尾張旭市議会 2021-06-14
06月14日－03号
令和 ３年 ６月 定例会（第４回） 令和３年第４回（６月）
尾張旭市議会定例会会議録（第３号） 令和３年６月１４日午前９時３０分尾張旭市議会（第４回）定例会第３日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（１８名） １番 安田吉宏 ２番 秋田さとし ３番 市原誠二 ４番 谷口武司 ５番 陣矢幸司 ６番 櫻井直樹 ７番 日比野和雄 ８番 芦原美佳子 ９番 松原たかし １１番 丸山幸子 １３番 山下幹雄 １４番 花井守行 １５番 篠田一彦 １６番 片渕卓三 １７番 早川八郎 １８番 若杉たかし １９番 さかえ章演 ２０番 川村つよし２ 欠席議員 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 森 和実 副市長 秋田 誠 教育長 河村 晋 企画部長 若杉博之 総務部長 石坂清二
市民生活部長 大津公男
健康福祉部長 竹内元康
こども子育て部長 阿部智晶
都市整備部長 臼井武男 消防長 各務誠司 教育部長 三浦 明 教育部次長兼
管理指導主事兼
学校教育課長 伊藤彰浩 総務課長 大内裕之
危機管理課長 若杉直樹
市民活動課長 岡田和也 産業課長 佐藤嘉彦
環境事業センター所長 福祉政策課長 加藤秀樹 遠藤裕倫 福祉課長 浅野哲也 長寿課長 山田祐司 健康課主幹 加藤ひとみ
子育て相談課長 二村正篤
都市計画課長 伊藤秀記
都市整備課長 出口哲朗
土木管理課長 浅見行則 上水道課長 渥美宏之
文化スポーツ課長 加藤 剛４ 定例会の事務に従事した者 議会事務局長 梅本宣孝 議事課長 太田篤雄 議事係長 中西裕太 主査 大島隆史５ 議事日程（第３号） 令和３年６月１４日（月）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 午前９時３０分開議
○議長（片渕卓三） おはようございます。 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 あらかじめ申し上げますが、傍聴の方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願い申し上げます。 本日の議事日程はあらかじめ配付のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 ６月11日に引き続き、個人質問を行っていただきます。 初めに、
松原たかし議員の発言を許可します。
松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） おはようございます。令和あさひの松原たかしです。 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず初めに、まだまだ猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々とその御家族に対し、心より哀悼の意を表します。また、
感染症拡大防止に御協力をいただいている市民の皆様、医療現場において懸命な御尽力をいただいている関係者の皆様に深く敬意を表するとともに、この場をお借りして感謝申し上げます。さらには、ワクチン接種の業務をはじめ、各種の対策に奔走されている市職員の皆様に対しても心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 一方で、市内事業者におきましては、ますます厳しい経営状況が続く中で、
新型コロナウイルス対策に取り組んでいます。どうかさらなる支援策の充実と拡大に、本日出席されている理事者の皆様、関係部署の皆様に対し、伏してお願い申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきます。 大項目１、
スマートフォンアプリの活用について。 まず、この質問の背景としまして、令和元年８月に
都市環境委員会で、
市民通報アプリの行政調査を東京都町田市に出向き説明を受け、大変優れたツールであると感じていました。その後、同年９月議会の一般質問で他会派の議員から、
市民通報アプリの必要性について質問されました。市の答弁では「市民などから寄せられる要望や情報の収集については、現在行っている電話などの方法で対応が可能であることから、
市民通報アプリの導入は見送っている。」とのことでした。そのときは答弁に少し違和感を感じながらも状況を見守っていましたが、最近になって防災アプリが導入され、現在は
保護者連絡システムのアプリ導入の準備を進めていると聞いております。 行政が担うべき業務は多岐にわたり、複雑で高度化しており、きめ細かなサービスが求められています。
スマートフォンなどモバイル端末が普及した現在、行政側が市民に情報を提供するとともに、市民が行政側に情報を提供することのできるツールとして、自治体向けの
スマートフォンアプリの活用は、
市民サービスの向上には欠かせないものと考えています。 そこで、
スマートフォンアプリの活用について、現在の本市の考え方についてお聞きします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 防災に関する市からの情報を、市民の皆様に確実にお伝えする方法の一つとして、
スマートフォンアプリを活用した運用を今年の４月から開始をしております。 この防災アプリの基本的な機能として、警報などの気象情報、市からのお知らせなどの情報を配信する機能や、
防災行政無線からの放送内容を文字や音声で確認できる機能などを備えております。また、防災マップを表示することができ、
土砂災害警戒区域や
矢田川浸水想定区域などを視覚的に確認することができるようになっており、そのマップ上に避難所もアイコンとして表示されますので、そこまでのルート検索などもできるようになっております。そのほかの機能といたしましては、リンク機能により、新たに作成した
防災ガイドブックや
避難所運営マニュアルなどを閲覧することができます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） すみません。間違えておりました。 今、(1)のア、防災アプリの機能について答弁をいただきました。ありがとうございます。 様々な機能があることが分かりました。 アを終わりまして、続きまして、イ、防災アプリの機能拡張について。 防災アプリには様々な便利な機能が搭載されており、災害時の市民の安心・安全に役立つものです。大雨時の道路冠水や地震発生時の道路施設等の破損箇所の情報提供をいただくことができれば、より迅速に災害対応に当たれると思います。このような機能の拡張への考え方を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 防災アプリの機能拡張につきましては、災害発生時の土砂災害や浸水被害などの状況を
お知らせ情報として配信するとともに、地図上に表示し確認していただくことができる機能があります。これらの機能は、今後、
災害対策本部内での情報共有にも活用する予定で、現場対応に当たる職員にとっても、より確実な対応ができるものと考えております。 いずれにしましても、運用開始間もないため、機能拡張も含め、今後の運用につきましては、各機能を検証しながら進めてまいります。また、一人でも多くの方に利用していただけるよう、周知啓発を行っていきます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございました。 年々増加傾向にある自然災害や現在の
新型コロナウイルス感染症対策の拡大、また、なかなか歯止めがかからない少子高齢化に伴う労働人口の減少に対応していくためにも、デジタル化は急務であり、さらに急速に浸透している新しい生活様式に適応した業務の在り方について、市役所全体が大きな転換期だと感じております。様々な規制などにより、転換が難しいことは理解していますが、この機を逃さず柔軟な対応を期待しております。 続きまして、(2)に移らせていただきます。 道路施設等の
市民通報アプリの導入についてに移ります。 道路や公園などの施設の破損状況等の把握について、限られた職員では全てを把握することは非常に困難と思われます。行政調査で、実際に導入されている事例を見せていただき、現地職員から説明を受けた
市民通報アプリは非常に便利なツールであり、道路や公園など維持管理に欠かせないと実感していますので、道路施設等の
市民通報アプリの導入について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 道路施設等の破損状況につきましては、日頃からの担当課職員によるパトロールに加え、他課の職員からも情報提供を求めております。また、職員以外でも民間事業者の方々と協定などを締結し、道路施設等の不具合を発見した際に情報を提供していただいております。 議員御提案の
市民通報アプリは、
スマートフォンを利用する手軽さに加え、ＧＰＳ機能を使った位置情報通知や通報者からの写真提供により、破損場所やその状況を迅速に把握することができる、とても有効なツールであると認識しております。 折しも、国では
デジタル庁発足への準備が加速しており、本市におきましても行政手続のデジタル化を推進するため、担当部署を設置したところです。そのため、
市民通報アプリにつきましては、他の行政手続の
オンライン化などと併せて、庁内で連携・協力しながら、組織横断的に検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございました。 道路施設等の
市民通報アプリの導入の検討に加え、行政手続等の
オンライン化についても、市役所全体で進めていただけるとの大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 少し話は変わりますが、建通新聞という業界新聞があります。４月13日の紙面に「岐阜県と岐阜県内の23市町村において、道路の破損情報だけではなく、窓口予約やイベント予約など住民の身近な手続が、
スマートフォンなどを使って手軽にできるサービスが４月から始まった。」と掲載されていました。「ロゴ（ＬｏＧｏ）フォーム」という、行政手続の
デジタル化ツールを活用しているそうです。 本市でも、
オンライン申請のできる各種の手続があると思います。答弁にもありました
市民通報アプリの導入だけではなく、既に導入されているアプリの活用と併せて、
各種オンライン申請の導入を進めていただき、よりよい
市民サービスを実現できるように御尽力いただくことをお願いして、この項目を終わります。
○議長（片渕卓三） はい、移ってください。
◆９番（松原たかし） ２項目め、
労災病院西交差点の整備について。
労災病院西交差点については、東の
旭労災病院側から
県道松本名古屋線に接続する
市道桜ヶ丘平子１号線に渋滞が起きていたため、平成29年３月議会で対応策について質問をいたしました。 その後、交通量調査を実施し、令和２年度に
予備設計業務を発注して検討を進めていたので、近いうちに対応、工事まで進んでいくものと思っていますが、前回の質問から時間も経過し、整備に向けての状況もお聞きしたいと思います。 それでは、(1)事業の進捗状況について。 これまでの現状調査の結果と設計業務などの事業の進捗状況について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 まず、現況調査は昨年度の予備設計の際に実施いたしました。その結果、渋滞の発生は右折車の滞留による直進車の阻害が原因であり、現状の道路幅員のままではその解消が難しいことを確認しましたので、道路線形を変更する
交差点改良設計について、公安委員会との協議を実施しております。 なお、その改良設計の過程において、多くの関係機関と調整・協議が必要であることが分かってまいりました。よって、本年度はそうした調整・協議に注力する予定であります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございました。 再質問ですが、関係者とはどのような相手になりますでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備課長。
◎
都市整備課長（出口哲朗） お答えします。 調整・協議の相手としましては、交差する県道の管理者である愛知県、
名古屋市営バスのルートでもあるため名古屋市交通局、隣接する土地の所有者、工作物の所有者などでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございました。 愛知県や名古屋市、地権者など、事業を進める上で関係者が多いことは理解しました。小さな交差点の改良工事なので事業に着手すれば早い段階で整備に進むと感じていましたが、今年度予算に動きが見えなかったので、事業の進捗が少し心配になっていました。 今回、事業を進めるために関係者との調整や協議を行って、現在も調整に向けて事業が進んでいることを確認できて安心をしております。 また、答弁でもありました
名古屋市営バスも市民の大切な交通機関の一つなので、通行しやすくなって市民の利便性が向上するような整備をよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)に移らせていただきます。 今後の事業の進め方について。 この交差点の問題を最初に質問したときは、事業に着手すればすぐにでも整備が進むと思いましたが、関係者も多いので簡単な事業ではないと感じ始めています。また事業の進捗が気になっております。そこで、今後の事業のスケジュールについて伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 今後につきましては、引き続き関係機関などとの調整・協議を進め、最終的な道路線形を確定してまいります。その線形を確定した後、詳細設計、工事の施工へと順に事業を進めていく運びとなります。 答弁としては以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございました。
市道桜ヶ丘平子１号線は、本市唯一の総合病院である旭労災病院に通じる道路であり、緊急車両も頻繁に通ります。病院の周辺で道路が渋滞することは市民の命に関わる可能性もあります。また、この道路は、
県道松本名古屋線の渋滞を避けるための利用者も多くなっていますし、逆に本市から名古屋市の志段味地区への利用も増えております。こうした交通の利便性の向上や安全な通行のためにも、早期に整備工事が着手できるように要望して、この質問を終わります。 続いて、３項目め、民間事業者における開発事業について。 いよいよ稲葉町五丁目に三菱電機さんの建設工事も始まろうとしています。私は、平成28年３月議会で、安定的な雇用の創出のために優良な企業の工場を稲葉地区へ誘致し、人と仕事や、税収の増加を目指していくべきではないかと質問をしました。あれから５年、実際に現地で工事が動き出すこととなり、期待に胸を膨らませています。 一方で、近年は北山町北新田や西大道町六兵衛前、西大道町下大道などに比較的大きな
宅地開発事業も施行され、若い世代の転入者も増えていると思います。本市の人口は令和２年12月に８万4,000人を超え、コロナ禍においても少しずつ増加しており、その要因の一つとして、民間事業者さんが手がける
宅地開発事業が挙げられると思います。 旧市街地などでは高齢化が進み、地域のお祭りや清掃等の地域活動を担う人材が不足し、伝統行事等の伝承が困難になるなど、全国的に問題となっていますが、民間の宅地開発により若い人たちが増えれば、地域活動の担い手不足の解消や
地域コミュニティーの活性化に期待ができると考えます。 本市のまちづくりに欠かすことのできない民間事業者さんによる
宅地開発事業ですが、
開発地域周辺に住む方々からは「何軒ぐらい建つのだろう？」、また「道路はどうなるのか？」「ごみ集積場はどうなるのか？」など、不安の声が寄せられます。 少子高齢化の進行や人口減少が見込まれる中で、若い世代が移り住んでくれることは大歓迎ですが、これを契機として、新旧住民が
コミュニティーを育み、地域の活性化につなげるためにも、開発前の段階で近隣住民の不安を取り除き、無用な問題が生じないように配慮する必要があると思います。 昨年７月には、旭前町に100戸以上の
大型マンションが建設され、現在も市内のところどころで民間事業者さんによる
宅地開発事業が手がけられています。 現在、本市で宅地開発を行う民間事業者さんは、まちづくりのパートナーと言える存在かもしれません。民間事業者さんとともに、良好なまちづくりを進めるための提言も兼ねて３点について質問をさせていただきます。 (1)宅地開発に伴う行政手続について。 民間事業者さんによる宅地開発に伴う行政手続についてお聞きします。 本市で民間事業者さんが宅地開発を行う際に、愛知県や本市に対して様々な行政手続を行う必要があると思いますが、一般的な手続の流れについて伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 開発事業を行おうとする民間事業者は、事業に着手する前に、まず尾張旭市
宅地開発等指導要綱に基づく本市との事前協議を行っていただきます。この協議は、本市における開発事業に関して定めた一定の基準に基づき、事業者に適正な指導を行って、良好な生活環境の保全、秩序あるまちづくりを図ることを目的としております。 その後、宅地開発に含まれる公共施設、例えば、新たに道路を築造する、緑地を整備するといった計画がある場合、都市計画法に基づき、管理者である本市の同意を得た後、愛知県の
開発行為許可を受けてから工事に着手するのが一般的な手続の流れです。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございました。 再質問ですが、着手前の本市に対する事前協議としての位置づけで、尾張旭市
宅地開発等指導要綱に基づく協議が、本市と事業者の間で行われるとの答弁がありました。その事前協議は全ての
宅地開発事業が対象になるのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤秀記） お答えします。 事前協議は、全ての
宅地開発事業が対象となるわけではありません。尾張旭市
宅地開発等指導要綱が適用される範囲として、土地分譲や
建て売り分譲といった宅地開発を例に挙げますと、事業地を500平方メートル以上の一団の土地において行われるものを事前協議の対象としております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございました。 再々質問ですが、昨年度、事前協議の対象となった
宅地開発事業は何件あったのか、実績を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤秀記） お答えします。 昨年度は35件の
宅地開発等指導要綱に基づく協議が行われました。そのうち、土地分譲や
建て売り分譲に関わる事業につきましては11件ありました。これらの事業により、市内に89戸の宅地が整備されております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） ありがとうございました。 民間事業者さんが手がけた開発事業により89戸の宅地が整備されたとのことで、本市の定住促進に寄与していることを改めて認識をいたしました。 続きまして、(2)宅地開発の整備基準について。 先ほどの答弁では、一定規模以上の宅地開発が本市で行われる場合に、良好な生活環境の保全と秩序あるまちづくりを図るために、民間事業者さんによる開発事業に対して、整備基準に基づく指導を行っているとのことでしたが、その整備基準の具体的な内容について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。
