尾張旭市議会 2021-06-11
06月11日－02号
令和 ３年 ６月 定例会（第４回） 令和３年第４回（６月）
尾張旭市議会定例会会議録（第２号） 令和３年６月１１日午前９時３０分尾張旭市議会（第４回）定例会第２日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（１８名） １番 安田吉宏 ２番 秋田さとし ３番 市原誠二 ４番 谷口武司 ５番 陣矢幸司 ６番 櫻井直樹 ７番 日比野和雄 ８番 芦原美佳子 ９番 松原たかし １１番 丸山幸子 １３番 山下幹雄 １４番 花井守行 １５番 篠田一彦 １６番 片渕卓三 １７番 早川八郎 １８番 若杉たかし １９番 さかえ章演 ２０番 川村つよし２ 欠席議員 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 森 和実 副市長 秋田 誠 教育長 河村 晋 企画部長 若杉博之 総務部長 石坂清二
市民生活部長 大津公男
健康福祉部長 竹内元康
こども子育て部長 阿部智晶
都市整備部長 臼井武男 消防長 各務誠司 教育部長 三浦 明 消防次長兼消防署長 糟谷仁史 教育部次長兼管理指導主事兼
学校教育課長 伊藤彰浩 企画課長 山下昭彦 秘書課長兼
健康都市推進室長 広報広聴課長 大東恭子 齊塲哲也
情報政策課長 森 朋宣
総務部企画調整主幹 杉浦敬典
危機管理課長 若杉直樹 財政課長 鈴木清貴 税務課長 小林 亨
市民活動課長 岡田和也 産業課長 佐藤嘉彦 環境課長 木戸雅浩
福祉政策課長 加藤秀樹 福祉課長 浅野哲也 長寿課長 山田祐司 健康課長兼
ワクチン接種推進室長 西尾哲弥 健康課主幹 加藤ひとみ
保険医療課長 森下克俊
子育て相談課長 二村正篤 下水道課長 塚本辰典
教育政策課長 田島祥三４ 定例会の事務に従事した者 議会事務局長 梅本宣孝 議事課長 太田篤雄 議事係長 中西裕太 主査 大島隆史５ 議事日程（第２号） 令和３年６月１１日（金）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 午前９時３０分開議
○議長（片渕卓三） おはようございます。 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 あらかじめ申し上げますが、傍聴の方におかれましては、会議中は静粛にしていただくようお願い申し上げます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、個人質問を通告の順に行っていただきます。 初めに、
市原誠二議員の発言を許可します。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
ワクチン接種が始まっておりますが、過日、私も、
集団接種会場の見学のほうをさせていただきました。現場の皆さん、本当に真摯に、丁寧に、どこかの高級ホテルのロビーじゃないかというぐらい丁寧に接種を受ける方の御案内等をされていまして、本当に敬意を表したいなというふうに思います。 事務の方というんですか、現場の方が立ち仕事でそういった仕事をずっとやられているということだというふうに思います。これからも長丁場になるかと思いますので、ぜひ適宜、現場の方も休憩を取りながらやっていただければなというふうに思います。世の中、一旦ミスが起こればすぐ報道されてしまうというような状況であります。気の抜けない仕事を長丁場で続けていくということで、ぜひ皆さん健康に留意いただいて頑張っていただければなというふうに思います。 早速１点目の質問に移らせていただきます。 １つ目であります。
新型コロナウイルスワクチン接種についてということでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種の状況及び今後の全世代が対象となった場合の対応方法について、３点ほど答弁をお願いしたいなというふうに思います。 この件については、議員のみならず、市民の皆さんも大変興味のある事柄かなというふうに思います。今日、私が
トップバッターということで、皆さんの聞きたいことが聞けるかどうかはちょっと自信ないんですけれども、度々聞かれる内容でもありますので、新聞からのタイムリーな情報もありますけれども、改めて教えていただければなというふうに思います。 (1)で、現在のワクチンの接種の状況について教えていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） おはようございます。 それでは、お答えさせていただきます。
ワクチン接種については、集団接種と個別接種を並行して進めており、７月末までに65歳以上の高齢者の約90％が２回接種できる接種枠を設け、予約を受け付けています。 接種状況は、各接種会場で接種実績を国の
ワクチン接種記録システムに登録することにより把握できる仕組みとなっており、６月10日時点での65歳以上の接種率は41.6％、8,957人の方が１回目の接種を終えています。
渋川福祉センターでの集団接種につきましては、医師、看護師のほか、救急車の配備や保健師の配置など、安全面に最大限配慮し、運営方法や事務手順などを随時見直しながら進めており、接種人数の拡大も含め、７月末までに約6,000人の２回接種を実施してまいります。 また、市内33の医療機関の協力を得て進めている個別接種では、７月末までに約１万6,000人の２回接種を実施できる体制を構築し、接種を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 (2)の質問に移らせていただきますが、
ワクチン接種にキャンセルが発生したときの対応についてお伺いしたいというふうに思います。 ファイザー製のワクチンは、薄めた後６時間以内に使用することが必要だというふうに言われております。急なキャンセルが出た場合も後日に回すことができない状況です。その対応について、大枠は報道にもございましたが、ワクチンを無駄にしないため、65歳以上接種における、これは集団、個別も含めてなんですが、
キャンセル発生時の対応について教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。
集団接種会場及び
個別接種会場で当日のキャンセルが発生した場合、ワクチンの廃棄を回避するため、弾力的な運用を行っています。
集団接種会場においては、会場での
感染リスク低減の観点から、接種会場で従事する保健師、
ワクチン接種事務職員、
集団接種会場の従事者などに対して接種を行います。 また、
個別医療機関でキャンセルが発生した場合は、まずは
かかりつけ患者等でまだ予約ができていない方に優先的に接種していただき、対象者が見つからない場合は、連絡を受けてからおおむね30分から１時間以内に駆けつけることができる事前登録者に接種します。現在、市の保育士職が登録しており、今後は教職員などへの拡大も検討しています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 繰り返しになりますけれども、
集団接種会場ではその場にいる方、
個別接種会場では駆けつけが可能な保育士さん、今後、教職員へ拡大されるということでありました。ぜひもったいない廃棄がないようによろしくお願いしたいと思います。 １点再質問でありますが、
集団接種会場はスタッフの方が大勢いらっしゃいますので、その対応に問題ないかと思いますが、個別接種の会場は、一般の病院になるかというふうに思います。ワクチンの
キャンセル対応も病院の方々が行う状況になるかというふうに思いますが、ただでさえ一般の病院業務と
ワクチン接種の両立で大変忙しい中、負担になっていないか心配なんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
ワクチン接種推進室長。
◎健康課長兼
ワクチン接種推進室長（西尾哲弥） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、各医療機関は、通常診療に
ワクチン接種業務が加わり多忙となっております。キャンセルのワクチンの対応につきましては、医療機関の負担を軽減するため、市の
専用ダイヤルを設けております。各医療機関でキャンセルが発生した場合は直接
専用ダイヤルに御連絡をいただき、連絡を受けた担当職員が調整をし、保育士等に医療機関へ行って接種を受けていただく流れとなっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 負担にならない仕組みが構築されていることが分かりました。 一方、そもそもの話で申し訳ないんですけれども、一番最初の答弁でもちょっと触れられておりましたが、ワクチンの接種が終了したということはどのように管理・保管されているのかということですね。例えば尾張旭の中で接種ではなくて他市で接種した場合など、どこで誰が接種したか分からなくなるような状況になってしまうのではないかと思いますけれども、その点は大丈夫なのか、お答えください。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
ワクチン接種推進室長。
◎健康課長兼
ワクチン接種推進室長（西尾哲弥） お答えいたします。 市内で接種した方、市外で接種した方、いずれも、いつどこで接種したかなどの詳細な記録は、国が用意する
ワクチン接種記録システムに記録をしております。また、このデータは、後日、市の
健康管理システムにもインポートしまして、ほかの予防接種と同様に管理されることとなります。この仕組みにより、市民の接種記録を適切に管理してまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 ３番目の
ワクチン接種が全世代対象となった場合の対応について伺わせてください。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 ワクチンの接種順位については、まずは医療従事者、次に65歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する者や60歳から64歳の方などへの接種を進めております。 市としては、まずは７月末までに高齢者の接種を終了できる接種体制を確保した上で、59歳以下の方への接種を順次進めてまいります。全世代への接種については、職場や学校での接種のほか大
規模接種会場での接種など、国や県、民間での接種状況、他市町村の状況等も総合的に考慮しながら、必要であれば他団体や民間の協力も得ながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 このまま
ワクチン接種が全世代に拡大されたとき一番心配しているのが、今の仕組みのままですとワクチンの予約ということでありますので、さらに市民や行政の皆さんに与える負担が大きくなるのではないかというような懸念がございます。 状況は時々刻々と変わっておりますので何とも言えないんですけれども、御承知のとおり、現在、
ワクチン接種の予約のために、電話ですとか
インターネットですごい時間がかかっていると。つまりつながらないとかサーバーが応答しない、つながっても「待ってください」のアナウンスが長時間流れ続けて結局予約を諦めたなどの話を市民の方から伺っておりますけれども、電話の回線を増やしていただいたり、サーバーの増強をしていただいたりと、対策は順次行っていただいておりますが、予約という方法を取る以上、混乱は避けられないような仕組みとなっております。 このような状況の中、接種範囲が広がった場合、今以上に市民の皆さんの負担となり、結果として接種が素早く行われないということにならないか、懸念をしております。 もう一方の見方をさせていただければ、ワクチンの予約というのは先着順になってしまいます。つまり早い者勝ちの状況です。すると公平性という観点ではどうかということですね。
インターネットを使える、使えない方ということでありますが、現在の方法は、少し公平とは言いにくいような状況とも言えると思います。昨年のマスク不足のときのようだというふうに思います。 これ、１点再質問でありますが、限られた枠を公平に分配する事例として、例えば、とある電機メーカーがマスクの販売を行ったところ、希望者が殺到して
インターネットのサーバーがダウンして、その後抽せん方式に切り替えた事例が参考になるかなというふうに思います。
ワクチン接種を希望する方は期限内に申し込んで、その後抽せんというやり方もあるというふうに思います。一部の近隣自治体で、もう既に抽せん方式を導入して混乱を回避しているとの事例もありますが、実際やってみたところ、どうも何か40倍の抽せんの結果になって、それはそれでなかなかうまくいかず難しいという問題もあったというふうに聞いております。 また、申込み、それから予約なしで自治体が接種日を指定する方式も導入されており、都合の悪い場合や接種を希望しない場合のみ連絡するという方式もあるそうです。 いずれも早い者勝ちの予約方式より混乱が回避でき、公平性も保たれるというふうに考えますが、今後、
ワクチン接種の対象が拡大される前に混乱が生じない接種申込み方法について、今の検討状況を伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
ワクチン接種推進室長。
◎健康課長兼
ワクチン接種推進室長（西尾哲弥） お答えいたします。
ワクチン接種の予約方法は、ワクチンの供給量や接種の体制、また自治体の規模などにより、各自治体が工夫を凝らしながら進めております。高齢者の接種が開始された当初はワクチンの供給量がごく限られており、議員もおっしゃるとおり、公平性の観点から抽せん方式を採用した近隣自治体の事例もございます。ただ、あまりにも競争倍率が高くなって、かえって混乱を生じたというような報道もなされております。 本市においては、まずは高齢者、その次に基礎疾患のある方などの接種を確実に終了させ、次の年代への接種を進めてまいります。ですが、対象者はさらに多くなってまいります。年代別に予約時期をずらすなどの工夫をしながら、市民の皆様の混乱を少しでも減らせるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 状況は時々刻々と変わりますので、本当にその
タイミングタイミングで最適な方式をどうか採用いただければなというふうに思います。 １点再質問でありますが、全世代の
ワクチン接種に先立ち、基礎疾患を持っている方の事前登録が始まりましたが、個人情報の最たる疾病の情報が市のほうに集まるわけで、そうした情報の漏えいというのは許されないわけですけれども、情報管理の徹底について伺わさせてください。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
ワクチン接種推進室長。
◎健康課長兼
ワクチン接種推進室長（西尾哲弥） お答えいたします。 基礎疾患を持っている方の事前登録は、電話、ウェブ、申請書の郵送、またはファクス等で受け付けております。該当する15種類の基礎疾患等の情報を
コールセンター職員が電話で聞き取って記録したり、または本人が電子または紙でチェックをして申請するという形を取っております。ほかの予防接種の情報や健康情報と同様に、関連法令等を遵守し、個人情報の管理は徹底してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 国の方針が二転三転、はたまた対応は自治体に丸投げというような状況の中で、現場の皆さんにしわ寄せが来ている中、本当に御苦労をおかけしているというふうに思います。ぜひこれ以上の負担とならないような工夫をトータルでしていただければなというふうに思います。気の抜けない日々が続く中でありますが、そんな中でも、タイムリーな情報提供を引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。市一丸となってこの難局を乗り越えるため、ぜひともよろしくお願いいたします。 続いて、次の質問に移らせていただきます。 ２つ目の質問であります。ターゲットを絞った
シティプロモーションについてであります。 多くの自治体が宣伝、広報、営業活動－いわゆる
シティプロモーションというのだそうですが－に取り組んでおります。当市においては、市民向けに広報おわりあさひ、市民以外の方に対しては、
ケーブルテレビ、ポスター等を用いた広報が行われております。 自治体の知名度は、急激な人口減少、高齢社会の中、自治体の存続を図るためには重要な要素となります。
つまり関係人口を増やす、自治体間連携でパートナーとなる、住まいを探す、民間が事業を興す場所を探す、優秀な職員を採用する上において、尾張旭市の存在を知っておいていただかないと始まらないことであります。そこで、３点質問をさせていただきます。 まず、１点目でありますが、当市の考える
シティプロモーションの目的について教えてください。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 本市でも、今後、転入者数の減少によって人口減少が加速する可能性があります。このため、地域の魅力を高めて転入を促し、様々な形で本市に関わりを持つ人を増やしていく必要があります。 こうしたことを踏まえ、今年３月に策定しました第２期尾張旭市総合戦略では、
シティプロモーションの目的を、本市の対外的な認知度や知名度の向上を図り、共感や関心を得ることと位置づけ、関係する活動を推進することとしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 (2)の質問に移ります。 尾張旭がいわゆる
シティプロモーションを始めてまだ間もないわけでありますが、これまでの
シティプロモーションの成果と課題について教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 第五次総合計画では、市の魅力を見つけ出し、創り出し、発信することによって、主に子育て世代の流入と定住者の増加を目指すこととしております。このため、様々な媒体や機会を活用しながら本市の魅力を発信してまいりました。 その成果を測定した例としまして、以前、市民課の窓口で実施しました
定住促進ポスターに関する
アンケート調査の結果を見てみますと、全体の６割の方から「効果的」との回答をいただきましたが、その一方では、「ポスター自体を見たことがない」とした方が８割ほどあったため、改めて実施の難しさを痛感しました。このため、昨年度は、近隣の大学と連携しまして作成した動画を
インターネットの動画サイトに広告として掲載しましたところ、予想を大きく上回る閲覧数があったため、その有効性を再認識しました。 いずれにしましても、
シティプロモーションの方法に正解はないと、そのように考えられますので、今後も引き続き様々な手法で、また市制50周年記念事業や各種イベントの開催等を通じて実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二）
インターネットの動画サイトに広告として掲載した結果、予想を大きく上回る閲覧数があったということでありますが、詳細な内容について伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。 本市の中心部から約10キロメートルの範囲内にお住まいの子育て世代、具体的には、名古屋市、瀬戸市、長久手市、日進市、春日井市にお住まいの25歳から44歳までの世代の皆さんが
有名動画サイトでありますユーチューブを閲覧する際に、
名古屋学芸大学の学生とともに作成した本市のＰＲ動画が広告として再生されるようにいたしました。 その結果、昨年の９月からの約１か月間で、目標視聴数を平日1,000件、土日1,500件の合計約３万5,000件以上としておりましたが、実際にはこれを大きく上回る約18万3,000件の閲覧がございました。さらに、ＰＲ動画を最後まで御覧になられた件数も約７万8,000件にも上り、こうした分野での広告の威力を改めて実感したところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） 近隣市町の方に動画を見ていただくことができたということで、よい成果が生まれているものと考えます。ポイント、それからターゲットを絞った
シティプロモーションの一つではなかったのかなというふうにも思います。 そこで、次の質問に移ります。 限られた予算の中で目的を精査し、その目的に向かって資源－ここでいう資源は予算であるとかマンパワーのかけ方をいうんですけれども－を集中投入することが効果的な
シティプロモーションの近道ではないのかなというふうに考えます。 そこで、３番目の質問でありますが、ターゲットを絞った
シティプロモーションについてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 最近の
シティプロモーションの動向を見ておりますと、特定の方々などにターゲットを絞って実施している場合が多く見受けられます。先ほど答弁しました本市の動画を広告としてサイトに掲載した事業につきましても、特定の範囲内にお住まいで子育てに興味や関心のある世代をターゲットとして実施したところ、相当数の閲覧獲得につながりました。こうしたことから、やみくもに情報を発信するだけでは意図した内容が相手に伝わらず、費用や労力、時間などのコストの面でも十分な効果が期待できないと考えられます。 いずれにしましても、本市における
シティプロモーションにつきましては、いまだ途上の段階にあり、その在り方については、今後も引き続き模索していく必要があると考えております。 なお、その際には、
シビックプライドと呼ばれる市民の誇りの醸成や、近隣市町と協力したエリア全体の魅力向上等にも取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ぜひとも引き続きそのような方針で進めていただければなというふうに思います。動画サイトでの成功事例をさらに発展させ、ターゲットを絞った
シティプロモーションをよろしくお願いしたいというふうに思います。 １点再質問でありますが、当市の現在の
シティプロモーションを行う目的に住民を増やすことが挙げられるというふうに考えておりますが、そこで、市内の幼稚園に通っている親御さんを対象に
シティプロモーションを行ってはいかがでしょうか。つまり、どこに定住するかを決める一つのタイミングが、子供が小学校に上がる前までであるというふうに私は思っております。その定住先を決めるタイミングにある市内の幼稚園、保育園にお子さんを通わせている親御さんたちにターゲットを絞って、動画と同じように
シティプロモーションの資源を集中投入して、子育てがしやすいまちだとＰＲの上、転居や定住の促進を図るということであります。こういった提案をさせていただきましたけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。 本市には、市外の皆さんが利用されておられます幼稚園が幾つもあるとお聞きしております。こうした幼稚園の御協力をいただきながら
シティプロモーションを展開し、市外から通われている親御さんたちに本市を転居先、または定住先として選んでいただく取組は大変興味深い御提案だと感じましたので、今後の実施方策の一つとして検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） 目的やターゲットを絞った
シティプロモーションをぜひ行っていただいて、尾張旭の知名度アップを図っていただきますようよろしくお願いいたします。 では、３番目の次の質問に移らせていただきます。 市内中小事業者と大学等との連携促進についてであります。 コロナ禍をきっかけとして事業環境が大きく変化している市内の中小事業者の新事業の立ち上げや新製品開発の後押しをすることは、結果として税収の維持・拡大や雇用の維持・創出につながります。また、事業の立ち上げや開発は素早い対応が必要であり、そこに新たな人材の確保や開発支援体制が課題となってきます。 そこで、市が産学連携、もしくは企業同士の連携を経費面で支援することで、これら課題の解決の一助になり得るというふうに考えております。連携支援について答弁をお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 事業者が新技術や新製品の開発等をするに当たり、産学連携や企業間連携の仕組みがあれば、その分野に関する技術、設備や人材を確保し、補完できるというメリットがあり、有意義なものと考えております。こうした連携の促進には、企業や大学と市だけではなく、商工会などの支援機関や金融機関も巻き込んだ取組が重要であり、マッチング機会の創出や費用面での支援も大切になってまいります。 現在、本市では、今後の新たな産業成長分野の可能性を探り、産業立地や既存事業者支援の施策を検討するために産業振興基礎調査を実施しております。その中で行う事業者ヒアリングにおいて、課題や要望、産学連携等に対するニーズも把握するなど、市内事業者の状況に合った支援策を検討してまいります。 また、支援の在り方については、様々な事例の研究や情報収集に努めるとともに、市内事業者に関する情報を広く発信していくことで、新たな産学連携や企業間連携の創出、さらには雇用の確保にもつなげていけるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） おっしゃるとおりと思います。ぜひよろしくお願いします。メリットや必要性、今後の調査、ヒアリングでニーズを把握いただき、施策に反映されることを期待しております。 なお、支援の中身ですが、例えば産学連携を行う場合、大学に相談する場合の相談料数万円から、研究員を派遣する等の費用として数百万円の経費がかかっております。こうした一時的な費用を支援する自治体もございます。ぜひ企業が最初に動き出すための後押しになるような施策の御検討をよろしくお願いします。 先ほどは企業と学校、研究機関、企業同士の連携支援の質問でありますが、何か新しいこと、持っている技術を新しい分野に活用したいが何を始めたらいいか分からない、もがいて、まだ自前で、自分自身で何とかしようという考えで、連携までに考えが至っていない企業さんもたくさんあるかというふうに思います。また、志を一つにするにしても、一つにする仲間を見つけようと思っても、どこにどのような企業があるか分からないなど、ハードルが高いというのも実情であります。例え隣の事業所であったり、工場であっても、その企業が何をしているのか実は分かっていないものであります。 １点再質問でございますが、市内の企業のことを市民の方々に知ってもらうための工夫はできないかということです。例えば市民向けに市内企業を対象とした見本市や展示会など、まず手始めに市民や企業同士がお互いのことを知ることから始められないかということも思っております。そうしたことに自治体が支援の手を差し伸べることはできないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 産業課長。
