尾張旭市議会 2021-09-06
09月06日－03号
令和 ３年 ９月 定例会（第５回） 令和３年第５回（９月）
尾張旭市議会定例会会議録（第３号） 令和３年９月６日午前９時３０分
尾張旭市議会（第５回）定例会第３日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（１７名） １番 安田吉宏 ２番 秋田さとし ３番 市原誠二 ４番 谷口武司 ５番 陣矢幸司 ７番 日比野和雄 ８番 芦原美佳子 ９番 松原たかし １１番 丸山幸子 １３番 山下幹雄 １４番 花井守行 １５番 篠田一彦 １６番 片渕卓三 １７番 早川八郎 １８番 若杉たかし １９番 さかえ章演 ２０番 川村つよし２ 欠席議員（１名） ６番 櫻井直樹３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 森 和実 副市長 秋田 誠 教育長 河村 晋 企画部長 若杉博之 総務部長 石坂清二
市民生活部長 大津公男
健康福祉部長 竹内元康
こども子育て部長 阿部智晶
都市整備部長 臼井武男 消防長 各務誠司 教育部長 三浦 明 消防次長兼消防署長 糟谷仁史 総務課長 大内裕之 財政課長 鈴木清貴
多様性推進課長 塩田駒子 環境課長 木戸雅浩 長寿課長 山田祐司
保険医療課長 森下克俊 保育課長 川本英貴 上水道課長 渥美宏之
消防総務課長 田中健一
教育政策課長 田島祥三４ 定例会の事務に従事した者
議会事務局長 梅本宣孝 議事課長 太田篤雄 議事係長 中西裕太 主査 大島隆史５ 議事日程（第３号） 令和３年９月６日（月）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 第２ 議案質疑 第３ 特別委員会の設置 第４ 特別委員の選任 第５ 議案の討論、採決又は委員会付託 第６ 陳情 午前９時３０分開議
○議長（片渕卓三） おはようございます。 ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、
櫻井直樹議員から本日の会議の欠席届が提出されております。 あらかじめ申し上げますが、傍聴の方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いを申し上げます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 ９月３日に引き続き、個人質問を行っていただきます。 初めに、
丸山幸子議員の発言を許可します。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） おはようございます。 議長に御指名をいただきましたので、通告に従い３項目の質問をさせていただきます。 いまだ
コロナ感染拡大が止まらず、毎日多くの感染者の報道を聞き、つらい気持ちでいっぱいであります。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から御冥福を祈り、現在闘病中の多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に移ります。 １、女性の生理による負担軽減について。 今、世界各国で「生理の貧困」が問題となっています。生理の貧困とは、女性が生理用品を買うお金がない、あるいは使用できない、使用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、
新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化を受け、先進国においても問題が広がっています。 この問題は我が国でも無関係ではなく、
任意団体「＃みんなの生理」が行った
アンケート調査によると、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、ほかのもので代用している等と回答したとの結果が出ています。また、経済的理由だけではなく、
ネグレクト等により生理用品を買ってもらえない子供たちがいることの指摘もなされています。また、父子家庭で、生理が始まったことを父親に話せずに悩んだ中学生の話も聞きました。 貧困という言葉からは経済的に困っている人への支援と捉えがちですが、そもそも生理用品がトイレに置かれていることは、トイレットペーパーが設置されていることと同じであると考えます。生理の貧困に対する経済的な支援が入り口でありましたが、さらに女性の生理による負担軽減を求める声が広がっております。 そこで、私
たち公明党尾張旭市議団は４月５日、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書を市長と教育長宛てに提出いたしました。要望書を受けてのその後の対応と、女性の生理による負担軽減としての対策と本市の見解を伺います。 (1)小中学校における
生理用品設置の現状について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） おはようございます。 それでは、お答えします。 小中学校における
生理用品設置の現状につきましては、本年４月に
公明党尾張旭市議団からの要望を受け検討した結果、
新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する家庭の小中学生を支援するため、５月から生理用品の無償配布を開始しております。 具体的には、小中学校の保健室に生理用品を常備し、申出のあった児童生徒に配布しており、保健室で配布している旨を女子トイレにポスターを掲示して周知しております。また、配布の際には、申し出にくい児童生徒に配慮するため、ポスターを指し示すだけで配布できるようにするとともに、個別に事情を聞くことはせず、気軽に利用できる取組としております。 なお、各学校で、より使いやすい取組となるよう実践例や意見を共有し、工夫して取組を進めるよう周知を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 これまでも、保健室には
生理用ナプキンは用意されていたはずであります。借りたら返す仕組みであったかと思いますけれども、それを経済的に困っている小中学生を支援するために、現在は無償配布をしてくださっているということで、すぐに動いていただきまして大変にありがとうございます。 再質問として、各校にどのぐらい配布をしてくださったのか、また、実際の利用があったのかということについて伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
教育政策課長。
◎
教育政策課長（田島祥三） お答えします。 本事業の開始に当たっては、小学校１校当たり５パック、中学校１校当たり25パックの生理用品を配布しております。児童生徒の利用状況としましては、利用はあるものの、現在のところ当初に購入した用品で足りている状況でございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 実際に利用された生徒さんも見えたということで、それはよかったと思います。 ただ、経済的に困っているからといって、わざわざ保健室にナプキンを取りに行くということは、なかなかできないことだと思います。生理が始まれば、約１週間ほどナプキンが必要となります。ナプキンは１日に何度も交換しなければなりません。そのたびに保健室へ取りに行くというのは、実際には行きにくいものです。 そこで、女子の個室トイレに設置されれば、
女子児童生徒の生理による精神的な負担の軽減を図り、経済的に困っている児童生徒も包括的に支援することができます。生理のときに何枚もナプキンを持っていかなければならない大変さもなくなります。 そこで、次の(2)に移ります。 小中学校の
女子個室トイレへの
生理用品設置について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 本事業は、必要とする児童生徒に生理用品を届けられるよう、保健室で配布しているものでございます。各学校では、養護教諭を中心に様々な取組を進めており、その一例としましては、保健室に入ってすぐの小スペースに生理用品を用意し、カーテンで見えないようにしている例や、
多目的トイレに常時設置し、保健室が不在のときに自由に持っていくことができるようにしている例など、より使いやすい事業となるよう工夫し、配布を進めております。
女子個室トイレへの設置につきましては、設置場所の確保、衛生面、補充についての課題などもあると考えております。 また、本事業は、緊急の
新型コロナウイルス対策として今年度中の事業として進めておりますが、今後の取組については、様々な状況等を検討して考えてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 各学校の現場で様々な工夫をされていることが分かりました。それについては本当に感謝を申し上げます。が、それと同時に、
女子個室トイレへの設置には課題があるということでありました。 御答弁の中で、養護教諭を中心に取組を進めてみえるということでありましたが、養護教諭の先生からの御意見などがありましたら教えてください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
教育政策課長。
◎
教育政策課長（田島祥三） お答えします。 各校の養護教諭から様々な意見、提案をいただき、情報共有をしております。一部を紹介させていただきますと、「保健室に取りにくることが、抵抗があるように感じる」「コロナに限らず、生理用品を困ったときに渡すことを続けたほうがよい」などの意見がございました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 保健室に取りに来るのに抵抗があるように感じる、まさにそのとおりだと思います。 実はこの質問をするに当たり、女子中学生の方々、教育委員の皆様、尾張旭市
男女共同参画社会推進ボランティア「あゆネット」の方々に御意見をたくさん伺いました。生徒の方からは、トイレにあったら助かるし、うれしい。みんな喜ぶと思いますといった声が聞かれました。教育委員の皆様からは、保健室で渡しているからそれでいいではなく、一歩も二歩も踏み込んでほしい。 また、子供たちみんなの心身の成長を願っています。大切に使ってくださいねなどのメッセージを書いておけば、支え合い、助け合いの気持ちが伝わるのではといった具体的なお話も伺いました。 また、児童生徒さんが保健室に取りに行きにくいということなら、トイレに置くほうがいいし、飲食店や美容院でも置いてあるところが多くなり、自分も助かったことがあるといった御意見もありました。あゆネットの皆様からも、絶対トイレにあったほうがいい。恥ずかしいことでも何でもないのに、何となく隠さなければならないようにかばんからナプキンを出して持ち歩く苦労は、女性でないと分からない。だから生理に関する教育も大切ですねなど、前向きな御意見をたくさんお聞きいたしました。先ほど補充についての課題があると御答弁されましたが、ＰＴＡの方や
児童民生委員の力を使ってください、私たちがやりますよといったありがたい御意見も伺いました。 東郷町では、子ども会議で、生徒から「トイレにナプキンを置いてください」との意見が挙がり、それに賛同された企業から寄附があり、女子の個室トイレにナプキンが設置されました。また、名古屋市では、この９月から試験的に小中高の学校において、女子の個室のトイレにナプキンが設置されることになりました。 コロナ対策としての事業が終わっても、冒頭話しましたように、入り口は経済的支援でありましたが、
女子児童生徒の身体的、精神的負担の軽減のためでもあります。今後の取組については検討されるということでありましたが、小中学校の女子の個室トイレへの
ナプキン設置がなぜそんなに難しいことなのかと私は思ってしまいます。多くの方の賛同の御意見をお聞きいたしました
小中学校女子個室トイレへの
生理用ナプキンの設置を強く要望をいたします。 それでは、次に移ります。 (3)公共施設における
女性個室トイレへの
生理用品設置について。 これは、若いママさんたちからの御要望です。「小さな子供さんを抱えて外出するときは、たくさんの荷物があり、自分のものは忘れてしまう。出産が終わって、いつ次の生理が来るのか分からないから、公共施設の女性のトイレに設置されると安心です」といったお声です。ママ友からママ友へ、多くの声を寄せていただきましたが、皆さんが、助かります、うれしいですといったお声でした。特に、乳幼児健診などで利用する
保健福祉センターをはじめ、若い世代が利用する市役所、図書館、文化会館、
スカイワードあさひ、
渋川福祉センター、新池交流館などの公共施設の女性トイレへナプキンが設置されれば、多くの女性への支援につながります。公共施設における
女性個室トイレへの
生理用品設置について、見解を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 現時点では、公共施設における
女性個室トイレへの生理用品の設置については考えておりませんが、本年４月の
公明党尾張旭市議団からの緊急要望を受け、生理用品を必要な方にお渡しができるよう、６月から
福祉政策課や
子育て相談課などの関係部局と連携を図りながら、支援に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 公共施設のトイレへの設置の考えはないという大変残念な御答弁でありましたけれども、経済的に困窮している世帯への支援ということで、
福祉政策課と
子育て相談課の窓口には準備をしてくださったということで、それは感謝をいたします。 再質問として、その実績について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
多様性推進課長。
◎
多様性推進課長（塩田駒子） お答えします。 現在までに、
福祉政策課では１パック、
子育て相談課では８パックを配布しております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 先ほどの小中学校でのナプキンの配布と同じでありますけれども、困っている人取りに来てくださいと言っても、なかなか取りに行けないと思います。これも公共施設に設置されれば、全ての若い世代の女性への包括的な支援になります。名古屋市では、各区役所の女性トイレにナプキンが設置されることになりました。 子供に優しいまちは、子供を育む女性にも優しいまちであるべきです。本市でも、まずは利用頻度の高いと考えられる公共施設からの設置を御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。 (4)「
地域女性活躍推進交付金」の活用について。 生理の貧困の問題は、公明党の
女性国会議員が取り上げ、孤独・孤立で不安を抱える女性が社会との絆やつながりを回復することができるよう、
地方公共団体がＮＰＯなどの知見を活用して、きめの細かい寄り添った相談支援などを充実させるためのメニューを
地域女性活躍推進交付金に新たに設定し、生理用品の提供ができるようになりました。要望書の中でこの交付金の活用についても要望させていただきましたが、その後の働きかけについて伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 本市では、
地域女性活躍推進交付金の活用につきましては、
福祉政策課や
子育て相談課などの関係部局と情報共有しております。現時点では、委託するＮＰＯ等の選定までには至っておりませんが、今後も関係部局と連携を図りながら、様々な困難や不安を抱える女性への支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 関係する部署には伝えていただいたということでありますけれども、市内で活躍されてみえる様々な団体がございます。そこへ直接、こういう交付金があり、こういったことに使えますよといった周知をぜひ行っていただけたらというふうに思います。 今回の質問を通して、様々な方から御意見を伺いました。その中で、改めて生理に関する意識を変える必要があると感じました。それは、家庭や学校も含めて教育の重要性でもあると思います。 再質問として、
