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尾張旭市議会 > 2021-12-06 >
12月06日－02号

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  1. 尾張旭市議会 2021-12-06
    12月06日－02号


    取得元: 尾張旭市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    令和　３年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　　　令和３年第６回（１２月）　　　　　　　　　　　　　尾張旭市議会定例会会議録（第２号）　令和３年１２月６日午前９時３０分尾張旭市議会（第６回）定例会第２日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。１　出席議員（１７名）　　１番　安田吉宏　　　　　２番　秋田さとし　　　　３番　市原誠二　　４番　谷口武司　　　　　５番　陣矢幸司　　　　　７番　日比野和雄　　８番　芦原美佳子　　　　９番　松原たかし　　　１１番　丸山幸子　１３番　山下幹雄　　　　１４番　花井守行　　　　１５番　篠田一彦　１６番　片渕卓三　　　　１７番　早川八郎　　　　１８番　若杉たかし　１９番　さかえ章演　　　２０番　川村つよし２　欠席議員（１名）　　６番　櫻井直樹３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者　市長　　　　　　　森　和実　　　　　副市長　　　　　　秋田　誠　教育長　　　　　　河村　晋　　　　　企画部長　　　　　若杉博之　総務部長　　　　　石坂清二　　　　　市民生活部長　　　大津公男　健康福祉部長　　　竹内元康　　　　　こども子育て部長　阿部智晶　都市整備部長　　　臼井武男　　　　　消防長　　　　　　各務誠司　教育部長　　　　　三浦　明　　　　　教育部次長兼管理指導主事兼学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤彰浩　企画課長　　　　　山下昭彦　　　　　総務部企画調整主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉浦敬典　総務課長　　　　　大内裕之　　　　　危機管理課長　　　若杉直樹　財政課長　　　　　鈴木清貴　　　　　市民活動課長　　　岡田和也　市民課長　　　　　豊田定史　　　　　産業課長　　　　　佐藤嘉彦　環境課長　　　　　木戸雅浩　　　　　福祉課長　　　　　浅野哲也　健康課長兼ワクチン接種推進室長　　　健康課主幹　　　　加藤ひとみ　　　　　　　　　　西尾哲弥　保険医療課長　　　森下克俊　　　　　保育課長　　　　　川本英貴　都市計画課長　　　伊藤秀記　　　　　都市整備課長　　　出口哲朗　土木管理課長　　　浅見行則　　　　　教育政策課長　　　田島祥三　図書館長　　　　　三浦明美４　定例会の事務に従事した者　議会事務局長　　　梅本宣孝　　　　　議事課長　　　　　太田篤雄　議事係長　　　　　中西裕太　　　　　主査　　　　　　　大島隆史５　議事日程（第２号）　　令和３年１２月６日（月）午前９時３０分開議　第１　一般質問　　　　個人質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（片渕卓三）　おはようございます。　ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　なお、櫻井直樹議員から本日の会議の欠席届が提出されております。　あらかじめ申し上げますが、傍聴の方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願い申し上げます。　本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。　日程第１　一般質問を行います。　一般質問は、個人質問を通告の順に行っていただきます。　初めに、松原たかし議員の発言を許可します。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　おはようございます。　令和あさひの松原たかしです。　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　一番目は２回目で、まだまだ緊張していますが、あんばいよく、粗相のないように質問しますので、よりよい答弁を期待しております。　さて、市内の新型コロナウイルスの感染者数は、最近落ち着きを見せていますが、改めて市民の皆様の日常での御協力や、懸命な対応を続けていただいている医療現場の皆様、そして迅速なワクチン接種の実施に努められた職員の皆様に対し、心から感謝申し上げます。　先日、国の基本的対処方針も変更され、行動制限が緩和されましたが、一方で第６波は必ず来るという専門家も多く、新たな変異ウイルスの感染も広がり始め、まだまだ予断を許さない状況にあります。　さらに、これからインフルエンザの流行も気になるところですので、理事者の皆様は、これまでと同様、先手先手で対応策を講じてくださることをお願いいたします。　それでは、質問に移らさせていただきます。　大項目１、次期総合計画について。　今回コロナ禍により、改めて日本の行政の仕組みの弱さが浮き彫りになったと言われています。こうした想定外の事態に対応するためには、状況の変化を捉え、迅速に対応することが必要になります。特に行政は、過去の教訓を生かし、様々な情報や変化に応じて、柔軟な対応を打っていける、意思決定のプロセスの整備が重要とされています。　今年の４月から各部に政策を担当する部署が設置されたのは、今に適した対応であったと思います。このため、今回のような組織体制の整備によって、人口減少や少子高齢化、そしてウィズコロナや脱炭素社会に関する取組をぜひ推し進めていただきたいと思いますが、その際の気がかりが取組の根拠である各種の行政計画の内容についてです。　行政には、数多くの計画がありますが、そのほとんどがコロナ前に策定されたものだと思います。今回のコロナ禍によって、感染防止を念頭に置いた行政サービスの提供はもとより、各種支援の実施が新たに求められるようになっています。　そのほか、最近では半導体不足やガソリン価格の高騰といった影響もあるなど、計画を策定した際に描いた姿とは、全く違った風景が広がっていると思います。　事実、ここ一、二年は、市制50周年記念事業をはじめとして、予定していた事業が思うように進まないことが多くあったと思います。あわせて、市民や事業者の意識も大きく変わり、社会のニーズと行政計画の内容との間には溝があると考えます。　こうした中、本市における最上位の計画である第五次総合計画の計画期間が、令和５年度末をもって終了します。このことに関しては、今年３月の他会派からの代表質問に対し、まずは総合計画の策定の可否や、策定手法の検討など、基本となる部分を改めて確認したいとの答弁が森市長からあり、その結果を踏まえて、先日の全員協議会で、現総合計画に引き続き、第六次総合計画を策定するとの説明がありました。　このため、今回は次期総合計画について、必要性や課題、方向性の３点をお伺いします。　初めに、総合計画の策定については、平成23年の地方自治法の改正により、議会の決議の有無を含めて市町村に委ねられています。　そこで、まず、(1)総合計画の必要性について。　なぜ本市では、次期総合計画を策定することにしたのか。また、どういう趣旨で策定するのか、いま一度伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　おはようございます。　それでは、答えさせていただきます。　策定の理由として、３つ挙げさせていただきます。　１つ目は、第六次総合計画につきましては、各種の事前調査の結果を踏まえ、市民と行政がそれぞれの役割を担い、まちづくりを推進するには、将来の市のビジョンを共有することが必要であること。　２つ目として、将来を見据え長期的な視野に立ち、計画的な市政運営を図るためには、まちづくりの指針が切れ目なく必要であること。　３つ目は、各政策分野の指針である各課等の個別計画を策定するためには、その根拠となる市政運営の方向性が必要であること。　以上３つの理由によりまして、策定することとしております。　また、策定に当たっては、政策に一定の継続性を持たせ、安定した市民生活や産業活動につなげるため、一貫性あるまちづくりを計画的に推進するための指針、そして、全ての政策分野における最上位の計画として策定することとしております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　答弁ありがとうございます。　行政として責任を持って取り組む内容や、達成すべき目標、その手段や手順とともに明らかにするのは必要なことだと思います。　続いて、次の質問に移ります。　(2)第五次総合計画の課題について。　次期総合計画を策定する際には、現在の計画が抱える課題を、きちんと把握して検証することが必要だと思います。特に、先ほどお話しした、コロナ禍に伴う社会ニーズの間に生じたずれをどのように評価するのかが大変重要になると思います。　そこで、現在の第五次総合計画が抱える課題をどのように分析しているのか、伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　現在の第五次総合計画は、行政評価の手法を活用しながら進行管理を行ってきましたが、基本的に、その前の第四次総合計画を継承しているため、内容の面だけでなく、運用の面も含め、全体的に硬直化が進行しつつあるのではないかと考えております。　なお、具体的な課題分析まではまだ実施できておりませんが、今後全庁的な検証作業を実施した後に、市民の皆様や有識者の会議にも提示して共有をし、改善に向けた意見交換なども実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　答弁、ありがとうございます。　全庁的に課題を検証するとのことでしたが、今回のコロナ禍の件も含め、しっかりと実施していただきたいと思います。　また、市民と共にその結果を認識するとのことですが、大変重要な取組だと考えますので、ぜひ実施していただきたいと思います。　続いて、次の質問に移ります。　(3)次期総合計画の策定に係る方向性について。　先ほどの答弁にもありましたが、総合計画は、全ての政策分野における最上位の計画であるため、議員も、十分にその内容を理解しておかなければなりません。しかし、ボリュームの面でも、また内容の面でも、なかなか簡単に手に取って読もうという気にならないのも正直なところです。このことについて、全ての人が同じとは思いませんが、どちらにしても、もっと分かりやすく、また親しみのある内容に見直す必要があるのではないかと、以前から感じています。　そこで、ア、策定の内容について。　市民にとって分かりやすい内容とするには、現在のように専門的な言葉が多く、全体的に内容を見直す必要があると考えます。また、市民や事業者の皆さんが、まちづくりを自分ごととして、考えていただけるように、行政のみの目線で構成する内容を変えていく必要があると思います。　市民に理解されやすい計画内容についての考え方を伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　御指摘のとおり、今回市民アンケートをはじめとした各種の事前調査を実施したところ、幸い「総合計画を知っている」とお答えいただいた方は多数あったものの、内容まで御理解いただいている方は大変少ない状況にありました。　このため、他の自治体の例を参考にして、もっとシンプルな計画内容とすることについても、検討していきたいと考えております。　また、実際に行政のみの目標を掲げた行政計画ではなく、市民や団体、事業者等のまちづくりに関わる全ての方々の取組全般を対象とした公共計画として、総合計画を策定している自治体もありますので、こうした事例についても研究していきたいと思います。　いずれにしましても、市民や事業者の皆様とともにまちづくりを進めていくためには、その将来像を共有することが重要であると思います。このため、第六次総合計画につきましては、もっと皆さんが身近に感じていただけるような内容へと見直していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　答弁ありがとうございます。　答弁の中で、計画内容のシンプル化の話がありましたが、私は、以前から、現在の総合計画にある成果指標が、内容的にも、また相関性の面でも、少し分かりにくい部分があると感じていました。　そこで、再質問ですが、次期総合計画の策定において、このあたりの整理もしてはどうかと思いますが、本市の考えを伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　企画課長。 ◎企画課長（山下昭彦）　お答えします。　御指摘の点につきましては、今後検討を進めていく予定ですので、現時点ではまだはっきりとお答えできませんが、事実、成果指標の件につきましては、各自治体でも見直しが進められており、中には、一切成果指標を総合計画に明記しないとした場合もあるようでございます。このため、成果指標の在り方につきましては、今後策定内容を検討していく中で議論してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　答弁ありがとうございます。　続いて、次の質問に移ります。　先ほどの答弁の中で、市民の皆様とともに議論とありました。先人たちの御尽力によって、ある程度の都市基盤整備が進んだ本市では、今後、人に関することが、非常に重要なキーワードになると考えています。　そこで、イ、策定の手法について。　次期総合計画は、積極的な市民参画の策定が必要だと思いますが、本市の考え方をお伺いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　企画部長。
    ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　今回の第六次総合計画の策定に当たっては、これまで市政に参加する機会のなかった方々や、将来を担う若い年齢層の方々の参加を積極的に推し進めていきたいと考えております。　そのため、ＳＮＳや動画を活用したり、学校に配付したタブレットを活用したりするなどの取組も、新たに実施してみたいと考えております。　また、市民の皆様とともに直接議論する機会も設定することによって、計画策定後においても、引き続き市政に参加していただくことにもつなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問ありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　答弁ありがとうございます。　計画の策定に当たり、積極的に市民参加を促進していくとのことでありました。ぜひ総合計画の策定を通じて、本市の将来を市民と行政、また市民同士で語り合い、一緒に魅力あるまちづくりを進めていただきたいと思います。　第六次総合計画は、森市長が初めて策定される総合計画となります。私は、今年３月の代表質問の際に、現代社会は将来の予測が困難なＶＵＣＡ（ブーカ）の時代と言われる時代に置かれており、これに対応するには、刻々と移り変わる環境に柔軟に対応する必要があるとした資料を紹介させていただきました。　こうした時代の中、長期的な計画を策定することは、非常に大変なことだと思いますが、一方で、その場しのぎの対応を重ねることは避ける必要があります。多くの皆さんと共に、十分議論を重ねて、策定作業を進めていただくことをお願いし、この項目を終わります。　次に、大項目２、平子の森の利活用について。　(1)利活用の検討の状況について。　以前は、平子町北地内市有地と呼んでいましたこの平子の森の利活用は、今年３月の代表質問の折にも質問しました。　その際には、これまでのような机上の検討だけでなく、目に見える形での利用を、前に進めたいとの答弁が森市長からありました。その後、様々な取組が展開されていることと思いますが、これまでの状況について伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　平子の森の利活用につきましては、昨年度策定した方針に基づき、市民や民間事業者と一緒に、まずは小さく始めて、大きく育てていく取組を進めております。　そのうち、市民との取組につきましては、「あつまれひらこの森」という企画を、今年の７月から開始したところであります。毎月、小学生から60代までの15名程度の方々が、いろんなアイデアを現地に持ち寄って検討を重ねていただいておりまして、先月末には、現地で開催されたイベントにおいて、実際にそれを実施していただきました。その結果、イベントに参加された一般の方からも、同企画への参加申込みがあったほど大変好評で、今後さらに活動が拡大していくものと期待しているところであります。　一方、民間事業者との取組につきましては、様々な機会を通じて、平子の森の可能性をＰＲしてきたところ、様々な分野から相談をいただくようになっております。先日は、ドローンの開発事業者からの打診もいただき、今後の可能性を探るため、地元の皆さん立会いの下、テスト飛行等も実施しております。　ただ、一方で、市街化調整区域にある関係上、なかなか簡単には自由に利活用できない現状もあるため、現在、愛知県の担当部局とともに解決策を模索しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　答弁ありがとうございます。　様々な取組が、市民や民間事業者と共に積極的に展開されていることが分かりました。　利活用を促進していくためには、平子の森を知っていただくことが重要であり、現在進めている市民による利活用イベントは、大変大きな意味を持つと思いますので、今後もぜひ継続して、市民による利活用の裾野を広げていただきたいと思います。　また、民間事業者との取組も進んでいるようで、特に、ドローンのテスト飛行については、非常に興味を持っています。　再質問ですが、まだ公表できる段階ではないかもしれませんが、今後の見込みについて伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　企画課長。 ◎企画課長（山下昭彦）　お答えします。　平子の森の利活用に当たりましては、ここが市民共有の財産であることを、まずは念頭に置く必要があると考えております。このため、民間事業者による利活用の推進に向けては、広く希望者を募集して内容を審査し、公共の利益にかなうと判断した際には、実際の利活用につなげるといった仕組みづくりを現在進めております。また、先ほどの土地利用規制に係る整理についても、その仕組みづくりの一つとして調整を重ねているところであります。　このため、現時点では、いつから、また、どの事業者が利活用するかについては全く決まっていない状況にありますが、できるだけ早く、こうした環境の整備を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　答弁ありがとうございます。　いずれも、民間事業者による利活用が進めば、単なる平子の森の利活用促進だけにとどまらず、地域の活性化や産業の育成などといった明るい未来にもつながると考えますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。　続いて、次の項目に移ります。　(2)道路整備の見込みについて。　新たな取組を前に進めていこうとすると、先ほどの答弁にもありました、平子の森の土地利用規制に関する課題が大きく立ちはだかっていると思います。　私は以前から、これを解消するとともに、生活道路の安全確保や渋滞解消などを目的として、平子の森の中央部を貫く南北道路の開放について、質問や提案をしてきました。　そこで、平子の森の利活用の促進や、周辺地域の利便性向上につながる道路整備の検討状況について伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　平子の森は、約15ヘクタールの広大な敷地を有しておりますが、２筆の土地だけで構成されており、それぞれ県営住宅の北側のみでしか公道に接しておりません。このため、土地の分割利用が可能となるように、昨年度から新たな道路整備の検討を進めております。また、この道路の整備に当たっては、御指摘の南北道路の整備が欠かせないことから、その在り方についても検討を進めたところであります。　これにより、平子の森の地形の特性や、将来的な土地の利活用を想定して、複数のルートを検討した結果、いずれも敷地の北側にあります名古屋市所有の管理用道路に接続せざるを得ないことが判明したところでございます。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　答弁ありがとうございます。　新たな道路の整備検討を進めており、その際には南北道路の整備検討も進めているとの答弁でした。　現在、平子の森の土地を、もっと有効に、また自由に利用するためには、この土地に接する道路を増やし、土地を分割しやすくすることが必要かもしれません。また、現在の接道条件のままでは、今後予定されている様々な利活用の際に支障になると思います。　答弁にもありました、平子の森の北側にある名古屋市所有の管理用道路の在り方が、非常に重要な意味を持つと思います。この管理用道路についても、以前から私が提案している事項ですが、公道として位置づけがないため、基本的には一般の利用ができないこととなっています。　しかし、これが公道となれば、平子の森の接道条件は一気に緩和され、利活用も大幅に拡大されることが予想されます。　そこで再質問ですが、以前、議会質問した際には、名古屋市側と具体的に協議を実施していないとの答弁でしたが、その後の状況について伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　企画課長。 ◎企画課長（山下昭彦）　お答えします。　名古屋市所有の管理用道路の件につきましては、昨年度以降、名古屋市の関係部局との打合せを重ねておりまして、今年度は実際に現地での立会い等も実施したところでございます。　こうした取組によって、本市の意向は十分相手方に御理解いただいたと思いますが、名古屋市としましても、財産の在り方や、近隣の処分場との関係など、まだ整理すべき事項が残っておられますので、今後も継続して協議や調整を重ねていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　答弁ありがとうございます。　名古屋市との協議を重ねているとのことで安心しました。今後も粘り強く交渉を重ね、ぜひ実現へとつなげていただくことを期待して、次の質問に移ります。　(3)今後の利活用の見込みについて。　これまでの答弁では、平子の森の利活用に関しては、今年度に入ってから様々な動きが見られるようですが、最後にこれまでのまとめとして、今後の利活用の見込みについて伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　まずは、現在活気を帯びてきております、市民による利活用をさらに促進していきたいと考えております。また、土地利用規制に係る調整も含め、民間事業者による利活用に向けた準備を鋭意進めるとともに、周辺道路の整備や調整も進めることによって、さらなる平子の森の有効活用につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　答弁ありがとうございます。　名古屋市から平子の森を取得してから10年近くが経過し、ようやく具体的な動きが見えてきたような気がします。現在の取組が途切れることなく継続していただくことを期待し、この項目を終わります。　次に大項目３、空き家対策の状況について。　令和２年に国勢調査が実施され、つい先日、総務省が人口集計結果を公表しました。その結果、本市の人口は８万3,144人、世帯数は３万3,977世帯で、前回の平成27年の数値と比較すると、どちらも増加しています。これは、本市が住みたい、住み続けたいまちとして、着実な都市基備整備や、健康、子育てなどの様々な施策を進めてきた、まちづくりの一つの成果と感じています。しかし、全国的な人口減少や少子高齢化は、本市にとっても例外ではなく、避けて通れないので、早め早めの対策を進める必要があると考えています。　こうした中、先日、知人から、相続により親から実家を引き継いだが、仕事の都合で戻ることができず、空き家になっているという話を聞きました。将来、戻ってくる可能性があるので、手放すことは考えたくないとのことでした。また、現状では建物や土地の評価が低いため、親が築いてきた財産を処分することにためらいもあるようでした。こうした様々な事情が重なり、空き家化してしまうことを実感し、これは氷山の一角で、核家族世帯や単身世帯の多くの方々が近い将来こうした状況になることが安易に想像できます。　