宅地開発事業には、愛知県の
開発許可基準と尾張旭市の
宅地開発等指導要綱の整備基準との２つの基準があります。 まず、愛知県の
開発許可基準は、劣悪な市街地の形成を防止し、宅地開発に一定の水準を確保しようとする都市計画法に基づく整備基準です。一方、尾張旭市
宅地開発等指導要綱の整備基準は、本市の実情に照らし、愛知県の
開発許可基準を満たすのみでは不十分な場合において、技術基準を上乗せしたものです。 その具体的な技術基準は、宅地の大きさや道路の幅員に関する事項のほか、生活に必要な駐車場やごみ集積所の設置といった本市のまちづくりの特性に合わせたものとなっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございました。 続きまして、(3)近隣住民への配慮についてに移らせていただきます。 開発区域内へ移り住む新しい住民の方々が、地域にうまく溶け込み、
新旧住民コミュニティー形成や地域の活性化につなげるためにも、まずは開発前の段階で近隣住民の不安を取り除く必要があると考えます。 そこで、ア、説明会の開催について。 先ほど、愛知県の基準を補足する本市独自の要綱で整備基準が定められているとのことでしたが、
宅地開発事業に伴う説明会の開催については、どのような基準が定めているのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 本市の
宅地開発等指導要綱の中では、近隣住民に対する説明会の開催を義務づけてはおりません。ただし、その開発事業の計画に当たっては、日照及び工事中の騒音や振動などの影響を受ける近隣住民に対し、計画内容を説明して理解を得るように努めなければならないこととしております。その理解を得る手法の一つとして、事業者によっては説明会を実施する場合もあります。 答弁としては以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございました。 説明会の開催に関しては、開発地域内へ移り住む新しい住民の方々のためにも、近隣住民の理解を得て進めていく必要があると考えていますので、その点を踏まえて、しっかりと事業者への指導をしていただくことを強く要望いたします。 続きまして、イとしまして、ごみ集積所の設置基準について。 新たな土地分譲や
建て売り分譲で、最も新旧住民の方々のトラブルを耳にするのがごみ集積所の問題です。 最近私が耳にした事例は、既存のごみ集積所が満杯で新たなごみを受け入れられない状況にもかかわらず、開発区域内の新しい住宅のごみを、既存の集積所に出す計画とされており、地域の皆さんが大変困っているといった内容です。 そこで、宅地開発に伴う集積所の設置基準について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。
宅地開発等指導要綱では、事業計画の規模に応じたごみ集積所を設置することとなっております。ただし、
開発事業等区域の面積が3,000平方メートル未満の場合は、協議の上、ごみ集積所を設置しないことができるとしております。 また、整備基準には記載がありませんが、集積所の利用世帯数による設置の目安としまして、可燃ごみ・不燃ごみについては、およそ10世帯に１か所、資源ごみについてはおよそ30世帯に１か所を設置するものとし、開発事業者との協議を行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございました。 再質問ですが、現在の基準では、宅地開発を行ったとしても、規模によりごみ集積所の設置が不要なケースも存在することがトラブルの一因と思います。 そこで、ごみ集積場所の設置を義務化することで問題が解消できると考えますが、本市の見解を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
環境事業センター所長。
◎
環境事業センター所長（遠藤裕倫） お答えします。
宅地開発等指導要綱では、集積所の利用世帯数による設置の目安と照らし合わせ、設置の必要性を判断しております。 御指摘のとおり、現在の整備基準に、開発世帯数に基づく具体的なごみ集積所の数の指示がないことが原因の一つであると思われます。この点につきましては、現在目安としている世帯数に応じたごみ集積所設置数を整備基準に明記するなどすることにより、改善を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございました。
宅地開発事業では、ごみ集積所の問題だけでなく、町内会や自治会への加入、防犯灯設置など、様々な問題が生じております。これらは必ずしも開発事業者さんにより解決されるわけではありません。宅地開発が終わり、事業者の手から離れた後は、
地域コミュニティー形成の課題として、新旧住民の方々へ引き継がれてしまいます。 冒頭で申し上げたとおり、宅地開発を行う民間事業者さんは、まちづくりのパートナーと言える存在です。民間事業者さんとともに、良好なまちづくりを進め、新旧住民の間で問題を起こさせないためにも、本市の
宅地開発等指導要綱の整備基準について、地域の実績を踏まえて調査研究を関係各課で早急に進めていただくよう、強く要望します。 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、
松原たかし議員の質問を終了します。 次に、陣矢幸司議員の発言を許可します。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） 令和あさひの陣矢幸司です。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い２項目の質問をさせていただきます。 質問に入る前に一言。 ちょうど１年前の６月議会の一日を母の葬儀のため欠席いたしました。あれからもう１年がたちました。しかし、今もなお新型コロナウイルスが猛威を振るっています。違いはワクチン接種が始まったこと。感染拡大防止に、感染者の治療に、ワクチン接種に、日々努力、苦労をされている皆様には大変感謝申し上げます。 この新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で、努力をしても窮地に陥っている市民の方や事業主の方が見えます。そういった方々へ個別の支援、対策をしっかり考え進めていければと思っております。 それでは、質問に移ります。 大項目１として、災害時における避難所での電源確保について小項目を４つ伺います。 １、電源の必要性と確保の方法について。 災害発生時の避難所で昨今話題になっているのが、台風や地震での大規模停電時の非常用の電源の確保です。「停電のときはとても不安だった。」「不便で非常に困った。」という被災地の声もあるように、被災時に必要なものは様々ありますが、家族や知人の安否をはじめ、災害の状況などの情報の取得を必要に感じる人が多いようです。その情報を得る物は、最も身近で手軽な手段は
スマートフォンです。日常生活でも常に持ち歩いている
スマートフォンは、災害時には、より頼もしい存在です。もし電源が切れてしまったら、必要な情報の確保や家族や友人など、大切な人との連絡が大幅に制限されてしまうことになります。 このような大規模停電による避難所での電源の必要性と確保の方法についてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 風水害時の地域避難所である８つの公民館と東部市民センターを例にしますと、停電時などは防災倉庫に保管してあります非常用発電機を使用し、電源を確保することとなります。従来は、夜間の照明や湯沸かしなどを使用するための電源が必要でありましたが、近年は生活様式も変化し、それらに加え
スマートフォンの充電のための電源が求められるようになってきました。最近の事例では、停電時に充電先を求め避難所を訪れる方も多いようでございます。停電時の電源確保につきましては、今後の課題であると考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。
スマートフォンの充電先を求めて避難所を訪れる人も多いとのことで、生活様式の変化に沿った対応が必要になります。災害時
スマートフォンや携帯電話は、家族の安否を確認し、自らの命を守るための非常に重要なツールとなります。災害発生時に
スマートフォンや携帯電話でできることは、目的に応じて多数ありますので、家族で共有しておくといいかと思います。 停電時は、防災倉庫内に保管してある非常用発電機を使用するとのことですが、発電機がしっかり稼働できるよう、作動確認やメンテナンスができているのか、何日分の燃料がどのように用意されているのか、再質問させていただきます。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えします。 発電機のメンテナンスにつきましては、専門業者に委託し、年３回の点検を実施しています。また、地元の自主防災組織の皆様にも、定期的に作動確認などをしていただいている地区もございます。 燃料につきましては、発電機本体のタンクに常に充填されている状態で、機種にもよりますが、連続運転で６時間から13時間程度の作動ができます。点検時には、燃料の残量確認をしておりますが、停電が長期間に及び、燃料が不足した場合には、協定を締結しております事業者より燃料を確保するとともに、
災害対策本部から必要な燃料を各避難所へ供給することとなります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。 メンテナンスは専門業者が年３回点検を実施していることで安心しました。各自主防災組織で作動確認ができている地区もあるとのことですが、できれば自主防災組織の多くの方が使い方など慣れておいたほうがよいと思いますので、作動確認は定期的に行われることが望ましいかと思います。 燃料は本体分で連続運転６時間から13時間とのこと、不足の場合には燃料油類の供給に関する協定を締結している事業者様から確保をし、本部から供給いただけるとのことでしたが、電源の必要性を考えると、別の方法での電源の確保もあればよいかと思います。 次に、(2)に進みます。 外部給電が可能な車両からの電源確保の有効性について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 本市では公用車として電気自動車を１台所有しており、一般的な100ボルトの電気を給電することができることから、イベントや庁舎の消防訓練の際に活用をしております。このように、電気自動車で電源が必要な現場に出向き、電気を給電することができることから、電気自動車は移動電源として非常に有効であると考えております。 また、国におきましては、災害対応だけでなく環境面からも2035年までに新車販売を電動車へシフトする方針を打ち出しており、今後は公用車も電気自動車などへの転換が必要となってくることから、電源確保も順次進むものと考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 実際に活用され、電源確保に有効であると答弁いただきました。 公用車の移動電源につきましては、秋田議員が令和２年12月に質問をしていて「公用車の買換えの機会を捉え、導入コストとのバランスを図りながら、ＥＶ化を推進してまいりたいと思います。」との答弁をいただいております。 車種により、車の外に給電できる電力が異なりますが、ちょっとした照明や携帯の
スマートフォンなどの充電程度はどの車でもできます。ＥＶ、ＨＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶなど耳にしたことがあると思いますが、どのシステムからも給電は可能です。 ここで簡単に違いの説明をします。ＥＶとはエレクトリックヴィークルの略で、日本語に訳すと電気自動車という意味です。その名のとおり電気をエネルギーにしてモーターを駆動させることで走行します。ガソリンを使わず電気100％で走るため給油の必要はなく、維持費としてかかるのはガソリン代ではなく電気代になります。 ＨＶとはハイブリッドヴィークルの略で、日本では通称ハイブリッドカーと呼ばれている車です。エネルギー源のガソリンを燃焼させエンジンを動かすことで走行します。電気で動くモーターも搭載していますが、あくまでも燃費をよくするための補助的な役割。家庭用コンセントや公共のスタンドからの充電ではなく、制動時のブレーキで発電するなど走行中の力をうまく使って発電しています。ＥＶのように充電を行わないため、維持費としてガソリン代がかかります。 ＰＨＶとは、プラグインハイブリッドビークルの略で、プラグインハイブリッド自動車と言われることがあります。特徴はガソリンエンジンを使うＨＶに充電できる機能を搭載したこと。ガソリンで走ることもできますが、基本的には公共用のスタンドや家庭用コンセントから充電した電気で走行します。 ＰＨＶの場合、ガソリンで動かすエンジンは走行用というよりも主に発電用。これでＥＶのデメリットだった航続距離の短さは改善され、同時にＨＶのデメリットだった高い維持費も抑えることができます。まさにＥＶとＨＶのメリットを兼ね備えたいいところ取りの製品になります。 ＦＣＶは、フューエルセルヴィークルの略で、つまり、燃料電池自動車のことです。専用の水素ステーションから充填した水素を使って自家発電した電気をエネルギー源として走行します。そのため、同じ電気を使う車でも、ＥＶやＰＨＶのように家庭用コンセントや公共用のスタンドから充電することはありません。燃料が水素だから、排出されるのは水のみ。エコという観点ではとても優れた車になります。 どのシステムからでも外部充電は可能で、Ｔ社のＰＨＶはガソリン満タン状態で約４日分の家庭用電源が利用できるとのことです。 これらの車両の性能を生かし、カーメーカーや販売店が地域に対して、給電車両対応に関する協定を締結しているようですが、他市にてどのような協定が結ばれているか。 (3)として、他市の給電車両貸与に関する協定についてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 愛知県が公表しております、あいち自動車ゼロエミッション化加速プランによりますと、自動車メーカーなどと災害時の給電に関する協定を締結している自治体は、愛知県、豊橋市、岡崎市、一宮市及び蒲郡市となっており、先月には大府市が同様の協定を締結したとの発表がありました。 また自動車メーカー側でも、電気自動車の普及を通じた社会への貢献に積極的に取り組んでいるところもあり、今後は他の自治体へも広がっていくことが想定されます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。 他市でも災害時の給電に関する協定を締結しているとのことで、本市においてもぜひ進めていきたいと思います。 再質問として、具体的にどのような内容か伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えします。 協定の内容につきましては、どの自治体もおおむね同様の内容となっており、具体的には災害時に電気自動車の貸与を受け、避難所の円滑な運営と市民の安全を守るために活用すること、平常時も電気自動車をイベントなどで活用することにより、普及促進を図るとともに市民の環境・防災意識の向上を目指すなどといった内容となっています。 また、岡崎市が協定の一環として、企業側からプラグインハイブリッド車の貸与を受け、給電機能を活用した冷蔵庫を搭載し、ワクチンの運搬などに活用するとの報道もありました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。 本市においても必要な内容で協定できればよいなと思っております。 続いて、(4)本市における給電車両貸与に関する協定の可能性についてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 本市におきましては、先ほども述べましたように、公用車の電気自動車への転換を進めていく必要がありますが、それにはある程度の時間がかかりますので、それまでの間は自動車メーカー等の御協力をいただきながら、電源確保に努める必要があると思います。 また、愛知県におきましては、地域強靱化計画に基づく電動車の活用に関する連携協定の締結を自動車メーカーや販売会社と進めており、さらに電動車の給電機能を効果的に活用するための実証事業を行う予定としております。 この事業は、モデルとなる市町村を選定し、自動車メーカー等と様々な検証を行うことで、災害時の支援内容を検証しようとするもので、協定締結のモデルとなるものです。現時点では、この事業に参加できるかどうか決定しておりませんが、災害時における給電車両の貸与に関する協定の締結に向け、事務を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 事務を進めていただけるとの御回答で、よろしくお願いいたします。 また今回は、避難所での電源確保について、給電車両貸与に関する協定の件で伺いましたが、自動車販売会社と電源確保以外にも協力いただけることはないか、活用できることがありましたら取り入れていただきますようにお願いいたします。 続いて、大項目２つ目に移ります。 防犯対策の推進について、小項目を４つ伺います。 本市所管の守山警察署管轄で、現在、特殊詐欺被害が多く発生し、愛知県下でも上位の発生件数になっています。そのほか、強盗、性犯罪、侵入盗、乗り物盗、非侵入盗など、市内各校区で発生しています。 一般的に居住地域選択、住むところを探そうとした場合、重視されるポイントは生活利便性の高さや住環境のよさ、治安のよさ、災害への備えが挙げられます。尾張旭市がさらに治安のよい住みやすいまちになるよう、防犯対策について下記のとおり伺います。 (1)市内過去３年間の犯罪発生状況について。 アとして、侵入盗、乗り物盗、非侵入盗について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 市内における過去３年間のそれぞれの犯罪認知件数は、侵入盗は平成30年が35件、令和元年が43件、令和２年が23件。次に、乗り物盗は平成30年が110件、令和元年が121件、令和２年が77件。最後に、非侵入盗は平成30年が311件、令和元年が288件、令和２年が237件となっており、犯罪認知件数の総数としては、年々減少をしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。 侵入盗、乗り物盗、非侵入盗の３つのカテゴリーで伺いましたが、侵入盗とは空き巣、忍び込みなどで、乗り物盗とは自動車、オートバイ、自転車などの盗難、非侵入盗とはひったくり、車上狙い、部品狙い、自販機荒らしなどになります。 令和２年の侵入盗が減っているのは、
