「尾張旭市議会 2018-06-18 06月18日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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尾張旭市議会 2018-06-18
06月18日－03号

取得元: 尾張旭市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-19

平成３０年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成３０年第３回（６月）　　　　　　　　　　　　　尾張旭市議会定例会会議録（第３号）　平成３０年６月１８日午前９時３０分尾張旭市議会（第３回）定例会第３日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。１　出席議員（２１名）　　１番　まつだまさる　　　２番　芦原美佳子　　　　３番　松原たかし　　４番　榊原利宏　　　　　５番　成瀬のりやす　　　６番　にわなおこ　　７番　丸山幸子　　　　　８番　武田なおき　　　　９番　みとべ茂樹　１０番　秋田　進　　　　１１番　花井守行　　　　１２番　篠田一彦　１３番　片渕卓三　　　　１４番　牧野一吉　　　　１５番　大島もえ　１６番　早川八郎　　　　１７番　若杉たかし　　　１８番　岩橋盛文　１９番　さかえ章演　　　２０番　川村つよし　　　２１番　森　和実２　欠席議員　　なし３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者　市長　　　　　　　水野義則　　　　　副市長　　　　　　秋田　誠　教育長　　　　　　河村　晋　　　　　企画部長　　　　　若杉博之　総務部長　　　　　戸田　元　　　　　市民生活部長　　　石坂清二　健康福祉部長　　　森　喜久子　　　　こども子育て部長　阿部智晶　都市整備部長　　　谷口正喜　　　　　消防長　　　　　　八野井　聡　教育部長　　　　　萬谷久幸　　　　　災害対策監兼災害対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅本宣孝　管理指導主事　　　川本幸則　　　　　秘書課長　　　　　森　朋宣　健康都市推進室長　川本英貴　　　　　人事課長　　　　　松原芳宣　総務課長　　　　　大内裕之　　　　　市民活動課長　　　岡田和也　市民活動課主幹　　西尾頼子　　　　　市民課長　　　　　田中健一　福祉課長　　　　　加藤秀樹　　　　　健康課長　　　　　臼井武男　保険医療課長　　　浅野哲也　　　　　こども未来課長　　松野宏美　保育課長　　　　　加藤　剛　　　　　こども課長　　　　後藤　收　子育て支援室長兼こどもの発達センター所長　　　　　　　　　　三浦明美　　　　　土木管理課長　　　伊藤登巳一　教育行政課長　　　大津公男　　　　　文化スポーツ課長　西尾哲弥４　定例会の事務に従事した者　議会事務局長　　　三浦　明　　　　　議事課長　　　　　森下克俊　議事係長　　　　　高倉哲郎　　　　　主査　　　　　　　大島隆史５　議事日程（第３号）　　平成３０年６月１８日（月）午前９時３０分開議　第１　一般質問　　　　個人質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（森和実）　おはようございます。　ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。　日程第１　一般質問を行います。　６月15日に引き続き、個人質問を行っていただきます。　初めに、丸山幸子議員の発言を許可します。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　おはようございます。丸山幸子でございます。議長にご指名をいただきましたので、通告に従い、３項目の質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。　先ほど総務部長からも報告がございましたけれども、けさも大阪北部で震度６弱の強い地震がありました。被害のないことを祈りながら、今日も今回も被害対策についての質問をさせていただきます。　１項目め、災害時の救援物資輸送、受け入れについて。　去る６月10日に開催されました第69回全国植樹祭は、福島県南相馬市において開催され、ご臨席されました天皇皇后両陛下は、福島県の復興を願い、ケヤキやアカマツなどをお手植えされました。今回の植樹祭には本市からも、市長を初め職員、私たち議員も希望者でありますが参加をさせていただきましたが、大会を盛り上げる多くの高校生の姿に復興への希望を感じ、改めて東日本大震災の被災地のさらなる復興、人間の復興を心から願い、帰ってまいりました。　大震災から学ぶことも、私たちができることの一つであります。そんな思いで、今回も災害時の対応について質問をいたします。　大規模災害が発生した場合、あらかじめ備蓄された物資だけでは不足が生じ、国や全国から救援物資が輸送されてきます。必ず発生するであろう南海トラフ巨大地震では、被災地方公共団体及び家庭等で備蓄している物資が数日で枯渇する一方、発災当初は被災地方公共団体において正確な情報把握に時間を要すること、民間供給能力が低下すること等から、被災地方公共団体のみでは必要な物資量を迅速に調達することは困難とされています。　