空き家については、これまでも沢山の議員から質問をされています。私も、平成29年６月議会で「空き家対策について」として質問をしました。当時の答弁では、幸いにも危険な状態の空き家がほとんどないことを確認し、私からは、空き家問題が深刻化する前に様々な対策を講じていただきたいと要望しました。　そこで、人口増加している状況の中で、本市の空き家の実態や、今後の取組などについて伺います。　(1)取組体制について。　本市は、平成30年３月に尾張旭市空家等対策計画を策定し、その計画に基づいて、空き家化の予防や活用、流通の促進などの取組を進めていると思います。今年度からは、本計画の担当部署が環境課から都市計画課に変わり、本市の空き家対策に取り組む体制が変わりましたが、まずは、どのような体制で取り組んでいるのか、伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（臼井武男）　お答えします。　空き家対策を講じるに当たっては、住環境の保全と、衛生面の悪化予防を主眼に置き、安全・安心で良好な住環境を維持し、活力あるまちづくりを進めていく必要があると認識しております。　このため、本年度から主たる所管部署を都市整備部都市計画課に変更し、まちづくりという大きな視点から、様々な部署と連携しながら対策に取り組むことといたしました。　空き家の実態把握や適正管理に係る事務につきましては、引き続き市民生活部環境課が担いますが、空き家対策全般の推進や、住宅施策につきましては、都市計画課が事務を執ることとしております。　答弁は以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　答弁ありがとうございます。　所管部署が都市計画課に変わったことで、これまでよりも幅広い視野で空き家対策を捉え、推進していく意気込みを感じますが、市民の皆さんにとって、空き家が自分の家の隣や近くにあると、災害や犯罪、衛生面といった、生活に不安を感じる要素になりますので、様々な部署の皆さんが自分ごととして捉えて、空き家対策に取り組んでいただきたいと思います。　続いて、(2)空き家の実態調査について。　アとしまして、危険度の判定基準について。　本市の空家等対策計画では、市内の空き家の数を調査把握し、対策の方針などを定め、市民の生活に影響を与える可能性があるような空き家については、市が独自で危険度の判定基準を設けて把握することとなっています。そこで、危険度の判定基準について伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大津公男）　お答えします。　空き家の実態調査における危険度の判定基準につきましては、周辺住民の生活環境への影響度合いを考慮し、外観から建物の傾きや外壁、屋根の破損状況などにより、危険がない空き家をＡ、全体に傾きがあるなど危険度が大きい空き家をＤとして、ＡからＤまでのランクを付けることとしており、目視により判定をしております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　御答弁ありがとうございます。　続きまして、イといたしまして、実態調査の結果について。　一概に空き家と言っても、人は住んでいないが、定期的に持ち主が出入りをして管理を行っている住宅もあります。空家等対策計画では、現地調査を行い、空き家台帳として整備し、空き家の数を把握し、周辺住民の生活に影響を及ぼすか否か、このような視点で、危険度をきめ細かく判定し、把握をしていると思います。　それでは、計画策定時に把握した空き家の実態が、現在どのような状況になっているのか、令和２年度に改めて実施した空き家の実態調査の結果について伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大津公男）　お答えします。　令和２年度に実施した空き家実態調査では、452件の空き家が確認され、前回調査した平成27年度の326件より126件増加しております。　内訳は、危険がない空き家331件、危険度が小さい空き家111件、屋根や外壁などに破損等が見られ、危険度が比較的高いと判断した空き家は10件となっております。　危険度が比較的高いと判断した空き家は、前回の調査より３件増加しており、地域へ悪影響を及ぼすおそれもあることから、所有者へ対応を依頼するなど、対策を講じる必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　御答弁ありがとうございます。　空き家の数はかなり増加しており、早めの対策をお願いします。　続きまして、(3)今後の取組について。　アとしまして、所有者への対策について。　空き家問題は、所有者の方が放置せず、維持管理をしていただくか、除却や売却ができれば、問題になりにくいと考えます。　一方で、遠方に住んでいる等の理由で、なかなか手の行き届かない方もいるかと思いますので、まずは所有者に対し、空き家に対する問題意識を持っていただくことが重要と考えます。　そこで、これまでの取組と今後の対策について、伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大津公男）　お答えします。　これまでの取組としては、所有者に対して、適正な管理を依頼する文書を送付し、その際に、シルバー人材センターによる空き家の維持管理業務の御案内や、空き家総合相談窓口をお知らせするチラシを同封し、管理不全な状態の改善や解消を促してまいりました。　そのほか、市外に住まわれている所有者にも周知するよう、固定資産税の納税通知書の発送の際に同封する固定資産税に関するチラシの中で、定期的な管理を行っていただくよう依頼をしております。　しかしながら、なかなか定期的な管理を行っていただけない方もお見えになります。そのような場合は複数回文書を送らせていただくほか、近隣市町にお住まいの場合は直接訪問し、適正な管理をお願いしております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　御答弁ありがとうございます。　御苦労をおかけしますが、ぜひとも管理不全による苦情を受ける前の段階で、適正な維持管理や流通を促すことができるように、定期的に啓発を行い、対策を強化していただくよう要望します。　続きまして、イとしまして、民間事業者などとの連携について。　空き家の流通については、本市は愛知県宅地建物取引業協会と協定を締結し、空き家バンクを開設するなど、流通の取組を行ってきました。しかし、昨年の議会質問では、他の議員から、もう少し積極的な取組をといった趣旨の発言があったと記憶しております。　他の自治体では、民間事業者と連携し、利活用や除却の取組を進めている事例も見かけます。本市はどのように考えているか伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（臼井武男）　お答えします。　空き家の利活用や除却を進めるためには、所有者に向けた相談体制の整備や、中古住宅流通のきっかけとなる、民間事業者とのマッチング支援を充実させる必要があると考えております。　他の自治体においては、民間事業者と連携し、空き家の活用セミナーや、所有者向け個別相談会を実施している事例もあります。本市におきましても、現在、民間事業者から聞き取りを行い、連携した取組の拡充に向け、調査研究を進めているところです。　答弁は以上です。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　御答弁ありがとうございます。　再質問をお願いします。　民間事業者などとの連携を意識し、既に調査研究を開始しているということですが、引き続き検討を進めていただきたいと思います。民間事業者などとの連携により、空き家対策を促進していくには、民間における不動産ニーズとマッチするのか、商品価値の観点では、管理不全の空き家はなかなか利活用に結びつきにくいと想像します。特に老朽化した空き家は、生活環境の悪化にもつながるため、早急に解体を促すことも重要と考えます。　一方で、空き家の所有者にとっては、除却に要する費用の負担が課題となります。県内の多くの自治体において、空き家などの除却に関する支援が整えられているように思いますが、本市の考えを伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　都市計画課長。 ◎都市計画課長（伊藤秀記）　お答えします。　本市においては、危険度の高い空き家は少ないものの、空き家の件数は増加傾向にあることから、安全・安心で良好な住環境を維持するため、早めの対策を講じることが重要であると認識しております。　空き家の管理は、第一義的な責任は所有者が負うものでありますが、除却に係る支援制度等につきましては、公益性に十分配慮した上で、他の自治体の取組事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　御答弁ありがとうございました。　支援制度を整えていくことを要望しますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、ウとしまして、立地適正化計画における位置付けについて。　それでは最後に、現在、パブリックコメントを実施中の立地適正化計画との関連について。　立地適正化計画は、人口減少や少子高齢化において、コンパクトシティーを目指すための計画と認識していますが、国勢調査で人口が増加した本市でも、将来を見据え策定を進めることが大変重要であると考えます。　この計画の中で、空き家対策をどのように位置づけるか伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（臼井武男）　お答えします。　立地適正化計画の策定に当たっては、本市の都市構造の基礎的データを収集する中で、空き家や低未利用地の状況を確認しております。その結果、空き家や低未利用地は、市全域に分布しており、今後の人口減少に伴い、いわゆる都市のスポンジ化が進むことを懸念しております。　このため、本計画では、居住環境の維持向上を図る施策の一つに空き家対策を位置づけ、安全・安心で良好な住環境の維持に努めることとしております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　松原たかし議員。 ◆９番（松原たかし）　御答弁ありがとうございました。　本市の立地適正化計画において、空き家対策が一つの施策として記載されている予定であるとうれしく思います。　本市が将来にわたって住みたい、住み続けたいまちとして選ばれるためには、住みたいと思った場所の付近に管理不全の空き家がないことや、空き家が新しい住宅として生まれ変わり、住む場所の選択肢に入るのが理想的と思います。　冒頭で申し上げたとおり、空き家対策は早め早めの対策を進めることが重要と考えています。今回、空き家の実態や対策について質問し、特に対策については、危機感を持って推し進める時期にあるという認識を共有できたと感じます。ぜひとも、市内で空き家を見かける機会が少なくなったと実感ができるように、これまで以上に具体的な対策を進めていただくことを強く要望し、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（片渕卓三）　これをもちまして、松原たかし議員の質問を終了します。　次に、川村つよし議員の発言を許可します。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　おはようございます。　日本共産党の川村つよしです。　議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました５項目について順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。　まず、最初に生活保護制度の利用促進についてです。　コロナ禍において、日々の暮らしに行き詰まる方が大勢あり、それは今でも継続をしております。そして、新たな変異株により、再び感染が広がっていくことは、行き詰まる人がさらに増えるのではないかと懸念をしているところです。市の相談窓口が頼れる相談先となるよう願って質問いたします。　(1)生活保護制度を周知するポスター作成と掲示についてです。　コロナ禍で生活困窮者が増加する中、札幌市をはじめ、各地で生活保護制度の利用を促すポスターが作成され掲示をされております。札幌のポスター、こんな感じのものです。尾張旭市でもこのようなポスターを作成し、各地に掲示をしていただけるよう取り組んでいただきたいと思いますが、そのお考えはないか、お聞きいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　生活保護制度を周知するポスターの作成と掲示につきましては、今のところ本市独自で作成し、掲示することまでは考えておりませんが、制度の趣旨や内容などを適切に周知することは大事なことだと認識をしております。　このため、生活保護を必要とする方がためらうことなく相談することができるよう、引き続き、関係部署や関係機関との連携を密にし、適切に生活保護の申請につなげられるよう努めるとともに、市のホームページなどにより、生活保護制度の適切な周知を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　御答弁ありがとうございました。　御答弁にありました関係部署、これは市役所の中の話で、連携するのは当然だと思いますし、関係機関、これもどちらかと言えば、公的機関のことだと思いますので、連携しても当然、なるべく早く困窮者を見つけて申請につなげる、それも当然のことだと思います。　問題なのは、これまで自己責任を振りかざす態度を政府が取り続けた結果、生活保護を申請すればよいぐらいの状況の人たちが、生活保護だけは受けたくないと思い込んでしまっている。その心理をどうやってほぐしていくのか。それが課題だと思います。　ポスターをつくることをためらう理由は何かと思いますが、作成費用が問題なんでしょうか。それであれば、Ａ４サイズ、ちょうどこの紙の大きさですけれども、札幌市の物を連絡先だけ尾張旭市の福祉課に書き換えて、コンビニエンスストアや漫画喫茶など貼り出しをお願いしてみたら支援につながるのではないでしょうか。再度答弁をお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　福祉課長。 ◎福祉課長（浅野哲也）　お答えいたします。　議員がおっしゃるように、ポスター等を自前で作成すれば、ほとんど費用はかからないかと思います。しかしながら、現在生活保護制度の周知につきましては、ホームページや生活保護のしおりを使用しておりますので、まずは、それらの内容を見直し、制度の趣旨等を正しく理解してもらい、少しでも申請しやすくなるような内容に見直しをしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　答弁にありました生活保護のしおりの見直しは、大事なことだなと私も思います。　ただ、いろんな相談に市の福祉課のほうに来ていただく、窓口に来ていただくということも、支援につなげていく大事なことだと思うんですよね。そうした相談の結果、生活保護に至らなくても、ほかの支援につながれば、それでもよいと思いますし、その窓口の中で、生活保護についてはこういうものなんだと、その前にこんな支援があるよというふうにつなげていくということが大事ではないかと。そう思うと、やはり生活困窮されている方、まず、コンビニエンスストアとか、そういうところには立ち寄る可能性は高いかなと思いますし、住宅からなかなか住めなくなってしまったという方は、一時的に漫画喫茶で寝泊まりするという方もあるかと思いますので、そういうところにも協力をしていただいて、その案内を、生活保護の制度と併せて生活困窮者自立支援の制度ですとか、そういうのも、裏側にでも、Ａ４でつくって配付して、あるいは貼り出してお願いをしていくということをやっていけないかと思いますので、検討もお願いをしておきたいと思います。　次の質問に移ります。　６月議会でも取り上げた問題ですが、扶養照会の実施状況についてお聞きします。　８月に、生活保護問題対策全国会議、全国公的扶助研究会の議員向けの研修をＺｏｏｍで受講しました。６月の私の質問がちょっと不十分だったなということも痛感をいたしまして、再度質問したいと思いますが、今回は実績を含めて数値をお聞きいたします。　国の通知では、扶養の可能性がない場合は照会不要となっておりますが、扶養につながると思われる親族などに、援助できますかと問合せを行うのが扶養照会で、国の通知どおりであれば、可能性があるところへ送っていれば、それなりに高い数値にならなければおかしいと思っております。扶養照会を行った結果、つまり何件扶養照会を行って、それにより支援が得られたのは何件だったんでしょうか。80％ぐらいの親族から支援が得られているか、お聞きしたいと思います。　もう一点です。援助が得られると回答があった後、その援助が確実に履行されているかどうか、どのように確認をしているか、その２点をお聞きいたします。 ○議長（片渕卓三）　２点、答弁をお願いします。　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　本市での扶養照会につきましては、国の実施要領に基づき、被保護者から扶養義務者との関係性を含めて聞き取りを行った上で、扶養の可能性の有無を判断して行っています。扶養の可能性がないと判断した場合や、直接照会することが適当でないと判断した場合は、扶養義務者への照会は行っておりません。　令和２年度に実施した扶養照会では、扶養義務者748名のうち479名に対し文書により調査を行いました。その結果、新たに金銭的な支援につながった件数は１件でしたが、既に援助を受けているケースを含めると10件になります。　なお、扶養義務者から援助ができると回答があった方につきましては、被保護者にも確認した上で、収入申告書を提出してもらい、援助の確認を行っています。また、扶養照会は、金銭的な支援だけを期待しているものではなく、被保護者が入院や施設入所するなど生活状況に変化があった際や、亡くなった場合などの親族の連絡先を把握する意味合いも含んでいると考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　今の答弁で、４つのことが分かりました。　１つ目は、昨年度、2020年、令和２年度の扶養照会の状況で、得られた援助は479件中１件、私さっき80％ぐらいあるといいですねということを聞いたものですが、それが479件中１件ですので、およそ２パーミル、0.2％ということですね。可能性があると思われるところに照会をかけているのではなかったのかなと、大変疑問の残る実績結果です。　２つ目は、扶養義務者といわれる親族が748名おられましたが、そのうち269名については、可能性がないと市のほうで判断をして、照会をかけなかったということ。　それから、３つ目が、親族からの援助は、申告によって確認しているということですが、保護を受けている方が、実際には援助が滞っていても、親族に気兼ねをして受け取っているような申告をすれば、それで済んでしまうんじゃないかということです。　４つ目、６月議会でも答弁があった話ですが、扶養照会は金銭的な支援だけを期待しているものではなくて、親族の連絡先を把握する意味合いもあると考えているということです。　順次質問をいたします。　１つ目です。扶養照会の件数と援助の数字ですが、この数字、毎年市役所を訪れて懇談を行っている愛知県社会保障推進協議会の自治体キャラバンの回答にも記載がありまして、このような実績を答弁で御紹介していただくときは、過去数年分の数値を示していただくことが多いんですけれども、答弁は昨年の実績だけでした。　自治体キャラバンの資料では、2019年度は令和元年度の実績は、扶養照会した数は、493件中援助はゼロ、１件もないということで、おととしの数字は２パーミルどころか１件もないゼロ％ということです。毎年こんな数字の少ない、１件、２件あればいいぐらいのものではないかなという状況が続いているのであろうということが、今現在、援助を受けている方が10件ありますよという答弁があったんですけれども、それは、これまでの実績の積み上げで、毎年毎年ずっと続けている方が、今、保護を受けている方に対して行っているというのが10件あるよという御紹介だったと思います。これは、可能性のあるところに対して扶養照会をしているはずなのに、これだけ結果が出ないというのは、やらなくてもいい扶養照会を行っていることの表れだということだと思っております。　それで、このパネルを見ていただきたいのですが、これですね。ちょっと遠くの方は見にくいかと思いますが、グラフがこんなふうになっているなということだけ分かっていただければいいんですけれども、このパネルは、元新潟市のケースワーカーで、査察指導員だった新潟大学准教授の中村　健さんが作成したもので、扶養調査について、全国各地の数字をまとめたものです。東京都新宿区が、この中では一番低くて、グラフの一番左側になります。これは、扶養義務者の32％の方へ扶養照会をしております。一方右側のオレンジ色で示した自治体は、８割以上文書照会をしている自治体です。生活保護というのは、国の制度ですから、自治体によってここまで大きな差が出てしまうということに、そのこと自体に疑問に思うんですけれども、尾張旭市では、748名中479名に照会をかけていますので、64％ぐらい。これはグラフの中で緑色の部分が、全国の合計を示したもので、真ん中ほどにあるのですが、これが59％です。　再質問になりますが、実績の２パーミル、その前年はゼロという数字を考えると、直接照会する対象をもっと絞り込んでよいのではないかと思います。お聞きいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　福祉課長。 ◎福祉課長（浅野哲也）　お答えいたします。　扶養照会に当たっては、国の実施要領に基づき、適切な対応をしており、一律に扶養照会を行うのではなく、被保護者との関係性を十分考慮した上で、柔軟に対応をしております。引き続き、被保護者と扶養義務者との関係性について、より慎重かつ丁寧に検討を行い、本当に必要なケースのみ扶養照会を行うように留意してまいります。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　次の再質問は、１回目の答弁を受けて分かったこととして、４つ目の内容として出しました、扶養照会は金銭的な支援だけを期待しているものではないと、親族の連絡先を把握する意味合いもあると考えているとの答弁についてです。　親族の連絡先を把握することは、扶養照会で明らかにしなければならない話ではありません。むしろ、親族に連絡を取ると、申請時に言われることで、生活保護の申請をためらわせてしまう影響が大きくて、捕捉率の低さにつながっていると思われます。生活保護の利用が始まった後、利用者の了解を得た上で、親族への連絡を取ればよいのではないかと思います。そうすれば、扶養照会の数ももっと下げられるのではないかと思います。答弁をお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　福祉課長。 ◎福祉課長（浅野哲也）　お答えします。　扶養照会は国の実施要領に基づき実施するものになりますが、本市では、申請時に、被保護者へ扶養義務者との関係性について、十分に聞き取りを行うとともに、扶養照会について説明をした上で実施するようにしております。いずれにしましても、配慮に欠けた取扱いで、生活保護の申請をちゅうちょすることがないよう、引き続き慎重に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　次の再質問は、１回の答弁を受けて分かったこととして上げました３つ目の話です。　親族からの援助は申告によって確認しているということでしたが、保護を受けている方が、実際には援助が滞っていても、親族に気兼ねをして、受け取っているような申告をすれば、それで済んでしまうのではないかという問題です。援助が得られた場合でも、生活保護利用者の収入は増えるわけではありません。つまり、援助がなければ年齢等から計算して算出される保護費を支給するだけの話なので、援助が得られることで、実際に金額的に助かっているのは、御本人さんではなくて行政です。そのことを、扶養照会の際、扶養義務者に丁寧にこれは説明しているんでしょうか、確認をいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　福祉課長。 ◎福祉課長（浅野哲也）　お答えします。　生活保護制度には、補足性の原則と呼ばれるものがあります。稼働能力や資産、他法、他施策など、あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが前提となっており、その中で扶養義務者からの扶養ということも含まれております。