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尾張旭市議会 > 2019-09-09 >
09月09日－03号

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  1. 尾張旭市議会 2019-09-09
    09月09日－03号


    取得元: 尾張旭市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    令和　１年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和元年第４回（９月）　　　　　　　　　　　　　尾張旭市議会定例会会議録（第３号）　令和元年９月９日午前９時３０分尾張旭市議会（第４回）定例会第３日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。１　出席議員（２０名）　　１番　安田吉宏　　　　　２番　秋田さとし　　　　３番　市原誠二　　４番　谷口武司　　　　　５番　陣矢幸司　　　　　６番　櫻井直樹　　７番　日比野和雄　　　　８番　芦原美佳子　　　　９番　松原たかし　１０番　成瀬のりやす　　１１番　丸山幸子　　　　１２番　武田なおき　１３番　山下幹雄　　　　１４番　花井守行　　　　１５番　篠田一彦　１６番　片渕卓三　　　　１７番　早川八郎　　　　１８番　若杉たかし　１９番　さかえ章演　　　２０番　川村つよし２　欠席議員　　なし３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者　市長　　　　　　　森　和実　　　　　副市長　　　　　　秋田　誠　教育長　　　　　　河村　晋　　　　　企画部長　　　　　若杉博之　総務部長　　　　　戸田　元　　　　　市民生活部長　　　石坂清二　健康福祉部長　　　竹内元康　　　　　こども子育て部長　阿部智晶　都市整備部長　　　松田治仁　　　　　消防長　　　　　　八野井　聡　教育部長　　　　　大津公男　　　　　災害対策監兼災害対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤登巳一　管理指導主事　　　川本幸則　　　　　人事課長　　　　　松原芳宣　企画課長　　　　　山下昭彦　　　　　情報課長　　　　　大東恭子　財産経営課長　　　若杉直樹　　　　　市民活動課長　　　岡田和也　産業課長　　　　　佐藤嘉彦　　　　　環境課長　　　　　木戸雅浩　福祉課長　　　　　加藤秀樹　　　　　長寿課長　　　　　山田祐司　長寿課主幹　　　　長嶋ゆかり　　　　健康課長　　　　　臼井武男　保険医療課長　　　浅野哲也　　　　　子育て支援室長兼こどもの発達センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦明美　都市計画課長　　　伊藤秀記　　　　　土木管理課長　　　浅見行則　教育行政課長　　　田島祥三　　　　　学校給食センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼頭純子　文化スポーツ課長　西尾哲弥４　定例会の事務に従事した者　議会事務局長　　　三浦　明　　　　　議事課長　　　　　森下克俊　議事係長　　　　　高倉哲郎　　　　　主査　　　　　　　大島隆史５　議事日程（第３号）　　令和元年９月９日（月）午前９時３０分開議　第１　一般質問　　　　個人質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（若杉たかし）　おはようございます。　ただいまの出席議員は20名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。　日程第１　一般質問を行います。　９月６日に引き続き、個人質問を行っていただきます。　初めに、市原誠二議員の発言を許可します。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　おはようございます。　２日目の質問をさせていただきます。　その前に、ちょうど台風15号が今この時間も関東を通過中ですけれども、大規模な停電も発生しているようで、これ以上の被害拡大がないことを祈念しております。まさにこう災害が多いと、私たちは災害と災害の間に生きているということを痛感させられるような昨今であります。改めてそんな思いがいたしました。　では、通告書に従い、大きく２点の質問をさせていただきます。　まず、１つ目の臨時・非常勤職員の位置づけなどにかかわる見直しについて質問をいたします。　ご承知のとおり、国会での法改正により、当市においても法改正の趣旨である臨時・非常勤職員の位置づけなどにかかわる適切な対応が必要となっております。臨時・非常勤職員数は国全体ではここ十数年で約19万人増加し、平成28年には64.5万人となっております。当市においても同様の傾向と推察され、まさになくてはならない方々であります。こうした中、新たな制度における臨時・非常勤職員の方々の任用の継続と非常勤職員との均等処遇が求められる中で、３点について答弁を求めたいというふうに思います。　まず、１点目であります。　再度の任用についてであります。　臨時・非常勤職員の位置づけなどにかかわる見直しについて、現在働いておられる職員の方々の再度の任用について伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　今回の法改正では、地方公務員の特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、非常勤職員の任用等に関する新たな制度として会計年度任用職員制度が創設されました。これにより特別職非常勤職員は専門的な知識、経験または識見を有する者がその知識、経験等に基づく助言、調査、診断、その他総務省令で定める事務に従事する場合に任用できることとなりました。　また、臨時的任用職員は常勤勤務を要する職に欠員が生じた場合に限り任用できることとなりましたので、これら以外の非常勤の職については会計年度任用職員を任用することとなります。現在、市で働いている非常勤職員には特別職非常勤嘱託員と臨時職員がおりますが、法改正に伴い、これらの職員は会計年度任用職員に移行するものでございます。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　ありがとうございます。　非常勤職員の方々は、会計年度任用職員に移行するということでありますけれども、改めて、働いている方々の規模感のほうをちょっとつかんでおきたいというふうに思いますので、再質問させていただきます。　事務とか保育士さん、それから非常勤教員さんなどと言われる臨時職員の方々と市の税金を徴収される方、それから児童クラブの指導員の方々、特別職非常勤嘱託員の現在働いている方々の人数について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　人事課長。 ◎人事課長（松原芳宣）　お答えさせていただきます。　平成31年４月の特別職非常勤嘱託員は110人、臨時職員は465人、合計は575人でございます。　以上です。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　ありがとうございました。　伺いたいことはありますけれども、次の質問と関連してきますので、次の質問に移りたいというふうに思います。　(2)定義及び責任区別の現状についてであります。　先ほどの答弁にもありましたとおり、市役所で働く575人もの方々の処遇に影響する制度であります。その上で、新たな制度へのスムーズな移行に当たっては任用根拠が重要になってまいります。その根拠を示すためにはあらかじめ職員の方々それぞれが担っている業務の内容、定義、それから責任区別が明確になっていることが重要だというふうに考えます。　そこで、その定義及び責任区別の現状について伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　総務省の作成した会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルでは、会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度については常勤職員と異なる設定とし、係長以上の職への任用については慎重な検討を要するものとされております。そのため、特別職非常勤嘱託員と臨時職員の行っている業務について職務や責任などに関して、担当部署からのヒアリングを実施したところ、その内容はフルタイムでの勤務を要しない業務や常勤職員の補助的な事務などであり、ほぼ全ての業務が会計年度任用職員に担っていただきたい内容であることを確認しております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　ありがとうございました。　再質問でありますが、答弁の中で、ほぼ全ての方が移行するというふうなことでありますけれども、移行しない場合もあるのでしょうか。その際にはどうなるのかちょっと教えていただければと思います。お願いします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　人事課長。 ◎人事課長（松原芳宣）　お答えします。　制度移行の準備における担当部署からのヒアリング結果などから、一部の業務については職務内容やその責任の重さから会計年度任用職員ではなく、常時勤務する職員に担っていただきたい職もありましたので、来年度からは常勤職員の配置を検討したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　わかりました。ありがとうございました。　お話を伺う限りでは、問題なく移行ができるというふうな印象でありますけれども、再質問させてください。　各課ヒアリングの際には、対象者本人からのヒアリングも含んでいたのかどうか確認をさせてください。もし対象者から意見が反映されていないようであれば、スムーズな移行のためにも今後丁寧な対応が必要ではないかなというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　人事課長。
    ◎人事課長（松原芳宣）　お答えします。　会計年度任用職員制度への移行に際して、特別職非常勤嘱託員、臨時職員には説明会を開催しており、その説明会の質疑において疑問な点や不安な点などについて意見をいただいております。これらの意見につきましては、制度設計に当たって参考としているところでございます。　以上です。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　ありがとうございました。　意見を収集いただいて、配慮いただいている旨、わかりました。　次の質問に移らせていただきます。　(3)の人材確保および雇用の安定に資する対応についてであります。　現在、臨時・非常勤職員の方々が担っている役割の重要性を鑑み、新たな制度においても人材確保及び雇用の安定に資する対応が検討されているのかについて伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、非常勤職員は市役所の事務や窓口業務、保育園、児童クラブでの保育や小中学校における英語指導など、多様な分野でさまざまな勤務形態によりまして効果的に働いております。法の改正においては会計年度任用職員に関する任用や勤務条件などについて見直しがされておりますので、本市におきましても、常勤職員と非常勤職員との間で違いのある条件などについては国の非常勤職員の制度や運用を参考とし、市の常勤職員との均衡を考慮した上で、必要な改善を図ることで、質の高い人材の確保と雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　ありがとうございました。　非常勤職員の方々に対して、常勤職員さんとの違い、それから均衡を考慮した上で必要な改善を図るとのご答弁をいただきました。また、１つ前の答弁でも対象者の方々のヒアリング結果も踏まえて、制度設計の参考にしていただくようであります。今後も今回行われる改善を一歩として、継続した非常勤職員の方々に対する改善をお願いいたしたいというふうに思います。　再質問でありますけれども、現在禁止されている営利企業やそのほかの団体との役職の兼職の制限はどのようなお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　人事課長。 ◎人事課長（松原芳宣）　お答えします。　営利企業への従事等の制限については、今回の法改正によりパートタイムの会計年度任用職員については対象外とされております。これはパートタイムの会計年度任用職員は勤務時間が限られており、生計の安定、多様な働く機会の確保のためにも柔軟な対応が必要であるため、一律には制限をしないこととされたものです。　ただし、職務に支障を来すような長時間労働を行わないよう指導することは考えられます。　以上です。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　ありがとうございました。　法の趣旨にのっとって対応がされるということがわかりました。　最後でありますけれども、既に９月というふうになっております。来年の４月まで時間があるようでないというふうに考えております。対象の方々に対する詳細な事前説明会を実施するなどし、職場ごとの説明にばらつきが出ないよう努めていただき、対象者の方々の理解を得ることが重要だというふうに考えております。　以上で１つ目の質問を終わりたいというふうに思います。　次の質問に移ります。 ○議長（若杉たかし）　２項目めに移ってください。 ◆３番（市原誠二）　はい。　質問項目の２つ目であります。　一時帰国児童・生徒の受け入れについてであります。　仕事の都合で市民自身や市民の息子さん、それから娘さんのご家族の海外勤務が珍しくない昨今、家族を伴い海外に赴任しているケースは少なくありません。海外にいらっしゃるご家族が帰国後に縁のある尾張旭市に引き続き、もしくは新たに住んでもらえるようなきっかけづくりが大切だというふうに考えております。このような中、特に義務教育前後のお年のお子さんを海外勤務に同伴する場合は教育面でさまざまな不安を抱えて赴任をしており、少しでも教育面でサポートすることで尾張旭市とのつながりの維持やきっかけづくりにつながるのではないかというふうに考えております。　そこで、以下の３点について答弁を求めたいというふうに思います。　まず、１つ目であります。　一時帰国した児童・生徒への対応についてであります。　海外で暮らす日本人の子どもが一時帰国した際に、自治体や学校によっては実家やもともと住んでいた地域の学校に数日から数カ月の体験入学を受け入れております。尾張旭市における一時帰国した子どもの体験入学の受け入れ状況について伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（大津公男）　お答えをします。　海外から一時帰国された本市在住の方から体験入学の申し出があった場合には、各校で体験入学を受け入れております。平成30年度につきましては、市内小学校で延べ14人の体験入学を受け入れました。中学校につきましては申し込みがなかったため、受け入れはありませんでした。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　ありがとうございました。　再質問はございませんが、14名もの多くの体験入学を受け入れていること、大変すばらしいことだというふうに思います。　次の質問に移らせていただきます。　(2)体験入学の手続や決定プロセスについてであります。　海外在住である保護者、海外に住んでいらっしゃる保護者の方、それから日本にいる実家の両親、それから親戚の方々が手続を行う場合が多いというふうに考えます。簡便な手続が求められます。決定プロセスでありますとか、受け入れ手続の内容について教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（大津公男）　お答えをします。　体験入学につきましては、最終的には校長が学校運営全体を鑑みながら実施の判断をしております。体験入学に関する手続に関しましては、住民票の異動がされていないため、指導要録の作成など、特に必要はありませんが、他の転入生と同様に学校の日課や持ち物の確認など、学校生活を送る上で必要なことを事前に打ち合わせ、体験入学を実施しております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　ありがとうございました。　手続が特に必要ないということで、非常に柔軟に運用されていることがわかり、うれしく思います。手続が特に必要ないということは、決まった申し込みフォーマットや注意事項の記載がある説明資料等がない状態での申し込みとなるため、逆に言えば、受け入れ学校側に後々負担はかからないのでしょうか。　再質問でありますけれども、体験入学期間の上限であったりとか費用の負担、それから登下校時、不測の事態のリスクであったりと、共通の事前説明項目のようなものは学校間で統一はされているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　教育行政課長。 ◎教育行政課長（田島祥三）　お答えします。　他の転入生と同じように、学校の日課や持ち物など、学校生活を送る上で基本的な注意事項は統一をしております。　しかし、体験入学の期間など体験入学に関する注意事項につきましては、各学校の判断に基づいて実施しておりますので、学校間で統一されていない項目もございます。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　ありがとうございました。　柔軟な対応ができていて、大変喜ばしいというふうに思います。　なお、ほかの市町ではあらかじめ制限があるということを伝えるなど、統一した対応項目があるようですけれども、先生たちの負担を減らすという意味で毎年受け入れていただいているわけですから、統一的な対応方針があれば助かるかもしれません。ありがとうございました。　次に移らせていただきます。　(3)体験入学受け入れの効果・課題と今後についてであります。　一時帰国したお子さんたちだけでなく、体験入学を受け入れた学校側、それから生徒さん、児童さんにもさまざまな刺激があったというふうに想像いたします。受け入れの効果や課題、今後の対応について伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（大津公男）　お答えします。　体験入学の児童・生徒から海外の生活や文化に関する話を聞くなど、国際理解を深めることにつながる様子がみられることがあります。また、体験入学を希望された保護者からは「掃除や給食など、海外の学校では体験できないことに触れることができ、貴重な体験となりました」といった声もございます。　課題といたしましては、住民票の異動がないため、教科書が無償配布されないことや日本語が不得手な児童・生徒に対する学習支援などがございます。　今後につきましては、体験入学における確認事項や注意事項をあらかじめお示しすることで、体験入学を希望する方へ安心感を持っていただけると考えております。他市町の取り組みを参考としながら情報発信方法の検討を進め、引き続き、体験入学を受け入れてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　ありがとうございました。　継続した前向きな対応にも感謝いたします。　自治体の中には受け入れを断っているところとか住民票の異動が必須の自治体もある中で、既にたくさんの児童・生徒を受け入れていただいているということで、私の質問の観点からいえば、現状、情報発信がなされておらず、少々もったいないような気もいたします。せっかくの尾張旭市のプレゼンスを高める機会を逃している可能性もあります。やはり海外で暮らしている方々からすると、ホームページなどから情報や海外での日本人の中のコミュニティー内での口コミが頼りというような現状となっております。先ほどのご答弁の中で情報発信方法の検討を進めるという旨の回答をいただきましたけれども、近隣市町においても教育委員会のホームページに体験入学の申し込みのための情報が掲載されておりますので、調べる際に安心して問い合わせができるようになっております。　再質問でありますけれども、同様の対応とまでは言いませんけれども、外部に対して体験入学を実施していることの情報を出す等の取り組みは行わないのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　教育行政課長。 ◎教育行政課長（田島祥三）　お答えします。　他市町では、教育委員会のホームページで体験入学について情報発信しているところもございます。本市におきましても、他市町の取り組みを参考としながら教育委員会のホームページで情報発信するなど、体験入学を希望する方へ安心感を持っていただける取り組みに努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二）　ありがとうございました。　前向きな市の対応が尾張旭市のプレゼンスを高めることにつながれば幸いだというふうに思います。こうした事例は小さな事例かもしれませんけれども、大変コンパクトな市で、それぞれの公共施設に対して、学校、保育園もそうですけれども、目が行き届くようなすばらしい市だというふうに思っております。こうした事例を踏まえて言えば、尾張旭市のプレゼンスをさらに高めるような事例が小さくともたくさんあるというふうに思いますので、ぜひそういったことも私たちの目も通じながら情報発信をできるような発見ができればなというふうに思っておりますので、ぜひ引き続きのご協力をよろしくお願いします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（若杉たかし）　これをもちまして、市原誠二議員の質問を終了します。　次に、川村つよし議員の発言を許可します。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　おはようございます。　もう少し始まるまでに時間があるかなと思っていたんですが、早速進めさせていただきます。川村つよしです。　通告いたしました４項目について、質問を進めていきます。　１点目です。　ノーリフティングケアの普及で介護の負担を減らす取り組みについてと題しました。　オリンピック競技とかありますが、上げるのはウエイトリフティングとノーリフトということは持ち上げないということになるんですけれども、持ち上げずに看護や介護を行うことをノーリフティングケアと呼びます。オーストラリアで看護連盟が看護師の腰痛予防対策のために、もう随分なります、1998年ごろから提言をし、日本では2008年ごろから導入が始まったそうです。全国的にふえる一方の介護現場の労働災害が高知県でノーリフティングケアの普及を進めた結果、全国で唯一減少傾向に転じたといいます。介護現場においても人手不足と言われて久しいですけれども、労働災害や腰痛を理由にして、せっかく育てた有資格者・経験者が介護現場から退いていってしまうのを防ぐことができれば、人手不足の緩和だけでなく人材育成の節約、腰痛による医療費の抑制など、間接的な好影響も期待できると思われます。　当市でのノーリフティングケアの普及を願って、以下、質問をしてまいります。　(1)として、当市の介護現場における労災の状況についてです。　この問題、全国的に少なく、ふえているということに統計ではなっていたということすら私は余り認識はなかったんですけれども、当市の状況として、あるいは労働災害とまで言わなくとも腰痛を理由とした離職の状況など、実態がわかればご紹介をしていただきたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　介護事業所における利用者のけがなど、事故の発生については本市への報告義務があり、把握をしておりますが、従業者のけがなどについては報告義務がなく、把握はしておりません。　瀬戸労働基準監督署に確認をしたところ、平成30年の尾張旭市内の介護事業所など社会福祉施設の労働災害は４件で、そのうち腰痛に起因したものは１件でした。介護現場における腰痛などの労働災害で休職や離職する場合があることは承知をしておりますが、腰痛を理由とした離職の実態は把握をしておりません。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　今の答弁、お話を聞きますと、介護現場における現状が実態を把握もされていない、把握することにもなっていないという状況が伺えました。そういう中で、全国的には統計的に少なくなったというんですが、一体どういうことなのかなというふうにも思うんですけれども、やっぱり都道府県の統計、全国的な統計というのはもっと大きい範囲で見ていくものですから、それで低下傾向、高知県については低下するということが見られたということだと思うんですね。　ただ、介護離職の問題が言われるようになって結構久しいと思いますが、何でこういうことがちゃんと把握されていないんだろうということも思いますと、尾張旭市というよりも愛知県と高知県の差を感じてしまいました。