このため、国は被災府県からの具体的な要請を待たないで必要不可欠と見込まれる物資を調達し、プッシュ型支援で被災地に緊急輸送を行います。被災県はできる限り早期に具体的な物資の必要量を把握し、必要に応じて国に要請する仕組み（プル型）に切りかえることとされています。　2016年の熊本地震では、政府がプッシュ型支援を初めて本格展開をし、水や食料が十分に確保できたとしましたが、一方、物流拠点において物資が滞留し、避難所まで行き渡らないという課題も残りました。　この質問は平成27年、平成28年にもさせていただいておりますが、検討されたこと、進捗された内容があるのか、再度、広域的な物資輸送経路や集積所拠点、本市の救援物資の受け入れ体制や仕分け作業、避難所への運搬ルート、避難所外避難者の把握と物資供給の方法、避難所からの要請などの情報収集について伺います。　(1)広域的な物資輸送経路と集積所拠点について。　平成28年６月の定例会におきましてこの質問をさせていただいたときには、まず、県を含めた広域的な輸送経路の確保や、物資の受け入れ体制の整備を優先するとお答えいただいております。その広域的な輸送経路と広域的な集積所拠点について具体的に伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　それでは、１項目め、災害時の救援物資輸送、受け入れについての(1)広域的な物資輸送経路と集積所拠点についてお答えさせていただきます。　災害時に必要とされる救援物資は、愛知県の定める愛知県広域受援計画において、救援物資の迅速かつ円滑な受け入れ体制確保の観点から、県内５カ所の定められた広域物資輸送拠点に集積されることとなります。　そのうち、本市が物資の配分を受ける広域物資輸送拠点は、愛・地球博記念公園となっておりまして、救援物資は、そこから市内に開設いたします地域内輸送拠点に輸送され、最終的に各避難所へ輸送することとなります。　輸送経路につきましては、第二次緊急輸送道路である国道363号、主要地方道名古屋瀬戸線、市指定緊急輸送道路である巡検道線ほか８路線などを利用することになると考えております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　広域物資輸送拠点は愛・地球博記念公園ということでありましたけれども、もう少し具体的に公園内のどの施設なのかということと、広域物資輸送拠点について基準があるかと思いますけれども、その基準について伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　災害対策監。 ◎災害対策監兼災害対策室長（梅本宣孝）　再質問の広域物資輸送拠点の具体的な施設についてお答えをさせていただきます。　拠点となるのは、公園内に２カ所あります防災用の倉庫となりまして、園内の北部と東部の２カ所にございます。通常は倉庫内に愛知県の備蓄物資が入っております。　広域物資輸送拠点となる基準ですが、被災によっても機能することを前提といたしまして、１、新耐震基準に適合した施設であること、２、屋根があること、３、フォークリフトを利用できるよう、床の強度が十分であること、４、12メートルトラックが敷地内に進入でき、荷役作業を行う空間が確保できること、５、非常用電源が備えられていること、６、原則として津波浸水地域外にある施設であること、７、避難所となる行政庁舎、学校、体育館でないことが挙げられております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　それでは、(2)に移ります。　本市の救援物資の受け入れ体制と仕分け作業について。　広域物資輸送拠点から地域内輸送拠点である体育館に物資が輸送されてきた場合、まずトラックの乗り入れができるのかどうか、そして物資の受け入れ体制はどうなっているのか、また仕分け作業を誰がどう行うのかについて伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　それでは、(2)本市の救援物資の受け入れ体制と仕分け作業についてお答えをさせていただきます。　広域物資輸送拠点から輸送されてくる救援物資を、市内に設ける地域内輸送拠点で受け入れ、そして仕分けるという手順については、現在のところ明確に定めたマニュアルなどはございません。　地域内輸送拠点となる施設につきましては、総合体育館が想定されますが、救援物資の集積や輸送車両の進入などさまざまな課題があり、これらの問題を解決する方法の一つとして、先月、尾張東地方卸売市場を大規模災害発生時の救援物資の集配拠点として、荷役作業で使用する資機材も含め施設利用するため、瀬戸市、長久手市と３市合同で災害協定を締結いたしました。　今後、この施設も含めまして、救援物資の受け入れ、仕分けなどの仕組みづくりを考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　以前、質問をさせていただいたときにも、物資の受け入れ、仕分け作業について具体的な方法は定めていないので、これらの業務の手順マニュアルを作成するなど必要性を感じているとお答えをいただいております。　簡単にできるものではないことは理解いたしますが、明日もし大災害が起きたらどうなりますでしょうか。簡単にできるものでないのなら、なおさらマニュアルの策定に早く取りかかっていただくことが重要であるかと思います。　