本市では、扶養照会は文書で行っておりますが、文書の中で、そのことも含め扶養義務者からの援助を活用しても、なお生活できない場合に、その不足分を扶助するという旨を記載し、また、扶養義務者から問合せがあった場合は、丁寧な説明をし、理解が得られるように努めております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　答弁ありがとうございます。　今の件は、グラフなんかも入れて、生活保護のしおりなんかにも反映をさせて、分かりやすくしていただけるといいなと思っております。　(3)の自動車保有についての質問に移ります。　全国市長会が、国に毎年提出している要望書では、生活保護受給者の自動車保有の緩和について、地理的条件の悪い地域に居住する生活保護受給者が、日常生活上の用に供する自動車の保有条件を緩和することと、長年こんな要望を続けております。　少しちょっと古いんですが、平成26年の全国消費実態調査によると、愛知県の自動車保有率は、85.9％ですが、厚生省社会局保護課長通知、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて、第３、資産の活用、問６によると、「一般世帯との均衡を失することにならない」場合とは、当該物品の普及率をもって判断するものとして、具体的には、当該地域の全世帯の70％程度とされております。一般に７割普及しているものは、生活保護世帯が所有しても問題にならないということです。先ほど紹介した全国消費実態調査の都道府県ごとの自動車保有率をグラフにしたものが、このパネルになります。さっきと同じぐらいちょっと小さくて、見えにくいんですけれども、左側の全国から、右側の端の沖縄まで並んでおります。「一般世帯との均衡を失することにならない」とした70％の線が、この赤いところが、70％が赤い線なんですけれども、愛知県はちょうど真ん中あたり、ページのちょっと切れ目がありますが、この真ん中辺りの右側の端が愛知県になります。85.9％が愛知県、青い棒が全ての世帯のもので、オレンジ色の棒が２人以上の世帯で、愛知県は２人以上の世帯では93.9％です。　保有率が少ない地域はどこか、棒グラフがへこんでいて70％以下なのが、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県です。自動車の保有は、尾張旭市では生活保護世帯にも許されてよい話だというのが、このグラフを見ても十分分かるものです。　自動車の保有を認められる場合として、公共交通機関の利用が著しく困難な場合が条件になりますが、どの程度をもって著しく困難というのか、これは福岡県知事、平成23年９月９日裁決がありまして、公共交通機関を使うとすれば、バスを８時15分に降車して、そこから1.2キロを徒歩で歩き、８時半までに出勤しなければならないが、年齢（63歳）及び雨天時等を考慮すると、確実に通勤可能なとは判断できないとされております。参考になる通知だなと思いますが、割と柔軟に考えられるものだと思っております。例えば子供の保育園の送迎をした後、通勤するなどを考えると、自動車保有を柔軟に考えられるのではないでしょうか。特にひとり親家庭などは、早期の自立を果たす上でも、自動車の保有を認めたほうが就労につながりやすく自立につながりやすいということは、疑いはありません。自動車の維持費についても、実質的には保護費から出ているような事例もあります。通勤用自動車の場合は、給与収入から捻出することになりますが、この維持費分は収入認定から控除されます。　生活保護利用世帯のうち、特に母子世帯にあっては、自立や就労を促す観点から積極的に自動車保有を認めてはどうかと考えますが、現在生活保護制度を利用する世帯のうち、何％が保有を認められているか、答弁を求めます。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　生活保護制度では、原則自動車の保有は認められていませんが、被保護者が就労している場合や、公共交通機関による通院が困難であり、車の保有が世帯の自立の助長に役立っていると判断できる場合などに限り認められています。　限定的である理由としましては、生活保護の基準では、自動車を保有した場合の経費は算定基礎となっておらず、燃料費、車検などの維持費がかかること、また、生計費が限られていることから、任意保険に加入できず、事故の加害者となった場合、被害者の救済が困難となることが懸念されるためです。　こうしたことから、今年の11月１日現在、自動車を保有している事例はありませんが、もともと自動車を保有している方が、失業などの理由で一時的に生活保護になった場合などにつきましては、車の保有を認めています。なお、コロナ禍の中、国からも弾力的な運用を求める通知もあったことから、相談の際には、自動車の保有について丁寧な説明を行っています。　いずれにいたしましても、自動車の保有要件につきましては、市独自で決められるものではありませんので、国の実施要領に沿って適切に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　ここでは、柔軟な対応を今後も求めていきたいと思いますが、その程度にとどめておきます。ちょっと時間が気になってまいりまして、申し訳ないです。　次は、大項目２の質問に移ります。　２として、帯状疱疹ワクチンの接種費用助成についてです。　ワクチンで防げる病気のことをＶＰＤと言います。ＶＰＤについては、2010年12月議会で取り上げたのが私は最初だと思いますが、子供の予防接種を思い浮かべますが、尾張旭市で補助制度がある高齢者肺炎球菌ワクチンもＶＰＤです。　今回、取り上げる帯状疱疹ワクチンは、名古屋市で既に助成が始まっていることもあって、尾張旭市でも実施してもらえないだろうかとの御意見もいただき、今回の質問に至りました。　御意見を寄せていただいたのは、御高齢の方でしたが、帯状疱疹について調べてみると、大体50代ぐらいから発症しやすくなる病気で、実は私も昨年の今頃罹患をしました。傷口の写真をとパネルを用意しようかとも思ったんですが、中年男の尻に腫れ物ができたような写真など誰も見たくないだろうと思い直してやめておきました。私の場合は、腰から臀部にかけて発疹が出て、投薬と塗り薬で後遺症も残らずに済みましたが、人によっては、症状が残ったり、疲労がたまったときに腫れたりなどの症状が出るそうです。実は、今ここにいる市議会議員の中にも、私の知る範囲では３人の経験者があり、罹患率約17％ということになります。50代になると発症する方が多いという特徴どおりです。　まず、(1)県内自治体の状況についてお聞きいたします。答弁お願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　県内自治体の予防接種の実施状況につきましては、毎年３月中旬に県から当該年度の実績報告と、次年度の実施方法に関する調査があり、年度初めに各自治体から報告を行っております。８月上旬に県から取りまとめ結果の送付があり、各自治体の実施状況等が把握できる体制となっております。　県内での帯状疱疹ワクチンの接種費用助成につきましては、昨年度は名古屋市のみでしたが、今年８月から刈谷市が助成を開始され、現在２自治体で接種費用の一部助成が実施されております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　答弁ありがとうございました。　状況お聞きしただけですので、次の項目(2)のほうに移ります。　(2)補助制度の創設についてです。　質問の冒頭で述べましたように、50代から罹患が増える状況を考えると、予防接種によって働き盛りの人が病気で休むことを防ぐことができるということになるかと思います。名古屋市の補助制度でも、補助対象を50歳以上としておりますが、就労世代の病欠による経済損失を防ぐ効果も、この予防接種には期待できると考えております。　帯状疱疹ワクチンの予防接種に対し、補助制度の創設を求めますが、そのお考えはないかお聞きいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　帯状疱疹ワクチン接種に関しては、平成30年６月に厚生労働省所管のワクチン評価に関する小委員会において、定期接種化について検討された結果、委員からの主な意見と審議内容などとして、ワクチンによる疾病負荷は一定程度明らかとなったものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関する検討が必要とされた経緯があります。　また、帯状疱疹予防としての追加接種の必要性に関しても現段階で明らかでないこともありますので、市独自での補助制度の創設については、費用対効果、県内で先行実施している２自治体の実績や国の動向を注視するなど、情報収集を行った上で、慎重に判断したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　御答弁ありがとうございます。　尾張旭市がエビデンス、科学的根拠に基づいて、予防接種の検討をしていることは承知をしておりますので、県内２自治体の実績も見て、さらに検討をするという考え方は尊重したいと思いますが、答弁で紹介していただいた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会第９回、2018年６月28日の議事録を私も読みました、幾つか論点が上がっておりますが、論点６において、医療経済学的評価について議論をされております。医療経済学的評価というのは、ワクチン接種によりトータルで医療費を抑制することができるかということですが、そうなると、今回私が指摘をした50代の方、就労されている方が、病欠、休まなくて済むことで防げる損失というものは、この審議会の経済学的評価では、計算に入らないということになります。そうなると、それを考慮し、加味するのであれば、マクロ的な損失を防ぐという点を加えることができますので、経済的損失の防止効果は高まります。実施すべきという判断に傾くのではないでしょうか。こうしたマクロ的な損失を防ぐ観点から、再度実施する考えはないかお聞きいたします。お願いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　健康課主幹。 ◎健康課主幹（加藤ひとみ）　お答えします。　帯状疱疹は、子供の頃に罹患した水痘、帯状疱疹ウイルスが体内で再活性化することで発症するもので、まれに免疫を持たない乳幼児が接触感染を起こすことがありますが、他者に感染を広げるインフルエンザや麻疹、風疹などのように、感染症法に基づく届出疾患には含まれておりません。したがって一定の期間休職を余儀なくされる疾病ではないため、審議会の経済学評価の計算には入っていないものと思われます。　市独自で補助制度の創設については、県内で先行実施している名古屋市、刈谷市などの実績などを踏まえ、慎重に判断していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　要望で済ませておきますが、私の場合はお尻のほうだったので、お尻は結構、昔、今もそうじゃないかと思うんですけれども、太い注射を打っても大丈夫なところで、あまり神経が少ないようなところかなと思うんですが、なので、今も痛みが残っているのか残っていないんだかよく分からないという状況です。これが、出る部位によって、やっぱり疲れが出たときにこういうふうになっちゃうんだとか、これは後遺症なんだとか、そういうことがあるみたいなんです。ですから、これがやっぱり罹患しないように、予防接種で防げるんであれば、50代とかだと、やはりまだ働いてみえますので、その方が休むことによって、仕事が滞るとか、そういうことになりかねないというふうに思うと、やはり50代ぐらいの方から予防接種で食い止めていくといいですよというふうにしていけばいいのではないかなと私は思うんですよね。　ですから、名古屋がやっていますので、状況がもっと分かってきたらというということはもうおっしゃられているんですけれども、どうも、名古屋市でも、たくさん打たれていないという状況を思うと、サンプルが出てくるのはいつになるんだろうというふうに思いますと、旭もやって、あとは、会社とか企業のほうにも、こういう補助制度を設けたので、会社も一緒に一枚に乗って一緒にやってもらえんかというふうにやると、ああそう、休んでもらうと困っちゃうような、そういう50代の方多いからなというふうになるのではないかというふうに思っていますから、ぜひ検討をしてくださいと思っております。　次の質問に移ります。　３、駐輪場へのソーラーパネルの設置についてです。　地球温暖化対策の施策の一つとして、学校や市庁舎に太陽光発電システムが設置をされております。さらに、設置箇所を増やすことで、取組を強めてほしいと考えております。以前、農地の上に設置してはどうかと事例を紹介しました。同じような物を市の管理する駅周辺の駐輪場の上に設置ができないか提案をいたします。御答弁お願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大津公男）　お答えします。　駐輪場へのソーラーパネルの設置についてですが、本市では駅周辺に小規模な駐輪場が点在しており、土地をお借りして設置している駐輪場もございます。また、屋根つきの駐輪場はなく、あらためて設置するには相当のコストがかかることが想定され、設置に係る費用や発電できる電力量の問題、日照の問題、駐輪場をいつまで使用できるかなど、様々な問題があります。　このため、現在管理している駐輪場への設置につきましては、利用者の利便性、環境面、財政面なども含め、総合的な視点で、まずは調査研究をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　御答弁ありがとうございます。　これも要望にとどめますけれども、設置するには相当のコストがかかりますよという答弁でした。幾らかかるのかなと、調査はされているのかということをちょっと思いましたけれども、ちょっと私縮尺を間違えてしまいまして、前回つくったやつをまた持ってきました。小林旭じゃないけれども、赤いトラクターが登場しますが、これ見ていただくと分かるように、田んぼの上に、こういうふうにやるような、簡易にやれるやつをつくっているわけなので、これならそんなにコストかからないんじゃないかなということで、農地の上にもとやられているじゃないかなと、私はそういうふうにも思うんですよね。そうすると、具体的に私も市役所の４階、議員の控室があるところからですけれども、尾張旭駅のロータリーを少し－－トイレ出ると見えますので－－ちょうど駐輪場があるわけですよ。日が当たっていると、あそこに発電できるようなソーラーパネルがあったらなということを考えるんですよね。それはもうからなくても、売電で、損さえしなければいいんじゃないかというぐらいのつもりでやればいいんじゃないかなと思うんですね。自転車だったら割と駐輪場で止められる自転車が少なくなるようなふうに柱をたくさん立てても、ある程度立てても困らないんじゃないかなという気もしますし、ぜひこれは、御検討していただきたいということと、実はもう一つ、私、このソーラーパネルの問題では、頭の中では質問があったんですけれども、やめたものがありまして、具体的に言いますと、先ほど他会派の議員から質問があった空き家の上にソーラーパネルをつけさせてもらうと。それによって売電収入によって、周辺のおうちの草刈ですとか、整備だとか、あるいは売電収入によって、税金も固定資産税もここで賄いますよ。屋根だけ貸してくれませんかと、多少ちょっとたまっていったら、今度除却するときの費用になるじゃないですかというふうにやるような仕組みができないかなということを思ったんですよね。いろんなそんなふうにもアイデアもあったんですけれども、ちょっとそれは行政がやれるかなと思うと、なかなか難しいだろうというというふうにも思いましたので、行政がやるには少し苦しいだろうというふうに思いましたので、これはぜひいろんな可能性があると思いますので、検討をお願いして、質問としては終わっておきます。　４つ目の質問に移ります。　図書館の在り方・方向性についてです。　図書館長という役職の位置づけについてお聞きします。　日本図書館協会が示す図書館の自由に関する宣言は、尾張旭市の公立図書館にも掲げられております。そのものではないんですけれども、ウィキペディアにあったやつを引くと、こんなふうになっています。これもまたちょっと字が遠くて小さいですかね。図書館は基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務とする。この任務を果たすために、図書館は次のことを確認し、実践する。４つあるんですが、２だけしかもう読みません。第２、図書館は資料提供の自由を有する。最後に、図書館の自由が侵されるとき、我々は団結して、あくまで自由を守ると、尾張旭市立の図書館にも掲げられているものであります。　コロナ禍で、尾張旭市立図書館は休館を余儀なくされましたが、休館する判断を結論づけた意思形成過程において、図書館長の判断ではなく、上からの指示が強く作用したと私は受け止めております。事実としてお話をしておきますが、初めの緊急事態宣言が出た際、だから、昨年の３月になります。学校休校だと言ったときですね。そのときに、尾張旭市の公共施設も閉館しましたが、初日は図書館は開館をしておりました。その際、ある議員に、市民の方から、市長が公共施設を閉じると言っているに図書館が開いているのはおかしいのではないかと連絡が入って、仮にＸ議員としておきますが、私は、そのＸ議員からそれを市に伝えて図書館を閉じさせたと、そのようにお聞きしました。　政治的に都合の悪い書物は時の権力者により焼却された歴史があり、そうした影響を防ぐ意味でも、図書館の自由に関する宣言を私は大切に思っています。これ燃やしちゃったやつは焚書と言いますね。これは、今回のコロナとはちょっとものが違うんですけれども、大事なものだと思っております、この図書館の自由に関する宣言。宣言の第２、資料提供の自由を有するという点において、今回の出来事は深く懸念をしておりまして、コロナ禍の特殊な判断としては、閉館はやむを得ないと、個人的にはそういうふうにも思っているんです。その意思決定が図書館長の判断は尊重されなかったのではないかということは、そのことに深く懸念を持っておりまして、それを防ぐ上で、少なくても図書館長の位置づけを高め、教育長に並ぶ、そして、図書館に関しては絶対的な権限を持つ図書館長という役職にすべきではないかと考えます。見解をお聞きします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（三浦明）　お答えいたします。　コロナ禍において、市としましては、市民の感染拡大の防止を第一に考え、様々な対策を実施していくため、尾張旭市新型コロナウイルス感染症対策本部において、その方針などを決定しております。　公共施設の利用制限につきましても、図書館を公共施設の一つとして、基本、他の公共施設と同様な対応を行ってきておりますが、それは、事前に図書館を含め各施設それぞれの対応策を示しながら調整してきたものであります。図書館も、こうした中で、理解し、調整結果を受け入れ、決定してきたものであると認識しております。今回のような、市全体に影響を及ぼす災害的な事案の場合は、全庁的な判断を行うことになります。　なお、そのような中、図書館では、臨時休館中であっても、子供たちを含め多くの方に本を読んでいただこうと、電話による図書の貸出サービスや地区公民館等の配送サービス、また、開館時にあっては滞在時間の短縮など、図書館での権限、判断により実施してまいりました。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　川村つよし議員。
    ◆２０番（川村つよし）　ここ(1)は要望でとどめますが、答弁で紹介していた臨時閉館中の現場の努力は敬意を持って見ております。また、図書館を閉館した判断も災害時対応だということで答弁もいただきましたし、閉館した判断を、私は、対応としてはあり得ないとは思っておりません。ですから、その判断を誤りだと言うつもりはありません。しかし、図書館の位置づけからいえば、市長あるいは教育長などから協力要請を受けて、それを参考に図書館長が判断をするというそういう意思形成過程になっているかどうかということは、答弁でありました、そうなっていますよということだと思うんですが、今現在、図書館というのは課長級という位置づけですよね。今の位置づけでは、理不尽な要請があった場合にはね返せるのかと、それが問題なんじゃないかということは思っております。それだけで終わっておきます。ぜひ、御検討と言ったら変ですけれども、これを踏まえて、今後も頑張ってくださいということです。　(2)です。学校図書館への司書の配置についてです。　図書館については、図書館協議会や職員による検討、尾張旭市子ども読書活動推進計画の見直しなど、今後の在り方、方向性について、幾つか検討が進められていると認識をしております。学校図書館やそのほかの図書室などの連携強化も、これまでに取り組まれていることと思いますが、その連携を進める上で、さらにマンパワーが必要ではないでしょうか。　現状、学校図書館へ司書は配置されておりませんが、岡山市では全小中学校へ学校司書が配置されております。学校司書と司書教諭との協働で、生涯にわたって読書に親しみ、学び続けることのできる、生涯読書する人、生涯学び続ける人の基礎を培うよう取り組まれているとのことです。　今後の尾張旭市の読書活動を進める上で、学校司書の配置は必要な施策ではないかと考えます。認識をお聞きいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（三浦明）　お答えいたします。　学校図書館につきましては、学校図書館法により設置義務があり、その専門的職務に対応するため司書教諭を配置することになっています。学校司書につきましては、さらなる運営向上を図るため、その配置につきましては努力義務とされています。　本市の小中学校の図書館運営において、学校司書の必要性は十分理解しております。現在、各校の図書館運営は、司書教諭を中心に全職員が一丸となって取り組んでおり、特に図書ボランティアの皆様の力も借りながら運営しています。各学校の図書ボランティアの皆様には、大変感謝しております。現在のところ学校司書を配置する予定はございません。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　２点ほど再質問をしたいと思います。　学校司書の配置は努力義務だということです。これは、学校図書館法第６条に書かれておりますが、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならないとありまして、確かに努力義務なんですが、答弁を聞くと、努力義務だからやらなくていいと言っているようにも聞こえてしまいました。学校図書館、尾張旭には大学もありますから、今、この質問で問題にしているのは、当然小中学校に設置された学校図書館ですが、児童や生徒にも説明ができるように答弁をお願いしたいと思います。児童生徒には、卒業式などで、スポーツ選手なども引合いに出して、努力することの大切さをお話ししている姿を見かけますが、尾張旭市は、これまで、学校図書館法に書かれた努力義務を果たすために、どのような努力をしてきたのか、子供たちにも分かる答弁をお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　管理指導主事。 ◎教育部次長兼管理指導主事兼学校教育課長（伊藤彰浩）　お答えします。　図書館運営については、子供たちを読書好きにすること、そして、図書館を進んで利用する子供が増えることが大切であります。そのために、司書教諭を中心に、全職員が一丸となって取り組んでいることは、先ほどお答えいたしました。もちろん、図書ボランティアの存在はとてもありがたいですし、貢献度については計り知れません。そういった現状ですので、十分とは言えないかもしれませんが、何とか運営できていると捉え、学校司書を追加で配置することは予定していないとお答えいたしました。決して努力義務だから配置しなくてもよいと考えているのではありません。学校司書を配置するためには、様々な課題もありますが、配置したほうがよいことは理解しております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。 ◆２０番（川村つよし）　平行線になりそうなんですが、もう一回同じ質問をしますね。どういう努力をしたのかということなんです。配置しようと思うと、それなりにこうしますとか、この学校図書館司書を１名配置するとか、中学校にだけは置くとか、そういうふうに進めていく計画があるとか、そういうことだと思うんですが、そういう具体的な努力というのは、どうやって見ればいいのかということがお聞きしたいんです。