◎産業課長（佐藤嘉彦） お答えします。 市内の企業を広く市民に知っていただくことは、産業振興にとって大切な要素であると考えております。自宅の近くの企業や町なかで看板を見かける企業がどんな事業を展開しているのか、どんな製品を作っているのか、そしてどんなすごい技術を持っているのか、まずはこういった情報も含めて、多くの連携や交流のきっかけとなるよう、ホームページなどで市内企業について紹介していければと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） きっかけとなる情報発信をまずは行っていただけるということだというふうに思います。こうしたことがきっかけで徐々にお互いを知ることにつながり、事業所の連携にまでつなげられるよう、今後も連携促進の提案を行ってまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。 最後に、１つだけ再質問をさせていただきたいと思います。 私のところに寄せられるお話の中で、海外での事業についての御相談もあります。自治体が海外企業との連携となる、さらに、将来的な課題になってくるんですけれども、自治体がジェトロ－日本貿易振興機構の略でありますが－とも連携して、海外企業に関する情報を入手しているというような話も聞いております。 こうした公の機関と連携をあらかじめ行っておいて、国内のみならず海外とのつながりのきっかけをつくっていただいて、市内企業の海外展開などの後押しも今後必要になってくるかというふうに考えておりますが、いかがでありましょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 産業課長。
◎産業課長（佐藤嘉彦） お答えします。 企業が海外展開をしようとする場合に、海外の様々な企業情報を持つジェトロとの連携は効果的であると考えております。県内の他の自治体では、ジェトロに拠出金を負担するなどしてより積極的な情報収集に努めたり、連携を深めたりしている事例もございますので、まずは市内企業の需要を確かめつつ、将来をしっかり見据えた形で検討をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。引き続きの御検討をよろしくお願いします。 次の４つ目の質問に移らせてください。 フードドライブの通年実施についてであります。 フードドライブとは、家庭や事業所の余剰食品をフードバンクや地域の福祉施設などに寄贈する活動です。このコロナ禍の中、フードバンクの需要がますます高まっております。報道によれば、寄贈される量以上のニーズがあり、このままでは食品が不足する事態も想定されている状況とのことでありました。 これまで市では、社会福祉協議会等を通じてフードドライブを年に数回実施しており、一定程度の成果を上げておりますが、必要性は高まるばかりであります。そこで、２点について答弁を求めたいというふうに思います。 フードバンクの一つであるセカンドハーベスト名古屋にお話を伺いに行ったところによれば、支援の要請を受けた御家庭に13から15キロの食料品をダンボールに入れて送付しておりますが、2020年に7,000件の家庭を支援していたんですが、2021年は１月から４月で既に2,850件を超えており、このままいけば過去最高の件数になると予想されておりました。 こうした状況の中、支援いただいている企業数は増えているものの、企業それぞれが食品ロス削減の努力をされておって寄附総量自体は増えておらず、このままいけば支援する食料が不足するおそれがあるということでありました。報道のとおりでありました。 尾張旭市や社協の皆さんもお世話になっているフードバンクのこのような実情を受けて、１つ目の質問をさせてください。(1)更なる支援に向けたフードドライブの通年実施についてであります。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 本市のフードドライブ事業は、尾張旭市社会福祉協議会が主体となり、平成29年度から年２回実施しております。毎回、お米をはじめ多くの食品の提供があり、社会福祉協議会を通じてフードバンク事業を行うＮＰＯ法人に届けられています。 本市のフードドライブ事業への関わりとしては、事業開始当初から、市職員や民生委員児童委員協議会への協力依頼に加え、平成30年度からはリサイクル広場でも受入れを行っています。また、市広報への記事掲載、尾張旭市行政情報番組「あさチャン」の「おわりあさひＨＯＴ ＮＥＷＳコーナー」を活用したＰＲなど、フードドライブ事業の促進、啓発に努めているところです。今後も社会福祉協議会への協力を基本的スタンスとして、事業の推進に寄与してまいりたいと考えております。 したがいまして、市による通年実施の考えはございませんが、コロナ禍において生活困窮の相談が増加していることに伴い、食料支援の要望も増加していることから、需要と供給のバランスについては危惧をしております。需要増加に伴い、在庫不足による食品寄附等の要請がＮＰＯ法人からあったときは、社会福祉協議会と連携して緊急募集など対応に努めたいと考えています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） 支援の要請があれば動いていただけるということであります。本当にありがたいことだと思います。ぜひよろしくお願いします。 私がお話を伺いに行ったボランティアの方がおっしゃっていたんですが、例えばパスタの乾麺があるんですが、食料品が不足していて、それにかけるパスタソースをボランティアの方が身銭を切って買って、それでセットでダンボールに入れて送るなんていう事態も起こったことがあるそうなので、ぜひ支援の要請があれば御検討いただきたいなというふうに思っております。 １点再質問でございます。 今後のことも考えると、緊急支援だけでなく、継続した支援というのが重要になってくるというふうに思います。年に数回だけでもありがたいんですけれども、通年は難しいとなれば、せめて頻度を増やすことはできないものでしょうか。フードドライブの回数を増やせば市民の目に触れる可能性も高まりまして、支援が必要にもかかわらず声を上げられていない人の目にも止まるというような循環にもなり、食料の寄附の増加に加えて、支援が必要な方の顕在化にもつながることができるというふうに考えております。いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
福祉政策課長。
◎
福祉政策課長（加藤秀樹） お答えいたします。 先日、今回の質問の件で社会福祉協議会とヒアリングをした際に、話題の一つとしまして実施回数につきましても話をしてみました。現在、６月と12月に実施をしておりますが、社会福祉協議会では、そのほかにも様々な事業を年間スケジュールに基づいて展開しているということから、現状、回数を増やすのは難しいとのことでした。 市といたしましては、定期実施の際のＰＲや緊急に要請があった際の対応について、しっかりと協力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） いずれにせよ、緊急の要請があれば対応を考えていただけるということでありますので、こちらはこちらでよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 先ほどのようにフードバンクの食料品が足らない実態がある一方、食品ロスが社会的な問題になっております。ごみの減量と関連づけてフードドライブを積極的に取り入れている自治体もあります。 そこで、(2)食品ロス撲滅につながるフードドライブの積極的な活用についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 手をつけていない食品や食べ残しといった食品ロスを減らすには、何より市民一人一人が主体的にこの問題に取り組むことが重要であると考えております。 環境側面から見てフードドライブ事業は、食品ロスを減らす一つの取組として有効であると思いますので、その積極的な活用につきましては、本市のフードドライブ事業を主体となり実施している社会福祉協議会と連携・協力しながら検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） 分かりました。それぞれの担当課が連携いただいてフードドライブを積極的に実施して、結果として困っている方が少しでも安心できるように、引き続き連携強化のほうをよろしくお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、
市原誠二議員の質問を終了します。 次に、芦原美佳子議員の発言を許可します。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） おはようございます。 公明党尾張旭市議団の芦原美佳子でございます。議長に御指名をいただきましたので、通告に従い、３項目の質問をさせていただきます。 初めに、
ワクチン接種に御尽力をいただいている皆様、本当にありがとうございます。皆様のおかげでコロナの収束に向けて一歩一歩前進をしております。心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。 では、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 １項目め、水洗化率向上に向けて。 衛生的で快適なまちづくりのために下水道の整備は必要不可欠です。本市の下水道事業は、昭和61年に供用開始して以降、着実に整備が進められ、令和２年度の下水道普及率－－こちらは市全体の人口のうち下水道を使うことができる人口の割合－－は82.36％、また水洗化率－－こちらは下水道を使うことができる人口のうち下水道を実際に使用している人口の割合－－は89.23％となっております。 本市の社会資本総合整備計画においては、令和３年度から７年度の５年間は、未普及地域の早期解消による衛生的で快適なまちづくりが重点計画とされ、今後の下水道整備の促進が期待されます。関係者の皆様の不断の努力により下水道供用開始区域が広がり、水洗化人口が増加しました。 一方、市民より取付管設置工事や供用開始等に関する御相談や要望をいただくことがありますが、様々な理由によって下水道切替工事をちゅうちょしてしまう現状もございます。さらなる水洗化率向上に向けて、現状や課題、今後の対策等について伺ってまいります。 (1)公共下水道の普及率と水洗化率についてです。 第五次総合計画の中の「衛生的で快適な下水道の整備」の施策成果指標では、下水道普及率の後期基準値（平成30年度）は76.6％、令和５年度の後期目標値は83％となっています。水洗化率については、後期基準値が91.1％、後期目標値は94％です。そして現状を見ますと、令和２年度の普及率は82.36％、水洗化率は89.23％という状況であります。目標値に対しての現状をどのように捉えてみえるのか、認識を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 初めに、普及率につきましては、令和２年度末現在で82.36％となっており、これは全国や愛知県の平均を超える見込みとなっております。本市では、令和７年度までに一部を除いた市街化区域での早期概成を目指して順調に進捗しており、第五次総合計画の後期目標値である83％は、問題なく達成できると見込んでおります。 一方、水洗化率につきましては、近年90％前後で推移しており、後期目標値である94％の達成は難しい状況にあると認識をしておりますが、これは毎年度末に供用開始区域を拡張し、対象となる面積、いわゆる分母が増加していることが要因であると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 普及率は五次総の後期目標まであと僅かで、問題なく達成という状況であります。また、水洗化率については後期目標値の94％達成は難しく、毎年度末に供用開始区域を拡張して、対象となる面積が増加していることが要因ということであります。過去を見ますと、平成25年度は水洗化率が95.28％と、県内でも大変高い水準だったこともあるようです。下水道は、つないでいただいて初めて効果がありますし、収入の確保にもなりますので、水洗化をさらに進める必要があると考えます。 再質問として、水洗化していただく第１段階として取付管設置工事をしなければなりませんが、取付管設置工事をされなかった割合というのはどのような傾向なのでしょうか。５年間の推移について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 下水道課長。
◎下水道課長（塚本辰典） お答えします。 取付管設置工事をされなかった割合につきましては、平成28年度が11.9％、平成29年度が10.6％、平成30年度が14.4％、令和元年度が16.7％、令和２年度が19.5％となっており、10％台の前半から後半で推移いたしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 平成28年度、29年度あたりが１割強、そして令和２年度は２割弱という状況であるということを確認させていただきました。 では、(2)です。公共下水道への切替えをしない理由についてです。 公共下水道への切替えをしない理由については、それぞれの御家庭にとって様々な理由があると思いますが、主にどのようなことが挙げられるのでしょうか。また、切替えをしない理由や今後の考えについて、例えば将来的にも切り替える意思はないとか、今は浄化槽が使えるので切り替えないが将来的には考えたいなど、聞き取り調査等は実施されているのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 取付管設置工事に係る説明のため戸別訪問した際にお聞きしておりますのは、家屋の建て替えや売却の際に公共下水道への切替えを検討したい、または宅地内排水設備の改造費用の捻出が厳しいといった声で、時期の選択や経済的理由が多いと承知をしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 時期の問題であるとか、また経済的理由が多いようですけれども、戸別訪問でお聞きした情報を基に切替えの促進ができているのか、どのような工夫をされているのかという確認も含めまして、(3)に入りたいと思います。課題への対策についてです。 御答弁いただいた理由については、多くの自治体で同様の課題を抱えているようです。また、私も、市民から取付管設置工事や供用開始等に関する御相談や要望をいただくことがあり、相談内容としては、工事のスケジュールをもうちょっと詳しく説明をしていただきたいとか、もうちょっと早く教えてほしかったなとか、また経済的な負担、コロナ禍での対応といったものがあります。そこで、順に伺ってまいります。 アとして情報発信や啓発についてです。 下水道の整備や切替えについて、どのようなスケジュールで、またどのような方法、どのような内容の説明、周知等の情報発信、啓発をされているのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 公共下水道整備概要等の周知につきましては、市のホームページ掲載のほか、お問合せを受けた際には、現状や整備見通しなどを個別に説明させていただいております。 下水道を整備する段階になりますと、工事施工の１年から３年ほど前に実施する現地の調査・測量などの案内チラシにおおむねの工事予定を併せて記載し、回覧によってお知らせをしております。その後、工事を施工する前年度の年度末に下水道工事実施予定などの文書を郵送し、追って職員が戸別に訪問をして、工事内容や取付管の設置に伴う御負担内容などについて御説明をしております。 また、水洗化につきましては、供用開始後３年を経過した未接続世帯を中心に戸別訪問を実施して、早期に接続していただけるよう努めております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 市のホームページでの掲載ということで、ホームページでは、各地区の整備年次計画図をはじめ、様々な情報を得ることができます。
インターネットを活用される方にとってはとても便利だと思います。 一方、紙媒体、広報等で情報を得る方からは、もっと早く教えてほしかったとのお声もありますので、電話をしていただければいいんだけれども、そのようなこともされなかった方は、もうちょっと早く知りたかったなというお声もございますので、その対策についても検討していただきたいと思います。 以前は下水道説明会を開催していたようですが、現在は職員が戸別訪問をして一軒一軒説明をされているということであります。日中御不在の御家庭も多いのではないかと思います。また、説明する情報量というのも大変多くて苦労されているのではないかなと思いますが、どのようであるのか、お聞かせください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 下水道課長。
◎下水道課長（塚本辰典） お答えします。 戸別訪問に際しましては、平日の日中に在宅されていない方もおみえになりますので、訪問を平日の夜間や休日に行うこと、また同日に複数回訪問するなど、個々の実情に合わせた対応を行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） なかなか会うことができず１日に何度も行ったり、また、今はコロナ禍でありますので、本当にフェイスシールドをしながら大変御苦労されていると伺っております。なかなか会えなくて忙しくしている方に対して多くの情報をしっかりと説明するというのは、慌ただしくしている方に情報を提供するというのは本当に難しいのではないかなと思います。 日中不在で
インターネット等を活用されている方への御紹介として、例えば半田市では、下水道課職員らが問合せの多い内容について分かりやすく説明している下水道ＰＲ動画を作成しております。また、江南市などでは、他市でもそうですが、下水道説明会を行っているところは、今、コロナ禍で本当に縮小して実施しているところもあり、市のホームページでも、排水設備工事だったり、補助制度などについて、下水道に関する動画を配信しております。 今、スマートフォンをお持ちの方がとても多くなりましたので、下水道の接続の例えば主なポイントというチラシがあると思いますけれども、そこにＱＲコードをつけていただいて、そのような方法も併用してはどうかなと、これは御提案でございます。 では、イとしまして、経済的理由への対策についてです。 下水道が新たに整備される区域で浄化槽やくみ取式トイレから公共下水道への切替えを行う際には、取付管設置工事費用負担金（令和３年度は管径100ミリだと10万3,000円）をはじめ、排水設備工事費や下水道使用により不要になった浄化槽を処分する費用など、多額の費用負担が発生をいたします。 そこで、経済的負担を少しでも軽減するために実施されている支援等、その対策について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 経済的な理由で接続をちゅうちょされる方々に対しましては、融資金額50万円以内、償還期間40か月以内で無利子の水洗便所改造資金融資あっせん制度を御案内しているところでありまして、今後におきましても当該融資制度を積極的に周知してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） この融資あっせん制度でありますけれども、ここ二、三年の制度の利用状況についてお聞かせください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 下水道課長。
◎下水道課長（塚本辰典） お答えします。 水洗便所改造資金融資あっせん制度の利用状況といたしましては、平成30年度は、申請が２件ありましたが、途中で取り下げた方が１件あり、結果として１件の御利用がありました。令和元年度は、申請が１件、途中で取り下げた方が１件で、御利用はございませんでした。令和２年度は、申請が７件で途中で取り下げられた方が５件、結果として２件の御利用がございました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 利用があまりないのかなというか、少ないのかなという感じを受けましたが、周知は十分できているのかなとか、また、新たな効果的な制度も必要なのではないかなと感じておるところでございます。 この少ない理由というのは何か要因がございますでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 下水道課長。
◎下水道課長（塚本辰典） お答えします。 戸別訪問の折に、資料の中でこの融資あっせん制度ですとか雨水貯留制度の説明をされておるところでございますが、やはり銀行等との事務の煩雑さであったりだとか、保証人の問題であったりとか、そういったことが問題に挙げられるのではないかと推測されるところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） ありがとうございました。分かりました。 では、ウのコロナ禍の対応についてです。 本市では、コロナ禍に対応した支援として、納付が困難な方に対する納税の猶予であったり、介護保険料の支払い猶予、水道料金・下水道使用料支払い猶予など、期間の延長等で対応されている場合がございます。 この取付管設置工事費用についてはどのようにお考えでしょうか。コロナ禍の影響で取付管設置工事費用を一括払いで前納が困難な御家庭への対応について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 取付管設置工事費負担金につきましては、本管工事の施工状況などを勘案し、その納付期限について、個別・柔軟に対応させていただいております。 答弁としては以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 本管工事をすると同時にしなくてはいけないことなので、本当に柔軟な対応といってもなかなか難しい部分があるというのは重々承知の上で、昨年のコロナの定額給付金がいつもらえるかなというときに、取付管設置工事費の納付が困難な御家庭から定額給付金が入るまで待ってもらえないかという御相談をいただきまして、何とかならんかというときがありましたが、本当に先払いをして初めて工事が始まるので、なかなか難しいという現状があるようでございます。 コロナ禍の影響を受けて、大学生がいる御家庭だったり、もう本当にお仕事が減って経済的に大変になる御家庭があったり、下水道整備工事は計画的に進められているものなので、御相談があった場合、本当に柔軟な対応にぎりぎりまでしっかりと取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 (4)水洗化率向上のための対策についてです。 多くの自治体で水洗化率の向上は大きな課題となっています。公衆衛生の向上、生活環境の改善や公共水域の水質保全を図るとともに、下水道使用料の増収を図ることで適切な下水道事業の運営が可能となります。さらなる水洗化率向上を目指し、情報発信、啓発の強化や新たな下水道接続補助事業等、経済的負担を軽減する取組のお考えはないでしょうか。水洗化率向上に向けた今後の取組について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 水洗化率向上のためには、戸別に訪問をしてきめ細やかな説明を行うことが最善の方策であると考えております。そのため引き続き担当課の職員が一致協力して戸別訪問を実施し、粘り強く丁寧な説明を行って、御理解いただけるよう努めてまいります。 また、年３回の広報紙への掲載やイベント開催時のブース出展などを通して、公共下水道事業の普及啓発を引き続き行ってまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 粘り強く、戸別訪問で丁寧な説明であるということですが、水洗化をちゅうちょされる御家庭にはしっかりと聞き取り調査を行って、理由に応じた経済的負担への対応であるとか、また環境保全の意識づけであるとかの説明等をしっかりと行いながらお願いしたいと思います。 また、先ほど紹介した下水道についての動画配信であったり、供用開始から早期に下水道への切替工事を行う場合に補助金を交付する下水道接続補助事業を導入するなど、水洗化の促進に集中期間として取り組まれている自治体もあります。本市でもこのような新たな取組も検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 下水道課長。
◎下水道課長（塚本辰典） お答えします。 水洗化率向上のために有効な事例もあると聞き及んでおりますので、まずは先進事例の調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 冒頭述べましたが、令和３年度から７年度の５年間は未普及地域の早期解消を目指していかれるので、より多くの御家庭に下水道を使用していただけるよう、先ほど述べたこともしっかりと調査研究していただきながら推進をよろしくお願いいたしたいと思います。 では、１項目めは以上です。 次、２項目めに入ります。がん教育についてです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国的にがん検診受診者が減少傾向にあります。日本対がん協会が2020年の受診者数を調査した結果によりますと、胃がんや肺がんなど、国が推奨する５つのがん検診の受診者は、対前年比30.5％の大幅減となっておりました。昨年12月議会において当会派議員がコロナ禍でのがん検診の質問をした折、本市においても、前年度の同時期と比較して受診率は低下しているということでありました。 コロナ禍においても国民の死因の１位であるがんの検診を受けることは必要であり、がんについて正しく理解するがん教育の重要性を改めて実感するところです。子供たちががんに対する正しい知識や命の大切さを学ぶがん教育について伺います。 (1)現状についてです。 がん教育については、平成29年３月定例会においても質問させていただきましたが、４年が経過しておりますので、改めて小中学校におけるがん教育の実施状況、現状について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 がん教育の必要性については、がん対策基本法に基づき、子供たちに正しい認識と知識を持つよう求められてきたものでございます。また、愛知県教育委員会からは、県保健医療局で策定された第３期愛知県がん対策推進計画で個別目標に掲げるがん教育の推進を図るための通知がされております。 これまでは体育科、保健体育科を中心に学校の実情に応じて適切に行うこととし、小学校では６年生、中学校では３年生を中心に、保健体育の授業で生活習慣病の一つとして取り扱うなど、がん教育を行ってきました。各クラスの指導に当たっては、学級担任や教科担任だけでなく、より専門的知識を有する養護教諭や栄養教諭などが指導に当たることもあります。また、令和元年度から、旭中学校１年生では、総合的な学習の時間や道徳、学級活動の時間を使って独自でがん教育の授業を実施した例もございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 現状について確認をさせていただきました。 御答弁の中で旭中学校１年生で実施された独自のがん教育、ある担任の先生の御家族が乳がんを発症して、がんの知識や検診の大切さ、また予防などをテーマに道徳の時間で、１年かけて命の大切さを生徒と共に考えたがん教育の様子が新聞にも掲載をされました。生徒にも先生の思いがしっかりと伝わったのではないかと思います。すごいことだなと本当に感動いたしました。 では、(2)です。がん教育の充実についてです。 中学校では、新学習指導要領に基づき、今年度より保健体育の教科書が改訂され、がん教育が本格的に実施されると伺っております。今年度よりどのような充実が期待されるのでしょうか。本格実施されるがん教育の変更点やポイントについて伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 新学習指導要領の改訂により、体育科、保健体育科では、健康な生活と疾病の予防において、個人における健康に関する課題を解決することを重視する観点から、内容を学年ごとに配当し、がんについては、生活習慣病などの予防で取り扱うことが示されました。 中学校では、２年生の「健康な生活と疾病の予防」における「生活習慣病などの予防」の中にがんの予防が明記されております。そこには、がんの予防には生活習慣病の予防と同様に、適切な生活習慣を身につけることなどが有効であることを理解できるようにすることで、生涯を通じて心身の健康の保持増進を目指し、明るく豊かな生活を営む態度を養うことを目標としております。 ポイントとしましては、がんの特徴や実態、原因などについて理解するとともに、がん検診の重要性などがんを予防することの大切さ、検診の重要性などについて詳しく学習することとなります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 中学校２年生では、「生活習慣病などの予防」の中にがんの予防が明記されました。また、検診の重要性も詳しく学習することになったということであります。 再質問としまして、県のがん対策推進計画では、がん教育について、「学校でがん教育を推進し、子どもががんに関する正しい知識を身に付けるとともに、子どもへのがん教育を通じて、家族や周りに普及啓発を行う」とございます。家族や周りへの啓発という点で御所見があれば伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 管理指導主事。
