、このホームページではなっております。実際には長久手市さんは町制10周年のときに制定された町民憲章を引き継がれ、現在も市民憲章とされております。 平成の大合併により市民憲章を新たに制定されたり、見直されたりした都市も多いようで、それ以前は1974年の51都市が最大であったのに対し、2006年には56の都市が市民憲章を制定されております。制定されていないとされている長久手市さんでは市制移行時に市民条例をさらに制定をされております。 いわゆる自治基本条例ということになりますが、憲章と条例ではその意味合いが異なることは、会派を問わず自治基本条例に関して過去議員の先輩諸兄が一般質問され、研究されていることからお分かりのとおり、市民憲章が市民一人一人が日常の生活の中で個人の立場で自ら遵守していこうという立場であるのに対し、条例は地方自治の観点から、市民の権利や責任を法的に定める立場を取っています。過去の先輩議員の発言を確認させていただくと、市民憲章を市民にとって憲法のようなと発言されている方もいらっしゃいますが、市民憲章は何ら法的根拠はなく、市民自らが自発的に行動する内面的な規範を指し示しているにすぎません。 議員になり３年目の若輩議員の個人的な立場ではありますが、私は市民とともにまちづくりをしていくのであれば、自治基本条例制定を念頭に、市民とコンセンサスを取っていくのではなく、まず市民一人一人の内面から尾張旭市の郷土愛を醸成していく。市民憲章を通じてまちの今後を市民と考えていく手法のほうが手間はかかりますが、尾張旭市らしいのではないかなと、そんなふうに思っております。 次に移らさせていただきます。 市町村の平成の大合併の影響もあり、市民憲章を今風にアレンジしたり、つくり替えた都市もあるようです。現在の尾張旭市民憲章の改定に関して、私自身は反対ではありますが、その反対の立場からではありますが、小項目(3)のイ、新たな市民憲章の制定についてどのような御見解を持っておられるのか御確認したいと思います。小項目(3)、市民憲章の普及と活用についてのイ、新たな市民憲章の制定についてよろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 新たな市民憲章の制定については、例えば市の在り方が大きく変わるなどのよほどの動機が必要であり、またそのプロセスなど慎重に進めなければならないと考えております。市制50周年を迎えたばかりの本市においては、その必要性は十分ではないと考えます。 そのため、現時点では市民憲章を新たに制定するという考えは持ち合わせておりません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。こちらも再質問はございません。 現時点で制定から40年たった現在の市民憲章が、まちづくりのための行動目標として、また本市のまちづくりのよりどころとして、今後も受け継がれていくことを御確認させていただきました。 次に移ります。 市民憲章について改定の意向がないことを確認いたしましたが、過去の質問で、文言について「青年都市」が引っかかるとか、「老人」という表現が引っかかるといった御発言もあったようですが、確かに「老人」という言葉に関しては「高齢者」に変えてもよいような気もしますが、老人いこいの家が建築された当時の表現ということや、産まれること、そして老いること、病にかかること、死すること、これは人にとって当然のことでありますので、必ずしも老いるという言葉が差別的な言葉ではないような気もいたします。 さて、質問事項の１の最後になります。 小項目(3)のウ、市民憲章の普及と活用についてでございます。ウ、これからの活用について、どのような活用をされるおつもりか御確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 まちづくりのよりどころとなっている市民憲章の理念は、総合計画をはじめとする各種の計画、施策等に溶け込んでおり、制定当時の普及活動のような形については、一定の役割を果たしたと考えております。 しかしながら、先ほど答弁しましたように、市民憲章は、市民一人一人がお互いの連帯感を深め、協力して住みよいまちとするための生活共通目標でもあり、まちづくりのための行動目標でもあります。今後もその理念を引き継ぎ、将来に向けて大切に継承していくべきものと思いますので、まずは市民の皆さんの目に触れるような周知の方法を検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。後ほどちょっと再質問を行きますけれども、御答弁ありがとうございました。 市民憲章について確認をしてまいりました。市民、行政を含んで普及活動は一定の役割を終えたという言葉が、若干、私としては残念な表現だなと思います。 市民の皆様を対象とした場合は、目に触れるような周知の方法を御検討いただけるとの御答弁をいただきましたので、こちらのほうは楽しみにしたいと思います。 一方で、私の考えとは違うなという表現もありました。これは先ほどの普及についてですけれども、普及活動を積極的にしない理由として、市民憲章は総合計画をはじめとする各種施策に溶け込んでいるという表現がありました。今を担う職員の皆様はその思いが引き継がれているとして、これから尾張旭市のために頑張ろうとやってくる新しく職員になる方々へ、その思いは引き継がれるのでしょうか。事あるごとに唱和してほしいとまでは言いませんが、どうでしょうか。 ここで、再質問のほうを行きたいと思います。 参考なんですけれども、もう一つ自治体を御紹介したいと思います。滋賀県にある守山市というところになります。 守山というと隣の守山区が浮かびますが、守山区も名古屋市編入前は守山市だったこともあり、何だか親近感が湧きますが、滋賀県守山市は1970年７月１日に市制施行、当時の人口は３万5,112人、令和３年11月１日時点で８万4,820人です。本市、尾張旭市は1970年の12月１日に市制施行、当時の人口は３万2,886人、令和３年、１日違いですね、10月31日時点の人口が８万4,126人。尾張旭市とこの守山市、人口、成り立ちの時期ともによく似ています。 地理的にもこの守山市、京都市へ電車で25分、そして大阪市へ55分という立地にありまして、名古屋市近郊の近隣都市として発展する本市とよく似ております。 高齢化率では、10年単位でほぼ均等に7,000から8,000人の人口を増やしてきた守山市のほうが、やや遅れてですけれども高齢化のほうがやってくるというデータが出ておりました。 この守山市を検索したきっかけは、市民憲章の制定順で尾張旭市の１つ前にあったからなんですが、同じように50周年を迎えたこの守山市が、市民憲章を大切にし守り育てていることに深い感銘を受けました。編さんされた50周年の記念誌、これデータ化されてホームページ上で見られたんですけれども、３部構成となっておりまして、第１部が10年ごとの歴史を追った年史編18ページ、それから第２部が、第２部の名称が市民憲章編となっておりまして、42ページを割いております。まちづくりに関わる環境、教育やスポーツ、文化、歴史、自治、福祉、都市整備、全ての課題を市民憲章を中心として編集して、第３部が資料編となっておりました。中身はそれほど多分、尾張旭市の編さんされてくるものと変わらないです。ただ、第２部が市民憲章編ということで名前を使われているということが、市民憲章が大切に扱われているなというふうに、私、個人的に思いました。市民憲章を大切に扱うということについて、その都市に住む一人一人が、また記念誌の編さんに当たった職員一人一人が、自発的にまちづくりに携わることが幸せにつながることを実感できたんじゃないかなと、そんなふうに思っております。 ここで、再質問のほうに移らさせていただきます。 再質問先が広報広聴課さんのほうなので、市職員についてはちょっと難しいと思いますけれども、市職員や私たち市議会議員を含む市民一人一人の郷土愛醸成のための市民憲章を切り口にしたワークショップなどを開催してみてはいかがでしょうか。再質問です。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 広報広聴課長。
◎広報広聴課長（大東恭子） お答えします。 市民憲章の理念は、先ほど部長の答弁にもありましたように、制定から40年を経て各種計画や施策に溶け込み、今後も受け継がれていくと考えております。そのため、改めて特別に意識することもなくなっていることも事実であると考えております。 今後、尾張旭市の歴史や出来事を振り返る機会の中で、市民憲章を取り上げる場合には、議員から御提案いただいた方法も参考にさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。御答弁ありがとうございました。市民憲章が制定されて40年、改めて意識することなく行動できることはすばらしいことだと思います。 人生は40年で不惑と言われております。思うがままに行動しても道理を外れない従心というところまでは、あと30年、人生でもまだ修行だと思います。尾張旭市の歴史や出来事を振り返るといったノスタルジックな機会ではなく、市民憲章で、まちに住む者、計画に携わる者、施工に携わる者、利用していく者、全ての人につながるための手段として、今後、本市がまちづくりしていくための重要なピースとして、市民憲章を大切に扱っていっていただきたいと思います。 データを基に将来を推計し、総合基本計画に基づいてこのまちを運営していくことは、とても重要なことだと思います。一方で、市民憲章が当たり前のようにしみ込んだ、市民一人一人の心をよりどころとした魅力ある人づくり、魅力あるまちづくりができたら、もっとすばらしい尾張旭市の可能性も生まれてくるかもしれません。 翻って、青年都市という言葉が引っかかっていると思われる方、自らと一緒に尾張旭市まで老けさせていませんか。私たちは老けていっても、尾張旭市は後輩に引き継がれ、たくましく伸びる青年都市であり続けます。サミュエル・ウルマンいわく、青春とは人生のある時期を指すのではなく、心の持ち方を指すものである。私自身、若々しい心を持ち続けたいと思います。 最後に、この項目の最後ですが、要望を一つ。 今日、第五次総合基本計画を持ってまいりました。施策に溶け込んでいるという観点からだとは思いますが、市民憲章がこの中に実は記載されておりません。市民憲章がまちづくりのための行動目標であるならば、ぜひ第六次総合基本計画にはページを割いていただいて、市民憲章をぜひ載せていただきたいと思います。 これで質問事項１を終わらせていただきたいと思います。 それでは、質問事項２、三郷駅前広場を中心としたまちづくりについてに移らさせていただきたいと思います。 高度成長期の人口の増加に伴い市制に移行した本市にとって、それ以前から地場産業や観光需要と結びつくことによって、現在のような道路網が整備されていない中で鉄道路線が整備されていたことはプラスの要素だったと思われます。また、この名鉄瀬戸線が市内を東西に横断し、４駅残されていることは、現在に至っても都市計画上、重要な要素だと思います。特に駅前は町のイメージを決定づける重要な場所であるとともに、高度経済成長期、安定成長期、1990年以降の低成長期、そして持続可能な社会の構築を目指す現在、各期間を通じて新たな役割が求められ続けているポテンシャルの高い場所だと思います。 市内各駅の駅前整備は、西から印場駅、旭前駅については区画整理事業により整備され、尾張旭駅に関しては地区計画により継続的に駅前の土地利用を誘導されております。三郷駅については今年８月に都市計画決定され、いよいよ具体的な計画に入っていくとお聞きしております。 市街地の拡散を抑制して一定エリアへの居住や都市機能を誘導し、コンパクトシティを推進する立地適正化計画、それを補う地域公共交通計画策定の努力義務が国から求められている中で、この三郷駅前の再開発事業は進められていきます。しかしながら、市域のもともと小さい本市にとって、鉄道の駅を結節点とした新しい時代に適合したまちづくりと、駅周辺を中心とした土地の利活用は他市と比べて有利な状況にあり、本市の強みだと思います。 そこで、人口減少時代にあっても、本市の生命線である人口の減少を先延ばしにし、現人口の維持に資すると思われる三郷駅前の整備と三郷駅前広場を中心としたまちづくりについてお伺いしていきたいと思います。 駅前広場の機能は大きく分けて、交通結節点の機能と都市広場の機能があると言われています。その中でも、まずは分類として分かりやすい交通結節点としての機能について、本市整備の考え方についてお伺いいたします。小項目(1)、駅前広場の交通結節点としての機能についてのア、交通結節点としての機能と整備の考え方についてをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 交通結節点には、鉄道やバス、タクシーなどの公共交通機関のほか、徒歩や自転車、送迎などの自家用車を含めた複数の交通手段の乗換えを円滑に処理する機能があります。 このため、駅前広場内には、バスやタクシーの待合や乗降のスペースを設けるとともに、送迎や障がい者用の乗降場所の整備を予定しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。 再質問、１点、お願いいたします。 現時点で徒歩と自転車での利用が大勢を占めている三郷駅ですが、今後、駅前広場のロータリーができることで、バスの利用者や乗用車で送迎をしてもらう鉄道利用者も増加すると思われます。現在の乗降者数から見ても、駅前広場の大きさが尾張旭駅よりも小さくなるように思われます。計画されている駅前広場の規模について、大きさについてなんですけれども、どのように決まったのかお伺いしたいと思います。 また、具体的に駅前広場に入る車両をどのくらい見込んでいるのかお伺いできるでしょうか。再質問です。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 三郷駅
周辺整備推進室長。
◎三郷駅