働く人を大切にする、長く働き続けるにはどうすればよいか、そのような視点が欠けているんじゃないかな、愛知県はということをちょっと思ってしまいます。　ここは、現状をお聞きするだけのテーマですので、再質問はないんですけれども、(2)のほうに質問を移します。　２番目の質問です。　介護事業所などにノーリフティングケアを普及していただくには、行政としてどのような取り組みをして、施策が必要と考えられるのか、そのことについてお聞きいたします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　高知県でのノーリフトケアの取り組みは、介護者と利用者、双方にとって安全なケア現場にするため、単にリフトを導入するだけではなく、機器を活用するための施設のハード面の整備を行い、また機器の操作を含めた職員の教育体制を構築し、利用者それぞれに合った個別ケアの提供などのソフト面を含めた組織全体の取り組みとして実施をされております。　まずは、日ごろの介護ケアを組織として実施できる体制の必要性などを各事業所に認識していただけるよう働きかけることが重要だと考えます。　市としましては、事業者に対して、介護報酬処遇改善加算の趣旨である資質の向上、労働環境・処遇の改善など、組織として取り組むことを働きかけるとともに、ノーリフティングケアを含めた介護の負担を減らす情報提供等の発信にも努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　答弁もいただきましたけれども、今の状況からいうと情報提供だけで、情報というのは介護事業所などはやはりそういう情報をつかんで、いい補助制度があれば使っていきたいだとか、そういう取り組みはされていると思いますので、単に情報提供だけでノーリフティングケアを普及させていく、働く人を大事にして、長く働いていただけるような、そういう体制をつくっていくということが進んでいくのかなと思うんですが、情報提供だけでは不十分だと思いますので、現状を把握しつつ、県に対して働きかけていく、もっと県としてやってほしいということを言っていくことが必要なんではないかなと思いますが、そのあたりはどういう状況でしょうか。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　長寿課主幹。 ◎長寿課主幹（長嶋ゆかり）　お答えします。　介護職員が安心・安全に従事できることは、とても重要であると認識しております。今後は介護職員のけがや離職理由について事業所に協力を求め、現状を把握していくことを検討してまいります。　また、ノーリフティングケアについては施設のハード・ソフト面など、多面的な取り組みが必要であり、県にも機会を捉えて相談していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　再質問ではありませんが、ちょっと雰囲気が固いなと、答弁の、この議場の。さっきの質問も私、こうやって腰を少しさすりながらやっているんですけれども、何でこのノーリフティングケアの質問、ちょっと今回気になったのかなと自分でも少し不思議な面も思っていたんですが、最近座っているだけでもちょっと腰が痛くなるというのがあって、だんだんそういう年かということも思いまして、腰が気になるお年ごろになっているかと思っております。　そういうちょっと話も挿入をしつつ、我が事として腰が気になるよという自分の認識から、この質問も取り組んでおりますが、やっぱり働き続けなくなるというのは、非常に介護のことについて熱意があって、介護現場で仕事をしたいという方も介護現場、結構厳しい職場だとは思うんですが、そういう方も結構見えると思うんですよ。そういう熱意がある人ほど無理をして、腰を痛めてしまって、職場から退いていってしまうというのは、そういう点でも非常にもったいない話だなと思いますし、何よりもやはり働いている人を大切にしていくということが大事だと思うんです。　そういう面で、ちょっと３番目の質問としては機器導入に対する補助制度を少しご紹介していただこうかと思うんですが、それをお聞きしたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　機器導入に対する補助制度としましては、国の人材確保等支援助成金がございます。これは助成対象となる特定の介護福祉機器を購入した場合、その費用の一部を補助するものです。この補助金を申請するには事前に愛知労働局に導入・運用計画を作成・提出することが必要です。　また、導入後、運用後も一定の導入効果や離職率の目標値を定めて効果の検証を行うなど、助成金の支給要件を満たすことが必要となります。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　ありがとうございます。　今、補助制度についてお聞きしました。機器を購入するときに対して補助が出るということであろうと思うんですけれども、導入した後、それだけでは進まず、答弁にもあったように、導入した後の運用計画をして、その後も導入効果や離職率の目標値を定めて効果の検証を行っていくことが求められるということでした。これは導入するだけの補助ではなくて、後での事務についても一定の負荷を事業所に対してかけるということになりますので、正直言ってなかなか人手が不足している現場からすると、大変そうだなという印象を受けます。(2)の答弁でもあったことなんですが、ノーリフティングケアを普及させるには組織全体の取り組みが必要だということです。　一方、高知県が作成したノーリフティングケア宣言という文書がありまして、ここにはこういうコピーをちょっと持ってきたんですけれども、原稿がわりにですが、その２ページ目には導入の鍵はマネジメントだということが書かれています。少し読みますけれども、ノーリフティングケアは働き方を変えて、職員と利用者、双方にとって安全なケア現場にするための手法の一つですと、その中でやっていく、取り組んでいくための項目がチェックリストとして並んでいるんですけれども、要するに私が言いたいのは、高知県はこういうパンフレットを県自身がつくって、マネジメントでここが鍵ですよということを言っているわけなんですけれども、愛知県の補助制度、あるいは国の補助制度だけの状況を見ると、内部の事務的なノーリフティングケアを進めていくためのマネジメントに対する補助といいますか、見えないソフト面での援助といいますか、そういうものが愛知県に対して全然足りないというふうにも伺えるなと思うんです。そこが不安だから、補助の制度の中では導入しても、その後のことは、そこも事業所さんですよと言っているだけ、放りっぱなしというふうに見えますから、県に対しては強くここは言って欲しいと思っているんです。　機会を捉えて県に言いますという答弁の仕方は、この間も私が議会で追及というかお話ししたときに「言います」「機会を捉えて言います」と、そういう答弁、ときどきあるんですけれども、一体どういう状況での機会を捉えてなのかなと、そういう機会が本当にあるのかなと、年に何回あるのかなとか思っていくと、なかなか本当に伝わるんだろうか、それでということを強く思わずにおれませんので、この間のことも考えると、だから、ぜひぜひここは本当に働く人を大切にするという視点で県に対して言って、伝えていってほしいと思っています。　うがった考えになってしまうんですが、高知県は愛知県と比べればやっぱり田舎なんです。高知に失礼かもしれませんが、やっぱり都市部ではないですよね。そういうところでは、これから介護現場では外国人労働者に担ってもらうとか、そういう話も出ておりますけれども、そういうことで最低賃金が全国一律でなく安い状況の中で、外国人労働者に担ってもらえるんだろうかと、来てくれといったって来ないんじゃないかと、そういう視点からいうと、本当に現地で、地域で働いている人を大事にしていかないと、それこそ本当に人が足りなくなるぞということになるだろうし、あるいは愛知県はやっぱり産業技術を持った、そういう地域なんですけれども、できれば高額のロボットを売りたいという考え方が愛知県にはあるんだろうかと、そんなことをちょっとふと思ってしまうんですよね。　ただ、やはり人を大切にしたいということを思いますと、社名を出してもあれですが、トヨタ自動車の前身の豊田自動織機なんかはもともとお母さんの働く姿を見て、自動織機をつくりたいという、そういう思いの中、機械をつくって成功していったんだということをつい先日、子どもの教科書をぱらぱら見ながら読みました。働く人に対して便利にしたい、助けてあげたいという姿勢がもともと愛知県の技術といったところであるはずなので、そういうローテクも含めてノーリフティングケアの道具がもっと場所をとらずに使えるようなものになっていくとか、そういうことも愛知県は本当は努力してほしいなということをちょっと思っております。質問以外のことも少し語りましたけれども、ちょっと自分の腰の痛みも含めて、ここはぜひ皆さん頑張って県に伝えてくださいねと言わせていただいて、２番目の質問にさせていただきます。 ○議長（若杉たかし）　２項目めに移ってください。 ◆２０番（川村つよし）　はい。　２点目です。　公共交通の充実についてです。　あさぴー号と言わずに、公共交通の充実と題しました。余談になるというか、最初少しそれるところから入るかもしれませんが、公共交通に対しては尾張旭市で取り組んでいるのは、大きくはやはりあさぴー号、市内巡回バス、コミュニティバスだと思いますが、４月以降、私ちょっと雰囲気というか、空気が少し変わったなということを感じております。というのはやはり、４月の東京池袋で高齢のドライバーが母子をはねて死亡させてしまったという事故があり、その後もそういう事故が相次いでおりますが、非常に苦しい思いをしてみえるという高齢者はいっぱい見えるなと。自分の運転技術は高齢とともになかなかままならなくなってきたぞということを感じてみえる方、随分高齢のドライバーの中には見えると思うんですが、じゃ、車を手放して生活できるかというと、できないとまでは言わない、あるいはいろいろ状況はあると思うんですが、免許証を返納したら自分の生活、どうなるかなということを考えずにはおられないと思うんですよね。あるいはそのことを受けて、自分の息子さん、娘さん、家族から、いつまで車を運転するんだと問い詰めるような、そういうことを言われて心苦しく、これでもう返したら大変なことになるなと思いながら生活してみえるということだと思うんです。　以前から、やはり高齢ドライバーの運転技術が問題になって事故を起こしていたということもあるんですが、私としても４月の池袋の事件は本当に強い印象があり、何でそういう中で高齢のドライバーあるいはお父さんやお母さんが車を高齢になっても運転してみえる、そういうご家族をお持ちの息子、娘の気持ちを考えると、本当に公共交通を充実させて、安心して生活できる、そういう状況を世の中全体でつくっていくということは本当に必要に迫られる、そういう状況に一段となってきたなということを強く感じたんですよね。ですから、あさぴー号に限らずですけれども、公共交通をどう充実させていくかということは本当に今直面している課題だと思います。　そのような中で、あさぴー号は少しでも改善しようという中で意見もあり、10月からは停留所を少し改善していただくとか、そういうことに取り組んでいるのも承知をしていますし、頑張ろうとしているなとは思うんですが、これからどうしていくのかという課題を踏まえて、公共交通の充実について質問を進めていきます。　１番目の質問です。　免許証自主返納、つまり移動手段を自家用車でなく主に公共交通に依存しようと考えますと、市域の小さい尾張旭市でもコミュニティバスの運行範囲を市内に限っていては成立しないんではないかという認識の中で、(1)として、市外への運行ルート開発について考えていかなければならないんではないかというふうに思っております。　具体的に挙げたのは、陶生病院、藤が丘、志段味などなど思い浮かぶことをちょっと出しましたけれども、市民の生活圏を想定した市外へのルートを実施しようという考えが、そういう必要性もあるんではないかと思いますので、そのことについてご見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（松田治仁）　お答えをさせていただきます。　市内には、さまざまな公共交通が運行しており、市営バスあさぴー号のほか、名鉄瀬戸線や名鉄バス、名古屋市営バスなどがそれぞれの特性に応じて役割を分担し、公共交通ネットワークを形成しております。その中で、市営バスあさぴー号につきましては、地域の生活交通路線と位置づけ、広域的な移動に対応する名鉄瀬戸線や名鉄バス、名古屋市営バスを補完する役割を担っております。　ご質問の藤が丘や公立陶生病院、志段味方面につきましては、市営バスあさぴー号から名鉄瀬戸線やほかの路線バスに乗りかえていただき、向かうことができます。今後もこうした広域移動の実態把握に努め、各交通事業者との連携強化を図ることにより、公共交通ネットワーク全体としての利便性向上を図りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　ありがとうございます。　悪い答弁ではないなというふうには受けとめているんです。何というんでしょうね、答弁の中にあったように、あさぴー号はやはり補完する、補う役割を担っているということに市の考え方がはっきりしている部分なのかなとも思うんですが、確かに幹ではないなと、名鉄瀬戸線があり、それから少し外れればというか、端のほうには名古屋の市営バスがあったり、名鉄バスがあったりということがあります。　ただ、瀬戸線はともかく、名古屋の市バスとか名鉄バスは本数がやはり少な過ぎるなと、そこを補完するということになると、補うほうがすごく力を入れないとできないというふうにも思いますが、それはそれとして利用する、移動する側からとってみれば、移動手段がちゃんと確保してあればあさぴー号でなくても、もっとちゃんとしたものがあればそれでいいんだろうというふうには思います。あとは安く移動できるということだと思いますが、そういう中で、今の答弁の中でちょっと私がなかったかなと感じたのは、そうですね、今の運行ルートだけでは高齢者の免許証の自主返納を促進していくだとかそういうこと、そういう気持ちにさせて、自主返納しようと決断できるほどにはなっていないと思うんですが、そこの認識はどうなっているのかと思います。お願いします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　都市計画課長。 ◎都市計画課長（伊藤秀記）　お答えさせていただきます。　市営バスあさぴー号は、交通空白地を解消することを目的として、現行のルートや停留所などの仕組みをつくりまして、生活交通路線としての役割を担っております。　一方で、先ほどの答弁にもありましたとおり、市域を超える広域の移動には鉄道や路線バスなどがあり、近隣各市のコミュニティバスなどもございます。　市営バスあさぴー号につきましては、その主たる目的となる交通空白地を解消するとともに、さまざまな移動ニーズにも対応できるよう、ほかの公共交通へ乗りかえ可能な停留所を設置しているということでございます。これらの乗りかえ方法の周知だとか各交通事業者との連携を強化することによりまして、議員の言われている高齢者の方も安心して多様な移動手段を活用できるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　自家用車がやっぱり便利なんだなということをつくづく感じますね。公共交通で移動しようと思いますと、今やはり尾張旭だと、自分の近くのバスの停留所あるいは駅から目的地のところまで１本で行けるという、なかなかそうはならないだろうと思うんですが、自家用車だと買い物した荷物もそのまま積めるぞ、帰ってくるときも楽だということ、乗りかえも当然自家用車ですから、現地まで行って、帰ってこれるというふうに考えると、やはり自家用車並みにというのはなかなかいかないだろうなというのは感じるんですが、少しでもやはり乗り換かえを少なくできるようなことを考えていくということは大事かなと思うんですけれども、乗りかえがこれだけあれば何回、２回乗りかえすれば行けますよとか、そういう話は利用者目線に立っているとは言えないんじゃないかなというふうに思うんです。　だから、そういう点でも網の目とはいいませんが、かなり路線だとかそういうものを充実させて行かないと、やはり免許証自主返納するということを決断しにくいなと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。お聞きできればと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　都市計画課長。 ◎都市計画課長（伊藤秀記）　お答えします。　市営バスあさぴー号が全ての機能を担うというのは、非常に難しい状況でございます。各公共交通事業者が市営バスあさぴー号と交通形成点でつながることで、さまざまなニーズに対応しております。ですので、免許証を返納される方にとっては自家用車と同様の利便性を享受できるというものではないかもしれませんが、市営バスあさぴー号と他の公共交通を組み合わせたネットワーク全体での移動手段の確保・充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　ありがとうございます。　(1)の質問はこの程度にしておきます。　ただ、答弁を聞いてまして、方向性としてはやはり充実させていきたい、どこまでやるかという議論なんですが、何というんでしょう、やはり自家用車と一緒にはさすがにならないなと、私もそれはわかりますし、ぜひ充実をさせて、少しでも安心して、これなら生活できるなという状況を目指して頑張っていただきたいと思っております。　(2)の質問に移ります。　やはり、充実をさせようと思うと、市の負担額をふやしていくと。採算がとれて黒字になるよという話なら別なんでしょうけれども、なかなか今そこまでいくのが大変なことだろうとは思います。そういう中で市の負担額をどれだけふやすことができるかと、その考え方についてお聞きしたいと思います。　あさぴー号の運行経費については、市の負担額を65歳以上、人口１人当たりで見ると、これ、質問通告の中では約3,177円としたんですけれども、約3,100円とさせてください。というのは、65歳以上の人口をどこでとったかという数字、僕、いろいろその場で計算したときにはちゃんと拾ったつもりだったんですが、どこで出したのかというのをちょっと見失ってしまいまして、どうしても計算できなくなってお恥ずかしい話なんですが、これは質問の中身としては、そんな大きな影響があるわけではなくて、約3,100円という数字を出しておいた上で単純比較できない話なんですけれども、お隣の政令市、名古屋市は有名な敬老パス事業に対して、高齢者１人当たり幾ら出しているかという数字を拾って計算をしてみると、大体、尾張旭の六、七倍の支出を高齢者に対して出しているなと。ほかにも高齢者施策といえるような交通施策、いろいろあると思うんですが、有名な事業、どこでも、ああ、名古屋の敬老パスねというような数字を拾って比較してみますと、尾張旭は一方で約3,100円で、名古屋市は六、七倍の数字になるよという数字を出しました。　その数字、名古屋の数字は、今はもっと出しているんじゃないかなというふうに思えるということだけは紹介をしておきますが、これ、ファイルで持ってきたんですけれども、名古屋市が調査を委託して出した敬老パスの制度調査業務委託というのが平成25年３月ですから、平成24年度の事業ですが、六、七年前にこういう調査をしておりまして、その中で計算をしている幾ら使っているかという数字から計算をすると、大体六、七倍かという数字になりました。そういうことも考えると、もっと出してもいいんじゃないのという話ですね、要するに。そういうことになると思うんですが、そのことについて考え方をお聞きできればと思います。お願いします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（松田治仁）　お答えをさせていただきます。　市営バスあさぴー号の費用負担の内訳を平成30年度で見ますと、運行経費約8,220万円に対して、運賃収入が約1,770万円、国からの補助金が約1,750万円でございますので、市の負担額としましては約4,700万円となっております。　市営バス事業に対する負担額について、明確な基準や目安はありませんが、今後においても市営バスあさぴー号につきましては、目的や対象、ニーズを明確にした上で、財政状況も勘案しながら必要なサービスを継続的に提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　いいのか悪いのか、よくわからない答弁だったなと思います。というのは、それはそうだなと思う話なんですけれども、目的や対象、ニーズを明確にした上で、財政状況も考えながらとおっしゃいます。そうでしょうと思います。やっぱりない袖は振れぬということも言い方は古くからありますが、どこまでかけられるかということだと思うんです。　ただ、比較をすると名古屋の状況、財政力からすると比較してほしくない。私も名古屋と比較、自分でもしたくないなと思うんですが、隣の名古屋市、こんなにやっぱり出していたのかとよく言われるんですよね。名古屋市みたいに敬老パスをやらないのとか、名古屋の敬老パスを尾張旭で使えるようにしてほしいという話はあるんです。特に私は市の南の西側、四軒家交差点まで歩いて３分かからないかな、家からというようなところに住んでおりますので、あそこで敬老パスを使えたら、もう毎日のように名古屋に行けそうな、何しろ朝など２分間隔ぐらいで名古屋の市バスは通っていますので、行けるようなそういう地域です。あの辺で敬老パス、敬老パスと言われる方が大勢見えるのは当然だと思います。　ただ、状況からすると三郷のあたりに住んでみえる方が敬老パスをやってほしいと言うかなという、そういう話、意見をいただいたときにしながら、押さえながら、それでもやっぱりもっと便利にしたいねという話をしているんですけれども、そういう中で、冒頭の質問で話をしたように、公共交通の事業に関して言うと、４月からやっぱり空気が変わっていると思うんです。　そういう中で、尾張旭はこの間、どういうペースでバス事業、あさぴー号を充実させてきたかということを考えると、今のペースでいいのかな、今度、あのバスを買いかえるときまで待ってねと言っていいのかなとか、そういう状況じゃないかと思うんですよね。だからぜひ、この必要なサービスを継続的に提供できるように当然です。ただ、財政状況も勘案しながらも当然なんですが、今のペースで本当にいいのかというのをもう一度考え直してもらう時期に来ているというふうに思いますので、ぜひ充実に向けて強く取り組んでいただけるようにお願いをしておきたいと思います。　３番目の質問です。　これ、ほとんどつけ加えの質問になってしまうかなという気もするんですが、公共交通の充実で期待できる効果についてです。　いろいろあると思いますが、もともと尾張旭市の市内巡回バス、あさぴー号も導入のときにいろいろ言っていました。そういう中で、なぜ指定管理にしたのかとか、そのあたりの理由もいろんな効果を考えた中での、こういう何というか含まれた話だと思いますので、名古屋の先ほどの資料を見ますと、やはり社会参加、健康づくり、環境効果など金額にはあらわれない副次的効果を考えると、そういう面からもやはりあさぴー号の充実はもっと力を入れるべきではないかと思いますが、こうした副次的効果について、どのように考えておられるのか、答弁をお願いします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（松田治仁）　お答えをさせていただきます。　市営バスあさぴー号の運行目的は、「市民の生活の足として交通手段を確保することにより、交通空白地域の改善及び市民交流の促進を図り、もって外に出かけたくなるまちづくりを推進する」こととしています。公共交通の充実は単に利便性の向上というだけではなく、市民交流の促進や外出機会の創出のほか、さまざまな副次的効果を生み出しております。市営バスあさぴー号は日常の買い物や通院、各公共施設で開催される講座やイベントのほか、近隣市へのお出かけの際の乗り継ぎなど、さまざまな目的でご利用いただいております。　今後におきましても、市民の皆様の生活に欠かすことのできない生活交通路線として、継続的な改善を行い、市民生活が豊かになるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　再質問ありません。　ちょっと時間が気になってきたので、３番目の質問に移りますが、…… ○議長（若杉たかし）　３項目めに移ってください。 ◆２０番（川村つよし）　ちょっと腰の話が余計だったかなと思いながら、まだやるかという話ですけれども、３番目の質問に移ります。　入通院無料、18歳までに拡大をと題して質問を行います。　子どもの医療費無料化は、私が議員になってから結構質問しない時期もちょっとあったりとかするんですけれども、基本的には継続的に取り組んでお話もしてきた課題です。この間、実現もしてきておりますが、この20年の間に就学前までだった対象年齢が中学卒業まで広げていただいています。本当にこれは市の取り組みとしても感謝をしたいと思っております。　ですが、いずれさらに対象拡大を求めることになるだろうなと考えていたんですけれども、２月の県知事選挙の際に静岡県が県主導で拡大をし、ほぼ全県で18歳まで入通院無料化が実現していると。