そうしないと、児童生徒に努力しましょうと、日々の努力が大切ですと言っていることに対しては、答えにならないんじゃないかというふうにも思うので、お願いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　管理指導主事。 ◎教育部次長兼管理指導主事兼学校教育課長（伊藤彰浩）　お答えいたします。　議員もおっしゃいましたが、平行線になってしまうかなと思いますが、努力という点で言いますと、子供たちの図書委員なんかも含めて運営に携わっておりましたので、予定がないというところで、なかなかそれ以上のお答えができなくて申し訳ありませんが、以上になります。 ○議長（片渕卓三）　再質問ありますか。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　今の件は、再質問というよりも、ちょっと２つ目の質問が終わってから、また少し重ねてやります。　２つ目の再質問です。　図書ボランティアの皆さんの力も借りて運営しているから、学校司書は配置しなくてもよいという、これも今、答弁もらっちゃっているのかな。では、図書ボランティアさんの協力本当にありがたいことだということだったと思うんですが、私も本当にありがたいことだと思っております。間接的に図書ボラの皆さんの話を聞くんですけれども、本当に頭が下がる思いです。　図書ボランティアの方からの声としても、司書教諭だけではなくて、学校司書が必要ではないかと、そのような声にも押されて、今回の質問も起こしたんですが、そうした経過がありますので、当然、この質問の様子も図書ボラの方から注目を浴びることになっております。今後、市議会の録画中継を何度か見られる可能性があるのではないかなと思っておりますが、そういう点で、私もちょっとそういうふうに追及が弱いんじゃないかと言われないように頑張らなきゃなと思ってやっているところなんですが、図書ボランティアいるから、学校司書を配置することは考えていないというふうにも聞こえたんですが、そうした説明で、ボランティアのモチベーションは維持できるのかなと思いますが、再度その点も答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　管理指導主事。 ◎教育部次長兼管理指導主事兼学校教育課長（伊藤彰浩）　お答えします。　先ほども答弁させていただきましたが、図書館運営に関して、図書ボランティアの存在はとてもありがたいですし、図書ボランティアの皆さんの貢献度は計り知れません。本当に各校感謝しております。当然のことながら、図書ボランティアがいるから、学校司書を配置しないと考えているわけではありません。繰り返しになりますが、学校司書を配置するためには、様々な課題もありますが、配置したほうがいいということは理解しております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　川村議員、残り時間が８分で、まとめていったほうがいいですね。お願いします。 ◆２０番（川村つよし）　じゃ、(3)の質問にもう移ります。　学校図書館を子どもの新たな居場所として位置付けることについてです。　学校図書館は、子供たちの居場所を提供し、安全・安心して過ごせる場所としての機能も求められております。コロナ禍で、学校が長期に休業を求められた昨年、休業中の遅れを取り戻そうと、大きな負担を学校現場と子供たちに与えてしまいました。その影響が、不登校の増加という形で表面化してきていないかと懸念をしているところです。　子供たちが学校に復帰しやすい環境をつくる、その一つとしても、学校司書を早急に常時配置し、教室まで行けない子供たちの居場所をつくることはできないか。子供たちのセーフティーネットを多重化する方策として考えることはできないか、お考えをお聞きいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（三浦明）　お答えいたします。　不登校の中でも、様々な要因において、学校には来ることができるが教室まで行けない児童生徒の対応としまして、別室での対応や保健室登校などを行っております。どの教室を居場所にするかは、学校の状況によって異なりますが、読書好きの児童生徒など、子供の状況に合わせて、学校図書館を居場所の一つとすることも考えられます。　ただ現状としまして、図書室については、常時行われる授業などにおいても頻繁に活用がされております。このため、常時不登校児童生徒の居場所とすることは難しい状況であります。学校に来ることができる児童生徒については、図書室を含め学校全体の中で対応していくこととなり、そうした対応のために、本年10月より、中学校に不登校対応の非常勤職員を配置するなどの対応を行っております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問ありますか。 ◆２０番（川村つよし）　要望だけで終わります。　この質問は、先ほどの(2)の質問で、学校図書館司書を配置していただくことが前提になると思いますので、不登校児童生徒、あるいはそうなりそうな児童生徒、様々な子供たちがいると思いますので、何がきっかけになって学校に来られるようになるのか、多くのきっかけがあったほうがよいと思います。それは、いただいた答弁でも否定していないところだと思いますが、教室へは行けなくても、図書室、学校図書館なら来られる子が、ほかの子と顔を合わせたくないのであれば、その時間別の場所に行けば済むのかもしれませんし、案外来ると、ああ来ているんだ、久しぶりだねなんて話になって、少しずつ教室に戻ることができるかもしれません。現場で先生方も御苦労されているとは思うんですが、様々な職種の大人が関わることで、児童生徒にとって来たくなる学校にしてほしいと思います。先生方や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、今も多くのそのほかの職種の方も、ボランティアの方なども関わっていただいていると思いますが、それに図書館司書も加えてくださいという話なんです。　余談ですが、尾張旭市議会には議会図書室がありますが、ほとんど知られておりませんけれども、一般の方でも入れます。どこの市議会でもそうかと問われれば、実は違っておりまして、他市に視察に行ったときに、ついでに議会図書室見学させていただきますが、倉庫のようになってしまっているところも多いんです。　この間、市立図書館に協力していただいて、議会図書室からレファレンスもできるような仕組みをつくっていただきましたが、こんな本探しているんだけれどもという話を相談すると、何冊か探してきてくれまして、県図書館にこんな本があった、名古屋市の図書館にあったと見つけてきてくれます。本当に司書は頼りがいのある存在だなと思っているんです。数年前、雑誌の連載で、こんな内容のものが以前あったので、それを見たいと、雑誌名しか分からないんだけれどもという話をしても、そんな無茶なリクエストも探し出してくれました。すごいな司書はと思いました。　学校図書館に司書を配置すると何ができるかという話ですが、ふさぎ込んでいる子供を見つけたら、声をかけて話を聞いて、それならこんな本があるよ、読むと気持ちが元気になるかなと、そういって勇気づけられる本や、心が温かくなる本を紹介することができる、そういう実践が岡山にはあると思うんです。学校図書館にぜひ司書を配置していただけるように、早期の実現を要望しておきたいと思います。　大項目５に移ります。 ○議長（片渕卓三）　あと３分なんで簡潔にまとめてください。 ◆２０番（川村つよし）　いけます。 ○議長（片渕卓三）　お願いします。 ◆２０番（川村つよし）　子どもの医療費無料化　通院も18歳まで　拡大についてです。　振り返ると、私、今期は毎年12月議会にこのテーマを取り上げております。入院について、今年度４月から18歳までの無料化を実施していただき、ありがとうございました。　それで、次はどうするかという話ですが、まず県内の対象年齢の拡大動向についてお聞きをいたします。　名古屋市が来月、2022年１月から18歳の年度末まで通院の窓口負担が無料化されます。そのほか、県内自治体の動向はどのようにつかんでいるかということと、まとめて、当市の拡大予定についても続けて答弁をお願いします。　もう既に、これはやる、やらないではなくて、いつからやるかという問題になってくると思うんですね。特に、こどもは宝と施策の柱に掲げて、子育てに力を入れる姿勢であれば、他市より早くやるのは当然ではないでしょうかと思います。いつから実施するお考えかお聞きします。　項目(1)と(2)ありますが、２つまとめて答弁をお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　(1)、(2)まとめて答弁をお願いします。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　県内54自治体のうち、入院に加え、通院も18歳の年度末までとしている自治体は、令和３年10月１日現在で、13自治体となっています。　なお、助成内容について、所得制限や自己負担を設けていない自治体は１市、８町村、その他の自治体は、所得制限、一部自己負担を設けている状況となっています。　続きまして、(2)にお答えさせていただきます。　本市における子供の医療費への助成は、今年度から新たに高校生までの入院分の助成を開始したところであり、現時点で通院分までの拡大予定はございません。　子供の医療費助成の実施に係る県の事業費補助の対象については、現状で、入院が15歳の年度末まで、通院が未就学児までとなっていることから、さらなる助成の拡大には、市の負担増など大きな影響が伴います。　今後も、県の補助制度や他市町村の動向を注視しながら、施策としての優先度を慎重に見極め、判断していく必要があると考えています。　以上です。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。 ◆２０番（川村つよし）　ありません。　秒単位など、僕、初めて見た気がしますが、やや早口で行きます。　(1)の答弁では、10月段階のものを紹介いただきました。私、調べますと、来年１月から名古屋市がやるというのは質問で言いました。来年４月から、新年度は東海市も始まりますので、３市８町村で11自治体がやるということになっております。答弁の補足をいたします。　それから、２つ目、テレビ番組なんか見ると、この地域は、このまちは、子供がたくさん増えていますよというのが紹介されたところには、ほぼ間違いなく18歳まで医療費無料化やっていますというところがほとんどです。昨日もなんかその紹介あるテレビ番組ありました。ぜひ尾張旭市、そういう自治体になってほしいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　これをもちまして、川村つよし議員の質問を終了します。　ここで、11時30分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分再開 ○議長（片渕卓三）　休憩を閉じ、会議を再開します。　次に、市原誠二議員の発言を許可します。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　議長のお許しが出ましたので、２項目について早速質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　まず、１項目め、公共工事の施工時期の平準化についてであります。　公共工事は、単年度会計の原則により、年度初めに詳細な検討や設計が開始されるため、実際の工事は、年度末に集中しがちであります。そのため、工事に使用する資機材や人材を効率的に配置できず、結果として工事価格も上昇してしまいます。　また、工事に関わる作業員は、繁忙期に休暇が取りづらいなど、働く者への影響も考えられます。既に尾張旭では、債務負担行為を活用し、特に４月から６月の公共工事件数が少なくならないよう公共工事の施工時期の平準化に向けた配慮がなされております。　しかしながら、平準化率、ここでいう平準化率でありますが、４月から６月の平均工事数を年間月平均工事数で除したもの、つまり工事件数を年度初めの４月から６月とほかの月を比較したときの割合でありますが、それは全国の市町村平均0.55を下回る0.48となっており、これはつまり全国的に見ても、尾張旭市の工事件数が年度初めはほかの月に比べて少ないということを示しております。そういうことになっており、平準化に課題があるものと考えます。　そこで、３点について答弁を求めたいというふうに思います。　まず、１点目でございます。年度初めに工事が少ないことによる影響の認識についてお尋ねします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（石坂清二）　お答えします。　公共工事につきましては、通常、会計年度独立の原則に基づき、年度ごとの予算により事業を執行していることから、年度初めの４月から６月にかけては、工事量が少ない閑散期となる一方、年度の半ばから後半にかけては、工事量が多い、繁忙期となる傾向がございます。　こうした年度内の工事量の繁閑は、事業者においては、経営の健全化、人材や資機材の効率的な活用などに支障が生じるとともに、建設現場で働く労働者の処遇にも影響があるものと認識をしております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　ありがとうございました。　年度初めに工事が少なく、それ以外の月に工事量が偏り、結果的に事業者や現場で働く労働者へも影響しているということです。質問の冒頭で申しました私の問題認識と一致していることを確認いたしました。　それでは、工事時期の平準化に向けた論議を行うために、次の質問に移らせていただきます。　(2)公共工事の平準化実現に向けた課題についてであります。本件について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（石坂清二）　お答えします。　年度内の工事量の繁閑の差をできるだけ小さくし、年間を通した工事量を安定させるため、また、長時間労働の是正や処遇改善といった働き方改革の推進のため、施工時期の平準化の取組が平成26年のいわゆる担い手三法の改正により、地方公共団体の努力義務となりました。　国からは平準化の促進に向け、債務負担行為の活用、柔軟な工期の設定、速やかな繰越手続、積算の前倒し、早期執行のための目標設定といった５つの取組が有効であると示されており、本市におきましても、これらの取組により、施工時期の平準化に努めているところでございます。　しかしながら、本市が発注します工事につきましては、総じて工期が１年に満たないこともあり、債務負担行為の活用については、全庁的に敷居が高いものとの認識があることから積極的に行われず、結果として平準化率が全国平均を下回っていると考えております。　以上です。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　率直な御答弁ありがとうございました。　工事時期に偏りが出ないように債務負担行為の活用、柔軟な工期の設定など５つの取組を行われているということでありました。また、本市の工事は、工期が１年に満たないものが多いことゆえの債務負担行為の活用に対する行政の認識をお答えいただいたと思っております。　少し遅くなりましたが、債務負担行為というあまりなじみのない言葉、論議で一番重要なキーワードとなりますので、私なりの理解で一言付け加えますと、債務負担行為とは、市が発注する工事などを年度またぎで使えるようにする処理のことであります。つまり、単年度会計における例外作業と考えています。年度内で実施しようとする仕事のやり方ではなく、債務負担行為の活用により、翌年度に予算や仕事を回すことが可能となってまいります。　そこで、１点、再質問をさせていただきます。　では、どのようにして全国平均を下回っている公共工事の施工時期の平準化を図っていくか、課題の解決方法について伺います。第一に、債務負担行為の活用が有効であるというふうに考えますが、来年度以降の工事の計画を前年度までに立案し、債務負担行為の手続を取って、翌年度すぐに工事に着手できるような仕事の流れも例外ではなく、標準的にするべきというふうに考えますが、いかがでありましょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　総務課長。 ◎総務課長（大内裕之）　お答えします。　債務負担行為の活用につきましては、関係部署と改めて理解を深めた上で、市としての考えを示す指針的なものを取りまとめていきたいと考えているところであります。市としての考えが明示されることにより、敷居が高いといった認識を変えることができ、施工時期の平準化を促進させるための取組の一つとして事業担当部署において積極的に検討、選択されるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問ありますか。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　債務負担行為の活用についての指針作成を御検討いただけるということであります。この指針により公共工事の施工時期の平準化に寄与するものというふうに考えます。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　(3)発注者として働く者への配慮についてであります。　冒頭で述べたように工事時期に偏りが生じると、工事に使用する資機材や人材を効率的に配置できないため、現場で働く労働者にも様々な影響を与えます。労働者としては、いつも期初めに余裕があるものの、期末にかけて忙しくなり、休暇取得もままならない状況と考えられます。改善に向けては、工事の平準化が最も効果的であると考えます。その上で、３つ目の質問としては、平準化に併せて、そもそも現場で働く労働者に対する配慮を発注者側としては、どのようにお考えでありますでしょうか。2019年に新たな担い手三法が成立し、長時間労働の是正を進めるため、週休二日制の工事への配慮が求められている状況下、発注者として労働環境への配慮についてどのようにお考えか伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（石坂清二）　お答えします。　働き方改革推進のため、施工時期の平準化と併せ、休日や準備期間などを考慮した適正な工期設定についても公共工事の発注者の努力義務とされました。　議員からお話をいただきました週休二日制工事につきましては、適正な工期設定の下、取り組まれるものであり、県をはじめ県内の幾つかの自治体においても実施がされております。　建設業は、地域のインフラの整備、維持管理の担い手であるとともに、災害時の応急対応など、地域社会の安全安心の確保を担う地域の守り手としてなくてはならない存在と認識をしております。　本市が発注する工事の多くは、市内事業者が受注をしております。引き続き、市内事業者の育成、健全な発展、また労働者の雇用の安定のため、市内事業者への受注機会の確保に努めながら週休二日制工事など、建設現場における労働環境改善の取組につきましては、先進自治体の事例などを参考に、また市内事業者の事情もしっかりと捉え、慎重に検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　市内事業者への受注機会の確保に努めていただくとともに、担い手の高齢化が進む業界において持続可能な事業とするため、労働者、人材に対する配慮を念頭に置き、発注者側の責務を常に意識していただきたいというふうに考えます。　最後に、要望で終わらせていただきます。2019年に制定されたいわゆる新・担い手三法では、発注者側の責務として長時間労働の是正がうたわれており、これに基づいて祝日や夏季休暇、週休二日など、各種休暇取得に配慮しているかを調査項目とした自治体が増加しております。既に市区町村でも４割以上の自治体が調査項目としているとのことであります。それぞれの自治体ごとに置かれた状況は異なりますが、例えば、本市でもモデルとなるような工事を行っていただき、検討を深め、労働環境の改善につなげていただくよう要望いたします。　これで１つ目の質問を終わらせていただきます。　続けて、２つ目の質問に移らせていただきます。　質問事項２、保育園入園前の不安軽減についてであります。　毎年、ゼロ歳から２歳児の保育園への入園希望者数が受入れ定員を上回っている状況が続いております。このような状況の中、子供を仕事や家庭の都合で預けざるを得ない御家庭においては、保育園に入園できるか、申込みの段階で既に不安に思われている保護者の方々も多いことと考えます。　さらに、来年４月に入園できない場合に備え、民間保育園への申込みや育休の延長、両親の住む地への引っ越しなど、対応を御家庭では考え始めなければなりません。また、並行して、市の担当窓口においては、申込みの段階から入園できる可能性について、保育園利用調整基準を基にした問合せも寄せられていることと考えます。保育園利用調整基準とは、子供が認可保育園などに入園する際の選考基準となる数値であります。根本的な対応として、待機児童を減らすために保育園などの増強を引き続き求めていくものではありますが、保育園の入園手続時点において、保護者の不安軽減や市職員の問合せ負担の軽減も必要なことであるというふうに考えております。　この質問では、これら入園手続の不安、負担軽減に資するホームページ上や無料通信アプリなどを活用した保育園利用調整基準の試算及び入園の可能性が分かる仕組みの導入について答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　お答えします。　本市では、小規模保育所の開設などにより、待機児童数は減少してはいるものの、御質問にありましたように３歳未満児で御要望にお応えできていない状況があります。入園がかなうかどうかは、保護者の皆さんにとって一大事ですので、入園申請受付後の調整段階で入園が難しい場合には、その状況を早めにお知らせして次の対応につなげていただけるよう、２月の入所決定通知を待たずに、12月末頃までには御案内をお送りしているところです。　議員から御紹介のありました練馬区の保育園利用調整基準の試算及び入園の可能性の分かる仕組みは、スマートフォンでできる全国初のサービスであると認識しています。入園申請の傾向を情報提供できれば、参考にしていただけるものと考えますが、第一希望の保育園や点数化している入園基準のボーダーラインに年ごとに違いがある本市では難しい面があります。　現在は、窓口や電話で保育コーディネーターを中心に入園相談に応じています。妊娠前、妊娠中といった早い時期からの相談もあり、各御家庭のニーズに応じた案内を行い、今後の入園手続に見通しを持っていただくことで保護者の不安が軽減できるよう努めています。　また、コロナ禍ということもあり、昨年度から一斉申込みについては、郵送受付を始めました。そうした際に、保育園利用調整基準点が試算できるような仕組みがあれば、市民サービスに加え、職員の負担軽減にもつながると思われますので、本市でできる取組について考えてみたいと思います。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　ありがとうございました。　保育園への入園決定の通知が来る前に、事前に12月末までに入園が厳しい旨の案内が来るということであります。現在、可能な範囲で入園できるかどうかの対応はしていただいているようでありますけれども、入園の申込手続が窓口であっても郵送であっても、その申込みの前にあらかじめ心積もりをつけておいて、もし入園できない場合であっても、慌てず次の手段を並行して検討しておけることが重要かというふうに思います。保育園利用調整基準が簡単に試算でき、入園の可能性があらかじめ分かるような仕組みの検討をよろしくお願いしたいと思います。　再質問を３つさせていただきたいというふうに思います。　再質問１つ目であります。　答弁にありました保育園入園に関する相談担当の保育コーディネーター、これは、平成26年７月から設置されておりますが、この保育コーディネーターには、どのような御相談が寄せられているでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　保育課長。 ◎保育課長（川本英貴）　お答えします。　コーディネーターに寄せられる相談内容としましては、保育園の利用時間や申込時期、保育園の特徴、出産に係る入園方法などの入園手続に関する問合せをはじめ、働きながらお子さんを保育園に預けることへの不安などの相談にも応じています。　なお、保育園の入園が困難な場合には、認可外保育所や一時預かりを実施している幼稚園を御案内するなど、保護者の抱える不安に寄り添った対応に心がけております。　保育サービスが多様化する中で、幼児教育・保育の無償化により、保護者にとってもライフスタイルに合わせた様々な選択肢が広がっています。コーディネーターを中心に、個々の働き方や希望する保育内容に応じた適切な保育サービスの情報提供に努めております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　ありがとうございました。　