周辺整備推進室長（永尾幸市） お答えします。 駅前広場の規模につきましては、国土交通省監修の駅前広場計画指針に基づき、将来交通需要の推計から円滑な交通に必要なスペースを確保しております。 駅前広場へ流入する車両につきましては、バスやタクシー、送迎などの駅利用者の車両のほか、マンション居住者や店舗利用者の車両などを想定し、１時間当たり最大で約170台と見込んでおります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。再質問はございません。 駅前広場計画指針というものを基に、計算上では交通結節点としての機能は満足していると理解をいたしました。 ここで、要望ですけれども、駅前広場の整備により、今までより多くの車両が三郷駅に乗り入れるようになれば、当然、渋滞を回避しながら駅前広場へ入ろうという車両が出てくると思います。その場合、周辺の住宅地への迂回車両の進入も考えられますので、朝晩には特に子供の登下校もあります。そういった面への事前調査や配慮のほうもぜひよろしくお願いいたします。 次に移りたいと思います。 三郷駅は市内各駅に比べ乗降者数が多く、比較的に徒歩や自転車での利用者が多いと思われます。高齢化の進行により自家用車を利用することが困難になる高齢者の増加や、気候変動が地球規模で進行する中、社会環境負荷の低減、特にＣＯ２の排出量抑制の課題が注目されることにより、これから各世代で車から人を中心としたライフスタイルの変化が起きると思われます。三郷駅前広場の交通結節点としての機能も、こうした変化をしっかりと把握し、徒歩や自転車で往来が多いという従来持ち合わせている強みを生かさなければならないと思います。 そこで、こうした新しい時代に適合した交通結節点の機能が整備に考慮されているかお伺いしたいと思います。小項目の(1)のイ、人を中心とした、新しい時代にふさわしい交通結節点についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 駅前広場につきましては、高齢者の安全性や環境への配慮に加え、にぎわい創出の観点から、周辺と一体となり、移動や滞在のほか、交流ができる人中心のウォーカブルな空間づくりが求められています。 また、駅前広場には、駅利用者だけでなく、マンションの居住者や店舗などを訪れる方もあります。こうした複層的な利用も踏まえ、動線への配慮のほか、駅前広場上部のデッキなどや民間施設の建物も含めた立体的な活用も視野に入れて、ゆとりある歩行空間を創出してまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございました。御答弁の中で、立体的な活用も視野に入れと、ゆとりある歩行空間を創出していただけるということで、なかなか平面図のパースを見ておりますとそういった空間というのは読み取れないものですので、ぜひそういった活用のほうを御検討していただきたいと思います。 次に移りたいと思います。 駅前広場の役割は、先ほどここまで話をしてきた交通結節点の機能に目が行きがちです。しかしながら、前段でも述べさせていただきましたが、各世代でライフスタイルの変化がより顕著になってくるであろう今後は、都市の広場機能にこそ重点を置かなければならないのだと思います。都市の広場機能には、市街地拠点の機能や交流機能、景観機能、そしてサービス機能、防災機能があると前段で述べさせていただきました。駅の立地や規模により重点を置くべき機能が変わってくるのだと思います。尾張旭駅だとすると、やっぱり景観などにこれまで重点が置かれ、そして交流機能で使用可能な整備がされているといったような開発の仕方だと思います。 では、三郷駅前広場に求められる都市の広場機能といったのは、どのような機能なのでしょうか。三郷駅周辺まちづくり事業の都市計画決定区域内には、飲食店や銀行、現在の駐輪場には市場もありました。そんなことを踏まえながら、時代や地域性、市街地再開発事業と併せて整備されることを鑑みて、三郷駅の駅前広場をイメージすると、やはり交流機能やにぎわいといった言葉がキーワードになるのだと思います。 にぎわいの創出に重点を当てながら、都市の広場機能の充実、駅前広場の活用についてお伺いしてみたいと思います。小項目の(2)、都市の広場機能の充実、駅前広場の活用についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 三郷駅前の市街地再開発事業では、公共施設の導入による公共空間のほか、民間施設においても滞在や交流など、誰もが自由に利用できる空間を創出したいと考えております。 また、地域の方々からは、イベントを開催したいとの意見も寄せられており、活用していただくことが交流やにぎわいをもたらすと考えますので、駅前広場だけでなく、周辺の空間も含めた一体的な活用について検討を進めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問はございません。 駅前広場と市街地再開発事業が一体となって、官民連携によりにぎわいの創出につなげていただければよいと思います。 三郷駅周辺まちづくり事業都市計画決定図では、平面図であるためか、先ほどもお話ししたように、尾張旭駅のような余剰な空間がどうしても見えません。答弁もいただきましたが、いつでも、誰でも自由に使え、家族が集い、趣味の集まりが集え、時にはキッチンカーなども出ていただいて、にぎわいの創出ができるような人と人との結節点となるような公園や広場に近いスペースになっていただけることを御検討いただき、私も望むところでございます。 次に移らさせていただきたいと思います。 次に、もう少し視点を広げて、現在進められているまちづくりの区域の外へ目を向けてみます。周辺には商店街や大規模商業施設などにぎわいを創出する人が集まる素地がありますので、これを機に相乗効果が得られることは十分考えられます。 さらに視点を広げた愛知県森林公園と三郷駅のつながりについての提案が、一度私も見学させていただいた愛知県立芸術大学と連携したワークショップで多くの意見がありました。森林公園の活性化にも期待を寄せていますが、私としては森林公園に至る道路沿線の活性化への波及効果を大いに期待しているところであります。 そこで、まだ少し時期が早いと思いますが、駅前の開発による周辺地域への波及効果をどれぐらい見込んでおられるかお伺いしたいと思います。小項目の(3)、駅前の開発による周辺地域への波及効果についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 三郷駅前の整備により、交通及び生活の利便性が向上し、周辺地域への地価の上昇などの経済的な波及効果があると期待しております。 また、現在、三郷や東栄校区の方々を中心に御参加いただいている三郷まち育てワークショップにおいて、森林公園を含めた三郷駅周辺の将来像を考えていただいております。その中では、森林公園線沿線に楽しめる店舗や広場があれば、森林公園まで歩く人が増えるのではないかなどの提案もいただきました。 こうしたワークショップを通して、地域の皆様がまちづくりに関心を持ち、積極的に地域のことを考えていただくことで、三郷地域全体の活性化への効果が高まるものと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問はございません。 森林公園線の活性化について、まち育てワークショップを開いていただいて活動をいただいているということで御答弁をいただきました。 この森林公園線は実はというか、当然ですけれども県道ですので、道路の整備に関しては市単独ではできませんが、ぜひとも愛知県と話を進めていただきたいと思います。 ここからは私の私見で、話がまた飛躍していってしまいますけれども、155号のバイパスの整備も近い将来考えられます。これ、森林公園線が考えられます。森林公園線が尾張旭市の中心部へのアクセスする道路にも変わってきます。さらに飛躍すると、155号線のバイパスと363号線の国道をつなぐのが森林公園線ということになってまいりますので、この整備は本市の発展に欠かせないものだと思います。 話を少し戻します。一概には言えませんけれども、他の事例を研究した著書を見てみますと、駅前市街地再開発事業区域を中心におよそ1.5キロまでの地域で地価の上昇があるといった研究データが出ておりました。1.5キロという範囲ですが、東と南は尾張旭の市域のいっぱいのところですね。真東と真南。西は実は尾張旭の駅まで入ります。北に至っては、今、整備中の旭ポンプ場までが本市の三郷駅前からの1.5キロ圏内と。この広大な範囲に影響が及ぶことになります。多額の事業費を必要とする事業ですが、周辺、ひいては明日に向かってたくましく伸びる青年都市として、尾張旭全域への波及効果を期待し、早期事業着手を要望し、一般質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、谷口武司議員の質問を終了します。 ここで、11時10分まで休憩とします。 午前１０時５８分休憩 午前１１時１０分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、丸山幸子議員の発言を許可します。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） こんにちは。丸山幸子でございます。 議長に御指名をいただきましたので、通告に従い、３項目の質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 １、ライフステージにおける切れ目のない支援について。 国連子どもの権利委員会委員長の大谷美紀子さんは、「子供は無限の可能性に満ちています。私たちの世代を超えて未来を生きています。と同時に、かけがえのない子供時代という今を生きています。子供たちが幸せに生きているか、親や家族、周囲の人々から大切にされているのか、小さな声に耳を傾けてもらっているか、自分をかけがえのない存在だと感じているのか、こうしたことが私たちの生きる社会が平和であるか否かのバロメーターだと思います。」と述べておられます。全く同感であります。 子供たちが幸せに生き、子供たちが安心して過ごし、成長していくためには、悩みに対応するための切れ目のない支援が必要と考え、本市の現状と今後の在り方について伺います。 (1)いじめ、不登校など児童生徒の悩みの対応について。 文部科学省は10月13日、2020年度に全国の小・中・高校から報告があった児童生徒の自殺は415人と、調査を開始した1974年以降で最多だったと発表しました。前年度に比べて31％の大幅な増加で、コロナ禍の生活が子供たちの心をむしばんでいると見られています。 自殺した415人の男女別は、男子224人、女子191人、学校別では、小学生７人、中学生103人、高校生305人と高校生の件数増加が目立っています。自殺した子供が置かれていた状況について、家庭不和が12.8％、精神障害が11.1％、進路問題が10.6％、いじめ問題を抱えていた子供は2.9％、周囲が見ても様子が変わらず、悩みを抱えている様子がなかったとして「不明」とされたものが52.5％でありました。文科省は、児童生徒の自殺が後を絶たず、大幅に増加していることは、極めて憂慮すべき状況であるとし、相談体制や窓口の充実などに努めるとしています。 また、いじめの認知件数は減少したものの、不登校は過去最多の増加となり、増加は８年連続となりました。同省は、人と人との距離が広がったことで、不安や悩みを相談できない子供がいる可能性を考慮する必要もあるとしています。 そこで、本市においての現在のいじめや不登校などの児童生徒の悩みの対応について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 本市においても、いじめ・不登校など年々増加する傾向にあり、より積極的な対応が必要となってきております。これまでも、児童生徒の悩みの対応については、まずは担任を含め教員が相談しやすい雰囲気をつくり、相談があったときには速やかに対応するようにしております。また、児童生徒の表情や様子から、気になる児童生徒には教員側から声かけをしております。 さらに、心の教室相談員、スクールソーシャルワーカー、心のアドバイザーや県が派遣するスクールカウンセラーなど、様々な立場の人が児童生徒の悩みに対応しております。 また、増え続ける不登校への対応として、年度途中ではありますが、スクールソーシャルワーカーや心のアドバイザー、学校教育支援教員の対応時間を増やすとともに、新たに中学校への不登校対策非常勤講師の配置をするなど、未然防止も含めた対応を実施しております。 これらのほか、年間４回実施するいじめアンケートや、教育相談アンケートなどを実施していることから、しっかりと分析し、必要があれば速やかに対応していくこととしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。様々な取組、日々の対応ありがとうございます。また、スクールソーシャルワーカーなどの対応時間が増えたこと、新たに中学校への不登校対策非常勤講師の配置など、悩んでいる子供たちの声を聞いて受け止めていただく体制が広がったことに感謝をいたします。 再質問といたしまして、不登校やいじめなどの悩みは児童生徒自身だけではなく、保護者も大きく悩んでみえます。保護者の悩みに対する対応について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎教育部次長兼
管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 保護者への支援につきましては、先ほどの答弁と重なりますが、スクールカウンセラーや本市の心のアドバイザー、心の教室相談員やスクールソーシャルワーカーなど広く周知し、申出があったときはもちろんですが、必要があると判断したときには、学校側からそういった方々を積極的に紹介し、活用してもらっております。 また、保護者の悩み解消に向けた事業として、先月、手と手と手という保護者の集いを初めて開催いたしました。これは不登校児童生徒を抱える保護者の方が互いの悩みを共有したり、アドバイザーから助言をいただいたりする中で、少しでも困り感や悩みが軽減してくれればと願って企画しました。２月には第２回を企画しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 保護者の集いはとてもいいことであると思います。孤独になりがちな保護者にとって、悩みを共有できるつながりは前へ進む力になると思います。ぜひこれからも継続していただきますようお願いをいたします。 再質問といたしまして、登校できない子供たちの居場所や学習支援などを行っている民間施設との連携について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎教育部次長兼
管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 令和元年10月の文科省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」でも示されているように、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があると考えております。 本市においても、実際に市内にある民間施設を教育委員会として視察し、しっかり立てられた計画の下、学校に通えない児童生徒が学習に取り組んでいることを確認し、学校とも情報共有をしております。 今後もいわゆるフリースクールなどの民間施設とも連携し、子供たちの学びの保障や社会的自立を支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。学校現場では見られない姿が見られることもあると思います。今後も連携、情報共有、よろしくお願いいたします。 もう一点、再質問といたしまして、悩みを話してくれるのを待っているのではなく、何か悩んでいるのではないかとこちらから声をかけ、足を運ぶ姿勢も必要であります。アウトリーチ型支援について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎教育部次長兼