男女共同参画の視点から、女性の生理による負担軽減についての見解をお聞かせください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
多様性推進課長。
◎
多様性推進課長（塩田駒子） お答えします。
男女共同参画社会の実現には、まず、市民一人一人が生涯を通じて健康で安心して暮らせる環境を整備していくことが重要だと考えております。現在、本市の第２次
男女共同参画プランでも、誰もが安心して暮らせる環境の整備のため、子供の頃から性に関する正しい理解の浸透を図る取組を進めているところでございます。 誰もが自分らしい生き方を選択でき、充実した生活を送るために、性に関する正しい知識を理解し、
固定的性別役割分担意識にとらわれず、それぞれの個性や能力が尊重されることで、女性の生理による負担軽減にもつながる
男女共同参画社会を実現できるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 健康で安心して暮らせる環境を整備していくことの一つとして、市内の小中学校や公共施設の女子トイレへの
生理用ナプキンの設置が考えられると思います。どうか前向きに御検討していただくよう、再度要望とさせていただきます。 それでは、２項目めに移ります。 ２、糖尿病の
重症化予防の取組について。 昨年12月に厚生労働省は、
新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患に糖尿病を加える決定をいたしました。糖尿病の人は免疫に関わる細胞の働きが弱いため、
新型コロナウイルスに限らず様々な感染症にかかりやすいとされています。糖尿病の人は、これまで以上に
血糖コントロールに気を配る必要があります。また、糖尿病は放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を併発し、さらに、人工透析となると日常生活に支障を来すだけではなく、年間約500万円もの医療費がかかり、
医療費適正化の点でも大きな課題であります。 国は平成28年度４月に、日本医師会、
日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の三者で
糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者に対して、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を阻止することを目的としています。また、医療費の適正化に向けた取組を支援する
保険者努力支援制度が平成30年度より本格施行されましたが、糖尿病の
重症化予防の取組は配点の高い項目となっており、重要視していることがうかがえます。 そこで、本市の糖尿病の
重症化予防の取組について伺います。 (1)尾張旭市
国民健康保険 保健事業実施計画（
データヘルス計画）第２期の中間見直しについて。 尾張旭市
国民健康保険保健事業実施計画（
データヘルス計画）は、
国保データシステム等の被保険者の健康や医療に関する情報を活用して、効果的かつ効率的に保健事業を実施、評価するための計画であります。平成30年度から令和５年度までの６年間は第２期に当たり、昨年度中間見直しがされました。中間見直しの内容や課題について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 本市では、
国民健康保険の被保険者に対し、効果的、効率的な保健事業の実施及び評価を行うため、尾張旭市
国民健康保険 保健事業実施計画（
データヘルス計画）第２期を策定しております。この計画期間は平成30年から令和５年までの６年間であり、昨年度の令和２年度が中間年度であったため、中間評価と中間見直しを行ったところでございます。 糖尿病の
重症化予防の取組につきましても、
データヘルス計画の中に実施計画や目標が定められております。計画策定時の基準値とその後３年間の実績を比較して中間評価を行ったところ、全体の傾向としては大きな変化は見られず、事業の方向性などの大きな見直しを行う必要はありませんでした。 中間評価での本市国保の健康課題は、計画策定時から大きく変わっておらず、総医療費に占める割合が高いのは糖尿病、脂質異常症、高血圧であり、総医療費の２割近くが生活習慣病の治療費であること、総医療費に占める割合が高く１件当たりの医療費が高いのは、人工透析を行う必要がある慢性腎不全、肺がん、胃がんであることなどでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 中間評価での大きな変化はなく、糖尿病や脂質異常症、高血圧などの生活習慣病が総医療費の２割近くを占め、１件当たりの医療費が高いのは透析ありの慢性腎不全、肺がん、胃がんということが計画策定時からの課題であるということで、糖尿病の予防の重要性を感じます。 そこで、次に移ります。 (2)
糖尿病性腎症重症化予防事業について。 ア、事業内容と目標について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。
糖尿病性腎症重症化予防事業には、大きく２つの柱があります。受診勧奨と保健指導です。 受診勧奨は、
特定健康診査で数値が悪かったにもかかわらず治療をしていない方に対し、病院受診を促すものです。 保健指導は、治療中ではあるが数値が基準を超えたままの方に対し、
かかりつけ医の協力と御本人の同意の下、保健師などの専門職が食生活や運動の指導を行うものです。保健指導には、保健師が６か月間かけてマンツーマンで行う個別支援と、保健師に加え医師や管理栄養士などが関わり３か月間全７回の教室形式による集団支援があり、対象となる方に合った方法をお勧めしております。 事業の目標としては、新たに人工透析を必要とする慢性腎不全の患者の増加数を前年度以下とすること及び
受診勧奨対象者の
医療機関受診率を80％、
保健指導実施者の改善率を30％とすることなどとしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 それでは、イといたしまして、これまでの実績について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 受診勧奨では、平成30年度から令和２年度の３年間で延べ19人に通知を送付し、12人の受診を確認しました。受診後、保健指導につながった方も２人ありました。 保健指導のうち個別支援では、平成30年度から令和２年度の３年間で延べ８人に保健指導を実施し、４人が改善、３人が維持、お一人の方が残念ながら悪化という結果になっております。集団支援では、令和元年度に６人が教室に参加しましたが、
新型コロナウイルス感染症の
緊急事態宣言が発令されたため中断となりました。令和２年度は別の７人が参加し、２人が改善、５人が維持という結果になりました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 予防事業の目標と実績をお聞きいたしました。 それでは、本市の現状について、以下、順に伺っていきます。 (3)本市の糖尿病患者の現状について、人数、医療費、透析患者数、透析にかかる医療費、糖尿病が原因で透析になった患者の割合を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 本市
国民健康保険の被保険者のうち、直近の医療費データでは2,000人弱の方が糖尿病で病院にかかられています。 令和２年度１年間の国保の総医療費は50億円ですが、そのうち糖尿病にかかる医療費は約３億円に上り、透析にかかる医療費は約9,300万円です。 また、人工透析を必要とされる方は、直近の医療費データで19人、そのうち糖尿病が原因で透析が必要になった方は12人、約63％となっています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 約2,000人の方が糖尿病で病院にかかっておられるということで、また、国保の総医療費の約50億円のうち約３億円が糖尿病にかかる医療費で、さらに、その約３分の１が透析にかかる医療費であるということでありました。 (4)といたしまして、受診勧奨の対象者の抽出基準と実施人数について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 特定健診を受診した方のうち、空腹時の血糖値やヘモグロビンＡ１ｃなどの健診結果と過去のレセプトデータを分析し、糖尿病ありの方を抽出します。その方々を腎機能の低下の状態や糖尿病の治療のありなしでさらに分類し、糖尿病の治療なしで腎機能の低下が見られる方に対し、通知や電話による受診勧奨を行っています。平成30年度から令和２年度の３年間で、延べ19人に通知を送付し、12人の受診を確認しました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 本市は、受診勧奨を行う対象者がハイリスク者を中心に抽出されております。糖尿病判定値は、空腹時血糖126ｍｇ/ｄｌ以上、またはヘモグロビンＡ１ｃ6.5以上とされております。 本市が糖尿病判定値に加え、糖尿病の治療なしで腎機能の低下を抽出基準としている理由についてお聞かせください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
保険医療課長。
◎
保険医療課長（森下克俊） お答えします。 本事業につきましては、糖尿病よりも一段階進んだ糖尿病性腎症の重症化の予防に着目しているもので、糖尿病であることに加え、腎機能の低下が見られる方に対してアプローチをしていくための基準としております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(5)のほうに移ります。 ＫＤＢ（国保データベース）システムとレセプト（診療報酬明細書）の活用について。 2019年３月に厚生労働省から「糖尿病性腎症
重症化予防に関する事業実施の手引き」が発表されておりますが、この手引の冒頭で、事業実施対象者の抽出にレセプトを用いている保険者が少ないことが指摘をされております。また、ＫＤＢ（国保データベース）システムを利用すれば、５年前までのレセプト情報等が得られます。 本市におけるＫＤＢとレセプトの活用について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 ＫＤＢ（国保データベース）システムは、国保連合会が健診・保健指導、医療、介護の各種データを利活用し、統計情報や個人の健康に関するデータを作成するシステムです。健診のデータとレセプト（診療報酬明細書）と介護情報を活用し、地域の健康課題の検出や保健事業の対象者を抽出する機能があります。このシステムを用いて、糖尿病の患者数や受診勧奨の対象者の抽出、
データヘルス計画の策定や評価に必要なデータの分析に活用しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 本市ではＫＤＢとレセプトを十分活用されているということで、次の(6)に移ります。 糖尿病未治療者と糖尿病治療中断者について。 糖尿病未治療者は、令和２年度に健診を受けて糖尿病との結果が出たにもかかわらず、令和２年度に医療機関の受診をしていない人、糖尿病治療中断者は、令和２年度に受診がなく、それ以前の過去３年間に糖尿病の診断があった人を指します。 それぞれ人数を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 糖尿病未治療者は17人、糖尿病治療中断者は200人でした。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 再質問といたしまして、糖尿病未治療者で健診と受診が同年度ではなく、例えば令和元年度、平成30年度に健診を受けましたけれども、令和２年度になっても治療をしていない人の人数も調べることはできますでしょうか。また、それが可能であれば人数を教えていただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
保険医療課長。
◎
保険医療課長（森下克俊） お答えいたします。 人数につきましては、調べることが可能でございます。 なお、数字につきましては、令和元年度に健診を受けられた方で令和２年度まで未治療であった方は36人、平成30年度に健診を受けられた方で令和２年度まで未治療であった方は28人でございました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 同年度の未治療者が17人でそれ以前の未治療者が36人、また28人ということで、同年度よりも多いということに驚きました。重複されている方もいらっしゃるんでしょうけれども、かなりの方がそういう方に、未治療者ということで該当するということが分かりました。 それでは、(7)に移ります。 糖尿病未治療者と糖尿病治療中断者への受診勧奨について。 さきの小項目の質問で、糖尿病未治療者が17人、糖尿病治療中断者が200人とのことでありましたが、その方々への受診勧奨について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 糖尿病未治療者である17人に対しては、病院への受診を勧める通知を送付しました。 一方で、健診を受けておらず、治療を中断していると思われる200人の方に対しては、昨年度まで受診勧奨を行っておりませんでしたが、今年度、厚生労働省による
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの有効性を検証する事業に本市が参加することになり、その検証の一つとして、まず、その方々に対して通知による受診勧奨を行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 御答弁の中にありました
糖尿病性腎症重症化予防プログラム効果検証事業について、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
保険医療課長。
◎
保険医療課長（森下克俊） お答えします。 国が平成28年４月に策定した
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの有効性を検証するため、岐阜大学の研究チームが行っている事業でございます。この事業は、糖尿病性腎症に係る未治療者や治療中断者へ行う受診勧奨を通じ、その後の受診率への影響など有効性を検証するものとなっており、全国から26市を選出し、通知、電話及び訪問により受診勧奨を行うグループ、通知のみで受診勧奨を行うグループの２組に分けて実施します。 なお、本市は通知から電話、訪問までを行うグループとなっています。これまでの実施状況としましては、令和２年度に健診を受けた方のうち糖尿病の治療をされていない方及び健診を受けていない方のうち過去２年間に糖尿病の診断を受けているが、令和２年度に治療履歴がなく糖尿病治療を中断されている方を対象として抽出し、研究チームから７月末に、この事業への協力をお願いする通知が送付されております。今後は11月にかけて、委託業者の保健師、管理栄養士が電話をかけ、受診勧奨や健康相談が行われていく予定となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 26市の中に選んでもらえたということで、治療中断者への受診勧奨はこれまで行っていなかったけれども、この事業への参加により、今年度、治療中断者へも受診勧奨を行っているということでありました。きっかけはどうであれ、治療中断者へも受診勧奨ができるようになってよかったと思っております。 次の(8)に移ります。 糖尿病性腎症
重症化予防に対する本市の今後の取組について。
データヘルス計画における目標に対して、糖尿病性腎症
重症化予防を今後どう進めていくのか、本市の今後の取組について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 厚生労働省による