◎教育部次長兼管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 がん教育に限らず、学校での活動を家庭や地域に周知することはとても大切なことだと考えております。現在、学校は、ホームページや学校だより等を通じて、日頃から学校での活動の様子を家庭や地域にタイムリーに発信しております。その情報を基に、家庭や地域で話題として取り上げられることが期待されます。今後も継続して発信していくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 学校のホームページにタイムリーな情報を上げてくださっていますので、知りたいときによく拝見することがございます。学校で学んだ検診の重要性を積極的に周りの大人に語ってほしいですし、また、子供が積極的に話さない場合でも、ホームページ等で保護者の方が見て、発信された情報を基に家族でがんの予防や検診の大切さを語る場ができて、啓発されることを期待いたします。 では、次、(3)です。外部講師を活用したがん教育についてです。 第３期がん対策推進基本計画には、がん教育・がんに関する知識の普及啓発について、「より一層効果的なものとするため、医師やがん患者・経験者等の外部講師を活用し、子どもに、がんの正しい知識やがん患者・経験者の声を伝えることが重要である」と示されております。 新型コロナウイルスの影響による検診控えや受診控えが増加し、診断の遅れが懸念されておりますが、若い頃から早期発見、治療の大切さを学ぶことはとても重要であり、外部講師を活用したがん教育は、子供たちを通して家族への啓発にもつながり、とても効果的であると考えます。本市でもさらに推進していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 これまでにも、中学校においては医療従事者による外部講師の出前授業をしていただいたり、小学校においては陶生病院の医師をお招きして講演をしていただいたことがございます。がん教育の目標での「正しい理解」に関しては、こうした専門的知識を有している医師の活用は、授業が効果的であり、さらに、がん検診受診への意欲向上、家族との関わりの増加なども期待されるところであります。 また、がん教育のもう一つの目標である「命の大切さ」の育成については、外部講師の活用ではがん患者などにお願いする場合が多く、共感、思いやり、家族との絆などが効果的に図られることが挙げられます。 がんの専門医やがん経験者などの外部講師との連携は重要であり、効果的でもあることから、機会があれば、必要に応じ実施していきたいと考えます。一方、がん教育の実施に際しては、家族にがんや難病にかかり闘病している方や亡くなられた方がいることもありますので、細心の注意を払い実施しなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 外部講師を活用したがん教育は、子供たちに正しい理解を伝えるため、また命の大切さを伝えるためにとても有効であるということであります。そして、やはり注意をしなくてはいけないのが、家族や周りの人に闘病生活をしていたり、また亡くなられた方がいる場合でございます。十分にその辺は配慮を、心を配っていただきたいと思います。 そして、外部講師の活用をいかに進めるかが課題の一つとなっております。例えば長野県や大阪府などでは、独自に外部講師派遣リストを作成して学校関係者に配付をされておりますが、愛知県においてはそのような対応はされているのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 管理指導主事。
◎教育部次長兼管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 令和２年12月にはがん教育外部講師リストとして、県内の病院に勤める医師や看護師、薬剤師等が一覧となったものが、市町教育委員会を通じ、各学校にも提供されております。 また、令和３年３月に出された外部講師を活用したがん教育ガイドラインでは、「外部講師は特定の資格や認定を要するものではなく、多様な人材が参画し、それぞれの専門性やこれまでの経験を十分生かせるような指導を行う」とされており、がん教育がより実践的で効果的なものとなることを期待した対応がなされております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 愛知県でも県のほうから講師リストが提供されているということで、承知をいたしました。 また、本年３月に外部講師の活用に関するガイドラインが一部改訂されました。がんへの理解を深める上で、専門医であったり、経験者の話はとても重要ですが、これまでは何らかの資格等が必要という風潮が一部あったようですが、今回の改訂では、御答弁にありましたように、特定の資格や認定を要するものではないということが明記されました。旭中学校でのがん教育も本当にすばらしいと思います。 また、今回改訂されたポイントを踏まえまして講師を見つけていただき、子供たちに命の大切さやがん予防の重要性を伝えていただきたいと思います。 再質問としまして、今、コロナ禍で、直接の講師を用いてのがん教育というのが難しい状況もございますが、オンラインでの実施も検討していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 管理指導主事。
◎教育部次長兼管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 外部講師によるオンラインでのがん教育に関しまして、市内小中学校におきましては、機材等、オンラインで実施する環境は十分整っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策で外部講師によるがん教育授業を安易に中止するのではなく、講師との調整の中で、オンラインでの実施も方法の一つとして提案していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） ありがとうございます。 オンラインを活用すると、がん教育だけではありませんが、遠くから迎えなくてはいけない講師から学べるというメリットもございまして、平成29年に御提案した、くまがやピンクリボンの会さんもオンラインがん教育などもしているようですので、本当に本市の子供たちに伝えたい内容、また、これはというがん教育の講師をまた選んでいただきたいと思います。コロナ禍の今だからこそ命の大切さをしっかりと再認識する機会でありたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、３項目めです。ヤングケアラーの支援についてです。 病気や障がいのある親、きょうだい、祖父母などの介護や世話を担う18歳未満の子供をヤングケアラーといいます。少子・高齢化や核家族化、共働き、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化により、子供がケアの担い手にならざるを得ない状況が背景にあります。 厚生労働省のホームページに一般社団法人日本ケアラー連盟によるヤングケアラーの事例が掲載されておりますので、紹介をしたいと思います。こちらでございます。 １つ目として、障がいや病気のある家族に代わり、買物・料理・掃除・洗濯などの家事をしている。 ２つ目として、家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしている。 ３つ目として、障がいや病気のあるきょうだいの世話や見守りをしている。 ４つ目として、目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている。 ５つ目、日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために通訳をしている。 ６つ目、家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けている。 ７つ目、アルコール・薬物・ギャンブル問題を抱える家族に対応している。 ８つ目、がん・難病・精神疾患など、慢性的な病気の家族の看病をしている。 ９つ目、障がいや病気のある家族の身の回りの世話をしている。 そして10番目が、障がいや病気のある家族の入浴やトイレの介助をしているなどです。ほかにもいろいろな、様々なケースがあると思います。 厚生労働省、文部科学省は、公立中学校と全日制高校の２年生や通信制高校の生徒らを対象に、昨年12月から今年の１月にかけて、ヤングケアラーに関する初の実態調査を行いました。その結果、中学２年生の約17人に１人、高校２年生で約24人に１人が世話をする家族がいると回答。世話をする頻度はほぼ毎日が、中２が45.1％、高２で47.6％に上りました。中２、高２ともに平日１日平均で約４時間を世話に費やしており、約１割は７時間以上と答えております。家族のお手伝いのレベルを超えた重い負担を負うことで、不登校や学業の時間の圧迫が指摘されております。クラブ活動や友人と遊ぶことも難しく、心身への影響も心配されます。 国の調査報告を踏まえ、本市においても実態の把握や支援の強化が必要と考え、質問をさせていただきます。 (1)として、本市の実態把握についてです。 教員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、心の教室相談員などの学校関係者や民生委員・児童委員などが関わる中で、また要保護児童対策地域連携会議などで本市におけるヤングケアラーの実態は把握されているのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 ヤングケアラーにつきましては、子供の人権を擁護するという視点で、要保護児童対策地域連携会議を中心に、保健・福祉部門、教育委員会、少年センターなどの構成部署と協力し、支援が必要な子供や家庭の把握に努めています。また、こども子育て相談に寄せられる相談の中で不適切なケアが認められるような場合もありますので、必要に応じて支援につなげるなどしています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 子供の人権を擁護するという視点でということで、要保護児童対策地域連携会議を中心に、構成部署と協力して把握に努められているということでございます。また、子育て相談の中でも必要に応じて支援をされているという、そのような実態把握の現状について確認をさせていただきました。 では、次に(2)として、支援の現状と課題についてです。 対象と考えられるケースがあった場合、どのように対応されているのでしょうか。支援の現状と課題について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 要保護児童対策地域連携会議では、子供の人権を侵害する児童虐待をはじめ、学ぶ・遊ぶ・休むといった子供の権利が保障されるよう、関係機関で協力してケースに応じた支援を行っています。 本来、大人の役割とされる家事や家族の世話などを、程度の違いはあるものの、子供が担うケースもありますので、ひとり親世帯、小中学生、生活保護受給といった何らかの社会とのつながりを糸口にしながら、孤立しないよう支援や見守りに取り組んでいます。ヤングケアラーとして支援が必要な場合には、その家庭に応じ、生活保護や障がい福祉サービスといった社会資源の活用などを検討します。 しかしながら、周りから見て問題がなさそうな家庭でも子供自身がヤングケアラーとなっている場合もあろうかと思われますので、実態把握の難しさが課題であると考えています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 関係機関が協力してケースに応じた対応を、支援をしてくださっているということで、また、孤立しないように様々な社会とのつながりの糸口を探りながらということで、支援や、また見守りに取り組んでおられるということであります。 そして実態把握の難しさが課題ということで、もう本当にそうだなと思います。ヤングケアラーが今、社会の問題として大きく取り上げられていますけれども、昔からあった問題であるかと思います。でも、本当に冒頭述べたように、家族構成が変わってきたり、今、ますます子供にとって厳しい状況になっているのかな、そんな思いがいたします。おうちの中の問題は本当に表面化しづらくて、そしてどのように関わっていけばいいのか。本当につらいということは、大人もそうですけれども、なかなか人に話すことができません。 私自身も、ひとり親家庭の３人姉妹の末っ子として育ちました。なので、おうちのことをすることは本当に当たり前で、それが普通でありましたが、長女、一番上の姉が、６歳離れていましたが、学校の尿検査で腎臓が悪いことが分かって、入退院を繰り返して、そして闘病生活となってしまいました。それからは本当にしんどいな、もう家族みんながしんどいなと思ってしまうのは、一番しんどいのは姉なので、それは思っちゃいけない。もう様々、本当に複雑な思いがあって、やっぱり誰にも言うことができないというか、学校の先生に言うこともないですし、いろんな、それこそ部活動とかしていないし、帰宅部であり委員にもならなかったので、何か嫌味を言われちゃったりすることもあったんだけれども、常に心の中では「先生知らないじゃん」と思っていたのが実情であります。 今でありましたら、大人になって経験を積んだ私なら、「先生、それどころじゃないんだわ」ともう本当に言っているところでありますが、子供の心は本当に繊細で敏感であります。過去の自分以上に大変な思いをしているこのヤングケアラーの問題は本当に難しいので、これに取りかかるのは大変だなと思ったけれども、何とかしなくちゃいけないという、そんな思いであります。 そして再質問として、対応されている事例の中で、学校から相談があった事例はあるのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
子育て相談課長。
◎
子育て相談課長（二村正篤） お答えします。 過去には、登校する時間帯に幼いきょうだいの世話をしていたお子さんのケースがヤングケアラーと考えられる状況から、要保護児童対策地域連携会議において、学校や保育園と連携しながら対応をした家庭もあります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 学校の御相談の事例ということで、この子はヤングケアラーかなと誰かが気がついてあげれば、手を差し伸べてあげることができます。そして(3)として、そのために必要な早期発見の取組についてです。 ヤングケアラーは家族のデリケートな問題であり、本人にヤングケアラーという自覚がない場合も多く、誰にも相談できない状況もあります。自らＳＯＳを発信できず困っている子供をどのように見つけ出していくのでしょうか。早期発見に向けて、学校関係者や要保護児童対策地域連携会議の関係者などがヤングケアラーを取りこぼすことがないよう、認知度を高めるための啓発や理解を深める研修、また相談体制の構築などが必要であると考えます。早期発見のための取組について、お考えを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 ヤングケアラーが潜在化する要因として、家庭内のことであるがゆえ、子供も保護者も家の手伝いと捉えて問題と認識していなかったり、子供自身が疑問に思っても、社会経験の少なさから相談先が分からなかったりする場合が想定されます。 要保護児童対策地域連携会議では、多様な部署で構成している特徴を生かし、支援や介入の必要な家庭の状況を確認していく中で、不適切なケアがあった場合は改善につながるよう努めているところです。 今後は、子供たちへの啓発方法の検討や関係者間での認識を改めて共有化するとともに、介護や障がい福祉関係者、民生委員、児童委員の皆さんなどにも周知・協力の依頼を行っていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 潜在化する要因としてということで、ヤングケアラーの認識がなかったり、また子供自身が疑問に思っても、社会経験の少なさから相談先が分からない、本当にそうだなと思います。もう今いる境遇の中で頑張るしかないんだなと、そんなような思いをしている子供さんがたくさんいらっしゃるのではないかなと思います。そして当事者も、関わる大人も、本当に認知度がまだまだだなと感じます。子供たちへの啓発方法の検討や、また子供に関わる関係者に知っていただくこと、認知度を高め理解を深める研修であったりもまた検討していただきたいと思います。 そして再質問として、学校の教職員は子供と接する時間が長くて、児童生徒の変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあると言えると思いますが、早期発見のための取組について御所見を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 管理指導主事。
◎教育部次長兼管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 学校におきましてヤングケアラーに絞った調査等はしておりませんが、子供たちの困りごとに関して、日々の子供たちの表情や様子、定期的に実施する教育相談等で把握しております。さらに必要があれば、関係諸機関やスクールソーシャルワーカー等と連携して対応しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） ヤングケアラーに絞ったものではないけれどもということで、先生たちは、日々、子供たちの様子であるとか、また表情から変化を感じ取ってくださっています。しかしながら、まだまだこのヤングケアラーの概念の周知というのは十分でないのかな、そんな感じがいたします。 先生だけではなくて、心の教室の相談員さんだとかスクールカウンセラーさん、またスクールソーシャルワーカーさん、以前市内中学校で心の教室の相談員をさせていただいていたことがありますけれども、お母さんのお世話をしていたり、お母さんが心の病で大変であったり、ずっと入院しているとか、そのときはヤングケアラーなんていう言葉がありませんでしたが、今考えると、ああ、そうだったかもな、そんな思いがいたします。 今でも子供たちの困りごとに寄り添って応援するということはずっと行われていることであると思いますので、学校においても、早期発見、早期対応のためには、まずヤングケアラーについての周知を図って認知度を高めていただきたいなと、こちらは要望とさせていただきます。 では、(4)です。必要な支援について。 ヤングケアラーについて広く認識していただき、子供たちに関わる関係機関と連携し、支援につなげていく必要があると考えます。行政としてどのような支援ができるのか、お考えを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 子供たちが家族を大切に思い、そのケアを担うこと自体が全て問題というわけではありませんが、その状態が子供の将来に影響を及ぼすようなものであったり、悩んでも誰にも相談できなかったりした場合には、手を差し伸べる周りの大人の存在が必要です。 そのためにも、子供たち自身がヤングケアラーは自らの人権に関わる問題と捉えられるよう意識を高めることに加え、様々な立場で子供たちと関わる周りの大人が支援できる体制づくりが大切です。その上で、支援が必要な家庭があった場合には、子供の気持ちを尊重しながら、教育委員会との協力や介護・医療などの公的制度をはじめとした社会資源を活用するなどし、サポートしていく必要があると考えています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 御答弁にありましたように、家族を思いやる、大切に思う優しい気持ちであったり、また苦労が、経験がその子の力になったりということはマイナスばかりではないです。しかしながら、将来に影響を及ぼしたりＳＯＳが出せない場合は、やはり手を差し伸べる大人の存在が必要であると、もう本当に同じ思いであります。子供の気持ちを尊重しながらサポートする体制づくりが必要であります。 ヤングケアラーの支援はようやく動き出したばかりですので、これから国では、年度内にヤングケアラーの支援マニュアルを策定する方針を示しておりますので、それらも参考にしていただきたいと思います。 ヤングケアラーの理解を深めて、また子供のＳＯＳに気がついてあげられるように、そして子供がＳＯＳを出せるように、大丈夫だからともう本当に寄り添いながら、希望が持てるような応援体制、支援体制を各機関が連携して構築していただきたいなと要望いたしまして、私の全ての質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、芦原美佳子議員の質問を終了します。 ここで、11時20分まで休憩とします。 午前１１時０８分休憩 午前１１時２０分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、谷口武司議員の発言を許可します。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 皆さん、こんにちは。 令和あさひの谷口武司です。議長の御指名をいただきましたので、通告どおり、質問事項２項を順次質問させていただきます。 今回の一般質問は、３月定例会で質問させていただきました本市省エネ対策についての続きになります。電気の使用料算出や本市施設の地球温暖化対策実行計画に基づく電力契約先、省エネ設備の更新について前回御質問させていただき、カーボン・オフセット制度の定義についても触れさせていただきました。 同３月定例会では、市長答弁の中にゼロカーボンシティ宣言についての言及も多少ありましたので、今回の６月定例会では、2050年カーボンニュートラルに向けて皆様と共感する流れをつくっていければなと思い、質問をさせていただきます。 一般質問に入る前に、私の頭の中を若干整理させていただきましてお伝えしたいと思います。 地球温暖化は私たち人類の共通の問題であり、対応を誤れば、私たちの子孫に環境面、そして経済面で多大な負債を残すことになります。皆で知恵を出し合い、持続可能な環境や社会システムを維持し、つくり上げていくことが必要なことを共通認識として持つべきであり、持続可能な環境や社会の成立こそが私たちの世代の最終的な目標だと考えております。 ＳＤＧｓについては、2030年までの期間を示すことで最終的な目標までの行動計画を明確にし、途中経過を数値化し、実効性を高めることにある計画だと思います。その上で、2050年カーボンニュートラルに向けた取組は、持続可能な環境や社会をつくり上げていく行動に内包される問題の一つであるという視点で考えるべきであると私は思います。 それでは、質問事項１、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて市としての取組について質問をさせていただきます。 2021年４月、菅総理大臣から、2030年度に向け、2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標が発表されました。この発言の基には、昨年10月、第203回臨時国会の総理大臣所信表明演説において、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするという宣言があります。 本市を含め、これまでの目標値は、国の方針に合わせた26％の削減です。20％もの削減量の積み増しを受け身で捉えることなく好機と捉え、化石燃料大量消費時代のパラダイムを転換し、持続可能な社会を行政並びに市民が実現していくための施策を打ち出さねばなりません。 森市長の令和３年度施政方針・主要施策概要の中に、「環境負荷の少ない資源循環型社会や脱炭素社会は、地球規模の問題です。市民、事業者、行政が共に取り組み、環境と共生した持続可能なまちづくりを進めます」と記されております。この機を見て、小さいことからでもよいので、市民、事業者、行政が共に取り組む具体例を検討し、積極的にゼロカーボンシティを目指すべきだと考えます。その動機づけとなるゼロカーボンシティ宣言に向けた取組についての質問をさせていただきます。 御承知のとおり、ゼロカーボンシティとは、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す旨を市長自らが、また地方公共団体として表明した地方公共団体のことを指しますが、多くの自治体のホームページを参考にさせていただくと、宣言文はあるものの、これといった実施計画書を新たに計画しているような自治体は少ないように思われます。 鶏が先か卵が先かの問題のようですが、本質は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることにあります。まずは、本市として2050年カーボンニュートラルを目指すならば、修正しなければならない計画が出てくると思われますが、そこで小項目１、2050年カーボンニュートラルに向けて本市に必要な計画についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 カーボンニュートラルに向けて本市に必要な計画としましては、環境基本計画と地球温暖化対策実行計画（事務事業編）がございます。 環境基本計画につきましては、令和５年度に計画期間が終了しますので、次期計画の策定の際は、カーボンニュートラルの考え方を踏まえた検討が必要となります。 