管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 本市においては、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問等を行っております。また、最近メンタルフレンドとして登録する学生が増えております。メンタルフレンドとは、学生が主に行っておりますが、不登校児童生徒の自宅に出向き、話し相手になったり一緒に勉強や遊びをしたり、そういう触れ合いの機会を持つことで、社会性の向上や登校支援を側面的に支援する活動です。現在、学校からのメンタルフレンド派遣についても申請が増えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。メンタルフレンドが増えているということで、とてもうれしいことだと思います。 悩んだときに声を上げられる子供は一部であります。悩みがあっても、なかなか相談しにくいのが現状であります。だからこそ、さらに相談しやすい体制を整えること、周りにいる人たちが敏感に変化をキャッチできるような教員の研修も必要であります。 ＳＮＳを利用した相談事業の導入やＳＯＳの出し方に関する教育、１人１台端末を利用した相談支援の充実など、あらゆる手段を活用し、子供たちの命を守り、未来を開き、成長をサポートしていただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、(2)に移ります。子育てなどの保護者を対象とした悩みの対応について。 子供が生まれてから家庭環境の変化、子供の成長に伴い、親自身も悩みを抱えていくことも多くあります。子供の成長段階によって、乳幼児期、学童・青年期、青年期以降に大きく分けて、保護者を対象とした学校現場以外の相談体制について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 本市では、子育て中の方や子供たち自身を対象とした各種の相談窓口を設けています。乳幼児期の子育て相談の場としては、保健福祉センターに開設している「あさぴー子育てコンシェルジュ」の助産師・保健師相談をはじめ、同センター内のこども・子育て相談とも連携し、相談に応じています。 学童期では、子供の心身の成長に伴う相談の多様化や学校生活における相談など、内容も多岐にわたってきます。そのためこども・子育て相談やこどもの発達相談のほか、教育研究室の職員や専門カウンセラーによる相談、少年センターのスマイルダイヤルなどでも対応しています。 また、青年期以降になりますと、若者からの直接の相談や家族からの相談を主に少年センターが受けている状況です。 各機関が相互に理解を深め、連携して相談支援ができるよう努めるとともに、相談先が分からない場合には、子育ての総合相談窓口として、こども・子育て相談があるということを認知していただけるよう今後もＰＲに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 それでは、次に移ります。 (3)若者の悩みの対応について。 冒頭、述べさせていただきましたが、昨年度、自殺した415人のうち305人が高校生でありました。先ほどの御答弁で、青年期以降の悩みは少年センターが受けている状況とありましたが、なかなか周知がされておりません。６月議会において、教育研究室における相談対象年齢の拡大について質問をさせていただきましたが、改めて中学卒業後の若者の悩みの対応について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 中学卒業後の若者の悩みにつきましては、主に少年センターが行う青少年とその保護者の悩み相談で、電話、来所、メールにより受け付けており、相談内容に応じて市の関係部署や外部の機関につなげるよう努めております。 しかしながら、中学卒業後の若者や保護者からは、どこに相談したらよいのか分からないという声が寄せられている現状もございます。このため、今年２月に悩みや不安を抱えたときの市や関係機関の相談先を掲載したクリアファイルを市内中学校の３年生に配布をいたしました。また、３月には同じ内容のチラシを全戸配布するとともに、公共施設にも設置しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 メールでの相談は今年の２月から始められたとお聞きいたしました。相談するツールが一つでも広がったことは、とてもよかったと思います。さらに若い世代が一番使用しているＬＩＮＥなどのＳＮＳを使った相談窓口も、ぜひ御検討いただきますようよろしくお願いいたします。 それでは次に移ります。 (4)教育と福祉との連携について。 子供たちや保護者の悩みに対応するためには、学校機関だけではなく、子育てや医療を含んだ福祉との連携も必要な場合も多くあります。スクールソーシャルワーカーが配置されたのも、その必要があるためです。ＮＰＯ法人若者メンタルサポート協会の岡田理事長は、「私たちに死にたいと訴える子供のほぼ全員が家庭環境に何らかの問題を抱えている。一部の子には、家庭から逃れる場所の一つでもあった学校も、コロナ禍による休校や行事の中止が相次ぎ、居場所が失われた」と言われてみえます。 教育と福祉の連携について、教育と福祉のそれぞれの視点からの御答弁をお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） それでは、私からは教育の視点からお答えをいたします。 現在は、家庭において様々な問題が複雑に絡み合っており、学校だけでは全ての家庭の問題を解決するのは難しくなっており、福祉との連携は必要不可欠となってきております。特に小学校入学前から中学校卒業後、さらには、その先の就労までのライフステージを考えたとき、その間を切れ目なく支援していくためには、教育現場だけでは決して十分ではありません。 今後とも様々な面において、福祉と連携しながら子供たちの成長を支援していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） それでは、私からは福祉の視点からお答えいたします。 市役所の市民生活に関わりの深い窓口では、困り事に関して御本人が直接窓口に相談に来られたり、関係機関や近隣住民の方、地域の民生委員などからも情報が寄せられることがございます。その場合は、御本人や関係者から丁寧に話を聞き、適切な部署につなげています。 昨今は生活困窮やひきこもりなど、既存の枠組みに当てはまらない課題や8050問題、ダブルケア、ヤングケアラーなど１世帯で複数のリスクを抱えるといった問題も生じています。そうした世帯への支援は、子育て、教育、生活困窮、保健、医療など幅広い分野にまたがることから、関係部署や関係機関の横断的な連携が不可欠であると考えています。 したがいまして、今後も包括的な支援体制の整備に努め、必要な人に必要な支援が届けられるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 御答弁ありがとうございました。いずれの視点からも教育と福祉の連携は必要不可欠であるということが分かりました。 それでは、次に移ります。 (5)子ども・若者支援地域協議会について。 今年、西尾市は市の委託事業として、西尾市子ども・若者総合相談センター「コンパス」を開設いたしました。15歳から39歳までの若者やその家族の相談を受け付けています。特徴の一つは、相談者に中長期的に寄り添い、一人一人に合った方法で悩みに対応するオーダーメードの伴走型支援であります。相談内容に合った福祉サービスなどがあれば関係機関につなぎ、対応する機関がない場合は独自のサポートを行っています。 また、春日井市は子ども・若者総合支援地域協議会を平成23年度に設置し、支援機関が連携して支援する体制が整えられ、子ども・若者総合相談窓口を開設し、39歳までの若者の相談に応じ、さらには市内の子ども・若者の支援を行っている機関のマップを作成し、情報提供を行っております。 このように子ども・若者支援地域協議会を設置する大きな意味は、教育、子育て、福祉、医療、就労など関係機関が連携し、一人一人に合った支援ができることであります。本市においても、子ども・若者支援地域協議会の設置が必要であると考えますが、見解を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 子ども・若者支援地域協議会につきましては、その設置によって教育や福祉、医療等総合的なネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かすことができるため、様々な不安や悩みを抱える方への支援が期待できるところでございます。このため、現在は関係各課等による情報交換を実施しており、これによって実際の支援につながった例もございます。 具体化に向けましては、対応方法や対応体制の整備といった事前に調整すべき事項がありますので、今後も引き続き関係各課等と連携しながら、全庁的な視点での検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 協議会の必要性は十分に感じてくださっていると理解をいたしました。できるだけ早期に、具体的な設置に向けて前向きに取り組んでいただきますようお願いをいたします。 (6)切れ目のない支援について。 人は、個人の発達に応じての縦の連携と、そのときのライフステージにおける横の連携が必要であります。乳幼児期から学童期、青年期、成人した後も一貫した切れ目のない支援が引き続き必要な場合もあります。また、それぞれのライフステージにおいて、そのときに合った支援が必要な場合もあります。いずれの場合でも切れ目のない相談体制と支援体制が整っていることで、不安や悩みを抱える子供・若者及びその家族の方へのサポートができてきます。切れ目のない支援についてのお考えを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 不安や悩みの内容はライフステージによって異なり、必要な支援の内容も育児や学習、就労、生活などそれぞれの段階に応じて変化をします。こうしたライフステージに応じた、また、各ステージを横断した形での支援を行うためには、関係各課のほか様々な外部機関との連携が重要となります。 このため、切れ目のない相談や支援のできる体制づくりにつきましては、今後も関係各課や関係機関との調整を進めるとともに、先進事例の調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 切れ目のない支援を行うためにも、先ほどの質問にありました子ども・若者支援地域協議会の設置が必要であります。そのためにはその旗振り、窓口をどこが主導し、まとめていくのか、御答弁にありましたように全庁的な検討、調整、取組も必要になってくるかと思います。今も悩み、苦しんでいる子供・若者のため、未来のため、繰り返しになりますが、できるだけ早期に切れ目のない支援の実現に向けて御尽力をいただきますようよろしくお願いをいたします。 それでは、次の項目に移ります。 ２、子宮頸がんワクチン積極的勧奨再開に向けて。 子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、今もなお年間１万人の女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人もの女性が亡くなっています。子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐ子宮頸がんワクチンは2013年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生の女子は、希望すれば無料で接種が可能となっています。一方で、2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、接種率は大きく減退をしました。昨年10月には、国から各都道府県宛てに「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的対応について」との新たな通知がなされ、通知と接種機会の確保を図ることとされました。 子宮頸がんワクチン接種については、６月議会で質問をさせていただきましたが、その後、国における状況が変化をし、11月12日に開催された厚生労働省の専門部会では、子宮頸がんワクチンの安全性や効果などを検討し、子宮頸がんワクチンの安全性、有効性に関する最新のエビデンスが公表され、積極的勧奨を再開することが正式に承認され、11月26日には通知がなされました。 子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が再開されたことで、本市の周知や情報提供の方法などについて伺います。 (1)今年度の周知方法と接種件数、接種率について。 ６月議会で質問をさせていただいた折、夏休み前に中学１年生と定期接種対象の最終となる高校１年生に対し、郵便による個別通知をしてくださると御答弁をいただきました。最新の分かる範囲の情報で構いませんので、今年度の周知方法と接種件数、接種率について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 今年度の周知方法につきましては、子宮頸がん予防ワクチン接種に関する情報を提供し、接種について判断していただくことができるよう、国が作成したリーフレット等を同封した通知を作成し、標準的な接種期間の対象である中学１年生の女子と今年度が最終接種期間となる高校１年生相当の女子のうち、接種記録がない方の保護者802名に対し、夏休み前に郵送による個別通知を行いました。また、年度初めに全戸配布した保健サービス予定表や市ホームページ、広報誌に対象年齢や接種回数などを掲載し、広く周知を図るよう努めております。 今年度の接種件数につきましては、10月末日までの７か月間で227件、うち今年度１回目の接種開始数は104件となっております。 なお、接種率につきましては、３回の接種を完了した件数で算出しますので、年度途中では算出ができないため、今年度の個人通知に対する１回目の接種者数の割合である接種開始率でお答えさせていただきます。 10月末の接種開始率は、13.0％となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは次に移ります。 (2)積極的勧奨が再開された際の周知方法について。 まず、質問通告後に正式に積極的勧奨が再開されましたので、小項目では再開された際となっておりますことを御理解いただきたいと思います。 積極的勧奨再開の趣旨を踏まえ、これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し、国の方針が変わったこと及び積極的に接種を進める旨の分かりやすい訂正案内を速やかに郵送通知でお届けすべきであると考えます。 積極的勧奨の再開に当たり、本市の周知方法について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開につきましては、本年11月26日付で国から正式な通知が発出され、基本的には、来年４月から順次、個別の勧奨を行うこととなりました。これにより来年度はワクチンの供給量や接種体制等を踏まえ、国の例示に合わせ標準的な接種期間の対象である中学１年生の女子と最終接種期間となる高校１年生相当の女子のうち、接種記録がない方の保護者に対し、本ワクチン接種に関する情報提供及び接種勧奨を郵送による個別通知で行うよう準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。国の例示に合わせて中学１年生と高校１年生のうち接種記録のない方に個別の通知をしてくださる、そういった準備を進めているとの御答弁でありました。 しかし、対象年齢とされる中学２年生、３年生の方には、国の方針が変わったことが知らされないまま過去に通知された古い情報が保管されている可能性があります。国の方針が変更され、訂正案内は全対象者にすべきであると考えます。瀬戸市、長久手市も全対象者へ個別通知をされる予定であると伺いました。再度、全対象者への個別通知を御検討いただきますことを要望とさせていただきます。 再質問といたしまして、これまで積極的勧奨がされなかったのは、接種後の副反応についての因果関係がはっきりしておらず、報道等で大きく問題視されてきたためであります。やはり副反応の心配や積極的勧奨への変更に対する問合せなどがあるかと思いますが、その対応について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康課主幹。
◎健康課主幹（加藤ひとみ） お答えします。 医療機関や医師会等の関係者との連携を図り、対象者等が本ワクチンの接種について検討・判断するために必要な情報の提供、接種後に体調に変化を感じた際、適切に相談や診療等が受けられるよう十分な相談支援体制や医療体制を確保するようにとの国からの通知がありましたので、個別の勧奨を実施する際の情報提供の内容や接種後の副反応に関する相談体制についても、地区医師会などとも協議していきたいと考えております。また、ホームページ等を利用し、ワクチン接種に関する情報の発信、副反応に関する相談支援機関の情報について、接種後の症状に対する診療を実施する医療機関の情報などを掲載していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） よろしくお願いいたします。 ただいまの御答弁の中で、副反応に対応可能な医療機関をホームページに掲載すると御答弁いただきましたけれども、愛知県内の副反応対応医療機関について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康課主幹。