新型コロナウイルス感染症の感染防止で自宅にいる機会が増えたことに関係があるかと想像します。また、乗り物盗が36％と大きく減り、非侵入盗も減っています。 続いて、イとして特殊詐欺について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 市内における過去３年間の特殊詐欺の認知件数は、平成30年が５件、令和元年が10件、令和２年が７件となっております。しかしながら、今年の３月以降、被害が急増しており、令和３年は５月末現在で既に15件が発生しており、市民の方が被害に遭わないよう守山警察署と連携して、安全安心メールや新型コロナワクチンの集団接種会場でＤＶＤを流すなど、注意を呼びかけております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。 平成30年は５件、令和元年が10件、令和２年は７件、今年の３月以降急増しており、今年５月末現在で15件の発生とのことですが、物すごく増えていると思います。 再質問ですが、特殊詐欺の状況と防止策を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（岡田和也） お答えいたします。 本市で最近発生している特殊詐欺の状況としましては、キャッシュカードのすり替え詐欺、架空請求詐欺、親族を名のるオレオレ詐欺など、様々な手口による被害が発生しております。また、どの手口も電話が関係しており、電話による犯人との接触から被害が発生しております。 防止策としましては、自宅の固定電話は常時留守番電話設定にしておく。また、電話で現金・キャッシュカードなどの話が出たら詐欺を疑う。さらに、架空請求詐欺では記載されている電話番号に電話をしないなど心がけていただき、不審な電話があった場合は家族や警察に御相談いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 特殊詐欺は非常に腹立たしい犯罪です。対策としては、なるべく電話に出ず留守番電話で対応をすること。電話に出ると相手はプロなので、ふだん引っかかることはないと思っている人ほど相手の術中にはまりやすいとのことなので、なるべく電話に出ないほうがよいとのことです。 先日、市内で未遂に終わった記事が載っていましたが、甥を装った男から「書類をなくし弁償しなければならないので助けてほしい。」と82歳の女性が銀行に行き、怪しいと思った行員に説得されても身内を助けたい一心で信用してしまうと、その気持ちを逆手に取った手口が本当に許せないと思います。また、ニュースにありました３月に被害に遭われた当市在住の方は、有名百貨店の名前で電話があり、なじみがあったため信用してしまい、現金を取られたそうです。 新型コロナワクチンの集団接種会場で、特殊詐欺の注意喚起のＤＶＤを流すのは効率的で大変よいアイデアだと思います。町内会へ回覧板やポスターで注意喚起していただいているので、御近所やお友達同士で話題になると意識づけができてよいと思います。 新型コロナウイルス感染防止で家にいることによって、侵入盗は防がれているがこういった特殊詐欺は増えていることが分かりました。特殊詐欺の被害に遭わないよう、細心の注意を払いたいと思います。 このような犯罪に対して、(2)として防犯対策の具体的な施策について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 本市では、防犯対策の具体的な施策といたしまして、地域防犯パトロール隊による巡回やスクールガードによる見守り活動、かけこみ110番の家への登録、防犯灯や防犯カメラの設置など、地域の皆様と共に取り組んでおります。 また、このほかにも広報誌やホームページ、安全安心メールでの啓発をはじめ、防犯教室の開催、ポスターや防犯プレートの掲示、ナンバープレート盗難防止ねじへの交換、自転車への盗難防止ラベルの貼付け、電話機に取り付ける振り込め詐欺防止装置の貸出しなどを行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 地域の皆様と共に、様々な施策にて対応をしていただいています。これらの犯罪を犯す犯人は、住民との接触や姿を見られるのを嫌いますので、防犯カメラの設置は効果的かと思います。ニュースなどを見ていても、犯人が捕まるきっかけは防犯カメラの映像が決め手になることが最近多く聞かれます。市としても、防犯カメラの設置に補助金を出していただいていますが、それぞれ伺います。 (3)防犯カメラ設置について。 アとして、公共的団体による防犯カメラの設置事業補助金の実績について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 平成27年度から実施しております公共的団体による防犯カメラ設置事業補助金を活用して設置された防犯カメラの実績といたしましては、令和３年５月末現在で31台設置されております。このうち、予算額を倍増して推進した昨年度は９台設置され、今年度も既に２台設置されております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 平成27年度から実施しており、実績は31台、昨年から予算額を倍増して推進をされているとのこと。ここで言う公共的団体とは、連合自治会、自治会、町内会、その他公的な活動を営む団体を言います。昨年度から補助対象経費の額の２分の１に相当する額で、防犯カメラ１台につき15万円が上限になっています。防犯カメラは近年犯罪に対して抑止力になり、非常に有効な手段だと思います。ただ、防犯カメラを設置し、いざ映像を確認する場面で録画がされていない、作動していないなど、不具合に見舞われることもあるようです。 再質問として、維持管理についてどうなっているか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（岡田和也） お答えいたします。 防犯カメラの維持管理につきましては、市の補助金を活用して設置された防犯カメラは、設置された団体において定期的に点検し、適切に維持管理していただいております。 なお、今後、より適切に維持管理をしていただくため、補助金制度を含めた維持管理の方法について現在検討しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 現状は設置した団体によって適切に維持管理しているとのこと。さらに、現状をより適切に維持管理をしていただくため、補助金制度を含めた維持管理の方法について、検討を既にしていただいているとの御答弁でした。 心配だったのは、補助金の対象がカメラと設置工事と看板等で、維持管理は公共的団体の費用を充てなければいけないとのことで、年数がたつと公共的団体の代表も代わり、適切に管理の引継ぎができなかったり、管理費が負担になったりするなんてこともあるので、管理がおろそかになり、必要なときに稼働していなかったなんてことにならないように、長く防犯カメラを活用できるようメンテナンス費用も補助対象になることを期待します。 続きまして、イとして、小規模企業等補助金による防犯カメラ設置補助金の実績について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 令和２年度の小規模企業等補助金のうち、安全対策としての防犯カメラ設置に係る交付実績は37件となっております。この防犯カメラ設置の補助メニューは、商工会からの要望もあり、令和２年度から追加したものになります。商工会では、その後に「防犯カメラ作動中」というステッカーを作成し、会員の事業所に配布をされていました。このように多くの事業者の方に、自社の安全と地域の安全対策に御協力をいただけることも当該補助金による防犯カメラの実績と考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） 御答弁ありがとうございました。 尾張旭市では、尾張旭市小規模企業・中小企業振興基本条例の平成31年４月１日施行を機に、小規模企業等の皆様を対象とした尾張旭市小規模企業等補助金を交付しています。この補助金では、市内商工業の中核を担う小規模企業等の振興や活性化を目的とし、人材育成、雇用確保、販路拡大、安全対策、
新型コロナウイルス感染症予防措置に関する取組に係る経費を５万円を上限に補助しています。 この中の安全対策で防犯カメラ設置費用として２分の１を補助していただいています。これは、小規模事業者が自分の敷地内を守ることを目的に補助金を出していただいているので、市内の小規模事業者はぜひ活用していただきたいと思います。せっかくの補助金ですので、防犯カメラの設置を市内事業者に依頼していただくことや、間違いのないよう防犯設備士や防犯アドバイザーの方から、より適切なアドバイスを得て設置できればと思います。 続きまして、まちの防犯に常日頃、役に立っているのが街の明かりです。平成29年９月に先輩議員が分かりやすく質問をしていただいています。街の明かりの種類は道路照明灯、防犯灯、街路灯の３種類に分かれています。今回は商工会が管理運営する街路灯について伺います。 (4)街路灯について。 アとして、設置本数について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 街路灯は、尾張旭市商工会が商業振興のために設置管理しているものであり、スポンサーの企業や商店などのＰＲに活用されております。市といたしましては、その電気料、点検やメンテナンス、修繕に要する費用の一部について、商業団体等事業費補助金として交付をしております。 令和３年３月末現在で474基の街路灯が設置されており、そのうち160基がスポンサーの不在により、点灯していない状況となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 令和３年３月現在で474基設置されており、そのうち160基が点灯していないとのことでした。平成29年３月時点では485基の設置とありましたので、現在は11基減っているようですが、それよりも474基のうち160基が点灯していないのはちょっとびっくりな想定外の数字でした。 再質問として、点灯していない街路灯の再点灯について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 産業課長。
◎産業課長（佐藤嘉彦） お答えします。 474基のうち160基、率にして３割ほどの街路灯が点灯をしておりません。このことは市も事業の実施主体の商工会も課題として認識をしておりますので、まちの活性化と防犯効果を併せて高めていけるよう対策を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。 スポンサー不在とのことで、多分お店や事務所が移転したり廃業したりで、徐々に減って現在３割の街路灯が点灯をしていないようになったと思いますが、近所を歩いてみますと、街路灯が立っているのに電気がついていないものが目立ってはいました。しかし、稼働していない街路灯の前に別のお店が入っていることもあるので、ぜひ街路灯近くの事業者に依頼をして、街路灯を点灯してもらうようお願いをします。 また、街路灯への防犯カメラの設置について、公共的団体が防犯カメラを設置するときは、主に電信柱に取り付けることが多いと思いますが、街路灯も道路のよい位置に立っている場合があるので、イとして、街路灯への防犯カメラ設置について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 街路灯への防犯カメラ設置については、自治会や町内会等の公共的団体から要望がありましたら、商工会と調整を図り対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。 公共的団体からの要望があれば、対応を考えていただけるとのお答えでした。街路灯は、スポンサーの企業や商店などの御厚意によって、まちを明るく照らしていただいています。市内には協力いただける事業者もまだまだあると思いますので、点灯していない街路灯がなくなり、まちがさらに明るくなることを願います。 最後に(5)本市の防犯カメラ設置についての考え方を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 自治会・町内会などの公共的団体が設置される防犯カメラにつきましては、防犯カメラ自体に犯罪抑止の効果があるとともに、その防犯カメラの設置に至るまでに、地域の皆様で御検討いただいた過程が、地域の防犯意識の高揚につながり、さらには犯罪のないまちづくりにつながるものと考えております。 このため本市では継続して、公共的団体が設置される防犯カメラに対して、補助金を交付し、今後も防犯カメラ設置を含めた地域の防犯活動に、地域の皆様と共に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。 防犯カメラ自体の効果と防犯カメラ設置に至る地域住民の防犯意識の高揚が、犯罪のないまちづくりにつながるとの御答弁でした。 犯罪者は人目につくのを嫌がります。しかし、下見には必ずといっていいほど訪れます。防犯カメラは設置されれば抑止力になり、設置されたエリアには犯罪者は寄ってこないが、隣の防犯カメラのないエリアに移っていく。そのエリアに防犯カメラが設置されれば、またその外に、の繰り返しで、市内から犯罪者がいなくなるのがベストなので、市として効果的に防犯カメラを設置して犯罪者を追い出してしまえばよいとの考え方もありますが、それには防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインにあるように、プライバシーの保護と調和の観点から、なかなか難しく、取りかかるに至らないと理解はしています。公共的団体は、この補助金を活用し、防犯カメラの設置を検討していただけたら幸いです。 今回、特殊詐欺のターゲットにされていることや、自動車の盗難や毎日のようにメールで送信される不審者情報、市民の大切な財産や大切な子供たちを守るため、暗い道には明かりを、人目の少ない通学路には防犯カメラを設置して、尾張旭市を犯罪のない安全安心な住みよいまちにしていければと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、陣矢幸司議員の質問を終了します。 ここで11時まで休憩とします。 午前１０時４４分休憩 午前１１時００分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、川村つよし議員の発言を許可します。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 日本共産党の川村つよしです。 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました４項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。 先月の５月27日木曜日に、－－最初は余談で入ります－－文化会館で開催されておりました芸術展のコラボ企画として、佐藤光「初夏の無伴奏チェロコンサート」が開かれました。当初の計画では、文化会館のホワイエで先着70名のロビーコンサートということだったのですが、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言下での開催となり、会場をホワイエから大ホールに変更しての開催となりました。もともと芸術展に顔を出すだけのつもりで出かけたのですが、まだ席があるからと勧められ、少しだけのつもりが結局コンサートを最後まで聴いてきました。コンサートの冒頭、佐藤光さんから「このような大きな会場でソロコンサートを行うことは自分の生涯でも今回だけかもしれない。コロナ禍で多くの音楽家が演奏の場を持てないでいる中、感激している。」とそんな御趣旨の挨拶がありました。コロナ禍で芸術家の苦境が伝えられる中、私もその挨拶を聞きながら胸が熱くなるような思いでした。 尾張旭市の周辺自治体にも、公共施設を閉鎖してしまうところも見受けられますが、感染防止対策を講じた上で、施設も継続して使えるよう御努力いただいたことにまずお礼を申し上げて、質問に入りたいと思います。 チェロコンサートから２日後の29日には「九条の会・尾張旭 15周年のつどい」が同会場で開かれました。内容は貧困問題などに取り組んでおられる雨宮処凛さんを招いての講演会です。雨宮さんのお話の中で、リーマンショック時の年越し派遣村などに姿を現わしたのは男性がほとんどだったのに、コロナ禍での取組では多くの女性が相談に訪れたことが特徴的な違いだと言います。飲食業やイベント関連など、非正規雇用の女性が多く働く職種が苦境に立たされていることが、路上生活者などの相談の場でも表面化したと言います。路上生活の状態となると、行政の支援として生活保護が受けやすい状態かどうかが問われます。 質問に入ります。 大項目１、生活保護申請時の扶養照会についてです。 生活保護申請時に、扶養義務者に金銭面や精神面で援助が可能か確認することを扶養照会と言いますが、親族に生活保護の利用を知られたくないと感じて保護申請を諦めたり、保護利用が知られたために親族関係が断絶するなどが起きているのは以前から問題とされております。 日本の生活保護制度は、海外のそれと比べて捕捉率が低いことは知られておりますが、扶養照会の運用の在り方も、捕捉率を低める一因だと思います。長らく生活保護受給者にスティグマを与えることで保護費用を抑えてきた日本の政策的背景に原因があると考えております。 厚生労働省は扶養照会の運用について、今年２月末と３月末に通知を出していますが、生活保護申請を受ける窓口の対応に、どのように反映されたのかお聞きをいたします。お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 生活保護の申請時には、申請者から親、子、兄弟、姉妹等について、生活状況の確認や資産状況の聞き取りなどを行っています。その結果、精神的な支援を含めて、扶養が期待される場合には、事前に申請者に確認した上で文書による扶養照会を行っています。 なお、対象となる扶養義務者が、生活保護受給者や社会福祉施設入所者の場合やＤＶケースなどの場合につきましては扶養照会を行わないなど、申請者との関係性を十分考慮した上で柔軟に対応をしています。 今般、厚生労働省が示した扶養照会の運用においては、扶養義務履行が期待できないものとして、「借金を重ねている」「相続をめぐり対立している」などが例示されたほか、音信不通の期間を20年から10年に緩和するなど運用の見直しがされたところであり、本市においても、法の趣旨や国の通知に沿って適正な実施に努めているところでございます。 いずれにしましても、配慮に欠けた取扱いで生活保護の申請意思や自立を阻害することがないよう、慎重に実施すべきであると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 再質問はありませんが、少しだけ意見を述べておきます。 いただいた答弁にある配慮に欠けた取扱いで生活保護の申請意思や自立を阻害することがないように慎重に実施すべきであるとの答弁は重要な点だと思います。 現在コロナ禍において、生活保護とは縁遠かった人たちの保護申請が尾張旭市でもあり得ると思いますが、生活保護のイメージは政府のこれまでのネガティブキャンペーンにより、申請自体をためらう風潮があることや、生活保護から抜け出した後の親族との関係も考慮すると、今現在の対応としては、特に本人の意思を可能な限り尊重して、国の示す事例以上に慎重な対応をお願いしたいと考えております。コロナ禍の自粛が終われば、普通の生活に戻り自立できる人も大勢いると思います。申請者が望まなければ、その理由をよく聞き取り、自尊心を傷つけないようにしばらくは扶養照会を行わないなどの柔軟な判断をお願いしておきます。 次の質問に移ります。 ２番目です。命綱としての連絡手段になり得るＦｒｅｅ－Ｗｉ－Ｆｉの周知についてです。 路上生活に陥り、さらに通信費用の滞納が続くと連絡手段がなくなってしまいます。そうなると、生活困窮の支援を行おうとしても圧倒的に困難な状況になります。また、アルバイトなどをしようにも、連絡が困難な相手を雇用する事業所は少数で、安定的な雇用につながりにくい状況だと思います。 尾張旭市では多くの公共施設でＦｒｅｅ－Ｗｉ－Ｆｉを設けておりますが、Ｗｉ－Ｆｉのつながる場所にそれとなく生活困窮の相談先を案内する取組を行ってはどうかと思います。 生活困窮者の支援を行政機関が行っていても、若い人たちの中には自分たちがその支援の対象になり得るということに思い至らない人もあると思います。 Ｆｒｅｅ－Ｗｉ－Ｆｉに加え、Ｆｒｅｅ－Ｃｈａｒｇｅですね、これは充電ですね。先ほど避難所の問題でもちょっと充電がありました。それから、Ｆｒｅｅ－Ｄｒｉｎｋ、市役所では紅茶のことですが、３つのＦで若い人、ｙｏｕｎｇｅｒ支援とかできないものかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 生活困窮者の相談に来られるほぼ全ての方が携帯電話を所持されていますので、その支払いが家計の大きな負担になっていると話される方もあります。一方、携帯電話は連絡や情報収集に欠かせない必須アイテムであり、簡単には手放せないものでもありますので、相談業務の中でそのような話題となったときには、Ｆｒｅｅ－Ｗｉ－Ｆｉが利用できる店舗や公共施設の情報提供を行っています。 市では、生活困窮自立支援制度の相談窓口等の周知を市のホームページやチラシの設置、関連部署に名刺サイズのＰＲカードを設置するなどの方法で周知を行っていますが、今後、周知方法を検討する際には議員の御提案も参考にさせていただきます。 最後にフリーチャージ、充電サービスにつきましては、福祉的観点からサービスの一つと考えることもできますが、これまでの相談の中でニーズがない状況であることから、現状におきまして導入の考えはございません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ありがとうございます。 この質問は、実は雨宮さんの話を聞いて、勢いで作ってしまったところがあるんですけれども、都心部の路上生活相談では、実際にＦｒｅｅ－Ｗｉ－ＦｉとＦｒｅｅ－Ｃｈａｒｇｅ、充電をする案内をして、実際にやっているんですよね。当市の相談窓口では充電についてはニーズがないということでしたけれども、確かにコンビニに行けば充電できる場所もないわけでもありません。公式な答弁では、充電、－－Ｆｒｅｅ－Ｃｈａｒｇｅ－－の考えはないというのは仕方がないと思いますが、実際の運用では心構えとして柔軟な対応をお願いしておきたいと思います。Ｆｒｅｅ－Ｄｒｉｎｋは市役所では既に紅茶をフリーで出しておりますが、おいしい紅茶を飲んで、ここでもほっとすると、市役所がほっとできる相談場所になるといいと思っております。よろしくお願いします。 では、次の質問に移ります。