このたび新しく尾張東地方卸売市場、これは瀬戸市にある卸売市場でありますけれども、ここを瀬戸市、尾張旭市、長久手市の３市合同の救援物資集配拠点とする協定を締結されたとのことでありましたので、ご答弁いただきましたように、これを機会に救援物資の受け入れ、仕分け作業の仕組みづくりなど、人員の確保も含めて考えていただきますようお願いをいたします。　それでは、(3)に移ります。 ○議長（森和実）　はい、お願いします。 ◆７番（丸山幸子）　避難所への運搬ルートと方法について。　「ラストワンマイル」という言葉があります。もともと通信業界で使われている言葉でありますけれども、物流においてはサービスが顧客に到達するまでの最後の区間という意味で、被災者が待つ避難所まで物資を運ぶ最後の区間で支援物資が滞ってしまう課題から、災害時の物流輸送の流れの最後を意味します。　このラストワンマイル、つまり、市内の地域内輸送拠点に集積された救援物資はどのようにして避難所へ運ばれていくのか、運搬ルートと方法について伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　それでは、(3)避難所への運搬ルートと方法についてお答えをさせていただきます。　市内の地域内輸送拠点に集積された救援物資は、そこから避難所へ輸送されることとなりますが、輸送方法などに関する具体的な計画につきましては定めておりません。　本市では、救援物資の運搬に関する協定を愛知県トラック協会と締結しており、この協定を生かすことでスムーズな救援物資の搬送が可能となるよう、災害時の緊急輸送ルートを初めとする緊急輸送活動について、具体的な方法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。

◆７番（丸山幸子）　熊本地震で課題とされたことは、このまさにラストワンマイルであります。課題として提起をされた以上、解決していくことが大災害からの学びであると思います。南海トラフ巨大地震を前に今ならできるわけですから、というより今しかできないことでありますので、検討していきたいではなくて、検討してください、お願いいたします。　次の(4)と(5)の質問は関連がありますので、あわせて質問と答弁をお願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（森和実）　はい、お願いします。 ◆７番（丸山幸子）　(4)自宅避難者や避難所外避難者への支援について。　市内の各避難所へ避難された方には、備蓄された物資や救援物資が届きます。しかし、自宅避難者や避難所外避難者への支援はどのようにしていくのか伺います。　(5)避難所、自宅避難者、避難所外避難者からの情報収集について。　逆に、各避難所から、また自宅の避難者、避難所外避難者からの支援の要請などの情報収集はどのように行うのかを伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　それでは、(4)と(5)をまとめてお答えをさせていただきます。　指定避難所が開設されますと、避難者の生活支援を的確に行うため、避難者の情報を収集するとともに、地域の自主防災組織を中心とする避難所運営委員会が組織され、避難所を運営していくこととなります。　自宅避難者や避難所外避難者が必要な支援を受けられるようにするためには、まずはどこにいるかなど、情報収集が大変重要になると考えております。　特に避難所外避難者は、車中泊などで公園、広場などの避難所以外の場所に点在して滞在することが想定され、支援物資の搬送などが困難になることから、避難所敷地内への移動を呼びかけ、避難者と一緒に支援を行っていくことが必要になると考えております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　再質問といたしまして、自宅避難者についてはどのように情報収集をされるのかお聞きいたします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　災害対策監。 ◎災害対策監兼災害対策室長（梅本宣孝）　再質問の自宅避難者の情報収集についてお答えをさせていただきます。　自宅で避難をしている方の情報収集については、尾張旭市避難所運営マニュアルでは、避難所運営委員会の屋外支援班が戸別に各家庭を回って把握するようになっております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　戸別に各家庭を回って把握するというのは、もうかなり大変だなということを思います。大災害が起こったときに、屋外の支援班がどれだけ確保されて、誰が自宅にいるのかどれだけ早く情報としてつかめるのかという課題は、かなり大きいのかなということを思います。　再質問といたしまして、愛知県では今年の３月、熊本地震の被災地における教訓を踏まえて、在宅や車中泊など、避難所外避難者対策を見直し、愛知県避難所運営マニュアルを改定いたしました。　その中には、避難所以外の場所に滞在する人々に物資や情報を届けるための施設を設置できることが記載をされております。避難所から遠い場所に滞在する人々や、さまざまな事情から避難所まで自力で来られない人が一定以上いる場合、避難所以外での場所で食料や物資、情報などを提供するための施設、例えば公民館とか集会所とか企業の協力のもとのスペース、そういったところになりますけれども、そういったことが確保できる、そういうことが検討できるとされております。　