◎健康課主幹（加藤ひとみ） お答えします。 本ワクチン接種後に生じた症状に対する診療を行うために都道府県ごとに設置されている協力医療機関は、令和３年４月現在、県内に12か所あります。瀬戸保健所管内には１か所、愛知医科大学病院痛みセンターがあります。また、名古屋市内には３か所、名古屋大学医学部附属病院手の外科、名古屋市立西部医療センター産婦人科、名古屋市立大学病院いたみセンターがあります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは次に移ります。 (3)接種機会を逃してしまった人への対応について。 子宮頸がんワクチン接種再開の報道を受け、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上の市民の保護者から、接種対象に加えてほしいとの御要望が寄せられております。積極的勧奨の差し控えにより、本市でも対象者への個別通知を取りやめました。そのため必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が必要な情報を得ることもできずに接種機会を逃してしまいました。 現在、国においても接種の積極的な勧奨が止まった期間に、打てる時期を逃した女性にも改めて無料で接種できる機会を設ける方向で検討がされております。改めて接種できるようになった折には、接種機会を逃してしまった対象者にも、国の方針変更と新たに接種機会が確保されたことを速やかに郵送通知で確実にお届けすべきであると考えます。本市のお考えを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃してしまった方への対応につきましては、本年11月26日に国より、第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、公費による接種機会の提供等に向けて対象者や期間等についての議論を開始したところであり、今後、方針が決定し次第、速やかに周知する予定であるとの通知がありました。これを踏まえ、国の方針が示されましたら対象者、接種医療機関へ速やかに周知を図り、適切に接種が進められるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。 それでは、次に(4)に移ります。接種券と予診票の送付について。 本市では、個別通知の中には予診票が同封されておらず、各医療機関に置いてあります。市内の医療機関から、「来院してから予診票に記入するのではなく、予診票を自宅で記入できるように事前に送れませんか」との御意見をいただきました。また、これは子宮頸がんワクチンに特化するものではありませんけれども、小さな子供を連れて多くの荷物を持って、病院で記入をするということが大変だという、そういったお声もいただきました。 接種券と予診票の送付についての現状とその理由、また今後、送付するお考えはないのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 本市では、複写式の予診票を採用し、接種医療機関において当日接種するワクチンの種別を確認し、保護者に手渡し、当日の体調について記入していただいています。その場で御記入していただく手間はかかりますが、近年、定期接種するワクチンの種類が多くなり、異なるワクチンを同時接種するケースが多くなっておりますので、ワクチンの接種間違いを起こさないための対応として接種医療機関での予診票配付としております。 また、本市では接種対象者であることを確実に確認していただくため、接種前に母子健康手帳を提示していただき、医療機関で氏名、生年月日、接種ワクチンの履歴等を確認した上で接種を進めていただくようお願いしており、接種券の配付は行っておりません。 これからも適切な時期に安心して予防接種が実施できるように、保護者や接種医療機関からの意見等も参考に事業を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 ワクチンの接種間違いを起こさないため医療機関での配付ということでありました。もちろん無事故で安全な接種体制が一番重要であります。しかし、実際には事前に医療機関に取りに行き、記入して持ってくるように言われる場合もあるそうであります。瀬戸市、長久手市は予診票も個別で送付をしております。保護者や医療機関からの意見も聞いていただき、今後、予診票の送付についても御検討いただけたらと思います。 それでは３項目めに移ります。 矢田川河川緑地の散歩道について。 矢田川河川緑地は自然豊かな水辺空間であり、本市の緑の環境軸として位置づけられております。印場橋を境にして自然豊かな川づくりが行われているため、公園型の計画から自然を生かした計画づくりが求められました。そこで、平成16年度から公募による市民と共に新たな計画づくりをスタートすることとなりました。 計画づくりでは、ワークショップの手法を使い、現地を歩き、話合いを繰り返し、平成16年度から２年間をかけ、市民が潤いを感じ、自然と親しめる場所、水辺に親しめる場所として、散策路を整備するための矢田川散歩道整備計画が策定されました。この案を基に、現在は散歩道の整備を進めています。 計画の策定から10年以上が経過し、より多くの市民の方に親しみを持って利用しやすくするための新たな課題や今後の整備内容について、本市の考えを伺います。 (1)矢田川河川緑地の散歩道の整備事業について。 河川が市内にあることは市の大きな財産であります。多くの市民の方が緑と水の自然の中を散策し、朝夕はウオーキングする姿や犬の散歩をする姿を多く見ることができます。この矢田川河川緑地の整備事業の概要について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 矢田川河川緑地につきましては、平成10年度から整備に着手し、その後、議員がおっしゃったとおり平成16年度から２か年をかけて、矢田川散歩道整備計画を市民の皆さんと協働で策定し、平成18年度から整備を進めております。 現在の整備状況は、右岸では、下流の名古屋市境から上流の瀬戸市境までを計画区間とし、西本地橋上流までの約4.6キロメートルの区間が完了しており、やすらぎ歩道と接続しております。一方、左岸は、同じく下流の名古屋市境から宮下橋付近、宮下橋の手前までを計画区間とし、その宮下橋手前までの約2.6キロメートルが完了しております。 今後も愛知県の河川整備事業の進捗に合わせて整備を進めていく予定です。 答弁は以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 それでは、(2)に移ります。健康都市とウォーキングについて。 本市は、健康都市としてウオーキングにも力を入れてまいりました。改めて健康都市としての取組とウオーキング推奨についての関係性について、お考えをお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 本市では、平成17年に健康都市プログラムを策定し、リーディングプランの一つとして「まるごとウォーキングのまち」を掲げ、歩く道のネットワークの形成やウオーキングの魅力が実感できるような憩いの空間、機会づくりに全市を挙げて取り組んでまいりました。先月、香港で開催されました第９回健康都市連合国際大会において、「都市における緑と歩きやすさ」というカテゴリーに対して、本市のウオーキングを含めた様々な取組をレポートにまとめて提出したところ、そのカテゴリーにおける最優秀賞を受賞いたしました。 矢田川河川緑地の散歩道の整備事業につきましてもこのレポートに記述しておりまして、本市にとってのウオーキングの取組は、健康都市のまちづくりを進める上で、そして国内外へ発信する上で重要な取組の一つとなっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 ただいまの御答弁で、先月の健康都市連合の国際大会で賞を受賞されたとのことで、大変おめでとうございます。具体的なレポート内容と、どの点が評価されたのか等お聞かせください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康都市推進室長。
◎秘書課長兼
健康都市推進室長（齊塲哲也） お答えします。 レポートの具体的な内容ですが、尾張旭市では、いち早く都市が持つ緑の重要性を認識し、市民憲章や市の将来の都市像に緑に関する文言を入れ、都市開発と緑の調和が取れたまちづくりを進めてきたこと、また、健康都市プログラムで「まるごとウォーキングのまち」を掲げたほか、緑の基本計画を策定し、矢田川河川緑地の散歩道、山辺の散歩道などの歩きやすさに魅力を加えた道の整備やコミュニティーなどの育成など、ハード、ソフト両面の取組を市民、事業者、団体などと協働で持続的に実施し、最近では全国植樹祭を開催し、森林に対する愛情を培っていること、そしてコロナ禍での応用例として、今年度実施しました「あさひ健康フェスタ 健康都市を巡るキーワードラリー」などの取組を紹介させていただきました。 今回の受賞に至った評価ポイントについてですが、長年にわたり都市開発と緑の調和が取れたまちづくりを進めながら、ウオーキングが身近にできる環境を整備し、ウオーキングの機会の創出を市民、事業者、団体などと連携協力して進めてきたことが総合的に評価されたものだと聞いております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 まさに健康都市としての取組に欠かせないウオーキングが評価されたということであります。こうした取組は、１年や２年の短い期間で結果や評価が出るものではなく、多くの人の地道な努力のたまものであると思います。より多くの方にウオーキングを楽しんでいただきたいということで、次の質問に移ります。 (3)散歩道とつながる階段と手すりの設置について。 今回、この質問をさせていただいたのは、河川敷へつながる階段の使用が怖いため、手すりを付けてもらいたいというお声をいただいたためであります。せっかくの散歩道の利用のため、階段が急なところもあり、特に高齢者にとっては危険な階段となっております。 健康づくりのためウオーキングをされる市民のため、手すりは必要であると思います。市内を流れる矢田川河川緑地の散歩道へつながる階段の設置件数と、今後の手すりの設置について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 矢田川河川緑地に降りるための階段は、右岸に３か所、左岸に５か所設置しております。また、階段の手すりにつきましては、市民の方からの要望を受け、令和２年度に右岸の庄中橋と瑞鳳橋の間の階段と左岸の吉岡町付近の階段にそれぞれ設置いたしました。 今後は、その他の階段につきましても利用者の安全性に配慮し、河川緑地内の整備に合わせて設置していく予定でございます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。手すりは今後の整備に合わせて設置していかれるということで、前向きな御答弁であったと思います。 安全に河川敷へ降りていただき、ウオーキングが楽しめるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、(4)に移ります。駐車場の設置について。 この矢田川河川緑地へ行くのに、市内でも遠くて利用できない市民の方も多くおられます。散歩道を見て、ああいいなあとせっかく思っていただいても、その場所へ行くには車を使用しないと行くことができない、そうした市民の方から駐車場の設置を要望されました。 昨日の他の議員の質問においても、駐車場とトイレと手洗い場の要望があると御答弁をされてみえましたが、駐車場の設置についてのお考えを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 矢田川河川緑地は、自然豊かな水辺環境でのウオーキングや軽スポーツなど市民の憩いの場として、また、時には自然環境を生かした環境教育の場として活用されております。こうした本市が誇る貴重な緑地を一人でも多くの方に利用していただきたいと考えております。 しかし、現状では矢田川周辺に利用者の駐車場に適した土地がないことから、引き続き近くにある公共施設の駐車場利用について検討を進めてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 確かに新たな土地を取得するのは難しいと思います。御答弁にありましたように、矢田川河川周辺の公共施設、例えば西中学校や渋川福祉センター、多世代交流館いきいきなどを駐車場として利用できるように御検討をお願いしたいと思います。そして、より多くの方が水と緑を楽しみながらウオーキングできるよう環境を整えていただきますよう要望とさせていただきます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、丸山幸子議員の質問を終了します。 ここで、１時15分まで休憩とします。 午前１１時５７分休憩 午後１時１５分再開
○副議長（川村つよし） 休憩を閉じ、会議を再開します。 都合により、議長に代わりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、芦原美佳子議員の発言を許可します。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） こんにちは。公明党、尾張旭市議団の芦原美佳子でございます。 議長に御指名をいただきましたので、通告に従い、３項目の質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 １項目め、子育て支援の充実についてです。 本市は、「みんなで支えあう すべての子どもがすくすくのびのび育ち、子育てしやすいまち尾張旭」を基本理念に掲げ、その実現に向けて様々な子育て支援を展開されています。 核家族化や共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化などライフスタイルや社会環境が変化する中で、希望される方が安心して子供を産み、育てられる子育て支援の充実は、少子化対策や児童虐待防止にもつながり大変重要です。保護者の仕事の有無にかかわらず安心して子育てができるまちを目指し、質問してまいります。 まず(1)に入る前に、訂正をお願いいたします。 (1)育児休暇取得時のとありますが、こちら育児休暇ではなく、育児休業取得時のきょうだいの受入状況についてでお願いいたします。 核家族が増え、１人で子供２人以上の世話をするのは負担が大きい、第２子を持つことが望ましいが、育休退園をすることを考えるとためらってしまうとの声が寄せられていた中、昨年６月の代表質問において、育休退園の廃止について質問をいたしました。 市長は、保護者の不安や子育ての大変さを軽減するためにも、育休退園の見直しに向けた課題を整理し、年齢で段階的に廃止すること等も含め、できる限り早期の実現に向けて取り組んでいきたいとの考えを示されました。 育児休業取得時のきょうだいの受入状況について、改めて伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 保育園在園児の保護者の方が下のお子さんの出産後に育児休業を取得された場合、現在、３歳以上児は引き続き保育園を利用していただいていますが、３歳未満児では、待機児童が生じている状況などから家庭での
保育をお願いしています。 こうしたいわゆる育休退園については、本市でも検討を進め、令和４年度から育児休業取得時に入所継続していただける園児の対象年齢を２歳児以上に拡大いたします。これは、複数のお子さんを育てる保護者の負担軽減という視点と、お子さんにとっても、なじみのある環境で
保育を受けることで健全な発育の一助となるものと考えた結果で、現在、入園相談などの際には、当該運用の周知に努めているところです。 また、育児休業に合わせて退園を選択される保護者の方もおられますので、育児休業終了後の入園に対する不安軽減につながるよう、昨年度から入園調整指数に加点をしています。これにより、きょうだいで希望園を利用できる可能性が広がるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 令和４年度からは、育児休業取得時に入所継続していただける園児の対象年齢が２歳以上に拡大ということで、大変ありがとうございます。そして、育休とともに退園を希望される保護者もみえますけれども、育休が終了し再び入園する際の不安軽減のために加点をするなど、配慮をしてくださっているということで、また感謝を申し上げます。一歩前進だと思います。 昨年、春日井市では保育園在園児の保護者1,363人に調査を行いました。その中の育休退園経験者333人に、退園していたときにどんな支援があるとよかったかとの問いに、保育園に通っていない子供向けの一時