再質問２つ目であります。　保育園の利用を将来考えている御家庭においては、あらかじめ保育コーディネーターに相談できることを知っておくことが有益と考えますが、もっと具体的に保育コーディネーターを周知するべきではないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　保育課長。 ◎保育課長（川本英貴）　お答えします。　働き方や保育サービスが多様化し、どこに相談したらいいか迷われる保護者も多く、コーディネーターの役割は大きいと認識しています。市民への認知が広がるよう、ホームページや入園案内で周知を図りながら、コーディネーターの配置を生かして今後も保護者ニーズへのきめ細やかな対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　ありがとうございました。　ぜひ分かりやすく周知をいただきたいというふうに思います。現状では、保育コーディネーターの存在をあらかじめ知った上でないと、ホームページから探し出せないようなマイナーな取扱いのように感じております。よい取組でありますので、積極的な周知をお願いしたいというふうに思います。　再質問３つ目に移らせていただきます。　例年、窓口で時間帯によっては、待ち行列ができるぐらいの状況も起こっている中、コロナ禍の対応として郵送で入園手続を受け付けていただいております。こうした場合でも、保育園の利用調整基準の点数がどのぐらいなのか、保育園には入れそうなのか、感覚的には把握できず、かえって不安が増えているということはないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　保育課長。 ◎保育課長（川本英貴）　お答えします。　郵送による受付においても必ず確認の連絡をいたしますので、その際、保育園利用調整基準による点数を保護者にお知らせしています。窓口での受付と変わらない情報提供をすることで、入園の可能性の目安としていただき、保護者の不安軽減に努めています。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　再質問はございませんので、最後に要望を申し上げたいというふうに思います。　そもそもの話で恐縮でありますが、残念ながら今年も待機児童の解消に至らない状況なのかなということであります。初めてのお子さんの場合は、入園させなければならない状況になった時点で、保育園に入れないというような、その厳しさを身をもって知ることになります。保護者の立場としてはとても残念なことですが、保育園に入園できないかもしれない厳しい状況であることは、早め早めに認識し、そのための準備も早め早めで行うことしかないというような状況であります。　直前になって慌てない、計画的に考えるための情報提供も必要ではないかなというふうに思います。例えば、パパママ教室などでこういった情勢、状況を早い段階からお伝えするであるとか、この早い段階で保育園を希望されるのであれば、市のほうから情報収集を早く始めてくださいであるとか、保育コーディネーターというものがありますので、ぜひ事前に相談してくださいとか、幼稚園での２歳児保育がありますよとそういった情報、御家庭で相談して２歳児から入るのではなくて、ゼロ歳児保育からの入園も考えてみたらどうですかというようなお話も、パパママ教室など早い段階でお伝えいただければなというふうに思います。　そういった中で、万が一問題があるようであれば、早期に相談に乗っていけるというような状況になるというふうに思います。ぜひ今の状況を鑑みて、正確なニーズ調査も併せてお願いしたいなというふうに思います。　そもそもゼロ歳から２歳児の保育園需要の実態と、例えば、市で出されております、計画を立てられております、こうした子ども・子育て支援事業計画の保育所確保量と現在見合っていないような状況ではないかなというふうに考えております。ぜひこうした事業計画と実態の乖離をつかんでいただき、政策やこうした計画に今後反映させていただきたいというふうに考えております。答弁は特に不要でありますが、世の中の状況が変わらない中、ますます保育ニーズは高まっておりますので、ぜひとも計画の段階から正確なニーズ把握に、引き続き努めていただくようよろしくお願いしたいというふうに思います。　これをもちまして、２つの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（片渕卓三）　これをもちまして、市原誠二議員の質問を終了します。　ここで、１時15分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○議長（片渕卓三）　休憩を閉じ、会議を再開します。　次に、安田吉宏議員の発言を許可します。　安田吉宏議員。 ◆１番（安田吉宏）　令和あさひの安田吉宏です。　議長の御指名をいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症が本国で初めて確認されてから、もう２年が過ぎようとしています。最初の頃は、今までどおりの生活ができなくなり、不便を感じることが多くありました。今では、コロナ対策のためにマスクをしたり、アルコール消毒をしたりするのが当たり前となり、この生活にも大分慣れてきたと感じています。新型コロナ感染症の対策としてワクチン接種が進み、今では新型コロナ感染症に有効な処置方法や経口薬の開発が進むなど、ようやく出口が見えてきたかなと思います。このまま収束の方向に向かってもらい、今までの生活が戻ることを願ってやみません。　本市においては、市長を中心にコロナ対策において素早い対応、様々な対策の実施、ありがとうございます。これからウィズコロナ、アフターコロナの時代がやってきます。希望にあふれ、笑顔があふれる楽しい生活ができるように取り組んでいかなければなりません。本市においても、市民の心の健康を取り戻し、社会の元気を取り戻し、まちを元気にし、尾張旭を元気にしていかなければなりません。まだまだしばらくの間、柔軟なコロナ対策を迫られることとなると思いますが、これからも市民の健康、安心安全を最優先とした対策の実施をよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　尾張旭市の特徴の一つは、豊かな自然環境があることです。その代表的なものとして矢田川が挙げられます。今回は、その矢田川に注目し、質問いたします。　大項目１、矢田川河川緑地について。　(1)本市における矢田川の位置付けについて質問いたします。　本市における矢田川は、どんな存在と考えているのか、また、どのような位置づけなのか、本市の考えをお伺いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（臼井武男）　お答えします。　矢田川につきましては、瀬戸市、豊田市境の戸越峠付近を源流として、本市内を東の瀬戸市から西の名古屋市へ流下した後、名古屋市西区で庄内川に合流する一級河川です。　本市に降った大部分の雨は、直接もしくは天神川などの支川を介して矢田川に流入しており、治水上、大変重要な河川と位置づけられております。　その水辺空間は、市民の日常生活に潤いと安らぎを与える貴重な親水空間であるとともに、北部丘陵地と矢田川、天神川とで緑のネットワークを形成し、市内の緑の資産となっております。　また、平成10年度から愛知県の河川整備事業の進捗に合わせ、常に水が流れる低水路より一段高い高水敷に河川緑地の整備を進めており、市民のレクリエーションや健康づくりの場となっております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　安田吉宏議員。 ◆１番（安田吉宏）　答弁にあったように、矢田川は本市においては、防災や市民生活にとってとっても重要な緑の財産です。また、優れた水辺環境を有しており、市民の憩いの場となっている上に、生物多様性の維持についても大きな役割を果たしております。　私たち市民は、もっと言えば、この地で暮らしてきた先祖の方々もこの矢田川の恩恵を受け、生活を営んできました。この大切な資源に感謝しつつ、これからも矢田川を大事にしていかなければならないと改めて感じているところです。　では、次に移ります。　この矢田川ですが、国土交通大臣が指定した一級河川であります。この矢田川、そして、その上に整備された矢田川河川緑地、この管理者はどこなのでしょうか。　そこで、(2)として、矢田川、矢田川河川緑地の管理者についてお聞きします。どのような責任区分となっているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（臼井武男）　お答えします。　本市域内の矢田川につきましては、愛知県の管理となっております。一方、矢田川河川緑地につきましては、高水敷において愛知県から占用の許可をいただいて、本市が整備及び管理しております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　安田吉宏議員。 ◆１番（安田吉宏）　分かりました。　繰り返しますが、本市における矢田川の河川全体は、愛知県で管理していて、高水敷の部分については、県から本市に占用の許可が出ており、この高水敷、いわゆる矢田川河川緑地については、本市の考えで整備したり管理するということであったと思います。　では、(3)矢田川河川緑地の活用状況についてということで、現在、この矢田川河川緑地を市民の皆さんはどのようなことで、どのように利用しているのか、お聞きします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（臼井武男）　お答えします。　矢田川河川緑地には、通路、芝生広場、アスファルトの広場、ベンチなどの施設があり、それらは特別に用途を絞った施設ではありませんので、散歩にジョギング、サイクリング、また広場で運動したり景色を眺めたりと、市民の皆さんがそれぞれ思い思いに楽しんでいただいていると承知しております。　答弁は以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　安田吉宏議員。 ◆１番（安田吉宏）　市民の皆さんには、様々なことで利用していただいており、矢田川という資源を有効活用できているということで理解いたしました。　矢田川河川緑地は、市民の皆さんの体と心を健康にするパワースポットであり、まさに健康都市、尾張旭を支える大黒柱であると思います。　しかしながら、市民の皆さんに利用してもらう上で、問題点もあるかと思います。　ここで再質問です。現在、矢田川河川緑地において市民に利用してもらう際の課題は、どのようなことが挙げられるでしょうか、お聞きします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　都市整備課長。 ◎都市整備課長（出口哲朗）　お答えします。　矢田川河川緑地には、駐車場、トイレ、手洗い場がありませんので、それぞれについて、設置してほしいという御意見を利用者や周辺の方からいただいております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　安田吉宏議員。 ◆１番（安田吉宏）　確かに駐車場、トイレや手洗い場についても、あるにこしたことはないと思います。本市におかれましては、利用者の意見に耳を傾け、十分に検討した上で、できる限りよい環境を市民の皆様に提供できるよう矢田川河川緑地の整備、管理をよろしくお願いいたします。　では、次に移ります。　(4)バーベキューについてお伺いします。　河川敷の道路を車で走行していると、ほかの市町村の河川敷では、バーベキューをしている姿を目にすることがあります。しかし、本市の矢田川河川緑地においては、目にすることがありません。ここにはどのような事情があるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（臼井武男）　お答えします。　バーベキューにつきましては、最近再びブームになっていると聞いており、矢田川河川緑地においてもできないかとの問合せをいただくことがあります。　しかしながら、バーベキューは、火を使うことから都市公園条例第５条で規定する禁止行為「都市公園を損傷し、又は汚損すること」に当たる場合があります。以前、禁止にしていなかったときには、路上駐車が増え、交通安全上の支障となったほか、煙や匂いが周辺の住宅の洗濯物についてしまったという苦情をいただいたことがありました。さらに、近くの公園の手洗い場を汚したり河川緑地内にごみを放置するなど、周辺住民や他の利用者に対して迷惑行為が多く見られたことから、現在本市では、矢田川河川緑地内でのバーベキューを禁止とさせていただいております。　答弁は以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　安田吉宏議員。 ◆１番（安田吉宏）　以前は、矢田川河川緑地でバーベキューは禁止されていなかった時期があったということですが、利用者のマナーやモラルの問題、路上駐車による交通障害、匂いや煙の苦情があり、現在は矢田川河川緑地において、バーベキューは禁止されたという経緯、理由は理解できました。　しかしながら、答弁でも少し触れられていましたが、コロナ禍においてソロキャンプやバーベキューなどアウトドアのレジャーは、再び注目を浴びています。　今年の６月28日に名古屋市守山区の小幡緑地（本園）において、民間活力導入施設「オバッタベッタ」が全面オープンいたしました。この施設は、ＰＦＩを活用した公園施設の設置及び管理運営となっています。オバッタベッタは、レストラン、そしてバーベキューサイトが20サイト、宿泊できるキャンプサイトでは、２から６名の宿泊サイトが15棟、テントの持込みサイトが10区画という内容で、ここではデイキャンプもできます。　私の思いとしては、本市にもオバッタベッタ的な施設があったらいいなと思っております。例えば、レストランで本市の特産品をアピールしたり、バーベキューを行うことで絆を深めたり、尾張旭市の空気を感じながら一夜を過ごす、考えただけでもわくわくします。旭の魅力全開です。将来的に旭ヶ丘や城山、平子の森辺りでこのような施設を検討してみてもよいのではないかと思っております。　しかしながら、なかなかこのような施設の設置は、すぐに実行はできないと思います。まずは、バーベキューができる施設を検討してみてはどうかと思います。本市におけるバーベキュー施設は、２か所のみです。本市が運営している旭ヶ丘デイキャンプ場、そのほかには、愛知県が運営している森林公園内の森のバーベキュー湖畔、この２か所です。そこで、まずは、もう一か所増設できるといいなと思っております。　そこで、私からの提案ですが、宮下橋付近を利用してみてはどうかと思います。宮下橋付近の矢田川河川緑地をバーベキュー許可地域とするのはどうでしょうか。この場合、バーベキュー場に必要な駐車場、トイレや水道は、市民プールの施設を利用することができます。また、バーベキューの問題点として挙げられた「都市公園を損傷し、又は汚損すること」の対策としては、バーベキュー炉を河川緑地に整備することができればよいとは思いますが、整備できないということであれば、バーベキューコンロの使用を利用条件にするなどの対策を取れば、バーベキューは可能であると思います。　マナーやモラルの問題についても旭ヶ丘デイキャンプ場が無料で利用できますが、森林公園、オバッタベッタについては、有料です。もっとも本市の旭ヶ丘は、無料なのに管理人は置かれていますが、この新たな施設は、有料施設にして管理人を置くなどして対応できるものと考えております。　ルールを明確にすることで、バーベキュー場の設置は可能であると思っています。宮下橋付近を一つの例として挙げましたが、ここにはこだわらず、本市内に新しいバーベキューのできる場所の設置について検討をよろしくお願いいたします。先ほども述べましたが、私はオバッタベッタ的な施設が本市にあれば、尾張旭の魅力は、内外にアピールするよいコンテンツになると思っております。ぜひ本市でも民間活力の活用などを検討し、市民の福祉の充実を図るために調査研究をよろしくお願いいたします。　これで、１項目めを終わります。　では、次に移ります。　大項目２、市役所駐車場の利活用について。　(1)駐車場整備工事を終えて利用者からの評価についてお聞きします。　私が議員になった頃は、旧市民会館の場所は、まだ砂利の駐車場でした。その後、令和２年３月に市役所駐車場整備の工事が完了し、市役所の顔と言える駐車場は、きれいに整備され、とても使いやすくなったと感じております。　では、この整備を終えて、駐車場利用者からはどのような評価が届いているのか、また、どのような効果があったのか、お聞きします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（石坂清二）　お答えします。　市役所の駐車場につきましては、旧市民会館の解体工事に合わせ、構内道路の改修とともに平成30年度から昨年度にかけ整備を進めてまいりました。整備に当たりましては、ユニバーサルデザインに配慮するなど、機能性や安全性の向上を図り、また、恒常的な駐車場不足を解消するため、旧市民会館の跡地を暫定的な駐車場として整備を行いました。　このたびの駐車場の整備に関し、利用者の皆様から御意見を伺う機会は特段設けておりませんが、以前と比べ、利便性は向上したものと考えております。　以上です。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　安田吉宏議員。 ◆１番（安田吉宏）　時代の流れとともに、車両の大きさも変わるなど、整備前には車間が狭いと感じることもあり、止めにくいと思っていました。駐車台数も60台ほど多くなったこと、そして、ユニバーサルデザインに配慮し、１台１台のスペースも広くなったことにより、以前と比べ格段に駐車しやすくなったと感じています。きれいな駐車場、止めやすい駐車場は、なかなか足を運びにくい市役所の垣根を一段低くした効果はあったと思います。よかったと思います。　答弁で、利便性が向上したものと考えているとありましたが、その一方で、整備前や整備後の課題もあると思います。　そこで、(2)として、現在の課題についてということで、今課題となっていることをお伺いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（石坂清二）　お答えします。　先ほど答弁しましたように、旧市民会館の跡地につきましては、暫定的な駐車場として整備を行いましたが、恒久的な活用については、方向性が定まっていないことがまずもって大きな課題と認識しております。　また、駐車場を管理運営している点におきましては、尾張旭駅前に隣接しているといった事情から、市役所や総合体育館に御用のない方、いわゆる目的外の利用の方への対応が以前からの懸案事項となっております。こうしたことはモラルの問題であり、その対応に苦慮しておりますが、早朝から駐車してある車両についてなど、市民の方からも御指摘をいただいておりますので、適切な対応に努めているところでございます。　以上です。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　安田吉宏議員。 ◆１番（安田吉宏）　答弁にありましたように、旧市民会館の跡地につきましては、現在、暫定的な駐車場として整備され、利用されていますが、恒久的な活用については、方向性が決まっていない、定まっていないという現状があります。市の公共施設の更新時期も迫る中、市役所の隣、尾張旭駅の目の前、市の中心部、この立地を生かし、恒久的な施設、どの施設を持ってくるべきか、尾張旭市を魅力あるまちにするために勇気を持った決断を期待しております。よろしくお願いいたします。　ここで再質問です。　目的外の利用者の方への対応が課題であるとの答弁でしたが、具体的には本市はどのような対策を行っているのでしょうか、お聞きします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　総務課長。 ◎総務課長（大内裕之）　お答えいたします。　目的外の利用禁止につきましては、案内標示により周知を行っておりますが、より視覚的に周知ができるよう、先日、駐車場入り口付近の目立つところに３か所、注意看板を設置いたしました。　また、常習的に駐車してある車両に対しましては、注意喚起の貼り紙をするなどの対応を取っており、ここ最近は減少傾向となっております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　安田吉宏議員。 ◆１番（安田吉宏）　先月末からとても目立つ看板が設置されていて、大変驚きました。なかなかもどかしい問題だなと思いますが、まずは、市役所や総合体育館を利用する市民の方に不便をかけないことが大事であると思いますので、適切にそして柔軟な対応をよろしくお願いいたします。　では、次に移ります。　市役所の駐車場は、尾張旭駅の目の前、市の中心部ということで、立地条件的には、ここ以上の場所はないと言っても過言ではありません。　そこで、(3)現在の駐車場以外の利活用についてということで、その現状をお伺いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　総務部長。