そういう状況、報道を聞くと、愛知県の先進性は既にないんだなというふうに思いました。さらに、来年１月からは名古屋市も入院について無料化すると、名古屋市の新年度予算は３月ごろですね、そういう報道がありました。９月議会に向けて、今度はまたこの質問を準備していると、この報道はちょっと大変驚いたんですけれども、東海市が大学生まで入院費を無料にすると打ち出しました。中日新聞の８月27日付の報道です。そう思うと、もっとこれも進めていかなければならない課題だという状況だと思います。　こうした環境の変化と言わせていただきますが、(1)として、対象年齢拡大について、このような周辺環境の変化をどのように捉えているかお聞きしたいと思います。　これは、ほとんど中日新聞からちょっと引っ張っただけの話なんですが、厚生労働省によると、全国の半数を超える自治体が中学卒業まで入通院無料と、高校生までは全国の３分の１、こういう数字を見ますと、愛知県はむしろ先進性を失うだけではなく、おくれてしまっているんではないかなということも感じるんですが、こうした環境の変化をどのように捉えているか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　もともと子ども医療は、乳幼児死亡率の減少を主たる目的として導入されましたが、現在では子どもの福祉増進を図るため、子どもを養育する方の経済的な負担を軽減し、安心して必要な医療が受けられる環境を維持するための子育て支援策の一環となっております。近年は定住促進を目的とした施策として拡充を図る自治体もあることは承知をしております。　また、全国から見た愛知県の子ども医療の状況につきましては、愛知県の市町村は入通院とも一部を除いて中学生までは所得制限や自己負担もなく、無料となっております。他の都道府県で18歳まで対象年齢を拡大しているところもありますが、所得制限や自己負担がある市町村も多くありますので、一概には比較できませんが、全国から見ると愛知県は平均的な位置にあるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　大変気を遣った答弁だったかなという気はしております。その理由は後で。　状況としては、全国から見ると愛知県は平均的な位置にあるから、尾張旭市としては、じゃ、言いたいのはひょっとしたら現状維持でいいんじゃないのとおっしゃりたいのかなという気もするんですが、とてもそういうふうには思っていないと思うんですけれども、周辺環境、名古屋市がやることになってきたということはやはり大きいと思うんですが、それを進めていく上でも一体、じゃ、これやろうと思うと幾らかかるんだという話が大事だと思うんですね、そこも大事だと思うんです。そうすると、(2)としてお聞きするのは、必要となる費用は幾らぐらいになるんだろうということが気になります。　入院のみなら、高校卒業までなら幾らになるのか、さらに通院も含めると合わせて幾らになるのか、試算をご紹介していただきたいと思いますが、また加えて、さらに大学卒業までを想定した22歳年度末、東海市のことですけれども、ここまでやると一体幾らぐらいかかるんだろうかということの数字を端的にお聞きしたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　対象年齢を18歳まで拡大した場合、新たに必要となる費用は入院のみの場合は200万円から300万円ほど、通院も含めますと8,000万円ほどと試算されます。　次に、大学卒業までを想定し、22歳の年度末まで拡大した場合は大学在学等の有無にかかわらず、あくまで人口ベースとなりますが、入院のみの場合は600万円ほど、通院も含めますと１億8,000万円ほどと試算されます。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　端的に数字を聞いただけなので、そういうことなんですが、入院のみだと18歳までなら200万円から300万円ほど、大したことないなというのが一言の印象ですが、やはり通院もやっていただきたいというふうに思うと8,000万円さらに要ると、結構ちょっと大きな数字だなと、尾張旭にとってはね。大きいというのは、単年度であれば8,000万円は大した金額じゃないとは思うんですが、やはり継続的な事業ということになると、これが財政の硬直化につながっていくということを考えると、そこはやはり決断、いろいろ将来的な財政見通しもちょっと考えていかなきゃいけないということになるという数字だなと、200万円から300万円、何とかなるなと思うんですけれども、そこからさらに22歳、大学生までというのは、ちょっと私自身、現時点では大学卒業までというのは考えてはいないですけれども、数字としてご紹介していただき、ありがとうございました。やはり、市長の決断次第だなということもありますし、ここは数字のことだけとしてお聞きをしておきます。　３番目に対してです。　やはり、３番目、県に対する要請ですけれども、そうはいっても入院・通院、全国的に広がるあるいは静岡県の状況なども見ると、やはり県に対してもしっかり言っていかなければならないと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　愛知県の子ども医療の補助対象範囲は、通院は就学前まで、入院は15歳の年度末までで、所得制限や自己負担はありません。他の都道府県では所得制限や一部自己負担があるところも多くあり、一概に比較はできませんが、全国から見ると愛知県は比較的対象範囲も広く、手厚い福祉医療制度となっておりますので、今のところ拡大の要望を行っていくことは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　答弁ありがとうございました。　「全国的に見ると愛知県は比較的対象範囲も広く、手厚い福祉医療制度となっている」と、以前はそうかなと、先進性を失ったんじゃないか。最初の質問で、そのときの１項目めの答弁では、「一概には比較できませんが、全国から見ると愛知県は平均的な位置にあるんだ」と、何かちょっと答弁が違うぞと思ってしまうんですけれども、一体どっちなんだという気はしますが、結局、県に対してはちょっと言うのがつらいなという話だと思うんですが、紹介した中日新聞の報道でもあるように、これは全国的には広がってきている制度なので、やはり国に対してしっかりやっていってくれという話を進めていくのは確かにあるだろうと。ですが、なかなかまだ国は重い腰を動かさない、持ち上げないという状況だと思います。　今、子どもの医療費の問題に関して言うと、ボトムアップ、地方自治体から子どもの医療費の無料化を進めていきましょうといって全国的に広がってきたという状況にあると思うんですが、全国の自治体が同じような取り組みになれば、じゃ、それ、いっそ国の制度にすればいいじゃないかという話に当然なっていくと思うし、その少し手前の状態が今の状態かなと思うんです。そういう中で、中学卒業までは国までやる。あるいは高校卒業まで、やはり日本の今の進学率、あるいはどれだけ子どもたちが親のもとにいるかという年齢のことも考えると、18歳までは何とかしたいというふうな思いが私にあります。　そういう中で、ボトムアップを進めていくためにも尾張旭としてもやっていくという考えがあって当然だと思うんですけれども、市長、ぜひここはお願いをしたいと思いますので、ここは僕きょう、要望にしておきます。よろしくお願いしますとだけ言って、答弁されますか。じゃ、要望としてお願いをしておきます。　４番目の質問に移ります。 ○議長（若杉たかし）　４項目めに移ってください。 ◆２０番（川村つよし）　国保税の均等割免除についての質問です。　これは、この間も機会を捉えて、それこそ討論であったり、あるいは議会質問であったり、そういう中で質問なり要望もしてきたつもりです。なかなか国保税、高い状態が続いていると思いますが、考え方としてはやっぱり少なくとも子どもの分は均等割を免除する、そうした考え方に立たなければならないんではないかというふうに思います。　その中で、まず質問としてはそもそも国保に限らずなんですが、税金とはどうあるべきか、社会保険料や税金を支払った後、生活状況が苦しい状況になってしまってはやはりまずいでしょうという問題があるでしょうということを確認するために質問したいと思います。　尾張旭のこととは言いませんが、そういう税金あるいは社会保険料を支払った後、ここからさらに医療費を払ったら、生活保護水準以下の生活になるぞということが指摘されるような自治体もあるように雑誌などでも読むことがあります。そういうことは私、本当はよろしくないなと思うんですが、そうした税金及び国保税等で社会保険料支払い後、手元に残る金額で生活できるか、そういうことについてどういう見解をお持ちなのか、考え方なのかということを確認のために質問をしておきたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　税金及び国保税と社会保険料支払い後の手元に残る金額で生活ができるかということにつきましては、世帯の収入や生活状況などさまざまでございますので、一概に判断することはできませんが、健康で文化的な最低限度の生活ができることが必要と考えます。　なお、国保税の納付が困難な場合は失業や病気、療養等により所得が前年所得の２分の１以下になる場合など、国保税の一部が減免される制度もございます。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　ご答弁ありがとうございました。　まさかという答弁じゃなくてよかったなと思っています。当然ですよね、税金や社会保険料を払った後、生活できなくなるというのは本当に問題がありますので、それは当然こういう答弁がされるだろうと思っております。　ただ、尾張旭でこうだよという話は事例として紹介するのは大変だと思いますし、私もそこはどうでしょうね、状況としてはどうなのかなということも思うんですが、ぎりぎりに近いところまで来つつあるのではないかというふうに思っております。　２点目ですね、子どもに課税される国保の均等割についてお聞きしたいと思いますが、これ、何年前かな、私この質問は子どもの均等割についても質問したことがあるんですが、そもそも私は国保の課税算定方式というのが非常に古い考え方から来ているものだと思っておりまして、もともと国保というのは自営業あるいは農業の方たちが中心の医療保険制度だったというふうに思いますと、農業機械がないころ、それこそ子どものころは稲刈りを小さな子どもでもやったぞと、あるいは田んぼがあれば、それは生産力にかかわりますから、それだけ収穫があるぞというふうに思うと、国保の課税方式の中にある人数、均等割、あるいは尾張旭では今採用していませんが、資産割というのは生産能力にかかわる問題であって、これは商業であれ、あるいは農業であれ、そういうところに課税するという考え方は一つは僕あるだろうなと思うんです。　ただ、農業についても商業といいますか自営業、商売であったり工業系であったりとか、そういうことについてもやはり幾ら敷地の面積が自宅のほうがあったって、そこは工場にもならない、作業場にもならないということですとか、あるいは尾張旭は資産割を廃止していますけれども、高齢のご婦人が広い土地はあるんだけれども、家庭内でそういう畑を耕せるかというとそういう状態ではないけれども、資産割があるというのはやはり問題があるから、資産割をなくしていくという考え方で今、資産割は尾張旭ではないと思うんですよね。　そういう中で、やっぱり古い状況が残っているわけですから、あと残っているのはやはり均等割なんですよね。子どもの均等割、ここは本当に私問題があると思っていまして、この関係の質問をしたときの当時の部長さんは私に議場から出た後、教えてくれたんですけれども、「川村さん、昔は腰ぐらいまでの高さの石があって、そこから身長を超えない子どもは人数を数えなかったんだ」と言って、いや、もうよく子どもは亡くなっちゃうというのがあったのかなと思うんですが、そういうことからいうと、当時、労働力になるのは、この身長を越えたぐらいから加算するということかなと思うと、ひょっとすると今の国保の考え方というのは、昔よりひどいんじゃないかということすら、私は思います。　あるいは、労働力ということで考えると、高齢者ですね、寝たきりでやっぱり生きていく、長い間結構、長期間、伏せて生きているという状態は、これも労働力には換算しませんので、本音からいうと、子どもだけでなく、寝たきりになった高齢者を国保の中にカウントしてほしくないとは思っているんですけれども、一方で医療費を使う、高齢者はということも考えると、やはりそこはご負担願えないかなというふうに思うんです。　そういうことから考えると、子どもに課税される国保の均等割については、やはり時代が合わないのではないかと、見直しがされなければならないのではないかというふうに思っております。ここについての算定方式について見解をお願いしたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　国保税の算定方法につきましては、地方税法第703条の４第４項において、所得割、資産割、均等割及び平等割のうち、少なくとも所得割と均等割の合計額とする旨定められております。仮に、子どもの均等割を減免した場合、その分を保険税で賄おうとすると、他の被保険者の方の負担が増加することにもつながりますので、市としましては慎重に判断する必要があると考えております。　なお、子どもの均等割を軽減する支援制度の創設につきましては、全国知事会や全国市長会などから国へも要望しておりますので、国の動向にも注視してまいります。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　ちょっと珍しく時間が短くなってきたので、焦っております。２つ目の質問の答弁ありがとうございました。　そうなんですね。全国知事会や市長会から国に対しても子どもの均等割見直してくれと、軽減する方法を考えろという話が、もう出て何年になるんだろう、数年たちますね。なかなかやってくれませんけれども、これはぜひやっていくべきだと私も思いますし、ただ、このまま国がやらないから、それで放置しておいていいのかという問題では、私はないと思っておりまして、それが(1)の税のあり方、負担のあり方についての問題にもかかわるんですけれども、支払い後に生活できなくなってはいかん。全国的には、本当にそういう、払った後、本当に生活できるだろうかとかという生活状況、可処分所得といいますか、そういう状況になっているご家庭も全国的にはあるだろうと思うと、やはりこれはやっていかなければいけないという認識が全国知事会、市長会の共通認識となって、国に対して均等割を見直せという話になっているんだろうと、私は思うんです。そこまで市長会、知事会が言っているのに、このまま尾張旭は、均等割このままですよという話になるのではだめだろうと、私は思うんですよ。　一方で、国保税の税率変更の方向性といって、(3)として質問用意してありますが、いよいよ値上げが現実的に考えていかなきゃいけない状況になってきたかなと、私は思っております。というのも、今度の９月議会の補正予算、国保の、珍しく前年の繰越額が減額補正だったんですよ。僕、余り、いつもどうだったかなという、ちょっと気はするんですが、多目に残るような、普通なら増額補正で予定して組んでいるような部分が減額補正だったということは、それだけ今、国保の会計が厳しくなっているんだろうということは、それだけでもうかがえるものですから、これはいよいよだなというふうに私は思うんですが、そういう中で、国保税の税率の変更の方向性について、考え方は持ってみえると思うんですが、それをご紹介していただければと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　国民健康保険制度は、平成30年度から大きく変わり、都道府県が財政運営の運営主体となり、医療費は県から全額交付され、市からは県へ事業費納付金を納めるようになりました。各市町村の事業費納付金は、所得水準や医療費水準などにより県が算定しますが、予想以上に負担が大きく、平成30年度の決算は非常に厳しい状況となりました。　今年度は、国民健康保険事業基金を取り崩すことによって、何とか保険税率を維持することができると思いますが、基金にも限りがあります。また、来年度以降も事業費納付金を確保するためには、税率改正の検討をせざるを得ない状況にもなっております。今年度以降の収支を見ながら、基金の使い方も含めた今後の税率改正の大きな方針を今年度中に策定する予定でございますので、その中で検討はしてまいります。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　時間が３分切りましたので、まとめていただきたいと思います。　川村つよし議員。
    ◆２０番（川村つよし）　再質問です。　答弁としては、これから検討しますという段階ですよね。恐らく今年の12月にやっていたんでは、ちょっと辛かったなと思うんですけれども、これから検討、そうだと思いますが、そうですかと引き下がるわけにはいかないと思っております。　答弁の中には、一般会計からの繰り入れの話、方法論が出てこないものですから、やはりどうすれば繰り入れができるかということが必要だと思うんです。そうでなければ、やはり被保険者の中で負担をして、どうやって税率を変えるかというだけの話に終始してしまいますので、どこの年齢階層に負担を求めるかというだけになってしまいますよね。それでは、私よくないと思います。　一般会計から繰り入れるべきだということを考え方としてお聞きしますが、国あるいは県は、この国保に対して繰り入れはやめろというような言い方、言わんばかりの言い方をしますけれども、それは一方では、地方自治体の裁量としてやるべきじゃないのか、干渉するのかという追及、話をすると、いや、そんなつもりはありません、二枚舌ですよね、要は。これは、やっぱり市長の決断で、これは政策的にやるんですということを言い切ってしまえば、一般会計から繰り入れすることはできるということを私は強く主張しておきたいと思うんです。自治体の裁量、地方自治として、国もこの部分は否定していない部分なんですが、私の考えは間違っているんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　保険医療課長。 ◎保険医療課長（浅野哲也）　お答えいたします。　一般会計からの繰り入れにつきましては、もちろん議員おっしゃられるように、法的にはできることでございます。しかしながら、国の通知、愛知県国民健康保険運営方針においても、赤字補填や保険料の負担軽減を図るためなどの決算補填目的等を目的とした法定外の一般会計からの繰り入れについては、計画的に解消、削減を進めるべきである旨定められております。　また、将来にわたって健康な国保の財政運営を行うことを考えますと、慎重に検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　やっぱり市長の決断なんですよ。市の職員というか公務員は、リーダーである市長が、いや、これは政策的にやるんだという話をすれば、勇気を持って県に対して話をしてもらえると私は信じておりますので、ぜひそのように頑張っていただきたいとエールを送りまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（若杉たかし）　これをもちまして、川村つよし議員の質問を終了します。　ここで11時10分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開 ○議長（若杉たかし）　休憩を閉じ、会議を再開します。　次に、陣矢幸司議員の発言を許可します。　陣矢幸司議員。 ◆５番（陣矢幸司）　フロンティア旭の陣矢幸司でございます。　議長のご許可をいただきましたので、通告に従い、２項目の質問をさせていただきます。　その前に、この場所に立つのは、今回が初めてになります。５月から市議会議員の仕事をさせていただくことになり、５カ月目になります。　立候補のときは、地元を守り、尾張旭市をよりよい市にするために使命感に燃えていました。実際、実務についてみると、議会のこと、委員会のこと、市役所のことなど知らないことばかりで日々勉強です。そんなことは事前に調べて理解しておけと言われるかもしれませんが、確かにそのとおりなのですが、できていませんでした。それは中に入って、初めてわかる部分が多いですし、最初からできる人は、なかなかいないとご容赦ください。　逆に、今の日々の経験を周りの人たちに伝えること、今感じている新鮮な感想や具体的な日常の出来事を伝えることが、今ならば市民の皆様と同じ目線で伝えることができるので、親身になって聞いていただき、議会をより身近に感じていただけるのではないかと思っています。　議員になって、そんな現状で仕事をしていますが、知れば知るほどやりがいがある半面、自分が議員としてやっていけるか不安を感じる瞬間もありましたが、当初の思いどおり、使命感を持ってしっかりやっていきたいと思います。何の根拠もありませんが、できそうな気がしています。しっかり勉強して、尾張旭市のために役に立つ仕事ができるよう頑張ります。見た目からはわからないかもしれませんが、日々悩みながら、必死で過ごしております。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、大項目１として、自主防災組織の現状と連合自治会との関係性について、小項目を４つお伺いいたします。　自主防災については、過去にもさまざまな質問がされていますが、平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、６年目となる現在の状況をお伺いいたします。　今回は、消防団の部分には触れずに、地域防災力の充実強化の部分を中心に伺います。　私、平成25年に、町内会の副会長を務めさせていただき、私の町内では、町内会の副会長が専任防災委員を兼任することになっています。そこで初めて町内会の防災にかかわることになりました。それ以前は、仕事で非常食や防災グッズを販売していたこともあり、多少なりとも防災の知識はありましたが、町内会での活動は初めてで、地域に密着していることを実感いたしました。それから地域防災にかかわり、連合自治会自主防災組織の専任防災委員長を務めさせていただきました。そんな現場の経験を参考に、今回の質問に至ります。　市内の９つある小学校区に設置されている自主防災組織ですが、それぞれが独自に自主防災組織の活動を進めています。自主防災組織は、母体が連合自治会・町内会であり、連合自治会の会長と副会長が自主防災組織の災害対策本部長と副本部長を兼任し、自治会長と町内会長がその他の役員を兼任することが多いようです。連合自治会と自主防災組織の役職を兼任することは、大変なご苦労があると思います。　ここで、小項目(1)自主防災組織の活動の現状について伺います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　お答えします。　自主防災組織は、議員が言われるとおり、本部長や役員などの要職を連合自治会長や町内会長などが兼務し活動を行っております。　活動の内容といたしましては、市が実施いたします自主防災組織連絡会や防災講演会、総合防災訓練への参加のほかに、地域防災訓練の実施や校区防災倉庫の備蓄資機材の管理、街頭消火器の点検などを行っていただいております。　また、防災講習会の開催などの啓発活動や先進都市への視察研修会の開催などを自発的に行っている自主防災組織もございます。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　陣矢幸司議員。 ◆５番（陣矢幸司）　ご答弁ありがとうございました。　連合自治会の役員が自主防災組織の役員を兼ねるのは、その地域において情報の発信や活動の際に効率がよく、自主防災組織イコール連合自治会になっているケースが多いと思います。　活動内容は、市が実施する講演会や総合防災訓練、校区防災倉庫の備蓄資機材の管理、街頭消火器の点検などは大切なことで、備蓄資機材の管理は、どこに何があるのかをしっかり把握し、有事の際にも誰もが活用できるようにしておく必要があると思います。　また、自発的に啓発活動や視察研修会などを行っていることもわかりました。この自発的に行う防災・減災の活動内容で、各自主防災組織の特徴が出てくるかと思います。　これらの事業を開催するのは大変なことで、小項目(2)として、自主防災組織の人数と任期についてお伺いいたします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　お答えします。　自主防災組織の人数につきましては、連合自治会が母体となっているため、30名から40名前後のところが多く、多いところでは50名前後のところもございます。　任期につきましては、各自主防災組織の規約等に定めており、連合自治会の任期と同様に１年から２年となっております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　陣矢幸司議員。 ◆５番（陣矢幸司）　ご答弁ありがとうございました。　母体が連合自治会のため、各町内から集まってくれているのは大変心強いことです。町内会の役を受けたら、防災やら防犯やらの役もついてきたというのをよく聞きます。　任期については、各自主防災組織の規約に定めてあり、連合自治会の任期と同様の１年から２年というのもわかりました。　自主防災組織は、平常時の役割と災害時の役割と２つの役割を持ちます。