保育の充実が121名と最多であったそうです。そして、育休退園中だけでなく、本市の子育て中の保護者からは、一時
保育の充実を要望する声が寄せられております。 そこで(2)です。一時預かり事業（一時
保育）の現状についてです。 国が定める一時預かり事業実施要綱では、事業の目的として、
保育所等を利用していない家庭においても、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での
保育が困難となる場合がある。また、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するための支援が必要とされている。こうした需要に対応するため、
保育所、幼稚園、認定こども園、その他の場所において児童を一時的に預かることで、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とするとございます。 そこで、本市での一時預かり事業、一時
保育の現状について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 本市でも、子育て中の保護者の方が突発的な事情や社会参加により一時的に家庭
保育が困難な場合にお子さんを
保育園で預かる一時
保育を４か園で実施しています。預かり日は、出産や冠婚葬祭、事故など社会的にやむを得ない事情の場合は２週間以内、パートタイム就労や職業訓練など家庭で
保育が断続的に困難となる場合は、１週間につき３日まで受入れが可能です。場所や定員に限りがあることから、現在はこうした運用を行っているところです。 希望される方は多く、お待ちいただいている状況もありますが、それぞれの希望日をできる限り調整し、より多くの方の御要望にお応えできるよう努めております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） ４か園で出産や冠婚葬祭などの緊急の場合であったり、また就労等で家庭で
保育が断続的に困難となる場合などに対応してくださっていますが、希望者が多く待機状態ということでありました。 再質問としまして、先ほど御紹介した国の一時預かり事業実施要綱にあります育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するために対応するリフレッシュのために利用できる一時
保育は取り組まれてはいないのでしょうか。ニーズが高いのではないかと考えますが、どのような状況であるか伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
保育課長。
◎
保育課長（川本英貴） お答えします。 市内では、私立の保育園で１園実施しております。リフレッシュ目的に限らず、仕事、在宅勤務、兄弟の世話などの理由で利用することができることから、毎月の予約受付では、早い時期に定員枠が埋まってしまうと聞いております。 以上です。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 市内では、私立の保育園１園でリフレッシュの目的でも利用ができる一時
保育があるということで、なかなか予約が取れないというお声は私も聞いているところであります。 さらに質問として、県内でリフレッシュのための一時
保育を実施している自治体はどのくらいあるのでしょうか。また、第２期子ども・子育て支援事業計画の教育・
保育サービス環境の整備と充実の施策の中で、一時
保育の充実について、
保育ニーズに対応するためサービス内容や実施場所の増加について検討しますとありますが、本市では検討されているのか伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
保育課長。
◎
保育課長（川本英貴） お答えします。 リフレッシュをはじめ、育児疲れ、家庭の理由など、保護者の育児に伴う負担を解消することを目的に、一時
保育を実施している自治体は、県内54のうち25自治体あります。 また、第２期子ども・子育て支援事業計画における一時
保育の充実については、保育園の待機児童が解消されていない状況でありますので、保育園で実施する一時
保育に限らず、多様化するニーズにお応えできるよう、様々な角度から検討しているところです。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 県内では、25自治体が実施されているということで、本市においては、保育園の待機児童が解消されていない現状がありますので、様々な角度から検討してくださっているということで、承知をいたしました。 では、次、(3)です。リフレッシュのための子育て支援についてです。 10月に開催された一般社団法人乳幼児子育てサポート協会主催の「Ｗｉｔｈコロナ時代の子育て支援を考える」というオンラインシンポジウムを視聴いたしました。 コロナ禍において子育て広場の閉鎖や産前の両親学級の中止などが続いて、今までと同じ形の子育て支援だけでは親子の孤立や産後うつを防ぐことは難しいと考え、本年６月、未就学児がいる男女を対象にアンケート調査を実施されたそうです。523名から回答があり、協力してくださった方々は、いわゆるハイリスクではない両親ということでありました。 アンケートの中の妊娠、出産、育児において、自分が子供を虐待するのではないかと感じたことはありますかという質問に対して、女性は７割を超える方が「ある」と回答し、男性は「ない」が７割強でした。この現状をどのように思われるでしょうか。 自分の子育て時代を振り返っても、もう本当に頭の中では分かっているけれども、どうにもならないこの感情の高ぶりが、本当に私も「ある」と回答していたのではないかなと思います。 そして、必要だと感じる支援策の自由意見に、ママが気軽に子供と離れられる時間、罪悪感を感じなくてリフレッシュできる時間、気軽に一時
保育などを利用できる環境、用事がなくてもただ一人になりたくても預けられる、それを認めてくれる社会、そして未就園児の子育てをしていると本当に自分の時間がありません、気軽に利用できる一時
保育などがほしい、一人でゆっくりできる時間がほしいといつも思っている等々、たくさんの声が寄せられておりました。 本市の子育て中のお母さんからも、リフレッシュのために利用できるサービスがあるとよいのにというお声をお聞きいたします。 そこで、保育園だけでなく、子育て世代がリフレッシュのために活用できる子育て支援の現状について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 子育て中の方に御利用いただける代表的な施設の一つとして、子育て支援センターがあります。ここでは、
保育士である職員による相談や保護者同士の交流を通し、気分転換を図ったり、楽しい時間を過ごしたりしていただけるような運営を行っています。 センターでは、リフレッシュという点にも着目し、託児ボランティアの増強を図ることで、託児つき講座の開催にも力を入れてきました。 また、ファミリーサポートセンターにおいても、リフレッシュのための預かり事業がありますので、必要な方には御案内をしているところです。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 本市の子育て支援センターがあります。リフレッシュという点にも着目してくださって、託児つきの講座も開催してくださっているということであります。また、ファミリーサポートセンターがあります。これらの子育て支援によって、リフレッシュをされている保護者の方がたくさんいると思います。 プラス、今核家族が増えて、ワンオペ育児に悩む方々も見える昨今、もう多様なニーズがありますけれども、現状の支援で十分対応ができているのかなという思いがいたします。 再質問としまして、本市に届いている利用者の声はどのような状況であるのか伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
子育て相談課長。
◎
子育て相談課長（二村正篤） お答えいたします。 子育て中の方のニーズといたしましては、少しの時間、育児から離れてリフレッシュをしたいという声や美容院や歯医者へ行くときに一時的に預けたいという声をお聞きしています。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 本当にいざというときに預けられるところがあればいいなと思います。みんなが夫に預けたり、実家に預けたり、親を頼ったりできるとよいんですけれども、それができない場合もあります。家でお子さんを育てているお母さんや育休中のお母さんから、いざというときに子供をどこかに預けられる場所があるという安心感はとても大事だと思いますというお声を伺っております。 そこで、(4)として、リフレッシュで活用できる一時預かり事業についてです。 子育て家庭の保護者の育児疲れの解消を図るため、公共施設において一時的に子供を預かり、保護者の方が新たな気持ちで育児に取り組めるよう支援するリフレッシュ預かり
保育事業を実施している自治体があります。 本年３月の代表質問でも触れさせていただいた長久手市で実施されている子供の預かり事業ことりルームぴっぴを、先日、見学させていただきました。１歳から就学前の子供を対象に、平日の午前９時から午後４時まで、１日３時間までで、月４回まで利用可能です。１人１時間500円で利用できますが、双子や三つ子のお子さんを同時に預ける際は、１人分の料金で利用ができ、多胎児支援にも大きく貢献をされています。 昨年10月にスタートした事業ですが、乳幼児健診時にＰＲした効果もあり、今年度は一月に約140人の利用で、お断りしたこともあるということで、そして、アンケートで返ってきた感想は、満足度100％ということでありました。 本市でもリフレッシュで活用できる一時預かり事業をぜひ実施していただきたいと考えますが、見解を伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 目の離せない子供たちを相手にする育児は、日々の成長が喜びではあるものの、奮闘も続くものです。そうした中、少しほっとできる時間が持てることは、育児疲れが軽減でき、改めて子育てに向き合う活力になるものと考えます。 こども子育て部では、今後の子育て支援事業の検討を進める中、現在よりも、もう少し気軽に利用できる一時預かり事業も案件としています。リフレッシュのほかにも孤立化の防止につながるなど、その意義を職員間で共有するとともに、議員から御紹介のありました長久手市の預かり事業につきましては、ちょうど先日、見学をさせていただいたところです。 本市では、先ほど答弁いたしました子育て支援センターなどの事業のほか、
保育事業における一時預かりや私立
保育園のリフレッシュ
保育などもありますので、既存事業との連携やすみ分けといった点も含め、保護者のニーズに応じた事業の検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 大変前向きな御答弁と捉えさせていただきました。検討していただきたいと思います。本当に毎日子育てに奮闘されておりますので、少しでもほっとできる時間が、本当に必要だなと思う場合が多々あるかと思います。 本市でも、もう少し気軽に利用できる一時預かり事業も案件としてされているということで、リフレッシュのほかにも孤立の防止にもつながると思います。本当にそれは同感であります。そして、このような施設があって、心配な保護者が見えたときは、さらなる支援につなげていけるのかなということも感じます。 今、既存の事業との連携やすみ分け等、様々な課題があると思います。場所であったり、
保育士の確保であったり、さらにさらに様々な課題はあると思いますが、長久手市では元園長や
保育士ＯＢの方が活躍をされていました。見学した際は、とてもゆったりとした雰囲気で預かり事業行われていまして、潜在
保育士さんのスタートする場となる可能性もあるのではないかなと思いました。 子育てがしんどいときや家族に預けられない場合など、気軽に預けてリフレッシュをして、再び子育てを楽しく頑張れる、そのような保護者のニーズに応じた子育て支援の場の検討を前向きにお願いしたいと思います。 この項目は、以上で終わります。 次は、２項目、飼い主のいない猫対策についてです。 コロナ禍で在宅時間が増えたことに伴い、癒やしを求めて新規でペットを飼い始めた人が増えているということです。ペットが家族の一員として生活に喜びや癒やしを与えてくれる一方、無責任な飼育放棄や虐待などが社会問題となっており、令和元年度に国内で殺処分された猫は、減少傾向にはあるものの、２万7,000頭を超えております。 飼い主のいない猫、いわゆる野良猫をめぐるトラブルも発生しておりますが、野良猫はもともと人間の勝手な都合で捨てられた猫や避妊・去勢手術をせずに屋外で飼育し、外で子猫が産まれてしまったことなどに起因するものであります。 ５年前にも動物との共生を目指してという質問をしましたが、動物の命を守ることをはじめ、地域のトラブル削減や生活環境の向上を目指す観点から、飼い主のいない猫対策について、本市の現状や野良猫を増加させないための今後の取組について伺います。 (1)飼い主のいない猫の現状についてです。 アとしまして、苦情・相談の状況について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 飼い主のいない猫に対する苦情・相談については、電話や窓口など、その場で解決するものもあり、記録としては残らないものもありますが、実際に原因者を訪問するなど、記録簿により確認できるものについては、年間20件程度で推移しております。 相談内容といたしましては、むやみな餌やりに伴う繁殖、侵入、ふん害などがあります。 また、昨年度から無料で１か月間の貸出しを行っている猫が不快に感じる超音波を発生させる猫侵入被害軽減装置について、昨年度は54件、本年度は11月末時点で23件の貸出実績となっております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 記録簿によって確認できるものについては、年間20件程度で推移ということで、昨年度の決算特別委員会のときに、地域ねこ活動団体の協力によって、野良猫に対する苦情が減少しているという御答弁も少しありましたので、減っているのかなという思いもありますが、分かるものは年間20件程度ということであります。 そして、猫侵入被害軽減装置を貸し出されているということで、野良猫をめぐってお困りの市民が一定数いらっしゃるということが分かりました。 では、イです。対応についてです。 苦情・相談を受け付けた際は、どのような対応、アドバイスをされているのか伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 むやみな餌やりに伴う繁殖の相談の場合、原因者などから聞き取りを行い、必要な注意や避妊等手術費補助金の案内をするほか、状況によっては、愛知県動物愛護センターから指導をしていただきます。 また、侵入、ふん害などの相談の場合、先ほどの猫侵入被害軽減装置の貸出しの案内やそのほかの自己防衛手段の紹介を行っております。 そのほか、場合によりましては、地域ねこ活動団体に支援を求めております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 相談内容によって様々な対応をしてくださっております。 そして、地域ねこ活動団体に、場合によっては支援を求めることもあるということで、御答弁の中の猫侵入被害軽減装置の貸出しをされているということでありますが、この貸出しをされている自治体も多々あるようですが、自治体で飼い主のいない猫等に対して、避妊・去勢手術を実施することを目的とした方に対して、無料で捕獲器を貸出ししているところもあります。 本市でもニーズがあると伺っておりますが、この猫捕獲器の貸出しについての見解はどうでしょう、伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 現在、猫の捕獲器は、市では保有しておらず、地域ねこ活動団体の方々自ら御用意していただいております。 地域ねこ活動団体の方々に、どのようなものがどの程度必要か、確認したいと思います。 以上です。