尾張旭市議会 > 2020-12-07 >
12月07日-03号

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  1. 尾張旭市議会 2020-12-07
    12月07日-03号


    取得元: 尾張旭市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    令和 2年 12月 定例会(第5回)          令和2年第5回(12月)             尾張旭市議会定例会会議録(第3号) 令和2年12月7日午前9時30分尾張旭市議会(第5回)定例会第3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。1 出席議員(18名)  1番 安田吉宏     2番 秋田さとし    3番 市原誠二  4番 谷口武司     5番 陣矢幸司     6番 櫻井直樹  7番 日比野和雄    8番 芦原美佳子    9番 松原たかし 11番 丸山幸子    13番 山下幹雄    14番 花井守行 15番 篠田一彦    16番 片渕卓三    17番 早川八郎 18番 若杉たかし   19番 さかえ章演   20番 川村つよし2 欠席議員  なし3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長       森 和実     副市長      秋田 誠 教育長      河村 晋     企画部長     若杉博之 総務部長     石坂清二     市民生活部長   大津公男 健康福祉部長   竹内元康     こども子育て部長 阿部智晶 都市整備部長   臼井武男     消防長      八野井 聡 教育部長     三浦 明     総合推進室長兼企画課長                            山下昭彦 情報課長     大東恭子     財産経営課長   若杉直樹 市民課主幹    豊田定史     産業課主幹    山崎 力 環境事業センター所長        福祉課長     後藤 收          遠藤裕倫 長寿課長     山田祐司     健康課長     西尾哲弥 保険医療課長   浅野哲也     子育て支援室長兼こどもの発達センター所長                            西川敏也 都市計画課長   伊藤秀記     都市整備課長   出口哲朗 図書館長     三浦明美4 定例会の事務に従事した者 議会事務局長   梅本宣孝     議事課長     加藤秀樹 議事課長補佐兼議事係長       主査       大島隆史          太田篤雄5 議事日程(第3号)  令和2年12月7日(月)午前9時30分開議 第1 一般質問    個人質問 第2 議案質疑 第3 議案の討論、採決又は委員会付託 第4 請願・陳情                         午前9時30分開議 ○議長(早川八郎) おはようございます。ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付してありますとおりであります。 日程第1 一般質問を行います。 12月4日に引き続き、個人質問を行っていただきます。 初めに、谷口武司議員の発言を許可いたします。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) 皆様、おはようございます。令和あさひの谷口武司です。 議長の御指名をいただきましたので、通告どおり質問事項2項を順次進めさせていただきたいと思います。 令和2年も12月に入りました。しかし、市内でも連日、新型コロナウイルスの感染情報が続きます。健康や生命と経済をてんびんにかけながらのぎりぎりのところでバランスを取った日常が続きます。本市財政の支出も健康や生命を重視しながら、でき得る限り市内で好循環が生まれるよう、地元企業への配慮と本市内域で起業したいと考える方々への未来への投資をぜひ行っていただきたいと思います。 そして、また12月に入りまして、1日には市制50周年の会がありました。また、昨日には、はやぶさ2のうれしいニュースも続きます。50周年もこのはやぶさの帰還のカプセルの件も、節目、節目の大切さと、それから、それに向かっていく未来へのモチベーションの大切さというのを我々に与えてくれるようなことだと思います。 片や、昨今、ちょっと情報で入っているのは、小中学校のクラブ活動なんかが3月のコロナウイルス発生以来、全く校内での練習以外できていないというようなクラブ活動もあるようですので、またぜひその子供たち、特に今、中学校2年生だとか、小学校6年生の子供たちは、このまま何の大会試合だとかそういったことの結果も残せず進級していくことになりますので、保護者抜きだとかそういった対応もありだと思いますので、ぜひ子供たちに節目、節目のモチベーションを与えていただけるように、またお願いしたいと思います。 それでは、質問事項の1に移らさせていただきます。 平池の保全方針や活用の可能性についてです。 平池は尾張旭中心部の一等地にあり市街化区域でもあるため、多くの先輩議員がその活用方法を質問されてきました。地元愛を込めてこの池のことを語ると、航空写真で市役所や尾張旭駅を写すと被写体よりも必ず大きく映り込んでしまう平池、道路からはどうやっても水面の見えない平池、秋には鳥が群がり夕日のきれいな平池、一級河川天神川の水源の一つでもある平池、先人の話として、半分以上を埋立て、その売却資金が今の尾張旭発展の礎となった平池、瀬戸電の駅があったこともありました。 愛知用水が引かれる前は、本市にある多くの水田に、今池、濁池、藤池、一斗ケ池からも余水を集め、水を配分するハブの役目を果たした平池、目立たないのに話題の尽きないこの平池を我々世代はどうしていくのか。北原山土地区画整理事業の進捗に伴い、北原山地区からの雨水の流入がなくなり調整池としての機能が大きく減少したことをきっかけとして、今後の保全の方針や活用の可能性などを質問していきたいと思います。 40年前、私の幼少期、秋祭りが終わると稲刈りも終わり、田んぼに稲の切り株がつくつくと残り、この切り株を踏んだときのざくりざくりとした感触が、当時の底の薄い靴の裏から伝わってくるのが楽しかった思い出が残っております。この田んぼで当時はたこ揚げもよくしたものです。今は保健センターの建つところから平池まで農道以外なく、電柱もない絶好の広場でした。 1950年代から30年の間に、本市は町から市へ目覚ましい発展を遂げました。この高度経済成長期には、新居城関連の一般質問でもさせていただいたように、市民の豊かさを求める陰で大切なものを失ってしまった事象もあるのだと思います。 平池についてご質問をしていくに当たり、まずはこの本市中央部、市街化区域内にある平池の歴史についてお伺いしたいと思います。 小項目1、平池の歴史について、よろしくお願いいたします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) おはようございます。 それでは、お答えをさせていただきます。 現在、平池は、実測面積約3万7,000平方メートル、貯水量約3万トンの市内で5番目に大きなため池となっております。その歴史につきましては、尾張旭市教育委員会が平成4年に発行した郷土シリーズ「尾張旭のため池」から紹介をさせていただきます。 平池は、江戸時代の初めには既に完成していたと言われており、今池、濁池、藤池などのあまり水を貯水し、新居地区の田畑にかんがいしていたため池でありました。以前は、池の東側を南北に通る市道旭ヶ丘北山1号線のさらに東側にまで及ぶ大きさがありましたが、昭和40年代初めに平池団地建設のため埋め立てられ、現在の大きさとなっております。 また、昭和30年代までは平地に造られたため池であるため、水深が浅いことを利用し、秋には池コネが行われるなど、地域に密着したため池であったようです。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) 再質問はございません。 近隣の古老から、平池の北側に続く堤防は、古くは新居町明才切、丸山団地近くまで続き、古くは一斗ケ池や濁池、藤池の決壊に備え、集落や田畑を水害から守る備えの機能もあったのだと聞いたことがあります。最近、歴史の会の方から明治期の地図を見せていただきましたが、実際、そこには、平池から続く堤防のような高まりがあり、その上部に今池からの水路が読み取れました。 こうした古老による伝承などは、高度経済期の治水技術の進歩に伴い、自然災害に強くなっていった日本中で失われ、近年の設計基準を超えるような自然災害においてクローズアップされているように思われます。歴史を知り今残る有形無形の文化財や伝承、環境や名勝を私たちは豊かさを追求しながらも、最大限、後世に残していく必要があると感じております。 滋賀県のホームページ上では、治水を扱っているページに、地域の水害などの伝承をまとめたページがありました。水害に備えるために歴史伝承を引き継いでいこうとする取組は、とても面白い取組だと思いました。 治水対策での活用方法は、この後、また別の小項目で質問していきたいと思っております。 次に移りたいと思います。 ○議長(早川八郎) どうぞ。 ◆4番(谷口武司) 平池の歴史についてご説明をいただきました。先輩議員より以前質問もされておりますが、代々農業用に活用されてきた平池は、今後、本市農業政策においてどのような位置づけになっていますか。今後の本市農業振興に資する場面はあるのでしょうか。 質問事項、小項目の2、農業政策の観点での平池の位置づけについてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 平池につきましては、現在は西大道地区の一筆、約2,000平方メートルの田のみへの配水となっておりますが、農業用水源としての役割を果たす農業用のため池でございます。 一般的にため池は、雨水調整機能や景観、生物のすみか、気候緩和など多面的な機能を持っていると言われております。平池につきましても同様に、雨水調整機能のほか、桜並木の景観が楽しまれたり、隣接するちびっこ広場や集会所により地域の方が親しむことができる憩いの場であり、多様な生物が生息する貴重な自然環境がある場所として多面的な機能を持つ貴重な資源であると考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 現時点で平池が農業政策だけでなく多面的な機能を持ち、貴重な資源として把握されていることがよく分かりました。 小項目3に移る前に、1点再質問をお願いいたします。 平池からの農業用水を平池を経由せず他の水利から取水することは可能でしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 産業課主幹。 ◎産業課主幹(山崎力) お答えいたします。 愛知用水土地改良区との調整が必要となりますが、可能だと思われます。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 谷口議員。 ◆4番(谷口武司) 再質問はございません。 ため池として多面的な機能を有する平池ですが、農業政策の面からの役割を終える可能性は政策次第で可能であると捉えさせていただきます。つまり、池の役割の変化から管理についても変化が生じる可能性があるのだと思います。そうなった場合に、この池の次の役割を明確にしておく必要があると考えます。 次に移りたいと思います。 ○議長(早川八郎) 行ってください。 ◆4番(谷口武司) 平池の立地は市街化区域内にあり、駅や市役所に近く、利便性がよく、資産価値の高い土地です。この点を考慮した市民が納得できる活用計画が求められていると思われます。隣接する集会所やちびっこ広場の話も出てきましたが、都市計画の観点での平池の位置づけについてお伺いしたいと思います。 小項目3、都市計画の観点での平池の位置づけについてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 都市整備部長
    都市整備部長(臼井武男) お答えします。 平池につきましては、都市計画マスタープラン土地利用方針において自然環境保全活用地区と位置づけられ、引き続きその保全を行うとともに、市民の皆さんの生活に潤いを与える親水、親しむ水と書きますが、親水緑地空間として活用することとしております。 また、尾張旭駅北側の東大道町原田並び新居町明才切及び上の田の一部は、平池地区計画として市の中心部にふさわしい土地利用を進めるため、駅前及び沿道における市街地の形成や緑化の推進などによって良好な居住環境の形成を目標としたまちづくりを進めているところです。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 谷口議員。 ◆4番(谷口武司) 再質問はございません。 都市計画マスタープランにのっとり、都市計画の面からは平池は自然環境保全活用地区として位置づけられ、その保全を行い、親水緑地空間として活用していくことを前提としていることが分かりました。 質問準備に当たり、平池の周辺がどのように開発されているかを知るために、私も平池地区計画について確認させていただきました。尾張旭市内では唯一、区画整理事業としてではなく、地区計画として整備を行った稀有な事例だと思いますが、この計画では、平池だけでなく平池北側を住宅地区、西側の駅から保健福祉センターまでを駅前地区、城山街道や巡検道周辺を沿道地区として計画が立てられております。計画から20年以上たち、駅前地区のにぎわい創出は難しい状況にありますが、反面、心配されていた景観を乱すような店舗もありませんので、落ち着いた町並みを求める方々には安心できる環境になっていると思われます。 もう少し、池のみの視点で見させていただくと、市内の池のモデルとして、今年耐震補強工事が完了し、環境整備事業の進んでいる大森池、既に環境整備事業を終えた長池、濁池、新池や、特に今池は周辺の環境整備と巡検道シンボルロードとの一体感のある整備が行われ、市民の憩いの場として市内外に誇れるモデルになっていると思います。 一方で、農業用のため池の役割を終え、調整池としての機能がありますとの答弁を何度かいただいている池があります。こちらの池も江戸時代中期の村絵図にその姿を残す池で、平池同様、高度経済成長期に半分以上を埋め立てられた山の田池です。議事録に残る以前の回答では、池の中にはヨシが生えとありますが、今では池の中心部まで、陸生植物というのでしょうか、この時期花粉症の原因にもなっておりますセイタカアワダチソウが生え始め、その周りにはかなり大きな木も生えそろってきています。この池の東西は小中学校の通学路にもなっており、数年前には小学校の子供たちの間でワニを見たというようなうわさが広がり、一騒動あったことがありました。 これまでの議事録等を拝見させていただいて、両者の違いは、農業用のため池で産業課さんの担当する池かどうか、そうでないかの違いのようにも感じます。もちろん担当課さんの問題というより、農業に資するかどうか、整備計画があるのかないのか、計画にふさわしい県や国の助成金や補助金が受けられるかどうかが明暗を分けているように感じられます。重要なのは計画がしっかりしているかそうでないかにより、その土地の有効活用ができるかどうかが決まり、有効活用がされているかどうかにより市民からの評価につながっているのだと思います。 では、次に移りたいと思います。 小項目4、今後の活用の可能性についてです。 都市計画マスタープラン平池地区計画など、しっかりとした計画があることも分かりましたが、再確認の意味合いも込めて、平池全体の保全を前提とした都市公園としての可能性についてお伺いしたいと思います。 小項目4のア、保全を前提とした都市公園の可能性についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(臼井武男) お答えします。 平池地区計画では、平池の北側、広さにして約7,000平方メートルを公園として位置づけています。したがって、その区域につきましては、公園として活用していくこととしております。 一方、平池全体の活用という観点では、都市計画マスタープランなどの既存の計画との整合を図りながら、その可能性について検討する必要もある、そのように考えております。 答弁としては以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。再質問はございません。 回答の短さからも、環境整備計画などの順番がまだ、この平池全体の面を見たときにとかですね、回ってこないのだなというのがおぼろげながら伝わってまいりました。 また、北側の7,000平方メートルは、都市公園としてしっかりとした計画があるものの、池全体の公園化や活用方法は、現時点で可能性の検討段階が続いていることが分かりました。 話は飛びますが、市内中心部は一時避難場所となる都市公園の空白地帯でもあります。また、この地は帰宅困難者支援においても重要な役割が果たせる場所であると考えます。平池地区計画にある北側7,000平方メートルへの都市公園計画の早期実現は、地域防災の面からは求めていきたいと思います。 また一方で、尾張旭市民の資産として、子供や孫の代まで良いものを残していくのであれば、池全体の役割を明確にするとともに、さらに大きな範囲で計画を立てる必要もあると思います。 本市においては、北原山土地区画整理事業、三郷駅周辺まちづくり事業と大型の整備計画が続いていきます。市全体のバランスや流れを考慮しながらにはなると思いますが、計画の実施時期を逸してしまわぬよう、都市公園の整備計画や環境整備計画のたたき台だけでも見せていただけるようになるとうれしく思います。 次に移ります。 本市の平池に対する方針が分かりました。池の保全を図りながら、さらに活用していくことができればすばらしいことだと思います。農業用のため池での池の機能として、産業課さんの答弁にあったように、一般的な例が現在の平池がそうであるように、調整池としての機能であると思います。 近年の台風や集中豪雨の降雨量は想定基準値を超え、住民に多大な被害をもたらしています。近隣の古老の伝承を前に紹介しましたが、過去においては、平池は重要な水害対策の機能も持っていたと私は信じております。北原山町地内の雨水幹線工事の完成に伴い、北原山町地内の雨水は平池に入らなくなります。調整池としての治水対策の機能は著しく減少するわけですが、今池や濁池のため池決壊時のハザードマップでは、市役所近辺の被害軽減にも役立っているように読み取れます。 また、万が一にも降ってほしくはありませんが、想定基準値を超える降雨があった場合の備えとして、改めて平池を治水対策に活用できないものかどうか、小項目4のイ、治水対策での活用の可能性についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(臼井武男) お答えします。 議員がおっしゃるとおり、昨今、想定外の大雨が降るゲリラ豪雨などが全国各地で発生しており、本市においてもそうした都市型水害への対策を講じることは喫緊の課題だと認識しております。本市の北部地域に降った雨の多くは天神川に流入しておりますが、平池はその天神川の最上流部に位置しておりますので、雨水排水の調整を行うには非常に適した場所にあると考えております。そのため、今後様々な検討を行う必要はありますが、平池の将来を考える際、治水対策は重要な活用法の一つと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 谷口議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。再質問はございません。 先ほども事例に出しましたが、滋賀県のホームページ上に記載されていた言葉をここで1つ引用させていただきたいと思います。災害に上限なく治水に完全なし、洪水は自然現象、水害は社会現象といったものです。 愛知県と県内54市町村などは、本年10月23日に、国に、国土交通省と農林水産省ですけれども、流域治水推進の予算確保を要求したとあります。流域治水という考え方が提唱されたのは、高橋裕東大名誉教授が出版された「国土の変貌と水害」、これは1971年に岩波書店から発売されておるんですけれども、今から50年前のことです。尾張旭市や私と同じ50年の節目となります。戦後、治水事業が進んだにもかかわらず洪水が減らないのは、土地利用の在り方に問題があるからだ、堤防やダムの整備によって中小規模の洪水を川から氾濫させず河口まで流すことには成功した。しかし、水は川の中に押し込められて、一気に河口まで流れるようになり、中下流部では洪水の規模が大きくなった。また、都市部の地価上昇に伴い、宅地には不適とされていた川沿いの低湿地での住宅造成が進み、新興住宅地を襲う水害は全国に広がっております。というのが本書の要旨の一部になります。 庄内川水系の矢田川、天神川には、現在このような考え方に基づく河川整備などの計画はないようですが、今後検討されるのかもしれません。都市型水害への対策としての調整池としての可能性、平池の新たな役割が見出していただけるよう期待いたします。 今回の質問準備に当たり、農業用のため池でなくなってしまった池やきれいに整備された池を引き合いに出させていただきました。どちらも私にとっては思い出深い幼少期の遊び場です。この両者の格差を見て、雨水流量を大幅に減らし、大きな転換点を迎えた平池を行政はどうしていくのか、農業政策の観点から必要ないとなってしまったらどうするのかを確認させていただきました。 地元に育った私の立場としては、大規模な開発が進み、現在の形となった平池ではありますが、江戸期、もしくはそれ以前から存在する祖先の命を支えてくれた構造物や名前を全くなきものにするということは忍びありません。池として存在できなくなるのであれば、せめて遊水地になる公園やグラウンドになり、尾張旭市に住む我々や子供や孫や子孫のために役立つ命を守る存在として今は残し、その役目も終えるのであれば、それは後世の人たちの判断に任せるといった活用ができればよいなと思い、今回のこの平池についての質問を起草させていただきました。 では、質問事項2に移らさせていただきます。 地域のごみ集積所の維持管理についてになります。 家庭から排出される様々な不用品、特に一般廃棄物の処理は地域の住みよさ、ブランド力の大きな評価対象だと考えます。地域のごみ集積所の維持管理に関して、本市を含む多くの自治体が、そこに住む住民の自治や助け合いの精神に基づいて適切な維持管理をお願いしている状況にあると思います。 また、市内において、地域のごみ集積所を10軒に1か所程度をめどにしていると過去の答弁で見ることができます。しかしながら、地域に目を向けると、時間の経過による世帯構成の変化や新規の宅地開発に伴い、地域のごみ集積所を管理されている一部の方々に多くの負担を強いてしまっている集積所も出てきているのではないでしょうか。 インターネット等の情報になってしまいますが、超高齢社会の中で、これまで管理されていた方が負担に耐えられず地域の集積場所の取りやめを申し出られ、集積所がなくなってしまい、これまで集積所の管理について知らなかった住民から行政に問合せをするような事案も発生しているということです。 来年4月から、晴丘センターでは持ち込まれる一般廃棄物の受取り料制度が変更になります。この有料化に伴い、市民生活に影響はないのかを含め質問していきたいと思います。 それでは、小項目1、地域のごみ集積所の維持管理についてに入ります。 尾張旭市のホームページ上で、ごみの出し方の説明に、ごみ集積所の維持管理は利用している皆さんにお願いしていますとの記載がありますが、ここには猫やカラスによる被害を想定し、ネットを貸出し、ごみ集積所の適切な維持管理を利用している市民に求めています。 そこで、基本的な情報からお伺いしたいと思います。 小項目1のア、地域ごみ集積所の箇所数についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 市内における燃えるごみ及び燃えないごみの集積所は約3,100か所、瓶、缶、古紙、古着、スプレー缶などの資源ごみの集積所は約900か所でございます。燃えるごみ及び燃えないごみの集積所は10世帯に1か所程度、資源ごみの集積所は30世帯に1か所程度を設置していただくようお願いをしております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 谷口議員。 ◆4番(谷口武司) 再質問はございません。 10世帯に1か所、燃えるごみ及び燃えないごみの集積所が市内に3,100か所もあります。地域のごみ集積所において、管理者等を決めて適切な維持管理を依頼しなければ、なかなか管理の向上につながらないと感じますが、これまで多くの集積所において、ごみ集積所の維持管理は利用している皆さんにお願いしますとした漠然としたお願いで問題は起きてこなかったのでしょうか。 小項目1のイ、地域のごみ集積所の管理者についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 地域のごみ集積所の設置及び清掃などの管理は、地域の皆さんでお願いしており、市において特に管理者を定めてはおりません。管理形態は地域により様々ですが、清掃などの維持管理がしっかりと行われている地域では、取り残されたごみが発生した場合などの対処方法が決められております。 また、収集不可能なものの処分など、市の対応もご理解いただいており、協働してごみ集積所の諸問題に取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 谷口議員。 ◆4番(谷口武司) 再質問はございません。ありがとうございます。 行政側から依頼して管理者を求めてはいないが、維持管理が現状でしっかり行われている地域では取り残しのごみの対処方法が決められ、収集不可能なものの処分に関しても理解が得られていると回答をいただきました。多くの集積所では問題なく、特にマンションなどの管理組合様があるような場所では、自主的に組織を構成され、清掃活動などの維持管理が着実に行われているのだと思われます。 次に移りたいと思います。 きれいに管理されている集積所がある一方で、地域のごみ集積所の問題の一つとして、維持管理をしている皆さん以外が回収してもらえないようなごみを不法投棄していると思われる場所や回収できないごみが一定期間放置され、街の美観を損ね、地域のブランド力を著しく損ねている事象があります。 