平常時は、災害を想定して予想される被害をできるだけ軽減させるよう予防的な活動と、災害時には、その状況に合わせた対応、例えば災害対策本部を設置することや避難所の運営、町内会単位で一時避難場所において被災状況の確認や安否確認など、体制を整える活動という２つの役割があります。これらの役割を担おうとすると、役員の人数も必要ですし、しっかり理解をしているメンバーも必要になってきます。現状の１年から２年の任期では、仮に引き継ぎをしっかりしてノウハウを蓄えられたとしても、身につく知識や経験はその範囲を超えることはない気がします。　自主防災組織の位置づけとしては、公共機関の活動、公助に頼るだけではなく、被害を軽減させるには、地域住民が力を合わせて助け合う共助が必要で、そのための中核の組織として自主防災組織があります。　自分たちの地域は自分たちで守ると自主的に結成したのが、自主防災組織です。自主防災の目指すところは、市民全員が防災・減災の意識を持つ、そこを目指していかに普段の活動を進めていくかを自主防災組織の方々は考えていると思います。　市民全員に防災・減災の意識を持たせることを目指すに当たって、連合自治会が自主防災組織の母体となっている現状では、活動の対象が町内会になってしまいます。　そこで、小項目(3)で、町内会への加入率の現状についてお伺いいたします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　それでは、お答えします。　町内会加入率の直近の３年間の推移についてお答えをいたします。　平成29年度が63.47％、平成30年度が63.07％、令和元年度は61.59％となっており、年々減少しているという状況でございます。　以上です。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　陣矢幸司議員。 ◆５番（陣矢幸司）　ご答弁ありがとうございました。　町内会への加入率が年々減少していることはわかりました。　自主防災の考え方ですと、対象は市民全員になります。加入者が100％ではない連合自治会を母体にすると、活動にも限界があるように思います。　自主防災の活動の幅を広げることや、人材を確保するためには、町内会の加入者をふやすことが必須であると考えますが、加入率アップに向けた取り組みなど、小項目(4)で、町内会に加入していない市民への対応について伺います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　それでは、お答えします。　本市では、加入促進の取り組みとして、ホームページへの掲載のほか、広報誌を活用した定期的な加入の呼びかけや、特集記事の掲載、また市民課での転入手続や、税務課が行う新築住宅の家屋調査、宅地建物取引業協会との協定に基づく住宅販売や仲介の折にパンフレットを配布するなど、さまざまな啓発を行っております。　さらに自治会、町内会への加入のきっかけとなるよう、あさひ健康マイスターの対象事業に加入や活動への参加を加えるなど、メリットの創出にも取り組んでおります。　また、連合自治会と連携して、年度末に庁舎のロビーで実施する加入促進キャンペーンや、各地域独自での加入促進の取り組みなどに対する協力も行っております。　今後も各連合自治会と連携し、加入促進に努めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　陣矢幸司議員。 ◆５番（陣矢幸司）　ご答弁ありがとうございます。　なかなか加入者をふやすのは簡単なことではないと思いますが、宅地建物取引業協会との協定はなかなかよい発想で、入居前にパンフレットを配布し、町内会への加入を促すのはよいことだと思います。知らない土地に来て、知らない人から町内会を勧められるよりも、知っている人を介して勧められるほうが受け入れやすいかとは思います。その他いろいろなキャンペーンを行っていただいています。　今回は、防災組織の話から、町内会への加入の話に移っていきましたが、実際活動しているのが連合自治会を母体とした自主防災組織であるならば、町内会の加入者をふやすか、自主防災組織を連合自治会から切り離し、独立した組織にして、全世帯を対象にするかを考える必要もあるかもしれません。　防災については、全国的に、ここ近年の地震や大雨、洪水や土砂崩れなど、災害が毎年のように起こっており、市民の関心の高い項目になっています。　小学校に順次設置されるマンホールトイレや、矢田川以南にある本地ヶ原連合自治会に設置されている消火栓スタンドパイプセットなど、研修する材料があれば、自主防災組織は積極的に研修会を開催する準備があるはずです。マンホールトイレは避難所に設置されるので、これらの使い方を知っている市民が多ければ、それだけ活用される可能性がふえていきます。　こういった資機材を使った講習会、研修会を町内単位で行うことが、町内の結びつき、向こう三軒両隣でも面識のないご近所さんが多い中、一緒に研修に参加することが防災からのまちづくりで町内会への加入につながるのではないでしょうか。　尾張旭市は、幸いなことに各種データを見ると、大変安全な地域であると思われます。しかし、有事の際には、何が起こるかわかりません。しっかり対策をすることで、より安全が確保されます。　市民の関心の高い自主防災で町内会の加入を促進し、市民が防災・減災の知識を身につけ、より安全な尾張旭市とともに、さらなる安心が確保されていくことが、尾張旭市のアピールポイントになることを期待いたします。　次に移ります。 ○議長（若杉たかし）　２項目めに移ってください。 ◆５番（陣矢幸司）　大項目２では、雇用対策について伺います。　小規模企業者が深刻な人手不足で悩んでいます。地元の小規模企業者からの声を聞きますと、新卒者を募集するほどの体制もなく、転職者はハローワークに求人を出しても集まらず、情報誌や転職サイトに依頼をしても、費用はかかるが人は集まらないといった状況を耳にいたします。　特に、サービス業での店舗の閉店には、人気の衰退や経営難だけではなく、後継者の不足や店主の高齢化が理由で閉店する店も少なくはなく、お店を手伝い、引き継いでくれる人材がいれば続けていける可能性が残ります。　また、小規模企業者は、ふだんの自分の仕事があるので、なかなか社員募集のための動きや働きかけができないこともあります。以前は店舗や事務所に社員募集の張り出しや、同業者や、取引先や、近所の知人などに働く人がいないかの声がけをしておけば紹介してくれることもありましたが、現在は声をかけてもなかなか紹介もない現状にあります。　業種や企業規模による人手不足もあると思います。労働時間が長い、給料基準が低い、休日が少ない業種には、人は集まりにくくなります。小規模企業にはそんな業種が多くあります。しかし、小規模企業には、それだけではないその企業の持ち味、雰囲気や仕事のやり方など、特徴があるのではないでしょうか。そういったところに目を向け、本市の小規模企業者や中小企業で人材の確保ができれば、会社の業績を伸ばし、活力のあるまちにつながっていけるのではないでしょうか。　大項目２の１つ目の質問ですが、(1)雇用対策の現状についてお伺いいたします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　お答えします。　ハローワーク瀬戸の管轄内である本市と瀬戸市の雇用情勢につきましては、有効求人倍率が近年1.0以上で推移をしております。今年の６月現在では1.07という状況ではあるものの、地元企業からは、雇用環境が厳しいという声をお聞きしております。　また、本市の主な雇用対策事業といたしましては、求人情報の検索や就職相談などを実施する本市庁舎の東側で開設している尾張旭市ふるさとハローワークへの支援を行っております。　そのほか本市、瀬戸市、商工団体などで組織する瀬戸・尾張旭雇用対策協議会では、この地域の企業が参加する就職フェア、高等学校進路指導担当教諭と事業所との意見交換会などを実施しております。　さらには、近隣の７市１町の共同で、地元企業の雇用促進を図る地元企業就職ガイダンスも開催しております。　このように、本市の雇用対策につきましては、ハローワークとの連携を中心に、各機関や団体、他自治体などと協力して実施している状況でございます。　以上です。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　陣矢幸司議員。 ◆５番（陣矢幸司）　ご答弁ありがとうございました。　尾張旭市ふるさとハローワークで、企業検索や相談ができるのがわかりました。瀬戸・尾張旭雇用対策協議会で就職フェアや、高等学校と事業所の意見交換会など、ハローワークとの連携や各種機関、団体との協力もあることがわかりました。　再質問ですが、ふるさとハローワークの支援とは具体的にどのような内容でしょうか。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　産業課長。 ◎産業課長（佐藤嘉彦）　お答えします。　ふるさとハローワークにつきましては、平日の午前９時から午後４時半まで開設をしておりますが、本市では開設場所の提供のほか、消耗品の調達やコピー機、電話機などの機器の設置、それから臨時職員１名を配置するなど、求人情報の検索の業務を支援しているところでございます。　以上です。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　陣矢幸司議員。 ◆５番（陣矢幸司）　ご答弁ありがとうございました。　本市にてふるさとハローワークを設置し、ハローワーク瀬戸まで行かなくても検索や就職相談ができる環境は大変よい取り組みだと思います。　ふるさとハローワークを活用する求職者は地元の方が多く、地元企業を希望する求職者が多いようです。ただ、企業登録はハローワーク瀬戸での仕事になるので、企業側が活用することはないようです。　求人サイト会社の営業の方に伺いますと、サイトに登録している応募者は、働きたい職種を並べて、より条件のよい企業から順に応募していく傾向があるとのことで、サイトの見せ方が重要だと言います。しかし、サイトの画面だけでは伝わらない企業イメージもありますし、小規模企業は条件面で太刀打ちできず、ますます人材が集まらない環境になっていきます。　平成31年４月１日施行の尾張旭市小規模企業・中小企業振興基本条例の施策の基本方針第13条(3)に、小規模企業等の人材の確保及び育成を図ることと記載いただいております。　２つ目の質問ですが、尾張旭市小規模企業・中小企業振興基本条例の施策として、(2)今後の雇用対策について、どのようなお考えがあるかを伺います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　それでは、お答えします。　市では、小規模企業・中小企業振興基本条例の目的や理念に基づき、市内商工業の中核を担う小規模企業等の発展や活性化を支援するため、この８月から小規模企業等補助事業を開始いたしました。　この補助事業には３つのメニューがあり、そのうちの１つが、企業の持続的な発展に欠かせない雇用確保に係る事業としております。　具体的な活用方法といたしましては、企業展や就職フェアなどへの出展、就職支援サイトへの掲載などの事業を想定しており、補助額につきましては対象経費の２分の１の額で、１事業者１年当たり最大５万円を補助するものとなっております。　今後においては、まず、開始したばかりのこの制度をより多くの小規模事業者の雇用対策に活用していただけるよう、積極的に啓発してまいります。　以上です。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　陣矢幸司議員。 ◆５番（陣矢幸司）　ご答弁ありがとうございます。　８月から始めた施策なので実績はまだだと思いますが、具体的な補助がいただけることを広く周知し、活用していければと思います。また、小規模企業者には、何分、日常の業務に追われ、なかなか情報を仕入れることもままならないこともありますので、よりきめの細かい周知の方法をとっていただければと思います。　今後、社会ニーズに合った補助制度となるよう施策を考えていただきたいと思い、参考にしていただければと思いますが、市内の小規模企業の中には、熟練の技を持つ技術者が必要な企業がたくさんあります。職人と呼ばれる技術者を育成するのは、一朝一夕ではなし得ません。若いときから下積みが大切で、修行を積み重ね立派な職人に育ちます。市内の若い人材が市内の企業に就職することを望んでいる小規模企業は多くあると思います。さまざまな事情で中学を卒業し就職をする人、高校を中退して働きに出る人、そんな若い人たちは、どんな職業があるかも知らずにいるかもしれません。職人を育てたい小規模企業者も、若い人材との接点がなく機会を逃しているかもしれません。小規模企業にとっては、たくさんの社員が必要ではなく、１人、２人の人材で店が続けられる、工場、現場の回転がよくなるなど効果があります。そのような小さな案件かもしれませんが、若い人材と小規模企業者とのマッチングができるような施策ができればと考えます。　例えば、私の知人の小規模企業でも高年齢化が進み、本来ならば定年を迎える職人さんを継続雇用しながら残された年数を勤めていただきます。そこに若い人材が入り、ベテランの職人さんから教えてもらいながら仕事を覚えられれば、この先10年、20年仕事が続けられます。しかし、仕事のできる人がいなくなると工場が続けられず、廃業も考えなければならない状況になりかねません。　よい例として、社員５名程度の会社で17歳の車の免許を持っていない少年を雇い、できることから始めさせ、18歳になったら車の免許を取得させ、他の重機や特殊免許も取得するように促します。若い人が１人いるだけで、ベテランも指導するためサボることもできず、若いスピード感を持って仕事をこなし、職場環境がよくなってきているとのことです。こういった小規模企業への若い人材の紹介を本市で独自にできれば、すばらしいことではないでしょうか。　一般質問初日の櫻井議員の不登校児童・生徒への支援についての質問の中に、５年後、５人に１人はまだ学校にも仕事にも行けていないとありました。不登校の子どもたちやひきこもりの人たちの居場所づくりとして、小規模企業との協働で個々の事情を話し合い、働きに出ることもよいのではないでしょうか。仮に尾張旭市で起業する人と人材確保のメリットがあることが周知されれば、本市の評判にもつながっていくのではないでしょうか。　そんなことを願いながら、今回の私の質問は終わりたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　これをもちまして、陣矢幸司議員の質問を終了します。　ここで午後１時10分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○副議長（丸山幸子）　休憩を閉じ、会議を再開します。　都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いします。　次に、芦原美佳子議員の発言を許可します。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　皆様こんにちは。公明党尾張旭市議団の芦原美佳子でございます。　議長にご指名をいただきましたので、通告に従い、３項目の質問をさせていただきます。　６月議会に引き続き、このたびも２日目の午後の登壇となりました。特に狙ったわけではございません。いつでも一生懸命で頑張ります。よろしくお願いいたします。　では、１項目め、国土強靱化地域計画について。　東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年12月、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定されました。国では、国土強靱化基本計画を平成26年６月に策定し、強靱な国づくりを進めていきます。国土強靱化を実効あるものにするためには、地方公共団体初め関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であり、国と地方が一体となって強靱化の取り組みを推進していくことが重要としています。　基本法の中で努力規定としている国土強靱化地域計画は、都道府県は全て策定されておりますが、いまだ多くの市町村が策定できていない状況です。今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震やさまざまな自然災害から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、本市における国土強靱化地域計画を策定する意義はとても大きいと考え、以下質問をさせていただきます。　(1)国土強靱化の認識についてです。　ア、国土強靱化と防災の違いについて。　地域防災計画との違いがわかりにくいことが、策定がおくれている要因の一つとして指摘をされております。国土強靱化と防災の違いについて伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　お答えします。　国土強靱化と防災は、災害への対策という点で共通いたしますが、次のような点で違いがございます。　防災は、地震や洪水などの災害を特定し、そのリスクに対する対応を取りまとめるものであり、地域防災計画では、各災害に対する共通編を設けつつ、風水害災害対策、地震災害対策などリスクごとに計画が立てられております。　一方、国土強靱化は、リスクごとへの対応を取りまとめるものではなく、あらゆるリスクを見据え、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものでございます。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　災害対策という点では共通するということで、国土強靱化はあらゆるリスクを見据えて、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な地域を事前につくり上げるということですが、例えばどのようなことが挙げられるのでしょうか、伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　お答えいたします。　なかなか事例として挙げるのは難しいところでございますが、例えば水道事業における一般的な取り組みで紹介をさせていただきますと、まず、国土強靱化につきましては、起きてはならない最悪の事態、例えば飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止を避けるため、上水道施設の耐震化や管路の老朽化対策、応急給水体制の整備など、事前の取り組みが挙げられます。　次に、防災につきましては、リスクごとの対応となるため、例えば地震災害では、事前の取り組みに加え、地震発生後の管路の早期復旧や応急給水活動など、事後の取り組みも含めたものになると認識しております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　水道事業を例に、違いを確認をさせていただきました。　では、イの既存の市計画と国土強靱化の関係についてに入りたいと思います。　本市の総合計画は、安全で安心なまちづくりの政策を初め、国土強靱化と大きくかかわる計画でありますし、また、地域防災計画には、国土強靱化に関する部分は愛知県地域強靱化計画を指針とすると記載をされております。また、地方版総合戦略でも、住みよさにつながる重要なポイントとして災害の備えが挙げられておりますし、公共施設等総合管理計画も、安全・安心な施設を目指す予防保全の推進が明記をされております。本市の既存の計画と国土強靱化の関係について伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　お答えします。　国土強靱化地域計画は、国土強靱化の観点から、地方公共団体におけるさまざまな分野の計画などの指針となるものでございます。そのため、国が作成いたしました国土強靱化地域計画策定ガイドラインでは、国土強靱化地域計画は既存の計画の上位計画として位置づけられております。　また、行政全般にかかわります総合計画とも指針性を有するという点で共通であるため、その位置づけにつきましては、あらかじめ整理する必要があるとしております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　ガイドラインでは、既存の計画の上位計画として位置づけられていると。また、総合計画とも指針性を有するという点で共通するために、位置づけは整理する必要があるということですけれども、いずれにしましても、全庁を挙げて取り組む必要があるということかと思います。　では、(2)の国土強靱化に向けた民間事業者との連携についてです。　本市は災害対策としてさまざまな民間事業者と協定を結ばれていますが、国土強靱化に向けた民間事業者との連携についてお考えを伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　お答えします。国は、国土強靱化を実効あるものにするため、国、地方公共団体のみならず民間事業者の取り組みが重要であり、官と民が適切に連携、役割分担する必要があるとし、民間事業者へ国土強靱化のための自主的な設備投資を促すとともに、ＰＰＰやＰＦＩを活用したインフラ整備や老朽化対策などを進めるほか、民間の投資を一層誘発する仕組みづくりを進める必要があるとしております。　いずれにいたしましても、まずは民間事業者への情報提供や啓発を行うことから始めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　まずは民間事業者へ情報提供や啓発をということですけれども、本年７月に総務委員会で石川県の小松市に行政調査に行きまして、災害対策のことだったんですけれども、既に小松市強靱化地域計画を策定をされていまして、説明を受けた折には、全庁連携のこの推進の重要性とともに、民間事業者の協力体制がとても重要だということを挙げられておりました。　では、(3)の国土強靱化地域計画策定のメリットについてです。　メリットについて伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　お答えします。　国土強靱化地域計画策定ガイドラインでは、計画を策定し強靱化を推進することで、主に被害の縮小、施策のスムーズな進捗、地域の持続的な成長の３つのメリットが考えられるとしております。　具体的には、大規模自然災害などが起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることができること、国土強靱化に係る各種の施策がより効果的かつスムーズに進捗できること、地域が災害に強くなることにより、地域住民や民間事業者にとって有益であり、地域の内外へアピールし地域が成長できることなどを挙げております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　３つのメリットを挙げていただきましたけれども、このガイドラインで挙げている、地域が災害に強くなることにより、地域内外へアピールをして地域が成長するというメリットについてですけれども、国はこの地域計画を策定する際には、国土強靱化と地方創生を効率的、効果的に連携して、地域における非常時と平時の課題を同時に解決する一石二鳥の発想が大切だと指摘をしております。　本市は、前に発言をされた議員さんからもお話がありましたけれども、比較的災害が少ないというイメージがあるまちであります。それゆえ地域計画の策定が急がれていない一因となっているのかなという感じもいたしますけれども、強靱化の推進により、さらに安心・安全なまちとして市内外にアピールできるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　再質問にお答えをさせていただきます。　議員の言われるとおり、強靱化により本市が災害に強いまちになることは、安心・安全なまちであることを本市の強みとして市内外へアピールできるものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　強靱化で地域を成長させるという発想も重要だということで、住み続けたいまちとなり、また投資を呼び込むチャンスにもつながりますので、ぜひ本市の強みにしていただきたいなと思います。　では、(4)の策定に向けての課題についてです。　課題を伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　お答えします。　国土強靱化は新しい施策であり、また、国土強靱化地域計画の策定も初めての取り組みとなってまいります。　策定に向けての課題といたしましては、策定によるメリットなど必要性を十分に理解する必要があること、担当部署などを決めるなど策定体制をつくっていくこと、計画策定の進め方の習得などが挙げられます。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　さまざまな課題もあると思いますけれども、国のほうの国土強靱化推進室は、計画策定に関するガイドライン、先ほどもガイドラインという言葉が出てきていますけれども、ガイドラインを作成をしております。また、自治体への出前講座も行っておりますので、策定の後押しいろいろとされておりますので、ぜひ活用していただきたいなと思います。　