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 相談しながら、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、ウです。保護活動をしている市民の協力についてです。 先ほどの御答弁の中でも述べられていましたが、市内で保護活動をされている方より、市役所からの紹介で、市民から野良猫の相談を受けることがあるとお聞きしております。どのような協力をいただいているのか伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 苦情や相談があった地域において、地域の方々が自ら解決しようとする意思はあるものの、猫の捕獲や動物病院への搬送など、対応に苦慮している場合、猫の保護活動に精通している地域ねこ活動団体や保護活動をしている市民の方に協力を依頼し、問題の解決を図っております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 地域ねこ活動団体や保護猫活動をされている方々に、問題解決のために貢献していただいているということです。 それで、(2)の地域ねこ活動の支援についてに入っていきたいと思います。 地域ねこ活動とは、地域住民が主体となって、野良猫を捕獲し、避妊・去勢手術を行うことで、繁殖を防いで、餌やトイレの世話などを行って適正に管理することで、野良猫の数と被害を減らして、暮らしやすい地域にしていく活動であります。市内では、12団体が活動されていると伺っております。 アの現状についてです。 活動を理解してもらうための広報や、避妊・去勢手術等に対する補助制度とその利用状況について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 地域ねこ活動についての理解を広めるため、市ホームページのほか、定期的に市の広報で周知を行っております。 避妊・去勢手術費の補助につきましては、地域ねこ活動団体の場合、実際にかかった手術費用について、避妊8,000円、去勢4,000円を上限として補助を行っており、令和元年度の実績は、避妊61件、去勢35件、金額の合計は62万6,480円、令和２年度の実績は、避妊25件、去勢42件、金額の合計は36万5,500円でした。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 広報については、市ホームページや広報で周知をしてくださっているということで、また、避妊・去勢の手術費については、実績が令和元年度より令和２年度は減少している状況でありますが、地域ねこ活動団体さんからお聞きしたところ、捕獲してもこの地域ねこ枠の補助の対象にはならない猫は相変わらずいると聞いております。 地域ねこ活動をされている方々より、お話を伺いました。ある方は、この活動を始めた動機は、特に猫が好きでというわけではなく、野良猫をめぐって地域住民が険悪な関係になっていることにとても胸が痛んだそうです。トラブルの原因になっている野良猫を減らさなくてはと思ったそうです。時間はかかるかもしれないけれども、この活動を続けることによって、いつかは野良猫って何と言われる尾張旭市を目指したい、そういう環境になることを願っていますと言われておりました。 猫は放っておきますと、１頭の猫から猫が産まれて、さらに産まれて、１年間で20頭以上に増える可能性があるのが猫であります。 そこで、イの猫避妊等手術費補助の増額や要件緩和についてに入ります。 猫避妊等手術費の補助ですが、以前は、地域ねこの避妊については１件１万円、去勢は5,000円、それが平成30年４月より地域ねこの避妊を１万円から8,000円に、去勢を5,000円から4,000円に減額となりました。 私が市民より飼い主のいない猫の相談を受けた際には、相談させていただく地域ねこ活動団体の方々は、決して時間に余裕があるというわけではなく、仕事をしながら、ある方は子育てをしながら、猫の保護活動をされ、避妊・去勢手術を少しでも手術代の安い他市へ往復している状況です。自己負担を少しでも減らすためには、そうせざるを得ません。 地域のトラブル削減や生活環境がよくなればと懸命に活動に取り組まれている姿に、本当に頭が下がります。少しでも自己負担を軽減するために、もう少し助成額を増額できないでしょうか。 そして、もう一点、地域ねこ活動団体の方が、市からの紹介を通して、市民より相談を受けて野良猫を捕獲する場合があります。現状の制度要件では、捕獲して避妊・去勢等の手術をする場合、別の地域で捕まえた猫は、地域ねことしての補助対象にはなりません。対象となるよう要件を緩和していただきたいと考えますが、見解を伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 避妊・去勢手術費の補助について、一般申請の場合、避妊2,000円、去勢1,000円を上限として補助を行っているのに対し、地域ねこ活動団体の場合、先ほどの答弁のとおり、高い上限額を設定しております。 また、協力してくださっている動物病院では、通常と比べ手術費を低額で実施していただいていることについて承知をしております。 現在のところ、途切れることなく補助を行うため、地域ねこ活動団体との協力体制を維持し、この制度を続けていくことが重要であると考えております。 なお、補助要件の見直しについては、今後の検討課題としていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） この活動を継続していくためにはということでありますが、通常と比べて手術を低額で実施していただいているということを承知しているということですけれども、猫の避妊・去勢手術、本当に病院によって様々で、相場としては雄8,000円から１万円、雌１万5,000円から２万4,000円とか、様々病院によって違うようですけれども、低額の病院を見つけて手術をされているんですが、それでも自己負担がもう出ております。 そして、猫のことですので、予定どおりに捕獲ができずに、結局予約していた病院はキャンセルになってしまって、他の病院にかからなくてはいけなくて、高額な値段で手術をするという場合もあります。 そして、手術代だけではありません。いざ猫を捕獲したら病気を持っていて、でも一度救ってしまった猫を見捨てるわけにはいかない、そうしたらまた、病院代がかかってくるという状況であります。 そしてまた、補助要件の見直しについては、今後の検討課題ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次、ウの譲渡会の支援についてです。 地域で捕獲した野良猫を地域ねこから飼い猫にすることで、飼い主のいない猫を減らせるとともに、猫にとってもよりよい環境で生きていくことが可能となります。そのため、保護団体による里親探しの譲渡会が各地で開催をされております。多くは、民間の施設で開催されておりますが、他市での開催を見ると、長久手市のながくてエコハウスや名古屋市内の生涯学習センター、あま市七宝焼アートヴィレッジなどの公共施設での開催も実現しています。 本市の地域ねこ活動団体からも公共施設での譲渡会開催の要望が寄せられております。猫を求めて里親候補の方々が他県、他市から見えますので、例えば本市のシンボルタワー、スカイワードあさひの別館などで開催できると、駐車場が完備されておりますし、猫をきっかけに本市に来ていただいて、本市のシティーセールスにもつながる可能性があるのではないでしょうか。 平成28年12月議会においても要望させていただきましたが、市の施設を活用した譲渡会の開催について改めて見解を伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 譲渡会は、飼い主を見つけ、不幸な猫を減らす有意義な活動であり、本市においては、地域ねこ活動団体などの自主的な活動として、地域の集会所で開催されております。 公共施設での開催を希望されていることは承知しておりますが、動物を不特定の方々が利用する施設内に入れることについては、様々な考え方があることから、現時点での実施は困難となっております。 なお、譲渡会開催のＰＲにつきましては、支援させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 譲渡会の開催のＰＲについては、支援、応援してくださるということで、そして、市内で地域の集会所での開催、私も１か所だけ存じております。課題を伺いましたら、ここだけでは駄目なんだろうかと課題を伺いましたら、譲渡会には、遠くは神奈川県や静岡の浜松市、兵庫県の宝塚市、岐阜県の可児市、県内からは岡崎、扶桑町、一宮市等々、一宮は近いほうだと言ってました、市外、県外から猫を求めて訪れるため、現在の開催場所では大変分かりづらくて、駐車場の確保が大変ということでした。 再質問としまして、動物を公共施設に入れることは困難ということでありますが、どのような懸念があるのか伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 動物に対しましてアレルギーをお持ちの方が見えること、動物を施設内に入れることによる衛生上の問題や施設の毀損などにより、規則により動物の持込みを制限しています。 現状では、規則の例外として施設を使用することは難しい状況です。 以上です。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 確かに動物アレルギーの懸念もあると思います。そして、衛生上の問題、施設の毀損などの心配ということで、現状は難しいという状況でありますが、あま市では、天皇、皇后両陛下が見えた七宝焼アートヴィレッジで、定期的に譲渡会が開催されておりますが、今までアレルギーやその他臭いなどの苦情はないということであります。 要望をいただいた本市の地域ねこ活動団体は、名古屋市獣医師会館の譲渡会と同様にノミダニ駆除、虫下し、その他疾患は全て治療して、ワクチンを打って、シャンプーをして、きれいにした子のみの参加ということであります。一度ぜひ見に来ていただきたいと言っておりました。 また、本市には猫愛好家、これは私は存じなかったんですが、本市には猫愛好家の間で人気の猫グッズを作成、販売している猫作家さんたる方もいらっしゃるらしいです。譲渡会とコラボした新たな魅力創出の可能性もあるのではないでしょうか。 ぜひ明年２月22日、にゃんにゃんにゃんの日を目指して、他県、他市から本市に来ていただき、猫を御縁に尾張旭市の魅力をＰＲし、野良猫が招き猫となるように、市長をはじめ、理事者の皆様の御理解、御協力をぜひよろしくお願い申し上げます。 エです。エ、地域住民の理解を広げるための取組についてです。 地域ねこ活動を行う上で、必要不可欠なのが地域住民の理解です。野良猫で迷惑している人も、かわいそうな猫を助けたい人も、野良猫を減らしたいという思いは共通の願いです。 そこで、共に飼い主のいない猫問題を地域の環境問題として捉え、地域ねこ活動の理解を広げることを目的に、地域ねこ活動ポスターやチラシ、地域ねこ活動
ガイドブックを作成したり、セミナーを開催している自治体もあります。こちら豊川市さんのこちらチラシですね、こんなふうであります。 これは豊川市さんのもので、本市でも取り組んでいただきたいと考えますが、地域住民の理解を広げるための取組について見解を伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 地域ねこ活動は、活動してくださっている方々だけでなく、その地域の皆様がその活動を理解することが大切です。 チラシやパンフレットの作成については、地域ねこ活動団体の意見を伺いながら、具体的に検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問がありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 前向きに検討していただけそうなので、よろしくお願いいたします。 本当に猫が嫌な方も、猫がかわいそうで助けたいという方も、猫を減らしていきたい、そして、環境をよくしていきたいという願いは一緒です。 そして、まだまだ地域ねこ活動のことを理解されていない方がいらっしゃいまして、私、数日前に、今回猫の質問を取り上げるということで、ＳＮＳで発信したところ、多分市民の方だと思いますけれども、ふん害さえなければいいのに、猫はちょっとおうちでふんの困った状況があるらしくて、それで、でもその方は、その後地域ねこについて本市のホームページ等を検索してくださったみたいなんです。それで、猫は全然悪くないということが分かったということを言っていましたので、ぜひ本当にみんなでこうやって理解を広げていくことが大事なのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 では、次です。様々な要望を訴えてまいりましたが、何といっても予算が必要なことであります。そこで、財源確保のための(3)として、クラウドファンディングの活用についてです。 稲沢市では、本年４月から飼い主のいない猫に、市内の動物病院で避妊等手術を受けさせた際、去勢で6,000円、避妊で１万円の補助を開始しました。助成する費用を不幸な猫を増やさないために、稲沢市飼い主のいない猫の避妊推進プロジェクトクラウドファンディングで集めましたが、目標の130万円を上回る181万2,000円の寄附が寄せられたそうです。クラウドファンディングでの事業費調達は、野良猫の保護に対して市民の意識を高めてもらう狙いもあったそうです。 飼い主のいない猫対策の財源確保と理解促進のために、本市でもぜひ取り組んでほしいとの要望が寄せられておりますが、見解を伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 クラウドファンディングとして実施する場合、具体的な目標設定や集まった資金の取扱いに関する制度設計が必要となります。 飼い主のいない猫を救うために、どのような取組が必要なのかを地域ねこ活動団体と共に考え、地域環境向上のために、どのような事業費の確保がふさわしいかを検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 前向きな御答弁をありがとうございます。飼い主のいない猫を救うため、また、地域環境向上のため、そして、多くの方に理解を広げていただきたいと思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 では、この項目はこれで終わります。 ３項目、女性の視点からの防災・復興についてです。 自然災害が激甚化、頻発化する中、これまでの災害における意思決定過程や避難所運営等への女性の参画が不十分だったことから、女性と男性とのニーズの違いなどが配慮されていないことが問題視され、男女共同参画の視点の重要性が指摘されてきました。 東日本大震災のときには、避難所で夜になると男の人が毛布の中に入ってきて、周りの人も見て見ぬふりをして助けてくれなかったという20代女性の声や、市の窓口には女性がおらず、男性がたくさんいる中で、支援物資の生理用品を受け取りに行くのが恥ずかしかったという10代女性の声、女性が抱えた困難の声が数多く寄せられました。 昨年５月に、内閣府男女共同参画局が、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを策定し、同時期に国の防災基本計画も修正されました。 本市の第２次男女共同参画プランでは、地域防災における男女共同参画の推進が重点施策となっておりますが、地域の防災力向上を図るためには、女性の視点からの防災・復興の取組は必要不可欠であります。 そこで、本市の現状や今後の取組について伺います。 (1)として、防災会議における女性委員の参画についてです。 東日本大震災10年を経て、防災会議における女性委員の登用が推進されてきました。2020年の内閣府の調査では、市町村防災会議の委員に占める女性委員比率は8.8％、国の第５次男女共同参画基本計画では、市町村防災会議の女性委員の割合をなるべく早く15％、2025年までに30％を目指すことが挙げられております。 本市の現状と今後の推進について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 本市の防災会議は、25名の委員で構成されており、そのうち女性の委員は６名でございます。昨年度より２人増え、女性の割合は16％から24％へと８ポイント増加しております。 増加の要因としましては、尾張旭市自治連合協議会及び愛知県瀬戸保健所が新たな委員として女性を推薦していただいたことによりますが、各団体の男女共同参画の意識が高まりつつあるのではないかと考えております。 今後も、改選の際には、女性の参画についてお願いをしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） すばらしいです。25名の委員で、今６名ということでありまして、本年３月に代表質問をした際には、25名中４名でありましたので、女性委員の登用率向上を目指してほしいと訴えたところでございますが、推薦してくださった各団体の方々も男女共同参画の意識が高まっているということで、大変うれしい状況でございます。 再質問としまして、防災会議における女性の参画拡大により、今後さらに推進される災害対応について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えいたします。 今後は、避難所の運営に重要な役割を果たす地域の