    ◎総務部長（石坂清二）　お答えします。　駐車場以外の利活用につきましては、尾張旭市庁舎管理規則の規定に基づき対応をしております。今年の３月には、地域の魅力商品創出事業「旭色」のＰＲのため、キッチンカーによるクレープ販売が行われました。また、今月の12日には、リサイクルひろばでの「クルクルまつり」が予定をされております。　以上です。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　安田吉宏議員。 ◆１番（安田吉宏）　一等地なんですけれども、駐車場以外の利活用は、この１年ではたった２件、何かもったいないなと感じております。今のところ、終了したものがクレープ販売のみということで、この点について再質問いたします。　このキッチンカーによるクレープ販売について、このことを実施することになった経緯についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいのと、これを実施したことによる成果についてお聞かせください。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　産業課長。 ◎産業課長（佐藤嘉彦）　お答えします。　市役所駐車場へのキッチンカーの出店の経緯につきましては、コロナ禍における事業者支援として実施をいたしました地域の魅力商品創出事業、「旭色プロジェクト」、この一環として、令和３年３月に実施をしたというものでございます。旭色の参加事業者のうち、実店舗、尾張旭市まち案内のどちらでも購入ができないというキッチンカーでクレープを提供する事業者がございましたので、あさぴー号の乗り場の近くで３台分のスペースを産業課が借用し、午前10時から午後４時までの出店をさせていただいたものになります。　次に、その成果につきましては、旭色プロジェクトをＰＲできただけでなく、多くの方の利用があり、予定よりも早い時間に完売になったこと、「またやってほしい」、「楽しそう」、そんな声が聞かれたことから事業者支援、にぎわいの創出、こういったものにつながったと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　安田吉宏議員。 ◆１番（安田吉宏）　コロナ禍においては、評価できる取組であったと思います。もちろん本来の市役所の駐車場という目的は重要視しなければなりませんが、出店者、利用者からよい反応であったことは何よりであったと思います。約２年、このコロナ禍において飲食店の経営環境は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の中で休業や時間短縮営業等、厳しい状況があります。本市の管理する土地には、市役所の駐車場に限らず、本市の各部、各課それぞれ管理地があると思います。ぜひ市役所全体で可能な限り、このキッチンカーの出店の要望があれば、協力していただきたいなと思っております。これはにぎわいの創出にもつながりますし、市民の笑顔の創出にもつながります。失敗を恐れず、市役所全体でできる限りその機会を創出するような取組をしていっていただきたいなと思っております。　少し話はそれますが、災害時の避難所生活の質を向上させるために、本市とキッチンカーの皆さんとの災害時の協定締結を検討していただきたいと思っております。岐阜県各務原市では、2018年に災害時の物資の供給等に関する協定を、東海移動販売車組合を運営する株式会社メルカートと締結しております。災害発生時には、心に余裕がなくなります。温かい食事は、心を温かくします。避難者の精神衛生面や栄養面で大きな効果が期待できます。ぜひ協定の締結を検討していただきますようよろしくお願いいたします。　では、市役所駐車場に戻ります。　(4)として、今後の利活用についてということで、市役所駐車場の駐車場以外の利活用についてどのように考えているのか、本市の考えをお伺いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（石坂清二）　お答えします。　駐車場の管理者といたしましては、積極的に利活用を進めていく考えは、現在のところ、持ち合わせてはおりませんが、先ほど答弁しましたような地域産業の振興や市民サービスの提供などを本市のまちづくりに資する利活用につきましては、今後も引き続き、関係部署と適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　安田吉宏議員。 ◆１番（安田吉宏）　先ほども述べましたが、市役所駐車場は、本市の中心一等地です。こんな場所を有効利用しない手はありません。例えば、５年に一度の市民祭で警護隊に立ち寄ってもらうとか、四大祭りの一つをもう一度実施するとか、何かあるかと思います。私にはそれぐらいしか思い浮かびません。しかし、本市の優秀な職員の皆さんであれば、最良の活用方法は、必ず生み出せるものであると思っております。皆さん、ナイスアイデアをよろしくお願いいたします。　市長をはじめとする職員の皆様、そして市民が一丸となり、私たちの愛する尾張旭市を盛り上げていきましょう。私たちはコロナに負けない、私たちはできる、強い心を持ち、明るい未来を思い描き、この困難に立ち向かい、踏ん張っていきましょう。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（片渕卓三）　これをもちまして、安田吉宏議員の質問を終了します。　次に、早川八郎議員の発言を許可します。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　早川八郎です。　議長の許可をいただきましたので、質問項目に従い、順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　今回の質問のテーマは、消費的発想ではなく、投資的発想です。お金だけではなく、時間、人など未来に対して投資です。そのあたりを踏まえて、いつもながら提案型議員として質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、早速、質問事項の１、ドローン事業と本市の未来構造について伺います。　コロナ感染拡大により生活、働き方、教育など様々な場面の在り方が大きく変わりつつあります。その中でもドローンの新たな可能性は、計り知れないと感じますが、そこで、ドローン事業と本市の未来をどのように重ねていくのか伺います。　(1)といたしまして、財政力向上構造のための変革について、アとしまして、企業誘致的発想についてですが、ドローン学校、ドローン実証実験会場など、企業誘致的発想を視野に入れ、本市の未来に役立ててはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大津公男）　お答えします。　ドローンにつきましては、機動的な空撮や輸送などの特徴を生かし、既に災害現場や農業、エンターテインメントの分野などで活用をされております。今後はさらに幅広く、高度な活用が見込まれ、その可能性や市場規模の大きさを感じているところでございます。　御提案のありましたドローン学校などを企業誘致的な発想で本市の未来に役立てることにつきましては、直接的にも間接的にも市の財政や将来に影響を与える企業誘致と同じく、未来への投資の側面もあろうかと思っております。大きな投資に伴い、ドローン事業を活用したまちづくりを進めていく場合には、市としての明確な位置づけや財政的な影響も見据えたビジョンを持ち、市民の理解を得ながら取り組んでいくことが大切であると考えております。こうしたことは、まちづくりを進める上で重要な要素の一つであると思っております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　じゃ、関連がありますので、イのほうに移ります。　スタートアップ企業との連携についてですが、スタートアップ企業とドローン事業の連携の考え方について伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大津公男）　お答えします。　スタートアップ企業とは、イノベーションや新たなビジネスモデルを構築することにより、短期間での急成長を目指し、市場開拓段階にある比較的新しい企業のことだと認識をしております。ドローン事業をまちづくりに取り入れ、活用しようとする場合に、勢いやスピード感のあるスタートアップ企業と連携を図っていくことは、選択肢の一つであると思いますが、スタートアップ企業の成長スピードや柔軟な事業展開に市として対応していくことができるかという懸念も考えられます。そのため、市では、それに見合った体制の充実や投資が必要であり、連携企業を見極めていくことが重要となります。企業とのウィン・ウィンの連携であれば、本市の財政に好影響を与えるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　今、部長のほうがウィン・ウィンとのお話がありましたけれども、まさにそうでありまして、2025年には、物だけじゃなくて人も運ぶようになるんじゃないかという話も出ております。各企業もドローン事業を加速しておりますので、行政は、新しいものに慎重ということは分かりますが、時代の変化は早いものですから、特にこのコロナ禍、変化が加速しておりますので、遅れを取らないようにいろいろ研究してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。　では、(2)のほうに移ります。 ○議長（片渕卓三）　はい、移ってください。 ◆１７番（早川八郎）　災害対策とドローン事業についてですが、災害訓練や災害の遠隔実験などのドローン事業を公共、民間問わずに幅広く連携し、未来の災害対策事業にしてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（石坂清二）　お答えします。　災害対策におけるドローンの活用につきましては、今年の７月に熱海市で発生しました土砂災害の際にも、国土交通省のドローン調査班が現地に派遣され、様々な活動が行われており、改めて災害時の有効性が認識されました。　議員からも過去に民間事業者とのタイアップの必要について御提案いただいており、昨年の11月には、民間事業者、名古屋産業大学、名古屋経営短期大学と災害時における小型無人機による情報収集に関する協定を締結したところです。　協定の内容につきましては、災害時の情報収集が必要となった場合に出動を要請するもので、費用負担は、市が行うことになっております。まだ、実際の出動実績はございませんが、今後は、市の総合防災訓練にも御協力をいただき、情報収集訓練などを実施していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　いろいろ進めていただきまして、ありがとうございます。　これ先日、ちょっとチラシみたいなの入っていて、あまり見せると民間のやつですからあれですけれども、防犯と防災ということで、「いざというときに備えよ」というちょっとチラシが入っていたんです。その中でドローンを使用した調査のメリットということで、ドローンを使った損保会社がこういうのをいろいろ対策で使っているという記事がありましたので、これも消防とも連携して、随時やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続けます。 ○議長（片渕卓三）　はい、お願いします。 ◆１７番（早川八郎）　(3)のほうですが、公共施設の改修等の利用についてですが、アといたしまして、ドローン利用による公共施設などの改修の適正化について伺います。　先日、スカイワードあさひの改修工事に伴う見積り段階で、若干ちょっと予算が増えたよというのがありましたが、こういうのもドローンを使ってやると、より正確なところへちょっと近づけるんじゃないかという今調査実例もありますので、そういう研究もしていっていただく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（石坂清二）　お答えします。　公共施設を改修する際に、事前の調査にドローンを活用することにより、これまで目視できなかった部分の確認ができるようになるなど、より精度の高い設計が可能になると考えております。　しかしながら、現時点では調査精度等の技術的な課題もあり、調査内容によっては効果が得られない場合もございます。このため、技術革新の状況を注視し、情報収集に努めるとともに、施設や改修内容に応じ個別に検討を行い、効果的な場合には、ドローンの活用も進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　では、イのほう移ります。　様々な可能性との連携についてですが、今、災害対策とかという形でいきましたけれども、例えばイベント、それから教育などにもあらゆる面で新たな活躍が期待できると思いますが、待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢で進めていったらどうかなと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　近年のドローン技術の進化は大変目覚ましく、数年前までは夢のような話であった人を運ぶドローンについても、今や試験飛行が実施されるほど、急激な進展を見せております。　また、今年の６月には、有人地帯での目視外飛行を開始するための法改正も行われるなど、今後ますます利活用の幅は拡大していくものと考えられます。　そうした中、本市においても、民間企業との協定に基づきドローンの利用が始まりましたが、これに前後して市有地を活用した試験飛行の実施希望も幾つか寄せられるようになってきております。このため、御指摘のとおり、積極的な対応が必要であると判断し、情報の収集のほか、民間企業との関係構築のため、愛知県が主催する協議会に入会をし、先日は豊川市での現地見学会にも参加したところでございます。そのほかにも、市独自で愛知県の担当部署に出向いたり、民間企業と面会したりするなど、情報収集や意見交換などを進めております。　いずれにしましても、行政運営の効率化や市民サービスの向上においても、大きな可能性を秘めている分野だと思いますので、関連した事業の具体化に向け、こうした取組を継続していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　ありがとうございます。　ドローン事業は、やっぱり夢のある、可能性を秘めている事業だと思いますので、積極的に今後も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　じゃ、次に移ります。 ○議長（片渕卓三）　はい、お願いします。 ◆１７番（早川八郎）　質問事項の２、ゾーン30プラスと本市の未来交通問題解決についてですが、ゾーン30については、その取組が広がり、担当部局の方の本当に熱意を感じます。そして、先日、可搬型ハンプなどの取組が新しい発想のもとで、ゾーン30プラスとして進んでいると思いますが、そこで、さらなる取組について伺います。　(1)の現状について、アとしまして、指定地区の広がりについては、どのようになっていますか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大津公男）　お答えします。　ゾーン30の指定地区の広がりにつきましては、平成28年度に愛知県警から指定を受けた北本地ヶ原地区、三郷地区北部に加え、令和２年８月には、三郷地区南部の指定、さらに今年８月には４つ目の地区となる東三郷地区の指定を受け、現在整備を進めている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　関連がありますので、次、移ります。　イとしまして、設置に対する効果についてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大津公男）　お答えします。　ゾーン30の設置に対する効果といたしましては、設置に至るまでに、その区域の皆様に御検討いただいた過程が、地域の交通安全意識の向上につながっているものと思います。　また、30キロの速度規制が適用されることから、区域内の生活道路における速度抑制の効果が期待されます。さらには、周囲の幹線道路との役割の違いを明確にすることにより、抜け道として通行する行為の抑制にも効果があると考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　では、ウのほうに移ります。　設置に対する課題についてはいかがでしょうか。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大津公男）　お答えします。　ゾーン30の設置は、速度の抑制や抜け道として通行する行為の抑制に効果がありますが、その効果を高めるためには、当該地区がゾーン30の指定を受けた地区であることを通行する車両等に周知することが重要となります。現地には警察が設置した規制標識や路面標示はありますが、規制効果を高めるためにも、より分かりやすく表示することが課題であると考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問がありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　ありがとうございます。　今、部長のほうから周知してもらうことが大切だよということで、まさにそうだと思いますので、それに関連しますので、(2)の今後の展開について伺います。アとしまして、更なる地区の広がりについてはいかがでしょうか。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大津公男）　お答えします。　ゾーン30の指定は、これまでに４つの地区で受けており、新たに東栄小学校周辺地区において指定を受けるため、既に守山警察署へ要望書を提出しております。今後、さらに指定地区を広げるため、これまでに指定を受けている地区で、ゾーン30の効果を高めるための様々な取組の充実を図り、モデル地区として紹介するなど、より効果的な啓発を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　本地のほう、それから三郷のほう、今度、東栄のほうということで、市長が以前から尾張旭、交通事故死がゼロでずっといきたいなという、もちろんそうだと思います。こういうのすごく大切で、市長も支持していただいていると思いますが、それも含めて、こういうの効果出していかないといけないと思いますので、イのほうとして、効果・課題に対する改善対策について伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大津公男）　お答えします。　効果・課題に対する改善対策につきまして、ゾーン30の指定を受けた地区であることをより分かりやすく表示するため、規制標識や路面標示に加え、一部の地域では、既に啓発看板を設置しており、ほかの地区にも広げていきたいと考えております。　また、路面標示の強調や速度抑制の効果を高める可搬型ハンプの設置などにつきましても、地域の方や関係部署と連携して対策を進めております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　今、看板を設置、それから、いろんな角度で効果・課題を改善していこうということで部長のほうからありまして、その中で可搬型ハンプという言葉がありましたので、先日、三郷のところで可搬型ハンプつけていただいた実験があったと思いますが、それを踏まえてウとして、そのハンプによる社会実験についてはどうでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（臼井武男）　お答えします。　三郷小学校区におけるゾーン30の地元協議会からハンプ設置の要望があり、生活道路における通過車両のスピード抑制対策として、三郷小学校西側道路に９月27日から11月１日までの約１か月間、可搬型ハンプの設置による社会実験を行いました。　その期間中に、市民の皆さんから寄せられた声の多くは、「減速効果が実感できる」など、好意的なものでした。今後は、付近住民へのアンケート調査を実施するとともに、国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所の協力を得て、交通に関するビッグデータを活用した効果の検証を行い、ハンプなどの物理的デバイスをはじめとする交通安全対策について検討してまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　私もあそこよく通るものですから、私の肌感覚では、地域の方に受け入れられているんじゃないかなというのは推測しております。今、部長が言われた感じかなと思っていますので、アンケート等を取って、収集してください。　今、ハンプのことが出ましたので、エのほうとしまして、可搬型ハンプだけでなく別の社会実験について、例えばトリックアートなどの別の実験も考えられますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（臼井武男）　お答えします。　生活道路の交通安全対策につきましては、課題に応じて様々な方策があります。今般実施した可搬型ハンプのように仮設設置が行えるような方策につきましては、まず、社会実験により効果などを検証した後に、本格実施することが有効な手段であると考えております。　今後におきましても、引き続き、地域の皆様の意見をお聞きしながら、他の物理的デバイスにつきましても、その設置を含めた社会実験の実施について検討してまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　今、部長のほうからいろんな社会実験の別のものというのがあると思いますが、トリックアートだけじゃなくて、これハンプでこれからやっていって、その状態を見ながらいろいろやっていきたい。私、さっき肌感覚と言いましたけれども、やっぱり数字的なエビデンス的なものがないといかんかなと思いますので、例えば、ＥＴＣ利用などで社会実験によるビッグデータ、さっきビッグデータという言葉も出ましたが、その活用の詳細を検討されていると思いますが、その詳細について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（臼井武男）　お答えします。　社会実験につきましては、実施後の効果検証が重要であると認識しております。今般の社会実験におきましても、ＥＴＣ2.0によるビッグデータ、例えば、車両のスピード履歴、急ブレーキや急ハンドルといった挙動や経路などの客観的データにより、危険箇所の見える化を図ってまいります。これを活用することによって、生活道路における交通安全対策をより効果的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　今、部長言われたとおり、肌感覚とかじゃなければ、実際数値で地域の方にもこんなふうにやるといいですよとかと、さっき他の議員が医療的に言ったらエビデンスという言葉を使って、ここでエビデンス使うのが適当じゃないかもしれませんけれども、数字的にはよかったかなというふうに思ってもらえれば、進みやすいと思いますので、引き続き、お願いしたいと思います。　これは実際、私が市役所から瀬戸街道のほう向かって、自宅が三郷のほうなものですから、瀬戸街道をゆっくり走ったら、何となく自然渋滞だなと思ったんですけれども、とろとろ、すっと行くんですね。今何キロ出ているんだろうと思ったら、30キロだったんです。そしたら、意外と早く着いてしまって、家に。30キロあれば、尾張旭はもう自由にさくさくと行けるんじゃないかなというふうに思っておりますので。　例えば、マラソン選手なんかは、大体、尾張旭から名古屋駅まで20キロぐらいあると思うんですけれども、大体小１時間車乗ってかかるんですね。マラソン選手、走っている方だと分かると思うんですけれども、20キロだと早い選手だと１時間弱で走ります。それを考えると、車と人間が走るのと一緒ぐらいであれば、人間って20キロで走って、それで行けるということは、30キロもあれば、十分生活できるんじゃないかなというふうに私は、自分としては思っております。　皆さんも経験あると思いますけれども、例えば、信号待ちで隣見たら、学生さんが自転車乗っている人を見ると。ずっと自分が走っていたと思って、また信号捕まると、意外と自転車に追いつかれて、目的地まで自転車のほうが早かったよというの、結構ありますよね。ということを考えたら、そんなにスピード出さなくても、さくさく行けるということを考えたときに、そのときのために今のハンプの実証データが必要だと思いますので、そのようなこともこのゾーン30を訴えるときに必要な事柄だと思いますので、そういう実例も併せながら、今後進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　じゃ、次、移ります。 ○議長（片渕卓三）　はい、お願いします。 ◆１７番（早川八郎）　質問事項の３で、保育園・小中学校の危機管理についてですが、先日、長野市の小学校で石碑が倒れて、下敷きになって、けがをした児童さんがお見えになりました。石碑は今年の11月初めに点検したんですが、そのときは異常がなかったよということで。でも、その映像を見ると、明らかに鉄筋が入ってなくて、これは倒れるだろうという。ということは、何年もの間、そういうふうに放置していたんじゃないかなと、本当の意味で点検されていなかったんじゃないのかなと思いますが。　そこで、本市の保育園・小中学校の危機管理について伺います。　(1)としまして、本市の保育園・小中学校の施設危機管理体制について、アとしまして、保育園はどのような体制になっていますか。よろしくお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　お答えします。　保育園では、保育士による点検として、園児が頻繁に使う園庭の遊具や遊び場などは毎日、建具や壁・床、家具や備品など施設全般につきましては毎月、それぞれチェックリストを活用して安全点検を実施しています。　また、ジャングルジムやブランコなどの遊具につきましては、２か月ごとに業者による点検を実施し、専門的な視点で安全性を確認しています。　こうした定期的な点検により、危険箇所の早期発見に心がけており、不具合が見つかった場合には、早急に修繕することで園児が安心して過ごせる環境整備に努めています。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　同じ内容になりますので、イの小中学校のほうはどうなっていますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（三浦明）　お答えいたします。　小中学校におきましては、校舎、体育館などの施設に加え、銅像、記念碑、遊具、体育施設など様々な工作物も敷地内に設置しております。学校施設の日常的な点検につきましては、学校職員による施設の安全点検を施設点検表や非構造部材の点検チェックリストを活用して実施しております。また、教育委員会においては、施設や設備などの専門業者による保守点検を実施しております。　点検時や施設使用時において、危険箇所を発見した場合は、簡易なものは学校で、それ以外は教育委員会で対応をすることとしており、学校と連携を図りながら早期に対応を行い、学校環境の安全確保に努めております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　じゃ、次に、ウのほうで、現在危険箇所はありませんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　私からは、保育園についてお答えします。　保育園では、危険箇所が見つかった場合は、迅速に修繕を行うことで安全管理に努めています。　しかしながら、多くの園児が生活の場として一日を過ごす現場では、遊具や施設の経年による劣化など、日々、状況が変化することも考えられます。現場では、事故はいつどこで起こるか分からないという意識を持ち、日常の点検を実施しています。不具合箇所への迅速な対応はもとより、やむを得ず時間を要する場合には、園児が立ち入れないように養生するなどし、安全確保に努めています。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　教育部長。 ◎教育部長（三浦明）　私のほうからは、小中学校の関係についてお答えいたします。　