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの有効性に係る効果検証事業は２年間実施されますので、来年度も同様の取組を続けてまいります。その後は、効果検証事業に参加することで得られたノウハウを基に本市における効果的な方法を構築し、予防事業を進めてまいります。 また、本事業は後期高齢者に対しても実施していくことが求められておりますので、今年度から始めております高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の中でも同様に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 厚生労働科学研究の糖尿病受診中断対策包括ガイドによりますと、我が国で医療機関に通院する２型糖尿病患者のうち、年間に約51万人が医療機関への受診を中断していると推定されますが、適切な介入を行うことにより、この数を19万人に減らすことが可能である。受診中断のハイリスク群は不適切な生活習慣を有し、血糖、脂質、血圧のコントロールが不良であり、将来糖尿病合併症を発症するハイリスク群でもあることから、これらの集団に適切な介入を行い、受診中断を抑制することにより、我が国の糖尿病合併症の発症を抑制することが可能であると思われると要約されております。 透析や糖尿病性腎症等の重症化へ移行しやすい治療中断者を一人でも多く受診勧奨し、保健指導に結びつけることは、市民の健康寿命の延伸、医療費削減に大きく寄与することと思います。国の
糖尿病性腎症重症化予防プログラム効果検証事業でありますけれども、今後は効果を検証していくことになるかと思いますが、事業終了後も治療中断者の方への受診勧奨を継続していただきたいと要望いたします。また、先ほど糖尿病未治療者について再質問をいたしました、同年度以前の健診を受けその後受診をしていない方についても、受診勧奨をお願いしたいと要望をさせていただきます。 それでは、３項目めに移ります。 精神障がい者の入院医療費助成について。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、人との関わりが少なくなり、経済的な理由など様々なストレスも重なり、精神疾患の発症が増えています。精神疾患は、一時的には改善されたように見えても再発を繰り返すなど、その治療は長期にわたることが多く見られます。 精神疾患による医療費の助成は市町村によって助成の内容が異なりますが、特に、急な入院や長期にわたる入院時における本市の助成の内容について伺います。 (1)といたしまして、精神障がい者の入院医療費助成について現状を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 本市では、精神に疾患がある方を対象とした入院時における医療費助成が２種類あります。 その内容としては、精神障害者保健福祉手帳１級もしくは２級を所持している方に全疾患の入院に係る自己負担額の全額を助成するものと、精神障害者保健福祉手帳を所持していないが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する精神疾患の入院治療を受けた方に、自己負担額の２分の１を助成するものになります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 再質問といたしまして、御答弁いただいた助成について、愛知県の制度のものと本市独自の助成制度について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
保険医療課長。
◎
保険医療課長（森下克俊） お答えします。 精神に疾患のある方に係る入院医療費助成については、基礎として県による補助制度があり、そこからさらなる対象者など補助の拡大については、各市町村が独自で制度を設けています。 まず、愛知県による入院医療費助成は、精神障害者保健福祉手帳１級もしくは２級を所持している方が精神科病床に入院した場合に補助するものとなっています。 一方で、本市単独による助成は、先ほど部長より答弁させていただきました２種類の補助となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(2)に移ります。 障がい者手帳や自立支援医療費受給者証のない方の入院医療費助成について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療受給者証を所持していない方の入院医療費助成について、本市では、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する精神疾患の入院治療を受けている場合に、自己負担額の２分の１を助成しています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 本市は、精神疾患で入院された場合で、障害者手帳や自立支援医療費受給者証のない場合でも、診断されれば自己負担の２分の１が後で戻ってきますということでありました。 それでは、(3)といたしまして、近隣市の状況について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療受給者証を所持していない方に係る入院費医療費助成について、近隣市では、精神疾患の入院治療を受けている場合を条件とし、瀬戸市が自己負担額の８割を、長久手市が自己負担額の全額を助成しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(4)の県内市町村の状況について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証を所持していない方について、本市と同様に精神疾患の入院治療を受けている場合を要件としている自治体の助成状況は、県内54自治体のうち、自己負担額の２分の１を助成している自治体が16、８割を助成している自治体が１、全額を助成している自治体が６、その他、助成がないなどの自治体が31となっています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 先ほど近隣市のお話も伺いまして、８割を助成している自治体が１ということ、これが瀬戸市ですね。全額を助成している自治体が６ということで、ここに長久手市が含まれるということだと思います。それで、近隣市が本市よりも助成額が大きいという現状を踏まえて、本市の精神障がい者の入院医療費助成の拡大についてを(5)として、拡大についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 本市単独による入院医療費の助成については、平成８年４月に、精神疾患の入院治療を受けた方に対する自己負担額の２分の１補助を開始した以降、平成20年４月には、精神障害者保健福祉手帳１級もしくは２級を所持している方における全疾患の入院に係る自己負担額の全額補助を加え、現在に至っております。 他の都道府県では所得制限や一部自己負担があるところも多くあり、一概には比較できませんが、全国から見ると愛知県は比較的対象範囲も広く、手厚い福祉医療制度を取り入れております。その愛知県内にあっても本市の医療費助成制度は、県内で平均的な内容を維持していると考えております。助成等の拡大については、年々、医療受給者数や医療費が増加傾向にあることなどから、慎重な検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 特に精神疾患の医療費が増加傾向にあることは十分理解をしておりますけれども、愛知県内では、１級、２級だけではなく３級の方への助成を行う市もあります。せめて近隣市に並ぶ助成を御検討いただきますようお願いをいたします。 それでは、(6)といたしまして、長期入院や再入院となった場合の医療費助成申請について。 精神疾患の場合、入院が長引いたり入退院を繰り返すことが多く見られます。長期入院や再入院となった場合の医療費の助成の申請について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療受給者証を所持していない方が継続して長期の精神疾患の入院治療を受けた場合は、初回の助成申請時に医師の診断書を提出いただいています。また、退院から３か月以上経過してからの再入院の場合は、再度、医師の診断書の提出と併せて、申請をお願いしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 この質問は福祉施設にお勤めの方からの御意見で、市町によって助成が違うので、市町村別に比較をしてしまうということでございました。障がい者の方にとって優しいまちづくりをしてほしいという御意見をいただいております。また、今後御検討をよろしくお願いしたいと思います。 先日、私の友人から、実は２月にコロナに感染し、同居するお母さんと息子さんも感染したと電話がありました。海の中で呼吸をしているように苦しかったけれども、軽症と診断され自宅療養となって、息子はホテル療養となり、毎日が孤独との闘いだった。そのとき市から届いた温かくておいしい食事に元気をもらったんだよと話してくれました。 かゆいところに手が届く、支援の必要な人にきちんと届く、子供、女性、高齢者、障がい者など幅広く、誰も置き去りにしないまちづくりを今後も進めていただきますようお願いし、私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、
丸山幸子議員の質問を終了します。 次に、日比野和雄議員の発言を許可します。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 皆様、改めまして、おはようございます。 令和あさひの日比野和雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い２項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、大項目１、移転後のリサイクルひろばクルクルについて。 循環型社会に変えていかなければならない、廃棄物の適切な処理だけでなく、環境を守り負荷を軽減しようといった意識が定着して、リデュース、リユース、リサイクルなども推進されてきました。 本市では、今回の環境事業センター移転に伴い、尾張旭市リサイクル広場は市役所南側に移転し、資源ごみの回収、再利用品の提供品目などが変わりました。引き続き行っているもの、民間業者に委ねたもの、いろいろな面での改善がありました。それらについて、以下お伺いします。 まず初めに、大きく変更したところについてお尋ねいたします。お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 リサイクル広場を市役所南側に移転するに当たり、市の中心部に設置することで利便性は向上するものの、敷地面積は減少となるため、その機能を見直す必要がありました。そのため、民間事業者や個人間での取引に委ねられるものについては設置を取りやめるなど、取捨選択を行っております。 これにより、リユース品の提供についてはベビーカーとチャイルドシートのみとし、子供服やおもちゃ、図書、自転車の取扱いは取りやめております。そのほか、利用がほとんどなかったリユース情報掲示板、リサイクル学習展示も取りやめております。これらに代わる新たな事業として、壊れたおもちゃを修理し、お返しするおもちゃ病院を開始いたしました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 敷地面積減少により事業内容の取捨選択が行われた。これはやむを得ないことと思います。そして、また新たな事業も誕生したわけです。 ここで、再質問をお願いします。 新設のおもちゃ病院について、詳細を教えてください。お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 日本おもちゃ病院協会に加入する市内在住の方に、壊れたおもちゃの修理をしていただいております。先月に１回目の募集を行いましたところ、想定していた持込み件数の２倍以上となる65件の持込みがあり、大変好評でした。実際に直ったおもちゃをお返しする際には、どこで修理したらいいか分からなかったのでよかった、また遊べるんだ、うれしい、そういった喜びの声をいただいております。 なお、今年度につきましては、12月にもう一度開催する予定です。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 リサイクルひろばクルクルにふさわしい取組ではないかと思います。大切なものを修理して使う価値観を大人も子供も共有している重要な役割を果たしていると思います。 ここで再度、再質問をお願いいたします。 おもちゃ病院にはどのようなおもちゃが持ち込まれるのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 歩いたり鳴いたりする動物の縫いぐるみや、走る機関車、列車、キャラクターの鍵盤楽器などで、電池を入れても動かなくなったり音が出なくなったりしたものが多かったです。部品の交換で直るものもあれば、どうにも対処できない場合もございます。 いずれにしましても、こうした機会を通じて、壊れたから何でも捨ててしまうのではなく、物を大切にする心を育んでほしいと考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 動きがあったり、音が出せるものがやはり楽しいですし、動かない、音が出ないでは、これほど残念なことはありません。長い間続けてほしい事業だと思います。長期にわたり、続けていくことができる仕組みづくりも重要かと思います。そこのところをよろしくお願いいたします。 次に、(2)としまして、場所が変わったことによる利用状況の変化についてお伺いします。お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 資源ごみの持込みにつきましては、現在一月当たり約7,000人の利用となっております。１日当たりの平均では、平日に170人、土曜日、日曜日、祝日には340人の方が利用しておられます。 移転前の利用者は月平均で5,000人ほどでしたので、市の中心部という立地条件により、以前にも増して多くの皆さんに利用していただいております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 中心部に移転したことで、利用者が随分と増加した、市役所を知らない人は見えないでしょうが、かつてのリサイクル広場の場所を知らない人はいらっしゃったと思います。今回の移転により、40％も来訪者が増加しているわけです。この現象は、場所を最適化すればよい結果が得られるということだと思います。いずれにしましても、リサイクル率の向上に寄与しているわけです。有効に活用されているわけです。よい結果だと思います。 リサイクルひろばクルクルでは多くの就労者がいらっしゃいます。次に、そこで働いている従事者についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 移転後も引き続き、市内の障害者就労施設４団体とシルバー人材センターへの業務委託により、資源ごみの排出方法の案内や回収作業、回収した資源の整理などを行っております。業務に従事する方の意見を聞きながら作業しやすい環境づくりに努めており、暑い今の時期にはスポットクーラーや扇風機を設置しております。 従事されている障がい者や高齢者の方からは、リサイクル広場が市の中心部に移転したことにより、利用者が増えてやりがいを感じているとの言葉をいただいております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 やりがいがある、すばらしいことだと思います。 移転後最初の夏を迎え、設備の追加、増設などがあったとのことです。やってみないと分からない、経験しないと見つけられないところは何事にもあるわけですので、次は、初めての冬が参ります。対応策をよろしくお願いしたいと思います。 次に、(4)周辺環境の変化についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 市役所の駐車場は、利用者が多く混雑する場合もありますが、リサイクルひろばには専用駐車場を用意しております。