また、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）につきましては、令和元年度において目標最終年度である令和12年度の目標を達成しておりますので、さらなる温室効果ガス発生量の削減に向けた計画の見直しを検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問はございません。ありがとうございます。 御答弁の中にもありましたように、尾張旭市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）について、令和３年３月、今年報告された令和元年度実績年次報告書では、二酸化炭素排出の65％を占める本市施設の電気の調達先が、３月定例会で御紹介のあったように、燃料調達先で料金変動が少ない業者に変更され、その業者がＣＯ２排出係数の低い業者であったことも分かりました。その結果、本市の施設は、令和元年度の実績で既に令和12年度までの目標値を達成することができました。すばらしいことだと思います。 しかしながら、御答弁のあったとおり、令和５年に計画期間が満了する環境基本計画の改定に併せて、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）も、さらに上の目標に向けてチャレンジしていかなければなりません。 また、ゼロカーボンシティの実現に向けては、地球温暖化対策（区域施策編）の策定も必要ではないかと思います。区域施策編では、「住民を含む地域のステークホルダーの関心喚起や取組の動機づけに向けて、進捗（成果と課題）を可視化して分かりやすく伝えるコミュニケーションが重要です」と記されており、市の施設のみでなく、市民、事業者と共に区域内の温室効果ガス排出削減を行っていく計画になります。 ここで再質問です。地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）につきましては、自然的・社会的条件を踏まえた温室効果ガスの発生抑制等を推進する総合的な計画で、地球温暖化対策の推進に関する法律において、中核市未満の市町村の計画策定については努力義務とされています。策定の必要性については、カーボンニュートラルの実現に向けて、行政の取組だけでなく、市民や事業者への取組も示していくものであるため、慎重に検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問はございません。 ゼロカーボンシティを宣言するのであれば、市内事業者や市民の協力も必要不可欠になります。本市行政がリーダーシップを発揮していただけますよう、まずは区域施策編の策定に向けた準備をぜひ進めていっていただきたいと思います。 次に移らせていただきます。 地球温暖化対策実行計画（事務事業編）では、本市がエネルギー管理権限を有する範囲での計画を策定しますが、この策定に対して環境省では、地方公共団体実行計画（事務事業編）における温室効果ガス排出量の算定、管理の支援等を目的とした地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム「Ｌｏｃａｌ Ａｃｔｉｏｎ Ｐｌａｎ Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ（通称ＬＡＰＳＳ）」を開発しているようです。この支援ソフト導入メリットの中には、他団体の取組情報を参考に自らの団体の取組状況を分析し、実行計画の高度化が図れるとあります。 良いソフトだと思いますが、本市では導入されていますでしょうか。また、導入の予定はありますでしょうか。小項目の２、ＬＡＰＳＳの導入についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 本市では、毎年度、各公共施設の所管課から報告されるエネルギー使用量を環境課にて集計し、温室効果ガス排出量を算定しており、所管課からの報告、排出量算定及び省エネ法に基づく国への報告は、表計算ソフトにより行っております。現在、表計算ソフトによる作成等に対して問題は発生しておりませんが、作業の効率化や他団体の取組情報との比較など、ＬＡＰＳＳの利点も考えられますので、他自治体の事例を参考に、導入について調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。再質問はございません。 ぜひとも導入のほうを御検討いただきまして、他自治体での取組等を我々にも開示していただけると我々も勉強になると思いますので、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いいたします。 次に移ります。 視点を変えて、環境省ホームページには、地方公共団体は、民間が取り組まないような費用対効果の水準であっても、地域全体のショーケースとして先駆的に取り組む必要があると記載されております。 過去の議事録検索をいたしますと、平成26年３月定例会が最後となりますが、廃食用油によるＢＤＦ（バイオ・ディーゼル・ヒューエル）の精製、ディーゼル燃料への添加の質問がされており、市から、必要経費の面や環境事業センター敷地のスペース面からその設置は難しい、「ＢＤＦの利用については、技術革新の状況を注視し、情報の収集に努めるなど、今後の課題として位置づけるものとして、今のところは早期の対応は考えておりません」と回答されておりますが、この考えの変更はございませんでしょうか。先駆的な取組についてのア、ＢＤＦ精製装置についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 学校給食センターで使用した食用油やリサイクル広場で集めた食用油は、民間事業者に売却し、バイオディーゼル燃料をはじめ、畜産用の餌や堆肥の原料などにリサイクルをしております。事業者との連携によりリサイクルを進めておりますので、現段階においては、ＢＤＦ精製装置を本市独自で導入する考えはございません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。 この件に関しては、次の大項目２で触れさせていただきますが、既に民間事業者でのリサイクル処理で利潤を上げられるようになっていますので、装置を市で購入したりすることは私もなくてよいのではと思いますが、そんなことも踏まえて次で話させていただくとして、次に移らせていただきます。 江戸時代には利用価値が意外と高くて課税対象だった竹林、竹ですね。現在では、成長が早く根が浅く張り、地滑りの原因として迷惑がられています。また、間伐した木材、黙っていても生えてしまう雑草をバイオマス燃料や固形燃料に加工する装置は、商業ベースにはまだ乗っていないと思われます。先駆的な取組としては有効だと考えますが、小項目３のイとして、木質バイオマス発電燃料製造装置についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 本市で発生した木材や剪定枝などは、木質リサイクル事業者に引取りをお願いしており、紙や建築資材、木質バイオマス燃料としてリサイクルされております。また、こちらの事業者への搬入は、市内の造園業者にもお願いをしております。このため、本市独自で木質バイオマス発電燃料装置を導入する考えはございません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。再質問もしていきます。 尾張旭市として、木質バイオマス発電燃料製造装置などのリサイクル装置についても、民間の利用を考慮しているために先駆的に投資をしていくことが難しいと考えられていることが分かりました。 では、それらに挑戦する民間事業者や研究施設を誘致することに対してはいかがお考えでしょうか。再質問です。地域全体のショーケースとして先駆的に取り組む産学誘致についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 木質バイオマス燃料へのリサイクルについては、春日井市に事業所がありますので、今後も剪定枝などの引取りをお願いしていきたいと考えております。 産学誘致については、設置場所の確保や運転に係る経費など様々な課題があると思います。そのため、本市の資源の有効活用方法としましては、資源を再利用できるような事業者への受渡しを主体に進めております。このため、環境側面からの産学誘致については、現在のところ、積極的に進めることは考えておりません。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問はございません。 先ほど市原議員への
市民生活部長からの答弁もありましたので、あまり多くは言いませんけれども、私、その中の一部分、環境の面だけということで、ぜひ産業振興基礎調査の継続調査をしっかりやっていただきますよう、よろしくお願いいたします。 そして、次に移らせていただきます。 さらに視点を変えさせていただきます。農産物の地産地消を積極的に応援することは、その輸送コストなどを考慮したときの二酸化炭素の削減効果があります。本市、コンパクトシティですので、削減効果は少ないように思われますが、循環型社会のシンボルと成り得る農産物の地産地消をカーボンニュートラルの面からも進めていくことが必要だと思います。 そこで、小項目３のウ、農産物の地産地消によるカーボンニュートラルについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 本市の農業については、都市型農業のメリットを生かし、地元や近隣都市での消費がほとんどを占めております。また、本市の学校給食では、あいち尾東農協北部営農センターと尾張旭産直友の会が出荷強化プロジェクトを立ち上げ、給食で使用する食材の生産強化に取り組んでいただいております。 地産地消は輸送に係る二酸化炭素削減にも寄与することから、カーボンニュートラルの取組としても有効と思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。再質問はございません。 あいち尾東農協北部営農センター様、そして尾張旭産直友の会様が、学校給食で使用頻度の高い農産物について、既に出荷強化プロジェクトを立ち上げてくださっていると御答弁いただきました。 地元食材を通じた児童へのカーボンニュートラルの啓蒙、そして、持続可能な社会を考える教育を通じ、郷土愛の醸成による人や企業の好循環が本市にできるとよいと思います。 次に移らせていただきます。 さらに視点を変えさせていただきます。カーボンニュートラルの社会では、エネルギー調達先を太陽光発電など自然エネルギーにすることが必須であります。 そこから得られた電気などのエネルギーを可搬するために－持ち歩くためですね－蓄電池と水素タンクが考えられます。燃料電池もこの技術の応用だと考えられますが、特に水素は小中学校の理科の実験でおなじみのように、酸素と化学反応することにより爆発し、水のみを生成いたします。 ５月23日に富士スピードウェイで開催されたスーパー耐久第３戦富士24時間レースでは、水素を直接燃焼させ、水素エンジンを搭載したレースカーが、12時間で1,
634キロを走り完走いたしました。理科の実験を物すごく高度化し、子供の頃からの夢物語が実現してそこにありました。 蓄電池を持ち運ぶのか、それとも水素を持ち運ぶのか、どちらが主流となるのか、まだ未来は見えませんが、カーボンニュートラルの社会では水素は必ず利用されます。未来を見据え、その動機づけに水素ステーションを市内に誘致しておくのもよいのではないでしょうか。 近隣の春日井市、長久手市、日進市、名古屋市には、既に水素ステーションが誘致されております。まずはＥＶ用の充電装置の普及促進も重要な課題ですが、市民の水素を利用したＦＣＶ－通称燃料電池車両ですね－や水素エンジン車への関心を高め、ゼロカーボンシティへの関心も高めてはいかがでしょうか。 小項目３のエ、水素ステーション誘致についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（大津公男） お答えします。 県では、平成26年２月に愛知県水素ステーション整備・配置計画を策定しており、水素ステーションの整備を促進、誘導しております。 本市としましては、本市内での水素ステーション設置の情報があれば、県と連携して進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問はございません。ぜひ県と連携して進めていっていただきたいと思います。 環境分野への取組は、これまでよりもさらに新たなビジネスチャンスを生むことが想像されます。ビジネスにつながれば、ベンチャー企業や教育機関の取組は加速していきます。 この分野への尾張旭市としてできる投資、将来を見据えた調査研究や産学の誘致、そして、都市計画決定をしていく絶好の時代が来ていると思います。2050年に本市を支える重要な産業になっているかもしれません。未来への投資も積極的に行う姿勢を見せていただけますようお願い申し上げます。 それでは、議長、質問事項の２に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（片渕卓三） はい、どうぞ。
◆４番（谷口武司） 質問事項の２、2050年カーボンニュートラルに向けて市民と行政が共に取り組む持続可能な社会についてであります。 2005年日本国際博覧会愛・地球博、尾張旭市民の多くが会場に行かれたり、携わられたりしたと思います。あれから16年がたちました。自然の叡智を縦糸に、地球大交流を横糸として、幅広い参加と交流を目指した博覧会は、人類共通の課題の解決策を提示した最初の理念提唱型万博と言われています。 開催に当たり、主催者のメッセージの中には、自然の叡智を考えたとき、さらにたどり着くテーマは持続可能な開発であることが明示されています。17の目標達成を目指すＳＤＧｓへの取組は、当時から綿々とつながっているのだと思います。 あの博覧会に携わった尾張旭市と多くの尾張旭市民こそは、いま一度人と自然がいかに共存していくのかを常に心にとどめ、持続可能な社会の実現に向け、率先して行動していくべきだと私は思います。また、市民と行政がカーボンニュートラルの取組を共に進め、本市の魅力創造につなげていく必要があると考えます。 そこで、尾張旭市では、各家庭に家庭版環境ＩＳＯ、国際規格であるＩＳＯ14001の環境マネジメントシステムを取り入れていただこうと独自事業を行っています。この事業の推進、深化－深めるほうですね－深化こそ地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の基となるのではないかと私は思っております。 そこで、小項目１、家庭版環境ＩＳＯの推進について、そしてア、家庭版環境ＩＳＯへの本市の取組についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（大津公男） お答えします。 家庭版環境ＩＳＯは、各家庭で環境に優しい生活を進めてもらうための取組です。 「電気、ガスの節約に努めます」、「水道水の節約に努めます」などの５つの行動目標から、複数の行動項目を家族で話し合って決め、実践していただきます。その後、１か月ごとに結果を記録し、３か月以上取り組んだら結果を評価し、その内容を市に申請することで認定証の交付を受けます。 この家庭版環境ＩＳＯをもっと気軽に取り組むことができるように、簡易版としてＣＯ２・ＣＯ２ダイエットプランを作成しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。再質問はございません。 家庭版環境ＩＳＯ事業をもっと取り組みやすくした本市独自のＣＯ２・ＣＯ２ダイエットプラン事業を御紹介いただきました。名前もかわいらしく、キャッチーな事業名だと思います。 そこで、小項目１のイ、ＣＯ２・ＣＯ２ダイエットプラン事業と取組世帯数についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（大津公男） お答えします。 ＣＯ２・ＣＯ２ダイエットプランは、環境にやさしい生活エコライフを自宅で気軽に取り組めるよう、「照明は小まめに消す」、「長時間使用しない家電製品はコンセントを抜く」などの10項目の行動を１か月間チャレンジしていただき、その結果をチャレンジシートに申告していただくものです。 昨年度は、子ども会を中心に参加していただき、130世帯が取り組み、平成19年度の開始以降、延べ3,383世帯となっております。なお、直近の５年間は年間150世帯前後で推移をしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。 市としては、尾張旭市ホームページを拝見させていただきました。家庭版環境ＩＳＯのきちっとした取組も大切だとは思いますが、広い世代と一緒に取り組むには、ＣＯ２・ＣＯ２ダイエットプランの行動をさらに増やし、達成の難しい行動にも楽しく挑戦していただけるよう、進化－こっちは進むほうですね－進化させてみてはいかがでしょうか。 そして、小項目１のウになります。ＣＯ２・ＣＯ２ダイエットプラン項目の増設についてお伺いをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（大津公男） お答えします。 ＣＯ２・ＣＯ２ダイエットプランは、環境への意識づけとして気軽に実施できることが利点ですが、10項目の行動以外でも二酸化炭素削減につながる行動はいろいろあると思います。もっと気軽に、継続して取り組むことができるように、取組への動機づけや内容などを検討していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。再質問はございません。 ＣＯ２の削減の取組への動機づけとなる内容の御検討をぜひよろしくお願いいたします。 ここからは私案になります。私の案になりますが、達成目標別に中級編や上級編、既にダイエットの域を超えて、ＣＯ２排出をマイナスに目標設定した仙人編などへのチャレンジを促してもよい時代になっていると思います。目標に向かって楽しむための参加賞や公式の表彰なども考慮していただければと思います。 一般ごみ分別により焼却ごみの減容、そして生ごみ処理機の購入、太陽光パネルの装着、ＥＶ車両などの購入など金銭のかかることは、ＣＯ２・ＣＯ２ダイエットプランの気軽に取り組めるにはそぐわないかもしれませんが、市民の環境への投資ニーズの掘り起こしも大切だと思いますので、ぜひ御検討ください。 次に移らせていただきたいと思います。 カーボンニュートラルを市民と共に目指すには、資源の混入したごみの分別を徹底し、焼却処分により発生する二酸化炭素量を抑えることも重要だと思います。 令和３年３月19日に開催された国・地方脱炭素社会実現会議ヒアリング第４回の議事録を拝見しました。鹿児島県大崎町の東町長の発言が載っておりますが、大崎町は独自に焼却施設を持たない人口１万3,500人ほどの小さな自治体で、埋立処分場の延命化を図る必要性から、平成10年から家庭ごみの分別の取組を始められました。平成18年から12年連続でリサイクル率全国１位を獲得され、2019年には、環境への取組からＳＤＧｓ未来都市に選定され、持続可能なまちを目指されております。 本市においても、より一層行政と市民が一体となって、さらなるリサイクル率の向上に取り組めないでしょうか。 小項目の２のリサイクル率向上への取組についてのア、本市のリサイクル率についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 リサイクル率は、総ごみ収集量に占める再資源化された物の量の割合で、令和元年度における本市のリサイクル率は20.9％でした。県平均は21.3％で、全国平均は19.6％でしたので、県平均より僅かに低かったものの、全国平均は上回っている状況となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。 統計の取り方もいろいろあるのかなと思いますが、大崎町はじめ上位の自治体は80％を超えるリサイクル率を誇っております。本市行政と市民にとっては、まだまだ取組がいがある課題だと思います。 ここで再質問をお願いいたします。 分別品目に大差はないような気がしますが、尾張旭市はじめ多くの自治体が20から30％のリサイクル率となっております。この数字の差は何だと考えられますでしょうか。 再質問、リサイクル率の差はどこで生まれていると思われますか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 大崎町では、ごみの焼却施設がないことから、生ごみと草木剪定くずから堆肥化づくりをして、資源として活用する取組をしているとのことでした。 本市の可燃ごみにおける生ごみ及び草木剪定くずの割合は、生ごみ約45％、草木剪定くず約５％で、合わせて約50％です。この生ごみや草木剪定くずを、処分ごみとして晴丘センターで処分していることが大きく異なることだと思います。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。再質問はございません。 生ごみと草木剪定くずで50％、これを資源として活用するかしないかでリサイクル率の数値が大きく変わり、公表されるリサイクル率の数値で自治体の評価がされてしまっているということがよく分かりました。 また、45％を占める生ごみを何とかしなければならないことが分かりましたが、生ごみに関しては後ほどにいたしまして、次に移らせていただきたいと思います。 資源を回収していただける機会が多ければ、より混入する資源を分別する機会も増えると考えられます。私の地元では、尾張旭市による資源ごみ回収のほかに、子ども会による資源回収案内がされ、多くの資源が回収されます。そこで、行政とその他団体による資源回収量の推移をお伺いいたします。 小項目の２のイ、本市の資源ごみ回収量の推移についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 資源ごみの回収量につきましては、市が行う収集のほか、子ども会や自治会などの廃品回収の実績により把握をしております。 平成29年度から令和元年度までの３か年の実績は、市の収集が、平成29年度から順に2,681トン、2,657トン、2,656トンで、うちリサイクルひろばでの収集は平成29年度から順に481トン、466トン、507トンとなっております。また、資源回収団体の収集は、平成29年度から順に2,848トン、2,632トン、2,443トンで、市及び資源回収団体とも回収量は減少傾向となっております。 内訳を見ますと、ペットボトルやプラスチック製容器包装、小型家電といった品目の回収量は増えつつありますが、その一方で、古紙類のうち新聞や雑誌が大きく減っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。 古紙収集では、情報のデジタル化により新聞、雑誌の発行自体が減少しているのかなという実態が分かりました。また、その一方で、市民の分別意識が高まっていることも推測できました。 令和２年度当初には、コロナ禍において粗大ごみや焼却ごみが増えているとのニュースがありましたので、本年度変化がありそうですが、全体として減少傾向にあることが分かりました。 再質問をお願いいたします。 自分の経験からですが、資源回収団体による資源回収をとても便利に利用させていただいております。資源回収団体による回収は、排出機会を増やし、市民サービスの向上につながっていると思います。年々回収団体が減っているようですが、その要因は何でしょうか。 再質問として、資源回収団体が減っている理由とその団体による回収空白地はあるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 資源回収団体の多くは子ども会で、その活動の休廃止によるものでございます。それを受け、その活動を町内会などの自治組織が引き受けている場合もございます。なお、各団体の詳細な回収地域の把握は行っておりません。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問はございません。 資源回収の受皿となっていた団体が減っていくことは残念なことであります。持論ですが、旧の新興住宅地などで一斉に住宅開発が行われた地区では、新規住民が流入していないことによって住民世代が重なってしまったような結果があるのではないかと思います。 市内において、資源回収機会に濃淡があることが分かりましたので、関係各課と調整していただきまして、回収機会が増えるように、地域に対してアプローチしていくことが大切だと思います。御検討よろしくお願いいたします。 次に移らせていただきます。 資源ごみの中で、廃食用油に注目したいと思います。質問事項１で廃食用油を燃料化する装置、ＢＤＦ精製装置について質問させていただきました。既に先駆的ではなく民間で利潤を上げられているレベルにまで技術の発展が見られますので、装置を市でどうこうする必要はないと私も発言させていただきました。 一方で、現在、廃食用油の資源回収量は給食センターから排出される量とリサイクルひろばに持参していただいている排出量しか分かりません。確実に二酸化炭素の削減につなげることができる。それだけに、各家庭から排出され、燃えるごみに混入する資源、廃食用油の回収量を何とか向上させることはできないでしょうか。 あわせて、給食センターでの回収量と販売単価、市内で唯一の廃食用油回収場所であるリサイクルひろばでの回収量と販売単価についてお伺いします。販売単価を見える化することにより、動機づけになると思います。 小項目２のウ、廃食用油の収集についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 家庭からの食用油は、可能な限りリサイクルひろばに持ち込んでいただくよう広報やホームページ、ごみ出しアプリで周知していきます。 令和２年度の回収量と売却単価につきましては、学校給食センターは5,360リットル回収し、売却単価は１リットル当たり31円、リサイクルひろばは1,480リットル回収し、売却単価は１リットル当たり15.4円です。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。再質問はございません。 リサイクルひろばへ持ち込んでくださる市民が、私の予想より多くて、この数字でもびっくりいたしておりますが、廃食用油のリサイクルひろばへの持込みをＣＯ２・ＣＯ２ダイエットプランの中級編あたりに取り組むなどして、回収量の増加に努めていただきたいと思います。 また、可燃性なので危険かもしれませんし、有価物として売れるので盗難も心配ですが、再資源化が確実にできる品目なので、廃食用油の回収方法についてぜひ御検討いただければと思います。 では、次に移らせていただきます。 小項目の３になります。前振りなしで。焼却処分されるごみの減容化についてのア、晴丘センターの焼却ごみの計量単位について御確認させてください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 晴丘センターでは、処分するごみの重さをキログラム単位で計量しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。 質問の本質は、二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることですが、晴丘センターの燃えるごみの受入単位が体積でなくて重量であるということの確認をさせていただきました。 