避難所敷地内への移動を呼びかけると先ほどのご答弁にありましたけれども、それとともに、敷地内のスペースだけでは対応できないことも想定されるため、こうした在宅避難者等支援施設の設置なども考えられると思いますが、設置についてのお考えと、あわせてこうした新たな課題に対応した本市の避難所運営マニュアルの改定についてのお考えをお聞きいたします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　災害対策監。 ◎災害対策監兼災害対策室長（梅本宣孝）　それでは、再質問の避難所運営マニュアルの改定についてお答えをさせていただきます。　本市として在宅避難者等支援施設の設置が必要かどうかを含め、避難所運営マニュアルの改定について検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　本市の尾張旭市避難所運営マニュアル、これも４月に新しく改定をされたということで、見させていただきましたけれども、トイレのマニュアルを初め、配慮の必要な方への対応など、これまで議会の質問で取り上げてきたことも含まれており、細かく丁寧な内容となっておりました。作成に携わっていただいた関係者の皆さんに、この場をお借りして感謝を申し上げます。　ただ、新しいマニュアルの中で、避難所外避難者に対しては、市域がコンパクトであり、公園、広場等の指定避難所以外の場所に滞在する避難者への対応は、本市の避難所運営では考慮しない方針としますと記載をされ、公園や広場の車中泊、テント生活者へは避難所の敷地内への移動を勧めるとされており、愛知県のマニュアルの内容とは違っております。　もちろん、同じであることが望ましいものではありませんが、集団での生活が苦手な方やその家族、小さな子どもさんの泣き声に気を使う保護者の方など、避難所へ行くことができないそういった事情を抱えている場合もありますので、避難所運営での考慮を含めて再度の検討をお願いしたいと思います。　それでは、(6)に移ります。　民間の物流業界との協定について。　小牧市、清須市は、民間の物流業界と災害時における緊急救援物資輸送に関する協定を締結をしております。救援物資の輸送や受け入れ、仕分け作業には、専門的なノウハウが必要であります。　国土交通省の支援物資供給の手引においても、物流の専門家の支援が得られる協定の締結が有効であるとされております。　こうした民間の物流業界との協定についてのお考えをお聞きいたします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　それでは、(6)民間の物流業界との協定についてお答えをさせていただきます。　愛知県トラック協会以外の民間の物流業界とは、現時点では協定を結んではおりません。　また、救援物資の仕分けや搬送をどうするのか明確な指針もございませんので、今後、物流業界との協定締結を見据えて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、(7)に移ります。　救援物資輸送訓練について。　救援物資の輸送や受け入れ、仕分け作業の課題がクローズアップされてから、救援物資の輸送訓練を実施する自治体がふえてまいりました。　災害時に生かすためには、こうした訓練も必要であると思いますが、救援物資輸送訓練についてのお考えをお聞きいたします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　それでは、(7)救援物資輸送訓練についてお答えをさせていただきます。　さきの答弁でも申し上げましたように、先月、瀬戸市、長久手市と共同で救援物資の集配拠点に関する協定の締結を行いましたので、今後、集配拠点を利用した運用訓練の実施を検討してまいります。　その訓練を通して、救援物資の仕分け、運搬にかかわる課題について整理し、物流面での方針を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　ぜひとも訓練の実施をしていただきたいと思います。できれば、瀬戸市、長久手市と本市の３市の集配の拠点でありますので、３市で行えるように尾張旭市が牽引する役目を担っていただきたいと思います。　そして、ご答弁にありましたように、訓練を通して救援物資の仕分け、輸送にかかわる課題を整理し、物流面での方針を検討する、つまりそれは手順書なりマニュアルを策定するということになると理解しますが、それでよろしいでしょうか。ちょっと確認をさせていただきます。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　災害対策監。 ◎災害対策監兼災害対策室長（梅本宣孝）　再質問の手順書やマニュアルの策定についてお答えをさせていただきます。　部長の答弁でもございましたように、救援物資の受け入れ、仕分け、輸送にかかわる仕組みづくりや方針を検討する中で、手順書やマニュアルの作成も必要になってくるかと思っています。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　前向きなご答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、(8)に移ります。　防災アプリ「ツナガル＋」について。　福岡市が開発した防災アプリ「ツナガル＋」は、避難所に行けない人への支援や、災害時に孤立しないためのシステムであります。まさに、指定避難所だけではなく福祉避難所や自宅の避難者、避難所外避難者も含めたあらゆる場所や人への情報伝達、情報収集により、市はその情報を確認することができ、必要な支援について知ることができます。　