では、(5)の国土強靱化地域計画の策定の予定についてです。　（仮称）尾張旭市国土強靱化地域計画の策定の予定について伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　お答えします。　国土強靱化地域計画は、８月１日現在、全ての都道府県で策定が完了した一方、市町村では策定済み及び策定中が229市町村にとどまっております。　国は、８月上旬に都道府県を対象に国土強靱化に関する担当者会議を開催し、市町村の国土強靱化地域計画の策定を推進するため、一層の支援を依頼しております。また、国は、交付金・補助金に関して、国土強靱化地域計画に基づき実施される事業であることを交付要件とする要件化を検討しているとの情報も入ってきております。　今後は国の動向を注視するとともに、国・県などが行います説明会を通して策定の必要性やメリットを十分理解した上で、国土強靱化地域計画の策定につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　市町村ではなかなか進んでいなくて229市町村にとどまっているということで、８月１日現在ということですが、１カ月前の７月１日の策定状況を見ますと203市町村だったんです。１カ月の間に26市町村ふえたようで、今後ますます皆さん頑張って推進していかなくてはならないのかなと感じております。　そして、地域計画に基づき実施される取り組み、また明記された事業に対して、関係府省庁所管の補助金や交付金による支援が行われております。現在は交付の判断に当たり一定程度配慮される、程度といいますか、というものでありますけれども、来年度からはさらに重点配分や、また優先採択等の重点化を検討しております。そして、令和３年度には要件化を検討との報道もされております。これはあくまでも想定ということですけれども、今後必要となる本市の国土強靱化に向けた事業の財源獲得のためには重要と考えます。　本市で今後、国土強靱化のために進めていこうという事業として、どのようなものが考えられるのでしょうか。そして、このような支援策はとても必要だと考えますが、お考えを伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　お答えします。　地域計画に基づき実施される取り組みや明記する事業などにつきましては、計画を策定する中で、まずは目標を明確化し、リスクシナリオ－－最悪の事態や、施策の分野の設定、脆弱性の分析・評価、課題を検討した中で対応方策を検討していくと、そのようになっております。そのため、現時点で個別具体にお答えすることは難しい状況となっております。　また、補助金の要件化につきましては、今月20日に内閣官房国土強靱化推進室による市町村向けの説明会が開催されますので、情報収集に努めるとともに、近隣市町の動向なども注視しながら、策定の必要について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　情報収集に努めながら策定の必要性について検討されていくということですけれども、本当に今、毎年のように全国各地でさまざまな災害が起こって、本当に昨日も、きょうですか、台風15号によって、関東地方そして静岡県を中心に被害を受けております。本当に今どんな、もうさまざまな災害が起こっているときに、もう残念ながらこの自然災害というものはとめることができません。しかしながら、最悪の事態に陥ることを防ぐために、本市のどこが強くてどこが弱いかを洗い出して具体的に手を打っていくことで、災害による被害を減らすことはできます。　小松市さんは、ちなみに、市長のトップダウンで策定をされたそうです。どんなことが起ころうとも人命の保護が最大限図られる強靱なまちづくりのために、本市での国土強靱化地域計画策定の検討をぜひお願いします。こちらは要望とさせていただきます。　続きまして、大項目２、食品ロス削減についてです。　食品ロス削減の推進に関する法律、略称食品ロス削減推進法－－以下、推進法と呼ばせていただきます、が本年５月24日に成立しました。日本では年間約643万トンの食品ロスが発生しています。この量は日本人１人当たりに換算すると、毎日、茶碗約１杯分の御飯を捨てていることに相当します。　一方で、国内では７人に１人の子どもが貧困と言われており、対策は急務であります。推進法では、食品ロスの削減を「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組み」と定義し、国や自治体、消費者や事業者が一体となって取り組む国民運動と位置づけております。　持続可能な開発目標ＳＤＧｓにおいても、ゴール12「つくる責任つかう責任」の中のターゲット12－３には、世界全体の１人当たりの食品ロスを半減させるとあります。　平成28年６月議会より過去２回、食品ロス削減について質問をし、さまざまな提案をしてまいりましたが、本市におけるこれまでの取り組みと今後の対策について伺います。　(1)ごみ減量と食品ロス削減についてです。　ごみ減量の観点からの本市の取り組みと課題を伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　お答えします。　食べられることのなかった食品は、生ごみなどの可燃ごみとなります。このことから、この食品ロスを減らすことは、ごみの減量に大きく寄与することと思います。　以前、芦原議員からもご提案いただきました「使いキリ、食べキリ、水キリ」の３キリ運動については、広報誌やホームページ、ごみ出しアプリで紹介しているほか、市民に配布する啓発物品やごみ収集車に掲示したステッカーに表示するなど、食品ロスを含む生ごみ減量のキーワードとして積極的に活用しております。　また、飲食店での食べ残しを減らすことを呼びかけるため、年末の宴会シーズンには、3010運動と言われる宴会前30分間と終了間際の10分間は自席で食事をすることについて、環境課職員が市内の飲食店などへ個別に協力のお願いに伺っております。　食品ロスにつきましては、食品ロス削減推進法が成立したばかりですので、消費者や事業者に対し理解を深めていただくことが課題と認識しております。そのため、まずはこうした地道な取り組みを続けていくことが重要だと考えております。　以上です。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　ありがとうございます。３キリ運動や3010運動の推進、本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。理解を深めることが課題ということで、地道な取り組みを続けていくことが重要というのは本当に同感であります。今後もよろしくお願いいたします。　(2)のフードドライブについてです。　尾張旭市社会福祉協議会が窓口となって行われているフードドライブ事業について、本市が協力していることについて伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　フードドライブ事業は、家庭で余っている食品を持ち寄りフードバンクに寄附する活動で、経済的に困窮されている方、ひとり親家庭、病気やけがで働けないなど、さまざまな理由で食事に不自由されている方に、もしくは、そのような方たちを支援している各種福祉施設、団体への支援に活用されています。　本市のフードドライブ事業は、平成29年度から尾張旭市社会福祉協議会が主体となり年２回実施しております。皆様からお寄せいただいた食品は、社会福祉協議会を通じて、フードバンク事業を行うＮＰО法人に届けられています。　本市のフードドライブ事業への協力につきましては、市広報によるＰＲ、市職員や民生委員児童委員協議会への協力依頼を行っております。また、食品の受け入れは、事業を開始した平成29年度から福祉課において、平成30年度からは環境事業センターにおきましても実施をしております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　ありがとうございます。皆様への周知や、また環境事業センターのほうでも今行われている、さまざまな市の協力もいただいております。　社協さんのホームページに実績が掲載をされておりました。本年６月の募集では６日間で592点、372.7キログラム、また、昨年12月には同じく６日間で691点、1,187.9キログラムの食料が寄附をされたようです。捨てられたかもしれない食料が生活困窮者のもとへ寄附をされる、まさに「もったいない」から「ありがとう」への活動であります。この1,000キログラムを超えている数字にびっくりしまして、社協さんに、これはいったいどうしたことですかと伺いましたら、災害対策室のほうからも期限切れの食料が寄せられたようです。賞味期限の近づいた災害用備蓄品の寄附もあったと伺いました。今後も期限切れのタイミングがありますので、重なったときはぜひよろしく、無駄なく提供していただきたいと思います。　そして、まだまだ市民のフードバンクに対する認知度は高くないのが現状です。食品ロス削減推進法の中には、国や地方公共団体の未利用食品等を提供するための活動の支援が明記をされました。　イとしまして、今後のＰＲについて見解を伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　フードドライブ事業のＰＲにつきましては、さきの答弁でも触れましたが、市広報によるＰＲ、市職員、民生委員児童委員協議会への協力依頼などを行っているところでございます。　今後のさらなるＰＲといたしましては、例えば、尾張旭市行政情報番組「あさチャン」の「おわりあさひＨＯＴ　ＮＥＷＳコーナー」の活用であるとか、小中学校の児童・生徒へのチラシの配布などを検討してみたいと考えております。　いずれにしましても、今後もフードドライブ事業の促進、啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原議員。先ほどの質問の中で、期限切れ間近ということで。 ◆８番（芦原美佳子）　はい。間近です。そのとおりです。 ○副議長（丸山幸子）　それでは、再質問があれば受けます。 ◆８番（芦原美佳子）　ありがとうございます。　「あさチャン」の「おわりあさひＨＯＴ　ＮＥＷＳ」での活用とか、今後も小中学校の児童・生徒へのチラシの配布など、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　できることでしたら、庁舎や公共施設にフードドライブバスケットを、もう以前も要望をさせていただいたんですけれども、設置をするとか、市民祭などのイベント会場や目立つところでＰＲをお願いしたいと思います。主体が社協さんなのでと言われそうですけれども、例えば兵庫県の西宮市では、市が市内の小売店に協力を呼びかけて、市内のスーパーマーケットとかにフードドライブの回収箱を置いてもらっているんです。フードドライブにご協力くださいということで、いろんなお店が掲載されておりまして、ＳＤＧｓのターゲットにもなっていますので、こちらＳＤＧｓもマークが入っております。　このようなＰＲチラシ、ぜひお願いしたいなと思うんですけれども、本市の場合、ＳＤＧｓ達成を目指して市内ショッピングセンターと包括連携協定を締結されましたけれども、このような協力依頼もしていただけたらなと思います。2030年までに食品ロス削減を半分にしていかなくてはならないので、ぜひともよろしくお願いします。　では、(3)の食品ロス削減推進法の認識と今後の対策についてです。　食品ロス削減推進法が全会一致で成立をし、今後さらに機運が高まることと思います。事業者においては、スーパーやコンビニ各社で消費期限が近い食品を購入した客に買い物で使えるポイントを還元したり、恵方巻ですとか、あと土用の丑の日に食べるウナギとかお節料理など、季節商品の販売を完全予約制にするなど、食品ロス削減に向けた取り組みを加速させています。　そして、全国の自治体でもさまざまなアイデアにあふれる取り組みが始まっております。例えばさいたま市では、「日曜日は食べつくスープの日」と銘打って、余った食材は日曜日の夜にスープにして食べ尽くそうという新たなライフスタイルを提案しています。そのスープが月曜日にはカレーになり、火曜日にはシチューになりというふうです。姫路市リサイクル推進課職員が、自称もったいない係長として、食品ロスもったいない運動を市のＰＲ動画で紹介するなど、新たな取り組みを始めております。　ここで改めまして、食品ロス削減推進法に対する認識と今後の対策について伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　お答えします。　推進法では、食品ロスの削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとして、地方公共団体の責務を定めております。また、市町村は、今後、国から示される基本方針を踏まえ、市町村における食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないとされております。　こうした法の趣旨を念頭に置きつつ、議員からご紹介いただいたような事例も参考にしながら、本市でも食品ロス削減に向けた取り組みを考えていく必要がございます。　なお、現在、本市におけるごみ処理基本計画の中間見直しを行っており、その見直しの中でも食品ロス削減の取り組みについて盛り込み、一層のごみ減量を図っていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　推進法には、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、10月を食品ロス削減月間、また10月30日を食品ロス削減の日とすることや、また、食品ロス削減推進計画の策定などが明記されています。　ご答弁によりますと、この法の趣旨を踏まえて、ごみ処理基本計画の中でも食品ロス削減の取り組みを盛り込みつつ、新たな取り組みということで、期待したいと思います。　昨年、都市環境委員会で長野県松本市へ食品ロスの行政調査に行きました。環境課職員が園児や小学生を対象に食品ロスに関する環境教育を行っているということでした。食べ残しや意識等が変化をして一定の効果が見られたそうです。子どもたちへの環境教育は、家庭への波及効果が高いと考えられます。この推進法の中にも、教育、学習の振興、知識の普及啓発等が明記をされていますが、このような子どもたちを対象とした食品ロス削減の出前事業について見解を伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　環境課長。 ◎環境課長（木戸雅浩）　お答えします。　昨年度から、保育園の年長児を対象としたごみ減量に関する出前講座を行っており、クイズやゲームを通し、食品ロスに関することも含め、ごみの分別やリサイクルのお話などをしています。その際、参加していただいたお子さんに３キリ運動ＰＲのマグネットシートをお渡しし、おうちの方にも３キリを実践していただくようお願いしています。　また、この夏休み期間には、親子連れを対象とした使い切り料理教室や３キリエコクッキングを開催し、その中で食品ロスについての紹介を行いました。　今後も機会を捉えて、食品ロス削減につながるＰＲを図っていきたいと思います。　以上です。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　ありがとうございます。　保育園の年長児さんを対象に、もう既に行ってくださっていたんですね。今後は小学生などにも、本当にとても効果が高いと思いますので、食品ロス削減につながるＰＲをぜひよろしくお願いしたいと思います。　では、次、(4)学校給食での食品ロス削減についてです。　学校給食の残食についても何度か質問してまいりました。学校給食センターでは、子どもたちに、栄養教諭による食育指導、啓発等を行っています。今回は、昨年の福祉文教委員会でも取り上げられました学校給食における牛乳の飲み残しについて伺いたいと思います。　委員会の中では、給食で飲み残した牛乳の回収とその処分について質疑応答がありました。従来は乳業者が瓶とともに回収していましたが、自治体で処分することとなり、処分の業者委託費が大きな負担でしたと。そこで、給食センターの中で牛乳を処理できる設備をつくられたという経緯だったかと思います。　アとしまして、牛乳の飲み残しと残乳処分についてです。　牛乳の飲み残し量はどの程度なのでしょうか。また、処分はどのように行われているのか実態を伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　教育部長。
    ◎教育部長（大津公男）　お答えします。　まず、牛乳の飲み残しにつきましては、その日の天候、気温、給食の内容などによって、また学校によっても差がありますが、昨年９月の２学期から今年７月の１学期末までの調査では、１日当たりの平均は、小学校では本数にすると70本前後、全体の12％程度、中学校では130本から190本で、全体の16％から23％となっております。　次に、残乳の処分は、瓶に紙の栓をした状態で給食センターが各学校から回収して行っております。処理方法といたしましては、残乳を給食センターの中に設置した残乳投入設備に流し入れ、排水管の中で食器等の洗浄排水と合流させて希釈し、市下水道条例の基準に適合させて下水道に放流しております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　１日当たりの平均が、小学校で70本前後で、中学校では130本から190本と。もう本当にもったいないという状況であります。　イの牛乳調味料の提供についてです。　昨年、名古屋市で牛乳離れの対策として話題となりました牛乳調味料ですが、本市での提供の頻度、提供されたときの残乳量に変化はあるのでしょうか。状況を伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（大津公男）　お答えします。　現在、牛乳調味料は、原則として毎月１回、冬場の２月は月２回提供しております。１学期の給食が始まる４月と、比較的牛乳が飲まれる夏場の７月と９月は提供をしておりません。　牛乳調味料を提供した日の残乳量は、これも天候や気温などの影響がありますが、牛乳単独の場合に比べますと、多く残った日の半分から３分の１程度の量となります。これは冬場においても同様です。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　多く残った日の半分から３分の１に牛乳調味料を使うと減るということで、では、ウの残乳の削減について伺います。　今、本市では、学校給食の牛乳の残乳を減らすためにどのような取り組みを行っているのでしょうか。また、取り組んでいかれるのでしょうか。伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（大津公男）　お答えします。　学校では、毎日子どもたちとともに給食を食べる中で、担任の先生方が指導をしております。　また、栄養教諭が行う食育プログラムの中では、小学校低学年を中心に、牛乳に関連した授業を行っております。これは、カルシウムを骨の形にして擬人化した紙のマスコット「カルちゃん」を使って、コーラ、オレンジジュース、牛乳を比較し、牛乳の卓越したカルシウム量を「カルちゃん」の数で視覚的に理解させる内容になっております。この授業により、牛乳が持つ栄養への理解と意識が高まり、子どもたちの残乳が減ることが確認をされております。　今後も栄養教諭の在籍校だけでなく、他の学校へも積極的にこの授業を取り入れるよう働きかけてまいります。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　ありがとうございます。　下校のときに、子どもたちがかわいらしい骨のマスコットを持って、それは何と聞いたらカルちゃんだと言っていましたけれども、カルちゃんの正体がわかりました。　本来でしたら、もう本当に食育の影響は大きいなと思うんですけれども、本来はこの食育をしっかりと取り組んで食品ロスを減らすことが一番だと思っております。食育による食品ロス削減が一番大事ですが、とともに、食品ロスを減らすための工夫という観点から、先ほど状況をお聞きしました、この牛乳調味料の提供回数をもう少しふやすことができないのかと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長（鬼頭純子）　お答えいたします。　牛乳調味料の提供は、部長の答弁にもございましたとおり、残乳を減らす効果がございます。しかしながら、頻繁な提供は糖分の過剰摂取になり、また、単価が高いため、主食や副食の質の低下や給食費の圧迫につながりかねません。　一方、牛乳調味料が苦手な児童・生徒もおり、提供回数の増加が残乳減少の効果を薄れさせるなどの課題もあります。発酵乳の提供も、牛乳を含める完全給食の提供を理念にしているため、県教育委員会では推奨されておりません。　このような現状にはありますが、児童・生徒の嗜好を考慮しつつ、栄養教諭と相談しながら献立を工夫し、牛乳調味料の活用を考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　頻繁に出してくださいとは申しません。今、ない月もあるというので、せめてもう少しという意味であります。給食費の圧迫につながってはいけないので、あと糖分の過剰摂取なども言われていましたけれども、給食の献立表を見せていただきました。結構、ナタデココフルーツ、桃ゼリー、イチゴのクレープ、イチゴジャム、豆乳プリン、一口ゼリーなど、おいしそうなデザートもたくさんありますので、栄養教諭さんと相談していただいて、そしてこの牛乳調味料の活用も考えていただければなと思います。　では、この質問はこれで終了します。　３項目め、安心して子どもを産み育てられる支援についてです。　本市では、あさぴー子育てコンシェルジュを設置し、妊娠期から出産、子育てまで切れ目のない支援を進めています。市内には祖父母と同居、近居をされているご家族は比較的多いと感じる一方で、核家族化や地域とのつながりの希薄化、若年での妊娠、晩婚化による出産年齢の高齢化等々、出産や子育てに不安や孤立を感じている方もいらっしゃるかと思います。子どもを産み育てやすい社会を実現するためには、切れ目のない、そしてニーズに応じたサポートが必要です。さらに安心して子どもを産み育てられる尾張旭市を目指して質問させていただきます。　(1)のあさぴー子育てコンシェルジュについてです。　平成29年度より、妊娠期から子育て期の親子のための総合相談窓口が開設されています。利用状況と支援内容について伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　あさぴー子育てコンシェルジュは、妊娠期から子育て期の総合的な相談支援を提供する窓口として平成29年４月に開設して以来、２年が経過しました。豊富な知識と経験を持つ保健師１名と助産師２名のコーディネーターにより、開設後は妊娠期の支援体制を強化して取り組んでいるところです。　利用状況につきましては、どちらかというと市民の皆さんからの直接的な相談よりも、コーディネーターから積極的に関与するケースが多くあります。　主な支援内容は、母子健康手帳交付時にリスクの高かった妊婦を支援プランに沿って妊娠期から支援し、妊娠経過や体調に合わせて保健指導を行い、妊娠、出産に係る必要な知識の普及と相談支援を行っています。また、産後のサポート体制を把握し、出産、育児の方向性を確認することで、安心して出産に臨め、産婦・新生児訪問や授乳相談等につなげられております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　ありがとうございます。皆さんからの直接的な相談よりも、待っているよりも、こちらのほうから積極的に関与してということかと思います。　この事業ですけれども、開始後２年がたちましたが、どのような評価をされているのか伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　健康課長。 ◎健康課長（臼井武男）　お答えします。　どのような評価をしているかとのお尋ねでございますが、コーディネーターには保健師のほかに助産師も配置をしておりますので、妊娠期及び産褥期の体調管理や受胎調節、また出産後の授乳指導など、専門的見地からより具体的な支援が行えております。この点はセールスポイントの一つだと考えております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　ありがとうございます。専門的見地から具体的な支援ということで、感謝申し上げます。　では、(2)の産後ケア事業についてです。　本市では、出産後のお母さんの育児の不安や負担を軽減するために、宿泊型の産後ケア事業が行われています。利用状況について、また、見えてきた課題について伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　本市の産後ケア事業は、産後の心身の不調や子育てに不安があり、家族等からの支援が受けられない方が、助産所に入所し、保健指導を受けることにより、安心して育児ができるように支援することを目的としています。　