○議長（片渕卓三） お願いします。
◆２０番（川村つよし） ３番目です。 ヤングケアラーの認知度を高める取組についてです。 ４月12日、ヤングケアラーについて、国の初めての大規模調査の結果が公表されました。世話をしている家族がいるという生徒の割合が、中学生がおよそ17人に１人、全日制の高校の生徒がおよそ24人に１人などという内容で、その後もヤングケアラーについて扱う報道が続いております。 尾張旭市議会で私が初めてこの問題に言及したのは平成26年、2014年６月16日の議会質問の中で、まだヤングケアラーという用語は使っていませんが、学生あるいは若い子が介護のために就職が難しくなる、あるいは離職しなきゃいけないと、若い人の介護離職というのはあまり社会的に認知されていなくて、あるいは学校をやめざるを得ない、家族の状況を考えるとそうなるとか、そういう特集がＮＨＫのクローズアップ現代で放送されることを紹介しました。昨年も、９月議会の介護保険の質問の中でヤングケアラーのことを紹介しておりますが、尾張旭市での実態がつかめないこともあって、ヤングケアラーそのものの対策を求める質問に至らずにまいりました。 今回の国の動きは、ようやく取組が始まることが予想され、うれしく思うのと同時に、地方自治体として準備を進められることは手を打っていくべきだと考えますし、先日の他会派議員からも質問が出されたように、問題意識を共有することが容易になったこともうれしく思っております。他会派議員の質問もありましたが、私からも質問をしておきたいと思います。 ４月12日に行われた厚生労働省の会議資料も容易に入手できますが、その中にあるヤングケアラーの支援に向けた論点、課題（資料）には、簡単に３点にまとめられておりました。１つ目が、早期発見・把握、２つ目が支援策の充実、３つ目が社会的認知度の向上です。３の社会的認知度の向上では、ヤングケアラーの社会的認知度を高めることにより①と②を促進していくことが重要であるとして、福祉や教育分野など関係者の理解の促進を期待しています。ヤングケアラーの問題は、国の動きもありますから、いずれ予算化もされてくるだろうと予想をしておりますが、それにはまだ数年かかるのではないかと思います。それ以前にもできることは進めていくべきだと思います。 (1)として質問いたします。 福祉や教育分野など関係者の理解の現状について。 福祉や教育分野などの関係者の理解の促進については、現状はどのようになっているでしょうか。関係者と一口に言ってもかなり範囲が広いと考えますが、要保護児童対策地域連携会議に関係する機関に加えて、長寿課や介護事業所も入ると考えますが、現状はどのようになっているかお聞きをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 要保護児童対策地域連携会議は、児童相談所や警察署をはじめとした公的機関や本市の保健、福祉、教育といった子供に関わる部署などで構成されています。子供の権利を擁護するという視点においてヤングケアラーを問題と捉える認識も持ち、対応をしているところです。 御質問にもありましたように、本市の長寿課や介護事業所は要保護児童対策地域連携会議の構成員ではありません。しかしながら、介護などが必要な高齢家族の世話によって子供の権利が侵害されているようなことがあれば、長寿課や地域包括支援センター、介護事業所との相談を通してサービスにつなげるなど協力しながら支援を行っているところです。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 再質問はありませんが、ここでも要望しておきたいと思います。 紹介のあった要保護児童対策地域連携会議、要対協は、設置根拠が児童福祉法であることから18歳を超えるケアラーは対象になりません。若者も含むべきだと考えております。それをどうやっていくのか、仕組みづくりが課題になると思います。また、児童福祉法で18歳までだといっても、市町村は中学校を卒業してしまうと目が行き届かなくなると感じております。年齢で言えば高校生ぐらいですから、愛知県に対してこれも対応を強く求めてほしいと思います。 小項目２に移ります。 (2)先進市の支援マニュアル活用についてです。 「大好きなおばーちゃんを殺してしまった」「22歳介護の孤独」、これは昨年2020年10月28日の毎日新聞で報じられた記事の見出しで、５月13日に放送されたＮＨＫクローズアップ現代「ヤングケアラー いま大人がすべきこと」の中で画面に映った記事です。いつもだったらここにこうやってパネルを用意して、これですとやりたかったんですけれども、ちょっと番組の画面を切り抜くのに著作権上の許可を得るのをちょっと失念してしまったものですから何もありませんが、こんな結構大見出しで「おばーちゃんを殺してしまった」というのを見て、結構衝撃的でした。昨年この10月28日の毎日新聞で報じられたというのを私、承知しておりませんでしたけれども、大変ショッキングな見出しで、今回議会質問でやらなきゃいけないなと取り上げることを決意した番組です。最初にこのヤングケアラーのことを取り扱ったのはたしかクローズアップ現代だったという、すみません、よくテレビを見ているなと我ながら思ってしまうんですが、内容は、介護疲れから介護を担っていた22歳の幼稚園教諭の女性が祖母を殺害してしまったという話です。 2019年10月４日未明に起きたこの事件は神戸市の出来事ですが、こうした事件を二度と起こさせないと神戸市はヤングケアラーの対策を始めております。神戸市こども・若者ケアラー支援マニュアルを作成し、さらに、クローズアップ現代の中でも紹介していましたが、ヤングケアラーの認識を深めてもらえるよう動画を作成し、介護事業所に視聴を求めております。県レベルでは、埼玉県の取組が４月12日に厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室が開いた会議でも紹介をされておりますが、神戸市の資料について、国が行ったアンケート調査の資料とも見比べながら読んだのですが、マニュアルというだけあって分かりやすいものになっていると思います。 今、取組として尾張旭市が進めていくことができる手始めに、この資料を活用して気づきを促していく、そして人材の育成を進めていくということなら尾張旭市が今取り組んでいける、着手できるのではないでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 子供たちは、本来、家庭や地域、学校生活などを通して様々なルールやマナーを身につけ、大人になって独り立ちをしていきます。そのためには、子供が子供らしく過ごすことができるといった成長に応じた人権が守られることがとても大切です。 本市といたしましては、今後支援者となり得る周りの大人がヤングケアラーへの認識を深めることができるよう、関係部署にも協力をいただきながら取組を進めたいと考えています。 また、子供とその家族がヤングケアラーにおける問題点を理解し、困ったときの相談場所を心にとめておいてもらえるよう効果的な情報提供を行う必要もあると考えています。その際には、国の動向や議員から御紹介のありました先進事例なども参考にできればと思っています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 再質問はありませんが、ここでもちょっと要望としておきますけれども、ヤングケアラーの問題はまだ入り口に立ったところという認識を持っております。これから進めていく課題だと思います。国の調査結果が報道されて以降、新聞報道も続いておりますが、さらに私が定期購読している雑誌にも特集記事が幾つか組まれております。今回の質問を起こすに当たって、雑誌が届くのがもう少し遅かったものですから間に合いませんでしたけれども、担当課などにはこれからも情報を提供したいと思いますが、質問を起こした段階と現時点では、実は私の認識も深まっておりまして、埼玉県のケアラー支援条例については厚労省のプロジェクトチームでも紹介をされておりますが、これはヤングケアラーだけでなくケアラーそのものを対象にしているということに気づきました。ケアラーの中でも、若者や子供がケアを担うことで人生に大きな影響を与えかねない、このため、特段の配慮が必要なのがヤングケアラーだということです。言葉としても、ケアラー、これは介護者ではなく、日本語としてはお世話をする人として介護者という表現よりも広い対象だと捉えなければならないと思いますが、そのケアラーにヤング、若いという修飾語をつけてヤングケアラーという言い方になります。 介護者であれば、これまでにも支援をする取組は様々行われていると思いますが、それよりも広い範囲でケアする人たちを社会的に支える、家族だけに責任を担わせない、そうした視点で障がい者や高齢者をケアする人、お世話する人々を支える政策展開を構築することが必要になると思います。ケアラーの問題は、子育ての部署ではなくて福祉課や長寿課が中心に捉え直す、それと同時に子育て部や教育委員会がヤングケアラーに対して特段の配慮が必要な対象として考えていく必要があるのではないかと考えております。これは問題提起としておきます。 ちなみに、埼玉県のこの条例は県議会がかなり努力をして議員提案という形で進んでいったそうなんですが、ケアと言いますと、家庭内のそういうことを担うのはやはり多くは女性が多くなると思いますが、埼玉県議会の女性議員の比率が全国的にも結構高いほうだということも、ここは関係性があるんではないかなと私は何となく思っております。ですから、尾張旭市でのケアラーについての対策を検討していくときに、ぜひ女性の視点がかなり入るように、そんな取組もちょっと配慮をして検討していただけたらと思っております。 次の質問に移ります。 大項目４、補聴器購入補助制度の実施についてです。 (1)意識啓発の効果についてです。 ２年前にも同様の質問も行いましたが、２年前の質問では難聴が認知症の一因となるというお話を紹介させていただいた上で、聴力の衰えを感じたら、まずは耳鼻咽喉科を受診していただくように意識啓発を進めてまいりたいと考えておりますという答弁をいただきました。今読み返すと、ちょっとどうやってやるんだろうなという答弁だったもんですから、改めてその後どうだったのかということをお聞きしたいと思いました。意識啓発をこの間どのように実施していただいたのか。そして、それによってどのような影響が現れたのかお聞きします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 難聴の高齢者の耳鼻咽喉科への受診に対する意識啓発については、平成30年度尾張旭市健康講座において「聞こえともの忘れの気になる関係」というテーマで耳鼻咽喉科の医師に講演をいただき、健やかな毎日を送るために耳を大切にして、気になるときは早めにお近くの耳鼻咽喉科に御相談いただくよう意識啓発を行っております。 また、軽度認知障がいチェックテスト「あたまの元気まる」の受検や窓口での相談などで聴力の低下が認められた方には、個別に耳鼻咽喉科への受診をお勧めしています。 なお、この意識啓発による効果などについての調査は行っておりません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 再質問はありませんが、一言だけ要望しておきます。 講演も行っていただいたということで、承知しておりませんでしたが、ありがとうございました。これは、(2)の項目に移ります。 (2)です。補聴器の購入補助制度の実施についてです。 ２年前の答弁で、認知症に係る費用について紹介をしていただきました。医療費については、入院の場合、月額34万4,300円、外来の場合、月額３万9,600円。介護サービスについては、在宅介護の場合、年額219万円、施設介護の場合、年額353万円と。家族等が無償で実施するケアに係る費用につきましては年額382万円ということでした。これが２年前、補聴器というか認知症を発症するとこうした費用がかかっていくんだということを御紹介していただいた数字でした。 補助制度を設けている自治体をいろいろ見てみますと、関東地方が多いように思いますけれども、補助内容を見ると、１人１回限り、助成額は上限２万円までというものが多いように思います。内容的には、補聴器の装着というか購入を検討している方の背中を押す程度の金額ではないかなと思うんですが、認知症が重度か軽度かにもよると思いますが、２万円で医療や介護、家族の負担が少しでも緩和できるのであれば、このぐらいの補助制度なら安いものではないでしょうか。実施についてのお考えはないかお聞きします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 難聴は、国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおいて、高血圧や糖尿病などと並ぶ認知症の危険因子とされております。認知症は、いまだ発症や進行の仕組みの解明が不十分であり、根本的治療や予防法は十分に確立されていないことから、国では認知症施策推進大綱において難聴などの危険因子に対する予防介入研究を進めているところであり、現時点では高齢者の補聴器購入に対する補助制度を設ける考えは持ち合わせておりませんが、今後認知症の予防介入研究の成果などについて情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ありがとうございます。 いただいた御答弁は、要するに補助制度を設けることはまだ科学的根拠が不足していると、エビデンスが足りないということなのかなと思いました。現在、国が予防研究を進めているということなのですが、１年ほど前に出た、ネット上で見つけた記事では、国際医療福祉大学の耳鼻咽喉科の医師による記事で、認知症リスクとしての難聴という記事を読みますと、補聴器などの矯正により認知症の発症を予防または遅らせることができるかどうかも明らかになっていないと。これは、だから補聴器に対して肯定的な話にはなりませんが、しかも、正確な診断を受け、適切な治療を受けている難聴者は少数で、補聴器を購入しても装用していない人も多いため、補聴器装用による予防などの医学的介入による効果の検証は困難ですという言い方をしているんです。つまり、ここで、今答弁でおっしゃられた国の効果の研究が出てくるかどうかという点では、これは検証が困難なんだという言い方をされてしまっている論文を今お話を紹介したんですが、つまり、今いただいた答弁は、得るのが困難な科学的根拠を求めているような答弁だということになってしまうんです。 検証は困難だというのに続いて、難聴のために音による刺激が少なくなることで脳の萎縮が早まったり、難聴のために積極的なコミュニケーションが取れないようになってしまい、社会的孤立または抑鬱を来したりする可能性があり、これは全て認知機能の低下を助長するおそれがありますとも書かれていました。これは、だから逆ですよね。一方では検証するのが困難なんですと言いつつ、聞こえないとひきこもり状況になってしまって、認知機能の衰えも加速されますよというお話だと思うんです。 こういうふうに聞くと、やはり高齢者の皆さんに外出てくださいよということで、健康都市としては様々な取組を尾張旭市しているわけなんですけれども、そういうものの一つとしても補聴器つけて早めにやりましょうねということを促していくということも私、大事なんじゃないかなと思うんです。 先週末、アルツハイマー病治療薬アデュカヌマブがアメリカで承認されたという報道がありまして、認知症そのものの話ではありませんが、この分野において治療できるならすばらしいことだと思いますし、予防がかなうならかなりの経済効果が期待できると思います。共同開発、日本の製薬メーカー、エーザイの株価も随分上がったということも伝えられましたが、これも期待の表れですよね。ただ、お薬なんかは年間通じて使うと結構な金額だということも言っておりましたが、この２年間で結局成果として、研究成果として示されたものは補聴器の早期使用に肯定的なものだということではないかと思うんですけれども、どのようにお考えなのか、答弁を再度伺いたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（山田祐司） お答えします。 今議員から御指摘ございましたけれども、科学的根拠、まだエビデンスのところが十分でないという話もありますし、ただ、いろいろな研究の中で早期にというようなお話もありました。そういったことも研究結果等、これから国等の発表など情報収集に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 日々そうした情報はたくさん出てくると思いますし、この情報ばかり集めるということにはならないと思うので、なかなか大変だろうなとは思うんですけれども、やはり方向性としては補助をして、様々な、医療費もそうですし、介護に関わる費用もそうですし、家族に対する負担もそうですけれども、それも減少させることができる、そういうことにつながるようなものだと私、思っていますので、ぜひそういう点で早めに、補聴器をどうですかと言われたときに背中を押せるような政策を打っていただけますようにお願いをして、ここでは終わっておきます。ありがとうございます。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、川村つよし議員の質問を終了します。 ここで、１時15分まで休憩とします。 午前１１時３３分休憩 午後１時１５分再開