平常時はコミュニティ機能や周辺投稿機能が使え、災害時には自動的に災害時モードに切りかわり、同時に通知が配信されます。スマホを使えない高齢者の情報を近くの人がかわりに伝えるなど、まさに災害時に大きく役立つものであります。　本市においての導入を提案いたしますが、そのお考えをお聞きいたします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　それでは、(8)災害アプリ「ツナガル＋」についてお答えをさせていただきます。　「ツナガル＋」は平成30年４月11日から福岡市で運用が始まったアプリで、通常は、自治会や地域サークルなどが地域活動や共通の話題での交流を行うことができるツールであり、大規模な災害が発生した場合には、自動的に災害モードに切りかわり、近隣の避難所への案内や被災状況、支援情報の共有が行われるアプリと聞いております。　運用開始から間もないアプリでございますが、災害時の情報発信としてだけでなく、災害対応における情報収集としての役割も大きいことから、当該アプリにつきましてまずは情報収集をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　このアプリは、前の質問でも課題とされてきました自宅避難者の情報収集、誰がどこに避難をしているのか、また被害の情報収集などができるという点が、これまでの防災アプリにはなかった新しい機能であります。　ぜひ前向きにご検討をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。　それでは、２項目めに移ります。 ○議長（森和実）　はい、お願いします。 ◆７番（丸山幸子）　児童虐待防止対策について。　平成29年４月に施行された児童福祉法、虐待防止法等の改正では、児童福祉法の理念が明確化され、市町村及び児童相談所の体制の強化、母子健康包括支援センターの全国展開、里親委託の推進などの内容が盛り込まれました。　児童福祉法の理念の明確化においては、児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障される権利を有すること、また、児童を中心に位置づけ、その上で国民や保護者、国や市町村が支えるという形で、その福祉が保障される旨が明確化されました。　法改正の背景には、ふえ続ける児童虐待の現状があります。　東京都目黒区で両親から虐待を受け、５歳の女の子が亡くなるといういたたまれない事件が３月に起き、今も報道をされております。しつけと称して暴力を振るわれ、ほとんど食事も与えられず、覚えたばかりの字で「ゆるしてください」などの反省文を書かされ、たった５歳でなぜ死ななければならなかったのか。児童相談所にも何度も保護されていた案件にもかかわらず、なぜ防ぐことができなかったのか。胸をえぐられる思いでいっぱいであります。　児童相談所の児童虐待の相談対応件数、平成24年度でありますけれども、児童虐待防止法施行前、平成11年度のことでございますが、その5.7倍にも増加をし、６万6,701件ということで、虐待死は高い数値で推移をしております。　また、愛知県と名古屋市は、昨年度、県内12カ所の児童相談所に寄せられた虐待相談件数が、前年度より218件ふえた7,262件に上り、８年連続で過去最多を更新したと発表いたしました。　子どもたちの笑顔を守りたい、全ての子どもたちが心身ともに健やかに成長することを願い、本市における児童虐待防止対策について伺います。　(1)子育て相談の相談件数の推移について。　過去３年間の子育て相談、子ども子育て相談に寄せられた相談件数の推移と、相談内容の傾向について伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　２項目めの(1)子育て相談の相談件数の推移についてお答えいたします。　過去３年間の子ども子育て相談の件数は、平成27年度が1,883件、平成28年度が2,232件、平成29年度が2,014件と、2,000件前後で推移している状況です。　また、相談内容の傾向といたしましては、全体の約９割を育成、養護相談が占めております。その内訳は、育児やしつけ、不登校、非行問題などの育成相談が約５割、保護者の離婚や入院、家出など、家庭環境に関する問題や虐待に関する相談を含む養護相談が４割ほどです。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございました。　それでは、(2)に移ります。　本市の児童虐待防止対策の現状について。　昨年施行されました、児童福祉法、虐待防止法等の改正点の１つに、市町村の体制強化があります。本市の児童虐待防止対策としてこれまで行ってきたことと、法改正に当たり体制強化された内容について伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　(2)本市の児童虐待防止対策の現状についてお答えいたします。　このたびの児童福祉法の一部改正では、昭和22年に制定された理念規定が見直され、児童の福祉が常に尊重されなければならないことが明確化されました。　本市の体制においても、この理念のもと、愛知県中央児童障害者相談センター、いわゆる児童相談所でございますが、そちらとの一層の連携強化が求められる中、児童相談所が対応している案件がゆくゆくは居住地である市へ移管となることから、早い時期から家庭訪問や面接指導に市職員も同行するなど、切れ目のない支援を目指しております。　