中でも、産褥期の母体の回復状況や家族の支援状況によって、育児に行き詰まり抑鬱状態になる、いわゆる産後鬱の産婦への支援が重要であることから、産婦健診後の利用も見据え、平成30年度からは、一旦自宅に戻った後でも、産後４カ月まで当該事業を利用していただけるよう利用基準を緩和して、必要な方へ積極的に利用を勧めるよう取り組んでおります。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　利用基準を緩和してくださって取り組まれているということで、以前ハイリスク妊婦さんについて質問をしました。妊婦さんの約１割ぐらいの方が該当していたかと思います。今でもそのような状況かと思います。その割に利用者が少ないのではないかなと感じておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。デイサービス型や訪問型で行われている自治体もありますが、本市ではこのような形で行っていくお考えはないのか、見解を伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　健康課長。 ◎健康課長（臼井武男）　お答えします。　議員ご指摘のとおり、現在、宿泊型で実施しております当該事業の利用者数は、ここ数年、１名から２名で推移しております。まだ利用基準を緩和して２年目でございますので、今後に期待したいところではございますが、市民の皆さんにとって、よりご利用いただきやすくなるよう、デイサービス型の事業展開についても検討する必要がある、そのように考えております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　ありがとうございます。より利用しやすいように、宿泊型とともにまた検討していただければなと思います。よろしくお願いいたします。　では、(3)の産前産後ヘルパーについてです。　妊娠中や出産後の体調がすぐれないときに家族の支援が期待できない方を対象に、ヘルパーを派遣して、調理、洗濯、掃除などの家事や授乳のお手伝いなどの育児を援助する事業を行っている自治体があります。我が会派では、５年前に丸山議員が、さらにさかのぼりますと、20年前、平成11年から当会派の女性議員が提案し続けてまいりました。近くにＳＯＳを受けとめる人がいない人たちのために、このような事業がますます必要になってきていると感じます。不安で孤立しがちな親をサポートすることで、児童虐待防止につながります。　本市での実施を提案したいと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　産前産後の母親は心身ともに負担がかかり、親などから支援が受けられない方にとって、産後ヘルパーなどの支援が受けられることは、育児や家事の負担の軽減につながり、大変心強く感じられると思います。　現在、産後ヘルパーについての相談や要望はほとんどございませんが、本市では尾張旭市シルバー人材センターにおいて、家事援助や子育て支援といった業務を実施しておりますので、母子健康手帳交付時に当該チラシをお渡ししてご案内をしております。　本市でも産後ヘルパー事業を実施しては、とのご提案ですが、現在、保健衛生面を初め、栄養面や育児、生活面などの多様な場面で支援を行っており、全てを行政が担うことは困難であることから、家事や育児の支援が必要な方には、シルバー人材センターや民間のサービスをご利用いただくことも検討していただければと考えております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　ご答弁では、産後ヘルパーについての相談や要望はほとんどないということですけれども、今回この質問を立ち上げたのが、地域のお母さんから、ファミリーサポートセンターで家事のお手伝いはしてもらえないのかという、そのような問い合わせがありました。お声がありました。また、私たち公明党の議員、昨年、全国100万人訪問調査運動というものを行いまして、その中の子育てアンケートの中でも、やはり両親が近くにいなかったため、子どもが小さいときの困り事がたくさんあった、子育てのヘルプをというお声も寄せられておりました。　他市では、ヘルプママ事業とか、もっと範囲を拡大して未就学児のいる家庭を対象に、子育てＳＯＳサービスという事業で家事応援や育児相談を展開している自治体もあります。とても好評ということであります。ヘルパーさんの「お母さん頑張っているね」という声がけに涙があふれたという声が寄せられております。褒めてくれる人いませんので、孤立しがちな親をサポートすることで児童虐待を防ぐことにもつながります。このような支援がますます必要になってくるのではないかなと思っています。　そして、シルバーさんのチラシを母子健康手帳交付時に渡してくださっていますけれども、生まれてからが大変ですので、出産後にも何らかのタイミングで、せっかくそのようなサービスがありますので、紹介していただければいいなと思います。　こちらの妊娠・出産・子育てサポートのフロー図がありますけれども、この時期にはこういうサービスがあるよというこの子育てサポートのフローの中に、こんな中にも入っていればわかりやすいのかなと思います。このような情報を発信していただければなと、こちらは要望とさせていただきます。　では、(4)の子育て情報の発信についてです。　平成28年３月議会で子育て情報の発信について質問をしました。ご答弁として、子育て世代の方も利用が多いと想定されるＳＮＳを活用したＰＲも含め、今後の市政情報発信のあり方を考える大枠の中で検討していく必要があるのではないかというご答弁でしたけれども、その後、子育て情報の発信はどのようにされているのか。また、今後の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　お答えします。　本市では、妊娠中や子育て中の方に安心して出産や育児をしていただけるよう、子育て情報をトータルに掲載した情報誌「のびざかり」を初め、各種の支援機関が発行するお便りなどで情報提供をしています。　また、子育てに関するさまざまな相談窓口を広報紙で継続的にお知らせするとともに、子育て応援メールやあさぴー予防接種ナビでの情報提供も行っています。　市ホームページでも市政情報の発信を行う中、ＳＮＳの活用という点では、現在あさぴーのＬＩＮＥなどで子育て関連情報も含めた市のイベントなどをお知らせしているところです。　一連のご質問の中で議員からもご心配をいただいているように、本市といたしましても、妊娠中や子育て中の方が孤立しないようにサポートしていくことが大切であると考えています。イベントなどの楽しい情報も、困ったときの相談窓口も、それを必要とする人と情報をつなぐツールとしてＳＮＳが果たす役割は今後も一層大きくなると考えられます。　先日、他の議員からもＬＩＮＥを利用した市政情報の提供についてご質問をいただいているところであり、ＳＮＳの活用につきましては広報担当部署などにも相談をしてみたいと考えています。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子）　ありがとうございます。　本市ではのびざかりとか、子育て応援メールとか、あさぴー予防接種ナビ、またあさぴーＬＩＮＥ等でさまざまな情報を提供してくださっていますけれども、ホームページに第２期子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査結果が公表されていますけれども、そちらを見ますと、子育て情報誌のびざかりの利用は全体の7.8％と少なく、子育て情報の入手手段は紙媒体の情報誌よりインターネットの活用が上回っているようであります。　予防接種ナビは現在、登録者数が保護者の方が2,300件、子どもさんが2,800件と伺っております。たくさんのお母さんから予防接種のスケジュール管理にとても役立っているというお声を頂戴しますので、今後もお願いしたいと思います。　あさぴーのＬＩＮＥは私もお友達になっておりますけれども、こちらはどちらかというと、このあさチャンだとかイベント情報を、今回だったら災害の講習会とかＳＤＧｓとか夏まつりの情報は来るんですけれども、子育て情報は余り流れてこないのではないかなって私は思っております。　今後、この子育て支援、先ほどご答弁がありましたけれども、もっともっとＬＩＮＥでも力を入れてほしいなと思います。今、多くの自治体でこのＬＩＮＥを利用した子育て応援情報の配信が行われていますので、市からの情報は安心感があります。もっと子育てに特化して、よろしくお願いしたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。　ご答弁の中に、イベントなどで楽しい情報も、困ったときの相談窓口も、それを必要とする人と情報をつなげるかけ橋としてＬＩＮＥを活用できたらという温かいご答弁がありましたけれども、ぜひ期待したいと思います。よろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私の全ての質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。 ○副議長（丸山幸子）　これをもちまして、芦原美佳子議員の質問を終了します。　次に、成瀬のりやす議員の発言を許可します。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　フロンティア旭の成瀬のりやすです。議長のご指名がありましたので、３つの項目にわたりまして順次質問をさせていただきます。　芦原議員に比べ、なかなか滑舌が悪いのでお聞き苦しい点があるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　それではまず、大項目１の市制50周年記念事業の検討状況等についてであります。　昭和45年12月に県下27番目の市として誕生した尾張旭市であります。私が中学校卒業の年だったと思います。もうあれから50年もたってしまったんだなと驚いております。　市役所のロビーには、ともにつなごう旭の歩み、今、未来のテーマのもと、50年の変遷が展示をされています。これを見ますと、大変懐かしくもあり、感慨深いものがあります。市制施行当時は３万4,000人余りだった人口も、今や８万人を優に超える人口になりました。人口減少が言われる中、次の100周年につなげていくのが今を生きる我々の責務ではないのかなと、改めて思う次第でございます。　さて、さきの施政方針で、子どもから大人までまち全体で市制50周年をお祝いすることで、まちの魅力に気づき、体感し、ふるさと意識や愛着を育むことができるよう、各種記念事業の実施に向けた準備を進めるとされました。　その実現に向けた現在の状況と今後の予定について伺います。　まず、(1)の事業提案の募集結果についてでありますが、さきの６月議会におきまして他会派の議員からの質問に対し、各方面から市制50周年記念事業のアイデアを募集しているとの答弁がありましたが、その後の状況について伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　今回の市制50周年記念事業につきましては、これまでの市役所内部だけではなく、市民や各種団体の皆様のほか、小中学校にも、市広報やチラシなどを通じてアイデアを募集しております。　その結果、議員の皆様を初め市民の皆様からは117件のご応募をいただくことができ、心から感謝をしているところでございます。　また、市役所内部などからも160件を超える提案がございましたことから、結果的に合計で283件のアイデアが集まったところでございます。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　再質問でございます。　その中の市民からはどのような提案が寄せられたのかを伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　企画課長。 ◎企画課長（山下昭彦）　お答えします。　市民の皆様からいただいたご提案のうち、主なものをご紹介しますと、市民祭等の恒例のイベントを例年よりも充実して開催するといったもののほか、全国植樹祭の200日前イベントで好評でありました、光を使ったイベントの実施、さらには矢田川でのいかだ下りといった楽しい内容のものまで、バラエティーに富んだものをお寄せいただきました。　中でも、尾張旭市の歴史を振り返るような事業のご提案を数多くお寄せいただきましたことから、50周年という大きな節目において、改めて過去を振り返ることの大切さを再認識したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　もう１つ再質問で、学校からはどのような提案が寄せられましたか、お伺いします。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　企画課長。 ◎企画課長（山下昭彦）　お答えします。　本市独自のラジオ体操を考え、市内各所で実施するといったものや、有名楽団を招いた記念コンサートの開催、そのほか市制施行から現在までの間の学校の歩みの展示などといった提案が寄せられたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　ありがとうございます。　トータルで283件という数多くのアイデアをお寄せいただいて、大きな節目である50周年の記念事業に皆さんの関心の高さがうかがわれます。できる限り市民や学校からの提案を採用していただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。要望とします。　それでは次に移ります。　(2)市が主催する事業について。　昨年度末に策定された基本構想では、メモリアル50事業と市民や団体などが主催するセレブレーション事業、先日名称が変わったようでありますが、この２種類で構成することとしておりますが、そのうちの市が主催する事業の検討状況と今後の予定について伺います。　まず、アの現在の検討状況についてであります。　先ほどの事業提案の募集結果を踏まえ、現在の検討状況はどの段階にあるのかについて伺います。よろしくお願いします。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　市主催等による事業につきましては、現在、幹部職員による検討組織のほか、詳細な内容を検討する係長級職員等による組織、さらには公募によって組織された市職員プロジェクトチームによって、実施事業の選定や具体的な実施方法などの検討を重ねているところでございます。　なお、この市主催等による事業の名称につきましては、これまでメモリアル50事業としておりましたが、市民の皆様にわかりやすく、また親しみを持っていただけるように、先日、あさぴーお祝い事業へと変更したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　再質問でございます。　詳細な内容を検討している係長級職員による組織がつくられているということですが、これまでの検討状況についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　企画課長。 ◎企画課長（山下昭彦）　お答えします。　先ほどご答弁しましたとおり、今回は多数のご提案を各方面からいただきましたので、これらを可能な限り実現することを基本として、グループに分かれて議論を重ねるなど、慎重に検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　それでは再質問ですけれども、もう１つのほうの公募職員によって結成されたプロジェクトチームはどうでしょうか。同じ質問でございます。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　企画課長。 ◎企画課長（山下昭彦）　お答えします。　当該プロジェクトチームにつきましては、今年の３月に策定した尾張旭市制50周年記念事業基本構想、こちらに掲げた全市を挙げてお祝いする、これを市職員が主体的に記念事業へ参画することをもって、みずから率先して実現するため、今回新たに設置したものでございます。　なお、具体的な活動につきましては、今月末以降から開始することを予定しております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　ありがとうございました。　まだどちらも具体的な動きはこれからということですが、今回の庁内の部局での検討活動を、単なる市制50周年記念事業の検討にとどめることなく、市職員が改めて本市を見つめ直す機会として位置づけ、その経験を今後の業務にも生かしていってほしいと思います。　それでは、イに移ります。　実施に向けた今後の予定についてはどうでしょうか、お聞きします。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　今後につきましては、庁内での検討を通じて、まずは事業実施案をまとめてまいりたいと考えております。その後、これを踏まえて、具体の予算要求書の作成へとつなげていく予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　再質問でございます。　さきの６月議会にも質問がありましたが、改めて現在の検討状況を踏まえた上での予算規模についてお伺いします。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　企画課長。 ◎企画課長（山下昭彦）　お答えします。　人口減少や高齢化等といった課題を受け、近年では関係人口の創出等が求められています。このため、今後は市外だけでなく市民の皆さんにも改めて本市の魅力に気づき、そして誇りを抱けるようなシティープロモーションの取り組みが必要であると感じております。　そうした中、今回の市制50周年はその絶好の機会となり得るものでありますので、単なる一過性のイベントとしてとどめることのないようにしていきたいと考えております。　このため、今回の予算規模につきましては、こうしたことを十分踏まえるとともに、そのほかの事業にも配慮しながら、市制40周年の際の事業費等も参考にして、慎重に精査してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　予算規模に関しては、６月議会の中でもありましたように、市制50周年はこれまで先人たちが積み重ねてきた長い歴史の中で１度しかない年であります。このため、こうしたことに恥じないような、また基本構想で掲げる過去、現在、未来に対して胸を張れるような形で、それなりの予算をかけていただいて各種記念事業を実施することを要望いたします。　それでは、次に移りたいと思います。　(3)の市民や団体などが主催する事業について。　こちらも(2)と同様、アとして、現在の検討状況について伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　今回の市制50周年記念事業では、先ほどの市が主催等する事業と並ぶもう一つの重要な柱として、市民や団体等の皆さんが企画実施する事業を新たに位置づけております。　このため、多数の皆さんが積極的に記念事業を企画実施していただくことを目的として、市観光協会や商工会、文化協会や体育協会などで構成する認定委員会を設置し、募集方法や認定方法などといった各種事前準備を進めているところでございます。　なお、この市民や団体等の皆さんが企画実施する事業の名称につきましては、これまでセレブレーション事業としておりましたが、こちらも市民の皆様にわかりやすく、また親しみを持っていただけるように、認定委員会からの御意見を踏まえ、市民お祝い事業へと変更したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　再質問でございます。　各種団体等で認定委員会をつくっておられるということですが、これまでに検討した内容についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　企画課長。 ◎企画課長（山下昭彦）　お答えします。　現在は市民や団体等の皆さんから市制50周年記念事業への参加申請をいただいた際の対応等について意見交換を重ねておりまして、今後はこの結果を踏まえ、市民お祝い事業として認定する要件や認定方法などをルール化していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　それでは続きまして、イの今後の予定についてということで、今後の募集予定や対応の予定についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　今後につきましては、ルール化した認定方法等に基づき、市民や団体等の皆さんからの参加申請を今年の11月頃から募集する予定でございます。その後、認定委員会での審査や認定などを経て、実際の事業実施へとつなげていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　１つ再質問でございます。　市民や団体などが主催する事業に対して、市が支援する内容について伺います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　企画課長。 ◎企画課長（山下昭彦）　お答えします。　現時点では、市民や団体等の皆さんが事業を開催する際の周知をご支援させていただくとともに、開催時に必要な資材の貸し出しなどにつきましても、できる限りご協力をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　再質問はございませんけれども、市制50周年記念事業基本構想に掲げた全市を挙げた記念事業の実施を実現するためには、市民や団体などによる事業の実施は欠かせません。このため、市民や団体などの皆さんが記念事業を主催したいと思えるような仕掛けや仕組みを構築することを要望いたしまして、大項目１を終わります。　続きまして、大項目２の商業振興について。　地域商業が発展し、活性化することは、商業振興において大変重要な要素になります。しかしながら、小規模な商店を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。そうした中で、持続的なまちの活性化を図るための施策も講じていかなければいけません。　それらを取り巻く現状と課題について伺います。　(1)市内の商業の現状についてということで、大型商業施設や飲食業のチェーン店、コンビニエンスストアなどの進出によって商業の活性化が見られる一方で、一部の既存事業者は後継者不足や顧客の減少に悩んでおり、地域商店の活性化への取り組みが求められています。　そういった状況の中、まず、アの商店数、従業員数などについてお伺いをいたします。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　それでは、お答えします。　国がおよそ３年ごとに実施している統計調査によりますと、直近となる平成28年の本市の状況は、商店数が424店舗、従業員数が5,061人となっております。およそ10年前の平成19年と比較いたしますといずれも減少しており、とりわけ商店数については145店舗、率にして25.5％の大幅な減少でございます。　以上です。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　１つ再質問でございます。　商店数、従業員数はかなり減少傾向ですが、全体の商品の販売額としてはどうなんでしょうか、お聞きします。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　産業課長。 ◎産業課長（佐藤嘉彦）　お答えします。　これも国の統計の数値になりますが、平成28年の年間商品販売額は1,484億1,300万円となっており、こちらは平成19年に比べますと３億5,400万円、率にして15％の増加となっております。これは卸売業の販売額の大幅な増加によるもので、一般の消費者が利用する小売に係る販売額につきましては減少しておるという状況でございます。　以上です。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　販売額そのものはふえているということでした。しかし、小売店舗の販売額は減少しているということだと思います。　それでは、次に移ります。　イの発展会についてであります。　少し前は発展会ごとでいろいろな催し事、それぞれ趣向を凝らしてやってみえました。もちろん今でも盛んにやってみえるところもありますけれども、たまたま数日前に自分の小さいころからあった発展会さん側のお一人が、ついさっき解散総会といいますか、そういった打ち上げみたいなことの集まりがあって参加してきたということを聞きまして、大変寂しいなとそんな思いをいたしました。　それで、市内の発展会さんの現状は今どのようになっているか、また、その課題についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　それでは、お答えします。　発展会とは、地域の商店の集まりである、いわゆる商店街を指します。本年３月末現在、市内には７つの発展会がございましたが、会員数の減少や高齢化を理由に、１つの発展会が６月に解散されましたので、現在は６つでございます。　その会員数につきましては、各発展会とも近年は減少が続いており、ある発展会では、10年ほど前は30店舗在籍していたものが現在では半減しているなど、現状を維持することで精一杯の状況であるという声も聞いております。以前は会員も多く、地域事業を活発に行っていた発展会もございましたが、会員数の減少や高齢化、後継者不足により、地域活動を縮小せざるを得ない状況となっております。　以上です。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。