○副議長（川村つよし） 休憩を閉じ、会議を再開します。 都合により、議長に代わりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いします。 次に、花井守行議員の発言を許可します。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） お願いします。花井守行です。ただいま議長の許可が出ましたので、通告に従い質問をします。 何か、川村さんとやるの初めてなんで変な感じがするんですけれども、よろしくお願いします。 それでは、大項目１、精神にしょうがいや病気のある方を24時間365日の体制で支援できる仕組みについて。 脳及び心の機能や器質のしょうがいによって起きる精神疾患によって日常生活に制約がある状態のことを精神しょうがいと定義されています。統合失調症、鬱病、てんかん、アルコール依存症といった様々な精神疾患によって日常生活や社会生活のしづらさを抱えている市民の方々は多くいます。こういった市民の方々を支える体制について、以下の項目から質問します。 １項目め行きます。 精神しょうがいの種類についてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 精神疾患につきましては、日本の統計法で用いられている世界保健機関、ＷＨＯのＩＣＤ－10による国際疾病分類では、統合失調症や気分障害、神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害、知的障害、心理的発達の障害など大きく10分類、さらに細かく78分類に分かれています。具体的な疾患名としては、認知症やてんかん、アルコール依存症、統合失調症、鬱病、適応障害、パニック障害、摂食障害、自閉症、多動性障害などがあります。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） すごくたくさんの種類がありまして、大きく10分類、さらに細かくて78分類あると。さらに、これ精神しょうがいの定義ということで、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の定義と、それから障害者基本法の定義というのがまたあるんですね。それぞれ捉え方の差があって、精神保健福祉法というのは医学的な視点の下で診断されたしょうがいを持っている人は治療をしましょうという、どちらかというと患者というような扱いに対して、障害者基本法では福祉的な視点の下で、社会との関わりの中にある制限に対して多角的にサポートしていこうという捉え方があります。現在は福祉的な捉え方をする定義が主流になりつつあるというようなことが書いてあることもあります。 それでは、そういった、先ほど大きく10分類、細かく78分類、こんなにたくさんある精神しょうがいのそれぞれの特徴についてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） イのそれぞれの特徴について、答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 精神疾患の種類は数多くありますが、その中でも患者が多い統合失調症と鬱病の特徴についてお答えさせていただきます。 統合失調症は、10代後半から20代前半に発症することが多く、人格や知覚、思考、感情、対人関係などに障がいを来す原因不明の脳の疾患で、幻覚や妄想などの陽性症状と、感情表現の減少や意欲低下などの陰性症状などが現れ、自殺のリスクが高い疾患と言われています。 鬱病は、気分障害の一つで、気分が強く落ち込み憂鬱になる、やる気が出ないなどの精神的な症状のほか、疲れやすい、眠れない、体がだるいといった身体的な症状が現れます。 なお、最近では神経症性障害、ストレス関連障害であるパニック障害や適応障害などが若者を中心に増加傾向にあります。精神疾患の特徴は様々ではありますが、共通していることは外見からは見えにくい疾患であるということです。そのため、日常生活や社会生活をする上での生きづらさや困難さが理解されにくく、社会から孤立してしまうことがあります。そのため、行政や医療機関、サービス事業者などが連携して包括的な支援をする必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） それぞれの特徴ということで、78ありますから代表的に統合失調症と鬱病の特徴を答えていただきました。原因不明の脳の疾患ということで、まだ解明されていませんので、どう対応していいかというのがまだ難しいところなんですが、特徴でありました外見からは見えにくい疾患と、これが非常に難しいところといいますか、本当に外見からは、もうそのままなんですけれども、だからこそ包括的な支援をする必要があるという御答弁でして、後の質問につながってくると思います。 再質問なんですが、今答弁でありました若者で多く発症するというパニックしょうがいと適応しょうがいの特徴について教えてください。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 福祉課長。
◎福祉課長（浅野哲也） お答えいたします。 パニック障害は不安障害の一つで、３大症状として、突然理由もなしに強い不安とともに動悸や発汗、手足の震えといった症状が起こるパニック発作、パニック発作が起こるのではないかと恐れる予期不安、発作が起こりそうな場所や状況を避ける回避行動があると言われ、過労、睡眠不足、ストレスなどの環境や心身の不調がパニック発作の引き金となる要因として考えられています。 次に、適応障害は、職場環境や学校での出来事、人間関係など、日常生活、社会生活で起こる様々な変化によるストレスが原因で、仕事や学業、家事、育児など、その人の社会機能が大きく阻害されたり、困難になっている状態を言います。症状は様々ですが、抑鬱、不安、焦燥感などの情緒的な症状や、不眠、食欲低下、倦怠感、頭痛などの身体症状などが現れると言われています。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） この質問、最近、皆さん御存じ、女優の深田恭子さんがテレビでよく報道されています。適応しょうがいになって少し休憩をするという報道があったのを皆さん御存じだと思います。この深田恭子さんがなったのが適応しょうがいであります。それから、最近ですとアイドルグループのＳｅｘｙ ＺｏｎｅとかＫｉｎｇ＆Ｐｒｉｎｃｅ、もう全然分かりませんけれども、このＳｅｘｙ Ｚｏｎｅの中のメンバーの21歳の人、それからＫｉｎｇ＆Ｐｒｉｎｃｅも同じく21歳の人がパニックしょうがい、これもう活動休止しているということがあります。 パニックしょうがいなんかは、こちらもまだ原因不明というか、脳の誤作動で起こっているんではないかと言われているようであります。なので、なかなか解決ができるものがないといいますか、なので、市民の中にもたくさん恐らく見えると思います。また、その本人も苦しい思いをしていると思いますし、その家族の方たちもどうしていいか分からないということで、それぞれ大変な思いをしているんではないかなということが推測されますので、こういった方々を、精神しょうがいがあっても安心して暮らせる尾張旭であるためにどうしたらいいかということをまた次の質問で聞いていきたいと思います。 では、２番に行きます。 ２番、ひとり親家庭の支援についてです。 そういった精神しょうがいがある中で、ひとり親家庭のそのひとり親の方自体が精神しょうがいになったりした場合、どうしたらいいんだろうということがあるので、この２番として、ひとり親家庭の支援についてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 ひとり親家庭に限らず、養育状況や家庭環境などで支援が必要と思われるケースについては、ケース会議や支援者会議などで関係部署、関係機関と情報共有を図り、包括的な支援が受けられるよう努めています。また、こども課の事業になりますが、18歳以下の児童のいるひとり親家庭への訪問調査を民生委員・児童委員に依頼し、毎年５月中旬から７月末にかけて実施し、お子さんの様子や困り事などの聞き取りを行っています。訪問調査で困り事などがあった場合は、こども課から状況に応じて関係部署へつなげ、困り事などを解消できるよう努めています。 いずれにしましても、障がいのある方には包括的な支援が受けられるよう、関係部署、関係機関と連携を図る必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 御答弁、しょっぱなからひとり親家庭に限らずということですので、別にひとり親家庭だから何かするということではなく、ひとり親だろうが、普通の家族だろうが包括的に支援を受けられるようにという回答だと思います。 ただ、普通の家族がある場合は誰かが、奥さんが精神しょうがいになったり、旦那さんが鬱病になったり、あればどちらかが支えたりとか、家族の方がいろいろ支えることができるんですが、これひとり親家庭になりますと、まず自分がそういう、例えば鬱病になったとか適応しょうがいになったとか、そういうことに気づかない場合もありますので、誰が支えるのかというのが非常に難しいケースがあります。なので、これは要望なんですが、ひとり親家庭に限らずとは言うものの、18歳以下の児童がいる場合は民生委員と児童委員に依頼するということがあるんですが、大人の息子さんや娘さんがいるひとり親家庭みたいなケース、もしくは介護のいるような御両親を抱えた息子、娘さんが精神しょうがいでひとり親家庭というようないろんなケースがありますので、そういったひとりの家庭には特に何らかの調査をして支援するような仕組みにしないといけないんではないかなと思います。また、そういうことをちょっと要望して次の質問に移ります。
○副議長（川村つよし） どうぞ。
◆１４番（花井守行） ３番行きます。 福祉政策課の役割についてお伺いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 令和３年４月の組織変更に伴い、新規課題に迅速に対応するとともに、今後のニーズを見越した新たな政策を立案し、部内外との調整が可能な体制を構築するため、各部に政策立案・調整担当課が設置されました。 健康福祉部におきましては、福祉政策課がその任を担う課として新設されました。 福祉政策課の政策的課題としましては、地域包括ケアシステムを含めた全世代を対象とする地域共生社会の実現に向けた検討や、第六次総合計画策定後の健康福祉部の組織再編を念頭に置いた業務整理などがございます。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 令和３年４月からの組織変更で、新たな政策を立案するという課ができました。地域包括ケアシステムを含めた全世代を対象とする地域共生社会の実現に向けた検討、第六次総合計画策定後の健康福祉部の組織再編を念頭に置いた業務整理があるという御答弁でした。この立案というところが、非常に私は注目させていただいております。 一応、再質問で、その福祉政策課の役割の、福祉政策課の具体的な事務は何があるかお伺いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
福祉政策課長。
◎
福祉政策課長（加藤秀樹） お答えします。 福祉政策課の主な所掌事務といたしましては、部長答弁にもありましたもののほかに、生活困窮者自立支援事業、8050やひきこもりなどの福祉相談、地域自殺対策事業、地域福祉計画推進事業、避難行動要支援者名簿作成事業、それから社会福祉協議会に関する地域福祉活動推進事業などでございます。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 具体的な事務ということで、8050、ひきこもり、生活困窮者があります。また、地域の自殺対策をやっていただくと、あといろいろあるんですが、避難行動、災害のときのとかあると思いますが、ちょっとこの中、いろいろやっていただくんですが、一つ、地域自殺対策というところをちょっと今回そこだけ再質問したいんですが、先ほど言った精神しょうがいの中には自殺願望というか、そういうふうになってしまう、希死念慮という症状があるということです。ショックな出来事が起きると、激しく落ち込んだとき、誰でももういっそ死んでしまいたいとか、死ねたら楽になるのにというような、こんな気持ちは誰もが一度や二度なったんではないかなと思うんですが、通常であればその気持ちは一時的なもので、徐々に気持ちは元の状態へ戻っていくと。しかし、心の状態が不安定なままになっていたり、ネガティブな状態が慢性化していると、このように死にたいという気持ちが常態化してしまう。これを、このぼんやり死にたいという状態が希死念慮という言葉があるらしいです。 そういった希死念慮を持たれている方が恐らく尾張旭市民の中にもいるはずですので、そういった方を支えていくためにどうしたらいいかということで、再質問というか、地域自殺対策事業について、現状ではどのような対策を行っているかお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
福祉政策課長。
◎
福祉政策課長（加藤秀樹） お答えします。 自殺対策に関する取組といたしましては、相談事業として毎週水曜日に保健福祉センターにおいて精神保健福祉士によるこころの健康相談や、自殺予防週間の９月と自殺対策月間の３月において、職員による自殺予防の街頭啓発活動を実施しております。また、地域福祉計画の基本目標に、誰も自殺に追い込まれない地域づくりの推進を掲げておりますので、ただいま申しました取組のほか、関係機関等との連携や見守り体制などの整備に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） すみません、自殺対策事業でいろいろやっていただいているんですが、地域福祉計画の中に、基本目標に、誰も自殺に追い込まれない地域づくりの推進を掲げているということで、本当に誰一人自殺に追い込まれないように、未然に防げる体制をつくっていただきたいなと思います。先ほど言った希死念慮というものがあるのも、事前に恐らく分かると思いますので、分かっていればそういう方のアウトリーチ、訪問、この福祉政策課、現在４人で行われているということで、４人で生活困窮とか8050とか、いろんな取組しなきゃいけないので、とても４人では、すごく大変じゃないのかなと思いますので、また少し人員増やしていただいたりとか、そういったことをしてでも自殺をしないような見守り体制、整備をやっていただきたいということを要望いたしまして、次の質問にいきます。
○副議長（川村つよし） はい、どうぞ。
◆１４番（花井守行） ４番目、精神しょうがいにも対応した地域包括ケアシステムの現状についてお伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 令和３年３月に策定した尾張旭市第６期障がい福祉計画において、国の基本指針に基づき、令和５年度末までに精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築及び協議の場を設置することを目標に掲げています。その目標に向けて、今年度、精神障がい支援部会を立ち上げ、先日、地域課題の抽出を目的に尾張旭市地域精神障がい者家族会との意見交換会を実施しました。 今後は、地域共生社会を実現するための一つの取組として、精神障がいのある方が地域で安定した暮らしが送れるよう精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、医療や保健、福祉、介護、当事者、家族等による協議の場の設置について検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） この地域包括ケアシステム、もちろん高齢者のほうのシステムだったんですが、これが国のほうから精神しょうがいのある方にも対応した地域包括ケアシステムをやりなさいということだと思います。医療や保健、福祉、介護、当事者、家族、いろいろな人たち、関係団体でみんなで支えるということだと思うんです。これも、言葉で言うのは非常に簡単なことなんですが、実際どうすればいいのかと。この１人の精神しょうがいの方を支えるためにいろいろな方が、病院であったり、ときには警察だったり、事業所だったり、もちろん福祉課だったり、いろんな方が関わらなきゃいけないんです。なので、よくこのケアシステムをスマホに例えているという、ネットで文書とか見たことあります。スマホのアプリとこのケアシステムを例えて言っている感じです。 この住み慣れた地域で精神しょうがいがあっても自分らしい暮らしができる、決して施設にずっと入ったり、病院の中にずっと入るんじゃなくて、今の暮らしを保ちながら支えていけるという、そういう仕組みが尾張旭にあるといいなと思います。そのために、この地域包括ケアシステムをいち早く整えていただくように要望しまして、次の質問にいきます。 ５番目いきます。 24時間365日の体制で、精神しょうがいの方を支える仕組みについて、お伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 近年の高齢化やストレス社会などの社会情勢の変化により、本市における障害者手帳取得者や自立支援医療受給者、障害福祉サービス利用者などが年々増加し、特に精神障がい者の増加が顕著に表れています。また、地域生活支援拠点の整備や地域移行の推進、虐待対応、相談件数など業務量の増加に対応するため、障がい者基幹相談支援センターに相談員を令和元年度に２名増員し、支援体制を強化してきました。障がい者基幹相談支援センターへの相談件数も年々増加し、令和元年度には8,000件を超え、そのうちの約７割が精神障がいに関する相談でした。そこで、精神障がい者の地域課題を抽出し、支援体制のさらなる強化を図るため、今年度、自立支援連携会議において精神障がい支援部会を立ち上げました。 なお、障がい者の虐待等の緊急時には、夜間や
休日でも市役所の宿直室を通して福祉課担当職員に連絡ができる体制となっており、障がい者基幹相談支援センターと連携して緊急時の対応をしています。 今後も障がい者基幹相談支援センターなど関係機関との連携を図り、支援体制を強化していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 24時間365日の体制でという質問なんですが、この精神しょうがいの方の中には幻覚とか幻聴が聞こえる方もいまして、朝夜関係なしに隣の人からのぞかれているとか、何か違う声が聞こえたり、何より眠れなかったりとか、非常に苦しい思いをしています。ときには、誰かがいるわけですからパトカーを呼んだりとか周りの方にも迷惑をかけてしまったり、いろいろなパターン、ケースがあります。そういった方、朝夜時間は関係ないですから、24時間で、土日だから役所やっていませんよとか、窓口が今日は閉じていますよ、そういうわけにはいかないんです。 今御答弁にありました、夜間や
休日でも市役所の宿直室を通して福祉課担当職員に連絡できる体制があるということです。これは、本当に尾張旭すばらしいことだと思います。そういって緊急時の対応を取ってくれているということですので、これは本当にすばらしいことだと思います。 さらなる、なかなか24時間というのは本当に大変だと思うんですが、さらなる支援の強化をしていただいて、そういった方々の支援、支える仕組みをつくっていただきたいなと思います。 では、６番にいきます。 ６番、最後になります。よろしいですか。
○副議長（川村つよし） どうぞ。