ここで、小項目1のウ、問題のあるごみ集積所の把握についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 回収不能のごみの放置など、問題のあるごみ集積所については、地域からの通報や収集作業を行っている清掃員から報告を受けております。回収不能のごみは、回収不能の貼り紙をし、一定期間、排出者の持ち帰りを促しておりますが、最終的には市で撤去することになります。 また、傾向といたしましては、同じごみ集積所に繰り返しごみが残置される場合が多く、環境悪化を招いている状況が見られます。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 谷口議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 問題のある集積所は、地域の皆様からの通報や回収を行っている清掃員の皆様方からの情報を集約して把握されているということ、また、傾向として同じごみ集積所で繰り返しごみの残置が発生していることを把握されていることが分かりました。 ここで1点、再質問をお願いいたします。 小項目1のウの再質問、ごみ集積所で問題が発生していることについて、地域の方への連絡はされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 環境事業センター所長。 ◎環境事業センター所長(遠藤裕倫) お答えします。 地域の連絡者を把握していないため、直接連絡はしておりません。回収不能のシールを添付することで適正排出を促しております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 谷口議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 再質問はございませんが、不適切に投棄されたごみに回収シールを添付され、注意喚起を促していることはよいことだと思います。しかしながら、先ほどの管理者についての質問では、特に管理者を定めていない、また、再質問で行いました集積所での問題が発生している地域の方への連絡はされているかの質問には、把握していないので直接連絡はしていないとの答弁があったように、このあたりが古きよき慣習なのか悪しき慣習なのか、漠然とし過ぎているような気がいたします。 推測に過ぎませんが、不法投棄が繰り返し発生してしまう、市が回収するまでの一定期間、回収不能シールの添付された状態で放置されてしまう集積所では、ごみの問題だけでなく地域の問題がそこには潜んでいるように思われます。毎回毎回、集積所の残置ごみがあることを通報され、心を痛められている住民の方、回収不能シールを添付した清掃員の方もその場所を通るたびに、放置されているごみを見て心を痛めているのではないでしょうか。 問題のある集積所の把握ができているのであれば、両者を早期に救済する方法もあるのではないでしょうか。環境事業センターからは環境課、住民からは環境事業センターもしくは自治会や町内会、町内会や自治会からは市民活動課といったところでしょうか。 いずれにしても、問題があることを漠然とした状態にすることなく、地域の問題として取り組む下地や前例が必要なのだと思います。 次に移りたいと思います。 問題のあるごみ集積所がある場合、集積所に管理者を取り決めていれば、管理者に連絡することにより不法投棄かどうかの把握ができ、早期に美観を損なうようなごみの残置の状態の解消につながると思います。また、ごみの残置がなければ誘発する不法投棄も減ると思います。 一番手っ取り早いのは、ごみの戸別回収を行い、排出者が100%の責任を負うことだと思いますが、現時点でよい回答は難しいと思いますので、まずは問題のあるごみ集積所の維持管理をされ、利用されている住民の皆様から相談が寄せられた場合に、個別の相談や対応が可能なのかどうかお伺いしたいと思います。 小項目1のエ、問題のあるごみ集積所への個別対応についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 問題のあるごみ集積所の相談があれば、状況を十分に確認し、行政でできることと地域の皆さんにお願いすることを丁寧に話し合い、問題解決へつなげるよう対応をしております。 最近の事例ですと、町内会より不法投棄が頻発するため、今あるごみ集積所の撤去、または分散ができないかという相談があり、事前にごみ集積所として使用できそうな候補地を調査し、町内会の会議で御提案させていただきました。この件は、現在も引き続き検討していただいている案件ですが、一部の人に任せきりになっていたごみ集積所の管理を地域のこととして見直すきっかけになったと伺っております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 谷口議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 現在も引き続き対応されている最近の事案があることを御紹介いただきました。この場合は、行政側が地域のごみ集積所の設置及び清掃などの管理を求める地域の皆さんの代行者を町内会が務めている事例であり、ごみ問題を通じ、嫌な思いをたくさんしたと思いますが、なおざりになっていた地域のことを町内会と行政が仲介役となり、住んでおられる皆様方で話し合う場所を提供した事例になっていくのだと思います。 尾張旭市の自治会、町内会の加入率は、令和2年6月時点で60.53%になっているということです。ごみ問題全てをここにぶつけるのは難しいことです。しかし、その反面、行政側としては頼りにしたい自治組織ではないでしょうか。もしかすると、ごみ問題の起きていない地域は、自治会や町内会がしっかり機能しているということはないでしょうか。 ここで再質問をお願いいたします。 行政として、漠然とごみ問題を地域の皆様にお願いするのではなく、一歩踏み出し、まずは自治会、町内会に声かけをして、地域で話し合うためのツールを作成し、ごみ集積所に管理者を置くなどのルールづくりを地域に促し、サポートすることはできないでしょうか。 小項目1のエの再質問です。管理者を置くなどルールづくりを地域に促すことはできないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 環境事業センター所長。 ◎環境事業センター所長(遠藤裕倫) お答えします。 ごみ集積所の管理につきましては、地域住民の方々のライフスタイル、世帯構成などの多様化によって大変な御苦労をされていると承知しております。市では、相談があれば解決策を見出すように努めていますが、不適正な管理状態のごみ集積所が少なからずあることも承知しております。少しでも不適正なごみ集積所を減らす手だてとして、議員から御紹介していただいた管理者を置くといった事例を掲げた手引書などをつくり、ごみ集積所を管理していく際の参考にしていただければと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 谷口議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。再質問はございません。 人が生活していれば、ごみは必ず排出されます。皆が気持ちよく地域で暮らしていくために、ごみの排出場所やルールが決まっていれば、それを守って生活をしていくのは当たり前のことだと思います。 今回取り上げたような問題のある集積所では、ごみは排出しているものの、既に「ごみ集積所の維持管理は利用している皆様にお願いしています」にある「お願いされている」と認識されている方がいなくなってしまったのかもしれません。ごみの分別方法や捨て方を広報するチラシやホームページは存在します。行政として一歩踏み込んで、管理者を決める方法や問題のある地域、集積所があれば、どう改善したのか、住民はそのときどう動いたのか、行政の手伝える範囲はどこまでなのかなど、分かりやすい事例を載せた手引書の作成ができればと思っております。 地域のつながりが薄くなっていると言われますが、果たしてそうでしょうか。確かに昔のような近隣づき合いを敬遠される方も多いかもしれません。そんな付き合いを敬遠し、マンションに住んだ友人もいます。でも、マンションほど住民自治と管理組合が実はしっかりしているんです。単体で完結してしまいますから、改めて自治会や町内会の事業には出てこない方も多いと思いますが、ごみの問題は避けて通れないからしっかりと維持管理されているところが多いと思います。 ごみの問題は地域住民で考える、当たり前です。でも、これからの時代、その当たり前のことを考えるための手引書が必要になってくるのだと思います。盆踊りや運動会に見られるような大きな時間のかかる自治会、町内会事業には参加できない。ですが、ごみ問題を通じて地域のつながりが増進されていくこともあるのだと思います。 この手引書が漠然ともやもやした問題のある、この地域のごみ集積所問題に決定打を与えるような内容になることを期待します。 では、次に移ります。 晴丘センターでいただいた資料で、平成12年からのごみ総搬入量、そして人口、持込み件数、持込み件数のうち無料扱いになるものを統計にしたグラフがあります。本市においても晴丘センターへのごみの搬入量を抑えるべく、市民の皆様の御協力の下、ごみ分別と減量化に努めてまいっております。 12月の本市広報誌にも記事が記載されていますが、令和3年4月1日より晴丘センターへ持ち込まれる一般廃棄物の有料化が始まります。これまでも20キロを超えるものについては、10キロにつき200円を徴収しておりましたが、これからは最低単位料金制度の導入により50キロまでが一律1,000円となります。この最低料金制度の導入は、平成23年の粗大ごみの有料化に伴い急激に増加し、コロナ禍にあって、さらに増えつつある晴丘センターへの持込み件数の抑制を目的としておりますが、家庭などから排出されるごみの総量は変化しないのではないでしょうか。 晴丘センターへの持込みが有料化になるのであれば、料金のかからない地域のごみ集積所に投棄される事案も発生するような気がいたします。確かに粗大ごみは1個800円で引取りをやっておりますので、そちらのほうが安いからそこへということもあると思いますが、住民の管理する地域のごみ集積所への不法投棄等が増えて、負荷は出ないのでしょうか。こちらの予測をお聞きしたいと思います。 小項目2の晴丘センター持込み一般廃棄物の有料化の影響についてのア、燃えるごみ集積所への影響についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 晴丘センターには、現在、有料回収をしている粗大ごみの持込みが多く、そのほか剪定ごみ、片づけなどによる一時大量ごみが持ち込まれている状況です。ごみ集積所では、晴丘センターへの持込み一般廃棄物の有料化に伴い、不適正なごみの排出が増えるなどの影響が考えられます。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 谷口議員。 ◆4番(谷口武司) 再質問はございません。ありがとうございます。 金曜日の本会派、陣矢議員からの質問でもありましたが、平成24年の粗大ごみ有料化により、晴丘センターへの持込み件数の増加の要因は、プラスチックの衣装ケースのようなごみでありました。晴丘センターでの持込みが有料になると、地域ごみの集積所への不法投棄につながっていくと考えられます。先ほどの答弁でもありましたように、有料化により不適切なごみの排出が増える可能性があるということは分かっているということなので、ここで小項目2のイ、不法投棄が増加した場合の対応についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 ごみの収集につきましては、市民の皆さんのごみ出しルールへの御理解と御協力によって成り立っており、ごみ集積所につきましては、地域の皆さんで管理していただくことを基本としております。 今後も看板、広報などによるごみ出しルールなどの周知啓発、ごみ集積所についての相談などをより丁寧に実施し、地域の皆さんと一緒に問題解決をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 谷口議員。 ◆4番(谷口武司) こちらも再質問はございません。 地域のごみ集積所に何らかの影響が予測されている状況にありますので、繰り返しになりますが、晴丘センターへの持ち込まれるごみの最低単位料金制度の導入が4月からになりますので、地域の皆様にお願いする手法の一つに、自治会、町内会などの既存組織に対し、不法投棄防止パトロールの強化などの啓発をお願いしていってはどうでしょうか。 ごみの問題は地域の問題です。地域の様々なことを行政は自治会、町内会に求めていることも事実です。触れてはいけないようなこの問題だけ、公に自治会や町内会の名前を挙げないのはどうしてでしょうか。 次回の質問につなげていきたいと思いますが、静岡県の某市では、自治会、町内会等について平成30年に市内在住の18歳以上の方、2,810人を対象に市民アンケート調査を行い、60.2%に当たる1,693人からの回答を基に、調査結果報告書を公開しております。驚くべきは、回答者の自治会加入率が80.2%となっている点です。静岡県自治連合会の発表でも、この某市の自治会加入率は70.11%が加入となっております。その自治会、町内会加入者を対象とした調査結果の中で、自治会活動で参加している活動は何ですかとの設問に対し、56.6%の方がごみ集積場所の美化活動と回答されております。30代、40代が全体の平均を押し下げていますが、50代以上では60%を超える方がこの回答を選んでおられます。 某市のホームページを見て、自治会に対する補助や助成に大きな違いはないように思われましたが、大きな差を感じた項目がありました。それは、某市のホームページ上の「自治会とは」のページに、自治会の活動とはという細目があります。その取組一覧の中に、ごみ集積所の管理という文言が出てくるのです。また、前述のアンケートにおいて、自治会に参加してよかったと思うことの回答の中に、少数ではありますが、「ごみを出すことができる」、「きれいな地域になる」といった回答をされた方もいらっしゃいました。 本市の現状において、ごみ問題と自治会問題を重ねて、一方向から見ることはタブーなのかもしれませんが、一つの解決策への取組が2つ、3つの事案を多数の方が理想とする方向へつなげていける可能性もそこにはあるのだと思います。ぜひ一歩を踏み出す対応を求めて、今回の私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(早川八郎) これをもちまして、谷口武司議員の質問を終了いたします。 理事者入替えをしています。よろしくお願いします。 次に、川村つよし議員の発言を許可いたします。 川村つよし議員。 ◆20番(川村つよし) 日本共産党の川村つよしです。 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました3項目の質問をさせていただきます。 1、「尾張旭市でも営農型太陽光発電を」です。 9月議会で地球温暖化対策について伺いましたが、今回は営農型太陽光発電について、尾張旭市でも取り組むことができないかと考え質問いたします。 また、この間、安倍首相が御病気になり菅首相に代わりましたが、その所信表明の中で2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると表明したことは、地方自治体の地球温暖化対策へも後押しになると考えております。 国連気候変動に関する政府間パネルは、2018年公表の特別報告書で、1.5度上昇であっても気候や環境に打撃を与えると警告を出しました。そして、2050年の実質ゼロを確実に達成させるために、2030年の排出削減目標を大きく引き上げる必要性を強調しております。日本が2050年までの実質ゼロを掲げた以上、問われるのは実効性ある対策であり、何より重要なのは、30年のあと10年後の削減目標の大幅な引上げです。現在の日本の目標は、30年度に13年度比で26%です。国際的な基準の1990年比で換算すると、僅か18%削減です。欧州諸国は90年比で50%以上削減を目指しております。日本も2030年までに、少なくとも40から50%削減に目標を引き上げるべきだと考えます。 今年、2020年4月に、農林水産省食料産業局から出されている資料を見ますと、営農型太陽光発電とは、農地に支柱を立てて、上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組とされています。また、作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用等による農業経営のさらなる改善が期待できる取組手法ともされております。 2018年度までに営農型太陽光発電設備を設置するための農地転用許可は、1,992件、560ヘクタールで、発電設備の下で栽培されるという作物の種類としては、件数別で、米、麦が9%、水田もあるというのはちょっと私、驚きましたけれども、野菜などが37%、果樹が11%、観賞用植物が29%、その他が13%です。尾張旭市内を見渡しますと、一段の田んぼや畑がありますから、そうした田畑の上空にソーラーパネルを並べることで温室効果ガスの削減に寄与できると考えます。 ちょっと私がこの質問を起こすきっかけとなった写真があったんですが、今日お持ちしたのとは違うんですけれども、百聞は一見にしかずでパネルを用意させていただきました。前回は片面だけだったので後ろのほうから見にくいということで、両面用意させていただきました。こんな感じです。 今、この載っている人は誰かという声がちょっと一瞬聞こえた感じもしないでもなかったんですが、体形からいうと、麦わら帽子に眼鏡をかけて、私もこんな服を持っていたんですけれども、私じゃなくて、赤トラですので小林 旭かなという感じもします。 それで、この写真は秋田県のホームページの「美の国あきたネット」というんだそうですが、その中にある「営農型太陽光発電モデル実証について」に掲載されております1枚を拡大してお示しをしております。 このトラクターがありますが、その上の電話線ぐらいの高さになるんですか、もっと上でしょうか、そこにソーラーパネルが並んでおります。地面を見ると影が映っておりますが、ソーラーパネルの影が映っているのを見ると、夏場の写真だからかなとも思いますが、影になっている地面の面積は非常に少ないようにも見えます。この風景は、やはり私は大変未来を感じるものだなと思っておりますが、ちょっとこれ、もうしまいますね。 未来を感じるものだなと私は思っているんですけれども、それで(1)として、営農型太陽光発電を尾張旭市としても後押ししていくような、そういうお考えはないかお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 議員からも御紹介がありましたが、営農型太陽光発電は、農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し、発電による売電と農業生産を同時に行っていく形のものと認識をしております。 平成25年から農地での営農の継続を前提として、太陽光パネルの設置が農地法に基づく一時転用として認められるようになり、市内では、今年、令和2年2月に農業法人から設置についての相談はありましたが、設置には至っておりません。 県にも確認いたしましたが、太陽光発電設備の設置に伴う一時転用の許可に当たっては、営農の適切な継続が確実かどうかを判断する必要があること、また、他の自治体での事例では、発電設備の設置状況による作業効率の低下や太陽光パネルによる日照の影響で、収穫量が下がるなどの課題もあるとのことでした。 こうした課題もありますが、営農型太陽光発電の設置につきましては、売電による継続的な収入による農業経営の改善が期待されるものでありますので、営農者の意向等を踏まえつつ、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。 ◆20番(川村つよし) ここの(1)の再質問としてはないんですけれども、やはり答弁にありましたように、営農者の意向が一番大事かなというふうには私も思っております。そういう中で、尾張旭市内の農業をやられている方は、今お示ししたような写真とか、そういう風景は見たことがないという状況かなということもありまして、こうやってパネルも掲げて、写真も市議会だよりに載せようかなと思いながら用意してということを考えていて、そういう風景を見ると、ああいうことがやれるんだということになると、それで売電収入も得られるということになりますと、農業経営が改善していくということにつながっていくと私は思いますので、どこかでそういう絵を、写真を示して広げていくということができないかなというふうに私自身も考えております。 ただ、どこまでいっても、そこの土地を持っている方、農業をやられている方の意向が一番大事かなと思いますので、そこはやっぱり大事にしながら、ただ、こういうことできるんだという周知はやっていけたらなというふうに思っておりますので、そこはお願いもしたいなと思っております。 今、具体的にはやらないじゃないかと、研究していくんだということなのに、(2)で質問いたしますが、得られる電力を市が買い取ることについて、その可能性をお聞きするためにも質問していきたいと思います。 尾張旭市内の田畑の周辺には、公共施設が隣接するところも多くあります。電力会社の電線を介さずに公共施設へ電力供給ができるのではないかなと、距離的に可能ではないかと考えますが、尾張旭市の公共施設の周辺の風景を思い浮かべますと、新池交流館ふらっとの周辺ですと、施設南側には畑が広がっておりますし、稲葉町や西の野町の周辺には、図書館や文化会館、多世代交流館いきいき、宮浦会館などがありまして、そういうところであれば、もう直接、田畑で得られた電力をつないで消費していくということができるのではないかということも考えております。 それらの可能性についてお聞きをしたいと思います。お願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 営農型太陽光発電設備において発電された電力を市で買い取ることにつきましては、様々な問題がありますので、今のところお答えすることはできません。 まずは、その制度などについて調査研究し、今後の動向について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。 ◆20番(川村つよし) 調べれば調べていくほど結構難しいというか、課題がいっぱいあって、不可能ではないのだけれども、いろいろ課題があるのだなということで、短い答弁になるのだということもちょっと認識をしておりますので、ぜひ、ただこれは本当に私、未来があるなとも思っておりますので、取り組んで研究もしていただきたいと思っております。 次の質問に移ります。 簡単にお聞きしますが、尾張旭市の旭城の前、城山公園の近くには、市民農園がありますけれども、ああいう市の行っている事業の土地であれば、こういうことができるのではないかと、上に設置できるのではないかと思います。トラクターが下に入れるような高さとはいっても、やはり手作業でやっているだけのような市民農園の場所なら、設置はやりやすいのではないかなとは思うんですが、これについてもちょっと可能性をお聞きしたいと思います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 営農型太陽光発電を設置する場合、先ほど申し上げましたとおり、農地法に基づく一時転用の許可が必要になります。許可の条件といたしましては、設置された太陽光発電パネルの下部の農地における営農の適切な継続が確実かどうか判断され、その後、年1回、生産された農作物の状況について報告する義務があります。 ふれあい農園の特性上、不特定多数の市民が利用し、様々な種類の農作物を生産することから、農作物の生育や収穫量の把握が難しいなどの課題があるため、今のところふれあい農園での設置については考えておりません。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。 ◆20番(川村つよし) ありがとうございます。 そんな細かいことを言われるのかなという答弁だったのかなと私も思うんですが、支柱を立てる、この程度の面積を農地転用だということを申請しなきゃいけないとか、趣味で作っている農作物の数を数えろだとか、その収量が減るだとか、そんなことをやってまで市民農園の上でやれるかということじゃないかなと思うんですけれども、こういうのは、やっぱり補助制度といいますか、そのあたりの法的な縛りも、もうちょっと緩くならないのかという問題も私はあると思いますので、そのあたりもぜひ地方行政からそういう声を上げていただけると、ちょうど場所的には交通量も多いものですから、あの上でソーラーパネルがついていると、何だあれという話になって、すごく訴求力というか宣伝効果が私は高いと思っているものですから。ここは、その辺の法的な縛りとか、農地転用が一番難しいですかね、補助金よりも。そのあたりの縛りをもう少し緩くならないものかということも思いますので、そのあたりも努力をしていただけるように、ここはお願いをしておきたいなと思っております。 次は、4点目です。 JA、農協との共同という点では、農協のほうでも、やはり先ほど(1)の質問であったとおり、持ち主の意向、農業従事者の意向が一番だとは思うんですが、ソーラーパネルを設置しようと思うと、ある程度の費用が必要になりますので、そういう貸付けとか、そういうことでも農協のほうが協力をしていくとか、そういうこともやっていけることになるのかなとは思うんです。そう考えますと、農協との共同ということも進めていく必要があるのではないかと思いますが、そのあたりの考え方としてはどういう状況なのか、お聞きできればと思います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。 JAあいち尾東に確認したところ、市内では営農型太陽光発電設備設置の要望がないこと、また全国的に発電設備の設置状況による作業効率や農作物の収穫量の低下による農業所得の減少などの課題があるため、今のところ個別の相談対応はしておりますが、推進については考えていないとのことでした。 