    ◆１０番（成瀬のりやす）　その６月に解散された発展会が私の聞いた発展会と一致するのかどうかは定かではありませんけれども、いずれにしましても、本当に発展会さんが次々にやめられていくというのは本当に寂しい状況だなと思ってはおります。　それでは次の、(2)の尾張旭市小規模企業・中小企業振興基本条例についてに移らさせていただきます。こちらのほう、多少先ほどの陣矢議員と重なるところもございますけれども、よろしくお願いします。　本年４月１日から施行されました本条例ですが、第４条に、市は、小規模企業等の振興に関する総合的な施策を策定し、及び実施しなければならない。また、その３項には、市は、小規模企業等の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとするとあります。そして、第13条には、施策の基本条例が挙げられています。　そこで、アの条例による具体的な施策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　それでは、お答えします。　この条例につきましては、小規模企業等の振興に関する施策を総合的に推進することを目的に制定したもので、第13条では施策の基本方針として、第１号で、経営基盤の強化及び経営の革新を図ること、第２号で、新たな事業展開及び販路開拓を図るなど、10の項目を掲げております。　具体的な施策について主なものを挙げますと、同条の第２号及び第３号に基づき、販路開拓、人材の確保及び育成を図るため、本年８月から新たに小規模企業等への補助事業を始めております。　また、第５号の資金調達の円滑化を図るものとして、市内の小規模企業等の貸付の円滑化のため、市内金融機関に小規模企業振興資金等を預託するとともに、愛知県信用保証協会の保証料の助成事業などを行っております。　そのほかには、第６号の創業の促進を図るものとして、これから創業を考えている人や創業して５年未満の方を対象に、本年も７月に全５回の創業セミナーを開催するなど、基本方針に基づく施策を展開しております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　詳しくありがとうございました。　10項目を施策の基本方針として掲げられ、既に幾つかの施策を展開しているということですので、期待をしております。　次に、イ、市以外の関連する主体との連携についてに移ります。　小規模企業の振興には、市以外の主体の役割も重要となりますが、どのような連携を図っていくのか、また図っているのかをお尋ねいたします。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　お答えします。　この条例で主体として定義しているのは、小規模企業、中小企業、大企業、商工会、金融機関、支援機関等、大学等、そして市民であり、これら各主体の役割も条例で定めております。そして、市と協力して小規模企業等の振興に取り組むものとしております。　そこで、市と各主体との具体的な連携の事例としましては、創業セミナーを市、商工会、瀬戸信用金庫及び日本政策金融金庫（144ページで発言訂正あり）の４者で開催をしております。このセミナーは、市が受講生の募集や認定書の発行、商工会がセミナー会場の提供と設営、瀬戸信用金庫がチラシの作成など、役割を分担し、日本政策金融公庫を含めた４者で講師の選考やカリキュラムの検討を行っております。　このほかにも、市が各主体との連携において地域や事業者等のニーズを把握し、小規模企業等の振興に結びつけていくことが重要ですので、今後もさらに連携を密にしていく必要があると考えております。　以上です。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　ご答弁ありがとうございます。　この創業セミナーなどは、市を初め４者で連携してやられた大変よい例かなと思います。　それでは次に、ウの今後の施策展開の考え方についてということで、この条例は施行されたばかりですが、条例の理念や目的が達成されるよう、今後の施策展開をどのように考えているのかお伺いします。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　お答えする前に、先ほどの答弁で誤りがございましたので、修正をお願いしたいと思います。 ○副議長（丸山幸子）　はい。 ◎市民生活部長（石坂清二）　先ほど、市と各主体との具体的な連携の事例としまして、市と商工会と瀬戸信用金庫と日本政策金融公庫と言わなければいけないところを、日本政策金融金庫と申し上げましたので、訂正をお願いします。 ○副議長（丸山幸子）　議長において、訂正を許可します。 ◎市民生活部長（石坂清二）　それでは、先ほどのウの答弁をさせていただきたいと思います。　今年の８月からスタートした小規模企業等への補助制度は、販路拡大、雇用確保、人材育成の３つのメニューで、１事業者１年度当たり５万円を上限に補助させていただくものでございます。　今後の小規模企業等の振興を図っていく施策展開としましては、始まったばかりのこの制度をより充実させていきたいと考えております。　そこで、各主体と連携しながら常に情報共有を行い、ニーズを把握し、必要に応じ補助メニューの追加や額の見直しを機動的に実施しながら、事業者のニーズにマッチした効果的なものにしてまいります。　そのためにも、まずは小規模企業等補助制度のＰＲに注力していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　今、８月１日からの補助制度ができたということですけれども、ちょっと打ち合わせにはございませんけれども、既に何件かの申請というのはありましたでしょうか。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　産業課長。 ◎産業課長（佐藤嘉彦）　お答えします。　幾つかの問い合わせを受けておりますが、現時点では２件、10万円の補助金を交付をしておるという状況でございます。いずれも販路拡大に関するものというふうに申請がなされております。　以上です。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　すみませんでした、突然。　８月１日ですので、まだ１カ月そこそこということで、まだ始まったばかりということで、この２件が多いのか少ないのかわかりませんけれども、今後そういった制度の周知方法を考えていただいたり、また、こういった申請をする場合に書類を本当にたくさん書いて、ややこしい書類があってそれで嫌になってしまうということもありますので、なるべく簡素化していただけるように要望します。お願いします。　ここでは商業振興にスポットを当てましたが、市内商工業者全てに当てはまるわけでして、この条例によりさらに具体的な施策を講じていただきまして、まちの活性化につながればと思います。　これで大項目２を終わります。　それでは続きまして、大項目３の第20回アジア競技大会についてに移ります。　本年、尾張旭市にとっても一大イベントとなりました全国植樹祭も無事終了し、来年は市制50周年そして東京オリンピック、2022年にはジブリパークが開業予定であります。　そんな盛り上がりの中、2026年は愛知県と名古屋市の共同でアジア競技大会が開催されます。本市がアジア競技大会にどのようにかかわっていくのかお尋ねをいたします。　まずは、(1)の開催期日、大会の規模、現在の準備状況についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（大津公男）　お答えします。　第20回アジア競技大会は、2026年９月19日から10月４日までの16日間、愛知・名古屋で開催される予定となっております。日本では32年ぶり３回目の開催となるもので、45の国と地域から約１万5,000人の選手や関係者が集い、36の競技でパフォーマンスを競うことが想定されております。　2019年５月30日に、愛知県知事を会長とする愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会が設立され、現在は大会開催基本計画の策定に向け、事務が進められているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　再質問はございません。　アジア大会はオリンピックより多くの外国人の方が来られるというようなことも聞いております。受け入れ態勢もしっかりしていかなくてはいけないなと思ってはおります。　以前、平成28年の12月議会で、本市で予定されている協議は馬術と近代五種という答弁がありましたけれども、具体的には決定されましたのでしょうか。　改めて、(2)として尾張旭市内開催予定の競技について伺います。よろしくお願いします。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（大津公男）　お答えします。　尾張旭市内の競技会場としては、愛知県森林公園が馬術競技と近代五種競技のうち、馬術及び射撃とランニングを組み合わせたレーザーランの競技会場となることが仮決定されております。今年の11月までにＯＣＡ、アジア・オリンピック評議会に開催基本計画を提出することとなっております。　その後、ＯＣＡ等との調整を経て、正式な決定はアジア競技大会開催の２年前の2024年となることが見込まれております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　再質問はございません。　今レーザーランでしたかね、というような、なじみの余りない競技も候補に上がっているようでありますけれども、一度見てみたいなと思います。　県の管理する会場ではありますけれども、尾張旭市内での競技ですので、当然いろんな形でかかわっていくこととなろうと思います。　そこで、(3)の尾張旭市の協力体制について、今のところでわかる範囲で結構ですので、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（丸山幸子）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（大津公男）　お答えします。　現時点では、組織委員会からの正式な要請等はありませんが、愛知県内での大会開催に向け、今後、大会のＰＲや地元ボランティアの募集、大会期間中及び前後の道路工事等の抑制、救急医療体制の協力や地元の盛り上げへの要請が想定されると聞いております。　さらに、森林公園での競技開催となれば、大会が開催される市として積極的なかかわりを持ちながら、大会の成功に向けさまざまな取り組みを行っていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○副議長（丸山幸子）　再質問があれば受けます。　成瀬のりやす議員。 ◆１０番（成瀬のりやす）　ご答弁ありがとうございました。　まだ先の話ではありますので、どんな要請があり、どんな協力ができるか、具体的にはこれからといったところだと思いますけれども、尾張旭市も地元の盛り上げや選手のおもてなしなど積極的にかかわり、この大会を成功させるだけではなく、この大会を機に尾張旭市がますます発展することを期待いたしまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（丸山幸子）　これをもちまして、成瀬のりやす議員の質問を終了します。　ここで２時50分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分再開 ○議長（若杉たかし）　休憩を閉じ、会議を再開します。　次に、片渕卓三議員の発言を許可します。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　皆さんこんにちは。　議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い４項目、質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。　余計なことは言わず、早速質問に入ります。　１項目め、災害時、本市と指定管理者の役割分担についてであります。　この質問を起こそうと思った理由なんですけれども、尾張旭市には指定管理者制度を導入している施設が数カ所あります。その施設には、避難所にはなっておりません。大規模災害が起こったとき、どのように指定管理者が対応するものか非常に疑問がありまして、一人、大阪でちょっと指定管理者制度研究会に参加をして、勉強したことに対して質問をさせていただきたいと思います。　指定管理者制度は、公の施設の管理に民間等の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として、平成15年に導入されました。近年では、導入施設は約７万7,000、うち約38％を民間企業等が担うに至っております。中には年間数億円の新たな歳入を生む成功事例等も見られますが、協定内容の曖昧性、過不足、違法性等、債務負担行為の未設定、民間事業者のインセンティブ、自治体のノウハウ蓄積、官民連携のガバナンスなど、多くの課題も浮上しております。　そこで、今回は指定管理者制度の根幹に位置する協定の捉え方についてであります。指定は行政処分であっても、協定の法的性格をいかに解することによって指定管理者の役割と責任、リスクは大きく異なったものとなります。　その上で、自然災害が相次ぎ、公の施設の防災や災害時の役割等が求められる中で、尾張旭市と指定管理者とのリスク分担のあり方等について、以下お伺いをさせていただきたいと思います。　(1)災害時の対応で指定管理者業務の対象範囲についてであります。　指定管理者が管理するのは公の施設であり、施設の種類に関係なく公の施設自体が担う管理、運営機能のほか、災害時における指定管理者が担う役割についてお聞かせただきたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　ご承知のとおり、公の施設の設置及び管理に関する事項については、地方自治法で規定されており、その管理を指定管理者に行わせる場合には、管理の基準や業務の範囲を条例で定めることとされております。　また、指定管理者を募集する際の仕様書におきましても、清掃や設備の保守点検のほか、地域振興や環境への配慮、さらには防災対策を含めた緊急時の対応などを明記しております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　指定管理者を募集する際の仕様書に、防災対策を含めた緊急時の対応など明記しているとの答弁がございました。その内容については(2)で答えられておりますので、次に移りたいと思います。　それでは、(2)災害発生時の救援、救助、復旧、復興についてであります。　災害発生時の救援、救助、復旧、復興について、指定管理者制度の課題についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　災害発生時の対応につきましては、先ほど申し上げました仕様書に、尾張旭市地域防災計画に基づくマニュアルの作成や、市災害対策本部から依頼があった場合には施設を開放することなどを明記しております。　さらに、指定管理者との間で締結する基本協定書には、利用者の避難誘導などに関することや、災害時要援護者への支援に関することのほか、施設に避難した住民等の援護救援に関することなど、災害応急活動に協力することを明記しております。　このように、災害発生時の対応体制については一応の整備をしているところではございますが、本市はこれまで大勢の方々が該当施設に避難するような事態に見舞われたことがありません。このため、実際にそうした状況に至った場合、果たしてうまく協定書のとおり機能するのか。また、本市の指定管理者制度導入施設は、いずれも避難所に指定されておりません。このため、長期の避難が強いられる場合にはどのように対処すべきかなど、実際に災害が発生した場合を想定しますとさまざまな課題がまだまだあるのではないかと認識しております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　部長の答弁からも、一口で言えば、課題が非常に多いということがわかりました。　そこで、申しわけないのですが、答弁の中で、復旧と復興について答弁なかったと思うので、再度お願いします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　企画課長。 ◎企画課長（山下昭彦）　お答えします。　災害の発生に伴う施設の復旧・復興に関する事項につきましては、指定管理者を募集する際の仕様書の中に、自然災害等によって指定管理者に損害・損失が発生した場合については明記しておりますが、施設や設備、備品の復旧費用などの詳細については明記しておりません。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　復旧・復興についても、詳細な明記はされていないということで、ここも非常に心配であります。　それで、またここで再質問なんですが、ご答弁にもありましたけれども、指定管理者制度導入施設は、いずれも避難所になっていないということのお話がありました。その理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　それでは、お答えをさせていただきます。　本市の避難所につきましては、尾張旭市地域防災計画に基づきまして、学校や公民館といった住民に身近な公共施設を指定しているものでございまして、特に指定管理者制度導入施設を除外しているとそういった考えのものではございません。今後、避難所の見直しが必要になった場合には、指定管理者制度導入施設を含めた全ての公共施設につきまして、規模、構造、立地、交通の便など、さまざまな諸条件を勘案した上で検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　部長のご答弁の中にも、今後、避難所の見直しが必要になった場合は検討するというご答弁もありました。いずれは避難所に指定されるという可能性も出てくるんじゃないかなと思います。今後、市民の安全・安心のご検討をしていただければありがたいと思います。　それと、指定管理者制度導入の施設については、仕様書や基本協定書があっても、災害時の対応については、今までの答弁の中で詳細に明記はされていないということでもあります。だから、課題がまだまだあるということを認識していただければありがたいと思います。　それでは、(3)に移ります。　(3)災害発生時、指定管理者の業務停止についてお聞かせください。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　災害発生時における指定管理者の業務停止に関しましては、先ほどの仕様書において、不可抗力等の事由により、業務の継続が困難になった場合には、事業継続の可否について協議すると明記しております。また、基本協定書においては、不可抗力による一部業務の免除に関する事項を定めておりますが、全面的な業務停止に関しては、どこにも規定していないところでございます。このため、どういった状況に至った場合、誰がどのようにして指定管理者の業務停止を判断するのかについては、今後、先進事例などを参考にしながら、整理していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　部長の答弁で仕様書にも基本協定にも全面的な業務停止に関して規定していないということで、ルールがないということであります。これは非常に心配です。指定管理者も非常に困ります、何かあったときに。ここをしっかりとこれから整理をしていただきたいとも思いますし、今の話の中にも指定管理者の業務停止についての先進事例について話も出ましたんで、(4)で先進事例も含めましてお話をさせていただきますので、次に移りたいと思います。　それでは、(4)リスク分担表についてであります。　本市と指定管理者との災害時のリスク分担表の内容について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　本市の指定管理業務における災害時のリスクの分担につきましては、仕様書において、指定管理者に損害・損失が発生し、合理性が認められる場合は、市が負担すると明記しております。しかし、先ほどご答弁しました大勢の方々が避難するような事態に至った場合の負担や、長期間、避難所として施設を提供した場合の負担などといったことまでは明記しておりません。このため、こうしたことについても、今後、先進事例などを参考にしながら整理していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　尾張旭市の指定管理業務における災害時のリスク分担表、これを山下課長のほうからも少し見せていただきました。こういった分担表がどこの自治体にもあります。私、今回勉強させていただいた中で、この分担表というものは、今までの答弁の中でも詳細は書いていない、記入されていない。だから、実際に災害が起こったときには機能しないというふうな話もいただきました。ということで、今回、これは他市も一緒の状況だと思います。本市だけじゃありません、これ。全国的にこういうふうな状況であります。　今回勉強する中で、これが神戸市さんのリスク分担表なんです。これは最新のもので、多分、神戸市さんは阪神・淡路大震災があって、そういった災害が起きた中でもっと詳細につくらなければいけないといった中から、先ほどの業務停止も含めて作成をしていると。聞きましたら、こういうふうにやっているところが神戸市さんしかやっていないということでありますんで、これは山下課長のほうにも渡しておりますので、またこれを参考にしていただいた中で、我が本市独自のものを作成していただければ、非常にこれからの市も安心、指定管理者も安心、市民も安心、議員も安心というような思いで新しいリスク分担表の作成に着手していただければありがたいと思います。これが作成できれば、全国的にも余りないです。そういった思いで今回は私、勉強させていただいた中での提案ということで、森市長にも期待しております。よろしくお願いします。　じゃ、次、２項目いきます。 ○議長（若杉たかし）　移ってください。 ◆１６番（片渕卓三）　２項目めであります。市民通報アプリについてであります。　これは、以前にも平成27年３月に私、質問させていただきました。平成29年９月には、当会派の芦原議員も一般質問をさせていただきました。また、今年の８月、都市環境委員会におきまして東京の町田市に行政調査してまいりました。そういった中から、今回、非常に必要性を感じました。ということで、再度質問に立ちました。　平成27年３月、平成29年の一般質問での２度同様の答弁でありましたので、そのときの答弁内容は先進自治体の取り組みについて情報収集し、使いやすさ、費用対効果、メリット、デメリットなど、本市に合った仕組みにつきまして研究してまいりたいと考えているというご答弁がありました。現在、４年が過ぎましたので、どのように調査し、研究されたのかお伺いいたします。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　お答えします。　これまでにご紹介いただいたアプリについては、継続して情報収集を行うとともに、市民からの要望や情報が多く寄せられる担当課へも情報提供をしてまいりました。　市民からの要望や情報は、主に電話や担当部署の窓口に寄せられることが多く、そのほかメールでも寄せられます。また、より多様な目で市内の道路状況等の問題箇所を発見し、情報を提供していただく方法として、各種団体等との覚書や協定を締結させていただいております。さらに、担当課職員等によるパトロールを実施し、問題箇所などの把握に努めているほか、公園清掃を実施する団体や事業者からの情報提供もいただいております。　市民などから寄せられる要望や情報の収集については、現状の方法で対応が可能であることから、市民からの要望や情報を収集するアプリの導入は、現在のところ見送っている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　アプリにつきましては、担当課へも情報を提供をされているということも今答弁がありましたけれども、情報提供をしたものの、正直なところ、担当課の皆様は今現在は必要ではないといった話も聞いております。　金曜日、一般質問の中に秋田議員がＬＩＮＥアプリを使っての情報提供の提案もありました。非常にそこではいい答弁が出まして、検討してまいるとありました。期待できるんかなというふうに感じまして、まず、再質問としたいと思いますけれども、答弁の中に市民からの要望や情報は電話や担当部署の窓口、その他メールで寄せられていると答弁がございました。道路や排水路のふぐあいの状況における電話、窓口、メールでの通報件数についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　土木管理課長。 ◎土木管理課長（浅見行則）　お答えします。　