自主防災組織の方々に、男女共同参画の意識を高めていただき、女性の参画をもっと進める必要があると感じております。 あわせて、非常配備に就く市の職員も含めまして、現場で対応に当たる女性の参画について、さらに推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 今後は、避難所運営の要である自主防の方々であったり、また、非常配備に就く市の職員も含めて、やはり現場での対応が一番大切でありますので、その方たちにもさらに推進をしてくださるということで、よろしくお願いいたします。 では、(2)です。防災担当と男女共同参画担当の連携についてです。 国の第５次男女共同参画基本計画では、男女共同参画の視点からの災害対応の取組をさらに強化するため、平常時より防災危機管理部局と男女共同参画部局とが、より密接に連携、協働し、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組を進めることを挙げております。 また、防災基本計画においても、防災担当部局と男女共同参画担当部局との連携体制の構築や災害対策本部に女性職員や男女共同参画担当職員の参加等を促進されるよう周知するものと言及されており、平常時からの連携、協働はとても重要であると考えます。 そこで、本市の現状と今後の方針について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 本市の第２次男女共同参画プランの推進組織である行政推進会議の幹事会構成員として、防災担当である危機管理課職員も選任されているなど、日頃から男女共同参画の視点を持って事業を進めております。 また、男女共同参画担当におきましても、今年の８月に内閣府が推進する災害時の男女共同参画センター等の相互支援ネットワークに登録したところであり、今後、このツールを用い、女性の視点からの有益な情報を共有し、活用していくことで、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 連携を進めてくださっている、そして、さらなる連携を図っていきたいということであります。 再質問としまして、東京大学社会科学研究所の調査によりますと、防災担当部局と男女共同参画部局が連携されていると、避難所運営に関する指針等にプライバシーの確保や妊産婦、乳幼児を持つ女性への支援等に関する記述の比率が高いということです。また、避難所運営に女性が参画し、女性の意見が反映されやすくなる効果を挙げられております。 防災訓練や災害物資の備蓄に関することなど、具体的な連携は取られているのか伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えします。 防災訓練では、現在、具体的に連携を図っておりませんが、避難所の運営マニュアルには、女性や子供への配慮に関する記載がありますので、さらなる取組を進めるために、男女共同参画担当と連携しながら改訂を進めていきたいと思います。 また、備蓄物資の選定や非常配備時の職員の配置先などについても、連携しながら見直ししていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 連携しながら見直しをよろしくお願いいたします。 今年、本年コロナ禍の生理の貧困対策として、防災備蓄ナプキン等を活用して配布する取組が、全国各地で公明党議員が推進をいたしました。中には、備蓄品は使用期限切れで活用できなかった自治体もあり、それをきっかけに男女共同参画推進係の方が、生理用品などについて防災危機管理係に助言をされて、充実した備蓄につながったという市もございます。男女の視点が生かせるよう、連携しながらの見直しをお願いします。 そしてもう一つ、再質問ですが、先ほどの御答弁の中の男女共同参画センター等の相互支援ネットワークとはどのようなものであるのか伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
多様性推進課長。
◎
多様性推進課長（塩田駒子） お答えします。 災害時の男女共同参画センター等の相互支援ネットワークとは、東日本大震災の被災地での経験から、全国の男女共同参画センター同士が培った専門性を発揮し、お互いに支え合う仕組みづくりが不可欠という認識の下、特定非営利活動法人全国女性会館協議会が、平成27年に会員である全国の男女共同参画センターを対象に構築した仕組みを、今年度、内閣府からの委託事業として、会員以外の全国の男女共同参画センター及び各自治体の男女共同参画担当部局にも対象を広げたネットワークになっております。 大規模災害発生時には、これまで見過ごされがちであった女性や子供への支援として、必要な物資の調達や専門家の派遣、情報等の提供が可能となり、また、平常時には、災害対応に係る各種資料の入手や全国各地との情報交換の場としても利用できます。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 新たな仕組みができて、そこに、このネットワークに入られたということで、総合支援ネットワークによって、大規模災害発生時には、女性の視点からの必要な物資調達や専門家の派遣、情報提供が可能となり、また、平常時から災害対応の情報が得られて、さらに連携をした備えが可能となるということでありますので、期待をしたいと思います。 では、次に、(3)です。男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの活用についてです。 こちら、本年の代表質問でも、活用をということを要望させていただきましたが、令和２年５月、内閣府は、地方公共団体において平常時の備え、初動段階、避難所、避難生活、復旧、復興の各段階で、男女共同参画の視点を取り入れた災害対応の取組を進めるため、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン（以下ガイドラインと言います）を作成し、内閣府の男女共同参画局長と防災担当政策統括官の連名で、地方公共団体に対してガイドラインに基づく取組の促進について通知を発出いたしました。 また、その内容に基づいて、災害の各段階において、女性の視点に立って取り組むべきポイントや事例を学ぶ災害対応力を強化する女性の視点、実践的学習プログラムというものも、本年５月に作成されました。 研修や勉強会、防災イベント等で活用ができないでしょうか。これらの活用について見解を伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 本ガイドラインには、防災対策における女性の視点や意見を反映し、取組を進めるための基本的な考え方や取り組むべき事項が示されています。 先ほど答弁いたしました相互支援ネットワークの活用につきましても、ガイドラインで推奨されている取組の一つです。 また、実践的学習プログラムは、ガイドラインの内容を分かりやすく周知するためのツールとして、研修などで利用されることを想定し作成されていますので、職員研修や出前講座などで活用していきたいと考えております。 これらを活用しながら、災害対策の意思決定の場や現場対応における男女共同参画の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 芦原議員。
◆８番（芦原美佳子） 職員研修や出前講座で活用していきたいということでございました。最初の質問のほうで現場の対応がやはり大事だということでありましたので、現場における男女共同参画の推進を進めていただきたいと思います。 本市におきましては、この
防災ガイドブックに女性の防災が設けられていたり、先ほど答弁にあったように、女性委員の登用が進んでいたり、本当に着々と着実に取り組んでくださっていることに感謝を申し上げます。 また、これからも推進してくださることが期待される御答弁の内容でありました。 つい先日も、山梨県、和歌山県で震度５弱の地震が続いて起こりましたが、南海トラフ巨大地震をはじめ、いつ何どきどのような災害が発生するか分からない昨今でございますので、さらなる備えをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（川村つよし） これをもちまして、芦原美佳子議員の質問を終了します。 ここで２時25分まで休憩といたします。 午後２時１２分休憩 午後２時２５分再開
○副議長（川村つよし） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、陣矢幸司議員の発言を許可します。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） こんにちは。令和あさひの陣矢幸司です。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、２項目の質問をさせていただきます。 まずは、
新型コロナウイルスの感染者数が減少し、尾張旭市も新規感染者ゼロが続いています。このまま第６波が来ないことを願っています。 それは、まだまだ市内の事業者の中には、受注が増えず、材料は値上がりする、借入れの返済は始まるなど、利益を確保することが困難な状態が続き、社内の士気を上げようとしても、中途半端な仕事量でストレスがたまり、ぎすぎすする悪循環、直接的なコロナの影響だけではなく、そこから派生する問題で事業が回りづらくなったこともあるようです。一者一者きめの細かい対応が必要になると思います。 どれだけ我慢できるか、この年末は何とか乗り切るぞと鼓舞する毎日です。まだまだ我慢です。頑張りましょう。 それでは、質問に入ります。 前文とは全く関係のない質問内容になりますんで、ちょっと頭を切り替えていただいてお願いします。 大項目１として、地域消防防災施設「ほんまる」の日勤救急隊について、小項目を４つ伺います。 ほんまるは、今年の６月にオープンして、10月から日勤救急隊の運用が開始しました。近所の方に話を伺うと、ほんまるから救急車や消防車が日中出動できるというのは、すごく頼もしく、安心感や期待感があるとのことです。かなり注目されています。 日勤救急隊は、救急サービスのさらなる向上や救急車の現場到着時間の短縮を図り、救命率向上を目指しているとのことで、10月からまだ２か月しかたっていませんが、この間の活動を伺います。 (1)実績について、そして、出動回数の実績などを伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 ほんまるでの日勤救急隊の運用につきましては、救急需要が集中する日中の現場到着時間の短縮を目的とし、土日祝日及び年末年始を除く平日の午前９時から午後５時までの救急車及びポンプ車を配備し運用しています。 10月の運用日数は21日間で、救急出動件数は17件、11月の運用日数は20日間で、救急出動件数は15件で、２か月間の合計は32件でした。 ほんまるの日勤救急隊が運用されている平日の同じ時間帯において、尾張旭市市内全域で発生した救急出動件数は、10月、11月の合計で196件となっており、ほんまるからの出動は約16％を占めております。 なお、火災出動はございませんでした。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 10月は21日間で17件、11月は20日間で15件とのことでした。 再質問ですが、救急出動実績は、この地域の実績として過去の同月と比較して多いのか少ないのか、火災についても伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 消防署長。
◎消防次長兼消防署長（糟谷仁史） お答えします。 矢田川以南の地域に救急出動した昨年の平日日中の10月の件数は18件、11月の件数は10件となっており、今年と比較いたしましても大幅な増減はありません。 なお、火災出動につきましては、ございませんでした。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 11月は５件増えていますが、例年どおり想定内とのことです。 記録を拝見すると、大体１日１件で、出動する日もあれば出動しない日もあり、２か月で６日間ほど１日２件や３件の出動がありますが、時間帯がずれていたので出動可能だったようです。 今までは、消防本部から出動されていた救急車や消防車が、より近い場所から出動されるようになり、どのような効果があったか、(2)として、効果について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 日勤救急隊を配置したことにより、矢田川以南の地域への現場平均到着時間が５分42秒となりました。これは昨年、同じ地域に消防署から出動した際の現場平均到着時間６分34秒より約50秒短縮されました。 この結果につきましては、様々な角度から分析を行い、今後の業務に生かしてまいります。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 約50秒の短縮とのことで、平均値なので現場がどこかにもよると思いますが、現場到着の時間短縮の効果が出ていると思います。 再質問ですが、当初の想定もこれくらいの短縮だったのかを伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 消防署長。
◎消防次長兼消防署長（糟谷仁史） お答えします。 矢田川以南の地域に救急出動する距離を消防署とほんまるで図上比較しますと、直線距離でおおむね0.5キロから２キロ、平均しますと0.9キロほんまるから出動するほうが有利であり、救急車の時速を50キロと仮定し計算しますと、約65秒短縮されることになりますが、発生場所や交通事情などを勘案しますと、想定どおり現場平均到着時間の短縮を図ることができていると考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 場所によりますが、約65秒短縮が当初の想定だったのが分かりました。緊急時では１分１秒を争う事態があるだろうと想像すると、大きな効果だと思います。 実際に運用を始めてまだ２か月しか過ぎていませんが、何か問題点があれば、(3)として、運用開始後の問題点について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 運用開始後の問題点といたしましては、ほんまるに勤務する職員が４人であるため、訓練内容が限られてしまうことが挙げられます。 また、出動内容によっては、職員全員が出動する場合がありますが、そうした場合は、ほんまるの施錠を行った後に出動することとなるため、若干時間を要してしまうことがありますので、普段から出動訓練に励み、スムーズな出動に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 問題点としては、職員が４名なので、普段の訓練内容に制限がかかってしまうことと、全員が出動する場合の施錠で時間が取られるとのこと。 再質問ですが、職員が４名の理由を伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