分かりやすい事例で、同じごみでも生ごみと乾燥したごみでは同じ炭素量のはずなのに、湿って重いと水分を蒸発させるだけのエネルギーが余分に必要になります。そして、燃料を燃やした分の二酸化炭素排出量が多い計算になってくると思います。 また、お金の面からになりますが、晴丘センターは３市で共同運用され、負担金は区域の人口のほか、ごみの重さの割合で決まります。二酸化炭素の発生を抑制し税金も節約できる生ごみの水切りをすることは、各家庭で取り組むことができる重要な仕事になると思います。 そして、次に移ります。 過去、食用油は流しに流され川を汚し、環境悪化につながっていました。でも、今は各家庭で凝固剤を使ったり新聞紙に吸わせることにより、燃えるごみとして焼却し処理することがよいことだとされております。そして、下水を汚すことはなくなりました。 さらによいこととして、回収してはどうですかと御提案をさせていただきましたが、では、生ごみはどうでしょうか。水切りをして重量を軽くして燃えるごみに出すことはよいことです。では、さらによいことは何でしょう。その提案の一つが、本市ホームページにある生ごみ処理機の利用だと思います。 ここで、本年度より一般会計の購入助成金額が増やされた生ごみ処理機、コンポストなどの導入実績等を含め、御紹介いただきたいと思いますので、小項目の３のイ、生ごみ処理機の購入助成金等についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 生ごみ処理機等購入補助金の交付実績につきましては、令和元年度は生ごみ処理機17件、生ごみ堆肥化容器９件、生ごみ発酵用密閉容器７件の計33件、29万9,981円、令和２年度は生ごみ処理機19件、生ごみ堆肥化容器13件、生ごみ発酵用密閉容器６件の計38件、26万8,654円となっており、いずれも、当該年度中に予算上限に達しております。 本年度から予算を増額し、生ごみ処理機１件当たりの上限額を引き下げるなど、より多くの方に補助できるよう、制度の見直しを行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問はございません。 令和元年、２年と予算の上限に達したと御答弁いただきました。尾張旭市民の環境への関心が決して低くない表れだと思います。適切な購入助成金額を設定すれば、環境負荷軽減の行動につながります。各家庭から排出される生ごみの重量が少しでも減るように、より一層の広報をお願いいたします。また、こちらもＣＯ２・ＣＯ２ダイエットプランの上級編候補としてもよいのではないかと思います。 ここまで質問させていただきましたが、紙や湿った食物残渣、庭木や間伐材を燃やしても、実は2050年のカーボンゼロに向けて削減しようとしている二酸化炭素の量を増やすことにはなりません。 それは、植物由来の紙類や生ごみや木くずも燃やせば当然二酸化炭素を出しますが、これは実は既にカーボンニュートラルで集計の対象から除外されているからです。注釈としてですけれども、紙や生ごみや木くずの炭素は植物由来なので、焼却しても直近に大気中から固定した炭素を大気中に再放出することになります。だから、プラスマイナスゼロだという考え方です。何だか納得できませんが、しかし、生ごみ等を燃焼させるための燃料から出る二酸化炭素は削減できます。 御紹介にあった節水も水をくみ上げる電気をつくる二酸化炭素を削減できます。１人だけでやっていては気の遠くなるようなこつこつの積み重ね、これこそがカーボンニュートラルの先にある持続可能な社会には重要な行動だと思います。 次に移ります。 ここからは、2030年までに13年度比温室効果ガス46％削減に大きく関連する項目になります。 焼却処分されるごみの重量比で１番なのは、先ほども御紹介しました生ごみなどの食品です。では、容積比で１番なのは何でしょうか。それは、これは2015年の京都市の家庭ごみ組成調査の結果なんですけれども、容器包装材が１番になります。紙類も含んできますから、全体の総量としてということになるんですけれども、その中でもやはりビニール袋などを含むプラスチック類が組成として、体積としては大きい。 焼却処分されるごみの減容化で二酸化炭素削減カーボンゼロに貢献できる廃プラスチックの再資源化について、容器包装リサイクル法が整備された後、ごみから資源への期待が高まり、事業者と市民の多くがリサイクルに現在も努めておりますが、今なお焼却ごみの容積比で１番な理由と、自治体の回収コストなどの面を含めてお伺いしたいと思います。 小項目３のウ、廃プラスチックの再資源化への課題についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 既に再資源化を進めているペットボトルやプラスチック製容器包装と比較しますと、現段階では、製品プラスチックのリサイクルは再商品化や収集方法について多くの課題があると感じております。 今後も、国の動向を注視しながら、対応を検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ありがとうございます。再質問はございません。 この再資源化の道へはなかなか分別項数も多いものですから、難しいなというところはあるんですけれども、2020年７月にはレジ袋の有料化が始まりました。確かにペットボトル以外はなかなか再資源化が進んでいないという現状があります。 たらればなんですけれども、カーボンニュートラルの考え方が極端に進んで、化石燃料が採掘していけませんというような状態になったときに、今、市中に出回る石油化学製品が貴重な資源、都市鉱山になることもまた考えられます。 保管等は大変なんですけれども、４割のリサイクル率でその大半を今諸外国に輸出して処分していたんですけれども、その輸出が今できない状態になっている。当然在庫数が滞留している廃プラスチックなんですけれども、それに気を抜かず、しっかり分別処理を行って、焼却しない取組を進めるべきだと思います。 また、これも私の案になるんですけれども、分別コストは確かにかかるんですけれども、分別する作業員の方をぜひ、市内業者がなかなか環境業者もいないということなんですけれども、そこで雇っていただけるような現状をつくっていただけますと、その資金も市内で循環していくようなことができると思いますので、御検討を願いたいと思います。 それでは、次に移らせていただきたいと思います。 カーボンニュートラルへの取組で、一気に削減率を上げてくれる魔法のような取組がもう一つあります。それは化石燃料の使用を極力減らしていくことです。一般家庭において化石燃料に由来する二酸化炭素の排出量が多いのは電力、続いてガソリンをはじめとする自家用車の燃料です。 尾張旭市の地球温暖化対策実行計画（事務事業編）－質問事項１のほうでやりました－の結果を思い出してみてください。再生エネルギーの比率の高い業者と契約するだけで、目標の達成が可能となりました。 そこで、順序が逆になりますが、ガソリンの消費を削減していくために、災害時にも蓄電可能なことから強さを発揮し、住宅へのエネルギー供給可能な設備としても注目されているＥＶ車や、質問事項１でも御答弁をいただきました水素を利用した燃料電池車や水素エンジン車の普及促進をどのようにお考えでしょうか。 小項目の４、ＥＶ・燃料電池車の普及促進についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 ＥＶ・燃料電池車は高額であること、選択できる車種が少ないことなどの理由により、なかなか普及が進んでおりませんが、国における購入費用の一部補助や自動車税の免税措置があり、また、県においては旅客、貨物運送事業者や中小企業等の事業者に対するＥＶ・燃料電池車の導入補助金があることから、これらの補助のＰＲに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） ぜひ補助、ＰＲに、また、努めていっていただきたいと思います。 燃料電池で駆動するバスは、実は2005年の万博会場で既に走っていたのを皆様も乗った方もおられると思います。適切な補助金があれば、必ず消費動向は変化いたします。ニーズが高まればコストは下がります。国の免税措置、県の補助金に続き、市でできる購入のサポートが、もし何かあれば、ぜひお願いさせていただくとともに、ＣＯ２・ＣＯ２ダイエットプランのプロフェッショナル編ぐらいでしょうか、動機づけをぜひよろしくお願いいたします。 次に移らせていただきたいと思います。 人生最大の買物、夢のマイホーム、そんなマイホームに最大の投資、ゼロエネルギーハウス、ソーラーパネルを搭載し、トップランナーの省エネ家電、夜間の使用や災害時に備えて蓄電池もできれば設置したい。通称ＺＥＨ住宅の普及促進についてどのようにお考えでしょうか。 小項目の５、ＺＥＨ住宅の普及促進についてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 国では、経済産業省、国土交通省、環境省が連携して、2030年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すこととしており、家庭部門からの二酸化炭素排出量を2013年度比で約４割削減することとしております。 現在、本市では住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業を実施しており、既存住宅への地球温暖化対策設備やＺＥＨ住宅の普及を支援しております。 今後も、引き続き住宅用地球温暖化対策設備の普及を支援し、二酸化炭素排出量削減に寄与してまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
◆４番（谷口武司） 再質問はございません。 売電によるメリットが薄くなった今、あえて投資していただけるような方がおられれば、これもＣＯ２・ＣＯ２ダイエットプランに例えると、ダイエットの域を超えて、まさに先ほど言ったマイナスに設定しているわけですから、かすみを食べて生きている仙人のような仙人編ということで、一番高い目標に向かって設定されてもよいのではないかなと思います。 ソーラーパネルを乗せていない家庭に負担を強いることになった１キロワット当たり48円という高価買取りの制度はなくなりました。しかし、あれだけのメリットを提示すれば、民間業者、各家庭は投資をします。 尾張旭市は、国内有数の日照時間を誇っていると思います。市民と行政がカーボンニュートラルへの取組を共に進め、緑と太陽のまちにふさわしい自然エネルギー先進都市となれるように、普及促進のため手厚い支援をまたお願いしていってほしいと思います。 話は変わりますが、建築業界で今ウッドショックの問題がクローズアップされ、しばらくたちました。森林資源が豊かなのに外国産の木材のほうが安く手に入るために、日本は国産の木材生産をおろそかにいたしました。 数年前であれば、多少余分にお金を出しても買えた資材、その資材が今競争でなかなか買えない。自国通貨を安くして輸出を重視した政策も多少は影響しているかもしれませんが、私たちの税金を多少投資してでも、国内の林業がもう少し守られていればどうだったか。 ３月の一般質問で触れさせていただいたカーボン・オフセット制度、今の我々は外国からの二酸化炭素の排出権を購入し、カーボンニュートラルを達成し、豊かに暮らせるかもしれません。 しかし、自然エネルギーへの投資や今は世界をリードする水素エネルギー分野の技術をないがしろにして投資をしなければ、排出権を買えない時代が将来やってくるかもしれません。 これで最後になります。 一昨日のニュースで、政府が2030年度までに実質カーボンゼロを目指す100の自治体を選定し、そのノウハウと資金をつぎ込むとの報道がありました。大都市近郊で県営の森林公園を有する尾張旭市が手を挙げられれば、私としてはうれしいのですが、本日の御答弁を踏まえ、まずは地球温暖化対策実行計画（事務事業編）をしっかりつくっていただき、次の環境基本計画には必要だと思いますので、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）にぜひ取り組んでいただきたいと思います。 その上で、持続可能な開発の実現に向けて、カーボンニュートラル、ゼロカーボンシティへの取組を加速していただきますようお願いし、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、谷口武司議員の質問を終了します。 ここで１時30分まで休憩とします。 午後０時１９分休憩 午後１時３０分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、秋田さとし議員の発言を許可します。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 令和あさひの秋田さとしでございます。 議長の御指名をいただきましたので、通告書に従いまして、順次質問させていただきます。 今回も、コロナ感染に注意しながら傍聴していただいている皆様、ライブ中継を見ていただいている皆様、そして録画を見ていただいている皆様、本当にありがとうございます。 まず初めに、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中ですが、先月から
ワクチン接種も始まっています。ワクチンの効果を期待して、私も
ワクチン接種を待ちたいと思います。 また、昨年の私の一般質問におきまして、市役所東の踏切から稲葉町交差点までの間の道路問題に対して、いち早く路面標示等の対策をしていただきました担当課の方には感謝申し上げます。 また、本年度の尾張旭市健康フェスタの催しの一つにＳＤＧｓキーワードラリーがありました。市内17か所の施設に貼られたポスターにあるキーワードを集めると、キーワード５つでＳＤＧｓの特製クリアファイル、17個集めるとＳＤＧｓのバッジがもらえるという楽しい企画でした。これは、広報おわりあさひに台紙が入っておりましたので、私も参加させていただき、今襟についているこのバッジをもらうことができました。今後も、広報おわりあさひを活用した楽しい企画をよろしくお願いいたします。 それでは、大項目１、情報の多様性についてでございます。 国は、2021年９月１日に国、地方行政のＩＴ化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的としたデジタル庁を設置します。これを受けて、尾張旭市も４月の行政組織変更を行い、企画部より細分化した広報広聴課と情報政策課に分けました。 昨年から新型コロナウイルス感染症に伴い、情報伝達方法に関して自分自身本当に悩みました。どのようにしたら市民の皆様に正確な情報をスピーディーに伝達することができるのか等、今後も行政の皆様と一緒に考えていきたいと思い、質問させていただきます。 それでは、小項目１、広報広聴課の内容についてでございます。 まず初めに、今回の組織変更の中に、広報広聴課に広報広聴係と市政発信係という２つができました。この２つがどのような係なのか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 令和３年４月から、広報広聴係と市政発信係の２係で構成されます広報広聴課を企画部に設置しました。 広報広聴係は、広報紙の編集及び発行に関することや広聴活動に関することなどを、市政発信係は、市政の啓発及びＰＲに関することやホームページの管理に関することなどを所管しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。再質問させてください。 ただいまの答弁の中に、広報紙の広報おわりあさひのことが出ました。広報おわりあさひは毎月２回とてもたくさんの情報が掲載されており、私も毎号熟読しております。 ５月15日第1,419回の広報紙がリニューアルされて全戸配布されました。この時期にリニューアルした意図をお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 広報広聴課長。
◎広報広聴課長（大東恭子） お答えします。 広報おわりあさひは、３年ごとにリニューアルを実施しております。今回、リニューアル時期を迎えたことから実施いたしました。 今回のリニューアルでは、若い世代をはじめとする全世代の方に、分かりやすく親しみやすい紙面づくりを念頭に、表紙のあさひのロゴデザインを一新したほか、各種コーナーのデザインを変更するなどいたしました。 また、市の魅力を市の情報発信拠点であります、尾張旭まち案内から発信するあさぴー情報局のコーナーを新設し、６月15日号から偶数月の15日号に掲載していく予定です。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 今までにない新鮮な感じで読ませていただきました。ぜひ多くの市民の皆様に読んでいただきたいと思います。 再質問させてください。 過去にも質問させていただきましたが、市役所からの情報伝達の方法で紙媒体、またはＩＣＴでの情報発信がありますが、今後の課題についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 広報広聴課長。
◎広報広聴課長（大東恭子） お答えします。 市では、広報おわりあさひ、行政情報番組、ホームページやＳＮＳのほか、報道機関への情報提供など、様々な媒体により市政情報を発信しております。また、情報を受け取られる方の年齢、職業、性別、受け取る手段も多種多様となっています。 課題といたしましては、多様化する情報発信手段それぞれの特性を生かし、より多くの市民の皆さんに分かりやすく正確な情報を広くひとしく届けることであると考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 情報を受け取る方の受け取り方が多様化していることが分かりました。今後もより多くの市民の皆様に、分かりやすく正確な情報提供をお願いいたします。 今回の
新型コロナウイルスワクチン接種の情報では、国からの情報が日々変化しました。紙媒体では、その都度変化に対応することは難しいですが、コロナが教えてくれたことだと思い、ぜひとも今後も頑張って情報発信をよろしくお願いいたします。 次に移ります。 小項目２、情報政策課の内容についてでございます。 まず初めに、情報政策課の主な内容をお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 令和３年４月からデジタル推進係とシステム管理係の２係で構成されます情報政策課を企画部に新たに設置しました。 デジタル推進係では、デジタル化の推進やマイナンバーの利活用に関することを、システム管理係では、電子計算システムの利用及び企画に関することを所管し、本市のデジタル化を進めていきます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 尾張旭市も時代の変化についていっていることがよく分かりました。 答弁の中に、マイナンバーカードの利活用ということがありました。マイナンバーカードのことは、令和元年12月の議会で一般質問させていただいたことがあります。その頃は、尾張旭市はマイナンバーカード普及率が愛知県下でも上位にいるとの答弁をいただいております。 再質問でございます。 現状の本市のマイナンバーカード普及率についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
情報政策課長。
◎
情報政策課長（森朋宣） お答えします。 マイナンバーカードの普及率ですが、令和３年３月末時点で33.02％となっております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 まだ拡大の余地があるようには思います。今後も普及率拡大をよろしくお願いいたします。 再質問です。 市のホームページには、ＡＩ相談のＡＩチャットボットが始まっています。市民の方の使用率はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
情報政策課長。
◎
情報政策課長（森朋宣） お答えします。 ＡＩチャットボットの使用率ですけれども、分母が取りにくいので率としては出しておりませんが、令和２年11月の使用開始から令和３年３月末までの期間で6,871件の利用がありました。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 私も使用しますが、まだまだ使い勝手がよくはないようです。たくさんの質問をすることによって、ＡＩが進化しますので、ＡＩチャットボットを今後も活用していきたいと思います。 再質問でございます。 しかし、多くの市民の方はＩＣＴについて抵抗がある、または使えないという声も多く聞きます。その方たちを取り残さないためにどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
情報政策課長。
◎
情報政策課長（森朋宣） お答えします。 取り残さないための工夫としまして、市民の皆さんが日々の生活の中で、デジタル技術を活用できるような、そんな取組を進めていきたいと考えております。 新たな取組としまして、令和３年５月に、本市とグリーンシティ
ケーブルテレビ株式会社との間でデジタル技術を活用した地域情報化に関する連携協定を締結しました。この協定では、市民の情報リテラシー向上に資する事業を協力して行っていくこととしており、民間の視点からの取組も進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） ありがとうございました。 先日の５月27日、中日新聞名古屋東版に、尾張旭市とグリーンシティ
ケーブルテレビ株式会社との協定の内容が載っていました。内容としては、市民向けにＩＣＴの勉強会を開催していただけるということでした。 今回の
新型コロナウイルスワクチン接種に関しても、電話と
インターネットを活用しての予約でした。多くの市民の方の話を聞くと
インターネットでの予約を子供にやってもらった、または孫にやってもらったという声を多く聞きました。ＩＣＴに抵抗がある方、使えない方を取り残さないためにも、今後もよろしくお願いいたします。 次に移らせていただきます。 大項目２、尾張旭市の財政の在り方についてでございます。 コロナ禍において市民の皆様の生活は一変しました。また、経済においても大きな暗い影を落としていると思います。 国は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を交付し、地方自治体に対して力強く支援していただきました。しかし、まだまだ新型コロナウイルス感染症が収まらないのが現状です。 また、愛知県においては、６月20日まで緊急事態宣言が発出されています。市民の皆様の生活はさらに逼迫する可能性もあります。また、市の財政も逼迫する可能性があります。 尾張旭市の財政、財源確保について質問させていただきます。 それでは、小項目１、コロナ禍の尾張旭市の財政についてでございます。 ３月の代表質問でもありましたが、令和３年度の税収については、リーマンショック時に相当する税収減を見込んで予算編成をした旨の答弁がございました。地方財政措置や基金の活用などで、当面のコロナ対策や災害などの不測の事態にも対応ができる財源状況にあるとのことでしたが、税収減の影響がどれぐらいになるのかが心配でございます。 令和３年度分の市民税課税事務も大詰めの時期だと思いますが、本年度の市税について、現時点ではどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 市税の中で大部分を占めております個人市民税、固定資産税、都市計画税について前年度同時期と現時点との比較を申し上げます。 個人市民税では、令和２年度の調定額は約54億1,000万円、令和３年度も約54億1,000万円で横ばいでございます。固定資産税では、令和２年度の調定額は約48億6,000万円、令和３年度は約47億3,000万円で、約１億3,000万円、約2.7％の減となっております。都市計画税では、令和２年度の調定額は約10億9,000万円、令和３年度は約10億7,000万円で、約2,000万円、約1.8％の減となっており、３税合計では約１億5,000万円、約1.3％の減となっております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 個々には大変な状況の方もおられるとは思いますが、全体としては前年度と比べて多少の減少だということが分かりました。 それでは、次に移ります。 小項目２、ふるさと納税についてでございます。 過去、先輩議員がこの項目について幾つも質問していることは理解しておりますが、よろしくお願いいたします。 先ほどの答弁の中にありましたが、尾張旭市も少なからず税収減の影響が出ていることは理解できました。個人市民税に関していえば、来年度が心配ですので、今後も注視していきたいと思います。 このコロナの影響は長期にわたる可能性があり、少しでもカバーするためには、さらなる歳入確保の取組が重要であると考えます。３月議会の答弁にもありましたが、ふるさと納税など寄附金の増加を図りたいとのことでした。昨年からふるさと納税の返礼品の拡充などにも取り組んでいるということで、種類も多くなってきていると思います。現状や返礼品の充実について、どのように感じているのか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 ふるさと納税の返礼品は、この半年ほどで19種類から48種類に充実しています。 従来は、寄附額を一律１万円として、１万円の寄附額に見合う返礼品を選定してきましたが、返礼品に応じて寄附額を設定する柔軟な運用に見直したことで、事業者の皆様から提案いただける返礼品の幅が広がっております。 これにより、市内で生産等がされる食品や工業製品などを新たに返礼品に加えることができ、寄附額が２万円、３万円などのほか、12万円や20万円といった従来より高額なコースも新設しております。 新たに追加した返礼品を選択いただくケースも増えており、３月末に開設した12万円の寄附コースの場合も、既に６件の申込みをいただくなど、見直しの手応えを感じております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 返礼品が半年のうちに19種類から48種類に拡充し、また、従来よりも高額のコースが増え、見直しの手応えを感じているとのことで、とてもよかったと思います。 再質問させてください。 尾張旭市は特産品等が少ないまちという印象がありますが、今後の方向性などのお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 財政課長。