小中学校における石碑などの工作物につきましては、以前、他市でのブロック塀倒壊事故の際、市職員による触診、振動調査を実施しており、その時点では、危険性がないことを確認しております。今回の事故を受けて、国からも学校環境における工作物及び機器等の安全確保について、再度の点検依頼があったところですので、再度、点検を進め、児童生徒の安全確保に努めてまいります。　しかしながら、学校施設全体が経年により老朽化が進んでおり、例えば、体育館の扉が開けにくくなるなどの状況も生じておりますので、把握次第、対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　ちょっと今、教育部長のほうから体育館の鉄製のドアがちょっと開かないよと、この間、打合せされたときに、そういうお話しさせていただいて、見に行っていただいてありがとうございます。　実際、今はすぐ事故が起きるという状況ではないんですけれども、やっぱりちょっと危ないなという、保育園のほうもそういうことあると思うんです。実際、同じような扉、小学校だけじゃなくて、中学校も昨日、旭中学校のほうを私、使わせていただいたんですけども、実際、ちょっと重たいかな、危ないかなという感じがあります。今すぐ事故が起きるわけじゃないですけれども、実際、この同じような扉が総合体育館アリーナのほうの入り口のドアが、昔、鉄製でできていて、当時、教育部長が課長だったかなというちょっと記憶が、あれですけれども、今、アルミ製に替えて軽くなって、危なくなるのがちょっと軽減されたんじゃないかなと思います。　でも、学校ですと、毎日使いますので、これも保育園も今危なくなくても、将来危ないんじゃないかということに対しては、積極的に未来に向けて、投資して、防止していただきたいと思いますので、そういう点でよろしくお願いいたします。ここは要望にしております。　じゃ、次、行きます。 ○議長（片渕卓三）　はい、移ってください。 ◆１７番（早川八郎）　(2)で今後の問題点と対応についてですが、アの、いち早く問題点を把握する方法について伺います。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　それでは、保育園についてお答えします。　保育園では、常に保育士が園児のそばについています。保育活動を通し、例えば、遊具に一緒に触れたり、使ったりする中で、保育士がいち早く問題に気づき、危険回避につなげることができるよう注意をしながら見守っております。　また、事故を未然に防ぐことができた事案などは、ヒヤリ・ハットの報告として、園内で問題点の把握と改善策を検討し、毎月行われる園長会議でも情報共有をすることで全園で危険管理の徹底に努めています。　先ほどの答弁で保育園の日常的な安全確認について申し上げましたが、それを少しでも補完できるよう、折に触れ部内の施設管理担当職員など保育園職員以外の第三者の目線で危険箇所を確認し、早期の問題把握の一助となるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　教育部長。 ◎教育部長（三浦明）　私からは、小中学校の関係についてお答えいたします。　いち早く問題点を把握するためには、適切な点検と施設の利用者からの声を伺うことが重要であると考えております。小中学校におきましては、施設の日常点検に加えて、事故につながりやすい設備である鉄棒、ブランコなどの遊具やバスケットゴールなどの体育器具は、専門業者による保守点検を実施しており、定期的な触診、打音、振動点検を実施することで、問題点の早期発見、対応を行い、事故予防に努めております。　また、他の自治体などで学校施設にある設備で事故が発生した際は、国からの通知などを学校と情報共有を図ることで事故防止に努めております。　なお、体育館のバスケットゴール、照明器具などの非構造部材につきましては、落下防止の対策を実施しております。　さらには、学校利用者からの御意見を積極的に伺うことで、問題点の早期発見、児童生徒の安全確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　今、部長のほうから利用者と連携という言葉が出ましたので、イのほうに移ります。学校利用者との連携について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（三浦明）　お答えいたします。　学校施設の問題点に関しましては、学校はもちろんですが、学校利用者である地域の方、保護者及び学校開放利用者などから連絡を受け、教育委員会で状況の把握、対応をしております。学校利用者の方からは、普段学校では気づかないような指摘をいただくこともあり、大切な御意見だと考えております。今後も積極的に情報を共有し、引き続き、安全確保に努めてまいります。特に、学校開放につきましては、運営委員会を組織されておりますので、学校施設における危険箇所について、会議などにおいて情報共有を図ってまいります。　いずれにしましても、児童生徒をはじめ様々な方が安全に学校を利用できるよう適切な点検と利用者からの声を積極的に伺うよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　保育園にしても学校にしても、先生方とか学校関係者、保育園関係者だけで見る角度と、実際、別な角度で利用される方と見方が違うと、危険箇所が見えるときがありますので、今、部長がおっしゃったとおり、いろんな連携しながら危険回避していただきたいと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。　じゃ、次に移ります。　質問事項の４、インボイス制度と本市の財政について伺います。　2023年、あと１年ちょっとです。インボイス制度が導入され、消費税免税事業者と取るべき対応が変わってくると思います。　そこで、(1)として、インボイス制度の周知についてですが、先ほども言いました2023年には、事業者の方は、インボイス制度が導入されることは分かっていると思いますが、現在、このコロナ禍、事業継続は本当に大変な中、果たしてそのままこの対応はできるのだろうかということがちょっと心配しております。もっと言うと、分かっていてもその対応ができるか。　そこで、行政として、この制度を広く事業者に周知し、安定した事業継続をバックアップするという体制を今のうちから整えなければならないと思いますが、本市として、どのような体制で挑むか、よろしくお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　市民生活部長。
    ◎市民生活部長（大津公男）　お答えします。　インボイス制度は、令和５年10月からの実施に向け、本年10月から事業者の登録が始まっております。免税事業者にとっては、登録して課税事業者となるか、そのまま免税事業者でいるかを決めることになります。免税事業者が課税事業者になれば、消費税の納税や新たな事務負担が生じることになります。免税事業者のままであれば、インボイスが発行できず、取引先は、消費税の仕入税額控除ができなくなりますので、取引相手としての排除などを危惧する声があります。　また、もともと課税事業者であっても、免税事業者との取引についての検討が必要になるなどの影響があると思います。そのため、まずは、制度をしっかりと理解していただけるよう、商工会などの団体と連携して、周知・啓発していきたいと考えております。　これまで同様、事業者の安定した事業継続に対する支援をしつつ、その上で、小規模企業等補助金の補助メニューにインボイスへの対応に要する費用を追加することや、事業者の不安を解消するような相談会の実施なども必要に応じて考えていければと思っております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　じゃ、続けます。　(2)としまして、インボイス制度の導入による本市の財政の変化についてお伺いいたします。この制度が導入されると、本市の財政にも幾らかの影響は与えられると思いますが、その対応と今後の取組について伺います。お願いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（石坂清二）　お答えします。　インボイス制度の導入による本市財政への影響としましては、消費税収の増加に伴う地方消費税交付金等の増収が見込まれる一方で、廃業を余儀なくされる消費税免税事業者が生じることによる市税の減収など、増収と減収、いずれの影響も見込まれるところでございます。　現時点では、本市の財政にとって特段の対応が必要となるような影響が生じることはないと見込んでいますが、いずれにしましても、市としましては、事業者への支援に取り組むことで、将来の税収増へとつながる流れをつくっていければと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　この制度が始まると、ちょっとイメージ的には、どうしても小さい会社とか小さいお店屋さんとかに、かなり影響があるんじゃないかなというふうにはちょっと推測しております。あと、フリーランスで契約されている方とかもそうじゃないかなと思います。ただ、この制度がこのコロナ禍、延期されるよといううわさもあるぐらいなんですが、今のうちに、体制だけ整えていくことは必要だと思いますので、幅広く対応できるように、今後検討しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これ要望でお願いします。　じゃ、次、移ります。 ○議長（片渕卓三）　はい、移ってください。 ◆１７番（早川八郎）　質問事項の５、健康二次被害予防について伺います。　コロナ禍に伴う外出自粛等による健康二次被害から国民を守る健康二次被害防止コンソーシアムが2021年４月に設立されました。その内容としましては、運動不足、人との関わり合いが減ると、免疫機能が活性化できずに免疫力が低下すると言われております。　そこで、伺います。(1)としまして、健康二次被害の情報発信についてを伺います。お願いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　健康二次被害の情報につきましては、広報やホームページのほか、健康づくり推進員やらくらく筋トレグループなどの活動、健康課が主催する各種教室などで発信をしています。　また、「フレイル予防と筋力アップ体操」を紹介したチラシを作成し、全世帯に配布するとともに、公共施設にも設置しました。このチラシは、長引く自粛生活で低下した筋力を少しでも改善するため、高齢者だけではなく、在宅勤務などで筋力低下が気になる方など、全ての市民を対象に作成したもので、「らくらく筋トレ体操」や「元気まる測定」、また「ウォーキングＭＡＰ」などの情報をＱＲコードにより気軽に取得できるよう工夫しています。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　今ＱＲコードとか、そういう新しい角度的ないろんな今の情報発信ツールを使いながらまた今後も続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。　じゃあ、(2)のほう移ります。　免疫力を高めるためには、適度な運動、正しい食事、質の高い睡眠、人と関わり合いが挙げられますが、今この(2)として、ステイホームでの「免疫力低下」による健康二次被害とその予防についてを伺います。　お願いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　免疫力とは、細菌やウイルスなどの病原体や、がんなどから体を守る防御能力のことで、大きなストレスや生活習慣の乱れなどをきっかけに低下すると言われています。　免疫力が低下すると、病気にかかりやすくなるばかりでなく、重症化のリスクが高まります。免疫力をアップさせるには、適度な運動、正しい食事、質の高い睡眠、人との関わりなどが重要です。　コロナ禍においては、感染対策をしっかり取りながら日常生活で動くことを意識し、１日３食バランスのよい食事を心がけるなどを意識しながら生活することが予防につながります。　本市では、自宅でも予防活動に取り組めるよう、「らくらく筋トレ体操」のＤＶＤを作成し、希望者に配布したり、「ネットＤＥ元気まる」の改修を行ったり、電話による「あたまの元気まる」を開始するなど、健康づくりの支援を図っています。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　今部長の方から正しい食事の中で食事は大事だよ、３食バランスよく取った方がいいよというお話がありましたけれども、例えば、今この発信として、正しい食事というところに焦点を当てますと、食っていう字は人が良くなると書いて食って書きますよね。そういうようなこともいろんな形で発信しながら、やっぱり免疫力が上がるっていうのはすごく大切なことだと思います。このコロナ禍でこれできたやつのものですから、やはり今回のコロナでなく、インフルエンザ、いろんな様々な部分でも免疫力っていうのはちょっと注意して健康二次被害を防止していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、ちょっと具体的に入っていきます。　ステイホームでの社会的フレイルについて、健康二次被害とその予防についてを伺います。お願いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　社会的フレイルとは、社会活動への参加や、社会的交流に対する脆弱性が増加している状態と言われ、具体的には外出頻度が１日１回未満の閉じこもり傾向、または同居家族以外との交流が週１回未満の孤立状態であると言われています。　人との関わりが減ると、ストレスや不安が大きくなり、免疫力も下がるため、感染予防対策を取った上で外に出たり、人と会ったりすることも必要になります。感染を恐れて社会活動を停止されてしまった方には感染対策を取った上で社会活動再開に向けてきっかけづくりとなるような情報提供や支援をしています。　具体的には、らくらく筋トレ体操自主活動グループの活動再開時には、保健師や運動指導員等の専門職が全てのグループを巡回し、感染対策の留意事項を伝えるとともに、一緒に運動環境を確認しました。これにより、活動再開における不安軽減につながったのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　なんかこのコロナ禍運動しよう運動しようっていうと、でもそれでもなかなかやれないんだよねっていう方の声も聞いたりします。それで次の(4)の方に移りますけれども、ステイホームでの「座りすぎ」の健康二次被害ということで、先ほど一般質問の時間でも大体１時間以上座っていて、立った後に足の筋肉のところにじゅっと血液が流れたり、足がしびれていたり、皆さんも立った後、ちょっとすっきりしたって感じがあると思います。　座り過ぎっていうのは、やっぱりちょっと健康二次被害を受けやすい事例だと思います。今度コロナ禍これが座り過ぎって言葉がよく出ていると思いますが、その健康二次被害とその予防について座り過ぎとの関係性についてよろしくお願いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　コロナ禍において、テレワークやステイホームにより30分以上座り続けている状態や、長時間の座位行動は、死亡リスクの増加、糖尿病や心疾患、血管疾患の発症リスクの上昇などが生じることが分かっており、高齢者に限らず、若い世代も含め、健康二次被害を防ぐために積極的にウオーキングやストレッチを日々の生活習慣に取り入れていくことが重要です。　広報おわりあさひ12月１日号にも紹介しておりますが、本市ではウオーキングを始めるきっかけづくりや、日ごろからウオーキングをされている方もチャレンジできるよう、市内12種類のコースを掲載したウォーキングガイドを作成しています。　距離や所要時間、各所の見どころをカラー写真で掲載していますので、積極的に活用し、参加していただければと思います。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　先ほど、今回広報とかでも大変いい資料が入っていたと思います。先ほど部長の方からもウオーキングとか、よいしょっていって何かをしましょうという生活習慣っていう形になりましたけれども、実際これ私もスポーツ関係に携わっていますけれども、生活習慣とかっていうレベルが何かをしなければいけないっていうんではなくて、例えば皆さん歯を磨くとか、お風呂に入るとかっていうのって、別によいしょってやるわけじゃないんです。そのレベルに持っていかないとなかなか難しい時代だと思います。そこのまずハードルを下げながら、ウオーキングしましょうとかっていうのはすごく大切なことだと思いますけれども、まずよいしょっと立ち上がりましょうところからスタートするというのも一つのアイデアだと思いますので、特に職員の方もデスクワークしてずっと一生懸命やっておられる時間があると思いますけれども、何分に１回はちょっと立ちましょうっていうことも必要だと思いますので、職員の方から積極的にやっていただくと市民に伝わるのかなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　それでは５の方へ移ります。　健康都市として積極的取組についてを伺います。よろしくお願いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　コロナ禍の中、健康二次被害が懸念されていますが、健康づくりは継続して取り組むことが重要であるとの考えから、本市では健康都市としてこれまで様々な取組を行ってまいりました。その成果として、11月に開催された第９回健康都市連合国際大会では、本市の健康都市の取組を幅広く紹介したレポートや、ウオーキングをキーワードとしたコロナ禍での応用例を紹介したレポートなどが評価され、健康都市連合からプログレス賞など、合計４つの賞をいただくことができました。コロナ禍の中、感染対策と、市民の健康を両立しながら、今後も体と心とまちの健康を目指し、健康都市としてふさわしい取組を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎）　先日この質問の打合せをしているとき、担当部局の方たちが本当に一生懸命いろんなアイデア出しながらやられていると思いまして、部長ほか皆さんがいろいろ勉強されているんだなっていうのはよく分かりましたので、こういうことは引き続きお願いしたいと思います。　今、部長の方からも健康になるっていうＷＨＯの方もいろいろ表彰されたりして、すごくいいことだと思います。今回こういう健康になるっていうことは、例えば国保税が安くなるよとか、それから医療費、僕ら病院にかかると大体３割負担しないといけないんですけれども、その３割例えば２割になる、昔みたいに１割でいいよとか、そういう時代になればいいなと思います。　そのためには、やっぱり予防医療、冒頭に申し上げました、今お金をどう使うんじゃなくて、未来に対してどう使うかという予防の方にもどんどんお金を使うことによって、将来新しい生活様式、新しい働き方、新しい未来構造がいきなり今このコロナでやってきたわけなもんですから、その未来の尾張旭に対して、投資する必要があると思いますので、各担当部局の方、市長をはじめ、そういうような積極的な取組を要望して質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（片渕卓三）　これをもちまして、早川八郎議員の質問を終了します。　ここで、２時45分、２時45分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分再開 ○議長（片渕卓三）　休憩を閉じ、会議を再開します。　次に、秋田さとし議員の発言を許可します。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　令和あさひの秋田さとしでございます。議長の御指名をいただきましたので、通告書に従いまして順次質問させていただきます。　今回もコロナ感染に注意しながら傍聴していただいている皆様、ライブ中継を見ていただいている皆様、また、録画を見ていただいている皆様、本当にありがとうございます。　まず初めに、まだまだ新型コロナウイルス感染症の完全収束が見えない中ですが、尾張旭市は３回目のワクチン接種に向かって順調に進んでいます。任意ではありますが、ワクチンをできるだけ多くの方に接種していただきたいと思います。また、９月定例会において、ボランティアサービスについて質問をさせていただきました。認知症などで要介護認定を受けたデイサービス利用者が社会参加の一環で働き手が不足するコンビニや配達業で有償ボランティアとして働く取組が各地で導入されていて、人の役に立てる喜びが自立支援や生きがいにつながるという新聞記事を目にしましたので、今後このことについても調査していきたいと思っております。　それでは、大項目１、尾張旭市の人口　過去・現在・未来についてでございます。　1906年、明治39年に旭村になり、1948年、昭和23年に旭町に、1970年、昭和45年に東春日井郡が消滅し、昨年尾張旭市は市制施行50周年を迎えました。人口動態を見てみますと、1906年の人口は6,670人、1970年の12月１日、市制施行時の人口は３万4,253人でした。そして、本年度、本日市民課の前のボードを見てきましたけれども、12月１日の人口は８万4,084人の人口になっています。昨年の国勢調査によりますと、市町村別人口増減率の状況、2010年から2020年の前回減少、今回増加の増減率を見てみると愛知県下２番目のよいデータもあるようです。今後は、尾張旭市に転入していただいた方にいかにして尾張旭に定住していただくかということも重要になってくると思います。　定住の定義は、一定の場所に住居を構えて生活の拠点とすることを指します。また、一般的に定住地に住民票を移して、その地域の自治体に属することになります。とあります。　それでは、小項目１、市民の転入、転出の推移についてでございます。　当然、市外から転入してこられる方もいます。逆に市外に転出される方もいると思います。過去10年間の転入、転出の動向についてお伺いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大津公男）　お答えします。　転入、転出の動向は、2010年から2012年までは、転出超過と転入超過が交互となっておりましたが、2013年から2020年までは、全て転入超過となっております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　御答弁ありがとうございました。　転入、転出の理由は様々あると思います。転勤で尾張旭市に引っ越してくる方、また、その逆で尾張旭を離れる方もいると思います。また、区画整理事業において、新しく尾張旭市民になっていただける方、また、外国籍の方も10年前と比べると約500人増えているようです。このような方をいかにして長く住んでいただくかということも考えなくては今後いけないと思います。　それでは、次に移ります。　小項目２、定住促進についてです。私は尾張旭生まれ、尾張旭育ちです。郷土、ふるさとは尾張旭です。　初めに、尾張旭市民になるには、まず市民課で転入届を提出します。そのときに初めて町内会に加入しましょうというチラシをもらいます。また、広報おわりあさひでも町内会への加入案内を出しています。町内会に入って地元の方と交流することが定住促進の第一歩ではないでしょうか。先ほどもお話しましたが、昨年の国勢調査の市町村別人口増減率の前回減少、今回増加の増減率の状況は愛知県下第２位でよい数字です。ちなみに第１位は飛島村だそうです。　本年度の自治会の加入率について、また、過去５年間の自治会加入率についてお伺いします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大津公男）　お答えします。　今年度の自治会加入率は59.45％です。過去５年間の自治会加入率は、平成28年度が64.39％、平成29年度が63.47％、平成30年度が63.07％、令和元年度が61.59％、令和２年度が60.53％です。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　御答弁ありがとうございました。　自治会加入率が60％を切ったことが分かりました。新規で加入する方もあれば、退会される方もお見えになると思います。また、近所に新しく家を建てるときに、町内会長さんが町内会に入っていただくためにアプローチをしに行きます。そのときに言われる言葉が、町内会に入ってメリットはとよく聞かれるそうです。防犯と災害時にという答えを答えるようですが、そこで再質問です。町内会に加入していただくためのマニュアル、またはＱ＆Ａなどを作成できないのかお伺いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　市民活動課長。 ◎市民活動課長（岡田和也）　お答えいたします。　