消防総務課長。
◎
消防総務課長（田中健一） お答えいたします。 通常の救急出動では、３人で対応しておりますが、火災出動などでは現場で円滑な活動ができるよう、１人多い４名で対応することとしております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 火災出動では、４名で対応するからということが分かりました。 もう一つ再質問ですが、他の問題点として地域からの苦情や意見なんかは届いていませんか、伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
消防総務課長。
◎
消防総務課長（田中健一） お答えいたします。 苦情につきましては、現在のところございません。ほんまるに救急車や消防車が配置されていると安心するといった御意見をいただいております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 実際、近所の方についても、頻繁に出動していると実感されているようですが、何の問題もなく過ごされていますので、問題はないと思っています。 拠点が一つ増えるということは、相当な苦労があると思います。実際に勤務されている方は、やることが多くなって、１人当たりの負担も大きいかと思います。消防本部でも人員が割かれて負担は増えていると思います。 しかし、ほんまるに拠点を構えるのは、住民の要望もあったかとは思いますが、現場到着時間の短縮というメリットがあるからこその増強だと思っています。 次に、(4)の今後の展開について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 令和３年10月から日勤救急隊の運用を開始し、救急需要の増加に応えていく体制の検証と、救急車の現場到着時間短縮に向けた効果検証を行い、令和４年４月からの本格運用に向けた体制をつくってまいります。
休日や24時間の運用につきましては、適切な時期に対応できるよう検討を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。 確かに緑町や南新町は、高齢者の占める割合が市内でも多い地域になっていると思いますので、救急需要が見込まれると思います。 令和４年４月から本格運用とのことで、現状の効果検証でどのような体制になるか、地域としては、小項目(3)の問題点をクリアできる体制にて運用できることを期待しています。 また、
休日や24時間の運用も考えていただけるとのことで安心しました。 再質問ですが、小項目(1)で、救急需要が集中する午前９時から午後５時までの実績を伺いましたが、これを
休日や24時間の運用にした場合、どれだけ出動回数が増えるか、また、職員数の見込みについても伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
消防総務課長。
◎
消防総務課長（田中健一） お答えいたします。 ほんまるから矢田川以南の地域の救急出動件数の見込みとしましては、令和２年の出動件数2,941件のうち、矢田川以南の地域へは620件出動し、そのうち平日の９時から午後５時までに限っては224件出動しておりましたので、同程度以上の件数になることを見込んでおります。 また、職員数については、ほんまるでの日中における日勤救急隊の運用可能な４人体制を組むことができるよう、消防職員数を計画的に増員しております。
休日や24時間運用した場合の職員数については、定員適正化計画や出動件数の状況も踏まえ、検討を重ね、適切な人員が配置できるよう要望していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 620件の出動で、日勤から比較すると３倍弱の出動になるのが分かりました。それに見合う人員増は必要になると思います。これからの実績を十分検証して、計画的になるとは思いますが、人員の配置をよろしくお願いします。 私も矢田川以南に住んでいますが、近くに救急車がいてくれる安心感は実感します。特に、真夏の南グランドに救急車が来ていたのを何度か見ました。現場に居合わせたこともありました。倒れた人を介抱する時間は、もしものことを想像させられるのでどきどきしました。そして、救急車が来てくれると安心しました。その時間は短いほうがよいです、それは倒れた人にとっても、周りの人にとっても。救急車の到着時間短縮により救われる命があると思うと、何よりも頼もしく大切な事業だと思います。 別件ですが、ほんまると地域の関わりで、本地ヶ原
自主防災組織に配備されている消火栓スタンドパイプセットの講習会をほんまるで開催していただきました。敷地に限りがあるので、どうやって放水までやるのかと思っていましたが、スペースを上手に使って、建物の東側の壁に描かれている的に放水することができました。今までは消防本部で講習会をやっていましたので、近くなるのはありがたいです。地域の方も参加しやすくなるし、散歩途中の方も立ち止まって見てくれるので、何というか親近感が湧いてきました。これからも幅広く活躍していくことを期待しています。 以上で大項目１の質問を終わります。 続きまして、大項目２つ目の
防災行政無線について、小項目を４つ伺います。 毎日のように地震が発生している日本ですが、今年は全国で震度５以上の地震が９回発生しています。先週金曜日も震度５弱の地震が山梨と和歌山で３時間を空けて発生しました。山梨に至っては、２時18分に震度４の地震があり、４時間後に震度５弱の地震がありました。震度４以上になると、今年に入って50回発生しています。和歌山の地震は、南海トラフとの直接的な関係はないとの気象庁大阪管区気象台の見解ですが、関連した仕組みの中で起きた地震とは考えられるので、常に備えはしておいたほうがよさそうです。 災害が発生した場合、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝達する必要があります。このため、国及び地方公共団体が、非常災害時における災害情報の収集、伝達手段の確保を目的として、防災用無線のシステムが構築されています。 今回は、令和２年度にデジタル化工事を完了した
防災行政無線について伺います。 その
防災行政無線の屋外スピーカーから頻繁にアナウンスを聞くようになりましたが、どれくらいの頻度で放送が流れたのか、(1)運用実績について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。
防災行政無線の今年度の運用実績としましては、全国瞬時警報システムＪアラートを使用した訓練放送を４回、そのほかに啓発放送を17回実施しております。 それぞれの内訳としましては、全国一斉情報伝達訓練としての試験放送を２回、緊急地震速報訓練としての試験放送を２回、啓発放送につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた放送を17回実施しております。 また、地域を限定しての放送にはなりますが、地元
自主防災組織が主催する校区の防災訓練で２回の使用実績がございます。 以上です。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。 全国瞬時警報システムＪアラートは、訓練の際、回覧板で案内をしていただいているので、聞かれた方も多いかと思います。 再質問ですが、全国瞬時警報システムＪアラートの仕組みについて伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えします。 全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートは、外国からの弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報などの緊急情報を、国が人工衛星及び地上回線を通じて、全国の自治体に一斉送信し、その情報を受け取った各市町村の
防災行政無線を自動的に起動させ、住民に緊急情報を伝達する仕組みとなっています。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 Ｊアラートは、国が自動的に情報伝達することができる仕組みということが分かりました。 Ｊアラートは、啓発放送などがなるべく市内に行き届くように、昨年、デジタル化工事とともに、スピーカーの交換や配置を行いましたが、(2)改良したスピーカーの効果について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 スピーカーの種類及び配置につきましては、専門業者が現地調査にて状況を確認するとともに、騒音のデータを取得後、机上シミュレーションを行った上で、工事の仕様を決定しており、従来型のトランペット型スピーカーと併せ、到達距離が長い高性能スピーカーを地域環境に合わせて整備をいたしました。 デジタル化工事後の聞こえ方に関しましては、連合自治会長、自治会長、町内会長合わせて242名に、アンケートによる調査を依頼させていただきました。 回答率は約68％で、多い順から「音が明瞭になり聞こえやすい」が38％、「音が反響して聞こえにくい」が23％、「以前とあまり変わらない」21％、「聞こえない」７％、「音が大き過ぎる」６％、「音が小さ過ぎる」が２％といった調査結果となりました。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 スピーカーの見た目からして新しくなったのが分かりますが、それぞれの無線子局でトランペット型が４つついている子局や高性能スピーカーとトランペット型が組み合わされている子局があり、専門業者がシミュレーションをして設定していただいたことが分かりました。 それでも、お答えいただいたアンケートにあるように、「聞こえにくい」と「聞こえない」が、合わせて30％もいることから、
防災行政無線の屋外スピーカーによる情報の伝達を、より伝わるように設定していただければと思います。 しかし、屋外スピーカーからの放送は、家の窓が開いているか閉まっているかでも聞こえ方はかなり違うと思います。そのような屋外スピーカーからの放送ではカバーし切れない場合に、屋外スピーカー以外での伝達方法について、(3)として、その他の伝達方法について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 屋外スピーカーからの放送は、季節や天候、地形、場所などにより大きく影響を受けます。このため、放送の内容が聞き取りづらい場合の対策として、今回の工事に併せ、防災アプリの運用を開始しております。放送があったことをプッシュ通知でスマートフォンにお知らせし、音声と文字で内容の確認をしていただくことができます。言語は英語と中国語にも対応をしております。 その他の伝達方法としましては、市からの情報を配信するあさひ安全安心メールや電話及びファクシミリによる防災情報配信サービスがございます。 また、御自身でフリーダイヤルに確認していただくテレフォンサービスもございます。 これらの方法を組み合わせ、市民が確実に情報を入手できるよう啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 防災アプリやあさひ安全安心メール、防災情報配信サービスがあることが分かりました。アプリでは、英語と中国語にも対応しているとのこと。 再質問ですが、これらの登録数を伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えします。 12月１日時点での登録者数を申し上げますと、防災アプリ2,143人、あさひ安全安心メール9,666人、電話及びファクシミリによる情報配信サービス37人となっております。 今後も普及啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 アプリとメールはかぶっている人もいるかと思いますが、大体１万人程度の方には、登録をしていただいていることが分かりました。 災害時の情報の入手方法として、スマートフォンは欠かせないツールになっています。しかし、10月に全国で発生したドコモの通信障害にあるように、どの方法にしても完璧なものはないかと思います。いろいろな手段を組み合わせて市民に情報が伝わるよう、工夫していただきますようよろしくお願いします。 続きまして、(4)無線子局の利用方法について。
防災行政無線は、子局が市内にたくさんあり、全市民に放送が伝わるよう配置されています。子局がどのようなものかなかなか知らない市民もいると思いますし、放送がどこから聞こえてくるのかも御存じない方もいるかと思います。 アとして、子局の数について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。
防災行政無線の屋外子局の数は、59局となります。 以上です。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） 市内59か所に無線子局が設置されているとのことで、どういった形状かといいますと、コンクリート柱の上にスピーカーが設置されていまして、子局と言われるのは、コンクリート柱の地上1.5メートルから1.8メートルのところにボックスがありまして、中にチャイムのスイッチやマイクが入っていて、その子局からも放送することが可能になっています。 イとして、この子局を使用する際のルールについて伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 無線子局の運用に関しましては、
防災行政無線局子局運用基準を定めております。 子局を使用できる者は、連合自治会長、
自主防災組織の本部長などで、そのほか無線管理者または消防長が許可した者となっております。 使用条件につきましては、主催する特定の地域の全員を対象とした公共的行事等の連絡事項のほか、非常事態などで緊急を要する事項で、人命救助等最小限のものと定めております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。
防災行政無線局子局運用基準で定められ、使用できるのは、連合自治会長、
自主防災組織の本部長など、使用条件は、特定の地域の全員を対象とした公共的行事などの連絡事項のほか、非常事態などで緊急を要する事項で、人命救助等最小限のものと定めていることが分かりました。 実際に私も校区の防災訓練で、無線子局からアナウンスをしたことがあります。使い方は簡単です。ボックスの扉を鍵で開けて、チャイムのスイッチを入れ、ピンポンパンポンとした後に、マイクのスイッチを押してアナウンスをします。話し終わったらチャイムのスイッチで、ピンポンパンポンで終了です。電源は入っているので、難しい操作はありませんでした。 そのときは、僕と女性の方と、同じ内容をそれぞれアナウンスしたんですが、やっぱり高音の声のほうが聞き取りやすく、通りもよいようです。決して僕の声が悪いのではなく、低い声より高い声のほうが無線子局からのアナウンスはよさそうです。 あと、立ち位置もスピーカーの真下がよさそうです。一歩ずれただけでハウリングが起きました。 防災訓練で使用する際には、実際有事の際にはＪアラートで自動的に放送できるので、できれば校区を絞って本部から直接放送できるようにしてもらえたら、実際に沿った使い方になるかと思います。 また、連合自治会も自治会行事を周知するのに、回覧板だけではなく、無線子局のスピーカーから普段と違うちょっとしゃれた放送ができれば訓練にもなるし、行事も盛り上がり、活性化されるのではないかと期待をしています。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（川村つよし） これをもちまして、陣矢幸司議員の質問を終了します。 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時５６分散会...