◎財政課長（鈴木清貴） お答えいたします。 尾張旭市には知名度の高い特産品が少なく、ふるさと納税返礼品の選定に当たっても苦心してまいりました。 また、総務省が定める返礼品の基準も厳しく、本来なら返礼品に加えたい紅茶の場合も、市内で茶葉の生産や加工をしていなければ取り扱うことができず、ふるさと納税を通じた新たな特産品づくりの足かせになっております。 このような状況を踏まえて、返礼品の充実に当たっては、いわゆる特産品に限定することなく、市内で生産される食品や工業製品など幅広く対象を広げて声かけをさせていただいているところでございます。 今後の方向性についてですが、特産品につきましては、旭色の商品で追加できるものがあれば、ぜひ取り扱わせていただきたいと考えておりますので、関係する皆様に協力のお願いをしていきたいと思います。 また、特産品以外では、日用品などにも目を向ければ、まだまだ多くの地場産品があると思います。事業者の皆様に新たな返礼品を御提案いただくことができるよう、事業者向けの返礼品募集ＰＲなども強化していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 ぜひともわくわくするような、ふるさと納税したくなるような企画をよろしくお願いいたします。 それでは、次に移らせていただきたいと思います。 小項目３、クラウドファンディングについてでございます。 財源確保のためには、クラウドファンディングをもっと活用してはどうかと思います。昨年度はコロナ対策でクラウドファンディングを実施していると思いますが、どのような現状だったのか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（石坂清二） お答えします。 市では、昨年５月に尾張旭市新型コロナウイルス感染症対策寄附金を創設し、募集方法の一つとしてクラウドファンディングを活用しています。 具体的には、自治体向けの募集サイトを使い、ひとり親世帯や妊婦、乳幼児の保護者への支援等を対象事業として、６月１日からの90日間、目標額を100万円に設定し、募集を行いました。結果としましては、目標を上回る105万5,000円の寄附をいただくことができております。 本市が新型コロナウイルス対策のクラウドファンディングを早い段階で立ち上げたこともあり、開設から１か月で目標額を達成することができましたが、１人の方から多額の寄附をいただいたことによるところが大きかったこともあり、まずは第１歩目を踏み出したという段階にあると考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 100万円の目標額に対して105万5,000円の寄附額であったということです。このクラウドファンディングを早い段階で実施したということ自体が１歩目であり、新しいことへの挑戦であると思います。 そこで再質問でございます。 今後の取組のお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 財政課長。
◎財政課長（鈴木清貴） お答えいたします。 昨年度のクラウドファンディングは、課内で研究を進めていた中で、新型コロナウイルスの感染拡大という緊急的な課題に直面し、サイト運営者の協力もいただきながら、急遽募集を開始した試行的な取組でございました。 市町村のクラウドファンディングは、寄附者にふるさと納税の税控除が適用されるため、募集や返礼などもふるさと納税制度の範囲内で運用する必要があるなど、民間のクラウドファンディングと比べると多くの制約がございます。 また、試行を通じて改めて認識した課題等も幾つかございます。 今回は何とか目標額を達成することができたというのが正直なところですが、何もしなければ、この寄附金が集まることもなかったわけでございますので、今後も単発のイベントなどを中心に、積極的に活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 ふるさと納税は、深く考えると他の自治体に返礼品目的でふるさと納税が流れてしまうという危惧がありましたので、質問するのかどうか悩みましたが、今後、よりよいふるさと納税に向けて、また、さらなる歳入確保の成功に向けて挑戦を続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の項目に移らせていただきたいと思います。 大項目３、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についてでございます。 それでは、小項目１、コロナ禍における健康診査の状況についてでございます。 昨年から、新型コロナウイルス感染症によって不要不急の外出を控える、そのことにより、毎年の検診も控えたという声も聞きました。昨年はがん検診を当初６月15日から10月31日までのところを12月末日まで延ばしました。後期高齢者医療健康診査は、６月15日から10月31日までのところを11月30日まで延長しました。 昨年までのがん検診、後期高齢者医療健康診査を受けた方の受診者数と受診者率についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 各種がん検診の延べ受診件数及び受診率は、平成30年度３万1,562件、31.38％、令和元年度３万1,558件、31.46％、令和２年度２万9,813件、29.57％です。 次に、後期高齢者医療健康診査の受診件数及び受診率は、平成30年度4,373件、42.07％、令和元年度4,639件、42.46％、令和２年度4,807件、42.35％です。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 検診日数を延ばしても、受診者数、受診者率が減少したことが分かりました。 そこで再質問でございます。 本年度も受検者数、受検者率が減少することが予想されますが、何か対処方法を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康課主幹。
◎健康課主幹（加藤ひとみ） お答えします。 例年がん検診の実施期間は６、７、９、10月の４か月間でしたが、昨年度は８月も実施しました。これにより、市国保特定健康診査、後期高齢者医療健康診査と同時に受診された方も多くありました。 今年度も８月実施とし、基本的には５か月間の実施としております。なお、一部のがん検診は11月も実施することとしております。 また、40歳以上に送付している健康診査受診券をはがきからＡ４版サイズに変更したことに伴い、広報紙と同時配布しておりました健康診査のお知らせを個人通知に同封し、がん検診の必要性等の周知を図ることとしました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） ありがとうございました。 昨年のがん検診の対処方法をお聞きしました。午前中の芦原議員の質問でもありましたけれども、がん検診、がんの大切さということを子供から教えるということも大切だなと思って午前中聞いておりましたけれども、私が聞きたかったのは今の現状ということで、子供たちにもがんの怖さ、早期発見すれば治るんだよということも必要なんだなということが分かりました。 いろいろと対策を考えていただいていることが分かりました。また、40歳以上の方に健康診査受診券をはがきからＡ４版サイズに変更し、健康診査のお知らせを個人に同封し、がん検診の必要性等の周知を図っていただけるということが分かりました。 再質問させてください。 今後、コロナ禍での受診控えに対する対策は検討しているのかどうか、お伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康課主幹。
◎健康課主幹（加藤ひとみ） お答えします。 コロナ禍での受診控えは全国的にも問題になっていることから、がん検診の定期受診の大切さを周知するため、６月15日号の広報、健康だより欄に「健康トピックス～コロナ禍でも定期的に受けてください、がん検診～」というタイトルで記事を掲載しております。 また、市ホームページ等を利用した周知のほか、保健師が直接、各種保健事業実施時に市民の皆さんに対し、がん検診の受診勧奨や定期受診の大切さを周知する等の啓発活動も例年どおり実施し、受診率向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 ６月15日号の広報おわりあさひの健康だよりの欄に「健康トピックス～コロナ禍でも定期的に受けてください、がん検診～」、また、市ホームページ等でも啓発していただけるということで、冒頭の私の質問項目につながってくると思います。ぜひ市民の皆様には、広報おわりあさひ、ホームページ等を御覧になっていただきたいと思います。 次に移らせていただきます。 小項目２、尾張旭市が行っているフレイル予防についてでございます。 まず初めに、皆さんも御存じかもしれませんが、フレイルという言葉について説明させていただきます。 具体的には、加齢に伴い筋力が衰え疲れやすくなり、家に閉じ籠もりがちになるなど、年齢を重ねたことで生じやすい衰え全般を指します。年齢を重ねた多くの場合、フレイルの時期を経て、徐々に要介護状態に陥ると考えられています。 本市においても、令和２年10月１日時点での高齢化率は25.9％と、約４人に１人が65歳以上の高齢者となっています。 フレイルは身体的問題のみならず、認知機能障害や鬱などの精神、心理的問題、独居や経済的困窮などの社会的問題が含まれる多面的な概念であると言われています。 尾張旭市も多くのフレイル予防を行っていると思いますが、主なものをお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 フレイル予防のためには、栄養、運動、社会参加が大切だと言われております。 まず、栄養面の取組としましては、シニアのための栄養講座、お口のケア講座を開催し、健康寿命を延ばす食べ方の工夫やオーラルフレイルについての周知、啓発を行っております。 次に、運動面の取組としましては、元気教室、買物リハビリテーション、元気もりもりプログラムなどの介護予防教室やらくらく筋トレ教室などの健康づくり教室を実施しております。 また、社会参加の取組としましては、高齢者の教養の向上、健康の増進やレクリエーション活動などにより、高齢者が生きがいを持って生活できるよう、高齢者向けの講座の開催やシニアクラブ活動などへの支援などを行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 様々な予防策をしていただいていることが分かりました。 再質問でございます。 昨年、コロナ禍によって外出を控えている方が多くいました。様々な取組の参加者について、コロナ禍以前の令和元年度とコロナ禍の令和２年度の増減率をお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（山田祐司） お答えします。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症予防のため介護予防事業の内容や定員を変更したことにより、令和元年度の利用者と比べ、シニアのための栄養講座、お口のケア講座で42.3％の減、元気教室で76.6％の減、元気もりもりプログラムで78.6％の減となるなどの影響を受けております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 やはりコロナ禍でフレイル予防の様々な取組の参加者が減少していることが分かりました。 再質問でございます。 健康寿命を延ばすことを一度立ち止まり、また再開し、元に戻すことは、若い方でもなかなか難しいことだと思います。コロナ禍の外出自粛により体力が低下した方などにどのようなフォローをしているのか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（山田祐司） お答えします。 外出自粛などの影響で体力が低下した方へのフォローとしましては、らくらく筋トレグループなどの市民の集いの場に理学療法士を派遣し、介護予防の講義と運動機能に関するアンケートを行っており、このアンケート結果でフレイルの高リスクとされた方には、理学療法士が一人一人に合わせたプログラムを設定する元気教室を案内するなどにより、フレイル予防を進めております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 今後もフレイル予防のほうをよろしくお願いいたします。 次に移らせていただきます。 小項目３、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてでございます。 国では、令和２年３月に、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、高齢者の保健事業の実施等に関する指針を示しました。その中で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進を掲げ、令和６年度までに全市町村で実施することを目標としております。 尾張旭市においても、今年度よりその指針に沿った高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、国保、後期高齢、介護の連携によって進められることになりました。本市の高齢者にとって、住み慣れた場所で社会とのつながりを保ちつつ、自立した生活ができる期間を延ばす施策として期待が持たれます。 この高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についての今回の取組の背景についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 高齢者の保健事業については、74歳までが市、75歳以降は後期高齢者医療広域連合というように、その実施主体が異なるため、これまで事業の継続性に課題がありました。 一方で、介護予防の取組については、市が一貫して実施してきておりますが、保健事業と明確な連携はなく、高齢者の健康状態や生活機能の課題に対する一体的な対応ができていないのが実情でした。 そこで、本市では、国が示す指針の下、今年度より愛知県後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、国保、後期高齢、介護予防及び健康づくりの各部署が一体となり、高齢者の保健事業の継続性を担いつつ、介護予防の取組へつながる事業を展開していくことで、広く高齢者に対する的確な健康支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 74歳までの方は市で国保等、75歳以降の方は後期高齢者医療広域連合へと変更になることが分かりました。 再質問させてください。 具体的にはどのような取組になるのか、内容についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
保険医療課長。
◎
保険医療課長（森下克俊） お答えします。 この事業に係る具体的な取組については、２つの側面から高齢者への支援を行います。 １つ目の側面として、高齢者に対する個別的支援を行います。これは、ハイリスクアプローチという言葉で表現されますが、国民健康保険が持つデータベース等から過去１年間に健康診査、または医療の未受診者を健康状態不明者として抽出し、健康状態に関する質問票を送付します。質問票の返送がない方や質問票の回答内容から支援が必要と思われる方に対し、担当の保健師等が訪問するなどして、健康状態や生活状況の把握を行います。 そこで、必要に応じ生活習慣病等の予防に関する相談や医療の適正受診の促進に向けた指導を行うほか、広く介護サービスの利用や通いの場等への参加勧奨につなげていこうとするものです。 次に、２つ目の側面として、通いの場等への積極的な関与を行います。これは、ポピュレーションアプローチという言葉で表現されます。通いの場等とは、これまでも健康課、長寿課において実施している筋力トレーニンググループに対する出前講座、元気まる測定及び地域リハビリテーション活動支援事業を指しますが、その場に担当の保健師などが関わり、健康教育、健康相談の実施を通じ、参加している高齢者の実態把握に努めるものでございます。 その結果から、フレイル予防の啓発、低栄養や筋力低下等の状態に応じた健康指導などを実施し、生活機能の向上に向けた支援につなげていこうとするものでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 聞いていてかなり難しい内容だなと思いましたし、私も自分が質問しているのに、何を質問していいのかがちょっと悩みながらいろいろ考えておりましたけれども。 高齢者に対する個別支援、先ほどハイリスクアプローチという言葉がでましたけれども、個別支援は、今まで健康診査、または医療の未受診者の方に対して、医療専門家の方が調査、訪問するなどの健康状態の把握をするということで、とても心強く思います。超高齢化社会に向けて、国・県・市が取り組んでいくことが分かりました。 先ほども話しましたが、尾張旭市の令和２年10月１日時点での高齢化率は25.9％と約４人に１人が65歳以上の高齢者になっています。また、2050年の日本では、二十歳から64歳までの現役世代1.2人に１人の高齢者を支える肩車型の社会になることが見込まれているというデータもあるそうです。今後、誰も経験したことがない超高齢化社会に向けて、ぜひともよろしくお願いいたします。 今後も、「こどもは宝、健康は宝、幸せづくりは宝」とＳＤＧｓ、郷土愛、地域の絆をもって、本年度も地域を照らすともしびとなるように邁進していきたいと思います。 これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、秋田さとし議員の質問を終了します。 次に、安田吉宏議員の発言を許可します。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 令和あさひの安田吉宏です。 議長の御指名をいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。 2026年に愛知・名古屋アジア大会が開催されます。尾張旭市では、馬術競技が森林公園で実施されます。このアジア大会の競技の中には、まだ場所が未確定の競技もあり、尾張旭市での競技が増えることも期待しております。楽しみにしています。 でも、その前に、昨年予定されていた東京オリンピック・パラリンピック2020がもうすぐ開幕します。オリンピック開会式まで、いよいよあと42日と５時間余りとなりました。コロナ禍ということで、このオリパラ大会の開催の可否については、様々な意見がありますが、開催する以上は最善の方法を模索し、日本国民が少しでも元気になるよう、大会関係者、選手の方々には大いに奮闘していただきたいと思います。ぜひ成功を成し遂げていただき、よきレガシーとなることを願っています。 今回のオリンピックでは、様々な種目に注目が集まっていますが、私は見事に復活を成し遂げた池江璃花子選手の出場する水泳競技に注目しています。世界の中でも、とても高い派遣標準記録を設定している日本ですが、それを見事に突破し大会の出場を決めた日本水泳陣には大いに活躍が期待されます。テレビの前でしっかりと応援したいと思います。 突然ですが、水泳といえば、本市においては、今年度の小中学校のプール、水泳の授業は新型コロナの影響を受け、残念ながら昨年に引き続き２年連続中止となりました。成長期の子供たちにとっては、貴重な授業を受けることができなくなり、とても残念なことであると思います。 では、質問に入ります。 大項目１、本市のプールについてお聞きします。 本市には、市民プールと小学校９校、中学校３校、それぞれ全ての学校にプールが設置されています。私自身、市民プールはここ10年間は利用していませんが、子供の頃よく利用させていただきました。また、小中学校のプールについてもその頃の楽しい思い出がたくさんあります。その当時は、小学校、中学校それぞれで市の水泳大会が行われていて、私はその大会に向けて、夏休み中、学校のプールに通い、練習に励んだことがとても懐かしく思い出されます。 さて、本市の学校プールは、昭和40年設置の東栄小学校を皮切りに、昭和40年代、50年代に次々に各校に整備されました。ということですので、東栄小学校のプールはもうすぐ還暦を迎えようとしています。本市の小中学校のプールにおいては、老朽化に伴う課題がありますが、市民プールにおいても昭和53年に整備されていて、同様の課題があります。 今回は、そのプール、特に学校のプールに焦点を当てて質問いたします。 まず、(1)小中学校の水泳の授業についてお聞きします。 アとして、水泳の授業の位置づけと必要性についてということで、現在小中学校で実施されている水泳の授業の位置づけと必要性について、本市の考えを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 小中学校の水泳の指導につきましては、学習指導要領に示されており、授業で取り扱うこととされております。その内容といたしましては、小学校低学年は水遊び、小学校中・高学年、中学校においては水泳運動で構成されており、それぞれの学年、年齢に適した課題を設定し、実施しております。 また、海や川など水の中で、いざというときに自分の身を守る術を学ぶ観点からも大切な学習であり、小学校５年生では消防署の方や外部講師を招いて、服を着たまま溺れたことを想定し、着衣泳を行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 児童生徒が成長する上で水泳は重要なものであり、児童生徒の身を守るためにも必要なものであることが分かりました。 では、次に移ります。 イ、水泳の授業時間についてお聞きします。 水泳の授業時間は、小学校で10時間、中学校で11時間と伺っていますが、その時間の根拠は何ですか。また、着替え時間、移動時間なども授業時間に含まれているんですか。お聞きします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 水泳の授業時間数につきましては、学習指導要領及び教科書を基に教育課程により定めており、原則として、小学校では10時間、中学校では11時間で実施することとしております。 着替えと移動については、他の体育の授業と同じように、基本的には休み時間を使っておりますが、着替えに時間がかかる小学校低学年などは、一部授業時間も使っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 分かりました。 では、次に移ります。 ウ、天候による影響についてお聞きします。 本市においては、小中学校のプールが全て屋外プールということで、鳥が飛んできたり、蜂に襲われたりと様々な危険因子が存在しています。その中でも、気象条件は大きな影響を与えるものであると考えますが、本市において、水泳の授業を中止にするときの判断基準はどのようになっているか、お聞きします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 屋外で行われる水泳授業は、天候により大きく影響することとなります。安全第一に行うこととなり、雷注意報が発令されたときや熱中症警戒アラーム（74ページで発言訂正あり）が発令されたとき、さらに降雨時には原則中止としております。また、健康に注意して行うことから、気温が低いときなども中止とする場合があります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 今アラームとお聞きしたんですけれども、そこだけちょっと確認させてもらってよろしいでしょうか。
○議長（片渕卓三） 教育長。
◎教育長（河村晋） すみません、アラートでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 天候による影響により中止する場合があるということですが、昨年７月から関東甲信地方において試行的に運用されてきた熱中症警戒アラートは、今年４月に全国での本格運用が始まりました。このことにより、一層の熱中症予防対策につながり、児童生徒の安全・安心を考える上で判断基準がより明確となり、その効果が期待されるところです。 ここで再質問です。 では、天候などが影響し、運悪く水泳の授業が中止になる場合があるとお聞きしましたが、その対策として、水泳の授業においてどのように対処しているか、お聞きします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 管理指導主事。
◎教育部次長兼管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 天候の影響によって中止になることも考慮し、小中学校とも６月中旬にプール開きをし、期間を長く取り、余裕を持って実施しております。万が一天候不順が続き、決められている時数が消化できない場合でも、資料等を使いながら、安全指導については必ず実施することとしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 今年度においては、新型コロナの影響で水泳の授業が中止となりましたが、安全指導については必ず実施するということですので、児童生徒の身を守るためにも、今年度においてもしっかりと実施していただきますよう、よろしくお願いいたします。 しかし、その一方、いつもの年のように授業が実施できたとしても、天候の影響により、運が悪いと一度もプールに入れないという事態が起こり得るということです。せっかく水泳の時間が設けられているのに実施できない、これはどうなのか。考えていかなければならない課題であると思います。 では、次に移ります。 エ、水泳の指導方法についてお聞きします。 小学校10時間、中学校11時間と授業時間が限られた中、どのように水泳の授業が実施されているのか、お伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 水泳の授業については、安全面への配慮として、複数の学級を合同で実施することとし、小学校においては担任を中心に、中学校においては教科担任である保健体育の教員により、必ず複数の教員で児童生徒の実態に合わせた指導をチームで行い、きめ細やかな指導に努めております。 また、現在、児童生徒の泳力の状況は二極化しており、こうした状況を踏まえ、複数の教員で指導していることから、子供たちの習熟度に合わせてグループ編成をし、その子供に合った個別支援を行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 安全面への配慮は十分に実施されているということで理解いたしました。 しかしながら、児童生徒の泳力は二極化しているという答弁がありました。児童生徒にはそれぞれの学年に合わせた目標が設定されています。 そこで再質問です。 その目標を満足しようとしたとき、今の授業時間で十分でしょうか、お伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 管理指導主事。
◎教育部次長兼管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 児童生徒の実態から考えると、授業時間数が足らないとお感じになられるかもしれません。しかし、学習指導要領に示されていること、教育課程で定めていることを実施するには、この時間数が適切であると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 様々な事項を踏まえた上で、この時間数が適切であるということで理解いたしました。 では、次に移ります。 オ、教員の指導力についてお聞きします。 中学校においては、保健体育の専科教師が指導しているということですが、小学校では専科教師が指導しているわけではありません。小学校において、水泳が不得意な子に対してしっかり指導することができているのでしょうか。 数年前から、愛知県では小学校の教員採用試験で水泳の実技試験を実施していません。今の教員の指導力で十分な指導ができているのか、できていないのか、本市の見解をお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 水泳の指導力向上につきましては、特に小学校では学級担任制であるため、専門とする教科も異なるなど、水泳指導を得意としない教員もいます。実際の授業ではこうした状況も踏まえ、指導力の高い教員から学んだり、研修会を開催したりすることで、指導技術を高めて対応しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 再質問です。 小学校においては、水泳の指導を得意としない教員がいるということですが、これを補うために、また、二極化する児童への対策、授業を効率的に行うことや教職員の負担軽減のためにも、プールの授業で外部講師の導入や外部委託をしてはどうかと思いますが、本市の見解をお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 管理指導主事。