平成30年度の１年間に道路や排水路の破損箇所などに対し、市民から寄せられた要望や情報の件数は836件ありました。そのうち、電話や窓口においてお問い合わせをいただいた件数は830件で、市長への手紙などメールでのお問い合わせ件数は６件ありました。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　まず、電話、窓口の通報件数ですが、年間830件ということの件数をいただきました。メールについては６件ということであります。電話、窓口については年間836件なんで、１カ月約70件ぐらいのそういった情報が寄せられているということであります。　再度、１つ提案をさせていただきたいと思いますが、町田市に行政調査に行った折に、市民通報アプリの導入コストはシステム構築費で88万円、システム使用料が保守料月額11万円でありました。今回の提案です。これは担当課のほうにも話をしながら、愛知県の小牧市さんがＬＩＮＥを使っての市民通報アプリをこの７月から開始をされたということであります。住民がスマホアプリのＬＩＮＥを使って道路のひび割れや陥没などを市に通報できるシステム、まちレポこまきを始めました。これは県内初ということであります。この話も金曜日にも出ていまして、これからの話はＬＩＮＥ公式アカウントということで、これは金曜日に話があったんですが無料でできると、無償でできるということであります。特に、地方公共団体プランを活用しての導入と聞いております。小牧市さんもこの５月にこういった地方公共団体用プランを活用して、これがあったからこそ小牧市さんは導入を仕掛けた。これがなければＬＩＮＥアプリは多分導入しなかったと思います。たまたまタイミングがよかったということでありますので、もう一回、本市もこのＬＩＮＥアプリを活用した中の市民通報アプリを再度検討していただけたらいいなと思いまして、提案をさせていただきます。　特に感じたのが、町田市さんも小牧市さんも聞き取りしましたけれども、当初は議会のほうからの質問がありました、皆さん。全くやる気はないと言っていました、行政のほうは。しかしながら、急にやる気になったと。なぜでしょうか。特に、このことをやることによってどういったメリットが生じるか、例えば、人件費の削減にもつながると思います。ましてやスピーディーに対応できるとも思います。そういった意味で、一番は無償で今回これが活用できるということでありますので、ここでは答弁を求めませんけれども、もう一度、検討をしていただければありがたいと思いますので、要望とさせていただきます。　議長、次に行きます。 ○議長（若杉たかし）　３項目めに移ってください。 ◆１６番（片渕卓三）　３項目め、マンホールトイレを本庁舎へという質問であります。　本市において、現在、小中学校へマンホールトイレの設置が順次整備されつつあります。いざ大規模災害が発生した場合の指定避難所において、住民の安心につながるトイレであり、心から私は敬意を申し上げます。　大規模災害に直面した後に、すぐに困るのがトイレの問題だと言われます。当然です。特定非営利活動法人日本トイレ研究所が東日本大震災後に行った調査によると、被災から３時間以内にトイレに行きたくなった人の割合は31％、６時間以内では67％でありました。排せつは我慢ができないため、災害時は数時間以内にトイレの整備が必要になると示しております。現在、整備されているマンホールトイレは、その名のとおり、マンホールに直接設置するトイレのことであります。設置が簡単で、しかも衛生的であり、以下、お伺いをいたします。　(1)本市のマンホールトイレ設置状況と今後の設置予定についてお聞かせください。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　お答えします。　本市は市内12カ所の小中学校を指定避難所としており、避難者の生活環境の確保を目的として、平成29年度からマンホールトイレの設置を進めております。１校当たり健常者用が４基、車椅子用が１基の計５基の設置を進めており、今年度までに設置が完了する避難所は、白鳳、本地原、東栄、三郷、旭丘、城山の６つの小学校でございます。今年度までは毎年２校設置する計画で進めてまいりましたが、前倒しをして来年度から３校に設置し、令和３年度で完了させる予定をしております。具体的には、令和２年度には、旭、瑞鳳、渋川の３小学校、令和３年度には３つの中学校に設置する計画で進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　来年度から前倒しをして、２校から３校設置するということであります。本当にありがとうございます。令和３年で完了するということで、非常に私も喜ばしいというふうに思っております。今、市長も笑っておられますけれども、本当にありがとうございます。　それで、令和３年度までには指定避難所、小中学校には設置されます。きょうも陣矢議員のほうからマンホールトイレで、この活用の仕方の話もありまして、僕も同感で、できれば各12カ所に設置される前でもいいんですが、地域の防災訓練等があった場合には、やっぱりぜひともこれを活用してもらいたいと思います。やっぱり、物を自分でさわってみて、組み立てをやって、これは便利だ、そういうことをした中で、その人たちがその地域の方々に話を伝えていく。だからこそこの地域は安全なんだといったことが本当に口伝えで言ってもらえるようなことの、そういった活動をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。　次に、(2)に移ります。　本庁舎へのマンホールトイレの設置についてであります。　マンホールトイレを整備すべき施設として、主に災害対策基本法第49条の７に定められた指定避難所、これは小中学校です、災害対応の活動拠点として、これは市役所になるのかな、避難生活や災害対応により、長期に人が滞在する場所から優先的に整備を検討することが望ましいとあります。　市役所は市災害対策本部が設置をされ、多くの市職員が市役所内で生活を余儀なくされると思います。たくさん集まってきます。本当に大規模災害になるともう500人ぐらいは来るのかなと、わかりませんけれども、多くの職員が市役所に来られます。職員の皆様のトイレの確保のために、本庁舎へのマンホールトイレの設置についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　お答えします。　市役所本庁舎につきましては、議員の言われるとおり、災害発生時に災害対策本部が設置され、多くの職員がここを拠点に災害対応などに当たることとなります。　災害時の庁舎のトイレにつきましては、自家用発電機や井戸水の利用により対応が可能であり、すぐにマンホールトイレなど代替施設が必要になるとは考えておりません。しかしながら、電力供給の復旧が長期化する場合や地震発生後の井戸水への影響も懸念されるため、あらゆる事象を想定したマンホールトイレの設置について検討する必要があると考えております。　本市の地域防災計画では、そのほかにも総合体育館や健康福祉センター、渋川福祉センターなどが災害時の拠点施設や代替施設としての利用を想定しております。まずは現在進めております指定避難所への設置を進めますが、市役所本庁舎を含めた公共施設へのマンホールトイレの設置につきましては、その必要性も含め、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　部長の答弁で、検討をする必要性がある考えの答弁でありましたので、よろしくお願いしたいと思うんですが、今、本庁舎以外の施設も３施設の名前が挙げられました。今後、その３施設も含めてマンホールのトイレの設置をしていただければ非常にありがたいと思います。　ちなみに、本庁舎にマンホールトイレがついている、愛知県内では瀬戸市さんが新庁舎になったときにマンホールトイレを設置されたということも聞いておりますし、調べましたら、後づけで安城市さんもマンホールトイレの設置をしているということでありますので、市長、決断をよろしくお願いしたいと思います。次に移ります。 ○議長（若杉たかし）　４項目めに移ってください。 ◆１６番（片渕卓三）　最後の４項目めであります。　認知症施策についてであります。　これについても、８月、フロンティア旭の議員さんと一緒に東京で２人で社会保障の勉強に行きました。それを踏まえての質問に当たるんですが、なかなか具体的なものも見つからず、ちょっと悩んだんですが質問をさせていただきます。　世界保健機関ＷＨＯが発表した報告によりますと、世界の認知症の有病数は、現在、およそ3,560万人に上ります。そして、2030年までに約２倍の6,570万人、2050年までに約３倍の１億1,540万人にふえると予測をされております。　それでは、日本を振り返ってみますと、65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症している人は推計15％で、2025年には730万人まで増加をし、65歳以上の５人に１人が認知症を発症すると推定されております。また、高齢になるにつれ、認知症の割合は増加するものと予想されております。85歳以上では55％以上の方が認知症になるとも言われ、今は大丈夫であっても将来は適切な判断ができなくなることがあります。　以下、お伺いいたしたいと思います。　(1)本市における認知症患者の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。本市における認知症の方の現状といたしましては、令和元年８月末現在の要介護認定者のうち、主治医意見書の認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上の方は2,015人で、65歳以上の人口の9.4％となっております。　次に、課題といたしましては、本市の65歳以上の高齢者のうち、75歳以上の後期高齢者の人口が前期高齢者の人口を今年度初めて上回りましたが、軽度認知障がいチェックテスト「あたまの元気まる」を受けた方のうち、軽度認知障がいの疑いありとなった方の８割以上が75歳以上であったとのデータがあり、認知症高齢者が増加していくことが考えられます。　今後は、高齢期以前の世代から認知症予防を促進するとともに、認知症の疑いがある人の早期発見と早期対応、段階に応じた適切な支援体制を構築していくことが必要と考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございました。　本市の現状と課題についての答弁がありました。認知症機能の低下高齢者の割合が9.4％ということであります。これは75歳以上の高齢者の占める割合が増加しているのも当然であって、こういった数字も全国的にもほぼ同じような傾向が続いているということは、勉強する中でも私も認識をしております。　１点だけ、答弁がありましたけれども、認知症高齢者の日常生活自立度の内容について、少しお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　長寿課長。 ◎長寿課長（山田祐司）　お答えします。　認知症高齢者の日常生活自立度とは、認知症高齢者が日常生活において家庭内及び社会的に自立できているかを判定基準に基づきランク分けした介護認定審査に用いる指標でございます。　先ほどの答弁にございました認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準は、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるというもので、その症状、行動の例といたしましては、たびたび道に迷う、買い物や金銭管理など、それまでできたことにミスが目立つ、服薬管理ができないといったことなどが挙げられます。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございました。　この内容、日常生活自立ということは、介護認定審査の手法であるということが理解できましたので、次に移りたいと思います。　次に、(2)軽度認知障がいチェックテスト「あたまの元気まる」の状況について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　「あたまの元気まる」は、平成25年５月に全国の自治体として初めて導入し、平成31年３月末までに延べ3,913人に受検していただきました。受検後には、保健師が全員に保健指導を行い、脳の健康を維持していただけるよう働きかけています。また、平成29年度からは一般介護予防事業の介護予防把握事業として位置づけ、健康課のほか、長寿課や地域包括支援センターなどが連携し、支援を行っております。　しかしながら、最近は受検者数が伸び悩んでおり、特に新規受検者の獲得が課題となっています。軽度認知障がいの疑いありと判定される方は、75歳を境に急増することから、より早い段階で受検をしていただき、脳の健康維持に取り組んでいただくため、周知用のチラシを市国保事業の簡易脳検診申込者や満65歳時にお送りする介護保険証交付者に送付しています。ほかにも、保健福祉センターでの定期実施に加え、集会所やイベント会場などでの出前講座、イトーヨーカドーの催事場をお借りして実施するなど、より多くの方に受検していただけるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　ただ、「あたまの元気まる」、以前にも質問させていただきました。私には非常に関心の高い取り組みなんで、関心を持って気にはしております。　答弁にもありました平成31年３月からの受検者、約６年間で延べ3,913人の受けた方がいらっしゃると。これは頑張っているのかなということであって、一番、今の答弁の中で心配なのが、特に新規受検者の獲得が非常に課題になっているというふうな答弁がありました。それに対していろいろ通知を送ったり、周知させる通知も送ったり、ヨーカドーに出前に行って行ったり、いろいろ地域にも赴いてやっていると、非常に担当課の皆様は努力をされているということであります。　これは、話を聞くと、このシステムを使った軽度認知障がいのチェックテストは全国に約40自治体ぐらいあるそうですね、聞いたんですが。この尾張旭というのは、このシステムを導入したやっぱり先進的市なんですよ、初めて。多くの市町の方が先進事例ということで行政調査に来て、それを取り入れてやっている。ここで本市が本当に肝心かなめな中心となる、コアとなる我が尾張旭がなかなか新規の受検者の獲得が非常に厳しいと、ここはしっかりとこれからもう一回知恵を絞っていただいて、大変ですが汗をかいていただいてやっていかねばならないと思います。数字は聞いているんですが、大体これだけの受検者であると、ここでは言えませんけれども、それを乗り越えて、今後、また先進市として本当に進んだ政策に取り組んでいただければ僕はありがたいと思います。これからも注視をしながら見させていただきますので、どうかよろしくお願いします。　次に、(3)に移ります。　認知症の早期発見のための取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　本市では、先ほどお答えしました「あたまの元気まる」を活用し、認知症の予防と早期発見に努めております。その他の取り組みとしましては、地域包括支援センターの地域相談窓口の高齢者実態調査により認知症高齢者の早期発見に努めています。また、平成30年度には、認知症の早期診断・早期対応を図るため、複数の専門職からなる認知症初期集中支援チームを設置し、高齢者実態調査などから地域包括支援センターに相談があったケースのうち、認知症が疑われるものの医療や介護につながっていない方について、本人や家族などを訪問し、アセスメントや家族の支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行っております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　認知症については、予防と早期発見が非常に重要であると。これは多くの方々が認識しております。　ここで再質問でありますが、認知症初期集中支援チームについての話がありましたので、その実績についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　長寿課長。 ◎長寿課長（山田祐司）　お答えします。　認知症初期集中支援チームは、認知症サポート医の研修を受けた医師など、専門職の中でもさらに認知症の知識を持ったチーム員による会議を毎月１回開催しております。平成30年度の認知症初期集中支援チームによる支援の実績は、実人員８人、延べ人数は24人となっております。　以上でございます。
    ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　これは平成30年度から始まった事業であって、今の実人数が８人を支援をしてきたということであります。ここで専門職を入れての初期の支援をしているということで、本日はこの内容については時間もないんで質問しませんけれども、今回、東京で勉強する中では、認知症初期集中支援チームについては何が大事であるかということで、そんな難しいことはないんですが、質のよい支援をしてくださいということです。この８名を支援された方も、決していいかげんな支援はされてはいないと思いますけれども、やっぱりどういった支援をしているのかということも、またこれから大勢の方を支援する中で質のよい支援をしながら、またそういったことも聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次、(4)に移ります。　認知症サポーターの役割についてであります。　サポーター数は全国で1,100万人を超え、多くの見守りボランティアなどの活動をしております。今後は、医師や介護の専門職で構成される初期集中支援チームとの連携強化などを進め、共生社会の担い手として役割を果たせるようにする必要があると思いますが、本市の認知症サポーターの役割についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　本市の認知症サポーター養成講座の受講者数は、平成31年３月末現在で延べ7,840人となっています。　認知症サポーターとなっていただいた方には、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域において認知症の方やその家族に対して、見守りや認知症カフェの運営など、できる範囲で手助けをしていただければと考えております。　また、認知症サポーターの全国組織である認知症サポーターキャラバンでは、今年度からステップアップ研修を受講した近隣の認知症サポーターがチームを組み、認知症の方やその家族の居宅に出向いて支援するなど、早期からの支援を行うチームオレンジという取り組みを始めていますが、この取り組みはボランティアの負担が大きいことから、まずは認知症サポーター養成講座を継続的に開催し、できるだけ多くの方に認知症サポーターとなっていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　認知症サポーターの役割について、認知症の方の見守りとか認知症カフェの運営の手助けを行っているということであります。今の話でも、今年度から早期からの支援を行うチームオレンジ、私もあんまり知らなかったんですが、すみません、ちょっと勉強しましたけれども、この取り組みが始まっていると。これはすごい勉強で重要です。チームオレンジの取り組みが今後広がっていけば、早期からの支援が進むのではないかなと非常に感じました。　このチームオレンジなんですが、情報によると、認知症の人もメンバーとして参加をしている、すごいことです。だから、認知症の方も、それで支援する方もいろんな方を支援していく、認知症にかかっているような方も支援しているということで、ここら辺で共生の場が生まれるんではないかなと非常に期待するところでありますんで、これも時期が来れば、また聞いていきたいと思います。ありがとうございます。　次に、(5)であります。　(5)若年性認知症の相談体制についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　本市では、若年性認知症に特化した相談体制はございませんが、愛知県では若年性認知症コールセンターによる電話相談や愛知県若年性認知症総合支援センターによる電話相談、来所相談及び訪問相談などを行っております。40歳以上であれば、地域包括支援センターや長寿課の窓口で介護保険に関する相談をお受けしております。また、認知症により身体や精神に一定以上の障がいのある場合は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の申請が可能となることもあるため、基幹相談支援センターや福祉課の窓口でも相談をお受けしております。そのほかに、地域包括支援センターでは認知症の家族を介護している方のため、お互いに悩みを相談し、認知症についても相談できる交流の場、認知症介護家族交流会を月１回開催しております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございました。　本市としましては、若年性認知症の相談体制はないんだけれども、県でやっていると。そういう中でも、いろんなところでそういった相談があれば受けますよというふうな答弁だと思います。　できれば、せっかくそういったいろいろ、例えば基幹相談センター、支援センターさんなんかでも相談を受けてくれるというふうに感じましたので、そういったところでも若年性認知症、これからふえる可能性も出てくると思います。実際に話をすると、今までのやりとりの中では、本市において若年性認知症の相談に来た方はほぼいないということです。それは、多分県のほうに行っているのかなというふうにありますが、これから身近な場でもしっかりとそういった相談体制を整えられるようなこともしていただいて、特に、若年性認知症の方が一番困るのが就業なんです。仕事ができない、私の友達の奥さんも若年性認知症にちょっとかかりまして、仕事を辞めざるを得んといった内容の話も聞きました。そういったことでも、我が本市においてもしっかり支援できるような体制づくり、周知徹底もしていただければありがたいと思います。　次、最後に移ります。　(6)（仮称）認知症基本法の制定の考えについてであります。　これは、与党が基本法案を国会に提出をしました。これまで、新オレンジプランに基づく施策は、特別の集中対策として予算がついてきましたが、法律が制定されれば恒久的に取り組むべき重要施策として財政上も担保されます。今後の認知症の増加を考えれば、基本法の制定は必然の流れと言えます。ぜひとも早期に成立をさせてもらいたいと思っております。　公明党は、政党の中で一番早く法案作成に動きました。識者や関係団体に意見を求めてつくった骨子案をベースに、自民党とともに協議を主導して基本法案ができ上がっております。このことについての制定についての考えについて、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（若杉たかし）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康）　お答えします。　国の認知症施策は、従来、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにより進められていましたが、令和元年６月に認知症施策推進大綱が取りまとめられたことから、これまで進められていた施策も含めて、新たな大綱に基づいた施策の推進が行われようとしています。認知症基本法が制定されれば、これまでの取り組みに加え、法的な面でも認知症施策を本格的に前進させることになると考えられます。　本市としましては、国の認知症基本法制定に関する動向を注視するとともに、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けた動きの中で、認知症施策の方向性を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（若杉たかし）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三）　ありがとうございます。　この仮称の認知症基本法の制定、まだ制定しておりませんし、制定していない段階で答弁をいただきましてありがとうございます。これも８月に社会保障の勉強会に参加しまして、その講師からも話がありました。今、国会で自民党と公明党で提出予定の認知症基本法案であります。これを制定すれば、基本計画や法律に基づいて認知症施策が進むと言っておりました。ご答弁にもありました認知症施策の方向性を検討していくといった力強いご答弁もありましたので、今後の認知症の施策に期待をしていきたいと思います。　以上で、今回、私の質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（若杉たかし）　これをもちまして片渕卓三議員の質問を終了します。　以上をもちまして、本日の日程は終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４７分散会...
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