利用者には、資源ごみを排出した後に市役所に用事がある場合でも車を移動するよう御案内しておりますので、円滑な運用が図られているところです。 また、回収した資源の搬出につきましては、利用者の動線と切り離し、南側の道路からトラックやパッカー車が進入し、安全で効率的に作業を行っております。 今後も引き続き、利用者や従事する方にとってよりよい環境づくりを目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 物流の流れを交差しないこととして設計し、安全な作業環境を構築した。また、幸い、当初予想したような状況には、南側の道路状況はなっていない。バックヤードが広く、安全な作業環境であると思います。周辺環境には、新たに負担はかけていないということです。大いに結構であると思います。よろしくお願いします。 最後になりましたが、(5)運用後の改善点についてお伺いします。お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 現在のリサイクルひろば開設時には、資源ごみの排出場所を施設全体に広げて運用しておりましたが、利用者の動線や従事する方の意見を踏まえ、排出場所は駐車場に近い屋根の下に集約することで、資源ごみを出しやすく回収作業もしやすいレイアウトに見直しております。今後も、利用状況などを見極めつつ、随時改善を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 適切な改善をよろしくお願いいたします。改善を実施された場合は、広報などでＰＲをお願いしたいと思います。この積み重ねにより、意識も変わると思います。皆さんにとってさらに利用しやすいリサイクルひろばクルクルをつくっていただきたいと思います。 それで、本日朝の報道で、2018年に起きた北海道地震についてのいろんな記事を報道しておりました。北海道では震度７が起きた、ブラックアウトも起きた、大きな被害があったということを忘れないように、今日も朝、報道でやっておりました。 次に、大項目２、保育園の安全対策についてお伺いしたいと思います。よろしいでしょうか。 災害、事故などが発生し、けがをする。貴い命を失う。誠に痛ましいことです。先日、福岡県において、園児送迎時に悲しい事故が発生いたしました。その報道を受け、担当部署では安全について再点検が検討されたことと思います。 それに対して以下、お伺いします。 初めに、(1)としまして、保育園での登園管理についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 本市の保育園では、園児のバス送迎による登園はございませんが、登園した園児を保護者から確実にお預かりし、保育時間中を安全・安心に過ごすことができるよう、園児の出席確認や安全保持に努めています。 保育園では、保護者の勤務時間に応じて長時間保育などもあり、登園時間に幅があることから、必ずしも担任が出迎えることができないため、園児の受入れをした保育士が名簿に出席確認を記録することとしています。 また、欠席の場合は、午前９時30分までに園への連絡をいただくように保護者にお願いしていますが、連絡がなく欠席理由が不明な場合には、できる限り保護者と連絡を取り、園児の状況を確認するようにしています。こうした情報を確実に担任に引き継ぐことで、適切な登園管理に努めているところです。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 確認と情報共有の徹底を行い、途切れることのない情報伝達を実施している。基本的なことを確実に実施している。実際、真の原因が分かれば対策もおのずから分かるものですが、本市では、既に必要な登園管理を実施している。伺って十分な安心を得ました。情報がなければ取りに行けばいいわけです。そんなことを引き続きよろしくお願いいたします。 次に、(2)園外活動での安全対策についてお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 保育園での園外活動を行う際は、必ず下見を行い、工事場所やＵ字溝、通行の妨げになるものなどを把握し、園児に危険がないことを確認しています。当日は、複数の保育士で園児の人数を確認しており、出発、帰着時はもちろんのこと、活動途中も活動の節目には頻繁に確認を行い、毎回、点呼した時間と人数をチェック表に記録しています。 また、万が一に備え、園児には園名、園の電話番号を記した名札をつけたり、黄色の安全帽子をかぶらせたりするなど、安全・安心に園外活動を行えるよう、細心の注意を払っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 複数の保育士での人数確認、チェック表への記入などを伺いました。基本的なことが、ここでも確実に実施されている。大変安心しました。忙しい業務の中で大変な作業ですが、一番重要なことですので、継続実施をよろしくお願いいたします。 ここで、再質問をお願いします。 災害時などの緊急の場合、どのように園児の安全対策を図っているのですか。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 保育課長。
◎保育課長（川本英貴） お答えします。 災害時などの緊急な移動が必要な場合にも、園児の避難から保護者への引渡しまでが迅速かつ確実に行えるよう、避難時の人数確認や健康観察、保護者への連絡など、一連の行動を示したフローチャートを作成し、職員間で情報共有を図っております。 また、万一の際にもこうした行動が落ち着いてできるよう、毎月各園で避難訓練を実施し、危機管理体制を構築しております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 確認、フローチャートでの情報共有、保護者への引渡しまで危機管理体制を構築し、常に備えていらっしゃることがよく分かりました。毎月の避難訓練、すばらしいと思います。災害は忘れた頃にやってくるとよく言います。忘れない工夫は大切であると思います。園児には、考えながら避難行動をすることの大切さを伝えていただきたいと思います。最後に命を守るのは、自分自身の判断です。三つ子の魂百までと言います。これは、大切な教育といいますか、命を守る重要な知恵を教えることと思います。やがて園児たちも成長して、いろいろな場所で生活することになると思います。 私たちが住む日本列島、変化に富んだ急峻な国土です。汽車という唱歌にあります「今は山中、今は浜、今は鉄橋渡るぞと、思う間もなくトンネルの」と続く歌詞はそれを物語っています。近年の梅雨入りから夏にかけての降雨量は、かつての温帯モンスーンの比ではありません。また、長じて園児が皆、日本列島に住むといったわけでもないでしょう。海外で生活することになる人もいるでしょう。どこにいても、災害から常に身を守ることを教えていただきたいと思います。 最後になりますが、(3)として、今後の安全対策についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 このたびのお子さんが亡くなられた事故を受け、本市保育園では、現行の対応で改善できる点などについて園長会などで話し合い、出欠席の把握や欠席連絡の引継ぎについて確認するとともに、保護者に対し欠席連絡についても改めて協力を依頼するなど、対応の再確認を行いました。 また、現在、ＩＣＴを活用した登園管理の機能も持つ保育業務支援システムの導入準備も進めております。このシステムでは、登園時に個人カードを専用機器で読み取ることで、登園情報を記録することができます。さらに、保護者からのメールによる欠席連絡を受けることもできますので、園児の出欠席状況を正確に把握でき、登園管理に役立つものと考えております。 こうしたツールの活用をはじめ、日頃からヒヤリ・ハットに対する職員の意識を高く持ち、安全に配慮した保育環境の整備に努めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 園児の安全対策では、保護者の協力が不可欠と考えます。協力への再度の依頼、保育環境の再確認が行われたとのこと。また、ＩＣＴを活用した登園管理の機能を持つ保育業務支援システムの導入準備が進められているとのこと。省力化、業務改善につながり、本来業務の充実につながると考えます。 最後に、危険予知活動なども活用し、安全な保育環境の構築をお願いいたします。 これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、日比野和雄議員の質問を終了します。 ここで、10時55分まで休憩とします。 午前１０時４２分休憩 午前１０時５５分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、花井守行議員の発言を許可します。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） ただいま議長の許可が出ましたので、通告に従い質問をいたします。 高齢で独居の方の土日祝に起きる緊急事態を24時間365日の体制で支援できる仕組みについて。 最近、世の中はコロナ一色でありますから、熱中症で倒れられている方についてあまりニュースで聞かないように思いますが、先月の８月なんかは、長雨が続く異常気象ではありましたが、中にはやはり30度を超す真夏日もありました。そんな異常に暑い日に、高齢の方で独り暮らしをされている方が熱中症などで急に自宅の中で倒れていたら、誰が助けるのでしょうか。 福祉現場で働く者として、実際に自分もこういった場面に遭遇いたします。そんなとき、自分は頭の中はこのことでいっぱいになったわけでありまして、平日は、市役所も社協も福祉事業者や介護事業者も営業しておりますが、土日、特に日曜日、大概の、今述べた関係機関はお休みになるのではないでしょうか。 そこで、特に80歳以上で、年齢で70と80、90の違いは一概には言えませんけれども、80歳以上で独り暮らしをされている方が介護事業者などが休みのときに、熱中症など緊急事態が起きたときの支援の仕組みや、こういった市民の方々を支える体制について、以下質問いたします。 では、小項目(1)、行きます。高齢で一人暮らしの方について。 アとして、80歳以上の一人暮らしの方について。 70歳以上の独居数は把握されていると思いますが、そのうち80歳以上は何人いるかお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 令和２年度に実施いたしました高齢者世帯等実態調査における、80歳以上の独り暮らしの方は920人でございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
◆１４番（花井守行） 高齢者世帯等実態調査、これ、民生委員の方が調べていただいているということであると思うんですが、その80歳以上の独り暮らしが920人、約1,000に近い、見えるということであります。こういった実態調査は福祉票というのでチェック、書面にされているということだと思います。 では、続いてイの質問に行きます。 そのうち90歳以上の一人暮らしの方について、何名いるかお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 令和２年度に実施いたしました高齢者世帯等実態調査における、90歳以上の独り暮らしの方は116人でございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 80歳以上が920人、90歳以上の独り暮らしの方が116人、約100名ですね。尾張旭の中に約100名の方が90歳以上で独り暮らしをされているということですので、まず、116人ということが分かりました。 では、ちょっと関連して再質問したいんですが、過去３年間において、ちょっとごめんなさい、ややこしいんですが、70歳以上で独り暮らしをした、尾張旭市の中で孤独死をしたという事例が挙がった件数を過去３年間にわたって教えてください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（山田祐司） お答えします。 70歳以上の独り暮らしの高齢者の異変について、本市に情報提供などがあり現地で死亡が確認された件数につきましては、令和２年度は４件、令和元年度は６件、平成30年度は11件となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） では、孤独死、70歳以上ですが、令和２年一番近いところで４件、令和元年で６件、平成30年で11件ということが分かりました。 続いて、再質問よろしいでしょうか。 そうした独り暮らしの方、高齢者の緊急連絡先の把握について。先ほどの高齢者世帯等実態調査などにおいて、独り暮らしの高齢者の緊急連絡先の把握について、ちょっとどうなっているかお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（山田祐司） お答えします。 民生委員による高齢者世帯等実態調査にて、独り暮らし高齢者の緊急時の連絡先についても、調査を実施しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 御答弁で、高齢者世帯等実態調査で独り暮らしの高齢者の緊急連絡先についても聞いていただいているということですから、福祉票のところに緊急連絡先が書かれていると思うんですね。ただ、いろいろ事前にお伺いしたときに、緊急連絡先の相手がいない、家族がいなかったりとか、いわゆる天涯孤独という言葉があるのかどうかあれですが、そういった方も中には見えると。あと、教えてくれないという人も、中にはいるかもしれないんですが、そういった方がちょっと何名いるかは、今日はお伺いしませんけれども、全部で90歳以上の方が116人でありますので、そのうち、これ自分の思いとして、116名の方全部、土日に見守るというのはなかなか難しいかもしれませんので、こういった、いわゆる家族が心配して電話かけたりとかがないんじゃないかと思われる方は恐らく、116ですから、30名かよくいっても半分の50名以下だと思いますので、そういった空欄の方、50名より少ないと恐らく思いますので、そういった方をしっかり、いわゆるトリアージじゃありませんが、チェックしていただいて、特に民生委員の方とか御協力いただいて、そういった方をしっかりと、特に土日に意識を置いていただくということは、ちょっとやっていただきたいなと思いました。 では、続いて、また再質問してよろしいですか。
○議長（片渕卓三） 質問してください。