また、子育て支援室の職員が専門的な資質の向上を目的に開催される研修に積極的に参加し、スキルアップにも努めているところでございます。　本市では従来から、子育て中の方が悩みや不安を抱えたまま孤立しないように支援することが児童虐待の防止につながるとの考えのもと、相談事業などさまざまな取り組みを行うとともに、関係部署で組織する要保護児童対策地域連携会議において、児童虐待の防止や事案に対しての対応などを行っております。　また、例年11月の児童虐待防止推進月間には、駅前でのＰＲや子育て講演会などを行い、市民一人一人が児童虐待問題への理解を深め、主体的にかかわりを持っていただけるよう啓発活動を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　現在の尾張旭市児童虐待防止対応マニュアルは、平成25年につくられたものでありますけれども、法改正による新しい内容の記載も必要かと思いますので、見直す必要があるのではないでしょうか。　また、児童虐待の早期発見のためのチェックリストや早期発見のポイントなど、こう、ぱっと見て見やすいタイプのダイジェスト版の作成について提案しますけれども、お考えをお聞きいたします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　子育て支援室長。 ◎子育て支援室長（三浦明美）　再質問にお答えします。　議員のご指摘のとおり、現在の本市の児童虐待防止対応マニュアルは、法改正に対応する部分や市の組織変更の反映という点で不十分でございますので、本年度、改定の必要性を感じていたところでございます。　また、ダイジェスト版のご提案をいただき大変ありがとうございます。簡潔でわかりやすい内容となるようなものを、早速、作成に向けて検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　大変前向きなご答弁ありがとうございます。　それでは、(3)に移ります。　里親制度について。　先月、名古屋中央児童相談所の渡邊所長から、児童虐待の現状と児童相談所の業務についてお話を伺う機会がありました。　そのお話の中で、家庭と同様の環境における養育推進の理念が明確化され、国は里親委託の目標値を平成41年度末にはおおむね33％とし、将来的には76％にしたい考えであるとお聞きをいたしました。　そこでまず、アといたしまして、里親制度の概要について伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　(3)の里親制度について、ア、里親制度の概要についてお答えさせていただきます。　里親制度は、さまざまな事情により家庭での養育が困難または受けられなくなった子どもたちを、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下で養育する、児童福祉法に基づく制度です。家庭生活を通し、子どもが成長する上で極めて大切な特定の大人との愛着関係を築きながら、子どもの健全な育成を図ろうというもので、社会が皆で子どもたちを見守り、育てる制度といえます。　里親となることを希望される方は、愛知県による家庭の状況の確認や研修などを経て登録をしていただくことになり、守秘義務はもとより、委託されたお子さんに必要な教育を受けさせることや健康管理などに配慮し、その状況を児童相談センターへ報告することが義務づけられています。　愛知県における平成28年度、これが現時点での最新の数字となりますが、登録里親数は374人で、そのうち児童が委託されている里親数は102人、児童数は129人です。　本市に限定した里親委託児童数は公表されておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　現在、愛知県内には374人の方が登録をされてみえるということでありましたけれども、里親になるための条件といったものはありますでしょうか。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　子育て支援室長。 ◎子育て支援室長（三浦明美）　再質問にお答えします。　所定の研修を受けるなど、一定の要件を満たしていれば特別な資格は必要ありません。里親を希望する理由や動機が社会的擁護の担い手としての責任の上にあるか、家族の理解や協力はあるか、また委託される子どもへの理解があるかなどを面談や家庭訪問などで調査し、認定されます。　欠かせないのは、子どもの養育に対する理解と熱意、そして子どもへの豊かな愛情です。　以上です。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　それでは、イのほうに移ります。　県との連携について。　里親制度について、愛知県と本市の連携する内容や、里親家庭への見守りについて伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　(3)のイ、県との連携についてお答えいたします。　里親制度の実施主体は、都道府県並びに政令指定都市です。本市は愛知県中央児童障害者相談センターの管轄下であり、原則、個別ケースへのかかわりは県が行っています。　本市といたしましては、県からの依頼を受け、里親の募集や事業のＰＲ記事を広報おわりあさひに掲載したり、市役所など公共施設への案内リーフレットの設置やイベントでの配布をしたりすることで、ＰＲに努めています。　