◆１４番（花井守行） 地域生活支援拠点等の当市の整備状況について、お伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 地域生活支援拠点等の整備とは、障がいのある方の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能となる相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの５つの機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がいのある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することです。 本市の整備状況につきましては、その５つの機能のうち、専門的人材の確保・養成以外の４つについては整備済みとなっています。相談については、障がい者基幹相談支援センターを中心に各種相談に対応しており、緊急時の受入れ・対応については、緊急時居室確保・支援員確保事業を今年度から開始しています。体験の機会・場については、市内のグループホームの体験利用を実施し、地域の体制づくりについては、自立支援連携会議や発達支援連携会議、高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク連絡会において地域課題の抽出や課題解決に向けた支援体制を整備しています。 現在、未整備となっている専門的人材の確保・養成については、今後、自立支援連携会議などで各種研修などの実施を検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 地域生活支援拠点等の整備ということで、５つの柱があるんですが、そのうち４つはもう既にやっていただいていると。特に、緊急時居室確保ということです。何かあったときに泊まったりすることができると、受け入れられると。そういうところももう準備していただいているということです。予算も恐らく、15万ほどついているということですので、こちらの緊急時居室確保というのもこれから、今後さらに強化してやっていただきたいなと思います。 それで、この地域生活支援拠点等というもの、整備済みではあるんですけれども、これからは生きて働くような、人の確保、専門的人材の確保がまだだということですので、そういったことも、人を育てていかなきゃいけないですね。こういう精神しょうがいの方々を支えられる人づくりも大事ですので、そちらのほうもお願いしたいんですが。 それで、今回、まとめていきますと、４番目に言った地域包括ケアシステム、これをまず確立していただいて、その中で、３番で言った福祉政策課が立案をするところの課だということですから、こういった精神しょうがいの取組、どうしたらいいかという立案をしていただいて、最後、６番目ですか、地域生活支援拠点等、これを整備している、これらを一つ一つ着々とやっていただければ精神しょうがいがあっても安心して暮らせる尾張旭になると思います。今既に十分に、他市町に比べて進んでやっていただいていると思います。 先ほどのケアシステムもそうですけれども、今までだと病院に入れておしまいとか、施設にずっと入っておしまいとか、そういう形だったと思うんですが、そうじゃなくて、先ほど言った、その方々一人一人の今暮らしている状況、その状況を保ちながら自分らしく生きていける、精神しょうがいがあっても自分らしく生きていけるように、そのためには福祉課を中心としたチームとなって、病院やら警察やら、いろんな、各福祉関係事業所とかを取りまとめる福祉課だったり、基幹型相談センターもそうですが、音頭を取っていただくような大事な役割になると思いますので、それが市の窓口になると思いますので、みんなでチームとなって支えるシステムの構築をどうかつくっていただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。
○副議長（川村つよし） これをもちまして、花井守行議員の質問を終了します。 次に、丸山幸子議員の発言を許可します。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 公明党尾張旭市議団の丸山幸子でございます。議長に御指名をいただきましたので、通告に従い３項目の質問をさせていただきます。 初めに、コロナ感染症の治療とワクチン接種に日々奮闘していただいております医療従事者の皆様、そして関係者の皆様に心から感謝と敬意を表します。本当にありがとうございます。 それでは、質問に移ります。 １、いじめ・不登校対策と教育相談体制について。 昨年はコロナ禍の休校など生活習慣に大きな変化があり、家庭内教育力や経済力の影響も加わり、新たな不登校の要因となっていることも考えられ、不登校は全国的にも約30％の増加が見られると言われています。本市の市内小中学校の不登校児童生徒数においても増加の傾向にあります。いじめに関して言えば、ＳＮＳやゲームをする機会が増え、暴力行為や残虐な場面がいとも簡単にゲームやネットの中にあふれ、リアルな世界とネットの世界との分別がつかず相手を傷つけてしまうなど、子供たちの心の中に暴力を悪としない目に見えないいじめの根が広がっているではないかと心配になります。そして、このコロナ禍において、市内の児童生徒も大なり小なりの不安を抱えての日々を送っているのではないかと思います。 そこで、いじめ、不登校対策と教育相談体制の現状から、未然防止、早期発見、早期対応に向けての体制強化について伺います。 (1)過去５年間における不登校児童・生徒数の推移について。 例年２月の不登校児童生徒数が最多となるため、過去５年間の２月における不登校児童生徒数の推移を伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 本市では、年間30日以上の長期欠席者とは別に、早期の対応として１か月の欠席日数が７日以上の児童生徒を長期欠席として集計しておりますので、その集計結果で過去５年間の２月における長期欠席の人数をお答えさせていただきます。 平成28年度65人、平成29年度79人、平成30年度90人、令和元年度106人、令和２年度138人となっております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 再質問を伺います。 年々増加傾向にありますが、特に昨年度は138人ということで、本市においても例年よりも約30％の増加傾向にあります。増加傾向について、どのような要因があると考えられますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎教育部次長兼
管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 社会全体において、ＳＮＳの急激な普及や親子関係の複雑化など、社会情勢や家庭環境が変化していることが原因で、児童生徒が不安感や無力感を感じることが強くなってきていることが主な原因であると考えております。このことに加え、議員もおっしゃっていますように、コロナ禍の休校など生活習慣に大きな変化があったことも子供たちが様々な不安を抱えることにつながる一因であったと捉えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 それでは、(2)に移ります。 「いじめ実態調査」の調査結果について。 昨年11月に行ったいじめ実態調査の調査結果について、これまでと比べての変化や特徴など調査結果の内容、相対的な分析と今後の課題について伺います。 ア、調査結果の内容について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 調査結果の内容については、全体としては大きく変わっているといった傾向は出ておりません。昨年度の結果では、「今の学年でいじめられたことはありますか」という質問に対しては、例年同様、「いじめられた」という回答は年齢が低いほど多くなっております。これは、日常の単発的なトラブルも含めていじめと捉えておりますが、こうした思いを感じていることを念頭に対応していくことが大切となります。 また、いじめの対応としては、小中学校とも、「からかい・悪口」「無視・仲間はずれ」が多く、これに対し、「いじめられてどうしましたか」という質問には、「我慢した」が小中学校とも最も多く、家の人、友達、学校の先生に相談することもあり、身近な人の役割が大きいことが分かります。 また、当事者以外としましては、「いじめを見たらどうしますか」という質問に対しては、小中学校ともに「やめるように相手に言う」「いじめられている人に話を聞く」と回答している児童生徒の割合が多いことから、心の成長も見られ、こうした気持ちをさらに伸ばしていきたいと考えております。 また、今年度からいじめの加害側に焦点を当てた調査項目を新設し、加害者の意識等を調査しております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 今回からいじめの加害側についても調査をされたということですが、その結果から分かったことや今後の対策の中で生かしていくことがあればお聞かせください。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎教育部次長兼
管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 昨年度、市の附属機関であるいじめ問題専門委員会からの助言を受け、いじめの加害側の意識を調査するため、「いじめをしてしまったことはありますか？」という質問を新設しました。「いじめてしまった」と答えた児童生徒は、「いじめられた」と回答した児童生徒と比較しても約半数程度という結果からも、加害側の自覚、認識が低いことが分かりました。 今回の調査から分かった無意識な言動が相手にいじめられていると感じさせる場合など、加害側の認識の低さやいじめの傾向を日常生活における様々な場面や道徳の時間などを使って伝え、今後の指導に生かしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 いじめているという加害側の認識が低いということは、いじめが継続する可能性があると思います。いじめているという気持ちがなくても、同じことを自分がされたらどう感じるかということを自分で考えてもらうような機会をつくっていただきたいと思います。 次に移ります。 イ、総体的な分析と今後の課題について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 小中学校の大多数の児童生徒が学校に来ることが楽しいと感じている反面、それぞれ約10％の児童生徒が学校生活に楽しさを感じられていないという現状があることをしっかりと捉えていかなければならないと考えております。 また、「いじめがなくなった」と回答した児童生徒は、小学校で約39％、中学校で約28％であり、残念ながら、いじめは絶対に駄目という共通理解で指導がされているにもかかわらず、現状ではいじめは存在し、その多くは何らかの形で継続している状況にあります。 根本的な解決策を考えていくとともに、児童生徒がいじめに対して我慢せずに相談することの大切さを伝える指導や、相談できる雰囲気、環境づくりについても力を入れていく必要があると考えております。 今回の調査では、ネット、ＳＮＳ関係の項目でのいじめは予想されたほど高い数値ではありませんでしたが、実際には小学校でも中学校でもトラブルは起きており、今後も発達段階に応じて情報モラル教育を各校において充実させていく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 根本的な解決策を考えていくとともに、相談することが大切であり、相談できる雰囲気、環境づくりについて力を入れていく必要があるとの御答弁で、まさに今回この１項目めで訴えたいことであります。 (3)に移ります。 教育研究室の現状と強化について。 ア、教育研究室の相談体制の現状について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 教育研究室では、研修事業、調査事業、広報事業、相談事業を業務として行っております。その中での相談事業は、直接職員が受ける相談業務と、専門家にお願いして相談する心のアドバイザー事業がございます。職員である教育研究員は日々相談を受けることとしておりますが、さらに専門家につないでいくことが必要なケースについては臨床心理士や発達障害に造詣の深い方であるアドバイザーに相談していくこととなります。この心のアドバイザー事業は４人の方にお願いをし、年間延べ162日の相談日を設け、交代で相談業務に当たっております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 それでは、イに移ります。 教育研究室の相談体制の強化について。 現在の相談体制は、アドバイザーが４名で、週に二、三日でありますが、常に相談の枠が埋まり、新規の相談をタイムリーに受けられていない状況であり、さらに学校との連携、連絡に相当の時間が必要であるが、空き時間がないために十分な時間が取れないとお聞きしました。 学校には相談にも行けないという児童が教育研究室の相談には通えているという不登校児童がいます。こうした現状を踏まえ、相談体制の強化についての考えを伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 これまで、教育委員会では、複雑、多様化する社会の中で、児童生徒が抱える問題も多岐にわたっていることから、こうした諸問題に対し相談体制を強化してきました。そうした中、教育研究室で行っている心のアドバイザー事業は重要な役割を果たしてきております。 相談内容も、不登校、登校渋り、発達障害などが多く、年間600件以上の相談を行っております。年々増加傾向にある相談に対して、今年度相談日数を25日分増やして対応できるように拡充しております。また、アドバイザーも昨年度１名増員し、４名での体制に強化してまいりました。 相談業務については、このほかにも今年度から学校に配置する心の教室相談員を中学校でも小学校同様、週５日の配置に拡大をしたところでございます。 相談体制の強化につきましては常に検討していく必要があります。まずは、教員を含め、スクールソーシャルワーカー、心の教室相談員、県が派遣するスクールカウンセラーなど、必要に応じた活用をしていくことが大切であると考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 増加傾向にある相談に対しては、日数、人員を増やしてくださったということであり、強化に向けて動いてくださっていることに感謝を申し上げます。 さらに強化するため、具体的になりますが、現在の相談体制を週５日に拡大することについてのお考えをお聞かせください。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎教育部次長兼
管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 現在の相談事業は継続性のある内容が多く、同じアドバイザーが定期的に担当したほうがよいケースが増えております。また、予約制であることも予約が取りにくい現状につながっていると考えます。 週５日に拡充することについては、アドバイザーの確保等様々な課題があることから、まずは教育研究室の研究員が窓口となって内容をしっかりと確認した上で適切にアドバイザーにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 今年度、相談日数を25日増やしたばかりでありますので、すぐに週５日の拡大は難しいとはもちろん思っておりましたけれども、現在の相談件数と相談の体制から考えると週５日ぐらいが望ましいと思いましたので再質問をさせていただきました。 ウに移ります。 教育研究室の名称変更について。 教育研究室という名称が教育相談もできるということが分かりにくいとのお声をいただきました。確かに、研究室という言葉で相談の場でもあることが分からないと思います。例えば、ひまわり相談室など分かりやすく親しみを感じる名称への変更について、お考えを伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 教育研究室が教育相談の名称となれば、議員の御指摘のとおり、分かりにくい名称であると思います。教育研究室は、本来教育機関の名称であり、そこで行う相談の名称ではありませんが、広く周知していくには分かりやすい名称も必要かと思います。 教育研究室自体の名称を変更する予定はございませんが、相談する人にとって窓口であることが分かりやすいこと、親しみやすいことは必要なことでもありますので、相談事業の窓口が分かりやすく、親しみやすい名称となるよう一度検討したいと思います。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） 御検討いただけるということで、ありがとうございます。 それでは、エのほうに移ります。 相談対象年齢の拡大について。 現在の相談対象年齢は小中学生のみであります。教育研究室には、中学卒業後も相談をしたい、高校になってから不登校になったが相談する場所がないといった声が多くあるそうです。中学を卒業しても大切な子供たちです。悩んだらいつでも力になるよ、ずっと見守っているよ、そんな気持ちで相談対象年齢の拡大を考えていただきたいと思います。お考えを伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 現在、教育研究室で行っている相談事業は、原則として小学校入学から中学校卒業までを対象として行っております。これまでも就学前、卒業後も相談が必要なケースもあり、そうした場合には内容を引き継ぎながら対応していくことが多くあったと思います。本来、相談内容は相談者にとっては継続的であり、切れ目のない支援が必要であると考えます。相談を組織として対応する以上、責任ある言動も必要となり、市としてどのような相談体制が必要なのか関係機関での調整も必要となると思います。他部署との調整も進めながら、継続して相談が必要な方が安心して過ごしていけるような体制づくりを目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 継続して相談が必要な方が安心して過ごしていけるような体制づくりを目指していきたいとの御答弁で、前向きな御答弁であったと感じました。いじめや不登校など、悩みや問題を抱えた子供たちが信頼し、心を開き、相談ができる人との関係を、義務教育が終わったから終了にする、次からはここに相談してくださいということは難しいんです。継続して見守る、そんな仕組みを構築できるよう、よろしくお願いをいたします。 (4)に移ります。
○副議長（川村つよし） どうぞ。