◎教育部次長兼管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 水泳の授業における外部講師及び外部委託につきましては、専門家による指導が行えることで、より専門的な技術指導と児童生徒それぞれに適した指導が期待されます。教員によるプールの水質管理や安全管理面での負担軽減など、メリットも多く期待されます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 水泳の授業における外部講師及び外部委託については、児童生徒、そして教員にとってメリットが多く期待できるということですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 では、次に移ります。 (2)小中学校のプールについてです。 まず、ア、夏休みの学校プールの開放についてお聞きします。 私の小学校時代は、夏休みは早朝にラジオ体操をやって、朝御飯を食べて、そして学校のプールに通うという毎日を送っていました。しかし、現在は２年前から全小学校で夏休みの学校プールの開放が中止になったとお聞きしています。その経緯、理由についてお聞かせください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 小学校における夏休みのプールの開放につきましては、これまで各学校で実施してきましたが、近年はＰＴＡの協力も難しくなっていることなど縮小傾向になっており、夏休み期間の１週間程度の開放にとどまっていました。 さらに、ここ数年の猛暑の中、低学年も含め、プール開放のために登下校することを危惧し、令和元年から全ての小学校で実施しないこととしたところです。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 気象状況の変化、社会状況の変化もあり、夏休みのプール開放がなくなったとお聞きして、何だか寂しくなりました。今は夏休みのプール開放をしないという方針のようですが、環境が整えばまた再開を計画していただきたいと思います。 では、次に移ります。 先ほども述べましたが、早くに整備された学校のプールはもうすぐ還暦を迎えます。 そこで、イとして、老朽化に伴うけがについてお聞きします。 老朽化に伴う授業中のプールサイド、プール内などでのけがの発生が心配されますが、その対策はどのように実施していますか、お聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 本市の学校プールは昭和40年代後半から50年代に建築された施設が多く、築後40年を経過している現状でございます。このため、老朽化に伴うけがが生じないよう、プール実施前には施設や設備の状況を点検し、プールサイドのめくれや塗装の劣化など危険となる箇所について、その都度修繕を行い、対応しております。 さらに、プール授業を実施する際には、児童生徒への安全指導もしっかり行い、けがが発生しないよう対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 児童生徒に対してはしっかり安全指導し、未然にけがを防止しているということと、小規模な改修が必要なものは必要に応じて対応しているということで、プールの老朽化に対して幾つかの対策を講じていることが分かりました。 では、次に移ります。 ウ、大規模改修についてお聞きします。 小中学校のプールは、小規模の改修は都度行われているとお聞きしましたが、大規模改修については、小中学校プール施設維持保全・管理方針に基づき、おおむね20年ごとにプール槽、ろ過機、プールサイドの改修を計画的に進めてきました。その費用は１校当たり2,300万円程度かかるとお聞きしています。今後、どこの学校のプールで大規模改修を実施する予定でしょうか、お聞きします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 学校プールの改修につきましては、小中学校プール施設維持保全・管理方針を定め、計画的な改修に努めているところでございます。直近では、部分的な改修として、令和元年度に西中学校のプールサイドの改修工事を実施しており、次に、本地原小学校のプール改修を予定しております。 今後、プールの建築後の年数も経過していることから、大規模改修や建て替えも視野に入れていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 答弁に、今後、プールの建築後の年数も経過していることから、大規模改修や建て替えも視野に入れていく必要があると考えておりますとあることから、今後の在り方について、慎重に検討を進めているものであると理解いたします。 学校プールの老朽化については、全国各地で本市と同様大きな問題となっています。屋外プールを建て替えた場合は、２億円かかると言われています。 そうした中で、全国では学校プールの老朽化に対して様々な取組の先行事例があります。 例えば千葉県佐倉市においては、平成25年から一部の学校でプールを廃止し、市内のスイミングスクールにおいて水泳の授業を実施しています。また、神奈川県海老名市では、平成19年から学校プールを廃止し、市営の屋内プールでの授業を実施しています。 しかし、その一方で、神奈川県横浜市において、平成24年に示された近隣の学校プールを集約し屋内型プールを整備し、複数校で共同利用する拠点校方式は教員の負担が大きいことなどから見直されました。どこの自治体でも学校プールの老朽化の問題は重い課題となり、のしかかっています。 そこで、エ、今後についてお聞きします。 市民プールのことも踏まえ、学校プールについて、今後について考えていかなければならないと思いますが、本市の考えを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 学校プールにつきましては、老朽化している現状に加え、今後の維持管理コスト、更新費用を踏まえますと、その在り方の検討が必要だと認識しております。 そこで、民間プールを活用する方法について研究を進めておりますが、実施校、実施の方法、委託先、移動の方法、移動にかかる時間など、多くの検討課題がございます。 また、学校プールの在り方については、幾つかの学校を集約する方法、市民プールを活用する方法、さらには指導上での民間委託などの手法もございます。 学校の授業の状況、社会情勢及び近隣自治体の動向も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 本市においては、様々な手法を検討している最中であると理解しますが、最善の方法を調査研究していただきたいと思います。 私の考えとしては、どの施設を利用するにしろ、室内プールを利用することにより、今回した質問の問題点が多くクリアされます。天候の影響はほぼ考えなくてもよくなり、そこで水泳の授業を行えば、年間を通じて計画的に実施することができ、教員の負担軽減にもなります。また、民間のスイミングスクールの場合には、そこのインストラクターの方に指導してもらうことにより、先ほど再質問でお伺いした外部講師、外部委託についてのメリットも同時に得られます。 本市においては、市民プール、学校プールについて、今後の在り方について検討を進めていることとは思いますが、市民からは室内市民プールの整備の要望の声も多く聞いております。タイミングの問題こそはあると思いますが、そのタイミングを逃すことなく、市民の方のために何が必要か、慎重かつ大胆に検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 これで１項目めを終わります。 では、次に移ります。 昨年の２月から新型コロナウイルス感染症が蔓延し、日本全国を脅かし始めてからもう１年半が過ぎようとしています。本市においては、コロナ対策に市長を中心に素早い対応、対策を実施していただきありがとうございます。 未知のウイルスに翻弄されてきたこれまでですが、５月に
ワクチン接種が始まり、ようやく出口が見えてきました。しかしながら、いまだに医療従事者の皆様には大きな負担がかかっています。多岐にわたる医療従事者の皆様には本当に頭が下がる思いです。 今回は、その医療従事者である救急隊員、救急活動に焦点を当て質問いたします。 大項目２、コロナ禍における救急出動等についてとして、本市の救急業務に関してお聞きします。 まず、(1)救急出動の回数についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症が広がりを見せた令和２年とそれ以前、コロナウイルスが蔓延する前の救急出動の回数はどのように変化したのか。また、今年に入ってからの救急出動はどのようになっているか、現状についてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 新型コロナウイルス感染症が広がりを見せた令和２年の救急出動件数につきましては2,941件、前年の令和元年の3,306件と比較いたしまして365件の減少をしております。また、特に急な病気、交通事故といった内容の救急要請は減少しております。 搬送した年齢層につきましては、令和元年、２年とも、高齢者、成人で９割を占めており、特に目立った変化はございませんでした。 今年に入ってからの現状につきましては、１月から５月までの５か月間の救急出動件数は1,179件で、前年同時期の1,166件と比較いたしましても大きな増減は見られない状況となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） コロナの蔓延前と蔓延後を比較した場合、出動回数は10％強の減少ということになるということですが、答弁の内容を分析すると、交通事故の救急要請が減少していることから、緊急事態宣言が発出された影響などにより外出することを控えたものであると推測できます。 また、急な病気の救急要請が減少しているということですが、私の前の秋田議員の質問で、がん検診を受ける人数が減っているとあったように、病院の受診控えが増えているということも認識しており、本来であれば治る病気も手遅れに、なんてことも考えられます。ここについては、本市としても今以上に対策をしていかなければならない課題であると考えます。 では、次に移ります。 救急隊の方は、医療従事者として
ワクチン接種を先行で実施していると思いますが、(2)救急隊の
ワクチン接種についてお聞きします。 現在の救急隊の
ワクチン接種の状況を教えてください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 救急活動を行う職員の中で、
ワクチン接種を希望する職員につきましては、全員２回の
ワクチン接種を終了している状況となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏）
ワクチン接種を希望し、現場で活動する職員においては100％
ワクチン接種が終了しているということで、市民にとってもこれは安心材料であり、よかったと思います。 また、ミスが許されないシビアな活動が要求される救急隊の方にとって、コロナ禍という過酷な状況の中で、少しでも不安を取り除くことはとても重要なことです。不安の中での活動は、一般的には非効率でミスも起こりやすいものです。
ワクチン接種が終了しているとお聞きして、業務に集中ができるということで安堵いたしました。 では、次に移ります。 救急隊の業務といえば、主に救急搬送ですが、コロナ禍においては、その業務には変化があったと思います。コロナ禍において、救急搬送の際には、新型コロナウイルスに感染された方やそれを疑うような症状の方を搬送しなければならないことがあると思います。 そこで、(3)救急隊の対応の変化についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、救急隊が出動する際に、新たに対応しなければならなくなったことは、どのようなことが挙げられるでしょうか、お聞きします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 救急活動を行う職員につきましては、感染防止衣の上着、Ｎ95マスク、手袋を着用して活動しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が広がり始めた昨年の２月から、感染防止衣のズボンと目を保護するためのゴーグルの着用を追加し、感染防止対策の強化をしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） コロナが蔓延する前に比べてかなりの重装備となっております。全身を覆い隠すぐらいの装備を施し出動しているということですが、これは救急出動する際に救急隊員自身が新型コロナウイルス感染症に罹患しないようにすること、また、救急要請された方などに逆に蔓延させないようにするためになされていることであると理解いたします。コロナに対しての対策を十分に行い、活動していることが理解できました。 ここで再質問です。 こうした重装備をして出動する際、コロナが蔓延する前と比べて大変になったことがあると思いますが、どのような点が挙げられるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 消防次長兼消防署長。
◎消防次長兼消防署長（糟谷仁史） お答えします。 感染防止衣はウイルス、血液などに対する防護機能を有していることから、通気性がありません。また、感染症対策の強化としてズボンも着用しておりますので、全身に熱が籠もりやすい状態となります。これから気温が高くなる夏場を迎えるに当たり、汗をかく量も増え、一段と体力の消耗が激しくなりますが、ウイルスが付着している可能性を考え、大変ではありますが、消防署へ戻るまでは感染防止衣を脱ぐことなく活動しております。 また、暑さ対策といたしまして、春先から夏の暑さに順応できるよう体力錬成を行うとともに、感染防止衣の下に保冷剤を装着した冷却ベストを着用し出動しております。さらに、出動する隊員をローテーションさせるなど、体調管理には十分留意し、対応しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） これから夏本番を迎えるに当たり大変な時期を迎えるということで、隊員の皆様には感謝の言葉しかありません。私的には、今工事現場などで着用されている扇風機付ジャケットなんかを着て出動してほしいなと思いましたが、飛沫が拡散するので、これは多分無理だということだと思います。 いずれにしましても、市民のために懸命に献身的な活動をしている上に、コロナに伴う重装備、さらに酷暑も重なり、今まで以上に身を削って活動していることに、改めて頭が下がる思いです。隊員の皆様は普段からしっかりと訓練されていることとは存じますが、どうか隊員の皆さん、御自愛いただきますよう、よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。 職員の方は、出動だけではなくもちろんほかの業務も行わなければなりません。資器材の補充、棚卸し、報告書の作成など様々な業務があります。 コロナ禍で装備が重装備になり体力的な負担が増えるなど、職員の業務の負担が大きくなっていることとは思いますが、その中で、コロナ禍ということで重装備になったことにより、その資器材の棚卸し業務についても影響が出ていると考えます。 そこで、(4)救急隊の資器材の棚卸しについてお聞きします。 現在行われている救急隊の資器材の棚卸しについて、どのように実施されているか、お伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 本市につきましては、救急出動で使用する資器材143種類、約１万4,000点を毎月月初めの棚卸しにて数量の確認を実施しております。 昨年からは、新型コロナウイルス感染症が広がりを見せたことに伴い、使用する頻度が高くなった感染防止衣、Ｎ95マスク、手袋、消毒用エタノールの４種類につきましては、在庫不足とならないように毎週月曜日に在庫確認を実施しております。 全ての資器材の棚卸しを行うには、３名程度の職員において、約１時間で実施しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 答弁を聞く限り、結構負担の多い業務になっていると思います。 先日、この棚卸しの業務の対策として、他市の消防本部では、救急出動で使用する各種資器材の管理をするために、ＱＲコードを用いて在庫数などを一括管理できるようにしたという報道を目にしました。 本市においても、同様のシステムの導入を考えてはどうかと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 消防次長兼消防署長。
◎消防次長兼消防署長（糟谷仁史） お答えします。 資器材の管理方法ですが、全ての資器材を棚卸しで数量確認を行い、結果をパソコンに入力して管理しております。 御提案のありましたＱＲコードを使用した在庫管理方法の導入なども含めて、どのような方法があり、本市にとって何が効果的かを今後研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 本当に大変な活動をしている本市の隊員の負担を少しでも軽減するためと業務の効率化を図るためにも、このシステムの導入は有効で、とても有益であると考えます。 他市と言ったのは春日井市のことで、先日、春日井市の消防本部に聞き取り調査をしましたところ、全国で初めて導入され、現在全国でただ一つの自治体だそうです。今は本部のみの運用で、本年の１月から試験的に導入し、４月１日より本格運用したそうです。 その結果、春日井市の救急隊では、140種類、３万点の棚卸しを毎週土曜日、１人の隊員が半日かけて実施していたものが、その労力がなくなり、さらに予想していなかった結果として、在庫数をざっくりとしか把握していなかったものが、正確に把握できるようになったということです。 春日井市の救急車にはタブレットが装備され、本市の救急車にはタブレットは装備されていないという違いはありますが、この棚卸しのシステムにかかる費用は何と驚きの月額2,980円ということであります。 救急隊員の健康を守ることは、尾張旭市を守ることになります。ぜひこのシステムの導入を前向きに検討していただき、救急業務に対して効率化、隊員の負担軽減に取り組んでいただきたいと思います。 これからも、本市の救急隊の皆様には、健康都市尾張旭の支えとして活動し、しっかり業務に励んでいただき、活躍されることを望みます。よろしくお願いいたします。 これで質問は終わりますが、このコロナ禍で市民の方々から厳しい意見を多く聞いています。コロナ対策を尾張旭市は何もしていない、遅いなどなど。でも、実際は、様々な対策は他市と比較しても引けを取ることはありません。むしろ早いぐらいだと思います。本当に本市職員は頑張っています。なかなか理解してもらえないという現実はありますが、市長を中心にチーム一丸となり、新型コロナウイルスに立ち向かっていただきたいと思います。市独自の政策も含め、この先も期待していますので、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、安田吉宏議員の質問を終了します。 ここで３時10分まで休憩とします。 午後２時５７分休憩 午後３時１０分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、早川八郎議員の発言を許可します。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 早川八郎です。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、いつものように提案型議員として質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 私、質問していつも午前中とか１番バッターが多いんですけれども、多分議員になって一番当日の最後というのは初めてじゃないかなと思いますので、終わり方が分かりませんので、議長、上手に終わらせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、今回の質問のテーマは、コロナ禍だからこそ前に進む必要性があるということです。では、質問しながら具体的に内容を発言していきますので、よろしくお願いいたします。 質問事項の１、新型コロナウイルス感染症という時代背景を将来に生かすことについて。 過去の大変な時代、例えば震災とか戦争とか、先人の方たちがそれらを乗り切ってまいりました。そして、その経験や知識を生かすことによって、今の日本の力になっているんだと思っています。 今コロナウイルス感染症拡大という大きな難局を乗り切った暁には、未来の尾張旭が大きく変わるんではないかと思っております。その先頭に立っている市長の考え方、行動、発言が未来の尾張旭を大きく左右するんではないかとも感じております。 また、成人式が中止とか、体育館や公民館等の施設を閉めるとか、そのほか受験生を優先的にワクチンを接種などの批判的なことも、自治体のトップの強いメッセージを感じるところもありますが、本市においても様々な行事や会合が中止、縮小となっておりますので、その機会を市長が少なくなったということで、なかなか発信ができないということで、市長も苦慮されているんじゃないかなというふうにも感じております。その辺も理解できます。 そこで、(1)新型コロナウイルス感染症拡大の分析についてですが、この難局の課題をただ嵐が過ぎ去るのを待っているのではないのかというふうに言われる市民の方もみえます。また、たこが一番高く上がるのは風に向かっているときであり、風に流されるときではないという言葉があるように、今尾張旭が高く上がるには、それらの未来を感じながら、準備や行動をしていくということが大切だと思います。その点について、行政のほうはどのように考えているか伺います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 今回の感染症の拡大という未曽有の事態の中、これまで当たり前と考えられていた行政運営の在り方に各種の課題が見いだされております。 本市においても、３密回避を念頭に置いた行政サービスを提供することや各種情報をいち早く、また効率的に市民にお届けすること、そして、日々刻々と移り変わる情勢に柔軟かつ迅速に対応することなど、見直すべき課題が幾つも確認できました。 このため、市長からの指示に基づき、まずは今年４月に組織変更を実施し、デジタル化や市政発信に関する部署を新たに整備するとともに、各部に政策課を設置いたしました。 また、対面での市民サービスやイベントの開催方法の見直しのほか、在宅勤務やＷＥＢ会議システムの導入にも取り組んでおります。 こうした取組は、緒に就いたばかりでありますので、今後も様々な準備や行動を継続していきたいと思いますが、今回の事態で経験したことを無駄にすることなく、今後の行政運営に反映していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今、部長のほうから話していただいた取組というか考え方が、コロナウイルス感染症に対する行政の組織的なことや業務であったと思いますが、これはこれでいいんですけれども、今回の難局を乗り越えるというところの視点によっては、例えばコロナが終わって、いろいろ市長からのメッセージ性を強くしたものによって財政力がアップするとか、例えば人口が増加するような仕組みづくりというのを方向性も考えてほしいと思います。 今がその大きく変わるタイミングではないかと思いますが、関連がありますので、次の項目に移ります。
○議長（片渕卓三） お願いします。
◆１７番（早川八郎） それでは、(2)のほうです。 国や県との連携についてというところなんですけれども、先ほど部長から答弁いただきました(1)のところにより、飛躍的に向上するためには、国や県との連携も必要であると考えますが、国や県からの何か指示がでているのか、もしくは、国や県のほうに何か要望しているのかを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 今回の感染拡大に関連し、国や愛知県からは対応策や経済対策に関するものが幾つか提示されております。このうち、先ほど答弁した内容に関連したものとしましては、マイナンバーカードを活用した各種行政手続のオンライン化などデジタル化に関することが多数示されております。 また、各種対応に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例等も提示されております。 そのほかにも、様々な分野にわたった詳細な情報が各課等に提示されておりますので、これらの内容に基づき、迅速に、また綿密に、関係機関と連携しながら各種の対応を進めております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） どちらにしても、県や国と連携しながら市長と共にやっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、(3)のほうに移ります。
○議長（片渕卓三） お願いします。
◆１７番（早川八郎） 市長の構想についてですが、市長として大きな課題の一つとして
ワクチン接種を早く進めたいということは理解できます。ただ、それだけのことを大きな目標にしてしまうと、その後の先行きが見通せないことも考えられますが、さきの議員の中でも、
ワクチン接種のお話がたくさん出ましたが、それも含めて将来に対する答弁をいただきたいと思いますが、未来の尾張旭に対して特別な構想はあるのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 今回のコロナ禍は、市長の公務の内容にも大きな影響を及ぼしており、各種イベントや事業の中止などに伴って、発信機会や交流機会も減少しております。しかし、そうした中にあっても、オンラインを活用して会議に参加し、陳情を実施するなど、積極的に市長の公務を遂行しております。 また、未来に対しての特別な構想としましては、今年の３月に市長が表明した施政方針に基づき、新型コロナウイルス対策を最優先としながらも、新しい日常を取り入れ、将来を展望した形で「こどもは宝、健康は宝、幸せづくりは宝」の実現に向けた取組を着実に進めております。 いずれにしましても、現在は一人でも多くの皆さんに一日も早く