個人情報の取り扱いを初め大変デリケートな側面を持つ事業ではありますが、子どもたちの健やかな育ちを最優先に考え、県と連携しながら市の役割を果たしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　この質問を起こしましたのは、放課後等デイサービスを運営されている方から、里親からネグレクトされている子どもを預かっているが、そもそもその里親になった方はもともとどうして里親になったのだろうかというご相談が寄せられたことによるものです。　さきにご紹介しました児童相談所の渡邊所長にもご相談いたしましたところ、虐待を受けた子どもは容易には心を開いてくれないという課題を抱えており、里親からの虐待も多いという現状を伺いました。虐待により体だけではなく受けた心の傷の大きさを改めて感じ、子どもたちを見守る温かい大きな社会をつくっていかなければいけないなと感じております。　それでは、(4)に移ります。　民生委員、児童委員の現状と役割について。　地域の高齢者宅への見守りや、地域住民からの相談を担う民生委員、児童委員の制度が、昨年、発足100周年を迎えました。児童虐待の予防や早期発見の視点からも、家族や地域の支え合いが薄れる中、民生委員、児童委員の役割は重要なものとなっております。改めて、日ごろからご尽力されてみえる民生委員、児童委員の皆様に、この場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げます。　それでは、本市の現在の民生委員、児童委員の現状について、委員の人数と対象家庭数、これは18歳以下の子どもさんのいる世帯をお聞きしたいと思いますが、役割もあわせてお聞きいたします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森喜久子）　４項目め、民生委員、児童委員の現状と役割についてお答えをさせていただきす。　本市の民生委員、児童委員の定数は、平成28年12月１日の一斉改選時から128人となっています。担当世帯数は、主任児童委員を除いた地区担当を持つ民生委員、児童委員１人当たり平均310世帯となっています。　対象家庭数につきましては、平成27年の国勢調査によりますと、18歳未満の世帯員がいる一般世帯数は8,263世帯でございます。　次に、民生委員、児童委員の役割としましては、自らも地域住民の一員として、担当の区域の高齢者や障がいのある方の見守り、子どもたちへの声かけ、関係機関への連絡などが主な役目であると考えております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　再質問といたしまして、民生委員児童委員協議会に対して、市からいろいろ見守りが必要だと思われる世帯に対し調査依頼があるとお聞きしておりますけれども、どのようなものがあるのかをお聞かせください。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　福祉課長。 ◎福祉課長（加藤秀樹）　再質問にお答えいたします。　民生委員児童委員協議会に対しまして、市から依頼がありました見守りが必要だと思われる世帯等に関する事業では、主なものといたしましては、１つ目として、母子・父子家庭実態調査がございます。これはこども課からの依頼事業で、母子・父子世帯のお宅を訪問し、家庭内での困りごとやお子さんの様子など、面接調査の上、福祉票を作成するものでございます。平成29年度の対象世帯数としましては、788世帯でございました。　２つ目といたしまして、高齢者世帯等実態調査がございます。これは、長寿課からの依頼事業でございます。70歳以上のひとり暮らしあるいは高齢者世帯のお宅を訪問いたしまして、現在の状況や緊急時の連絡先などを聞き取り調査を行うものでございます。平成29年度の対象世帯数は、高齢者世帯が3,720世帯、ひとり暮らしの世帯が2,926世帯、計6,646世帯でございました。　３つ目といたしまして、障がい者世帯等実態調査がございます。これは福祉課から依頼するもので、精神障がい者の方を除く障がい者がお住いの世帯を訪問いたしまして、生活状況や困りごとなどの調査に加え、歳末見舞金の支給を行っていただくものでございます。この調査につきましては、人数となりますが、平成29年度の対象者は1,597人でございました。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　市からの依頼により、民生委員、児童委員さんがかかわる見守りの対象世帯はよくわかりました。　虐待防止の観点から、心配な世帯、見守りが必要だと思われる世帯があるとき、そういった世帯と民生委員、児童委員との関係についてお聞かせください。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　子育て支援室長。 ◎子育て支援室長（三浦明美）　お答えします。　現在、個別のケースの依頼はしておりませんが、地域で活動されます民生委員、児童委員、主任児童委員の皆様は、子どもや保護者、近隣の人たちからさまざまな相談や訴えを見聞きすることが多いかと思います。その中で、虐待を疑う事由や支援が必要なご家庭があれば、子育て支援室や県の児童・障害者相談センターに相談していただくよう、年度当初の民生委員・児童委員全体会や委員改選時にお伝えし、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応そして再発防止にお力添えいただいております。　