◆１４番（花井守行） それで、独り暮らしの高齢者の、先ほどの方々の、介護サービスを利用しているかどうかというような把握はどうされているかお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（山田祐司） お答えします。 民生委員による高齢者世帯等実態調査の項目にて、独り暮らし高齢者の生活の状況を調査しており、介護サービスなどの支援を受けているかを把握できるようになっております。この調査では、介護サービスの利用状況のほかに親族や近隣との交流の状況も調査しており、独り暮らし高齢者の見守り状況についても、把握に努めております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 独り暮らしの高齢者の介護サービスの状況も調査をしていただいているということで、そういった介護サービスの利用状況のほかにも、親族や近隣との交流の状況まで調査していただいているということですので、先ほど言いました天涯孤独というような方がもしいるとしたときに、その近隣との交流とかも含めれば、大分、本当に誰とも連絡も何もないよという人はほとんどいないと思いますので、そういった意味では、いろんな方で支えていただくという意味では安心しました。なので、その福祉票にそういった、特に90以上の方の独り暮らしの116人の方が誰とも連絡、つまり誰かに心配を受けて見守っているような状況じゃない方がいましたら、別の手段を考えなきゃいけないと思ったんですが、いろいろ調査していただいているということで、少し安心をいたしました。 では、(2)の質問へ行きます。 土日祝の見守り体制についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 休日や業務時間外においても、市に緊急の連絡がありましたら、緊急連絡網により担当者に連絡が入るよう体制が整えられており、連絡を受けた担当者が地域包括支援センターなどと連携し、高齢者の支援に当たっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 再質問はないんですが、当市の土日祝の見守り体制ということで、市に緊急の連絡があれば、緊急連絡網により担当者に連絡が入ると、この担当者というのは長寿課の担当者ということでよろしいですね。ですので、公務員の方、市の長寿課の方の、どうも携帯電話がうちの尾張旭の宿直に、まず宿直に電話が入れば、恐らくシルバー人材の方とかの電話対応があって、その方から長寿課のそういった担当者の携帯番号にかかってくるということで、恐らく土日とか、例えば家族でどこか遊びに行っていたりとか、今ちょっとコロナですからあれですけれども、県外にいても電話は入るという体制を取っていただいているということですので、そういった長寿課の担当の方からさらに地域包括支援センターへ連絡をしていただいたりして、実態の現場にちょっと行ってくれとか、いろいろ状況はあると思いますが、そういう連絡を取ってくれているという体制があるということですので、少し安心をいたしました。 では、(3)番に行きます。 御本人からＳＯＳを発信する方法についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 御本人からＳＯＳを発信しなければならない独り暮らしの高齢者であれば、他の議員の答弁にありました「あんしん電話」がございます。あんしん電話は、御本人が緊急通報ボタンを押すことで、自動で消防に通報することができるものとなっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 再質問はありません。 本人からＳＯＳを発信する方法について、先日、他の議員にありました、あんしん電話というのがあると。これは80歳以上で約10％の普及率ということだったと思いますが、もちろんこれはないよりあればいいと思うんですが、思ったより10％ということは、ちょっとどうなのかなと思うんですが。 自分もちょっと遭遇した件なんかは、やっぱり自分で電話をかけたり、自分でぴゅっと押したりとか、そこまでにも至らない場合もありますので、ないよりもちろんあったほうがいいと思うんです。昔、これは徘回の高齢者の話なんですけれども、首につけて徘回のあれとかを取っちゃうとか、いろんな問題があってなかなか普及しないというのは、何か10年前にやったような気がしますが、それと同じかどうか、ちょっと違うんですけれども、いつも身につけているという状態じゃないような気がしますんで、このあんしん電話がもちろんあれば、消防にすぐぴゅっと、これ多分、固定電話で119と押すのとワンプッシュで押すのと、ちょっとそのぐらいの違いなのかな、ほかにちょっとごめんなさい、機能があれば、自分も存じ上げていないんですが。 なので、なかなかこの自分から発信するという方法は、本当に倒れたりしたときに、脳梗塞とかもあると思います。倒れたときに、やっぱり誰か第三者の方が発見しないと通報に至らないのかなと思うんですが、そこが僕はずっと疑問で、どうしたら助けられるかなということを考えているところであります。 では、(3)を終わりまして、次、(4)に行きます。
○議長（片渕卓三） (4)に移ってください。
◆１４番（花井守行） 介護や福祉サービス以外の見守る方法について、どんなものがあるかお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 市では、市民の生活環境及び安全を守り、安心して暮らせるまちづくりを推進するため、本市内で外務業務を行っている郵便局、金融機関、新聞店、弁当宅配事業者などと、市民生活に係る情報提供に関する協定を締結しており、高齢者宅などで異変を発見したときは、業務時間外や休日であっても市役所に情報提供がされるようになっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 再質問はありません。 御答弁いただきました介護、福祉サービス以外の見守る方法ということで、本市で外務業務を行っているということで、郵便局、それから金融機関、それから新聞店、それから弁当宅配事業者が市民生活に係る情報提供に関する協定を締結していただいているということであります。なので、高齢者宅で異変があったときは、業務時間外や休日であっても市役所に情報提供、御協力をいただいているということで、これはこれで支える仕組みだと思うんですが、よくよく見ると、郵便局、金融、郵便局は土日に配達はあるんですか、これ。日曜日に配達はなくないですか。ちょっと、ごめんなさい、これもまた調べればいいんですが。 あと、新聞は土日、配達がありますね。なので、日曜日に先ほど言った、もし、家の中で倒れていて、新聞配達員が家の中で倒れていることが気づくかというとなかなか難しいかなと。やっぱりこれは、新聞がたまっていて、あら、大丈夫かなということを見たら電話をして、ちょっと新聞たまっていますけれどもと、こういった御協力をいただいているということだと思います。 自分、昔、若いとき弁当配達でバイトをしておりましたので、余分な話ですけれども、弁当の会社というのは、主にやっぱり工場とか会社に配る弁当屋さんだとすると、意外に日曜日休みなところもあったりするのかなと思います。ああいう、今、いろんなチェーン店であるような弁当屋さんはもちろん日曜日も祝日もやっていると思いますが、配達となると日曜日やっているのかなというところがありますので、やっぱりこれを見る限り、郵便局、金融機関、それから新聞店に関しては、最近、新聞を取っていない方もかなり増えているということも聞きます。やっぱり、ネットの普及などもありまして、高齢者とネットがちょっと直結しないかもしれませんが、新聞自体を取る方が減っていると。 となると、今、協定とか今御答弁いただいた中に、土曜、日曜とか祝日を網羅できるかといいますと、ちょっとやっぱりなかなか現実難しいのかなというところもあります。やっぱり、この家の中で倒れているところまで想定すると、なかなか難しいなということを思います。 次、最後の(5)へ行きます。(5)いいですか。
○議長（片渕卓三） どうぞ。
◆１４番（花井守行） 24時間365日の体制で、高齢の独居の方や、8050問題に該当する方々を支える仕組みについてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 本市では、高齢者の心身の健康保持や生活上の相談など、高齢者の暮らしを総合的に支援するため、地域包括支援センターを設置しております。地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職を配置し、それぞれの専門性を生かしながらチームで高齢者を支援しており、緊急の場合は時間外または休日においても電話相談等を受け付けることができるよう体制を整えております。 なお、8050問題につきましては、従来より関係部署や関係機関との連携による支援を行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 再質問はありませんが、今、御答弁いただきました。ここの(5)の問題は、今まで自分は独居ということで、独り暮らしという方で質問してきたんですが、8050、80歳の御両親と、50歳の息子さんや娘さんの家族という問題ですが、その50歳のほうの方が、例えばしょうがいがあったり、ずっとひきこもりとか、何がしいろいろな病気を持たれていた場合に、これは独り暮らしには当たりませんが、その8050の80のほうに、いわゆる親のほうに何かあったときに、例えば救急車を呼んだりとか、そういった判断能力があればいいんですが、判断力がないという言い方がどうかあれですが、判断ができなかった場合に、これはやっぱり独居と同じように考えなきゃいけないなという家庭もあります。 なので、先ほどからの質問は独居の方が90歳以上で116人いるということですが、8050じゃないけれども、9060問題の家庭もかなりおりますので、そういったところの60の方が、例えば精神しょうがいがあったりとか、知的しょうがいがあった場合に、当然、これは介護の方々がもし携わった場合にお気づきになるはずですので、そういった場合は事前に連携をして、連携が始まるというか、ということが御答弁でいただいていると思いますので、緊急の場合は時間がまた休日においても電話相談で受け付けることができる体制を整えているという御答弁でありましたので、期待はしております。 なので、これも8050、独居じゃない場合のパターンで(5)を質問いたしました。 最後ですが、まとめますが、先ほど自宅の中で独り暮らしの方が倒れたところまで気づくかとなると、例えば御近所の方が、いつも朝、おはようございますと言うのに今日はいないなとか、やっぱり近所の方か、もしくは友人とか家族の方が電話、でも電話も毎日するわけじゃないと思いますし、日頃からやっぱり気にかけなきゃいけないのかなと思います。 先ほど言った70以上、80以上、90以上で、別に90以上でもすごく元気な方もいると思いますんで、70の方でも病気をされていて、いつ倒れるか分からないという状況の人もいますから、年齢で一概には言えませんが、自分はあくまで確率として、90以上の方で独り暮らしをしているというのは、やはりすごく大変な状況だと思いますので、先ほど言ったその90以上の116名の方で、緊急連絡先もなかったりして、さらに介護のサービスも使っていない方は恐らく20人より少ないような気がしますので、もし20人より少ないのであれば長寿課の担当のほうで、たまに電話したりとか。僕も手伝いますので、一緒に、ちょっと自宅に訪問したりして、何かそういう見守る支援ができたらいいなというふうに思います。 なかなかこれ、いろんな包括支援ケアシステムとか、今いろんな支援の仕組みがありますので、尾張旭も本当に皆さん、長寿課の担当の方の携帯番号までささげてというか、記入してやっていただいているということは分かりましたので。 ただ、本当に命を救えるかといいますと、まだまだ足らないところがあると思いますんで、特に今日の質問は土日祝、これが介護、特に看護の事業もやっていないところが多いもんですから、みんなで交代で、医師会なんかは緊急の、瀬戸医師会の建物造ってやったように、あれと同じような、介護のようなものができてもいいのかなと。みんな介護事業所で交代して、土日祝見守るよというような体制をつくったりとか、そういった何か新たなものができたらいいなということを要望して、今日の質問を終わりたいと思います。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、花井守行議員の質問を終了します。 次に、山下幹雄議員の発言を許可します。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 山下幹雄です。 議長より登壇発言許可が出ましたので、私が通告をいたしております２項目、一般質問最後、この９月定例会では最後になりますがよろしくお願いいたします。 今、コロナ感染、日本全国緊急事態ということの真っただ中であります。国も地方も右往左往しながら、そして市民は毎日の生活に憂い、疲弊して、そして経済も見通しが立たない。頼るところは政治、そんなような状況下なんですが、その政治が本当に頼られるものになっているのか、多く疑問を感じています。 そうした中、本市行政運営につきましても、市民から信頼をされる運営が本当に今重要である。 そして、この苦難を一緒に乗り越える必要があるという観点から、直接コロナ関連ではありませんが、１、２と質問をさせていただきます。 大項目１、ブーム付災害対応特殊消防ポンプ自動車の取得契約についてということであります。さきの６月定例会において、第37号議案、ブーム付災害対応特殊消防ポンプ自動車取得のための議案が提出され審査されました。結論的には可決となりましたが、この際、私は討論を実施し、幾つかの問題提起をいたしました。そこで、この公契約における入札制度の意義を担保する必要を強く感じまして、再度確認をして、先ほどお話ししました市民から疑念を抱かれないように、持たれないように、ちゃんとした事務が構築され、進んでいるかということについて、確認をしながらお尋ねをいたしてまいります。 小項目としまして立てましたのは、ブーム付災害対応特殊消防ポンプ自動車の取得契約の問題意識についてということでありまして、ア、イと挙げております。 アとしては、入札参加者についてであります。これは、討論でもお話ししました２者が入札に参加しておりました。そこでお尋ねをしていくんですが、まず、開札前、入札に参加する事業者をある程度行政としては推測していたか、入札担当、入札契約担当、また事業課、事業担当、双方からお尋ねをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） それでは、お答えします。 私からは入札契約担当としてお答えをさせていただきます。 今回の入札には電子入札で１者、紙入札で１者、計２者の事業者が参加をされました。紙入札で参加されました事業者については、承認に係る事前の事務手続がございますので、開札前に承知をしておりましたが、電子入札で参加されました事業者については、電子入札のシステム上、開札した時点で初めて確認をいたしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 消防長。
◎消防長（各務誠司） それでは、私のほうから事業担当者としてお答えします。 入札参加者の情報につきましては、開札時に判明するため、開札まで知り得ない情報となっております。本入札におきましても開札日である４月30日に入札参加事業者を知る結果となりました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） そのようなことが普通であるとは思うんですが、実際、購入に当たっては設計をしたり、また事業課としては設計をしたり、そしていろんな１億を超す、１億に近い物品を購入するわけですから、情報を収集して当たり前のことであります。 そして、契約関係につきましては、事務を粛々とやるということではありますが、公告をしてから、やはり問合せ、入札に関する問合せ等あったんではないかなと推測をするんです。 そこで、再質問します。 営業の来訪はあったか。また、問合せなどはありませんでしたか。両者にお聞きします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務課長。
◎総務課長（大内裕之） お答えいたします。 入札公告をした際の後に、事業者からの質問等はございませんでした。 以上でございます。
○議長（片渕卓三）
消防総務課長。
◎
消防総務課長（田中健一） 問合せはございませんでした。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 質問の一つとして、営業訪問はあったか。これは公告前にも併せてということで、お聞きしております。やはり、この物件の法的な購入については事前に、民間もこんなような入札があるというのは事前に分かっていて、早くからホームページ等には発信されています。それを見て事業者は、今度はどの入札に参加しようかというのを見ながら、いろいろ聞き取りをするはずなんです。だから、営業があったか、なかったかということについてお尋ねしています。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。営業があったかどうか。 答弁お願いします。
◎総務課長（大内裕之） お答えいたします。 私ども、入札契約を担当している総務課のほうにはそうした営業活動はございませんでした。 以上でございます。
○議長（片渕卓三）
消防総務課長。
◎
消防総務課長（田中健一） そういった営業はございませんでした。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
◆１３番（山下幹雄） どちらかというと、そういった受け身ではなくて、自前でこのモリタ製ＭＶＦ購入に設計書を作って、そして入札を行ったということだと思います。でも、事前に事業者同士は先ほど疑念の部分にありましたように、モリタホールディングスという