しかしながら、今後、営農型太陽光発電設備の導入が効果的であると認められ、農業経営の改善につながる事業として営農者より設置の要望が出てくることがあれば、JAあいち尾東と協力して支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。 ◆20番(川村つよし) 再質問はありませんが、やはりなかなか難しい点があるなとは思います。 作付面積が減るということは、直接的に収穫量の低下につながっていくというのはうなづける話なんですが、それによって得られる発電による収入、自家消費も結構大きいものだと思うんですけれども、それが見合うかどうかということも大変問題かなと、課題かなとは思っておりますが、このあたりは今後の推移も見ながら考えていかなきゃいけないことなのかと思っておりますので、また、その持ち主、農業従事者の方の意向が大事だというのも、それも答弁にあったとおりだと思います。ただ、非常に未来を感じるものだなと私は思っておりますので、ぜひ検討、それから研究も進めていっていただけたらなと思っております。 この点、1項目めの質問としては以上になります。 大項目2に移ります。 ○議長(早川八郎) はい、移ってください。 ◆20番(川村つよし) 次です。タイトルは分かりやすいです。乳児のおむつ配りませんかについてです。 今年はコロナ禍の影響で、議員向けの研修会がオンラインで開催されるものが数多くありました。幾つか受講をさせていただいておりますが、オンラインで受講するセミナーのことをウエブサイトのウエブとセミナーをくっつけてウエビナーというのだそうですが、東京で開かれたセミナーを8月末、受講しまして、兵庫県の明石市長の話を聞きました。講師として参加をいただいた泉明石市長によると、明石市では、この8年間で人口増加を続け、しかも増加している年齢構成は、未就学児と20代後半から30代までが増加している、つまり若い子育て世代が増えているということです。そこには政策的な背景があって、今回の私の質問だけでは紹介し切れませんが、子ども部門の予算を文字どおり2倍にして、市独自に4つの無料化を進めてきた。4つというのは、学校給食、保育料、医療費、遊び場のことだそうです。 保育料や医療費について、保育料については全国的な話もありますし、医療費については愛知県内の自治体、全体的にかなり以前から先進的に取り組んできたことだと思いますが、その中から、さらに今年10月から5つ目の独自策としておむつの無料配布を始めたそうです。 この制度が優れていると思われる点は、アウトリーチ、市の職員が出向いていって、乳児の子育てに取り組む母親の支援を行うことだと思います。産後うつなどの防止や虐待の早期発見などが期待できると思われます。コロナ禍の下で収入が不安定になる若い子育て世代もあると思いますし、支援が必要な世帯に少しでも早く手を差し伸べることができるように取り組んでいただきたいと考えております。 明石市の仕様書を見ますと、おむつの支給と見守り、子育て支援のサポートで、年間経費は1億円程度とされております。人口は尾張旭市の3から4倍という数字ですから、尾張旭市では3,000万円程度で実現できる事業かなというふうにも思っております。実施に向けて検討してはいかがかと思いますが、ほかにも訪問時のノウハウを訪問する業者、明石市の場合は委託しているわけなんですけれども、教育することができるかどうかもハードルになるかもしれませんが、実施に向けて検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 こども子育て部長。 ◎こども子育て部長(阿部智晶) お答えします。 妊娠、出産を経て、子育てをされる保護者が孤立をしないよう支援を行っていくことは、本市といたしましても非常に大切であると認識しております。 本市では、母子保健、子育て支援部門が連携して訪問事業を行っており、新生児訪問やすくすく赤ちゃん訪問に加え、本年度からは養育支援訪問事業の対象要件を拡充し、多胎児家庭の支援の強化も図っているところです。また、全出生児を対象としている母子保健法に基づく乳幼児健診のほか、市の単独事業である6、7か月児健康相談時には個別相談を実施し、不安の解消に努めています。こうした事業では、愛知県が推進している産科、小児科などの周産期医療機関と市町村の母子保健部門との連携の仕組みが有用に働いており、保護者の同意の下、必要な情報を適切な時期に提供いただくことで支援に役立てることができています。 産後うつの症状などを早期にキャッチするために、御紹介の事業も支援策の一つであろうとは考えますが、現在の本市の取組においても、お会いできる機会は相当数になります。何よりも、保健師や保育士、家庭児童相談員などが保護者との顔の見える関係づくりを大切に活動しておりますので、今後においても必要とする方に支援が届けられるよう、関係職員で努力をしてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。 ◆20番(川村つよし) ありがとうございます。 産後うつの予防だよとか、児童虐待の予防だよという話をすると、きっと尾張旭市はこんなことをやっていますよ、これもやっていますよという答弁が返ってくるだろうなという予想はしておりまして、いろいろやっておるのは認識しております。細かく空で言えというと、私、言えないんですけれども、やっているということは認識いたします。 そこからさらにこれを進めると、また対策にもつながっていくのかなというふうには思いますし、それを否定するような話ではなかったので、それは可能なら、これもやっていただきたいということでお願いしておきたいとは思いますが、もう一つ、明石市の効果としては、子育て世代の流入というのがあると思うんですよ。 そうなると、人を呼び込むような宣伝効果は現状ではあまり、取り組んでいます、こういうことをやっていますと聞くと、ちょっと何か、話は分かるんだけれどもピンとこないというか、その人たちはありがたいなと思うかもしれないんだけれども、これから子供を産もうという人たちにとっては、ちょっとよく分からないという政策なのかなという感じもしますので、じゃ、どうすれば人を呼び込めるのか、宣伝効果がないんだろうかと思うと、やっぱり旭、おむつ配っているんだよ、ほかにも何か、明石の場合はおむつ以外のこういうもののメニューがありますよというのもあるそうなんですが、宣伝効果は薄いなと思うんです。 だから、人口を増加させる施策という項目では、何か検討できないか、これをやっていくという検討はできないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 子育て支援室長。 ◎子育て支援室長兼こどもの発達センター所長(西川敏也) お答えします。 本市では、子育て世代の定住促進を市の重要な施策と位置づけて取組を進めており、その充実に向けた検討を継続的に行っております。 今ある資源や培ってきたノウハウを生かしながら、子育て中の方とつながり、また、喜んでいただけるといった視点に加え、御紹介の先進事例なども参考にしながら、検討を重ねていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。 ◆20番(川村つよし) 再質問はありません。 次の質問に移ります。 子どもは宝ですもんね、頑張っていただきたいなと思っております。 3項目めの質問です。子供の医療費無料化を18歳まで広げてくださいです。検討じゃなくて、もうやりましょうというつもりで質問をさせていただきます。 (1)です。18歳までの入院医療費無料化についてです。 昨年、2019年9月議会で質問いたしまして、実施について検討を求めていた話ですけれども、その後も尾張旭市以外に、対象を広げた自治体がずっと増えてきた状況で、特に尾張旭市でも入院については早急に実施すべきだと考えております。というのも、現在、コロナ禍の下で尾張旭市がどれだけそういう方がみえるかちょっとよく分からない、データもないという状況だと思いますが、失業をしたり、失業まで至らなくても収入が減ってしまったとか、そういう子育て家庭もあるのではないかと思います。昨年9月に質問を行った際は、入院だけであれば、18歳の年度末までの無料化に必要な予算は200万から300万円程度との御答弁をいただいております。その後、今年の秋までに対象を広げた自治体は増えまして、今年4月の調査資料でも、既に25自治体に上っております、この秋までにやると言っていたのですがね。 必要な予算からいえば、尾張旭市でできないという話にはならない規模の話で、300万円程度の金額は尾張旭市にとっては小さな金額と言っていいと思いますが、ところが、いざ子供が入院ということになりますと、家庭にとっては突然の出費を迫られる話で、しかも親のほうは失業している、あるいは収入が減少している、そういう状況の中で、これを早急にやっていただきたいなと思っているんです。 ぜひ、もう来年の年明けからと言いたいぐらいなんですが、それはちょっとさすがに計画も示されていない中で無理かなということを思うと、せめて来年4月ぐらいからはできないものかということを思いますが、当市では、いつ実施するつもりなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 近年、子ども医療費の助成対象が拡大していることは承知をしておりまして、市長からは、入院医療費の助成対象を18歳まで拡大することについて検討するよう指示を受けております。このため、現在、実施する上で必要な事務や課題等を整理するほか、助成内容の検討も進めており、今後、その結果を市長へ報告することとしております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。 ◆20番(川村つよし) 答弁ありがとうございました。 3項目めで最後の項目ということで、ふと時間を見ると、まだ結構余っているなと思いますので、少し細かいのも聞けたらなと思っておりますが、私、いつやるんですかと聞いているんだけれども、やらないとは答えずに、市長に報告する予定ということでした。 では、市長へはいつまでに報告する予定なのか、お聞きできればと思っております。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 保険医療課長。 ◎保険医療課長(浅野哲也) お答えいたします。 まずは、その報告時期というところまでは、はっきりとは決まっておりませんが、今、先ほど部長の答弁でもありましたように、実施する上での課題、そういったものを整理して、助成の仕方、例えば現物で支払うのか償還払いで支払うのとか、そういった細かいこと、あとは対象者への周知の仕方とかそういったものも、他の自治体のほうにも聞きながら調査を進めておる段階ですので、それがまとまり次第、報告をしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。 ◆20番(川村つよし) 実は、対象年齢を広げましょうということは、この間、子供の医療については何度も経験してきて、尾張旭市もやってきた事務であって、大体こういうことが課題ですということは、私も想像がつくことは幾つかあるんです。私がちょっと朝来て、もうやっぱりこれ聞こうかなと思ってメモしたやつです。 まず、医師会との調整。いつも言われるんだけれども、瀬戸旭医師会といって、瀬戸と一緒だものですから、瀬戸がやらないうちは、何かうんと言わないうちは、一緒にできればやりたいとかそういう話が話題に出ます。これがどういう状況でやるということになるのか。ただ、これはハードルとしては、入院だけなので、通院ではなく、これはそんなに大きくないだろうと思うんです。そのあたりがどうなのかということが1点。 それから、今あったこと以外にも、受給者証の発行ですよね。紙をもらいます、子供の医療費の場合。それを発行するのに手間が要るとか、あるいは電算システムの変更が要るのかどうかとか、そんな課題もあるかなと思います。 そのあたりをどのように考えているのか、お聞きできればと思います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 保険医療課長。 マイクを少し自分のほうに向けていただけますか。ありがとうございます。 ◎保険医療課長(浅野哲也) お答えいたします。 今、言われた医師会との調整、瀬戸市との調整につきましては、まだ今後、進めていくということになりますが、確かに議員が言われたように、入院だけということであれば、医師会の医療機関にも負担はかからないというふうに考えておりますので、これから医師会や瀬戸市は、まだやっていくのかというところまでは決まってないというふうに聞いておりますが、その辺も含めて、瀬戸市、医師会のほうと調整を進めていきたいと思っております。 また、システム改修等、そういったことにつきましては、電算会社のほうと今、調整をしている段階でございまして、システム改修ができるのかどうか、できるとしたらどれぐらい時間がかかるのかどうかとか、そういった費用的な面も含めて調整をしている段階でございます。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 川村議員。 ◆20番(川村つよし) 今の答弁で、やはりかなり具体的な検討が始まっているんだということもよく分かりましたので、この内容についてはここまでとしておきますが、もう1点、私の持っていた先ほど紹介した25自治体というのは、今年の春の段階での数字ですので、1点確認をしておきたいのは、現在、何自治体が18歳までの入院の無料化を行っていて実施済みなのか、それから来年の春、4月の段階ではどういう状況になりそうなのか、知っている数字を御紹介いただけたらと思っております。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 保険医療課長。 ◎保険医療課長(浅野哲也) お答えいたします。 今現在といいますか、10月1日現在でいいますと、愛知県内で高校生の入院まで拡大している市町村につきましては、54自治体のうちの27自治体、半分ということになっております。 また、今度の4月から拡大するところにつきましては、こちらのほうは調べたところですと、今のところ4団体あるというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 川村議員。 ◆20番(川村つよし) つまり今のお話ですと、既に愛知県の中で半分の自治体が実施済みという状況で、春になるとまた4つ増えるよということになりますので、4月から始めることができれば、ようやく、前半とまでは言わないけれども、後にならなくて済んだのかというぐらいになるのかなという状況ですよね。本当に4月からを目指そうと思うと、先ほど言ったように、予算が必要な電算システムの改修が必要になるかもしれないし、受給者証の発行ということになると、需用費なり、そういう費用も必要になるということになりますと、予算をやっぱり組まないとということになります。可能なら12月最終日に補正予算を持ってきたっていいわけですよ、やる気なら。ぜひそういうことも検討していただきたいということも思っておりますので、お願いしておきたいと思いますが、先ほども最初の段階で言ったように、子育て世代が、今、結構苦しい世帯が増えているんじゃないかと、まだ統計的なものが出てくるのは、きっともっと後になると思うんですけれども、そういう中で子供が入院したときの対応というのは備えを超えて、市が事業をやることによって救われるところが出てくるんじゃないかということを思うと、本当に早くやってほしいと思っております。 子どもは宝というのは、本当なら、子育て支援策で後れを取るのはいかがなものかと思いますので、ぜひお願いしたいということを言いまして、私からの市長への報告といたします。ここ、笑うところなんです。 次、(2)の質問に移ります。 入院時の食事療養費助成についてです。この点については、もう既に半数が実施ということで、若干ちょっと遅れ気味になっちゃっているんじゃないかということを思いますと、名誉挽回の機会というか、そういう施策をやっていくにはどうすればいいかということをいろいろ私も悩みまして、こういうこと、どうかなという提案です。 北名古屋市や東栄町では、入院したときの食事療養費も全額助成をしております。子どもは宝の看板を掲げている当市としては、ここも実施をしていったらどうかと考えますが、特に北名古屋市の実施内容は未就学児が対象ですが、親の付添いが必要になる時期でもあり、余計に費用がかさむと思われるこういう時期は、付添いの親の分とは言いませんので、子供の食事療養費程度なら実施をしてはどうかと思いますが、そのお考えはないかお聞きしたいと思います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 入院時食事療養費につきましては、食事自体が入院の有無にかかわらず日常的にかかる費用であり、在宅療養をしている方もおられますので、公平性も考慮し、今のところ入院時食事療養費まで助成の対象にすることは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 川村議員。 ◆20番(川村つよし) 部長、そうは言うけれども、きっと入院すると余計にお金かかるし、それは、そういう実態だと思いますよ。小さい未就学児の子供が食べるようなものって、本当に僅かなもので手間はかかるんだけれども、費用的には僅かなものだと思うんですよね。ところが、入院してしまうと、お母さんも食べる、それから子供も食べるというような状況になると、やはり費用としては普段よりかかっていくということになるわけですから、ぜひそういうことは言わずに、考えを変えて再検討をしていただきたいということだけ言っておきます。 3点目です。若者支援として24歳までの入院費無料化も検討いただきたいということです。 24歳の年度末まで入院費を無料化している自治体も複数出てきております。個人的にこれは、24歳という年齢は子育て支援というよりも、若者本人への支援という面が強いと私は思っておりまして、社会人となっていても、この年齢では多くの収入を得ている例は少ないと思われることから、ここの面で18歳以上から24歳まで、学生に限らず実施をすることで、若年人口の流入も当市として見込めるんではないかと思いますが、この点は実施のお考えはないかお聞きしたいと思います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 近年になって、県内でも近隣に大学等がある自治体において、若者への支援策の一つとして24歳の大学生等まで入院医療費の助成を拡大していることは承知をしておりますが、今のところ、そこまで年代を拡大して助成することは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 川村議員。 ◆20番(川村つよし) まだ18歳までもできていない状態で、そこまでやってくれと、やるなら一緒にやるということになるのかもしれませんが、そこも考えていただきたい。ただ私、この質問を起こしながら、今回の市の補正予算をぱらぱら見ながら、市の給与の関係も一覧表で載っていましたが、市の職員の初任給も結構安いもんだなあということもちょっと思いまして、これでいざ自分が入院とかいうことになると、それも結構出費だよなと思ったんです。そういう点で、やはり若い世代も支援していくということを市がやってくれるというのは、大変若い人たちにとっても心強いんではないかなと思いましたし、それから、25歳以上は若い人じゃないのかということもちょっと私の頭の中をかすめたんですけれども、そこは25歳になると被選挙権が生まれると。さすがにそこまでは、あれかなと思いまして、取りあえず24歳までの若い人たちを支援していくことを考えていただきたいなという思いで質問をさせていただきました。まだ全くここは検討することにはならないなという答弁だったかと思いますが、ぜひ今後、こうした子育て支援策、若い人への支援策も御検討をしていっていただきたいとお願いをいたしまして、私からの質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(早川八郎) これをもちまして、川村つよし議員の質問を終了いたします。 ここで11時15分まで休憩といたします。                         午前11時03分休憩                         午前11時15分再開 ○議長(早川八郎) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、芦原美佳子議員の発言を許可いたします。 芦原美佳子議員。 ◆8番(芦原美佳子) 公明党尾張旭市議団の芦原美佳子でございます。 議長に御指名をいただきましたので、通告に従い、3項目の質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 早速質問に入ります。 1項目め、行政デジタル化の推進についてです。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、行政デジタル化に関して様々な課題が浮き彫りとなりました。1人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに、各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が立ち後れる一因となったことは、記憶に新しいところです。社会全体のデジタル化の中で特に後れが目立つのは、行政のデジタル化だと指摘されており、パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か7%程度という報道もございます。 国では、本年7月、IT新戦略を改定しました。この中で、新型コロナウイルス感染拡大への対応を踏まえ、強靭なデジタル社会構築の実現に向けた取組が示されております。総務省が令和2年5月に公表した令和元年通信利用動向調査の結果によりますと、インターネットの利用状況は89.8%、約9割となっており、特に6歳から12歳及び60歳以上の年齢層の利用割合が10ポイント以上伸びております。また、スマートフォンを保有している世帯の割合が8割を超え、個人の保有割合も増加傾向にあり、67.6%という状況でした。 本市においても国の動向を注視しつつ、行政のデジタル化、オンライン化を今後進めていかれることと思いますが、市民サービスの利便性の向上や行政事務の効率化を図るため、現状の制度、システムを活用して、できることから先んじて実行することが重要だと考えます。 そこで、本市の取組について伺ってまいります。 (1)としまして、マイナンバーカードの普及、利活用の推進についてです。 様々な手続をデジタル化で行うための基盤でありますマイナンバーカードの普及、また利活用の推進に関する本市の取組について伺います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(若杉博之) お答えします。 マイナンバーカードの普及に当たりましては、市広報誌やホームページ、ケーブルテレビ等を通じて積極的な情報発信に努めております。そのほか写真撮影サービスや商業施設での出張受付のほか、自宅でカードを受け取れるサービスも実施するなど、申請しやすく、またカードを受け取りやすい環境の整備も進めております。 こうした取組の結果、現在では4人に1人の皆さんにマイナンバーカードを取得していただいております。 また、マイナポイントの設定コーナーを市役所1階に設置し、専用のサポート職員も配置するなど、さらなるカードの普及促進にも取り組んでおります。 以上でございます。
    ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。 ◆8番(芦原美佳子) マイナポイントなどの国の事業の影響も大きいかと思いますが、本市では写真撮影サービスや、また出張受付、自宅へ送付やマイナポイント手続スポットなどの取組の結果、9月の決算のときに聞いた数値よりかなり伸びているのかなと。4人に1人ということなので25%ですね。大きく伸びているのではないかなと思います。 こちらですけれども、国や県の平均をリードしているのではないかと感じますが、どのようでしょうか。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 市民課主幹。 ◎市民課主幹(豊田定史) お答えします。 市の今、交付率につきましては、速報値ではありますが、11月末現在、27%の交付率でございます。この値につきましては、国、県の交付率よりも上回っている状況かと思います。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) ありがとうございます。大きくリードしているということかと思います。 再質問としまして、令和3年3月からはマイナンバーカードが健康保険証として使用できるようになるなど、今後、利活用シーンの拡大が期待されるところであります。 国では、2023年3月末までにほとんどの住民が保有することを目指しておりますが、今後の普及促進について伺います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎総合推進室長兼企画課長(山下昭彦) お答えいたします。 マイナンバーカードにつきましては、今後、健康保険証としての利用のほか、お薬手帳や運転免許証、ハローワークカードや教員免許状など、様々なカードや手帳との一体化が予定されております。また、併せて、令和4年度末までにほぼ全ての国民に行き渡ることが目標とされており、これによって行政手続の一層のデジタル化が期待されるところであります。 このため、本市としましても、こうした動向を踏まえながら、引き続き普及促進に係る情報発信を進めるとともに、出張受付につきましても積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。 ◆8番(芦原美佳子) これから様々な取組が行われて拡大することが期待されます。そして情報発信ということですけれども、このように使えて便利になりますよということをしっかりと周知していただいて、さらなる促進をお願いしたいと思います。 では、(2)です。行政手続のオンライン化についてのア、マイナポータル・ぴったりサービスの活用についてです。 現状のシステムを活用して、すぐに活用可能な行政手続のオンライン化の一つに、マイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスが挙げられます。こちらのサービスは、各自治体の手続の検索やオンライン申請を可能とするもので、子育て関連では、児童手当の受給資格の認定申請だとか、あるいは保育施設の利用申込み、妊娠の届出、また災害時の罹災証明書の発行申請などなど、もう多くの行政手続をパソコンやスマホから申請できるというものであります。 そこで、本市での活用状況について伺います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(若杉博之) お答えします。 本市では、上下水道の使用に関する手続において、マイナポータル・ぴったりサービスを活用しており、現在は妊娠の届出や罹災証明書の発行申請での活用開始に向け、調整を進めているところでございます。 なお、当サービス以外にも、愛知県の運用するシステムを活用して、研修や講習等の申込みのほか、犬の登録手続などもオンライン化しており、本市独自のシステムを活用した図書館の貸出予約のオンライン化も実施しております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) 本市では、上下水道の使用に関する手続を活用されているということで、では、このぴったりサービスの利用状況というものはどのようでしょうか、周知はどのように工夫されているのか伺います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎総合推進室長兼企画課長(山下昭彦) お答えします。 既にこのマイナポータル・ぴったりサービスを活用しております上下水道の使用に関する手続につきましては、活用開始後、間もないこともありまして、いまだ利用実績はないところであります。 このため、今後の活用範囲の拡大と併せて、随時サービスに関する御案内をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) まだ実績がないということで、本当にまだこの活用が限られていて、しかもスタートしたばかりですので、まだまだこれから期待したいところなのかなと思います。 では、イの今後の展開についてです。 内閣官房IT総合戦略室番号制度推進室によりますと、今年6月末現在でぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、950の地方公共団体が実施済みで、全国の75.3%ということであります。また、介護ワンストップサービスの対応状況は、83の地方公共団体が実施済みです。オンライン申請が可能なサービスは増やしていく必要があると思います。 マイナポータル・ぴったりサービスのほかにも、行政手続のオンライン申請が活用されておりますが、今後の展開について見解を伺います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(若杉博之) お答えします。 今後も引き続きマイナポータル・ぴったりサービスの活用範囲を拡大するなど、行政手続のオンライン化を推進し、市役所までお越しいただかなくても、各種の手続が可能な環境を整備していきたいと考えております。 ただし、現在の制度のままオンライン化を進めると、後で何度も内容確認が必要となり、逆にサービスの低下や申請者の負担につながる場合も一部には見受けられるところでございます。このため、オンライン化に適した制度改正等も含め、引き続き今後のデジタル化に関する各種の動向を注視しながら、適宜、対応を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) 引き続いて、このぴったりサービスの活用範囲を拡大するなど、今後もオンライン化の推進をして、市役所まで行かなくても各種の手続ができるように、そういった環境整備をしていきたいということであります。 本市のこのぴったりサービスのところ、愛知県尾張旭市で検索すると、本当にまだまだ、どちらかというと手続案内が少しあって、申請までいっていないというのが現状であります。今のお話を伺いますと、これは本当に負担を軽減するためのものなのに、かえって負担が重くなってしまう、そのような可能性もあるという本末転倒の状況になってはいけませんので、問題を解決しながら進めていっていただきたいと思います。 そして、例えば新潟県の三条市というところでは、積極的にこのぴったりサービスの利用拡大に取り組んでおりまして、国が指定する手続の15種類、この15種類というのは、例えば児童手当の現況届とか、保育施設の利用申込みだとか、妊娠の届出などがありますが、それに加えて児童クラブの入会申請だとか、国民年金被保険者資格の取得だとか、あと図書館のリクエストというのもあります。等々、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加して、オンライン申請を可能にしているという状況であります。 このマイナポータル・ぴったりサービスについて、もう本当に子育てとか介護とか様々な分野のことが申請できると、とても便利になるのかなと思いますけれども、今後、追加で活用を広げていくお考えについて伺います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎総合推進室長兼企画課長(山下昭彦) お答えします。 引き続き各種市民サービスを踏まえながら、さらなるマイナポータル・ぴったりサービスの活用拡大につなげていくとともに、先進自治体での活用事例を調査し、これを紹介することによって、各課等での活用を促していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) 具体的な例はありませんが、この市民のニーズを受け止めながらということであります。 このマイナンバーカード、本市は本当に県とか全国の平均値をリードする取得でありますが、やっぱりどうしても必要だなとか、これは便利だなと思わないと、なかなか進んでいかないと思うんです。まあいいかなという状況で終わってしまっている方が多いのではないかと思いますが、市役所まで出かけることがなく、しかも24時間申請が可能なサービスが拡大されますと、マイナンバーカードを取得しようかなという思いも抱いていくきっかけとなると思います。児童手当の手続だとか、また介護認定の申請ができるようになると、本当に便利かなと思います。サービスが軌道に乗るまでは、とても御苦労をおかけすると思いますが、結果として職員にとっても市民にとっても負担軽減が期待されるサービスでありますので、各種申請手続について調査整理を行っていただいて、スピード感を持って取り組んでいただければなと、こちらのほうは要望させていただきます。 では、(3)の今後の推進についてです。 言うまでもなく、9月に発足した新内閣の目玉政策の一つがこの行政デジタル化の推進です。明年にはデジタル庁が創設され、今後、大きく前進することが期待されております。 そこで、本市では、今後さらなる行政デジタル化の推進をどのように進めていかれるのでしょうか。推進計画や体制強化は、どのようにお考えか見解を伺います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(若杉博之) お答えします。 国においては、デジタル庁の創設や自治体の基幹系住民情報システムの標準化の政府方針などにより、行政のデジタル化は、これまで以上に進んでいくと考えており、本市においても、デジタル化の推進は重要であると認識しております。 市では現在、住民の利便性の向上やデータの利活用を通じて、地域経済の活性化につなげるとともに、行政のデジタル化の推進による業務効率化等を通じて、市が抱える諸問題の解消を図ることを目的にしまして、官民データ活用推進計画の策定を進めております。また、業務においては、11月に人工知能AIを活用したシステムの運用を開始したほか、ウエブ会議システムも導入しました。 今後もデジタル化推進のため、国の動向を注視し、他自治体からの情報収集にも努めてまいりますとともに、その推進体制も強化していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) 平成30年12月議会においてAI・RPAの質問をしました折に、情報化推進計画の検討についてお尋ねをしましたけれども、この官民データ活用推進計画の策定を今、進められているということであります。 そして、AIチャットボットも運用が開始されておりまして、私も気がついたときには、できるだけ何か多くの情報が集まったほうがいいというので、いろんな質問を投げかけております。 ウエブ会議システムも、委員会のオンライン行政調査でも活用をさせていただきましたが、今のようなこの状況下では、もうとても便利だなということが感じられました。 そして、推進体制の強化ということですけれども、職員の意識改革や人材育成、強化についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 情報課長。 ◎情報課長(大東恭子) お答えします。 これまで担当職員を専門的な知識を得るための研修などに派遣したり、職員を対象にした情報セキュリティーに関する研修や、システムの調達や管理に関する研修を実施したりするなど、職員全体の意識の向上や知識の習得が図れるよう取り組んでおります。 また、12月に入りまして、職員を対象としたRPA、ロボティック・プロセス・オートメーションの基礎的な知識を学ぶための研修も実施いたしました。 今後につきましても、職員が必要な知識を得られるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) 情報セキュリティーに関する研修だとか様々な研修が行われておりまして、職員全体の意識の向上だとか、また知識の習得に努められているということであります。 そして、RPAも今後、導入が期待されるところですけれども、こちらの研修もされているということで、職員の意識改革だとか、この人材育成に取り組みながら、こちらが本当に大事なところなのかなと思います、この人材育成と職員の意識改革が。 そして、結果を持って、市民が窓口で待たされることなくスムーズにできることで、また24時間いつでもどこでも市役所に足を運ばなくても手続ができるようになる、そして、結果として職員の業務効率化につながったり、またさらなる行政サービスの改善につながっていくようなというのがこの行政デジタル化の実現でありますが、今は、まだまだ本当にスタートしたばかりでこれからというところでありますが、将来的には大きく変わっていくことを期待したいと思います。 では、(4)のデジタル格差の解消についてであります。 総務省の令和元年通信利用動向調査によりますと、インターネットやスマホの利用者が増加していると先ほど述べたところですが、さらにSNSの利用者が69%、約7割となっております。そして、特に驚いたことは、60代、70代、80歳以上の伸び率がそれぞれ13.1%、17.1%、25.9%、これ伸び率ですが、結果、今60代が50%強SNSを活用されている、70代、80歳以上はともに4割を超えました。高齢者の利用が大きく伸びていることが注目をされます。 行政のデジタル化が進む上の課題で、デジタル格差が挙げられます。インターネットを利用されない方への対応や、スマホは持ったものの、このスマホで活用できる市のサービスがよく分からないとか、そのような市民への対応はどのように取り組まれていくのでしょうか。 先進事例として、地域の高齢者等に対して地域の人材がスマホなどのICT機器の使い方を教えたり相談に乗ったりするデジタル活用支援員を整備している自治体もあります。デジタル格差解消のための相談窓口の設置やデジタル活用支援員の整備についてはどのようにお考えなのか、本市の見解を伺います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(若杉博之) お答えします。 デジタル化の急速な進歩により、インターネット等の通信技術を利用できる方とそうでない方との間にデジタル格差が生じていることは認識しており、その解消には、自治体のサポートは有効な手段の一つと考えております。 本市では、パソコンやスマートフォンをお持ちでない方でも、マイナンバーカードの申請やマイナポイントの設定を気軽にしていただけるよう、専用端末を設置し、サポートを行っております。 また、公民館で開催される初心者向けのパソコンやスマートフォン、タブレット端末に関する講座は高齢者にも好評で、端末操作の知識が得られる機会となっております。 高齢者等が、身近な場所で身近な人からICT機器やサービスの利用方法を学べる環境づくりを推進するデジタル活用支援員の制度については、今年度、国においてデジタル活用支援員推進事業地域実証事業が行われておりまして、複数の自治体で取組がされております。 今後は、デジタル格差解消の有効な手段の一つとして取組の動向に注視するとともに、情報収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原委員。 ◆8番(芦原美佳子) 自治体のサポートは有効な手段の一つであるという認識ですね。 このマイナンバーカードとか、またマイナポイントの設定も様々な支援は行ってくださっております。また、公民館でも講座があって、こちらも今後も市民のニーズをしっかりと受け止めて、また続けていっていただきたいと思います。 そして、デジタル活用支援員についても、こちらとてもよい取組ではないかなと思いますので情報収集していただいて、今、シルバー人材センターでパソコンの支援というのもありますけれども、こちら本市の人材の活躍の場にもつながっていくと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。 そして、本市で現在、活用できる、市でもいろんな、先ほど述べたAIチャットボットだとか本市で様々なアプリがあります。ごみ出しアプリとか防災啓発アプリ、私が登録、使っているのだけでもアプリ版あさひ健康マイスター、広報紙配信アプリマチイロ、様々な便利なものがありますけれども、もっと、もうどれだけの方が活用されているのかなと疑問に、ちょっとクエスチョンなのと、使われている方がいらっしゃると思いますけれども、今後は高齢者の方々がスマホをお持ちの方が増えていますので、もう幅広い世代の方にノウハウを知っていただいて活用していただきたいと思います。 デジタル化の恩恵から誰一人取り残されることがないように、さらなる環境整備をお願いしたいと思います。 では、2項目めに入りたいと思います。 ○議長(早川八郎) 続けてください。 ◆8番(芦原美佳子) 図書館におけるデジタル化への対応についてです。 本市の図書館は、開館からもうすぐ40年を迎え、令和2年版図書館年報を見ますとこれまでの歩みや様々な取組がうかがえます。 今後に在り方については様々な要望が寄せられており、多くの議員が議会質問でも取り上げてきました。そして、このたびのコロナ禍においては、このようなときだからこそ読書に親しんで、その楽しさや大切さを感じてほしい、そのような思いで感染症対策の徹底をはじめ知恵を絞って図書の貸出しサービス等に取り組まれてきました。本当に感謝申し上げます。市民の皆様にも喜ばれたとお聞きしております。 読書は人生を豊かにすると言われますが、日本出版販売株式会社の調査によると、近年は出版物の販売が低迷しておりましたが、本年9月期の出版物の店頭売上げは2008年の集計開始以来、初めて5か月連続で前年を超えたそうです。 また、スマートフォンやタブレット端末などで電子書籍を読む人が増えております。電子書籍の売上げが伸びていることに加えて、電子書籍を貸し出す電子図書館を持つ自治体数と電子図書の貸出し件数がともに急増しているということです。 コロナ禍は、様々な分野でデジタル化を加速させると言われていますが、社会全体のデジタル化に対応して持続可能な形で行政サービスを提供するとともに、新たな課題解決の可能性を広げるためには、図書館運営においても必要ではないのかなと考えます。図書館におけるデジタル化への対応について伺います。 (1)図書館におけるデジタル化についてです。 利用者の利便性向上や職員の負担の軽減につながる図書館におけるデジタル化、オンライン化について、現在の取組や課題、また今後の方針について伺います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えします。 コンピュータ関連技術の著しい進歩・普及は、図書館を取り巻く環境にも大きな変化をもたらしております。 市立図書館におきましても、開館当初よりコンピュータを導入し、作業の効率化を図るよう取り組んでおります。一例を挙げますと、オンライン蔵書の検索システムの導入により、館内のみならず市のホームページを介して自宅のパソコンや携帯電話から蔵書の検索を行ったり、予約を行ったりできるようになりました。また、館内に設置してあるセルフ貸出し機、セルフ返却機、図書消毒機は、図書館を訪れた方御自身が操作することで利用者のプライバシーを守ることができます。 課題としましては、施設、設備、システムの老朽化により度々改修が必要となっていることはもとより、手狭となり蔵書の収容が困難になっていること、また社会情勢の変化とともに全ての市民の立場に立った可能なサービスを検討していく必要があることなどが考えられます。 今後のデジタル化への対応につきましては、国や県の動向を注視し、読書環境を整備してまいりたいと考えております。法令データベースのオンライン化に続き、まずは新聞記事のデータベース化の導入を予定しております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) 現在の取組としては、オンライン蔵書検索システム、こちらは多くの方に活用されていると思います。 そして、課題としては手狭となった蔵書の収容が困難、スペース的な問題があるかと思います。また、社会の変化とともに全ての市民の立場に立った多様なサービスということであります。 そして、今後のデジタル化についてでありますけれども、法令データベースのオンライン化、昨日初めて見させていただきました。知りませんでした。 あとは、新聞記事のデータベースの導入をということですが、こちらについてもう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 図書館長。 ◎図書館長(三浦明美) お答えします。 現在は、新聞の紙面の原版サイズを縮小して掲載している書籍を紙媒体で購入しております。これを電子データ化することにより、書棚の飽和状態が少しでも解消できるとともに、利用者の皆様が必要とする記事を容易に検索できるようになります。 以上です。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) これまでは新聞の紙面だったもの、紙であったものが、このデータ化することによって省スペース化、そしてまた検索機能、検索ができるともう本当に便利なことだと思います。しっかりと進めていただきたいと思います。これ本当に省スペース化というのはとても、スペース決まっていますので、限られていますので、重要なポイントかなと思います。 そして、他の自治体のこのデジタル化を調べてみましたら、まずは新聞や郷土資料のデジタル化というものを取り組んでいる自治体が多く見受けられております。本市でも、ぜひこちらのほうも調査していただいて検討していただきたいと思います。 そして、(2)の電子図書館サービスの導入についてです。 改めてこちら、デジタルデータで作成される出版物を電子書籍といいます。その電子書籍を紙の本と同じように検索、貸出し、返却、閲覧できるのが電子図書館です。新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、図書館が臨時休館となった場合でも書籍の閲覧や貸出し、返却に対応できることから、コロナ禍の新しい生活様式の中での選択肢の一つとして電子図書館サービスが注目を集めました。 コロナ禍を契機として、図書館に出向いて書籍に触れることなく利用ができて3密回避にもなるという点に着目して、急遽導入を決めた図書館もあります。導入自治体は、2020年11月の時点で106自治体、県内では大府市、豊川市、安城市、一宮市などが導入されています。 本市の第五次総合計画には、図書館について、本市の人口規模、ニーズに見合う充実した図書館サービスが求められています。ハード面の整備は、他の公共施設の設置・改修や財政状況を勘案して検討する一方で、子どもの読書活動の推進や調査・研究の援助、読書相談、情報提供などのソフト面の工夫で市民のニーズに応える必要がありますと記載をされております。 インターネットやスマートフォンの利用者が増加している傾向を踏まえて、この電子図書館の導入について見解を求めます。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えいたします。 電子図書館サービスのメリットにつきましては、開館時間に来館が困難な方に対しての貸出しサービスが提供可能になることや、図書の文字の拡大や読み上げ機能による高齢者や視覚弱者に優しいこと、返却期限日を過ぎると自動で返却されるため利用者の利便性が向上できること、また職員による督促業務が省力化、書棚の省スペース化などが挙げられます。 今後の課題としましては、従来の紙媒体の図書との電子図書のサービスとの両立、著作権の問題、限られた予算の中でのシステム化への対応などが挙げられます。 こうした課題を踏まえ、新しい生活様式に対応した公共図書館の在り方について、まずは検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) メリットとしては、図書館開館時間に来館が困難な方に対しても貸出しサービス、もう24時間いつでも借りられるので提供可能ということ、また図書の文字や、文字が拡大できたり読み上げ機能というのもありますので、高齢者や視覚弱者に優しいこと、また返却日が過ぎたら自然と読めなくなりますので、この利便性が向上すること、そして職員の督促、催促業務が省力化、省力化、省けるということです。また、書籍のスペース、省スペース化ということで、もう本当にいいことだらけではないかと。 また、破損の心配もいらないということで、しかしながら課題が何といっても運営費だと思います。もう本当に運営費だとか、また他市の、他市も今このコロナ禍でいろいろと検討課題としていろんな図書館が考えられたようですけれども、この電子書籍化されていない本も多いというこの課題の一つとして述べられておりました。 そこで、この新しい生活様式に対応した公共図書館の在り方について検討していく必要があるという認識だと思いますが、この図書館の在り方について検討していく中で、市民のニーズを調査するアンケートの実施が必要ではないかと考えます。図書館をこれまで利用されてきた方、利用されていない方を対象とした電子図書館についてのニーズも調査していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 図書館長。 ◎図書館長(三浦明美) お答えします。 現在、市役所内の様々な部署の職員が委員となって本市の図書館の在り方について検討しております。その一環としまして、まさに今、図書館の利用者に対してアンケートを実施しているところでございます。 アンケートの結果は、尾張旭市立図書館の目指すべき役割や将来像に反映させていこうと考えております。 以上です。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) 今、図書館の利用者にアンケートを取ってくださるということですけれども、利用者もそうですが、この図書館になかなか行けない、利用していない方もぜひこのニーズを調査していただきたいと思います。 例えば、ある市立図書館では、休校で授業を受けられない今回のコロナ禍にあって小中学生を対象に電子図書館で学習本をそろえたり特集を組み、今、君たちに読んでほしいことという特集を組まれたりして、自宅にいながら読書に親しめるという環境を提供されていたそうです。 新しい生活様式に、またデジタル社会に対応した公共図書館の在り方について十分検討していただいて、選択肢の一つとしてこの電子図書館の導入の検討もよろしくお願いしたいと思います。 これで2項目めは終わります。 3項目めです。子育て家庭と妊産婦の支援体制強化についてです。 11月は、児童虐待防止推進月間でありました。庁舎ロビーには、子育ては1人じゃない、あなたの子育てを応援しますと子育て世帯へのエールを送るオレンジリボントレインが展示をされて妊産婦から出産、そして妊産婦、妊婦、妊娠から出産、子育てまで様々な支援が紹介をされておりました。 2019年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は19万件を超えました。調査が開始された1990年度以降、相談対応件数は毎年最多を更新し続けております。 昨年1月の千葉県野田市の女児虐待死事件を受けて、親による体罰禁止や児童相談所の体制強化などを定める児童福祉法等改正法が成立して、一部を除いて本年4月から施行されました。法改正を受けて、関係機関の配置促進、また体制強化や相互連携などの対応を、対策が講じられていきます。 6月の代表質問においてDV、児童虐待防止の対策について質問しましたが、全国ではその後も東京都大田区で3歳の女の子が母親に4日間も置き去りにされて餓死して、餓死するなど、もう本当に悲しく痛ましい事件が後を絶ちません。 厚生労働省が本年9月に発表した、1月から6月までの全国児童相談所における虐待相談対応件数が昨年と比べて増加しており、コロナ禍においてはさらなる影響が懸念をされております。 そこで、(1)コロナ禍における児童虐待に関する相談対応についてです。 本市においてはどのような状況なのでしょうか、伺います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 こども子育て部長。 ◎こども子育て部長(阿部智晶) お答えします。 本市のこども・子育て相談においても、児童虐待に関する相談を含む養護相談の件数は増加しており、令和2年度10月末では延べで769件、前年度同時期と比較すると167件、約28%の増となっています。 こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響で外出もままならなくなってしまった子育て中の方が、不安や悩みを相談できずに孤立し、虐待行為に至ってしまうことのないよう、子育て相談窓口のPRや既につながっている家庭への積極的な働きかけを行ってまいりました。 また、児童相談所との連携強化によって市が担う役割が大きくなるとともに、増加する相談に対応していくためには家庭児童相談員の増員が不可欠と判断し、本年度、相談員を1名増員いたしました。これにより、コロナ禍においても電話によるアプローチをはじめ必要に応じた家庭訪問など、きめ細かな対応に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) 養護相談の件数が昨年度、前年度同期と比較して28%増ということで、本当に大きな増加であります。この対応としては、本当にきめ細やかな対応、必要に応じた家庭訪問だとか、またPR、きめ細やかな対応に努めてくださっているということですが、この養護件数、前年度と比較して約28%増ですが、こちらは積極的に相談窓口をPRしたこの結果であるのか、コロナ禍の影響が大きいのか、この数値をどのように分析されているのでしょうか。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 子育て支援室長。 ◎子育て支援室長兼こどもの発達センター所長(西川敏也) お答えします。 こども・子育て相談では、自粛生活の中で不安を抱える子育て家庭に対し、電話をはじめ感染予防に努めながら訪問による相談も小まめに行いました。 子供と過ごす時間が長くなり、また他の親子との交流もできないなどの理由で保護者自身のいらいらや不安感が募ってしまったケースや、友人と会えずに不安定になったお子さんに関する相談など、コロナ禍の影響による相談もありました。積極的なPRに努めたことも、相談につながるケースが増えた要因の一つではないかと考えています。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) このコロナ禍の自粛生活は大人でも大変なのに、子供さんがいらっしゃる御家庭は本当に大変しんどいなと思います。その対応も相談も小まめに行ってくださったということで、PRも、PRを積極的に行ってくださったこともこの要因の一つではないかということでありますが、このコロナ禍の影響、本当に子育ての家庭の不安や悩みも相談できずに孤立してしまうことが心配であります。 この厚生労働省は、全国の児童相談所で受け付けている児童虐待の通報や子育ての悩み相談について、電話だけでなくて新たにSNSでも受け付ける方針を決めて、来年度の導入を目指しているという報道がございました。全国どこから電話しても最寄りの児相につながる共通ダイアル、いち早く189のSNS版という位置づけということですが、このSNS上の相談窓口にスマホからメッセージを送ると、最寄りの児相に自動的に届く仕組みを整備する予定ということで、本当に電話版が今度なかなか電話ができない方に対してSNSでということでありますが、この長期化する自粛生活、今回を本当に要因として、これから本当に心配なところがありますが、SNSを活用したこの相談窓口ということについて、見解があれば伺いたいと思います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 子育て支援室長。 ◎子育て支援室長兼こどもの発達センター所長(西川敏也) お答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛や在宅ワークのように生活環境が従来と変わってきています。 こうした中で、児童虐待や子育て不安のリスクが高まるにもかかわらず、周りを気にして相談の声を上げにくくなるなども想定されます。 SNSを活用した相談窓口の開設は、電話による相談や通告をためらう方にとって周りにとらわれずに連絡ができることから、窓口の拡充という点で有効であると考えます。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) そうですね、なかなか本当に電話ができない状況であったり、家族が家の中にいてできない状況であったり、あるいはどうしてもこの電話するにはためらってしまうということがありますけれども、窓口を拡充するということで有効ということは本当に同感であります。 このSNS相談、東京だとか神奈川県では先行導入をされておりまして、昨年8月にLINEを使った相談を始めた東京都によると、開始から7か月で約5,000件の相談があって、相談者の6割が母親、小中高生を中心とした子供も2割を占めていたということであります。そして、深刻な事案は児童相談所に引き継いでということでありますが、虐待の一歩手前で子供や、子供本人や親から寄せられた相談も多かったということで、虐待死を防ぐ一助になっているということであります。この窓口の拡充、本当に期待したい部分だと思いますし、またこのような取組が行われたときには、積極的にPRのほうもよろしくお願いしたいと思います。 では、(2)のコロナ禍における妊産婦の相談対応についてです。 厚生労働省が本年9月に発表した子供虐待による死亡事例等の検証結果等についてでは、2019年度の心中以外の子どもの虐待死は51例、54人、そのうち0歳児の割合は約4割を占めており、加害者の割合は実母が約46%と最も多い状況です。本当に残念な状況です。特に、特定妊婦への支援は、児童虐待を未然に防ぐためにもとても重要であります。 本市では、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までの支援を実施されていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による自粛生活で不安やストレスを抱えた妊産婦を孤立させないためにどのような支援が行われたのでしょうか。コロナ禍における妊産婦の相談対応について伺います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 本市では、平成29年4月から保健福祉センターの健康課内にあさぴー子育てコンシェルジュを開設し、専任の助産師及び保健師が、母子保健コーディネーターとして妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な相談に応じ、その状況を継続的に把握し、支援を必要とする方が利用できる母子保健サービス等の情報提供や支援プランの策定などを行っています。 また、令和元年11月からは、妊産婦の相談支援をさらに強化するため、第1子妊娠中や多胎妊娠中、多胎児の子育て中の妊婦に対し、妊娠30週前後にコーディネーターが直接電話連絡し、妊娠中の経過確認や出産に向けた準備状況等を把握し相談を受けています。 コロナ禍においては、外出自粛や医療機関におけるマタニティ教室、立会い出産の中止等により不安を訴える方もおられましたので、電話での相談時に不安に寄り添った相談対応や必要な助言を行い不安の緩和に努めています。併せて各種保健事業についても紹介し、利用をお勧めしています。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) 令和元年11月から、妊産婦の相談支援をさらに強化するために、第1子妊娠中や多胎妊娠中の方たち、あるいは多胎児の子育て中の妊婦に対して電話相談も行ってくださったということで、こちら今年度の重点事業の中にも入っていたかと思いますけれども、そのような対応をしてくださっております。 本当に、自粛生活の中で外出もままならなかったり、病院に行くこともちょっと控えてしまったり、そんな中で心配事が大きくなっていた妊婦さんもいるのではないかと思います。 そこで、この昨年11月から始めた妊娠後期電話相談ということですが、主に相談内容はどうっいったことなのか、また具体的にどのような支援につなげたのか、この電話相談の実施による効果また課題がありましたらお聞かせください。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康課長。 ◎健康課長(西尾哲弥) お答えいたします。 妊娠後期電話訪問事業での主な相談内容は、第1子妊娠中の方の場合、出産や授乳などに対する漠然とした不安を訴えることが多く、具体的な支援としましては市のパパママ教室の受講案内を行い、知識の習得をお勧めしています。 また、多胎妊娠中及び多胎児の子育て中の方の場合は、子育てに関することを相談される場合が多いため、双子三つ子サロンを紹介し、先輩との交流をお勧めしております。 なお、電話相談の際には、出産後の誕生報告はがきの提出を依頼し、新生児訪問、母子保健コーディネーターや地区担当保健師による育児相談、家庭訪問などの利用もお勧めしています。 本事業の実施による効果としましては、母子健康手帳交付時にハイリスクとならなかった方を把握できて、出産前に担当保健師が関わりを持ち、退院直後から相談支援できるような体制が整ったことが挙げられると思います。 課題としましては、昨年度の実績から見ると、対象者のうち約1割程度の方と連絡が取れない状況となっておりました。昨年度は、年度途中での事業実施ということでしたので、今年度は事前周知ができるように努めております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) 漠然とした不安だとか、様々な不安に対して対応してくださって、またこの効果としては把握できなかった対象者が把握できて、そして支援につなげられたという効果があったということです。安心して出産に臨めるような、そんな体制を取っていただけたのかなという思いがいたします。 コロナ禍の中では、出産後の母親の、先ほども産後鬱というお話がありましたが、産後鬱のリスクが通常の約2倍に増えているという筑波大学の調査報告もあります。妊産婦の支援を引き続きお願いいたします。 では、(3)の子ども家庭総合支援拠点の設置についてです。 児童虐待防止のためには、発生を予防し、早期発見するためには、関係機関の連携が必要であります。児童福祉法等改正法では、相談体制を強化するため、虐待相談の拠点として子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とした子ども家庭総合支援拠点を2022年末までに全市町村に設置することを目指しております。 そこで、本市での現体制との違いについて、また設置予定について伺います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 こども子育て部長。 ◎こども子育て部長(阿部智晶) お答えします。 本市では、保健福祉センター内を中心に、地域の子供とその家庭、妊産婦を支援するための連携・相互協力の体制を築いており、先ほど議員から御紹介もありましたように、この仕組みを子育て世代包括支援センターと位置づけています。 加えて、国が設置を推進しているのが子ども家庭総合支援拠点であり、これは施設ではなく、児童虐待対応により特化した機能を持たせるというものです。平成18年度から子育て支援室を開設し、児童虐待対応や予防事業に取り組んでいる本市では、この機能を子育て支援室が担っているといえます。 また、支援拠点は、初めに述べました子育て世代包括支援センターと兼ねることができます。配置が必要となる子ども家庭支援員、虐待対応専門員についても、子育て支援室の職員との兼務が可能となっています。 このように、支援拠点は子育て支援という広義の下で本市が取り組んでいる事業と重複する部分も多いことから、設置に当たっては業務や職員配置の再確認をし、機能強化につながるような整理をしながら進めていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) ありがとうございます。 この児童虐待対応により特化した機能を持たせると。この機能は、現在この子育て支援室が担っているということで、支援拠点を子育て世代包括支援センターと兼ねることができるということでありますけれども、何かもう整っているのかなという、今のお話によるとこの機能が整っているという思いがいたしますが、この支援拠点を整備するというメリットをどのようにお考えなのか伺います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 子育て支援室長。 ◎子育て支援室長兼こどもの発達センター所長(西川敏也) お答えします。 市区町村子ども家庭支援拠点の概要は、ただいまの部長答弁のとおりですが、子ども家庭支援員、虐待対応専門員を置くこととなりますので、これには子育て支援室職員の兼務が現実的かと考えています。 このことにより、今までの経験に加え愛知県の実施する専門研修の受講などでスキルアップを図ることが可能となります。また、役割を一層明確にすることで、本市の関係部署の中核として増え続ける事案に対して迅速で適切な対応につながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 芦原議員。 ◆8番(芦原美佳子) 専門研修の受講などでスキルアップも図ることができるということで、そして役割を一層明確にするということであります。この、より専門的な知見に基づく支援、対応ができるようになるということですね。また、虐待対応と、児童虐待対応という役割を一層明確にして取り組んでいくということかと思います。 そして、本当に今複雑化したり、また多様化するこの案件が多いと思いますので、早期に適切な対応に努めていっていただきたい、もう本当に期待しております。 子供たちが、本当に子供たちのかけがえのない命を守るということを第一に、また子育てに行き詰まったり苦しい思いをしている人が、もう誰か、誰も助けてくれないじゃなくて、もう誰かが、誰か、もう本当に誰か助けてと言える、そういった体制を今後も期待したいと思います。そして、必要な人に必要な、確かな支援が届くようにと心からお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(早川八郎) これをもちまして、芦原美佳子議員の質問を終了いたします。 ここで1時30分まで休憩といたします。                         午後0時12分休憩                         午後1時30分再開 ○議長(早川八郎) 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、日比野和雄議員の発言を許可いたします。 日比野和雄議員。 ◆7番(日比野和雄) 令和あさひの日比野和雄です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、2項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、大項目1、尾張旭市子ども読書活動推進計画についてです。 尾張旭市第五次総合計画、施策別計画改定版の政策2、豊かな心と知性を育むまちづくりの中に、施策2-4としまして生涯学習の振興があります。その部門別計画としまして、尾張旭市子ども読書活動推進計画改定版、平成29年よりがあります。 今さら申し上げるまでもありませんが、子供にとって読書は言葉を学び、感性や表現力を高め、想像力を育むなど成長していく過程でとても重要な役割を果たしてくれます。そして、大人になってからも、読書は人生を豊かに生きていく上で欠かすことのできないものです。 そこで、同計画と市立図書館の取組について、以下お伺いします。 まず初めに、1、コロナ禍での市立図書館の現状と今後の取組についてという観点での、ア、現在どのような対応を取っているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えします。 現在の市立図書館における新型コロナウイルス感染症防止対策は、市内のほかの公共施設と同様、入館時のマスクの着用、手指の消毒を御協力いただき、体調の優れない方は入館を御遠慮いただいております。 図書館利用者の皆様には、滞在の時間の制限や座席利用の一部制限、館内の小まめな換気についても御理解、御協力をいただいております。また、館内の目につくところにポスター等を掲示し、定期的な館内放送による注意喚起を行っております。 さらには、図書館だよりや図書貸出しの際のレシートにも注意喚起を記載し、利用者の皆様に対策を呼びかけております。 そのほか、返却された図書の消毒、セルフ貸出し機や図書消毒機など他者と共用する物品やカウンター、ドアノブ、手すりなど手が触れる部分については職員が定期的に小まめに消毒を実施しております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 日比野和雄議員。 ◆7番(日比野和雄) 御答弁ありがとうございました。様々な手法で細かい御配慮をされていることがよく分かりました。油断なく、引き続きの実施をお願いいたします。さすがです。図書消毒機、一度使ってみたいと思います。 ここで、再質問をお願いいたします。 これまで館内で実施されていましたおはなしの会などのイベントは、開催されていますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 図書館長。 ◎図書館長(三浦明美) お答えします。 図書館ボランティアの皆様に御協力いただいています読み聞かせなどの催物につきましては、先月から読み手、聞き手それぞれマスクを着用し、間隔を空け、開催時間を短縮したり定員枠を設けたりするなどの感染防止対策を講じて実施しております。 また、尾張旭に古くから伝わるお話を御自宅でも楽しめるよう、「あさひのむかしばなし卓ヶ洞の竜」の朗読動画のインターネット配信を始めました。こちらは、本市のホームページから御覧いただけます。 なお、小学生に人気のあります夏休み子ども一日司書につきましては中止としましたが、代わる事業としまして図書館見学ツアーと本のフィルムがけが体験できます図書館のお仕事体験を今週末実施の予定でございます。 以上です。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 日比野和雄議員。 ◆7番(日比野和雄) 御答弁ありがとうございました。 中止を余儀なくされた事業がある。しかしながら、工夫してできることを提供するようにしたといったことと思います。 次に、イとしまして、今後の取組についてお伺いいたします。お願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えいたします。 これからの時期は、インフルエンザなど感染拡大も懸念されております。市立図書館では、来館者の皆様が安心して利用できるよう、引き続き現在行っている感染防止対策の取組を実施し、いわゆる3密及び消毒など感染予防対策の徹底に努めてまいります。 市民の皆様には、図書館でゆっくり過ごしていただきたいところではございますが、コロナ禍の中、感染リスクを回避するため、図書館の本をたくさん借りていただき、御家庭で読書を楽しむ「おうちでどくしょ」をお勧めしております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 日比野議員。 ◆7番(日比野和雄) 御答弁ありがとうございました。 そうですね、「おうちでどくしょ」、今はこれしかないと思います。読書の楽しみが増えると思います。多くの市民の皆さんにお勧めください。 ところで、私の近所に一坪農園がありまして、多いときですと一日に三度ぐらい顔を合わせる方がいらっしゃいます。その方にどちらにお出かけですかと尋ねますと、無論、長靴を履いていないときです、答えは3つしか返ってきません。最初は、お墓参り、旭平和墓園です。月に二度行かれるそうです。奥様の命日はもう忘れてしまっていらっしゃるそうですが、決まっていない日に二度行かれます。次は農協です。肥料、種を買いに行きます。そして、図書館です。一度に2冊ほどの本を借り、月に三度ほど行くそうです。90も半ばになるような方が、自転車で図書館に行き、興味のある本を借りて読むのです。読書の楽しさを知っていらっしゃるからです。本の魅力は本当にすごいなと思います。 次に、2としまして、計画の進捗状況についてという観点から、ア、目標達成状況についてお伺いします。お願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 教育部長。
    ◎教育部長(三浦明) お答えいたします。 尾張旭市子ども読書活動推進計画は、子供の読書活動を推進していくため、平成23年度に策定し、その成果をより一層推進するために平成29年度に改定し、今年度が4年目となり、次年度、見直しをすることとしております。 この計画は、4つの基本目標を掲げ、その実現のために58の取組と19の目標値を掲げております。 19の目標値のうち、令和元年度の目標値達成は7項目あり、主な事項としてブックスタート事業参加率、あさぴーこども読書通帳配布冊数、学校図書館の貸出し点数がございます。未達成事項は12項目あり、主なものとして0歳から18歳までの年間貸出し点数、おはなし会年間参加者数、小中学生の読書感想文コンクール参加率がございます。 令和3年度の目標に向けて、子どもの読書活動を推進しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 日比野議員。 ◆7番(日比野和雄) 御答弁ありがとうございました。PDCAを回して子供の読書活動を推進し、読書を通して人格形成、人生の充実に大いに寄与していただきたいと願います。 目標を立て、努力をするのですが、相手のあることですので出来不出来はどうしても出てきます。視点を変えての対応などをしていただき、目標達成につなげてください。 続きまして、イ、コロナ禍を踏まえた次期計画についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えいたします。 読書は、子供にとって心を育むための栄養となるものです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、子供の読書活動にも大きな影響があったのではないかと考えております。 次期計画につきましては、これまでの取組の成果や課題を整理し、国や県の読書活動推進に関わる動向、さらにコロナ禍における新たな生活様式の中での情勢等を踏まえ、目標とする項目や目標値の見直しを図り、豊かな感性と思考力、判断力、表現力を身につけ、生きる力を備えた未来の尾張旭市を担う子供たちの読書を推進する計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 日比野議員。 ◆7番(日比野和雄) 御答弁ありがとうございました。 次期計画についての大変楽しい御回答をいただきました。一人一人の子供の成長は、本市の願いです。ぜひすばらしい計画の策定をお願いいたします。大いに期待をしております。 さて、来年は図書館開館40周年とお聞きしました。人に例えれば、働き盛りの頼りになる存在、豊かな心と知性を育むという大変息の長い大切な事業であると思います。限られた資源の中で御苦労が多いと思いますが、御尽力、創意工夫をしていただき、将来につなげていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 続きまして、大項目2、AIを活用した総合案内サービスについてです。 現在、喫緊の課題であります働き方改革、デジタル業務改革の取組については、RPA、AIの活用が不可欠です。無駄、無理、むらを省き定型型作業を改善をし、効率よく推進、完了する手法の一つにRPA、AIなどの活用があります。また、種々の問合せに対し、あらかじめ用意した回答集から適切と思われる答えを素早く探し出すAIの活用があります。 本市において、AIを使用して回答する総合案内サービスが11月16日より開始されました。同サービスについて、以下お尋ねします。 まず初めに、導入された経緯についてお尋ねいたします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(若杉博之) お答えします。 平成31年1月、愛知県では、県内市町村における業務効率化を推進する上で必要となる人工知能であるAIやロボティクスを活用したシステムを低コストで効率的に導入し、利用するため、県内の自治体が参加するあいちAI・ロボティクス連携共同研究会が設置されました。 本市においても、市民サービスの向上やシステムの効率的な導入が見込まれることから、AIを活用した総合案内サービスの共同利用に参加し、導入に向けて準備を進めてまいりました。 AIを活用した総合案内サービスにつきましては、文字入力された質問にAIが回答するチャットボットによるもので、本市では、11月16日から共同利用を開始しております。 なお、AIを活用した総合案内サービスの対象となる分野は、ごみや子育てなど回答が明確な手続関係が主なもので、市のホームページやあさぴーLINEから利用することができます。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 日比野議員。 ◆7番(日比野和雄) 御答弁ありがとうございました。 新規事業を立ち上げ、軌道に乗せることは大変であると十分に承知をしております。考えもしなかったことが時として起こることもあります。テスト環境では分からなかったこともあると思います。 続きまして、スタートを切った今現在の利用状況について、また改善点についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(若杉博之) お答えします。 運用開始日の11月16日から11月30日までの半月間の利用件数は延べ847件で、1日平均約56件の利用となっております。 また、質問の内容としては、ごみの分け方・出し方について、保育園の情報について、図書館についてなどのキーワードが多くなっております。 今後の改善点としましては、質問に対して望む回答にたどり着けない、質問に対して回答が用意されていないなど、質問に対する回答の精度が高くないことがございます。 運用を進める中で、必要な質問や回答を随時追加し、それをAIが学習することで回答精度を高めることが可能となります。 また、事業者からは、定期的に利用状況に関する情報や利用状況等の解析に基づいた資料が提供されますので、それらを参考にしながらサービス向上に向けた改善を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 日比野議員。 ◆7番(日比野和雄) 御答弁ありがとうございました。初めの状況がよく分かりました。身近な問合せが多いこともよく分かりました。スタート直後としては、結構な件数があると思います。市民の皆さんへのさらなるPR活動をお願いいたします。 続きまして、今回のサービス導入による市民の利便性と期待される効果についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(若杉博之) お答えします。 AIを活用した総合案内サービスは、市民がパソコンやスマートフォンを通じて行う問合わせに対し、あらかじめ整備されたQ&Aデータを基にAIが回答するものです。そのため、市役所が開いていない時間帯や閉庁日でも、パソコンやスマートフォンから24時間365日の利用が可能でございます。 また、AIが回答をするため、対人ストレスを感じることなく質問していただけますし、定型的な内容の質問であれば、人が対応するよりも正確かつ迅速な対応も期待できます。 さらに、多くの皆さんに利用していただくことで、職員が問合わせに対応していた時間を他の業務に充てることができるようになるなど、業務の効率化も期待できると考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 日比野和雄議員。 ◆7番(日比野和雄) 御答弁ありがとうございました。 人口減少に伴う中、パターン化した定型作業はAIに任せ、職員の負担を軽減し働き方改革につなげていただきたいと思います。 最後になりましたが、AIを活用した今後の取組についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(若杉博之) お答えします。 AIを活用した取組の一つとしまして、AI-OCRがございます。 このシステムは、手書きの帳票に記載された内容を機械で読み取り、読み取った内容を自動でデータ化するものです。このシステムの活用により、入力作業に要する時間の短縮が期待できます。 市では、AI-OCRについても11月2日から共同利用を開始しており、既に幾つかの部署で活用されております。 今後としましては、運用を開始したところでありますAI総合案内とAI-OCR、2つのシステムについて、まずは安定したサービスの提供や運用ができるよう努めてまいりたいと思います。そして、新たなAI技術やその活用に関して、引き続き情報収集してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 日比野和雄議員。 ◆7番(日比野和雄) 御答弁ありがとうございました。 報道などでも、OCRの読み取り精度が近年格段に精度が向上していると聞いております。今後さらに様々な分野でAI技術の飛躍的な発展がなされると思います。私たちを取り巻く作業環境が大きく変化するに伴い、人のありようも変わってくると考えます。今後の取組について大いに期待をしております。よろしくお願いします。 これで、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(早川八郎) これを持ちまして日比野和雄議員の質問を終了いたします。 次に、片渕卓三議員の発言を許可いたします。 片渕卓三議員。 ◆16番(片渕卓三) 皆さん、こんにちは。 公明党尾張旭市議団の片渕卓三でございます。 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、3点質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 まずもって、このコロナ禍でありますが、尾張旭市制50周年を迎えることができました。謹んでお祝いを申し上げます。 市長のメッセージの中に、次の50年に向けて種まきをしていきたいとありました。すぐに芽が出る種と出ない種があるかもしれませんが、必ずや芽が出ると信じ切ってしっかりと種をまいていただきたいと思います。 それと、もう一つ感動的なことがありました。嬉しいことであります。尾張旭市がスポーツ長官優秀賞を受賞しました。第9回健康寿命を伸ばそう!アワードの生活習慣病予防分野で、特にスポーツ、運動を通じて優れた取組を行っている自治体として受賞しました。尾張旭市が寝たきりにさせないまちづくりを目指し、健康づくり推進員とともにらくらく筋トレ自主グループの活動を支援しており、その結果を評価するため大学との共同研究を実施され、結果としまして健康づくり推進員が関わることで参加者の運動機能が促進されることが実証されたわけであります。その取組事例が評価され、受賞に至りました。本当におめでとうございます。 改めて、担当課職員の皆様、健康づくり推進員の皆様、おめでとうございます。これからも、一層に健康都市として寝たきりにさせないまちづくりを目指していただきたいと思います。市長、しっかりとよろしくお願いします。 それでは、質問に入ります。 1項目め、コロナ禍における高齢者施策についてであります。 コロナ禍の中、いまだ不要不急の外出を控える方もおられると思います。特に、高齢者の方は家に閉じこもりがちになると運動量が減り、体力や筋力の低下を招くおそれがあります。毎日の生活に適度な運動を取り入れたり、適切な食事を心がけることが必要であります。 また、シニアクラブや高齢者サークル等での活動が中止となり、知り合いに会う機会も減っておりましたが、ここへ来まして少し再開の動きがあります。コロナ禍による自粛が続き、外出が控えられる中、高齢者の身体機能や認知機能が大きく影響しているとの報道もあります。 以下、お伺いをいたします。 (1)介護を受けている高齢者の影響についてでありますが、介護を必要とする高齢者において、身体機能や認知機能への影響についてお聞かせください。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 コロナ禍の影響が見込まれる令和2年3月から9月までの介護利用実績を前年と比較しますと、要支援・要介護認定者のうち中・重度の要介護1から5までのサービス利用者に変化は見られませんでしたが、軽度である要支援1から2のサービス利用者は減少しております。 これは、軽度の要支援状態の方などの申請控えにより認定者が減少したことや、軽度の要支援認定者の一部の方が新型コロナウイルス感染を恐れて通所サービス等の利用を控えたことなどが考えられます。介護サービスの利用控えにより、人との関わりや身体機能の維持・向上等の心身への影響が懸念されるところでこざいます。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。 ◆16番(片渕卓三) 御答弁ありがとうございました。 介護利用者の実績についてというところでは、要支援の方については申請が減少しているということで、特に懸念材料としまして人との関わりや身体機能の維持・向上に影響があるといった答弁でありました。そういったことの答弁の中で、実態が知ることができたと思います。 それでは、(2)に移ります。 高齢者の体力維持の機会や外出の機会の創出についてであります。 高齢者の体力維持や安全な外出の機会を、本市としてどのように設けていくのかお聞かせください。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 コロナウイルス感染症の緊急事態宣言中には、多くの高齢者の体力維持活動が中止されていたことから、本市のホームページにおいて家庭でもできるらくらく筋トレ体操やコグニサイズの動画を掲載することで、高齢者の体力維持の機会を創出いたしました。 緊急事態宣言解除後からは、筋トレ体操を実施している地域の通いの場も、感染症対策を行った上で徐々に再開されるようになってまいりました。 また、国立長寿医療研究センターでは、コロナウイルス感染拡大防止のため高齢者の通いの場が閉鎖されている状況でも、オンラインで運動や脳活動の自己管理を実施することができるスマートフォンアプリの無償提供を始めております。そのアプリには各自治体の情報を掲載できることから、本市の筋トレ体操の映像やミニデイサービス等の通いの場の情報を掲載し、高齢者に周知していきたいと考えております。 そのほかにも、11月からは、外出機会が減って筋力が低下し、1人で買物に行くのを不安に感じている高齢者を対象に買物リハビリテーションを開始するなど、高齢者の体力維持と外出機会の創出を行っております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕議員。 ◆16番(片渕卓三) 御答弁ありがとうございます。 答弁の中で、高齢者の体力維持について3点ほど実施していることがあるということで、1つ目は市のホームページに家庭でもできるらくらく筋トレ体操とかコグニサイズ、実際に貼りついておりました。確認もさせていただいております。 2点目に、オンラインで運動や脳活動の自己管理を実施することができるスマートフォンアプリということを無償で提供しながら行っているということもありました。そこでは、これから市のらくらく筋トレを含めて、そういった情報を掲載していくということでありますので、これをしっかりと周知していく御答弁もありましたので、見ていきたいと思います。 3点目に、11月から始まりました買物リハビリテーション、これは我が会派の芦原議員が提案して、提案されまして、それで実施に追いついたということで、ありがとうございます。コロナの影響で少し遅れて実施ということでありましたが、この一つ再質問で、買物リハビリについて、この内容と実施状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 長寿課長。 ◎長寿課長(山田祐司) お答えします。 買物リハビリテーションは、外出機会が減って筋力が低下し、1人で買物に行くのを不安に感じている高齢者を対象とした、1回200円の自己負担で自宅からショッピングセンターまでの送迎、理学療法士の指導による姿勢改善や歩行を中心とした体操及び店内での買物を組み合わせた事業となっております。 11月から事業を開始しまして、現在4人の方に参加していただいております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕議員。 ◆16番(片渕卓三) 御答弁ありがとうございます。 現在、4人の方に参加してもらっているということで、これは事前に内容をもう少し詳しく聞いております。実際に行っている場所なんですが、イトーヨーカドーさんで行っていると。全行程これ20回開催されるということも聞いております。現在4人なんですが、定数が12名の枠を取っていると。これは今回、コロナ禍でなかなか人が来ないかなというふうに感じていまして、それがなければ本当にその12人の枠の中で運用できているのかなというふうには感じております。 始めたばかりでございますので、要望とかないんですが、思うことは、できればまた終了間際とかアンケートとか取っていただきたいということと、場所もイトーヨーカドーに限らずほかのスーパーなり、ドラッグか知りませんけれども、ドラッグストアか知りませんが、そういったことも検討してもいいのかなと思います。 最後にですけれども、20回開催ということで、これで終わるのか。できれば、これ本当に皆さんがこれによって高齢者の方が外出機会を増やして、楽しいなと、元気になったよといったことになれば、継続事業としてやっていただければ非常にありがたいと思いますので、ここは少し要望とさせていただきたいと思います。 それと、もう1点なんですが、これは日本医師会のコロナウイルスの有識者会議の中での会議の話なんですけれども、先ほど午前中にも我が会派の芦原議員も言っていましたが、デジタル活用の支援の質問をしておりました。 この有識者会議では、新しい生活様式の下での高齢者のフレイル予防にICTシステムの活用は有効といった会議が記されております。そこでは、高齢者が感染を恐れ閉じこもることによりフレイルが進行しやすいという懸念から、老年医学関係の学術団体等から警鐘が発せられ、自宅での運動や活動の方法がインターネットなどで公開されているが、この点については今後さらに本格的に対策を打っていくという話も出ております。 特に、先ほどインターネットとかよく出ますが、らくらく筋トレ体操も、できればZoomを使って本当に多くの方に参加できるような形で、実際らくらく筋トレも、先ほど答弁の中にもビデオを使って、それを見て御自宅で体操されていらっしゃると思うんですが、もっと生きた中でみんなが本当にわいわいと、その生放送の中でらくらく筋トレが開催できるようなものを今後もつくっていただければいいかなというふうに感じましたので、ここはそれでとどめておきます。 それでは、(3)に移ります。 高齢者の見守り支援についてでございます。 新型コロナウイルスの影響で、独り暮らし高齢者の見守り活動が滞っている報道があります。外出自粛が緩和され始めた6月以降も、感染すると重症化しやすい高齢者の多くは各地の社会福祉協議会の職員や民生委員などの訪問を受けることに慎重であります。全国社協の担当者は、これまでと同じ方法では難しいとの指摘をしており、直接会って分かる触れ合いを今後どうするかが課題であります。 本市のコロナ禍での高齢者の見守り支援についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 本市では、3か所の特別養護老人ホームに設置しております地域相談窓口に高齢者の実態把握調査を委託していますが、緊急事態宣言中は電話による聞き取り調査を実施し、緊急事態宣言終了後には、感染症対策を行った上で訪問調査を再開しております。 また、9月からは、感染症対策を行った上で民生委員児童委員による70歳以上の独り暮らしの方、高齢者のみ世帯の訪問調査を実施しております。 また、独り暮らしの方などで傷病等の理由により見守りが必要な高齢者には、緊急事態宣言中につきましても給食サービスによる見守りを行っております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕議員。 ◆16番(片渕卓三) 御答弁ありがとうございます。 ここでは再質問していきますけれども、緊急事態宣言中の電話による聞き取り調査での高齢者の生活状況についてお聞かせいただきたいと思います。再質問です。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 長寿課長。 ◎長寿課長(山田祐司) お答えします。 緊急事態宣言中の外出自粛に伴う筋トレ体操などの健康維持活動、カラオケやマージャンなどの趣味活動、家族や友人との交流の中止などにより、多くの高齢者の方の日常生活に変化が生じていましたが、健康維持活動は散歩や自宅での運動に、趣味活動は自宅でできるものに、家族や友人との交流は電話に切り替えるなどの対応をされていました。 ただ、外出自粛に伴い運動をしなくなり体力が衰えたと感じる方や、家族や友人と会えなくなり精神的に不安定になっている方がいらっしゃったことから、自宅での運動の推奨、不安についての傾聴や言葉かけなどの支援を行っております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕議員。 ◆16番(片渕卓三) 御答弁ありがとうございます。 課長からの答弁含めて、聞き取りの中で特に感じる点が、外出自粛に伴いやっぱり運動しない、つまり体力が衰えていくと感じる方、また友人と会えないとか、そういった精神的に不安定になっているということの話がありました。それの対応についてもしっかりとお答えをしておりましたので、不安について含めて言葉をかけながら、相手の言葉を聞きながら丁寧に支援を行っているということも分かりましたので、継続してお願いしたいと思います。 もう1点なんですが、ここで民生委員さんによる70歳以上の独り暮らしの方、高齢者のみ世帯の訪問調査内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 長寿課長。 ◎長寿課長(山田祐司) お答えします。 訪問調査の内容は、高齢者の心身、社会参加及び生活の状況や困っていること、緊急時の連絡先などとなっております。 今年度は、新型コロナウイルス感染症の予防対策を行った上で、例年どおり訪問調査を実施しております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕議員。 ◆16番(片渕卓三) 御答弁ありがとうございます。 特に感染症対策をしっかり取りながら、例年どおり訪問しているということが答弁ありましたので、安心をしております。 次に、(4)に移りたいと思います。 高齢者の冬場の感染拡大の備えについてであります。 冬場の感染リスクへの備えも必要と考えておりますが、高齢者の健康管理、予防管理について本市の考えについてお聞かせください。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 高齢者は、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高いことから、感染症対策が重要であると考えております。 特に冬場は気温が低く、空気も乾燥し感染が広がりやすくなるため、感染リスクが高まる場面を理解し、クラスターの連鎖を抑えることが大切であることから、広報誌などによる周知、啓発を行っております。 また、窓口では、人が集まりやすい年末年始に向け、感染症対策を呼びかけたチラシの配布、高齢者サービス事業所には感染症対策の注意喚起、老人いこいの家の利用者やシニアクラブ会員には、チラシやポスターなどにより手指消毒や換気の徹底などの周知を行っております。 さらに、新型コロナウイルスだけでなく季節性のインフルエンザが流行する時期でもありますが、ワクチン接種により発症や重症化が予防できるインフルエンザの予防接種を、今年度、高齢者は無料で接種できるため、接種の勧奨を行っております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕議員。 ◆16番(片渕卓三) ありがとうございます。 広報誌、チラシ、ポスターなど、周知と啓発も行っているということであります。やることは全てやっているなということでございますので、特に、最後になりますけれども、これは兵庫県の尼崎市のホームページに貼りついていたものでございますが、日本老齢医学会からの「新型コロナウイルス感染症」高齢者として気をつけたいポイントということを分かりやすく貼りついておりました。すぐに入っていけますけれども。 これは、まず家でできるフレイル対策、特に口腔ケアについても明確に丁寧に記されております。お口は健康の入り口ということで、この冬は乾燥されますので、これも非常に大事なことかなというふうに思います。 また、栄養、また日々の活動、また睡眠、排せつ、運動、らくらく筋トレ体操ということで、そういったこともしっかりホームページだけじゃなくて、訪問する中でもしっかり一人一人に訴えていく中で、この冬、感染させないという形で取り組んでいただきたいと思います。 ここでは以上でございます。 2項目めに移ります。 2項目め、孤立を防ぐ断わらない相談の実現に向けてということであります。 この内容につきましては、2019年の6月議会にも質問をさせていただいておりまして、今回2回目であります。 国もいろいろと動き出し始めておりますので、それに合わせて本市もしっかり動いてもらいたいなといった思いの質問でもあります。 2020年6月、参議院本会議で地域共生社会関連法が成立しました。これは、市町村などの自治体が、地域住民が直面する複合的な問題に対して一元的に対応する断わらない相談の窓口を設置するという内容であります。 この法律制定の背景には、医療や介護、子育てなどについて相談に来た住民がたらい回しにされていないことがあります。また、ごめん、たらい回しにされていたことがあります。すみません、間違いでした。また、従来の窓口では、担当者同士による情報の共有がなされず、適切な支援を受けにくくなっているという問題も存在していました。これらの問題を解決するために、窓口の一本化が進められております。 今回の改正で対象となる複合的な問題を抱える地域住民とは、以下のように介護や生活の困窮が発生しやすい家庭などを指しております。 中高年のひきこもりの子供を高齢の親が支えている家庭、子育てと介護が同時に発生するダブルケア状態の家庭、特に1つ目のケースは8050問題と呼ばれております、有名でありますが、内閣府の調査によりますと、40歳から64歳の中高年のひきこもりは全国に61万3,000人存在すると言われております。これも有名です。15歳から39歳の若年層のひきこもりより多いのが現状であります。今回の法改正によって、包括的な支援が行われやすくなることが期待されます。 住民に一番近い自治体において、属性や年齢を問わずに相談を丸ごと受け止め、支援につなげていく、いわゆる断わらない相談支援を中心とした包括的支援体制づくりの必要性であります。今回の法律ですぐに実現できるわけではありませんが、実施主体は市であります。先進自治体に共通することは、庁内連携体制ができていることに加え、住民や民間団体等と連携しながらソーシャルワーク、これは社会福祉援助技術ということで、できる職員がいることであります。 以下、これから伺っていきます。 (1)中高年のひきこもりの相談についてお聞かせください。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 内閣府の調査では、ひきこもりの定義を、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6か月以上続く場合としております。 この定義を参考に、困窮相談窓口で受けた中高年のひきこもりの相談について確認したところ、今年度は4件ございました。多くは、親御さんが生活困窮の相談窓口に来られた際、生活状況を聞き取る中で中高年のひきこもりの子がいると判明した事例となっております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕議員。 ◆16番(片渕卓三) 御答弁ありがとうございます。 今年度、現在で中高年のひきこもりの件数が4件ということで、特にひきこもりで相談に来るんじゃなくて、その生活の状況、生活の困窮の中でその実態が分かってくるといった内容であります。 前回、去年の質問したときには、平成30年度で、これはあくまでもひきこもりという言葉を含んだ相談件数が15件あったわけです。今回、今年度終わっておりませんけれども4件ということであって、少ない理由は分かりませんが、本当にそういった窓口、ひきこもり専門の窓口があれば、そこにやっぱり来る方というのはいるんではないかなと、それによって内容が非常に人数も明確に出てくるんではないかなということを非常に感じます。 僕としては、ひきこもりの窓口があればということをここでは訴えておきますが、ここで再質問はないです。 それでは、(2)移ります。 庁内連携や外部団体との連携はどのようになっているかお聞かせください。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 ひきこもり及び8050問題の相談につきましては、個別の事情により関係する部署が異なるため、その担当部署に声をかけ一緒に相談を受ける等、庁内連携を図っております。また、必要に応じて情報共有を行い、支援方針の検討や訪問等を行っております。 外部団体との連携につきましては、県の機関である瀬戸保健所や、より専門的な相談窓口である愛知県精神保健福祉センターに相談して助言等を受け対応をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕議員。 ◆16番(片渕卓三) 御答弁ありがとうございます。 この質問については、前回の昨年と同等の内容の答弁でありましたので、言うことはありませんので次行きたいと思います。 次に、(3)番、本市の断わらない相談の窓口の設置についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 現時点では、御指摘のありました一元的に対応する窓口はありませんが、ひきこもりの相談は、関係機関である生活困窮の窓口の福祉課、障がい者基幹相談支援センター、地域包括支援センターのいずれの窓口に来られましても相談をお受けし、お話を聞き取り、適切な窓口へつなぐなどの対応をしているところでございます。 今後も、福祉分野だけではなく医療、教育、就労等の様々な分野の関係機関に加え、近隣住民や地区民生委員などのいわゆる地域とも協力・連携することにより、必要な人に必要なサービスと情報を届けられるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕議員。 ◆16番(片渕卓三) それでは、再質問をさせていただきますが、適切な窓口へつなぐ対応の答弁がございました。具体的にはどうつなげているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 福祉課長。 ◎福祉課長(後藤收) お答えします。 ひきこもりの相談は、関係機関のいずれの窓口に相談に来られましても、お話を聞き取り、その内容に応じた窓口に御案内をしておりますが、その際には、相談に来られた方が何度も同じ説明をすることがないよう、対応した職員も同行し相談内容を伝えるなど、たらい回しにならないような対応を行っております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕議員。 ◆16番(片渕卓三) ありがとうございます。 丁寧に対応していただいているということでありました。その中身は、関係機関の窓口でその内容に応じた窓口へ案内をして、対応した職員も同行し相談内容を伝えているといったことをされております。そういった意味でもたらい回しというのは本市はしていないんですよということの実態がよく分かりましたので、たらい回しにはしないようにお願いしたいと思います。 それと、相談窓口の件なんですが、愛知県の豊明市さんがひきこもり支援の事例ということで国のホームページにも載っておりますけれども、こういうことをされております。簡単に説明しますが、市役所内に相談窓口を設置、市社会協議会に委託をしております。相談員は2名が常駐するほか、月2回医療機関から派遣される専門職が相談に対応しております。