現在、自治会や町内会の役員の方に自治会・町内会活動の運営や、加入促進のための個別訪問などに関する課題解決に役立てていただくため、Ｑ＆Ａなども取り入れた自治会・町内会ハンドブックを作成しております。　連合自治会役員の方々にも御意見をいただきながら作成をしており、今年度中に完成、そして地域へお配りできるように準備を進めております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　御答弁ありがとうございました。　私も過去自治会長、町内会長を経験したことがございます。また、様々な会にも属しておりまして、どの会でも会員拡大は必須事項にもなっています。ある会で、私が会員拡大の委員長を務めたときには、メンバー誰でも加入促進できるマニュアルを作成した経験もございます。マニュアル、Ｑ＆Ａなどがあると勧誘しやすいツールになると思います。ただいまの御答弁の中に、本年度中にＱ＆Ａなども取り入れた自治会・町内会ハンドブックが完成するということです。１番効果的なのは、やはり個別訪問時だと思います。ぜひとも活用していただいて、加入率を増やしていただいて、尾張旭市に定住していただく方を増やしていっていただきたいと思います。　それでは、次の項目に移らさせていただきます。　大項目２、公園の維持管理についてでございます。　尾張旭市内には81か所の公園緑地があります。当市では、その多くは区画整理事業により整備され、都市環境の改善、都市の防災性の向上などに寄与する大切な都市施設であります。地域の大切な施設である公園は、当然市の維持物でありますが、地域の皆様の公園愛護会活動により、きれいに保たれているのが現状です。　私の住む井田地区では、公園愛護活動を町内会、子ども会、シニアクラブの皆さんそろって行います。私もその中の１人として11年間公園愛護会の活動に携わってきました。そうした経験から、今後も公園が適正に維持管理していただけるのかと不安に思うところがありますので、今回の質問をさせていただきます。　それでは、小項目１、公園の役割についてでございます。　最初に、地域における公園の役割というのは様々なことが想定されますが、どのような役割があるのかお伺いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（臼井武男）　お答えします。　公園には大きく４つの役割があると考えております。　１つは、地球温暖化の防止や、ヒートアイランド現象の緩和など、良好な都市環境を提供すること。　２つ目は、地震時の一時避難場所や、火災時の延焼防止といった、都市の安全性を向上させること。　３つ目は、自然との触れ合いの場、レクリエーションやスポーツ、文化的活動など、多様な活動拠点になること。　そして４つ目は、にぎわいや地域交流の場を形成すること。　以上の４つでございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　御答弁ありがとうございました。　今御答弁いただいたとおり、公園には良好な都市環境を提供し、災害時には一時避難所、また、自然と触れ合える憩いの場や、地域のにぎわいの場でもあり、市民には大変重要な施設ということが分かりました。　次に移ります。　小項目２、夏場の雑草の対応についてでございます。　そうした大切な役割のある公園です。きれいに保って、いつでも利用できるようにしておくのが理想だとは思いますが、以前から感じていたことですが、夏になりますと、最近はあまりの暑さに子供たちの熱中症が心配で親は公園などで遊ばせることがなくなってきています。公園で遊ぶ子供たちが減っているようにも思います。　公園で遊ばないと草も踏まれず、暑さも手伝って草の成長もよくなっているのか、公園に草が目立つようになってきています。この時期は草を刈っても１週間するとまたすぐに生えてきて、愛護会でも正直手に負えない状況となります。　仮に市に夏場だけの期間草刈りをお願いしたとしても、81か所の公園緑地とほかにちびっ子広場なども合わせると134か所も管理しているため、常にきれいな状態にしておくには何度も草刈りをする必要があり、その費用は数百万、場合によっては数千万円の費用がかかると想定します。　結局、愛護会としては草刈りで対応していますが、草の根が残ったままではすぐに元に戻ってしまうのが現状です。公園を掘って草の根を取ることは現実的ではありません。　そこで質問です。この方法は難しいとは承知しています。あくまでも確認ということでお聞きしますが、最近では毒性の少ないものも開発されていると聞いていますが、草の対応に除草剤を公園で使用することはお考えにあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（臼井武男）　お答えします。　公園での除草剤の使用につきましては、人体への影響や周辺の植物、また、犬などのペットにも影響を与える可能性が否定できないことから、利用される方や周辺にお住まいの方々への安全面を考慮しますと、現時点では除草剤の使用は難しいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　御答弁ありがとうございました。　あくまでも確認のためにお聞きいたしました。　公園をきれいに保とうということは、安価で効率的な方法ではあると思いますが、やはり難しいということが分かりました。　そこで、再質問させてください。　除草剤に代わるものが何かないか、いろいろ調べてみました。その中で、熱湯を使って根まで枯らすという記事を見ました。こういった方法に限らず、市では何か効率的な方法など調べているのかお伺いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　都市整備課長。 ◎都市整備課長（出口哲朗）　お答えします。　熱湯を用いて草を枯らすという方法につきましては、私どもも承知しております。　公園における実用性や、費用対効果などについて、一度検証したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　御答弁ありがとうございました。　夏の暑い草刈りは大変です。熱湯で枯らす方法のほかに、公園の土で雑草の生えにくい土もあると聞いたことがあります。ほかにもよい方法があるかもしれません。今後、コロナ禍においても常に公園が利用できるよう、維持管理に関する国の補助金があるのかどうかも含め、私もよい方法があればまた御提案させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次に移らさせていただきます。　小項目３、公園愛護会の状況についてでございます。　私も愛護会活動をする中で、新たな人もなかなか増えないのが現状です。　また、高齢化が進んで、会の維持も難しくなってきている団体さんのお話も聞いたことがあります。現在、私どもの団体では同様なことはございませんが、自治会への加入率を見ると、将来の活動に不安を感じているところです。　実際に現在の公園愛護会の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（臼井武男）　お答えします。　現在も精力的に活動してくださっている団体がある一方で、一部の団体からは高齢化や人手不足などから愛護会活動に支障が出てきており、活動を継続することが年々難しくなってきているとの相談を幾つかいただいております。　私どもとしましては、今後も引き続き皆さんの活動状況を注視し、必要に応じて早めの対応を検討してまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　御答弁ありがとうございました。　ここまでで公園の草の状況、愛護会活動の状況を御理解いただけたと思います。昨年からのコロナウイルス感染症の拡大から、不要不急の外出を控え、緊急事態宣言が発出されれば、さらに公園で遊ぶことが制限されました。緊急事態宣言中には公園の清掃、草刈りなどを行う公園愛護会活動も自粛となり、さらに公園に草が目立つようになりました。井田地区には、前の上公園2,360坪、八反田公園1,848坪、井田公園545坪の３つの公園があります。この３つの公園も同様に草がとても元気な状況でありました。井田地区公園愛護会が発足して20年目です。先ほどもお話させていただきましたが、私は11年間公園愛護会の活動をしてきましたが、これほどグラウンドが雑草に覆われたことはなかったと記憶しております。これまで、何げに公園を利用されていた方も、愛護会活動により公園を利用できていたこと、その活動が地域に貢献してきたことを少しは理解していただけたのではないかと思います。　新型コロナウイルス感染症という今までにない状況でありましたので、このことで市を責めることはありませんが、公園は先ほど確認したとおり、地域にとって大切な施設であり、コロナ禍においても、市民の休息や気分転換ができる場として必要な施設です。　大項目１で質問させていただいた自治会への加入者減少により、愛護会活動をしていただける方も年々減っていくことが推測できます。いずれ活動が困難になってくる公園も増えてくると思います。そうなれば嫌でも市が全ての管理をしていくことになります。そのときに、管理が立ちいかなくなる前に効率的な維持管理の方法の研究と公園愛護会活動が継続できる環境づくりを考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、最後の項目に移らさせていただきます。　大項目３、変わりゆく学校生活についてでございます。　世の中の時代の変化とともに、子供たちの学習もかなりのスピードで変化し続けています。また、グローバル化によって、我々の社会に多様性をもたらし、急速な情報化や技術革新は人間生活を質的にも変化させつつあります。　こうした社会的変化の影響が身近な生活も含め、社会のあらゆる領域に及んでいる中で、教育の在り方も新たに時代に直面していることは明らかです。　新しい時代と、社会に開かれた教育課程について質問させていただきます。　それでは、小項目１、コロナ禍における本年度の学校生活の変化についてでございます。　ア、各種行事について。昨年から各種学校事業が延期、縮小、中止となっております。本年度がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　それではお答えします。　今年度も昨年度同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学校行事の多くを中止、延期、変更をしてきました。９月30日に緊急事態宣言による緊急事態措置が解除され、通常の教育活動の再開に向け、大きく動き出したところでございます。　そうした中、小学校においては、修学旅行は予定どおり10月に実施することができました。　野外活動については、９月に予定した学校が多く、そのため延期をしなければいけない状況となり、宿泊施設が予約できず、日帰りに変更した学校もありましたが、全ての小学校で実施することができました。　運動会については、９月の練習時期は活動の制限下でもあり、当初予定していた日程を変更し、各校で短縮日程にしたり、学年ごとでの実施に変更したりするなど、開催方法や名称などを変更して実施してきました。現在では、感染状況も落ち着き、各学年において校外学習を実施しているところでございます。　中学校においても、修学旅行や野外活動などの宿泊行事は日程を変更したり、代替行事にしたりすることで実施しており、12月の修学旅行の実施を予定している学校もあります。　体育祭や体育大会、文化祭や文化発表会などは、学年ごとに実施したり、時間を短縮したりするなど、開催方法を各校で工夫して実施してきております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　御答弁ありがとうございました。　昨年より学校行事に制限があるような感じがします。大人でもこの２年間の制限はきつく感じます。子供たちにとっても相当な負担がかかっているのではないかと感じます。　それでは次に移らさせていただきます。　イ、児童・生徒の心の変化についてでございます。　昨年から約２年間、児童生徒はさまざまな制限の中学校生活を送っています。昨年の休校もあったということで、心の変化のアンケート調査等を行っているのかお伺いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　お答えします。　昨年度からの新型コロナウイルス感染症による一斉休校や、制限下での教育活動により、多くの児童生徒にさまざまな影響を与えてきたと思います。特に、仲間と会えない時期があったり、授業や給食での会話の制限、部活動の中止などは、子供たちにストレスを与えてしまっているとも言われております。　再開後の修学旅行の参加や、運動会の際の声を聞いて、改めて学校行事の子供たちに及ぼす影響の大きさも感じたところでございます。　一斉休校明けには、多くの学校で個別に子供たちと話をする時間を設定しました。その際に市のいじめ不登校対策委員会が作成した心の健康調査アンケートを活用したり、学校独自で作成したアンケートなどを使ったりして、子供たちの心の状態について把握し、必要があれば速やかに対応もしております。また、コロナ禍だけでなく、日常から学期に１回程度教育相談を実施する際には、アンケートを実施したり、いじめアンケートなども実施し、心の変化には特に注意をしているところでございますが、不登校が増えてきているのも少なからず影響が出てきているものではないかと思っております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　御答弁ありがとうございました。　先日の新聞に国立成育医療研究センターが９月に実施したアンケートで、回答した小中高生のうち38％が学校に行きたくないと感じていたとの調査結果をまとめた記事を目にしました。ぜひ子供たちの心のケアをよろしくお願いいたします。　次に移ります。　ウ、新たな保護者向けアプリについてでございます。　まず初めに、先月11月より新しく保護者向けアプリが開始されました。保護者の皆さんにうまく新しいアプリに移行できたのか、またどのような機能がついているのかお伺いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　お答えします。保護者アプリはこれまで紙ベースで連絡していたことや、欠席連絡など、保護者との連絡事項をＩＣＴを活用したアプリで行い、業務を効率よくしていくものであります。　保護者に登録をお願いし、10月からアプリの使用を開始、10月中は移行期間として、安心、安全メールとアプリを併用してきました。11月からは、本格運用とし、順調に進んできております。　こうした機能は、これまで市からの連絡として学校を介して保護者へお願いすることなどもアプリを活用して行うことができることから、学校での文書配布や説明の負担も削減できることとなります。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　御答弁ありがとうございました。　再質問させてください。　教師の方の働き方改革に対してとても有効なツールだと思います。教師の方の現場の声はどのように聞こえているのかお伺いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　管理指導主事。 ◎教育部次長兼管理指導主事兼学校教育課長（伊藤彰浩）　お答えします。　学校現場からは、朝の保護者からの電話が格段に減少した。タブレット受信ができるので、担任が教室で欠席者、遅刻者の確認ができるようになってありがたい。チラシ配布を市から直接行ってもらっているので、担任のチラシ配布の時間削減につながっているなど、保護者向けアプリ導入によって業務改善が進んでいるという声を聞いております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　御答弁ありがとうございました。　少しでも仕事が軽減できたのならばよかったと思います。　まだ始まったばかりですので、保護者の方、教師の方、また市役所の職員の方もそうですかね、慣れるまで時間がかかるかもしれません。先ほど御答弁いただいた機能以外にもたくさんの機能がついているようです。ぜひともうまく活用をしていただきたいと思います。　続きまして、小項目２に移らさせていただきます。　ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。　当市においても、国の施策であるＧＩＧＡスクール構想において、児童生徒に１人１台のタブレット端末を配付しています。配付してから約１年がたとうとしています。　児童生徒、また、教師の方も様々な活用をしていると思いますが、どのような活用をしているのか質問させていただきます。　それでは、ア、タブレットの活用方法についてです。　タブレットを配付してからの学校生活での活用方法をお伺いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　お答えします。　タブレットが児童生徒１人に１台の貸与がされ、コロナ禍での教育活動の継続が求められる中、その活用が重要となってきました。　市内の小中学校においては、児童生徒用タブレットが導入されて以降、さまざまな場面での活用が図られてきました。　具体的な活用については、既習内容を繰り返し学習するために、タブレットに入っているドリルソフトを使って漢字練習や計算練習などを行ったり、授業支援ソフトを活用して互いの意見を交流したり、さらには、調べ学習での活用、植物等を観察する際に、タブレットのカメラを使って対象物を撮影し、観察レポートをまとめることも行っております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　御答弁ありがとうございました。　令和３年３月定例会においても、タブレットの活用方法について質問をさせていただきました。その段階では、端末を自宅に持ち帰っての活用方法は試験段階だという御答弁をいただいております。　そこで再質問でございます。　現在は、端末を持ち帰っての活用をしているのかお伺いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　管理指導主事。 ◎教育部次長兼管理指導主事兼学校教育課長（伊藤彰浩）　お答えします。　タブレットの持ち帰りについては、どの学校においても、接続状況等の確認は終わっており、家庭に持ち帰って活用することができる状況となっております。　実際の持ち帰りについては、各学校において、必要に応じて実施しております。具体的には、ドリルソフトを使って、漢字や計算の習熟をしたり、授業支援ソフトを使用して調べたことをまとめて提出したりするなどの課題に取り組んでおります。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　御答弁ありがとうございました。　各校において必要に応じて実施しているということでございます。　かなりの児童生徒が自宅に持ち帰っていることが分かりました。　そこで再質問です。　保護者の方、子供たちの話を聞くと、夜遅くまでタブレットを使用していることを耳にします。勉強に使用しているとは思いますが、タブレットの機能的に夜の何時に電源をオフにするという設定が可能であるか、また、持ち帰った場合のルールがあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　管理指導主事。 ◎教育部次長兼管理指導主事兼学校教育課長（伊藤彰浩）　お答えします。　タブレットを使うに当たって、各学校においては、子供たちに持ち帰りのルールというものがありまして、それを活用して長時間使用せず細かく休憩しながら使用することや、正しい姿勢で画面に近づき過ぎないようにするなどの使い方の指導をするとともに、保護者に対しても、タブレット導入の目的等を周知しております。　しかしながら、御指摘のとおり、各家庭での使用状況には心配な部分がみられることも確かではあります。　タブレットの電源を自動でオフにするという機能については、確認したところその機能を追加することは難しいことでしたので、使い方について、必要に応じて指導をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　御答弁ありがとうございました。　設定上、時間になったら電源オフにすることはできないことは理解しました。ぜひタブレットを持ち帰った場合のルールの徹底をよろしくお願いいたします。　次に移ります。　イ、活用して見えてきた課題についてです。　タブレット端末を使用した活用は、さまざまな可能性を秘めていると思います。例えば、学校を休んだ児童生徒向けに教室の後ろから動画を撮って休んだ児童生徒に配信する、また、ライブ中継をする等、また、課外授業、修学旅行等の説明会で、保護者を体育館に集めて行うことを各教室で子供の席に着き、子供のタブレットを使用して説明会を受ける。出席できない方はインターネットを使って参加していただく等、さまざまな使用方法はあると思います。　今後の課題についてお伺いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　お答えします。　御指摘のとおり、タブレットの導入に伴い、運用に関してさまざまな課題が生じてきております。　その一例に、オンライン配信や動画配信があります。その課題を解決する一助とするために、各校に配信用のカメラやマイクを今年度導入することとしております。また、配信をするための教員のスキルアップも重要な課題となっておりますので、適切な研修等を実施し、タブレットが有効に活用できるよう進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　御答弁ありがとうございました。　今の御答弁の中に、教員のスキルアップも重要な課題となっていますということなんで、子供たちも本当に飲み込みが早いと思いますんで、教師の方のスキルアップの方もよろしくお願いいたします。　私も、このＩＣＴ化に乗り遅れることがないよう、勉強していきたいと思います。　続きまして、小項目３、中学生の制服についてでございます。　いよいよ来年度から東中学校では新たにブレザーの制服が始まります。私も新聞に載っていた新しい制服を紙面では見ましたが、10月の中学生フェスティバルで生徒たちが新しいブレザーを着た姿を初めて見ました。かなりかっこいい制服に仕上がっていたと思います。胸のエンブレムは東中学校の校訓の「練磨」と東中のキャラクター「れんまくん」のアルファベットの頭文字をとってＲをあしらったようです。　そこで質問させてください。　ほかの２校の制服導入がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（片渕卓三）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　お答えします。　中学校の制服につきましては、これまで男子詰め襟、女子セーラー服という時代から機能性や多様性などの課題から全国各地でブレザー導入への動きが出てきております。　こうした動きに着目した東中学校では、職員会議において新制服の導入が提案され、これを受け、生徒会に報告、導入に向け動き出したものでございます。　制服を決めていく際には、生徒や保護者の参加、エンブレムについては生徒に募集して決定をし、令和４年度に向け、準備を進めているところでございます。　御質問の、旭中学校、西中学校につきましても、この動きを受け、現在実行委員会を立ち上げ、１年遅れではございますが、令和５年度に向け準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（片渕卓三）　答弁が終わりました。　再質問はありますか。　秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし）　御答弁ありがとうございました。　令和５年度に向けて、旭中学校、西中学校の２校についても新制服の導入に向けて準備を進めている御答弁をいただきました。また、11月９日の新聞記事に瀬戸市の中学校で夏服にポロシャツを導入する記事がありました。夏服のポロシャツはとてもよいと思います。新聞記事には子供たちの意見も反映する旨のことも記載されていて、子供たちから様々な意見が出ていたようです。時代の変化を感じます。ぜひとも旭中学校、西中学校もよい制服を導入していただきたいと思います。　2021年も残すところ残り25日になりました。本年は東京オリンピック、パラリンピックの開催と、思い出の年になりました。来年私は年男になります、とら年です。来年も様々なことにトライしていきます。　以上で、私の個人質問を終了します。　ありがとうございました。 ○議長（片渕卓三）　以上をもちまして、本日の日程は終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分散会...
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