持ち株会社の100％子会社の株式会社モリタとモリタテクノスというところが、２者が参加している。100％子会社です。 私はモリタホールディングスの総務部長に電話して聞きました。「こんなことがあるんですか」と、「いや確かに現場のことはそこまで把握していない」という回答でした。僕はその入札に参加した事業者にも聞きました。「兄弟会社でしょう」と。１者は販売、１者はメンテナンス、修理を受ける、連携してなくちゃできないですから、「知っていたんでしょう」と。それはそのような回答をいただきました。 だから、今回入札することに参加することは、その価格とか、その内容についてはもちろんそんなことは言われませんでしたが、知っていたんです。 これ、もし、もっと話ができていたら、これ入札妨害と、談合に当たるんじゃないんですか。
○議長（片渕卓三） 山下議員、今の談合に当たるかどうかの答弁を求めるということですか。
◆１３番（山下幹雄） はい、求めます。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務課長。
◎総務課長（大内裕之） お答えします。 本入札におきましては、談合に関する情報は把握しておりません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 一般的な話で、情報としてそういったものがあれば入札やり直しとか、そういった手だてはあったと思いますが、情報がなかったということで、そのまま進めたということであったと思います。99.2％で株式会社モリタ名古屋支店が落札をしたということであります。１者のモリタテクノスという会社は紙入札で、電子入札ができなかったんですよね。もう疑念ばっかりです、ここを考えると。 その価格も、話をしましたように１億500万円、税抜きです。紙に書いて、封筒に入れて、本庁に持ってきて入札されたと、同系列の兄弟会社が。これが一般の、例えば今、私の話を聞いている皆さんが聞いたときにどう思うか。事務だから、本市の事務は粛々とやっていますよ。しかし、ある程度、この数字、これ、開札したときに住所書いてあります。名古屋市東区矢田南１丁目２番８号と、どちらも同じ番号です。 私、ここの会社見に行ってきました。同じ社屋の中にモリタホールディングス、一番上には株式会社モリタ、３番目にモリタテクノス。こうした事業者が公共の入札に入ってきて、それをチェックすることが必要じゃないかと、私は考えます。 例えば、それは私が直接聞いて、金額合わせしましたか、どういう作戦練ったんですかと聞いても、今回はこうだからこうだと、やったなんて正直話してくれません。しかし、電話ではきちんと対応してくれたと、僕は思っています。直接入札に参加した、ここに印のある方にお話をお聞きしまして、このいきさつを聞きましたが、それぞれの会社としてやっていますという模範解答をいただいたところでありますが、それ以上、うがった見方をする場ではありませんが、全体の今のこの流れの中から、行政が注意することとか、ということがあると思いますが、１のアについて、取りあえず終わらせていただいて、次に入ります。
○議長（片渕卓三） はい、次に、イに移ってください。
◆１３番（山下幹雄） イの入札額についてであります。 入札額については、私が先ほどアのほうでも少し触れてしまいました取得金額は9,954万7,684円を入れました株式会社モリタ名古屋営業所、予定価格はこのとき１億32万4,460円というふうに６月の資料ではなっております。99.2％。たしか４年ほど前にも同じように車両購入をしまして、99.1％で同じ株式会社モリタが落札して、本市は導入をしているという資料もあります。 こうした中で、この入札額についてお尋ねをするのですが、株式会社モリタから出されております資料を情報公開請求で取得しております。その中では実績資料ということになりまして、業務の実績資料になります。株式会社モリタ名古屋支店、業務運営はブーム付の同じＭＶＦ車両、こちらも緑区の消防署にお聞きしまして、どのようなものかというのを確認しました。 契約金額は8,356万7,880円ということであります。これは令和３年３月12日までの業務期間ですからもう納品をされて、大高のほうに配置されているということであります。この金額につきまして、本市が落札した額、確かにいろいろな装備によって積算が違ってくるんじゃないかということですが、こちらのほうも情報公開請求によりまして、各種資料を取りました。仕様書、そして請求書を見ております。この件につきまして質問とさせていただきます。入札額について、お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） それでは、これも入札契約担当としてのお答えをさせていただきます。 入札額につきましては、受注意欲のある事業者が設計書や仕様書などにより積算し、入札された結果と認識をしております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 消防長。
◎消防長（各務誠司） それでは、私のほうから事業担当者としてお答えします。 入札額につきましては、各事業者が考慮された上で設定するものでございます。どのように両者が積算され、入札額を提示されたかにつきましては関与するところではありません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 先ほどお話ししましたように、同じような物品を、同じ業者が違う地方自治体に導入して、例えばいろんな事情がありまして、差が出てもそれは入札制度でありますからおかしくないということもありますが、明らかにこの額の違いは大きく尾張旭市の財政に損害を及ぼしているんじゃないかという考えが出てきます。先ほどお話ししたような名古屋市の入札価格のお話をしました。そして、尾張旭市の購入額のお話をしました。その点につきまして、どのようにお考えかお尋ねします。
○議長（片渕卓三） 総務課長。
◎総務課長（大内裕之） お答えいたします。 本入札におきましては、国または
地方公共団体に元請として１契約につき2,050万円以上の自動車の納入実績があることを入札参加資格要件としており、車両の価格や構造などが同等といったようなことまでは求めておりません。事業者から提示のあった名古屋市における納入実績につきましては、この資格要件を満たしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三）
消防総務課長。
◎
消防総務課長（田中健一） お答えします。 同じブーム付災害対応特殊消防ポンプ自動車を購入するにいたしましても、消防本部ごとに必要と考える艤装や資機材といった仕様が異なることが挙げられます。名古屋市の場合と比較しますと、本市はこの車両を緊急消防援助隊に登録する予定としているため、車両をハイルーフ仕様とし、消防活動に必要な資機材と隊員の荷物等を多く積載できるように設計し、この車両の消防活動の拡充を図っております。 また、購入金額につきましては、消防本部ごとの年間購入台数等を考慮した値引きもあろうかと考えており、同じ金額にはならないと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 仕様も違うからとか、条件が違うからということで、残念ながら、でも名古屋市では8,300万程度で落札して購入している。本市では、装備をよくしたかもしれませんが9,900万、1,600万ぐらい違うんです。1,600万というと、例えばこのレベルでいけば仕方がないことで済ませるのか、私たち納税者からしたら1,600万、本当に必要であれば納得しますけれども、それが必要かどうかが分からない、また、その方法がこんなような方法であったとしたら疑念を抱くしかありません。そういった中で、行われていたんではないかというふうに考えます。 先ほどの今回入札の中で、ひょっとしたら尾張旭、高い物買っちゃったんじゃないか、高くしか買えなかったんじゃないかということを自分では疑念を持っています。 一般競争入札のメリットということで、前回の６月も答弁で話しました。公平性ということで、民間事業者が同じ土俵に立てること、そして機会均等、民間企業は平等に参加する機会ができること、それが一般競争のメリット。当然、皆さん分かっていることですが。 しかし、今回、仕様書等を見ます、また答弁でも何度もありましたブーム付の２メートル下へ下がる消防車両は、このモリタが開発したＭＶＦしかないですよね。一応確認します。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
消防総務課長。
◎
消防総務課長（田中健一） 私どもが知り得る限りではモリタ製を対象として仕様書を作成しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） そうしますと、モリタ製の製品で2014年に発売された13メーター級のブームがついたこの消防車、尾張旭市は買おうと決めて進めたわけです。であるならば、一般競争入札に付すことが本当に正しかったのかということも、今、顧みると思います。 そして、先回の６月定例会で他の議員が賛成討論もしています。この消防車は本当に災害時に活躍してくれる、機能的ですばらしいと、モリタ製のこのＭＶＦはすごいという賛成討論。確かに私も製品について否定するものではないんですが、しかしこの議論だけ聞いていると、例えば見る人はこれを買うしかなかったんだったら、その方法でいいのかという考え方も出てくるんですが、よくよくいろいろ調べました。このブーム付の消防車両、別にモリタじゃなくてもあるんです。日本機械工業、私、ここも電話して聞きました。スカイアームΣ、モリタでない性能を持っているんです。15メートルのはしごが手前の建物を越して、その奥の家屋まで届くような、そんなすばらしい性能を持った消防車両だってあるんです。 しかし、ここの営業部長さんが言っていました。２メートル下へ下がるということが仕様書に書いてあれば、私たちはもう手が出ませんと。もう入札に参加する意味がなくなっちゃうと。だから参加してこない。そうすると、その仕様書、最初から作るときに、もうモリタにしているんだったら、これ特命入札とか、もっとプロポーザルとか、もっと違う方法もあったんじゃないかというふうに思います。その辺りについて、再度お尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
消防総務課長。
◎
消防総務課長（田中健一） お答えいたします。 一般的に
地方公共団体が発注を行う場合には不特定多数の参加者を募る調達方法である一般競争入札を行うことが原則とされております。しかしながら、今後につきましては、本市が求める車両の仕様の内容によっては随意契約とする相当の理由となることも踏まえ、契約事務担当の総務課と十分に協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） では、今後についてということで、お話もいただいております。今、もう議決された、購入の準備もしていらっしゃる中の話ですが、やはり、１つの入札が終わって、その１億近いお金が要するに市費から出て、これは何と市債ですから、債権を積んででも購入することにしたものであります。本当に慎重に考えてやっていくことを要望しまして、お話をします。特に、ほかにもいろいろありましたよという話もさせていただきました。 今後の対応については、今、お話をいただいたんですが、もう少しだけ、項目立てしております。小項目(2)で、今後の対応についてお尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） それでは、お答えします。 今回の入札につきましては、本市が持っておるルールとしては適正に執行されたものと認識をしております。ただ、資本関係にある者同士の同一の入札への参加制限につきましては、公正な入札執行の観点などから、このたびの結果を踏まえ、現在、検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 消防長。
◎消防長（各務誠司） それでは、私のほうから事業担当者としてお答えします。 本入札はこれまでも答弁しておりますが、適正に執行されたものと認識しております。 今後につきましては、議員の御質問のあった事項も踏まえて、ブーム付災害対応特殊消防ポンプ自動車等、特殊な消防車両の適正な取得方法、仕様書の内容、導入自治体の実績等について調査、検討をし、適正な車両の調達を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 事務方は、その事務の進捗方法等内規にあるように粛々とやっていただいているというふうに信じておりますが、やはりお金が絡む経済、また今厳しい経済情勢の中でいろんなことを模索される事業者がいても何もおかしくない状況です。そういったことの中で、推測しながら、誰が聞いてもたしか一番最初に話したときにモリタというところとモリタテクノス、おかしいね、担当事業課の方もそうやって少し、雑談の中で話したことを記憶しています。 そうした中、より一層、そういった市民から見て、税金を使うことについて、より慎重に、そしてより真摯にできるような体制づくりをお願いをいたしまして、１項目めの質問とさせていただきます。終わります。
○議長（片渕卓三） ２項目めに移ってください。
◆１３番（山下幹雄） ２項目めに入ります。１項目、２項目だけですが、あと１項目ということでよろしくお願いいたします。 ２項目めにつきましては、こちらも６月の個人一般質問に引き続きとなります。 その後、マイクロ水力発電システム導入事業の進捗についてをタイトルにさせていただきました。急に今回だけ、ウェブ中継、また録画とか見られる方に振り返りながら、お話を少しだけさせていただきます。 このマイクロ水力発電という先進的な、またこの地球温暖化に対する脱炭素ということで自然エネルギーを利用した発電事業を取り組むということについては、大変、いいこと、モデルになるような事業であったわけですが、実際、令和２年10月にこの協定が結ばれて、これに参加する事業者ももう決められて始まっていた。それがこの６月の、私が一般質問をするまでその協定内容の公表もなければ、事業公表もなくて、私の一般質問によって、その事業が議員間でも「え、そんな事業があるの」という、また庁舎の職員内でも「そのような事業が進んでいるの」というお声を幾つかいただきました。 そうした中で、６月にはこの事業はどういう経緯で、どうしてここで協定がされて、これからどうなるんですかという質問をさせていただきました。御解答は６月の時点では、まだまだこれから事業者との取決め等も多いので、ゆくゆく皆様には説明をする予定でしたということです。 ６月の会期中に担当部局の皆さんが各議員の会派を回って、議員にはある程度の説明をされたということだと思いますが、これらどんどん進捗をしていきます。実際、当初予算に予算立てされていない事業ということで、市民も初めて私の質問で知ったという方も多くいらっしゃいました。私がこれを公表したときに、市民の皆さんはまず水道水ですから、安全性は大丈夫なんですか、市はお金どうするんですかとか、いろんな疑問点が沸きますから質問をされました。何でここまで公表してこなかったのかということもありましたが、実際にその６月以降の声がいろいろ届いていることは間違いありません。そんな中、６月の定例会、発言をした中で、覚書をこれからして、そして今年中には工事も済ませ、令和４年４月１日から発電を始めるという議会の答弁であったと思います。 では、６月以降の進捗についてお尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 昨年10月に、発電事業者と協定を締結した以後の進捗状況につきましては、水の供給元である愛知県との協議が終わり、現在、売電利益に対する本市への還元料などを定める覚書の締結に向けた協議を発電事業者と進めているところでございます。 また、発電事業者からは、電力会社との接続契約に引き続き、経済産業省へ事業計画認定申請を行ったところであると聞いております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 覚書の締結というのは、配分の売電価格の配分とか、使用・利用の方法、またその他についての覚書を締結するという話だと思うんですが、何か８月中にやられるような、たしか答弁だったと記憶しておりますが、その辺り、再質問とします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 上水道課長。