また、庁内関係各課、関係機関と連携、情報共有を行い、これは本市でも当然同じでございますが、ここであらゆる年代のケースに対応しているということです。 私、今回、中高年のひきこもりという形で質問しておりますが、先週、櫻井議員もそういった形で児童・生徒含めて質問がありまして、本市としてもあらゆる年代に対して対応をしてもらいたいといった、そんな話なんですけれども、情報発信については本市広報、ホームページやSNSなど多様なツールを活用して市民へ広く周知、市民向けの講演会や研修会を実施し、ひきこもり支援の理解を深める取組を実施をしているというふうな、これが事例でございます。 ここでは、窓口を開設する中で、これは平成30年4月から12月の実績なんですが、電話の相談が153件、来庁されての相談が85件、その他メール、手紙等で26件、そういった形でやっぱり数字がやっぱり現れると、設置をすればこういった形で相談が来られる、何かの形で相談に来られるということがこの豊明の事例からもいえます。そういったことを考え、できれば専門の窓口を考えていただければありがたいと思います。 それでは、(4)に移ります。 本市の40歳から64歳のひきこもり実態調査についてお聞かせください。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 40歳から64歳のひきこもり実態調査につきましては、本市で実施した実績はございません。しかしながら、長寿課による実態把握調査で高齢者宅への訪問時や、民生委員による障がい者宅、高齢者宅への訪問時には困り事について聞き取りを行っており、こういった関係部署、関係機関との連携を密にすることによる情報収集に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕議員。 ◆16番(片渕卓三) このひきこもりの実態、40歳から64歳のひきこもりの実態調査なんですが、実績、調査の実施は、実態調査を実施した実績はないといった話でありました。しかしながら、困り事については聞き取り調査等を行っていますよということであります。 この40歳から64歳のひきこもり実態調査というのは、全国的な調査方法のまとめとしまして、特に民生委員さんとか児童委員さんのアンケートとか聞き取りによって、これが大体65%そういった情報を集めているといったことです。非常に、やっぱり訪問してその中で聞き取っているということで、本市の民生委員さんもしっかりと訪問されている実態も、話もありましたので、そういうこともやっぱりできるんではないかなというふうにも考えております。 ほかにも、保健師さんやNPO等の方がアンケート、聞き取り調査、こういった方が23%ぐらいあるといった情報もあります。そういったことで、まず実態調査をした上で、もう市のこのひきこもりの中身を浮き彫りに出していただいた中で、努力はしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ここで、再質問なんですが、長寿課さんによる高齢者宅への実態把握調査訪問や民生委員による訪問調査を行っている答弁がありました。ひきこもりの相談があった場合、必要があればアウトリーチ、訪問支援を行っておりますが、アウトリーチで見えてくる課題についてお聞かせください。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 福祉課長。 ◎福祉課長(後藤收) お答えします。 実態調査等で中高年のひきこもりなどの相談があれば、担当部署から相談者に連絡して聞き取り調査を行います。聞き取り調査から支援方針を検討し、必要があればアウトリーチを行っております。 アウトリーチを行う際の課題といたしましては、相談者またはひきこもりの御本人がアウトリーチを拒絶されることへの対応が課題となっております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕議員。 ◆16番(片渕卓三) 御答弁ありがとうございます。 このアウトリーチなんですが、課題について課長のほうからも拒絶されることが課題である。実際にそういう話も聞かされております。 最近、特にNHK等で中高年のひきこもりのことについて放映される機会が多く、私もビデオを撮りながら見ております。特に、ひきこもりの死の、死についてであります。 ここの放映の中での数字なんですけれども、ひきこもりの死が333人、支援をしながらでも72人が死亡されております。支援されても命を落とす方がいらっしゃる。訪問しても手当てができないというところであります。さっきの答弁のごとくだと思うんですが、しかしながら、ひきこもりの本人自体は非常に追い詰められていると思います。いろいろ。 一番ここで大事なことは、アウトリーチの意義なんですけれども、何らかの理由で自ら支援を求めるのが難しい人に対し、情報や支援を支援者側から積極的に届けていくことであります。自らSOSを出せる人たちに対して、アウトリーチを通して支援の入り口を積極的につくっていただきたいと思います。 ということで、大変な作業じゃないんですが、訪問することにエネルギーが必要と思いますが、担当している、アウトリーチをされている方も諦めずに、しっかりとその人のためにできることをしていただきたいと思います。 ここでは、質問はこれで終わります。 次、3項目めに移ります。 3項目め、コロナ禍でのがん検診についてであります。 ここも、コロナ禍でがん検診は今、本市での状態はどのようになっているのかなということで聞き取っていきたいと思いますが、新型コロナウイルスの影響で、自治体が行うがん検診を受けた人が大幅に減り、特に5月は去年の同じ時期と比べて8%にとどまったことが日本対がん協会の調査で明らかになりました。協会は、受診が遅れるとがん進行が進行してから見つかる可能性もあるため、検診を受けてほしいと呼びかけております。 がん検診は、がんを早期に見つけ死亡を下げるために行われ、自治体が行う検診は年間延べ1,100万人が受け、1万3,000人のがんが発見されております。 新型コロナウイルス感染症を恐れるあまり、がん検診の受診を控えてしまい、がんの早期発見、早期治療につなげることができなくなる状況が懸念されております。がんは、早期のうちは無症状であることがほとんどで、検診を受けないと見つかることができません。 以下、お伺いしたいと思います。 (1)コロナ禍での本市のがん検診受診率についてお聞かせください。括弧としまして胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの5つであります。よろしくお願いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 6月から9月までの受診率は、胃がん検診は11.9%、大腸がん検診は26.3%、肺がん検診は33.2%、乳がん検診は10.1%、子宮頸がん検診は12.3%となっており、昨年度の同時期と比較しますと、受診率は全体で5.3%低くなっています。 内訳としましては、胃がん検診以外は昨年度とほぼ同じ程度の受診率となっていますが、胃がん検診については、昨年度と比較し受診率が低くなっています。これは、胃内視鏡検査時の飛沫感染のリスクを考慮し、胃内視鏡検査を8月末まで中断していたことによる影響が大きいものと考えています。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕議員。 ◆16番(片渕卓三) 御答弁ありがとうございます。 6月から9月までの受診率としまして、受診率は全体で5.3%低いといった結果の答弁でありました。特に、胃がん検診についても説明がありました。昨年よりも受診率が低い、その理由につきましても、飛沫感染のリスクが考慮して胃の内視鏡検査が8月まで中断されていたということが大きな要因かと思います。ここでは、がん検診受診の状況は知ることができたということであります。 次に、本市としましてのコロナ禍でのがん検診の対策はどうであったかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(早川八郎) 片渕議員、2項目めでいいですね。じゃ、(2)ですね。 じゃ、答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 コロナ禍でのがん検診の対策としましては、市民の受診控えを考慮し、例年は検診を実施していない8月も検診を実施することとし、例年より半月検診期間を拡大しました。また、毎年6月1日号の市広報誌に併せて全戸配布している健康診査のお知らせに、期間の変更の周知と検診時の注意点などを記載したチラシを折り込みました。 さらに、6月、7月の受診状況が伸び悩んでいたことから、医師会の協力を得て11月も検診を実施することとし、実施医療機関でのポスター掲示、10月1日号の広報誌、市ホームページ等で期間延長の周知をしました。 胃がん検診の胃内視鏡検査につきましては、8月まで実施を見合わせておりましたが、実施医療機関で感染症予防対策が整ったことから、9月から検査を実施しています。 なお、胃内視鏡検査による胃がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診につきましては、検診の受診控えなどの状況を考慮し、さらに1か月期間を延長し、12月も検診を実施することといたしました。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕議員。 ◆16番(片渕卓三) 御答弁ありがとうございます。 今、部長のほうから丁寧な御答弁をいただきました。非常にこれは努力をされているということがひしひしと伝わってきたわけであります。しっかりと医師会とも連携を図りながら進めていることや、市民の受診を控えて考慮した中で検診期間の拡大、延長、期間の変更などの周知徹底も行っていると、また検診時の注意点なども記載したチラシの折り込みをしたということであります。こういったコロナ禍の中で検診を控える方が多いという中でも、安心して受診できるような体制づくりをつくっていただきたいと思います。 最後に、(3)に移りたいと思います。 (3)今年度、胃がんの検診を受診できなかった人の対応についてお聞かせください。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 胃がん検診には、エックス線検査による検査と内視鏡による検査の2種類の検査方法があり、50歳以上の偶数年齢の方は2年に一度、内視鏡検査による胃がん検診を選択できることとなっています。 しかし、今年度は、内視鏡検査による胃がん検診は9月から開始したため、内視鏡検査を希望されるにもかかわらずエックス線検査による検診を受診された方もあると思われます。 そのため、来年度は、今年度の内視鏡検査対象者で8月までにエックス線検査を受けられた方に対し、内視鏡検査の機会を設ける必要があると考え、今後、瀬戸旭医師会とも協議していく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕議員。 ◆16番(片渕卓三) 御答弁ありがとうございました。 今年度ですが、胃がん検診を受けられなかった方、8月までにエックス線検査を受けた人に対しまして内視鏡の検査の機会を設ける必要があるといった答弁の中で、今後、多分来年度、内視鏡の検査、今年度受けられなかった方を今後、協議をしていくといったことだと思います。できれば今年、受けられなかった方、来年度受診できるような形で進めていただきたいと思います。 最後になりますが、まず、特に胃がんのことについてなんですが、胃がんで亡くなる人はこれまで年間5万人前後で推移してきております。2019年は4万3,000人を切ったと言われております。これは、13年に胃がんの原因であるピロリ菌除菌の保険適用を慢性胃炎にも拡大した際、保菌者の胃カメラ実施を盛り込んだことが大きいことであります。現在は、年間約150万件の除菌が行われ、同数の胃カメラも実施されております。100回の胃カメラ検査で1件のがんが見つかっており、単純計算で年間1万5,000件の胃がんが早期に発見されていることになります。要するに、検診が減ると、こうした目に見える効果が得られなくなってくるということであります。 がん検診の現場の方々というのは、新型コロナの感染防止にベストを尽くしておられます。心から敬意を表するものであります。がん検診に関しては、決して不要不急な外出ではないということでありますので、その点、来年度も今、このコロナもますます感染者が増えており、すぐやむことはないと思います。このような状況の中で、来年の検診は不安を、がん検診に不安を覚えるようなことなく、本当に安心して受けられる体制づくりを整えていただきたいと思います。そういった意味での、今回のこのコロナ禍でのがん検診の質問であります。 以上で、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(早川八郎) これをもちまして、片渕卓三議員の質問を終了いたします。 ここで2時55分まで休憩といたします。                         午後2時44分休憩                         午後2時55分再開 ○議長(早川八郎) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、花井守行議員の発言を許可いたします。 花井守行議員。 ◆14番(花井守行) こんにちは。 ただいま議長の許可が出ましたので、通告に従い2つの質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、早速行きます。 大項目1番、精神に障がいや病気のある方の現状把握と継続した支援についてお伺いします。 市民の中には、精神に障がいや病気になり、日常生活や社会での活動等に支障が生じ、中には1日十何錠もの薬を服用し、心身ともに苦しんでみえる方がいるのではないでしょうか。また、この方々を支える環境も様々で、家族構成などを把握し継続した支援ができる仕組みがあるかなど、以下の項目から質問します。 (1)番、当市の支援の現状について、どういった支援や福祉サービスがあるかお伺いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 支援としましては、精神の障がいや病気を抱え在宅生活をしている方で、主治医が必要と認めた場合に、訪問看護を利用することができます。これは、訪問看護ステーションの看護師が定期訪問し、精神症状に対する看護、生活リズムの調整、コミュニケーション支援、家事や金銭管理等日常生活の自立支援、服薬・デイケア・外来通院等医療の継続支援、就労等社会生活復帰への支援等を行うものです。 福祉サービスとしましては、障害福祉サービス事業の居宅介護、生活介護、宿泊型自立訓練、就労系支援、グループホームや地域生活支援事業の日中一時支援、移動支援、地域活動支援センター等がございます。 そのほかにも、尾張旭市地域家族会やボランティア団体による地域のサロン活動等が月1回程度開催されており、当事者や家族が悩み等を分かち合い交流する場となっております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井委員。 ◆14番(花井守行) 再質問はありません。 今、尾張旭にある支援の内容を一通り回答いただいたんですが、このようにたくさんあります。今、訪問看護というのもあって、訪問、その精神の方のところを訪問してというのもあるんですね。こういうのはあれば利用すればいいと思うんですが、自分はここで言いたいのは、たくさんあるんですけれども、精神に障がいのあったり病気のある方は、例えばその福祉サービスを利用しようとしても、鬱になってしまって今日は行きたくないとか使えないとか、それからあとは潔癖症みたいな方がいて、例えば電車とか公共のところが触れない、嫌だとか、それからあと何より対人恐怖症というところ、人がいっぱいいると、人がいると嫌だということで出かけられないとか、いろいろ、いろいろな症状があります。 なので、このようなサービスたくさん今、回答おっしゃって、答弁でおっしゃっていただいたたくさんあるんですが、実際に使えるかどうかというのはまたちょっと別の問題になりますので、もう今、今日この12月議会でも他の議員の方もたくさんこれに関連する質問をたくさんされているんですが、なかなか市もいろいろ施策は進みませんので、この方々に合った福祉サービスやいろんなサービスをもう考える時代になったんじゃないかなと思いますので、実に伴った支援の形を再度検討していただくようお願いをして、次の質問に行きます。 (2)番、自立支援医療(精神通院)についてお伺いします。 アとしまして、市が行う業務内容や助成内容についてお伺いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 自立支援医療(精神通院)の市の業務といたしましては、県の受託事務として申請受理及び県が発行した自立支援医療受給者証の交付事務を福祉課で行っております。 助成の内容としましては、精神的な病気の治療のためにかかった通院治療費を給付するものです。指定の医療機関で医療を受けた場合、医療費の7割は健康保険から、2割は県費による自立支援医療から支払われ、残り1割が原則自己負担となります。自己負担額は所得等に応じて上限が決められていますが、本市におきましては、市費による精神障害者医療費の助成により自己負担はございません。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) ちょっとなかなかこれ複雑でありまして、精神の障がいがあって、いわゆる手帳1級とか2級持っている、いわゆるそういう精神の障がいの重い方と、ふだん健常者なんだけれども、病気として鬱病みたいになってしまった方とか、ちょっとそのいろいろな段階がありますので、ちょっとすごく複雑なんです。なので、ちょっと整理したいという意味もありまして、現状を把握したいということで質問をしました。 ここでの質問は、自立支援医療というのがあります。なので、ここはいわゆるふだんは健常者の方でも鬱病とかになって、その精神の病院に行きたいときは、いろんな人がいますけれども、1割が市が負担して、結局お金はかかりませんよというようなことでよろしいですね。受診料というのはそういうものであります。まず、そういう自立支援医療というものがあります。 イに行きます。その自立支援医療を利用されている過去5年間受給者数についてお伺いいたします。
    ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 平成27年度は735人、28年度は845人、29年度は902人、30年度は962人、令和元年度は1,088人となっています。昨年度は、5年前と比較すると48%の増加です。このことから、本市における精神通院している患者は、毎年増加傾向にあるといえます。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) 再質問はないんですが、今、人数5年間お伺いして、5年前が約700人、次が800人、次が900人、30年が962人で令和元年が1,088人、ついに1,000人を超えたということであります。 この自立支援医療を受けている方の中には、今回、先ほど他の議員が質問しておりますひきこもりとか8050の問題とか、いろいろそういうことが絡んでいる方も見えると思います。 今回、再質問しませんけれども、どうしてこんなにどんどん毎年増えていっているのかと、そういう時代なのか、そういう社会なのか、いろいろ分析はあると思いますが、数字を見て増えていることは間違いありませんので、この辺を根幹から考えていかないとこれどんどん増えますし、後の質問でも言いますけれども、やっぱりお金も市も払っておりますので、その辺を考えていただきたいと思います。まずは、数字がとにかく去年は1088人もこれを受けていると。 これ以外に、精神障がいの1級、2級の人はまた別ですもんね、人数が別だと思います。(3)番でまたそれは聞きますので、3番別なんです。だから、これ以外にもいるということだけちょっと分かりやすく、ごめんなさい、分かりにくいかもしれません。 ウに行きます。 では、更新の状況についてお伺いいたします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 自立支援医療の有効期間が1年のため、通院を継続している方は毎年更新手続が必要となります。また、精神症状の変化が予測されるため、2年に一度、更新時に診断書の提出が必要となります。市では、有効期限を迎える約3か月前に更新の案内を送付しています。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) この自立支援医療というのの制度というか、それは1年、毎年更新するから手続に来るわけですよね。 何が言いたいかといいますと、この去年でいうと、去年というか令和元年でいきますと1,088人が福祉課の窓口に来てこの手続されるわけですよね。代理で委任もあるかもしれませんけれども、これはほぼ本人の方が見えるんですか、ということで、何が言いたいかというと福祉課の方、職員の方とこの自立支援医療を受ける1,088人の方が顔を見えるわけなものですから、自分は前も質問したかもしれませんけれども、8050とか先ほどあったひきこもりの実態がなかなか分からないという回答多いですので、この機にこの方からいろいろどうと言ってやり取りできないかということで今回、質問を起こしてもおります。 なので、ちょっとエへ行きます。 エ、質問します。受給者への聞き取り調査の状況についてお伺いいたします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 自立支援医療(精神通院)申請時に全ての受給者からの聞き取り調査は行っていませんが、本人や家族から就労や収入面等の各種相談がある場合には随時応じています。 また、本人からの相談や訴えがなくても、手帳や障害年金の取得が見込まれる、成年後見等の権利擁護が必要と思われる、虐待が疑われる、福祉サービス等の社会資源の活用が有効だと思われる場合には詳細を聞き取り、必要に応じて関係機関へつないでいます。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) 再質問はないです。 要は、その虐待が疑われるケースとか、この案件がちょっと重いなと、ケースが重いなということは聞き取りをしていただいているということです。 自分は、先ほど言った1,080人、1,000人超えておりますので、この人たちから全員いろいろ聞き取りをしたりすると、何だかんだ小一時間かかったとするとすごい、それだけでも1つの窓口がいるぐらいな業務、先ほど他の議員がそういう8050の専門の窓口を設置という、それに値する業務になるのかもしれませんが、なので1,000人全員とは言いません。もちろん、中には恥ずかしくて聞かれたくないという人も中にはいますので、顔色をうかがう程度でいいと思うんですけれども、できればこれ全員分をいろいろちょっと簡単な質問のやり取りをして記録を取って、その人、毎年更新ですから追跡して調査をして、その方がだんだんよくなっていかなきゃいけないわけですから、これ人数増えていっているわけですよね。減っていかなきゃいけないと思うんです。と思いますので、そういったことをぜひやっていただきたいということを要望しまして、次の質問へ行きます。 (3)番、先ほど言いました(3)番は、本市の精神障がい者に対する医療費助成についてお伺いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 精神に疾患がある方への本市の医療費助成は、4種類あります。 1つ目は、精神障害者保健福祉手帳1級もしくは2級と自立支援医療受給者証(精神通院)の両方を所持している方に、全疾患の入通院に係る自己負担額の全額を助成するものです。 2つ目は、精神障害者保健福祉手帳1級もしくは2級のみを所持している方に、全疾患の入院分に係る自己負担額の全額を、3つ目は、自立支援医療受給者証(精神通院)のみを所持している方に、自立支援医療受給者証(精神通院)適用分に係る自己負担額の全額を、最後の4つ目は、精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療受給者証(精神通院)は所持していないが、精神疾患の入院治療を受けた方に、自己負担額の2分の1を助成するものです。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) もう聞いていても、本当に何か難しいなという感じがしますが、先ほどの(2)の質問の自立支援医療の中で出てきたのは、今のこの答弁の3つ目なんですよね、3つ目の自立支援医療受給者で精神通院のみ、つまり耳鼻科とか骨折とかは駄目ですよということですね、風邪を引いたは駄目ですよという自立支援医療受給者に、適用分に係る自己負担の全額ということで、尾張旭はこのうちの1割を尾張旭市のお金で出してくれているということで、結果的に無料ですよみたいになっているというところに入ると思いますが。それ以外に、1、2、3、4とある。県とか国のお金で病院のお金がいわゆる出ているわけですから、日本国の皆さんの税金でこの病院の、病院とか治療のお金が出ているということです。 では、イへ行きます。 そのうちの市の費用負担についてお伺いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 精神疾患に関わる助成制度には、先ほどの答弁のとおり他の疾患も含むものもございますので、費用負担額としましては、先ほどの答弁の3つ目のものになりますが、自立支援医療受給者証(精神通院)を所持している方で、自立支援医療受給者証(精神通院)適用分に係る医療費の自己負担分の直近の助成額でお答えさせていただきます。 直近の令和元年度の助成額は、1,276万2,304円となります。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) これちょっといろいろあるので、この答弁どおりで行きますと、市の直近の令和元年の助成額は約1,276万円、もう約1,000万円のお金になります。 先ほど言ったように、もちろんこういった方々の支援、支援、支えていかなきゃいけないんですが、自分の考えとしてはこのお金をやっぱり減らす、減らしていかなきゃいけない。