◆１１番（丸山幸子） 適応指導教室（つくしんぼ学級）の現状と強化について伺います。 ア、適応指導教室の利用実績について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 適応指導教室の登録者数は、令和元年度が８人、不登校児童生徒の6.5％、令和２年度が10人で、同じく割合は7.0％となっております。また、登録者の出席状況は、状況により異なっておりますが、おおむね半数程度となっております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） 割合で言うと、不登校児童生徒数の約７％が登録をされ、出席者はさらにその半数とのことでありますが、つくしんぼに来られない不登校児童生徒はどうしているのでしょうか。地域未来塾や民間のフリースクール等でも居場所づくりとして子供たちを支えてくださっていますが、多くの不登校児童生徒が適応指導教室を見学し、説明を聞くに至るも、通室が継続しないケースが多いそうです。残念ながら、適応指導教室が十分に機能していないのが現状であります。 そこで、次の質問に移ります。 イ、適応指導教室のカウンセラー配置について。 適応指導教室にはカウンセラーがいません。現状の問題として、適応指導教室を見学し、説明を聞きに来られたときに、受容、傾聴するインテーク面接がされていないとのお声をいただきました。様々な事情で学校に行けない、心に問題を抱えている、家庭に問題を抱えているなどの児童生徒に、話を聞いてみようかな、行ってみようかな、そうやって初めて思ったとき、最初の扉をたたいたときのインテーク面接が重要でございます。カウンセラーがいれば、その役割を担うことができます。そして、その後の通室生の保護者、児童生徒との相談、面接を継続的に行うことができます。適応指導教室へのカウンセラー配置についての考えを伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 現在、適応指導教室の通室に当たっての面接を実施する際には、原則２名の職員が対応することとしております。通室に当たっての面接では、適応指導教室についての説明だけでなく、適応指導教室が児童生徒の居場所となっていけるように、児童生徒や保護者の気持ちに寄り添った面接を心がけております。適応指導教室の指導員には経験豊富な教員ＯＢもおりますので、保護者や児童生徒と適切に接するようこれまで以上に努めてまいります。 こうしたことにより、現在のところ新たにカウンセラーを配置する予定はございません。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） 配置の考えはないとの御答弁でありましたが、指導員の先生方も適応指導教室が子供たちの居場所となっていけるようこれまで以上に努めてくださるということでありましたので、受容、傾聴のインテーク面接をしていただけるよう、よろしくお願いをいたします。 ただ、さきの質問の中で教育研究室の心のアドバイザー事業の相談体制を週５日としたら、アドバイザーの先生方に適応指導教室のカウンセラーもお願いできると思います。もちろん、相談予約の日程や急遽の見学、体験となったときには対応ができないことがあるかもしれません。しかし、事前に見学の予定が入ったときには調整可能ではないでしょうか。子供たちが前を向いて一歩踏み出そうとしているときを逃さないで大切にしてほしいということを申し添えて次の質問に移ります。
○副議長（川村つよし） どうぞ。
◆１１番（丸山幸子） (5)小学校スクールカウンセラーの現状と増員について。 ア、小学校スクールカウンセラーの現状について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 スクールカウンセラーの配置につきましては県が行っており、配置基準によりおおむね県内同様な配当となっております。本市へは、小学校は３校につき１名で、合計３名が県から派遣されております。勤務形態につきましては、それぞれのスクールカウンセラーが週１日派遣されております。相談状況は、各校によって違いはありますが、主に保護者が相談をしております。令和２年度の相談件数は、教職員の相談も含め、延べ773件でありました。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 小学校のスクールカウンセラーは３校で１名、相談件数は延べで773件ということでありました。事前に伺ったところ、３校で年間210時間、１校当たりにすると月に１回の勤務と圧倒的に少ないと感じます。カウンセラーの先生から伺った話では、月に１回の勤務では相談の需要に追いついておらず、相談予約は３か月先になるということでありました。 そこで、次の質問に移りますが、イ、小学校スクールカウンセラーの増員について。 不登校やいじめなどの相談は、早急に対応することで早期解決に至ることが可能となります。中学校でも、不登校の多くは小学校でも登校渋りが見られた生徒が多いとのことです。小学校で十分な対応をすることが中学校の不登校減少にもつながると考えます。 そこで、小学校スクールカウンセラーの増員についての考えを伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 スクールカウンセラーの配置については、先ほども答弁させていただきましたが、県から派遣されており、日数も決められております。これまでも県へ拡充などを働きかけてきましたが、配置増には至っておりません。また、市単独で増員するには人材の確保や県配置のスクールカウンセラーとの調整など課題も多く、現状では増員することは難しいと考えております。 こうした現状から、本市独自の相談体制として相談体制を強化してきました。小中学校には、各校に心の教室相談員を毎日配置し、中学校区を柱にスクールソーシャルワーカーを３人、週２日派遣、さらに心のアドバイザーも４人配置し、それぞれの特性を生かしながら対応していくこととしております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） 増員は難しいとの御答弁でありましたが、拡充の必要があるからこれまでも県へ拡充を働きかけてこられたのだと思います。県のスクールカウンセラーで不足する分は市費でスクールカウンセラーを配置している市もございます。不登校は問題行動ではありません。ただ、放っておくとひきこもりへと続き、社会への自立ができないという負の連鎖となる可能性があります。令和元年10月の文部科学省からの不登校児童生徒への支援の在り方の通知には、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることとあります。早い時期に対応することで社会への自立を助けることができるなら、費用対効果は十分にあると思います。１人の子供の人生という長い目で見て考えていただきたいと思います。 なお、教育研究室や適応指導教室のカウンセラー、スクールカウンセラーは兼任することが可能であります。さきの御答弁で、それぞれの特性を生かしての対応とありました。主に保護者からの相談を多く受けているスクールカウンセラーは、最低でも１校当たり月２回の勤務が可能となるような体制が必要であると考えますが、再度見解を伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎教育部次長兼
管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 先ほどお答えしたことの繰り返しになりますが、県から派遣されるスクールカウンセラーが不足するようなら県へ働きかけることとなります。市の業務でのスクールカウンセラーとなると、心のアドバイザーの活用をしていくことになりますので、全体で調整することが必要となると思います。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） 県への働きかけと、市で行う場合には心のアドバイザーの活用も含めて全体で調整が必要との御答弁でありました。冒頭の質問、教育研究室の体制強化とつながっていることを御理解いただき、県への働きかけは引き続きよろしくお願いしたいと思います。 再質問ですが、スクールカウンセラーが１校当たり月に１回の現状の勤務で、心の相談員、またはスクールソーシャルワーカー、指導主事や担任の先生との連携がどこまで取れているのか心配になります。連携をどのようにされているのか伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎教育部次長兼
管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 スクールカウンセラーだけでなく、心の教室相談員やスクールソーシャルワーカーなど相談業務を担っている人が直接顔を合わせる機会は少ないですが、必要なときには時間を調整し、直接情報共有をして連携しております。また、直接情報共有ができないときは、コーディネーターが中心となって情報を集約し、それぞれの立場の人に必要な情報を伝達しております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 事前にいただいた御相談時は、連携会議が年に２回程度とのことでありました。連携や情報共有の重要性は、児童虐待やいじめの事件があるたびに問題視されております。オンラインなど様々な工夫をしていただき、必要な連携がされるようにお願いをいたします。 (6)に移ります。 校内適応指導教室の設置について。 校内適応指導教室は、不登校もしくは不登校傾向にある子供が安心して登校できる場として、また学校に登校することはできるものの教室に入ることが困難な児童生徒の居場所づくりともなります。学校は安心できるところ、自分をいつも見てくれる人がいるという思いを持たせる場所が学校内にあることが大きな意味を持ちます。保健室登校は、ほかの児童生徒も保健室を利用するため、落ち着いて過ごすことができません。また、体調の悪い児童生徒が利用しにくいという問題もあります。担任は当然のことですが、授業や学級経営、学習準備、学習評価、連絡など多忙で、ゆっくりと向き合う時間が取れません。校内に適応指導教室があれば、１対１で子供の声を聞き、しっかりと向き合ってあげることができます。校内適応指導教室の設置についての見解を伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 年々増加する不登校、登校渋りに対し、様々な対策を講じてきました。これまでも学校では担任等を中心に相談の機会を設け、登校できる状況を見いだしていこうと努力してきております。また、以前より保健室登校も行われ、学校全体として対応してきている状況でございます。 校内適応指導教室の設置につきましては、本市でも不登校を何とかしたいと学校自らが考え、実際には東中ではひがしブリッジ教室として、昨年度ではありますが、旭中ではつばさ教室のように別室指導をしている中学校があることは把握しております。各小中学校、児童生徒の実態に応じて工夫をしながら、不登校児童生徒の状況が少しでも改善されるよう支援をしております。 校内適応指導教室を設置することは、学校の実情に応じて設置していくこととなりますが、教員の配置も必要となることから、できる限りの支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 市内で２校の中学校で別室登校がされているということでありました。全国では、既に多くの自治体が校内適応指導教室を設置しております。岡崎市では、市内全中学校20校に校内適応指導教室があり、そのうち３校が発展解消して、昨年、校内フリースクールＦ組を開設いたしました。不登校傾向の生徒に限らず、日々の学校生活で困り事がある生徒のための学びの場となっております。小学校から勉強が苦手で休みがちだったというＦ組の生徒さんの声が中日新聞に掲載されていましたので、抜粋ですが紹介をさせていただきます。「みんなとは違う。不登校の子は無理かなって夢をあきらめていた。でも、今は先生たちが応援してくれる。
保育士になりたいと積極的に思える。私は普通じゃないのかなってよく考えていた。でも、今はここが私の普通。１人じゃないって思えたから。」このようにありました。 自立へ向けて個々に寄り添う、その一端として校内適応指導教室があります。学校の実情に応じて設置していくことになり、実施の際には支援をしていきたいということでありましたので、まずは市内の小中学校の中でモデル校を選び、スタートしてみることを提案させていただきます。 次の項目に移ります。 ２、子宮頸がんワクチン接種の周知について。 子宮頸がんは、子宮がんのうち約７割を占め、最近は20代から30代の若い女性に多く発症し、30代後半がピークとなっています。日本では、毎年約１万人の女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人の人が死亡しています。子宮頸がんは、ワクチンと検診でほとんどが予防可能と言われていますが、平成25年６月、厚生労働省がワクチンの積極的な勧奨を中止し、接種率が激減しました。大阪大学は、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000年から2003年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計１万7,000人、死者が計4,000人発生するとの予測を発表いたしました。 このような現状の中、昨年10月には厚生労働省から各都道府県宛てにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等についてとの新たな通知がされました。ここには、個別通知を求めるものではないとの文言が削除され、周知と接種機会の確保を図ることとされています。 そこで、今年度の子宮頸がんワクチン接種の周知について伺います。 (1)今年度の周知方法について。 本市においては、昨年度、教育委員会に協力を依頼し、学校でお知らせを配布されました。昨年10月に出されました国の通知には、周知方法については、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、リーフレット等情報提供を行うための資材を対象者宅へ個別に送付するとしております。 本市の今年度の周知方法について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 昨年10月に発出された国の通知を受け、今年度は子宮頸がん予防ワクチンの標準的な接種期間の対象である中学１年生の女子の保護者に対し本ワクチンの接種に係る情報を提供し、接種について判断していただくことができるよう、国で作成されたリーフレット等を同封した通知を作成し、夏休み前に郵送による個別送付を行う予定です。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 夏休み前に中学１年生を対象に個別送付してくださるということでありました。昨年度、学校を通じてなどの方法で個人通知をされてみえますが、過去３年間のワクチンの接種件数はどのような状況で推移をしていますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 健康課主幹。
◎健康課主幹（加藤ひとみ） お答えします。 本ワクチンの接種延べ件数は、平成30年度24件、令和元年度27件、令和２年度307件となっております。なお、昨年度は中学１年生から３年生と高校１年生相当の女子への通知を夏休み前に実施したことから８月以降の延べ接種件数が275件となっており、接種に関する情報提供を実施したことで保護者が接種について判断していただくきっかけになったと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 昨年度の接種延べ件数307件のうち、275件が通知を行った８月以降ということで、個別の通知の効果が大きなものであるということがよく分かります。 厚生労働省の通知には、情報提供の目的について、公費によって接種できるワクチンの一つとしてヒトパピローマウイルスワクチン、以下ＨＰＶワクチンとさせていただきますが、ＨＰＶワクチンがあることを知っていただくとともに、ＨＰＶワクチンの接種について検討を判断するためのワクチンの有効性、安全性に関する情報等や接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を対象者等に届けることを目的とするとしております。個別送付は情報提供を確実に行うためであって、積極的勧奨ではないということです。来年度以降も確実に情報が対象者に届くよう、継続して郵送による個別送付をお願いしたいと思います。 次に移ります。 (2)高校１年生への対応について。 定期接種対象の最終となる高校１年生への情報提供は、毎年最優先とし、最新情報を提供すべきであります。高校１年生への対応について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 昨年10月までは、国の指示により保護者への個別通知は行わないこととされていましたが、国が作成したリーフレット等を用いて情報提供のための個別通知が行えるようになりましたので、公費助成の対象での接種期限が迫っていることなどを高校１年生相当の女子を持つ保護者に対し、夏休み前までには通知したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） 高校１年生にもお知らせをしてくださるということで、ありがとうございます。 国からの通知の中で、毎年一定年齢の対象者に情報提供資材を送付する場合には、当初は当該年齢より上の対象者にも送付する等の工夫をすることが望ましいともあります。公費接種の権利失効通知は必ず必要であると思います。また、市内の医療機関から高校１年生に対しては毎年お知らせをすべきであるといった御意見も伺っております。接種対象最終学年である高校１年生へは毎年個別送付すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 健康課主幹。
◎健康課主幹（加藤ひとみ） お答えします。 本ワクチンの接種に関しましては、国が積極的な接種勧奨を差し控えて以降、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）において議論が重ねられており、自治体での対応についての見解も変化してきております。来年度以降の対応については、国での審議結果を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） 適切に対処していきたいとの御答弁でありました。公費接種の権利失効という点を踏まえて御検討をよろしくお願いいたします。 ３項目めに移ります。
○副議長（川村つよし） はい。
◆１１番（丸山幸子） 給水装置工事に伴う加入負担金について。 住宅の新築、増改築、建て替えなどで水道の工事が必要な場合は、給水装置工事が必要となります。その工事に伴う費用として、加入負担金が必要となります。家を新築され、名古屋市から本市へ転入された市民の方より、実際に新築工事が始まるまで加入負担金の金額が幾ら必要なのか全く知らなかった。そして、その金額の高いことに驚いたとのお声をいただきました。 そこで、本市の給水装置工事に伴う加入負担金について伺います。 (1)加入負担金について。 まず、加入負担金について、本市の金額と加入負担金とはそもそも何のためのものなのかを伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 加入負担金の金額につきましては、尾張旭市水道事業給水条例第28条において定めております。金額は、同条第２項において口径に応じて定めており、以下順に税込額でお答えをいたします。13ミリメートルは11万円、20ミリメートルは16万5,000円、25ミリメートルは22万2,200円、40ミリメートルは63万8,000円、50ミリメートルは108万9,000円、最後に、75ミリメートル及び100ミリメートルは377万3,000円となっております。 加入負担金は、水道施設の拡張や整備関連費用について新たに水道を利用する方々に御負担をいただくものです。その費用を御負担いただくことによって新旧利用者間の負担の公平性が確保されると考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 それでは、近隣市の加入負担金が幾らなのかを再質問させていただきます。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 上水道課長。