◎上水道課長（渥美宏之） お答えします。 覚書につきましては、発電事業者の電力会社との接続契約というのが８月に完了いたしましたので、ようやく覚書を締結する段階となってまいりました。今後、協議を進め、調い次第、覚書を締結したいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 覚書はいろいろな交渉事も入ってくると思います。本市財政にも関連することも入ってくると思いますが、担当するのは担当事務方のみになるんでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 上水道課長。
◎上水道課長（渥美宏之） お答えします。 担当部署のほうで協議のほうは進めてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） その売電の配分についてお尋ねします。 売電の配分につきましては、約７％ぐらい、売電総額の７％ぐらいが尾張旭市の財源に入ってくると。それ以外に、ほかの、それ以外の尾張旭市に還元される費用というか、いただけるようなお金、資金というんですか、歳入的に関わるものはどのようなものが考えられますか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 上水道課長。
◎上水道課長（渥美宏之） お答えいたします。 水道事業に収入として入りますものは、ほかに施設を設置することによります行政財産目的外使用料というのが水道事業に入ってまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） それ以外には考えられないですか。 私は、今も実際に締結された江南市、東海市のほうにもいろいろ連絡をして情報共有をいただいております。江南市のほうはホームページを見ますと、幾つかの資料が提示されておりまして、こちらのほうは入札によるプロポーザルをしまして、この事業を進めたという内容になっております。同じ令和２年10月に江南市ではこの事業をプロポーザルで採用していたという結論です。 東海市のほうは本市と同じような方法で、提携を結んで、締結をして進めたということであります。その中で、お尋ねしていろいろ聞いた中では行政財産の目的外使用のほかに、固定資産税等の収入もありますというような回答もありました。覚書にはそのようなことも入るんですか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 上水道課長。
◎上水道課長（渥美宏之） お答えします。 水道事業に収入として入るものは、先ほどの還元料と、行政財産目的外使用ということになります。あと、市へは固定資産税ということで、収入が入るというふうに聞いております。覚書につきましては、先に申し上げました還元料と行政財産目的外使用について内容をうたうこととなってまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） そうすると、固定資産税も入ってくる。機械、ポンプですから、この間、私、想定で、自分の想定で、7,000万ぐらいかかるんじゃないですか。機械装置となれば、減圧とかポンプとか電圧関係の装置を組み合わせて造っていますから、装置を造る場合には本市の償却資産固定資産税申告手引を見ながら、やはりそういった設備については固定資産税がかかってきます。 ということで、そうすると１課で、１つの課で担当するよりは、税務とかもほかにもあるわけですから、もっと協力してやるべき部分があるんじゃないかなとか思うんですが、その辺りについてお尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 上水道課長。
◎上水道課長（渥美宏之） お答えします。 マイクロ発電事業に伴う収入といたしまして、先ほどの還元料と行政財産目的外使用料ということでございました。また、別途で、市への納入として固定資産税が入るというものでございますので、こちらのほう、私どもとしましては事業という整理をしておりましたので、そちらのほうに関しましては、特に今のところ、何かということは、水道のほうからお声がけするということはございません。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 水道事業の事業課としてはそういうことがあるということですが、固定資産税もかかるんだから、私は皆さん協力してその覚書をするときに、そんなことも抜けないように、実際、この機械が設置されたらこのぐらいの税金かかるんですよ、もちろんほかでもやっていますから、ＤＫ-Ｐｏｗｅｒさんも税金が、固定資産税、幾ら払わないかんかと。建屋を造るのか造らないのかと、造らないですけれども、でも施設はやるからそんなことぐらいはある程度、本市の担当部局とも調整したりとか、話し合ったりして、覚書に進むべきだと私は考えるんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（片渕卓三） 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えをします。 税務を担当しておりますので、直接そういった契約とか覚書のところに打合せとかそういったことは入っていないと思うんですけれども、必要な相談があれば税務課のほうからお答えはしておると思います。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 今回、結構内部の業務課でどんどん進捗されていくものですから、心配なんです、きちんとできるのか。あと、例えばスタートしてから大丈夫なのかと。 公表されています協定書、ページ数でいくとそんなに多くないですけれどもＡ４で六、七ページあります。条文では36条まであります。こんなようなのをずっと、一応一つ一つ読ませていただきました。進捗するには、第７条の設置工事等は、乙は、ＤＫ-Ｐｏｗｅｒは発電設備の設置、そのほか修理等工事をするときは事前に、甲、尾張旭市に計画を提出し、甲と十分、尾張旭市と十分な協議を行ってやります。そのほか、その同じ項の中では、構造設計、工法、実施スケジュール等に安全性を十分検証して行います、とあります。 先ほども答弁の中でお話をお聞きしましたが、今の売電利益に関すること、還元率等を定める覚書をこれからするんですが、発電事業者からは電力会社との接続契約に引き続いて、国の省庁に対する事業計画認定申請を行ったところ、と聞いております。こういう答弁でした。もっと本当に、こんなこと今やっていますよ、このぐらいやっていますよというぐらいなんですけれども、実際、どんなことの書類があって、いつ、どんなふうで、いつできるのかと、本当にちゃんとした連絡調整に入っているのか、協議ができているのかが心配になりますが、お尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 上水道課長。
◎上水道課長（渥美宏之） お答えいたします。 協議や申請に関する進捗状況は、適宜報告をもらうことで事務の進捗について把握に努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） これ、協定書を見ていると心配なこともあります。 乙の、事業者ですね、事業者の事情により、事業期間中に事業の中止が必要な場合、乙は甲に事業の中止を申し出ることができる。前項の規定により事業を中止する場合は、原状回復については22の定めるところに発電の設備等を撤去する。やめていいよと言っているんです。このレベルの協定ですと、要するに、造りました、やってみました、収益上がりませんでしたからやめます、じゃ片づけて帰ってくださいという協定書なんですか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 上水道課長。
◎上水道課長（渥美宏之） こちらの協定の内容につきましては、何らかの事情によりまして、どうしても事業が継続できないことを想定した条項となっておりますので、収益が上がらないから事業をやめますということに関しては、こちらの趣旨とは違うというふうに考えております。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） じゃ、議会で答弁をいただきまして、収益等、会社の経営状況等に関せず、それはルールの外ですよということだというふうにお聞きしました。 そういったことも踏まえて、これから覚書をするじゃないですか。例えば、言った、言わないじゃなくて、もちろん文言が文章になるし、会議録も取ると思います。これこそ、やっぱり契約事ですから、しっかり記録を取って、しっかり担保をして、事業者視点、事業者は今、他市でやっているから、自分のところはこういうふうにやってきましたというふうにくるかもしれません。しかし、もう一回、事業者、事業課は整理して、よく読み込んで、尾張旭市の例えば不利益にならないように、市民の不利益にならないように、進めるべきだと考えますが、担当事業課いかがでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
◎上水道課長（渥美宏之） 議員のおっしゃるとおり、そういった観点で進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 総務課長。
◎総務課長（大内裕之） お答えいたします。 総務課のほうでは、入札契約も担当しておりますし、法務文書の担当もしております。その協定書の内容につきましては、上水道課とも連携をしてしっかり見ていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 山下議員、あと14分発言時間残りなんですが、あと２項目ありますけれども、簡潔にちょっと質問をしてもらえればありがたいと思います。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） アドバイスありがとうございます。 小項目の(2)事業の今後の日程についてであります。 先ほどと、ちょっと重複したりするかもしれませんが、覚書がこれから始まります、工事に着手します、３月までには完成しないと４月１日には間に合いません。どのようなスキームになっているかをお尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 初めに、事務手続としては、現在進めている協議が調った段階で、発電事業者と覚書を締結したいと考えております。 また、発電事業者が行うマイクロ水力発電施設の設置工事につきましては、本年10月下旬頃に着手し、順調にいけば来年１月頃に施設の工事が完了する予定と聞いております。 さらに、発電施設の稼働に当たっては、施設が確実に機能すること及び本市の水道施設の安全性を確認する必要があるため、工事完了後は試運転を事前に繰り返し行うこととしております。 これらの安全性などの確認を十分に行った上で、令和４年４月の発電開始を目指しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 順次、予定どおり進めるということだと思います。 市民に対しての公表、また、その他、第三者機関や市内外における公表等をお考えですか。お尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 上水道課長。
◎上水道課長（渥美宏之） お答えします。 事業が済みまして竣工する暁には、マイクロ水力発電事業の開始に当たって、市の広報誌やホームページ等を活用させていただきまして、広く周知させていただく予定でございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 透明性のある行政事務をしっかり貫いていただきまして、お願いいたします。 小項目(3)で、幹線水道管布設（替）工事との関連性についてであります。 こちらのほうは水道事業の本年度当初予算で挙げられております水道管の布設事業がこの柏井配水場で行われることになっております。その中では、もう先般、入札も行われまして、工事事業者が決定しました。工事の総予算的には予定価格が１億2,201万円でしたか、落札価格が１億2,200万円だったと思いますが、確認をいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務課長。
◎総務課長（大内裕之） お答えいたします。 入札額につきましては議員が言われたとおり、税抜きで１億2,200万円でございました。また予定価格につきましても議員が言われたとおり、税抜きで１億2,201万円でございました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 数字の確認をさせていただきました。この数字を見たときに、99.9％ですか。明らかに100％の落札価格の入札案件であったという、もうこれだけでも、いやそうなんですか、１者が入札に参加して、１者が落ちたということであります。公共の工事、これは公告につきましては、一般競争入札の事後審査型でよろしかったでしょうか、確認します。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務課長。
◎総務課長（大内裕之） お答えいたします。 議員の言われるとおりでございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） １億2,200万円の工事、この工事はこの落札した事業者、岐建という建設会社です。特殊的なこの管工事とは思いません。中堅の建設会社だというふうに資料で見ていますが、ここにしかできない工事だったんですか、お尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務課長。
◎総務課長（大内裕之） お答えいたします。 入札の結果につきましては１者のみということになりましたけれども、１者になったことにつきましては、今回、工事の内容ですとか、規模、また施工時期、また事業者の手持ち工事量や配置予定技術者の確保など、個別の要因によるものですとか、また建設市場の現状、建設投資の動向といった大きな要因、こういった様々な事情によるものだというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） いろいろな事情があるということは御説明いただきましたが、入札制度の意義からいきますと、先ほどと同じなんですが、誰もが参加ができる、そして公平性がある、そういったことが基準となる中で、１者しか手が挙がらなかった。これは結果として、事務方は捉えるしかないのかなというふうには思うんですが、今の、例えば経済事情が厳しいんであれば、その積算の方法が本当にそうでよかったのかとか、ほかに事業者がどのぐらいいたのかとか、そういったことも踏まえながら、まず公告の仕方にも何か問題があったんじゃないかなというふうに考えますがいかがでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務課長。
◎総務課長（大内裕之） お答えいたします。 本工事に係る入札につきましては、透明性、競争性、公正性が確保され、適切に執行されたものと認識しております。そのため、特段の検証は必要ないものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） この工事が同じ、このマイクロ水力発電の施設の中で行われるわけですね。工期等につきまして、同じ時期になると思いますが、その辺りどうですか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 上水道課長。