ワクチン接種していただくことに全力を尽くしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 再質問になりますが、市長の展望であります、よく言われる「こどもは宝、健康は宝、幸せづくりは宝」ということに対して、今の難局をどのようにリンクさせて乗り切っていくのか、その取組を実現するのか、施政方針があってから３か月たっておりますが、その間、いろんな時代の流れもありますので、具体的なことがあればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。 部長の答弁にもありましたが、市長からの指示に基づきまして、デジタル化や危機管理、多様性の推進や市街地再開発などに関する部署を新たに整備し、それぞれの業務を積極的に推し進めているほか、行政手続における書面主義、押印原則、対面主義を見直し、メールでの申請なども可能としたところでございます。 また、全ての施策、基本事業の状況を把握しまして、コロナ禍における今後の方向性の確認作業も進めており、緊急事態下にあっても、第五次総合計画に掲げる目標の実現に向けた取組を進めております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 施政方針では、なかなか具体的なことを、市長がいろいろ職員の皆さんに指示して具体的なことを進めていると思いますので、市長もなかなか発信するところが少ないと思いますが、職員の方たちがそれを代わっていろいろ発信すると思いますので、引き続きその辺も協力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、(4)のほう移ります。
○議長（片渕卓三） お願いします。
◆１７番（早川八郎） この難局への対応についてですが、まだまだ続くと思われるこの難局を健康都市－健康都市という視点で見ますが－のリーダーとして尾張旭独自の対応や施策を外部へどのように発信していくのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 御質問にもありましたように、本市としましても今回の難局は今後も続くと思われ、その思いは本市が加盟している健康都市連合を含めた世界中の共通認識であると捉えております。また、健康都市連合の理事市である本市への各地からの期待も大きく、その役割を果たすべきであると考えております。 そうしたことから、昨年の10月には韓国において、新型コロナウイルス感染症対策事例を共有し、健康都市の今後の方向性について協議するための健康都市連合の国際フォーラムがオンラインにより開催されました。本市は理事市として参加し、独自のコロナウイルス感染症に対する取組などを市長自ら発表しております。 また、今年の３月には、健康都市連合には加盟していない台湾の公的団体からも、「新型コロナウイルス感染症の世界的流行下における社会的処方」と題した国際フォーラムへの参加打診があり、これまで同様より広く情報を発信する観点から、積極的に参加して発表の機会を得ております。 本市としましては、今後はコロナ禍においてもぶれることなく、これまで同様に独自の取組を世界に向けて積極的に発信することで、様々な形での貢献につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今の答弁を聞くと、台湾のほうから、ぜひ尾張旭市さん来てくださいよと、参加してくださいよということで、世界的に見ても、このＷＨＯの尾張旭の位置づけというのはかなり期待されているというか、発信するべきリーダーとしての役目があると思うんですね。 今の答弁だけですと、何か尾張旭がＷＨＯの健康都市のほうから何かしてくださいねと言われて、はい、いいですよという形なんですけれども、せっかくですのでこちらから、受動的ではなくて能動的に何か発信するという場面があったほうがいいんではないかと思います。 その点についてどのように思われるか。例えばこういう場面で発信するのは、例えば尾張旭がこのコロナの難局を乗り切ったときに医療費が削減できているマニュアルをつくるとか、それとか、例えば予防医療のほうをどんどん発信していって、もっと世界に予防医療を発信できるようなことをするとか、そういういろんなことが考えられると思いますが、その点、こちらから発信する中身があれば教えてください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康都市推進室長。
◎秘書課長兼
健康都市推進室長（齊塲哲也） お答えします。 本市としましても、能動的に、そして積極的に発信していく必要があると考えております。そのため、本市が加盟しております健康都市連合の国際大会には、これまで開催された全ての国際大会に本市は参加し、全ての大会に参加しているのは日本支部の中でも本市だけです。 そして、今回の先ほどの台湾からの参加打診につきましても、令和元年度にありました国際会議において、市長が現地で情報交換を行い、本市の取組について関心を持っていただいたことがきっかけになったものであるということを先方からも聞いております。 今年度は、オンラインの国際大会が香港で開催される予定ですので、その国際大会にも参加し、本市の独自の取組を発信できるよう準備を進めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今、課長のほうから答弁いただいた、市長が現場でコミュニケーションを図って、積極的に動いて、それで評価を受けた。これはすごいすばらしいことだと思うんですよ。この辺をもうちょっと職員の方がＰＲしていただけると、尾張旭頑張っておるなということになると思います。それが、尾張旭が健康都市のリーダーであるし、共に市長を含めて健康都市として動いているということはすごくいいことだと思いますので、引き続きその辺を上手に使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次移ります。質問事項２、行きます。 公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境について伺います。 まずは、ここでいうＷｉ－Ｆｉ環境というのは、私もどちらかというとアナログおじさんなものですから、Ｗｉ－Ｆｉというと何か
インターネットのこととイコールみたいなんですけれども、ちょっと違うということで、担当部局からいろいろ教えていただきまして、ただ、世の中Ｗｉ－Ｆｉというと、
インターネット環境ということでイコールになっておりますので、ここで私が今Ｗｉ－Ｆｉ環境というのは、その辺りだということを御理解いただきながら答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 コロナ禍、質問の中で非対面の環境整備が機運になっていることは今皆さんよく理解していただいていると思いますが、実は、先日の新聞のほうにでも、病院のほうの入院病室にＷｉ－Ｆｉをという、大きく新聞に出ていたんですね。 中日新聞で５月27日に出ていたやつなんですけれども、この中で、面会制限、ネットは心の支えと。いわゆる病院に今お見舞いに行ったりすることがなかなかできないということとか、あと、導入病院でオンラインのお見舞い、いわゆるお見舞い自体も行けない、家族も病院に行けないという、そういう苦しい状況で、Ｗｉ－Ｆｉ、ネット環境があることによって、病院に入院されている方の心の支えになっていると、こういう記事があります。 これを見ると、病院と市がイコールではないんですけれども、いろんなこういう公共の場所にＷｉ－Ｆｉ環境、いわゆる
インターネット環境がつながることによって、様々なコロナ禍で想像もできないようなことに対応できるんじゃないかと思います。 そこで、(1)のほうなんですけれども、公共施設、公共施設とは、これも教えていただいたんですけれども、私の言っている公共施設はちょっと箱物的なもの、道路とか市のあさぴーバスとか、それはちょっと置いておいて、例えばどうだん亭とか、例えばお城とかですね、そういうところにも、公共施設に
インターネットの環境をやったらどうかと思っております。 まずは、その環境実態はどのようになっているか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 市役所や図書館など、多くの皆さんが利用する施設のロビーなど自由に利用できる場所では、Ｗｉ－Ｆｉによる
インターネット接続環境が整備されていますが、全ての公共施設の実態については、総合的に把握していないのが実態でございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） ちょっと簡単な質問なんですが、今、実態把握ができていないということで、今後はちょっとやってみようかなとか、しなあかんなとか、その辺の考えはどんな感じでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
情報政策課長。
◎
情報政策課長（森朋宣） お答えをします。 現時点で、全ての公共施設の実態を把握する予定はございませんけれども、必要な施設については、当然それぞれの施設において把握をしていると思いますので、今後、またそういった御意見が多いようでしたら、把握をしていきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） じゃ、関連がありますので(2)のほうへ行きます。 (2)のほうで、全公共施設にＷｉ－Ｆｉ導入環境整備について、先ほど申し上げたとおり、今このコロナ禍で早急に公共施設にＷｉ－Ｆｉ導入をするべきではないかと考えております。いろんな角度からの意見があると思いますが、現時点の考えで結構ですので、よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 公共施設でのＷｉ－Ｆｉによる
インターネット接続環境は、各施設管理者が利用実態から必要と判断する場合に整備を行うことになりますので、一律に全ての施設において環境整備を行う考えは、現在は持っておりません。 本市は、民間通信事業者による移動体通信エリアのカバー率が100％であり、さらに５Ｇ化も進められていることから、近い将来、低廉な料金でどこでも高速
インターネット接続サービスを利用することが可能となることが想定されます。 こうしたことから、スポット的なＷｉ－Ｆｉによる
インターネット接続環境の整備を公費によりどこまで進めていくべきか、見極めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 市民の方、今例えば東部市民センターとかそういうところでもＷｉ－Ｆｉが使えたりして、会議なんかでリモートで各団体が会議をやっていると、大変便利だねと言っていただけるんですね。 今お店屋さんでも、どこのお店屋さんでも結構Ｗｉ－Ｆｉ環境がつながって、お店屋さんにお客さん来ていただいてというのが、コンビニでもつながるんじゃないかと言われているところもありますけれども。 いろんな今、部長の答弁ありましたように、４Ｇなのか５Ｇなのか、ちょっとこれから新しいのが出てくるのか分かりませんが、時代の背景はやはりどこにいてもそういうのがつながっていくという形に多分なっていくのではないかなと思います。 僕たちが子供の頃、こんな携帯電話なんて、本当に鉄腕アトムか何かの世界かって言って想像つかないのが、今、赤ちゃんじゃないですけれども、本当に２歳、３歳の子にもピコピコ構ってやれるぐらいの時代になりましたので、やっぱり時代に乗り遅れないようなことが大切だと思いますので、行政の考え方も分かりますけれども、時代の変化に合わせて今後研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望でお願いします。 じゃ、次移ります。よろしいですか。
○議長（片渕卓三） お願いします。
◆１７番（早川八郎） じゃ、質問事項の３に移らせていただきます。 ＧＩＧＡスクール構想の健康問題についてですが、ＧＩＧＡスクール構想について、様々な子供たちの心や体の健康を危惧することを耳にします。 今回、このＧＩＧＡスクール構想というふうにお話させていただいているんですけれども、コロナ禍ということも含めた感じでちょっと質問しますので、その辺は忖度しながらではないですけれども、ちょっとそういうことが後ろの背景にあるということで、ちょっと答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 じゃ、それでは、視力低下についてですが、視力低下の懸念についてお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 新型コロナウイルスの影響により、国のＧＩＧＡスクール構想が前倒しされることとなり、本市におきましても、昨年度全小中学校で児童生徒用の１人１台端末、タブレットの整備が完了いたしました。 本市では、タブレットの使用については学校の教育活動全般において活用することから、児童生徒に対し、タブレットの使用上の約束を作成し指導しております。そこには、視力の低下も含め健康面への影響が懸念されることから、長時間連続して使用をしないこと、正しい姿勢で使用することなどを指導してから使用をすることにしております。 国においても、小中学生の近視の実態調査を行う予定であり、タブレットが児童生徒に与える影響などが検証されますので、その結果について、今後も注視してまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今、教育長のほうから長時間使用しないとか、正しい姿勢と言うんですけれども、実はよく考えてみると、大人でも結構難しい話なんですね。 個人的なことですけれども、私もあまりパソコン構わないほうなんですけれども、やっぱり仕事柄どうしても構うと、どうしても猫背になったり、顔が前に出ます。スマホ首とかそういう形になって、腰がちょっと痛いなと思ったりして、ストレッチとかして、この骨盤をきゅっと正しい位置に戻したりしながらやっているんですけれども、あと、例えば今視力低下のこと言いましたけれども、ブルーライトカットの眼鏡を使ったりして、それも今何かあまりよくないよという話もあったり、いいのか悪いのか分からない状態なんですけれども、今後、こういう視力低下を含めていろんな健康的な問題が出てくるかと思いますので、いろいろ調査研究をしていただきたいと思います。 悩ましい部分もありますが、こちらは要望にしておきますので、ただ姿勢をいい形にしましょうとか、長時間見ないと、そんなほわっとした感じではなくて、例えばさっき言いました何か体操するとよくなるよとか、そういう形でちょっと研究してもらえるといいかなと思いますので、よろしくお願いします。これは要望でいきます。 じゃ、次移ります。
○議長（片渕卓三） お願いします。
◆１７番（早川八郎） じゃ、(2)の運動能力低下についてですが、近年の子供たちの運動能力低下が懸念されております。尾張旭も過去のいろんな方の質問で、県下でちょっと平均より下だったんですかね。少し運動能力低下がなっているということで、このコロナ禍で新聞等でも運動能力が低下になっていますよというのが、これ想像するにはそんな難しい話じゃないんですが。 このまま低下が進んでいくとちょっと心配な面がありますが、その点、行政としてどう考えているのか、教えてください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 コロナ禍において、外出の自粛などの様々な活動の制限による影響により、子供たちの運動の機会がこれまでよりも減少していると捉えております。 こうした中、学校では、感染症対策を実施しながら各学校において適切に運動の機会を確保することで、子供たちの運動能力の向上に努めております。また、ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレットの使用に関しては、その導入により、学校教育活動の中での運動機会の減少には直接的につながるものではないと考えております。 子供たちの運動能力の向上のためには、コロナ禍による外出の自粛などによって、さらなる拍車をかけることがないよう、学校の授業だけでなく、家族や学校、自治体など社会全体で体力向上に取り組んでいくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 先ほどの長時間使用しないとか、正しい姿勢とか、パソコンの件とかありましたけれども、今の教育長の答弁ですと、学校だけじゃなく家族、自治体の全体というようなところが発言ありましたけれども、これこの点について何か具体的な構想というか、具体的なことがあれば教えてください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 管理指導主事。
◎教育部次長兼管理指導主事兼
学校教育課長（伊藤彰浩） お答えします。 地域で行われております野球、サッカー、バスケットボール、ビーチバレーなどへの子供たちの参加を促し、運動、スポーツ好きな子供の育成を図ることが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今地域の方とか各種団体にお願いしているということなんですけれども、これもいいことだと思います。この議員の中でも野球とかソフトボールとかいろんな方で地域に貢献している方もみえますが、そういう方の力も協力を仰ぎながら、今後引き続き、ちょっとステップアップしていただければうれしいものですから、よろしくお願いいたします。 じゃ、次に移ります。
○議長（片渕卓三） お願いします。
◆１７番（早川八郎） じゃ、(3)のコミュニケーション不足についてですが、どうしても人と会う機会が減ったりとか、家族以外会わないということで、コミュニケーションが少し鈍くなっているかなというふうに感じます。 非対面によって会話とかも制限されたり、給食なんかも前向いて食べるとか、ちょっと大変なところもありますが、このコミュニケーション不足に対しての懸念はどのように考えておるか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 コロナ禍において、子供たち同士の話す機会が減少し、コミュニケーション能力の低下が懸念される状況であることは十分に認識しております。 ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレットの活用は、これまでの対話型の授業に加えて行うことであり、児童生徒が話し合う機会をなくすことではありません。アプリなどを活用して、これまで以上に意見交流や協同学習などに取り組みやすい環境となったと考えております。今後は、アプリ等のより有効な活用に関する教員研修等を促進し、子供たちがタブレットを使ってよりよい交流ができるようにしていきたいと考えております。 また、現在の学校の教育活動においては、感染症対策を確実に実施しながら、ペアワークなどの子供同士が交流して学習できる機会を確保しております。 今後も、子供たちがよりよい対人関係が築けるよう、コミュニケーション能力の向上に努めるとともに、改訂された新学習指導要領が求めている主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今答弁ありましたペアワークという形で、これはどっちかというとアナログ的な感じのものだと思います。あと、さっきのタブレット端末を使ったりするのは今の近代的なものということで、今後多分教育というのはこの両方をバランスよくやっていくのが大切だなと思いますので、そこはすごく理解しますので、すごい新しい題材が増えたということだと思いますが、引き続き教育長、教育部長中心に学校教育に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ここは要望でお願いします。 それでは、質問事項４のほうへ移ります。
○議長（片渕卓三） 移ってください。
◆１７番（早川八郎） 質問事項の４で、必要とされているという実感についてなんですが、人には何か誰かとか、何かに必要にされているという実感があると、前に進む勇気だとかやりがいを感じたりすると思います。 例えば、私、子供がもう巣立って、結婚してという感じですから、夫婦とおばあちゃんとかという形で生活しているだけなんですけれども、そうすると、妻なんかだと御飯はこんなぐらいでいいかとか、子供が学生の頃だと豚カツは作るわ、何々は作るわという感じで、そういうやりがいもちょっとあるかなという。 今の時代も特にコロナのときに、何か外にも出ていっちゃ駄目だよ、飲みにも行っちゃ駄目だよ、人にも会っちゃ駄目だよ、お話もしちゃ駄目だよ、マスクしなさいよという感じで、何もやれない実感があったんですね。 そうすると、何か仕事も何か会社にも行けないしとかなったりすると、すごく寂しい感じがあったりするんですが、そこで、今までボランティアやっていた方なんか、ボランティアで地域に貢献しているということで、自分は地域に必要とされているんだということで頑張ろうとか、これからボランティアとかやってみたいという方は、何もできないというところでちょっと前に進めないということがあると思います。 そこで、そんなことも考えて、(1)のボランティア活動の中止についてですが、多くのボランティア活動が中止となったり、縮小もあるんですが、今までせっかく積み重ねてきた、この尾張旭の歴史上積み重ねてきたことの活動が、先行きが見通せなくなってきているんではないかなと思っています。行政はその点をどのように今後フォローしていくのかを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、不要不急の外出自粛や活動が制限される中、多くのボランティア団体が活動を休止しておられます。 新型コロナウイルス感染症の収束については、いまだ見通しが立たない状況ですが、昨年度、市民活動支援センターに登録されている団体を対象に、コロナ禍での状況を把握するため、
アンケート調査を実施いたしました。その結果からは、各団体が感染対策に苦慮されていることや活動再開に不安を持たれていることなどがうかがえ、感染状況を踏まえながら、支援や情報提供などに努めております。 市民への情報発信といたしましては、各団体の活動を市広報紙やホームページ、定期的に発行する市民活動支援センターニュースなどで紹介しておりますが、今後、より多くの方に情報を届けるために、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、個々の生活スタイルに合わせた情報発信の方法や個人と団体のマッチングの手段を検討したいと思っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 私が、今回この質問に至った経緯なんですが、ちょうど去年の今頃ですね、コロナがかなりピークで、もう本当に皆さんがこの先どうしたらいいのかなというときに、私普段スポーツがすごい好きなもんですから、夜以降にスポーツをしに行ったり、いろんなことを活動していたんですけれども、それも出ていけない。 テレビ見ていても何か面白くない。飲みにも行けるわけでもないし、家ではお酒はもう飲む気にもならないというので、何か疎外感がちょっと出たときに、何かこの時期でもできるんじゃないかなと思っていたときに、これ今年の新聞なんですが、献血に来て。去年の今頃も大体このような記事が出ていました。 血が足りないよと。特にコロナで血が足りなくなっちゃったよと。そうだ、血ぐらいは僕は今すぐでも貢献できると。すぐ瀬戸の日赤でしたかね、あそこへ電話して血抜いてくださいと、献血しますと。これぐらいだったらいつでもできると。すぐやりました。 そしたら、そこの方たちいろいろ話したら、やはりこのコロナ禍で献血で血がすごく足りないんです。本当に来ていただいてありがとうございますという感じで、本当は予約制なんですけれども、電話してすぐにやっていただいたという形があります。 僕がさっき言ったボランティアが何かないかということで、やっぱり皆さんいろんな方お話聞くと、何かに貢献したいということがあると思うんですね。献血がすごいわけでもないんですけれども、その後、僕はこの１年間で３回行きました。もう行けるときになったらすぐに行くという。ですから、本当はちょっと血の気が収まってないかんですけれども、いつも元気なままなんですが。笑うところです。 ということなんですけれども、質問に至った経緯がそういうところなんですけれども、ここで(2)のところなんですけれども、今の時代背景に合った具体案というのがあると思うんですけれども、今言った献血とか、この間テレビでもやっていたスポＧＯＭＩというのがあるんですけれども、今できるボランティア活動を紹介するような取組、準備なんかがあったらいいんじゃないかなと思いますが、その点について行政はどう考えているか、お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 本市では、様々な媒体を活用してボランティア活動を紹介しており、今年度既に再開されている活動は市広報紙やホームページなどで紹介するとともに、市民の方からの問合せにも対応しております。 今後、より一層ボランティア活動を推進するためには、何か活動に参加したいと思われた方が、ボランティア活動の情報を日常生活の場で容易に得られ、希望される活動に気軽に参加していただけるような仕組みなどを関係部署や機関と連携を図り充実させる必要があると考えております。 具体的には、人が集まる場所、例えば駅や店舗、企業、イベント会場などへ出向いての活動紹介やＱＲコードなどのツールを活用した個人とボランティア団体とのマッチングなどを検討したいと思っています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今、行政と市民の方とかいろいろボランティアやりたいなという方のマッチングというのがありましたけれども、例えば今何かマッチングアプリとかというのが流行っていて、私やったことないのでよく分からないんですけれども、このボランティアの市とマッチングの何かアプリというか、そういうシステムがあったらいいかなと思いますが、市の独自のものを考えてみてはと思っておりますが、何か考えがあれば教えてください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（岡田和也） お答えいたします。 現時点では、ＱＲコードを活用した取組をというふうに考えておりますが、それ以外にもいろいろ研究していって、いろんな可能性も検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） じゃ、最後に、今回の質問は冒頭にも述べましたけれども、今だからこそ進まなければならない。皆さん、ちょっと想像してください。日本のワクチンは海外からのものです。これがもし日本のものだったら。今だからこそ未来に対して投資していく。先ほどほかの議員にもありましたけれども、未来に対して投資していく。強くたくましく未来を描くように準備をしていくということが大切だと思います。 魚を与えれば１日で食べてしまうが、釣りを与えれば一生食べていけるという言葉があるように、今回苦しい時期ではありますが、市としては、釣りの勉強をしていくということも必要だと思いますので、市長をはじめ、前に進むような勇気出して、新しい未来を切り開くようにお願いしたいと思います。もちろん私たち議員も協力させていただきますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、早川八郎議員の質問を終了します。 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 本日はこれにて散会をいたします。 午後３時５０分散会...