◎上水道課長（渥美宏之） お答えします。 近隣市における同様な趣旨の負担金等につきまして、一般家庭用である13ミリメートルと20ミリメートルの口径に係る税込額でお答えさせていただきます。 まず、13ミリメートルは、本市が11万円のところ、愛知中部水道企業団は同じく11万円、瀬戸市は９万6,800円、春日井市は６万6,000円、名古屋市は２万2,000円です。次に、20ミリメートルは、本市が16万5,000円のところ、愛知中部水道企業団は11万円、瀬戸市は22万8,800円、春日井市は14万4,100円、名古屋市は６万6,000円です。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 やはり、近隣市と比べて本市は高いのかなと感じました。 それでは、(2)に移ります。 周知方法について。 先ほども申しましたが、加入負担金が幾ら必要なのか知らなかったと言われたように、転入される市民の方はいつ、どのように知ることができるのでしょうか。周知方法について伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 加入負担金の周知方法につきましては、給水装置工事に伴う費用として本市のホームページで御案内をしております。また、住宅の新築、増改築、建て替えなどで水道の工事が必要となる場合は、給水装置工事を担う本市の指定事業者から申請者の方へ工事実施の際に加入負担金を含めた費用について説明をさせていただいております。 今後は、申請者の方々に加入負担金の内容や金額について十分御理解いただけるよう、より丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 ホームページは、こちらから入ろうとしないと情報を得ることができません。家を購入されるときなどは様々な契約が重なっておりますので、より丁寧な説明が必要であると思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、(3)に移ります。 今後の加入負担金について。 近隣市と比べても高いと思います。本市の加入負担金ですが、今後の加入負担金についてのお考えを伺います。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 安全で安心な水の供給を継続するためには、計画的かつ安定した事業経営が必要であり、それを支えるための貴重な財源が水道料金であり加入負担金であります。水道施設の耐震化や老朽管の更新など安定した給水サービスを継続するためには、今後も多額な投資が必要となってまいりますが、公営企業としては、
市民サービス、公共の福祉という大前提の中、企業性と公共性の相反する２つの課題を並行的に考えて経営をしていかなければなりません。このため、加入負担金の在り方につきましては、将来的に水道料金や施設更新への投資など経営戦略の見直しを行う際に総合的に判断をしてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 丸山議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 今すぐというわけではありませんけれども、相対的に検討するときが来たら加入負担金についても検討されるということでありました。そのときには、近隣市の状況も見ながら、市民の方の負担が少しでも軽くなったらいいなということを思っておりますので、御検討いただきたいと思います。 以上で、こんなに時間が余ってしまいました。全ての質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○副議長（川村つよし） これをもちまして、丸山幸子議員の質問を終了します。 ここで、２時45分まで休憩とします。 午後２時３３分休憩 午後２時４５分再開
○副議長（川村つよし） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、日比野和雄議員の発言を許可します。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 令和あさひの日比野和雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い２項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、大項目１、無形民俗文化財について。 尾張旭市の無形民俗文化財には指定第４号、尾張旭市の打ちはやし、指定第５号、ざい踊り、指定第10号、尾張旭市の馬の塔があります。過去、毎年６月の２回目の尾張旭市発行の広報誌に活動や承継の特集が組まれ、広く案内がされていました。各地にある棒の手は、愛知県指定になっています。尾張旭市誌文化財編の巻頭グラビアはコウノトリの写真で飾られています。昭和54年までコウノトリの飛来があったと記されています。今ではもう見かけなくなっております。 また、最近見かけなくなった鳥に国鳥のキジがいます。数年前まではよく見かけました。巣もあったのですが、現在では全く見なくなりました。このように、自然界でも姿を消していった生物もいます。 同第６章の概観では、「時代の推移、ことに最近における急速な都市化の影響を受け、これまでの民俗芸能の維持は困難となり、とくに技術を伴うものにおいてそうである。そのなかには、早くも姿を消したものさえあり、まことに残念といわざるを得ない。」と昭和55年に記しています。 現在残されている無形民俗文化財を後世に伝えるため、以下お伺いします。 まず、初めに(1)無形民俗文化財の現状についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 議員からも御紹介をいただきましたが、本市には県指定の棒の手と市指定の打ちはやし、ざい踊り、馬の塔の計４つの無形民俗文化財があり、現在は各保存会によりその伝承と後継者の育成に努めていただいております。令和２年５月31日現在の保存会と会員の状況としましては、棒の手が５流派652人、打ちはやしが３地区61人、ざい踊りが２団体57人、馬の塔が４地区125人です。いずれの保存会につきましても近年は会員が減少傾向にあり、また昨年度からは
新型コロナウイルス感染症の影響で思うように練習ができなくなったことに加え、様々な行事が中止となり、発表や披露の場がなくなるなど活動に苦慮している状況であると聞いております。 なお、無形民俗文化財は人から人へつなげていくものであり、その保存や継承には後継者の育成が欠かすことができない重要な課題であると認識しております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 各保存会合わせても900人弱、年齢構成を考えますと、単純に倍の人がいるといいなという感じがします。今御指摘の後継者の育成が最重要課題であると御答弁いただきました。まさにその一言に尽きると思います。過去から未来へ、人が受け取り、届ける橋渡しをするわけです。個人と保存会をつなぐ何かよい方法はないものかと思います。特に、昨年来発表の場が少なく、また披露する機会がない中で、多くの市民の皆さんが実際に見たことがないといった状況で後継者を募り、承継することは困難な課題であります。何といってもまず見ていただいて、知っていただかなくてはなりません。問題を何とか克服し、100年後にも確かに伝わっている、そんなふうにできたらと思います。ただ、現状は楽観できないと考えております。 再質問はありません。 続きまして、(2)無形民俗文化財への取組についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 本市では、無形民俗文化財を後世に伝えるための取組として、毎年各保存会に対して無形民俗文化財の保存、育成事業を委託しております。事業の内容としましては、研修、練習などの伝承、後継者育成事業、発表、披露、啓発活動などの伝承、啓発事業、衣装、道具の修理などの保存事業であり、各保存会には日頃の練習や行事での発表などを通じて技能の継承などに努めていただいております。 また、若い世代の参加を促す取組として、保存会の活動に参加した中学生以上の方などを対象として教育長から感謝のメッセージを添えて図書カードを配布しており、今年度は小学生以下の方にも対象を広げようと考えております。 なお、昨年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により発表や披露の場が少なくなってしまったことから、後継者育成用の動画を作成し、この機会に保存会の子供たちに改めて無形民俗文化財の歴史や文化について知っていただくよう周知のほうを行いました。そのほかにも、本市の無形民俗文化財について分かりやすく紹介した子供向けのパンフレットを作成し、市ホームページに掲載するとともに、企画展開催時など様々な機会を捉え配布するなどしております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 担い手を増やすため、また披露の場が減少したことで後継者育成用の動画、子供向けのパンフレットなどを作成して、様々な機会を捉えて配布していただいていることがよく分かりました。特に小中学生に広報をお願いしたいと思います。例えば、毎年広報「おわりあさひ」の６月15日号に無形民俗文化財の特集が組まれ、承継努力にページが充てられています。昨年も一昨年も、その前年もその構成でした。そんな特集が毎年行われていることは大変心強い支援になっています。これは、市として市民の大人へ向けての発信です。ここのページ部分を子供が見ても興味が持てる分かりやすいものにしてはいかがでしょうか。伝統芸能について親子で共有する材料を提供する、そんな情報の使い方もいいのではないかと思います。 また、会員証、無形民俗文化財を守る会員の会員証を戸口に貼って地元にＰＲしていただくのも効果があるのではないかと思います。 まだまだいろんな策があるかと思います。事業を継続するために、各団体で問題を共有し、対策が出せたらと考えます。 最後になりますが、(3)認知度向上の推進についてお尋ねいたします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 認知度向上の取組として、スカイワードあさひの歴史民俗フロアでの展示や紹介を行うとともに、各保存会の活動が盛んになる秋祭りの前に市役所ロビーでも展示を行っております。また、市ホームページでは無形民俗文化財の紹介と併せて、発表や披露がある行事などの情報も発信しております。 今後、さらなる認知度の向上のためには、子供の頃から地域の文化財として親しみを持ってもらうなど、特に若い世代に対して働きかけていくことが大切であると考えております。 現在、小学校では郷土の歴史の授業などで保存会の方が講師となり、地域の伝統芸能を教えることでその保存や後継者育成につなげる取組をしており、子供たちにとって実際に見て、体験することは貴重な機会となっていると聞いております。 そうした取組を情報共有して広げていくなど、より多くの子供やその保護者が興味を持ち、参加したいと思えるような環境づくりに努め、認知度向上を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 体験してもらう、面白さを感じてもらう、はるか昔の暮らしを感じる、長い間伝わっているのはなぜかを考えるのも重要ではないかと思います。出前講座で無形民俗文化財を教える、これは貴重な体験と思います。せっかくできるようになったのですから、発表の場を何回か設けるのはいかがでしょうか。また、学校のクラブ活動で一部を取り上げていただいてもいいと思います。 また、親子で無形民俗文化財に触れ合う機会を増やし、身近なものにしていく、無形民俗文化財を地域の誰でもが知っている、そうすれば地域で無形民俗文化財が受け継がれていくと思います。 私たちの保存会では、例年１月までの半年間、地元の小学校へ地域伝統芸能を教えに行っています。中学校へ行くと途切れてしまって、これが残念です。何年か前に一度、中学校で会員募集の掲示をしていただいたことがありましたが、応募は皆無でした。これは失敗でした。 続きまして、大項目２に移ってよろしいでしょうか。
○副議長（川村つよし） どうぞ。
◆７番（日比野和雄） 大項目２、住宅地域での交通安全についてお尋ねします。 住宅地域での通り抜けの車両がスピードを出し、危険を感じることが多くある。また、南北方向への通り抜けが多く感じられる。特に朝の通勤時間帯に多い。車両の中でも、自転車は歩道をかなりのスピードで通り過ぎていく。そのような御意見を複数頂戴いたしましたので、安心・安全なまちづくりをしたいとの願いから住宅地域での交通安全について、以下お伺いします。 まず、初めに、(1)住宅地域の危険箇所への交通安全対策についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 住宅地域の見通しの悪い交差点や速度制限を守らない車両が多い道路など危険箇所への交通安全対策といたしましては、事故防止の注意喚起の看板や道路標識、カーブミラーなどの設置を行っております。また、警察に対し取締りの強化などを依頼しております。 さらに、近年交通事故の割合が増加傾向にある自転車利用者への対策といたしましては、道路上に路面ステッカーを貼付し、注意を促すなどの対策をしております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 各種の安全対策が行われていることが理解できました。 危険箇所には必要な対策を講じていただきたいと思います。今年の交通安全のスローガンのうち、運転者、同乗者向けのものは、「ゆとりある 心と車間の ディスタンス」となっています。余裕を持って出かけたいものです。 交通事故で自動車の事故発生は減少傾向にあり、自転車については増加傾向にあると伺っています。 そこで、再質問をお願いします。 自転車利用者への交通安全対策について。 近年、自転車のルールやマナーが問題視されています。先ほどの答弁の中で、自転車利用者への対策として路面ステッカーを貼付されているとのことでしたが、そのほかに自転車に対する交通安全の取組はどのようなものがあるのでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（岡田和也） お答えいたします。 自転車利用者に対する交通安全の取組としまして、本市では各小学校で３年生を対象に自転車のルールやマナー、安全な乗り方などを学んでいただくため体験型の自転車教室の開催を計画しております。 また、交通事故の人的被害の重大化防止に有効であるとされているヘルメットの着用を推進するため、県と協調して今年４月から自転車乗車用ヘルメットの購入補助を行っております。 さらに、近年、自転車による交通事故により加害者側に高額な補償判決がされるなど、自転車利用を取り巻く状況が大きく変化していることから、万が一の事故に備えて自転車損害賠償保険等に加入することの啓発などを行っております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 近年、自転車の性能がよくなり、相当なスピードで走っています。私たち、一生のうちで自転車使用時のルールやマナー、安全な乗り方を学習する機会が少ないと思います。行動範囲の広がり始める小学校３年生で、しっかりと必要なことがきちんと身につくまで教育をお願いしたいと思います。車道を走っている自転車は少ない、大多数が歩道を走っています。車道と歩道の区別のあるところでは、車道通行が原則です。車道と、車道が危険なのか歩道が安全なのか、走りやすいのか、皆さん歩道通行です。自転車は軽車両との意識が薄く、人と同じ感覚です。今年の交通安全スローガンの歩行者、自転車利用者向けでは、「ママなんで？ 赤は止まると 習ったよ」。皆さん大変急いでいるようです。余裕がないんですね。 そこで、再々質問をお願いいたします。 自転車に乗る際にヘルメットをかぶることは自分の命を守ることにつながりますので、大切なことだと思います。答弁の中で、ヘルメットの購入補助をされているとのことですが、何件くらいの申請がありましたでしょうか。お願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（岡田和也） お答えいたします。 今年４月以降に購入されたヘルメットが対象となり、５月末までの２か月間で107件の申請をいただいております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 この107件の数字は、市民の皆さんの関心の高さの表れであると思います。僅か２か月です。多いと思います。これは、大いに期待できる安全対策です。近頃、小学生のヘルメット姿はよく見かけるのですが、長ずるにつれ頭部を保護している人はいなくなります。高校生でヘルメット姿は見たことがありません。高齢者から率先垂範をお願いしたいと思います。65歳以上も補助対象とお聞きしています。 自転車とヘルメットはこれで終わり、次に、(2)生活道路でのスピードを抑えるための取組についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 生活道路でのスピードを抑える取組といたしましては、看板設置や取締り強化などの特定箇所への対策に加え、歩行者等の安全確保、速度規制や抜け道として通行する行為の抑制などに有効とされているゾーン30の整備を推進しております。既にゾーン30に指定されている三郷地区では、その効果を高める対策として、昨年度は11月に地域で考えられた啓発看板を設置し、今年度は指定区域であることを強調するための路面塗装などを検討しております。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 危険箇所の線、道路と、点、交差点の整備から区域内での整備、ゾーン30の適用、地域の一段と向上した安全対策の推進、この政策は安全なまちづくりには不可欠です。ゾーン30指定により住宅地での通り抜けは確実に減少できると考えます。さらに安全なまちづくりを全市で進めてください。よろしくお願いします。 最後になりましたが、(3)住宅地域での今後の取組について、お尋ねします。よろしくお願いします。
○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 本市では、ゾーン30の指定を既に受けている三郷の２地区と本地ヶ原の１地区に加え、現在、東部市民センター周辺と東栄小学校周辺の２つの地区において、守山警察署にゾーン30の要望書を提出しております。今後も、住宅地域での交通安全対策としてゾーン30による整備を進めてまいります。 また、各校区の交通指導員がふだんから児童生徒の交通安全指導以外に校区内を巡回して危険箇所等の把握に努めておりますので、交通安全対策が必要な箇所には、関係部署及び守山警察署と連携し、迅速に対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（川村つよし） 再質問があれば受けます。 日比野議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 東栄小学校周辺での区域内のゾーン30整備が始まる。また、同地区の小学生へのさらなる安全対策が始まり、安全度が向上すると思います。他地域においても同様な御指摘があれば、必要に応じ面での整備、ゾーン30での整備での交通安全対策の推進をお願いいたします。 最後になりましたが、各校区の交通指導員の方々が、交通安全指導のほか、校区内を巡回し、危険箇所の発見に尽力されているとのこと、安心・安全の向上に寄与されていることがよく分かりました。危険箇所の発見は非常に重要と考えます。私も危険予知活動を通じて安全なまちづくりに寄与したいと考えております。 これで私の質問は終了いたしました。ありがとうございました。
○副議長（川村つよし） これをもちまして、日比野和雄議員の質問を終了します。 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時０９分散会...