◎上水道課長（渥美宏之） お答えします。 今回の幹線水道管布設替え工事の同一の区間内にマイクロ水力発電施設の設置がございます。マイクロ水力発電施設の設置工事は幹線水道管布設替え工事に同調するような形で施行するような格好になるということでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 同調するように、この工事をする。これも何か見方なんです。見方だと思いますが、この水道ビジョンによって耐震をする事業期間、期限というのは、この本年度じゃなくてもよかったんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺りにつきまして、お聞きしているといけないんですが、再質問いいです。私、同じ時期にやるということは、マイクロ水力発電をやるためにこの工事を施工しなくちゃいけなかったのかとか、そのために工事を施工するんじゃないかという見方があってもおかしくないんじゃないかというふうに思いまして、この工事を入れました。この工事を入れて、マイクロ発電をしていく、だから、どっちがどっちかということもないかもしれないんですけれども、たまたま偶然、同じだったのか、最初からこのマイクロ水力発電を導入するためにこの工事を入れたのか、再度、お聞きをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 ただいまの御質問にお答えする前に、少し、本日いろいろと御質問を頂戴しているところですが、しっかりと基本的な部分を押さえさせていただきたいなと思いますので、３点だけ、まず今のポイントになる前にお答えをさせていただきたいと思います。 まず１つ目、本事業の実施主体は本市ではございません。発電事業者でございます。本市は場所を貸す、水道管路という場所を貸す事業であること。 ２点目、この事業は本市の予算支出を伴わない事業でございます。 そして、３つ目です。先ほど、協定のところでもいろいろと御質問を頂戴したところですが、これは水道事業者が地方公営企業法による企業として、水道事業者として行う事業でございますので、連携というお言葉もございましたが、水道企業体が市民の皆様から利用料を頂戴して、事業を行っていく、ひいては市民サービスの向上につながるような事業でよいと判断をして取り組んでいくということでございます。 まず、この基本の部分を押さえさせていただいて、ただいまの御質問ですが、まず明確に結論から申し上げます。この事業はマイクロをやるからとか、マイクロ水力発電というのはあくまで後から出てきたことでございまして、先ほど議員もおっしゃっていただきました水道ビジョンで、従前からしっかりと計画的に耐震化工事を行っていくという計画を持っていた。そこの中でマイクロ水力発電というこの余剰圧力を使った事業、そうしたいいアイデアを私ども知る由ができた。そこで、いろいろと検証をして、そこの場所でならできるよね、あるいは先回の定例会での答弁と重なって、恐縮でございますが脱炭素社会への資すること、ＳＤＧｓにも資すること、よい点がたくさんある中でしっかりと今後、市民の皆さん、議員の皆さんに節目、節目で公表もさせていただきながら、鋭意取り組んでまいりたい、そのように考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） これも、情報公開請求でいただきました設計図等を見ました。本管、支管、どこかでは本市の水道事業と、そしてマイクロ発電の事業は引っつかないと、水がその管に回らないです。本市は一銭もお金を使わないから当初予算も計上していないわけですけれども、本当に本市は全くお金を使わずにその管の接続をして、全てがＤＫ-Ｐｏｗｅｒという会社がみんな面倒を見てやってくださるということなんですか。事前にお話聞いたところ、支管の部分と本管の部分の工事で一部、同調してやるから、この部分は本当は本市がやらなくっちゃいけないんだけれども、でもダイキンが関わりましょう。でも、その分、そのパーセンテージは下げてくださいね、そんな交渉があったというふうに事前聞き取りでお話しされましたが間違いありませんか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 上水道課長。
◎上水道課長（渥美宏之） 発電事業者と協議の結果、協定どおりに事業者が費用負担をして、マイクロ発電施設を設置するということでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
◆１３番（山下幹雄） さっき言ったように本管と支管の部分で、本当は本市がやらなくっちゃいけないのをＤＫ-Ｐｏｗｅｒがやるから、その分、７％じゃなくてパーセンテージ減らしてもらう、今後、覚書でそのことが入ってくる可能性があるということを話されたじゃないですか。だから、そのことを聞いているんですよ。だから、それがあったかどうかということを聞きました。
○議長（片渕卓三） 答弁お願いします。 上水道課長。
◎上水道課長（渥美宏之） 当初、支管部分につきましては本市の配水管に接続するもので、将来的に本市が管理することとなるため、協定書に基づく協議事項により、事前に協議し、本管から分岐する支管部分の本市の工事で計上する代わりに、その工事費相当額は売電利益還元額に充当することといたしました。後に発電事業者が事業に係る詳細の予算を算定する際に、改めて支管部分について、事業者が工事を行った場合に想定される売電利益見込み還元率から算定する金額を比較した結果、発電事業者が工事を行うほうが、本市にとりまして有利となることが分かりましたので、こちらのほうを発電事業者が全て行うということで、進めていくということになっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 山下議員、すみません。時間が来ましたので、申し訳ございませんが、これをもちまして、山下議員の質問を終了します。 以上をもちまして、一般質問は全て終了しました。 ここで１時30分まで休憩とします。 午後０時２０分休憩 午後１時３０分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 日程第２ 議案質疑を行います。 山下幹雄議員から議案質疑の通告がありましたので、発言を許可します。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 山下幹雄です。議長より登壇、発言の許可が出ましたので、私は通告をさせていただいております。 第40号議案になります。５ページ、９款１項で、はしご２号車分解整備事業繰越明許費計上についてお尋ねをするものであります。 こちらのほうで3,550万円が繰越明許費として計上されました。繰越明許ということですので、令和４年にこの事業を実施するということになるということだと思います。まだ９月定例会でこの補正予算ということにつきまして、少し説明がいただきたく議案質疑をさせていただきました。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 はしご２号車の分解整備につきましては、安全性や性能を維持するために日本消防検定協会が定める基準に基づいて、外観による点検では発見できない重大な不具合を発見し、事故を未然に防ぐことで、活動する隊員や救助される市民の安全を確保するために実施するものでございます。 繰越明許費により計上させていただいたことでございますが、当該整備は計画的なものでございますので、令和４年度の当初予算に盛り込むことを予定していましたが、各消防機関からの発注が集中しない時期に整備を行うことにより、入庫時間が短縮でき、本市のはしご車の運用ができなくなる期間を可能な限り減らすことができるため、繰越明許費により前倒しをしてするものでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質疑はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 今、大体の説明はいただきました。その中で、見まして、令和４年の当初予算でもできないわけではないが、この時期が適切ではないかと判断をしたという内容であったと思います。 現場には現場の声があってやっていると思うんですが、これ、例えば、今言ったように閑散期で事業者がこの時期が空いているからこの時期がいいんじゃないかということの説明であったと思いますが、事業者視点の便宜予算ではないだろうかということを、少し考えたのではありますが、いかがでしょうか。
○議長（片渕卓三） 再質疑に対する答弁に入ります。 消防次長兼消防署長。
◎消防次長兼消防署長（糟谷仁史） お答えします。 業者からの閑散期での実施でのということの問いかけでございますけれども、入庫期間が短縮できて、本市のはしご車の運用ができなくなる期間をできるだけ減らすこと、これを主眼に繰越明許費として計上させていただいているものでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） １項目めの質疑は終了しました。次へ進んでください。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 同じく補正の第40号ですが、40ページ、９款１項１目12節、今、１でお話ししたのに関連しておりますが、消防車両維持管理事業で、契約事務についてということでお尋ねをさせていただきます。 3,300万円ほどの事業予算が盛り込まれているものを繰越明許費にすると。こういうことで、この事務を、契約をすると思います、3,000万以上ですから。これ、ちょっと一般質問で、午前にも話をさせていただいたんですが、こういった、これは車両の維持管理ということですからメンテナンス、一般的にいうメンテナンスだと思うんですが、どのような契約を予定されているかをお尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） 当該はしご車は、独自の技術により設計、製造されたものであり、高所における人命救助及び消火活動を安全、確実に行うため、分解整備のできる専門業者がいる整備工場しか実施することができません。そのため、当該事業の契約につきましては、製造メーカーとの随意契約を予定しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質疑はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 承知しました。随意契約になりますと、それに付随する説明資料が必要だと思いますので、またしっかり説明を読ませていただきます。 以上です。 次に移ります。 16ページ、19款１項１目１節になります。財政調整基金繰入金についてであります。こちらのほうは減額になっております。４億9,000万円の予定していた繰入れをやめるということで、その減額についての効果をお尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） それでは、お答えをします。 今回の補正予算では、歳入では財政調整基金の繰入金を４億9,000万円減額しております。それに加えまして、歳出では財政調整基金の積立金を３億3,000万円ほど増額する内容となっております。 効果ということですが、これによりまして、財政調整基金の今年度末の残高は、約15億3,000万円から約23億5,000万円に増加する見込みで、
新型コロナウイルス感染症への対応のほか、災害など、不測の事態に備えるための財源が増加をいたします。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質疑はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 今の説明で、４億9,000万円の繰入れをやめて、さらに基金積立として３億3,000万円程度、数字でいくと３億2,764万8,000円というのが、今回の当初予算の数字になっています。合わせますと、８億以上を基金に積み立てるということです。 今、緊急事態、市中の経済も本当に不安定、多くの市民は疲弊している、そんなような状況下にありますが、これを積み立てていくということで、コロナにも対応できるということのお話でした。こちらのほう積み立てて、今年度コロナに対応することは、この基金の取崩しが可能かどうかの確認をしたいと思います。それがあった場合、これから基金を取り崩すことは可能であるかどうか。
○議長（片渕卓三） 再質疑に対する答弁に入ります。 財政課長。
◎財政課長（鈴木清貴） お答えいたします。 今回、積み立てました財政調整基金につきましては、また今後、補正予算、また来年度の当初予算などでも財源が不足する場合には取崩しが可能でございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、山下幹雄議員の議案質疑を終了します。 以上をもちまして議案質疑を終了します。 日程第３ 特別委員会の設置を行います。 お諮りします。本件につきましては、全議員で構成する予算決算特別委員会を設置し、令和２年度の一般会計、特別会計の決算審査、企業会計の利益の処分及び決算認定並びに令和４年度の一般会計、特別会計及び企業会計の当初予算審査に関する事項を付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（片渕卓三） 御異議なしと認めます。よって、本件につきましては、全議員で構成する予算決算特別委員会を設置し、令和２年度の一般会計、特別会計の決算審査、企業会計の利益の処分及び決算認定並びに令和４年度の一般会計、特別会計及び企業会計の当初予算審査に関する事項を付託して審査することに決定しました。 日程第４ 特別委員の選任を行います。 お諮りします。予算決算特別委員の選任につきましては、
尾張旭市議会委員会条例第８条第１項の規定により、全議員を指名したいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（片渕卓三） 御異議なしと認めます。よって、予算決算特別委員に全議員を選任することに決定しました。 直ちに予算決算特別委員会を開催し、正副委員長の選任を第１委員会室で行っていただきます。 暫時休憩とします。 午後１時４１分休憩 午後１時５０分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 休憩中に予算決算特別委員会の正副委員長が選任されましたので、御報告申し上げます。 予算決算特別委員長に若杉たかし議員、同じく副委員長に
丸山幸子議員、以上のとおりでございます。 日程第５ 議案の討論、採決又は委員会付託を行います。 お諮りします。同意案第３号につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては先ほど配付しました議案等審査付託表のとおり、所管の委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（片渕卓三） 御異議なしと認めます。よって、同意案第３号につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおり、所管の委員会に付託することに決定しました。 それでは、同意案第３号の採決を行ってまいります。 同意案第３号 教育委員会委員の任命について。 本件について、山本真依子氏の任命に同意することに賛成の方の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（片渕卓三） 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決定しました。 日程第６ 陳情の件を議題とします。 お諮りします。陳情第６号から陳情第９号までにつきましては、議案等審査付託表のとおり、所管の福祉文教委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（片渕卓三） 御異議なしと認めます。よって、陳情第６号から陳情第９号までにつきましては、議案等審査付託表のとおり、所管の福祉文教委員会に付託することに決定しました。 以上をもちまして、日程は全て終了しました。 したがいまして、明日の９月７日に予定していました会議は開催いたしませんので、よろしくお願いいたします。 これにて散会します。 午後１時５３分散会...