やっぱり健康でそういう精神の病気にならないようにしていく政策を打たなきゃいけないんだと思います。 自分も、傍らでこういう支援の仕事をさせていただいていますので、中にはこの病院に通っているんですが、薬を先ほど言った16錠、1日16錠とか14錠飲んでいる方がいます。それで、花井さん、もうこんなの飲むと泡吹いて調子悪くなっちゃうわと言う人もいます。大きい声で言えないんですけれども、小さい声で言いますけれども、飲まずにもう机の上にどばっと薬が山積みの人もいます。もったいないなと。これ自分の税金でもあるなとか思いながら思います。 なので、先ほど訪問看護でそういう服薬をちゃんと飲んでいるかという訪問看護もありますけれども、もともとこの十何錠も飲まなきゃいけないのか、僕は医者じゃありませんので分かりませんけれども、ここからは僕の感覚で申し訳ありませんけれども、やっぱり1日五、六錠、僕の感覚でいい病院に行っているなという方はやっぱり五、六錠で収まっています、1日。うんというところのは16錠とか出されてもうぐたっとしている感じ。こういうことはもう長年目にしております。 なので、これを、これもお金かかっていますので、こういうところをしっかり市としてもその方々を見ていただいて、無駄かどうかは分かりません、はっきり断言できませんが、こういったものを少しでも減らしていただきたいなという思いがありますので、思いをお伝えします。 4番に行きます。 障がい者計画・障がい者福祉計画策定時のアンケートについてお伺いします。 対象者と質問内容について、自立支援医療受給者は対象者か、薬の服用状況や生活状況を把握できるような質問項目があるかお伺いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 障がい者計画・障がい福祉計画策定時のアンケートの対象者は、在宅の手帳所持者及び本市が手帳を所管し、障害福祉サービスを支給決定している者としているため、手帳を所持していない自立支援医療のみを受けている方は対象としておりません。 このアンケートでは、家族の支援状況、収入、災害、日中活動等の社会参加、外出、今後の生活等生活状況をお聞きする項目はあるものの、医療に関しては、受診状況や困り事についてお聞きし、服薬状況についての項目はございません。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) そうなんです、障がい者計画ですので、先ほどの自立支援医療というのを受ける方は、先ほどから言っているように、ふだん、ふだんというか通常健常者であって鬱病、病気として鬱病になったりする方もいますので、障がい者じゃないよということで障がい者計画の当然アンケートの対象ではないというのはもう当然分かっております。 ただ、何度も言いますが、8050やひきこもりの問題など関連する方々の実態がなかなかつかめておりませんので、こういったものも利用しながら、せっかく先ほど言った福祉課の窓口に自立支援医療を受ける1,088人の方が来ているわけです。顔も見えるわけですから、この方と会話をして、何か一つでも聞き取ってデータにして、追跡をして把握していただきたいなと思います。 なので、私は障がい者じゃないよと言われても、それを説得するだけの何かをもって、もう時代が変わっていると思いますので、自信を持ってやっていただきたいということを私は強く要望します。 この中に、先ほど何回も言っている服薬についての質問もないということですので、十何錠飲んでいる人がいるんです。何度も言います、自分は医者じゃありません。でも、今、精神科医のお医者でも、もう薬に頼らないと言って食事療法で治すと言い切っているお医者さんもいるし、実績を上げています。それから、別のことで、抱き合ったりペットを飼ったり、そういうときに出るオキシテ何とかという、そういう脳から出ますと、そういうので治っていくとか、そういういろんな方法を今、考えられています。この薬で、薬もほどほどは必要だと思いますが、そういった現状もありますので、どうかそういうところをしっかり改善して、市のお金もできるだけ違うところに使っていただきたいと思いますので、そういうことを要望して次、5番目の質問に行きます。 (5)番、生活状況の聞き取りやサポートする仕組み(アウトリーチ支援)について、援助が必要だが自発的に申出ができない方に対して、積極的に働きかける訪問支援などの仕組みがあるかお伺いいたします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 手帳の所持者及び自立支援医療(精神通院)受給者、福祉サービス利用者につきましては、更新手続時のモニタリングや診断書等である程度現状把握が可能だと考えております。 一方、地域住民や行政等、家族以外の誰ともつながっておらず、単身住まいもしくは親の高齢化等により将来的に日常生活に支障を来すおそれのある世帯の把握まではできておりません。 しかしながら、民生委員や地域住民、地域包括支援センター、警察、保健所等から情報が寄せられるケースが増加しているため、その情報を基に福祉課、基幹相談支援センター、地域包括支援センター等の関係機関が連携し、訪問支援を行っているところです。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) 民生委員の方とか地域住民の方、いろいろなところから情報を基にということは、要はクレームがあったり何か事件があったり、大きな騒ぎがあったりとか、そういうときは当然訪問して見に行くということはあると思います。あと、民生委員の方なんかが、今までだと歳末に何か1万円か何か持っていくというのが、今スマイルチケットというのに名前が変わってやっているということですので、その折にそういう訪問をして様子を見ているというのがあると思います。 とにかく、あるものいろいろは使っていただければいいんですが、そうですね、親の高齢化等により将来的に日常生活に支障を来すおそれのある世帯の把握まではできておりませんという、なかなかこういった全部行くのは難しいと思うんですが、どうか福祉課の職員も訪問して、先ほど言った自立支援医療の1,088人の中の全員とは言いません、もう本当に大変だなと思われる方からやっぱり現場へ行って状況を把握して、現場に行ってほしいなと思います。 福祉課の前に立つと、今はもう職員の方30人ぐらい、たしか生活保護の関係、それから生活困窮の関係で10人ぐらいですか、こっちは障がい者の関係で10人ぐらい、もう福祉課だけで30名ぐらい(190ページで発言訂正あり)スタッフがお見えになりますよね。そこのトップが課長だと思うんですけれども、こちらには基幹型相談支援センターといってここも六、七人スタッフが見えますので、総勢40人近くの職員の方で尾張旭のそういう福祉に関することをやっているわけで、それでも恐らく足りないんじゃないかなと思います。 ただ、40人近くいるわけですので、何とか知恵を使って現場のことをより把握していただきたい、誰一人取りこぼれることのないように、特に声なき声、声を自分から出せない人に対して、しっかり記録して観察してやっていただくようお願いしたいということで、この質問を起こしました。 精神に障がいのある方や病気のある方、他の議員も言いましたけれども、やまない雨はないから程遠い、まさにそのとおりだと思いますので、ぜひとも市は市民の命、健康をやっぱり保障するのが市の仕事だと思いますので、しっかり命と彼らの健康を守っていただきたいなということを要望して、この質問を終わります。 ○議長(早川八郎) じゃ、次に移ってください。 ◆14番(花井守行) では、大項目2番へ行きます。 障がい者、自立支援協議会、尾張旭は自立支援連携会議でしたっけ、というと思いますが、の在り方についてお伺いします。 自立支援協議会は、当事者の方々が自立した生活ができるための手助けとなるような機能を果たしているか、当市におけるこの会の在り方について、以下から質問します。 この会議は、そういう障がいのある方の、今言ったように生活を安心して暮らせるようなという会議なんですが、昨今どうも少し形骸化していないかなというようなことも含めて、この会議がしっかりしていないと、さっき1番に続く声なき声をしっかり拾うような体制なのかということで質問を考えました。 (1)番、会議の構成についてお伺いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 尾張旭市障害者地域自立支援連携会議は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の3第1項の規定に基づく協議会として設置しており、障害福祉に関する地域の関係者による連携を構築し、障がい者が安心して暮らせる地域づくりに必要な支援を行う中核的役割を果たす検討の場として位置づけています。組織として、全体会議、運営会議、専門部会、個別支援会議を置いています。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) では、構成についてですね。全体の会議があって運営する会議があり、そして専門の部会があって、あとは個別の支援会議がある。これが全体の形ということです。 では、(2)番に行きます。 では、そのメンバーとメンバーの選出についてお伺いします。 アとしまして、メンバーの内容についてお伺いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 市障害者地域自立支援連携会議は、福祉課を事務局とし、障がい者団体、専門部会、社会福祉協議会、瀬戸保健所、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会東尾張支部、瀬戸公共職業安定所、日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社、尾張東部圏域相談支援アドバイザー、障がい者基幹相談支援センターから選出されたメンバーで構成しています。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) それでは、メンバーの、すみません、イに行きます。 メンバーの選出方法についてお伺いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 市障害者地域自立支援連携会議の全体会議の構成員は、障がい者団体につきましては代表者、専門部会につきましては部会長、その他の構成員につきましては関係機関の推薦により選出しています。個別支援会議は、困難事例における個別のケース課題や支援方法を関係者で協議するため、相談支援専門員等がその都度メンバーを選出し会議の調整を図っております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) アとイ、連続で聞きました。メンバーの内容は、先ほど答弁が御答弁があったとおりで、私常々言っている障がい者の御本人さんたちをやはりまず入れるべきだということで、障がい者団体が3団体入っているということで、いわゆる知的の障がいの団体と身体の会の代表の方と、それから精神の家族の方の代表が入っているということなので、その一応本人というか家族の方が入っていると、身体障がいの方は本人の方だと思うんですが、できれば本人、家族も必要ですけれども、本人も入れていただきたいということをお願いします。 選出方法なんですけれども、やっぱりこれは関係機関の推薦により選出しているとはいうものの、その何か促し方がやっぱり、最後の最後はやっぱり福祉課が選んだりしている面もないのかなと思ったりするんです。 何にせよ、この会自体が、どこの市町もよくあるのがやっぱり形骸化していってしまうということがありますので、形骸化しないように、何でしょうか、フットワークの軽いというか、そのもちろん道に通じている方を選ぶんですけれども、そういったメンバーを選ぶ選び方も、何かちょっと考えなきゃいけないのかなということをちょっと思っております。 では、ウへ行きます。 当事者の有無についてお伺いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 市障害者地域自立支援連携会議の全体会議には、尾張旭市身体障害者福祉協議会、尾張旭市手をつなぐ親の会、尾張旭市地域精神障害者家族会より当事者及び当事者家族がメンバーとして参加いただいております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) 再質問はいたしませんけれども、これは先ほど、今ほどありました知的と精神と身体出ているんですが、この方たちが代表者として活発に意見されていることだと思いますが、その活発な意見、それからもう本当に大変な、毎日毎日大変な思いをお伝えしているのかどうか。そして、その伝えられた内容がこの自立支援協議会全体として、全体のメンバー皆さんが本当にどれほど把握しているか。その困り事をしっかりみんなで考えて解決していこうという気持ちとなってこの会がやっているかどうか、再質問はしませんけれども、私はいささか疑問を持っておりますので、この会がしっかりそういった機能が生きて働く機能となるように要望いたします。 エ、事業者中心の構成についてお伺いいたします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 先ほどまでの答弁にありましたように、全体会議におきましては、当事者も含めた構成員となっております。 専門部会につきましては、実務担当者及びその他必要な関係者で専門内容に応じて構成し、各種サービス等の問題について調査検討を行うことから、部会によってはサービス提供事業者を中心に構成されています。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) 先ほど、専門部会の中にいわゆる要はデイサービスというんですか、やっている事業者、株式会社だったり社会福祉法人であったりNPOだったりがあると思うんですが、その事業者が中心に構成されている会もあるということで、もちろんその会にはその会の目的があるんですが、原則やっぱり事業者というのは会社ですので、利益を求めて運営されます。もちろん皆さん、メンバーの方は障がい者のことを思って一生懸命時間を割いてこの会議に出てきていただいていると思いますが、やはりやっぱり利益を求めるという、理論上ですよ、理論上、やっぱり利益にならない例えば障がいの方とか、先ほど言った今日は鬱でサービス受けられませんとか潔癖症だから電車乗れません、例えばそういう人は事業者というのはお金にならないものですから、この仕組みというのは利用、障がいの方がサービスを利用すると単価をいただいて、それが収入になるという仕組みですので、利用して、利用できない人は何というんですか、お客にならないというか、そういう理論上の仕組みの中で、事業者が中心に集まって話をしたときに、本当に障がい者のことを思って、障がい者のことというのは、サービスを使わない障がい者、声なき声の人も含めた話合いになるか。サービスを使っている障がい者の人たちだけの話になってはしまいませんかという懸念がありますので、こういった構成もぜひ改定していただけるよう強く要望して、次の質問に行きます。 (3)番へ行きます。 専門部会について、専門部会の有無についてお伺いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 専門部会につきましては、相談支援部会、日中活動・就労部会、こども部会、居宅部会、計画評価部会を置いております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) ここで確認したいのは、専門部会があるんですが、昔は、10年ほど前は、もっと前かな、精神障がい者の部会、それから知的障がい者の部会、それから身体障がい者の部会というふうに分けられていた時代がありました。それが、時代がたって、自立支援法が何か自立総合何とか、名前が変わって、こういう事業者中心な、サービスを提供する側から見た分け方に変わっていったような気がします。 なので、この分け方で、本当に何度も言いますが声なき声を拾う仕組み、機能を果たしているかどうかを一度見直していただいて、障がい者御本人さんたちができるだけ自分の意見を言えるような会議に変えていただきたいなと思います。 次へ行きますが、その中で特に精神障がい者に関する専門部会についてお伺いいたします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 現状、精神障がい者に関する専門部会はございません。しかしながら、住まいや就労、医療、収入、地域住民との摩擦の解消等、精神障がい者の地域課題が多いのが現状です。これに対応するためには、多職種連携や包括的な支援体制の構築が必要と考えております。 まずは、精神に特化した専門部会、もしくはワーキンググループの立ち上げ等の検討をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) 御答弁あったように、精神障がいの地域課題が多い、そういう課題も多い。それから、先ほど言った自立支援医療を受けるのは1,088人、増えております。なので、この会に特化した専門部会を検討していただけるといって御回答いただいた、本当にありがとうございます。検討だけじゃいかん、そうですね、分かりました。 ○議長(早川八郎) 質問者は、傍聴の声には反応しないでください。 ◆14番(花井守行) すみません、自分の意見として、検討ではなく、そうですね、実現していただくようお願いいたします。 (4)番に行きます。 情報収集についてお伺いします。 アとしまして、声なき声を聞き取る体制となっているかお伺いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 昨年度は、専門部会において当事者の意見交換会や重度心身障がい者の親との意見交換会を開催し、意思表示の困難な方の代弁を行っていただくことを試みました。こうした機会の創出を増やしていくことで、よりよい支援につなげていきたいと考えています。 また、専門部会は、日頃から障がいのある方とその御家族に身近に接している事業所の支援員が集まり、困り事や地域課題の抽出を行っています。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) 声なき声を聞き取る体制ということで、重度心身障がいの親の方、これはもちろんそういう場を提供していただくのはいいことなんですが、これは何というんですか、意見交換なんです。 そうじゃなくて、やっぱりこの方がメンバーとなって、自分の思い、困っていることを市に伝える、それが自立支援協議会だと思いますので、そういった仕組みになるようにやっぱり変えていただきたいと思います。 それから、あとは専門部会、日頃から障がいのある方と身近に接している事業所の支援員がやっているという御答弁ですが、何度も言いますが、やはり利益で動く事業所中心ではなく、何度も言いますが障がい者御本人たちを中心とした会に変わるように、何度も言いますがお願いをします。 イ、行きます。自立を促す仕組みについてお伺いします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 障がい者の自立支援については、必要に応じて個別支援会議を開催し、関係者でその都度検討しています。 例えば、複合課題を抱えたケースや虐待事案等の困難事例には、生活困窮や生活保護、障がいの担当、障がい者基幹相談支援センター、地域包括支援センター、子育て支援室、教育委員会、少年センター等と連携し、横断的な支援体制で取り組んでいます。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) もちろん、何かがあれば個別支援会議を行いますので、個別支援会議というのは、もう個別で具体的に行われますから、いろんな方協力して問題解決に取り組めると思います。 自分がここで何度も言いますのは、自立支援連携会議そのものの仕組み自体が、障がいのある方、特に声なき声の方たちを促すような仕組みになるように改定をお願いいたします。 では、最後、(5)番、今後の見直しについてお伺いいたします。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(竹内元康) お答えします。 障がいのある方やその御家族が地域で安心して暮らし、本人の意思決定に基づく社会参加や自立支援の促進のため、地域のネットワーク連携を強化し、地域課題の解決に向け自立支援協議会が中核的な役割を果たす検討の場となるよう見直しを図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 花井議員。 ◆14番(花井守行) ありがとうございます。 最後に、見直しを図ってまいりますという御答弁ありましたので、ぜひともできるだけ急いでスピーディーに見直しをお願いいたしたいと思います。そして、障がいのある方が安心して暮らせる地域づくりになるように、この会議が生きて働くことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(早川八郎) これをもちまして花井守行議員の質問を終了いたします。 以上をもちまして、一般質問は全て終了いたしました。 日程第2 議案質疑を行います。 議案質疑の通告はありませんでしたので、質疑ないものと認めます。 以上をもちまして、議案質疑を終了いたします。 日程第3 議案の討論、採決または委員会付託を行います。 お諮りいたします。諮問第2号につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(早川八郎) ありがとうございます。 御異議なしと認めます。よって、諮問第2号につきましては委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託することに決定いたしました。 それでは、諮問第2号の採決を行ってまいります。 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本件について池田幸雄氏を適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。          (挙手全員) ○議長(早川八郎) ありがとうございます。 挙手全員であります。よって、本件は適任と認めることに決定いたしました。 日程第4 請願・陳情の件を議題といたします。 初めに、請願第1号 フロンティア旭(旧会派)の政務活動費の不正請求・受給事件について不正事件当時に会派代表であった森市長の意見表明を議会として催促する請願書につきましては、紹介議員の説明を求めます。 山下幹雄議員。 よろしくお願いします。 ◆13番(山下幹雄) 山下幹雄です。 議長より登壇の許可をいただきましたので、私は市内在住、若杉登志美さんより提出されました、フロンティア旭(旧会派)の政務活動費の不正請求・受給事件について不正事件当時に会派代表であった森市長の意見表明を議会として催促する請願書につきまして、趣旨を酌み取り、賛同の説明をさせていただきます。 私は、請願者より私なりに聞き取りまして、3つの観点を持って必要性を認め、紹介をさせていただきます。 1つ目としましては、市民の疑念を払拭し、透明性のある整理をして、そして理解を求める政治を進める。 2つ目として、本市の議会運営に影響を持っていた、与えていた会派の長として、その組織運営の実態、結果について責任説明をお願いしたい。 3つ目として、現自治体の長として、その見解を表明していただきたいと考えております。 本年5月より沸き起こりました市議会の会派の中における金銭にまつわる不正行為、今、その調査の線上、本市の一般会計内にあるんです。公金であります。議会費のそうした使い方に関する不正事件として発展してしまいました。 今定例会初日に、市長よりは発言要望がありまして、当該案件発生時、事件の当事者である会派代表としてほぼ3年間代表を務めていらっしゃったことを挙げ、自身の不明を認識し、大変申し訳ないという言葉を発せられました。不明、物事を見通す見識がなかったということを確認をされたということであったと、その言葉を私は理解しております。そうであるならば、その認識は、その見通す力は、その行為を見通すことができなかったのか、または不正のこの案件を発生させた人材を見通すことができなかったのか。 そして、この発言の中では、地方自治体の長としての見解を感じる部分は、私は確認できませんでした。貴重な税が投入されている会計において、不正を働いた事案です。毅然たる姿勢で対応をいただきたいと感じています。そうした趣旨を含んだ請願だと私は受け取り、市長に公式の場で見解を示していただきたい、議会の意思として取り上げてほしいと考え、皆さんにお願いする次第です。 どうぞ、心よりお願いいたします。これからまた委員会審査も始まりますが、議会の意思を生かして透明で公正な説明、整理して信頼回復に努めていこうではありませんか。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長(早川八郎) 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 質疑の通告はありませんので、質疑ないものと認めます。 山下議員は自席へお戻りください。 お諮りいたします。請願第1号及び陳情第4号から陳情第7号までにつきましては、議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託したいと思いますが、御異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(早川八郎) ありがとうございます。 御異議なしと認めます。よって、請願第1号及び陳情第4号から陳情第7号までにつきましては、議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託することに決定いたしました。 以上をもちまして、日程の全てを終了いたしました。 したがいまして、明日12月8日に予定しておりました会議は開催いたしませんので、よろしくお願いいたします。 これにて散会いたします。 お疲れさまでした。                         午後3時45分散会...