以上です。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　それでは、次の質問に移ります。　(5)ペアレントメンターについて。　自閉症や注意欠陥・多動性障がいなど、発達障がいのある子どもを育てた保護者が、同じ悩みを抱える保護者の相談に応じる取り組み、「ペアレントメンター」が注目をされております。　発達障がいのある子どもはいじめを受けたり、その行動がわがままと勘違いされたりするなどトラブルに陥りやすいため、保護者の心理的負担も大きなものとなります。周囲の誤解から、保護者が甘やかしている、しっかり子どもをしつけてほしいと非難され、孤立感を深める保護者も多く、そこから虐待につながるリスクも高くなります。ペアレントメンターの強みは、私も同じ経験をしました、その気持ちよくわかりますといった高い共感性を持って悩みに応じられることです。　厚生労働省は、2010年度から都道府県、政令市に対してペアレントメンターの養成を支援しており、17年度は43自治体で事業が実施をされております。今年度の予算においては、新たに市町村を実施主体として追加した発達障がい者及び家族等支援事業を盛り込み、メンターの養成を後押しし、身近な市区町村が実施主体となることでよりきめ細かい支援が期待できると、狙いを説明をしております。　そこで、本市においてのペアレントメンター養成講座の取り組みを提案いたしますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　(5)のペアレントメンターについてお答えいたします。　議員からご紹介のありましたペアレントメンターは、信頼のおける相談相手という意味を持っており、その活動は全国的に広がりをみせております。　本市では、保護者の皆さんを対象とした市主催の子どもの発達に関する講座や研修会で、県のペアレントメンターに登録された市内在住、在勤の方に活動をしていただきました。参加された保護者の方からは、先輩保護者が聞き役となって気持ちを受けとめ、身近なアドバイスや情報がいただけるなど、目の前の不安に寄り添ってもらえてよかったなどの感想が寄せられました。　本市においてのペアレントメンター養成講座開催につきましては、今のところ計画はございません。しかしながら、子どもたちにとって身近な家族は欠けがえのない援助者であり、その家族への支援も重要であると考えておりますので、今後も県のぺアレントメンター事業を活用した養成、派遣による家族支援を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　市としては、今のところ養成講座開催の計画はないとのことで、県の事業を活用した家族支援を推進するとのご答弁でありましたが、先ほどもご紹介いたしましたが、実施の主体が市町村として追加をされて、国も推進していくということでありますので、さらに広がっていくのかなと考えられます。県内の自治体の動向なども気にしていただきたいなというふうに思います。　そして、発達障がいのある子どもさんを持つ保護者の方が、ひとりではないと感じてもらえるような居場所づくり、環境づくり、体制づくりをこれからもよろしくお願いをいたします。　それでは、３項目めに移ります。 ○議長（森和実）　はい、お願いします。 ◆７番（丸山幸子）　障がい者の安心した生活のために。　国において、2013年度には障害者総合支援法が、2016年には障害者差別解消法が施行され、障がいがあってもなくても安心した生活を送ることができるよう、支援していくことが示されました。　本市においては、2018年度から2020年度までの３カ年にわたる尾張旭市第５期障がい者計画、第５期障がい福祉計画、第１期障がい児福祉計画が策定されました。　第４期計画の評価、検証や課題、第５期計画の内容についてなど伺います。　(1)第４期障がい者・障がい福祉計画について。　ア、評価、検証について伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森喜久子）　３項目め、障がい者の安心した生活のためにの(1)第４期障がい者・障がい福祉計画についてのア、評価、検証についてお答えをさせていただきます。　第４期障がい者計画・障がい福祉計画は、平成27年度から29年度までの３年間の計画で、「ともに生きよう　みんなで支えあう住みよいまち　尾張旭」を基本理念として、７つの基本目標を掲げるとともに、第五次総合計画の計画人口実現に効果が期待できる10の事業をチャレンジ事業と位置づけ、重点的に取り組んでまいりました。　障がい者計画では、60の成果指標中、７割以上で目標達成または改善となりました。　障がい福祉計画では、地域生活支援拠点等整備や福祉施設から一般就労への移行促進について目標達成には至らず、障害福祉サービスの利用では、就労移行支援や計画相談支援などで見込みを大きく下回ったものの、就労継続支援Ａ型や障がい児通所支援の児童発達支援、放課後等デイサービスなどは見込みを大きく上回りました。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　再質問といたしまして、障がい者計画において、７割以上で目標達成または改善となったというご答弁でありましたけれども、その残りの目標を達成できなかった３割、どのような事業であったのかをお聞きいたします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　福祉課長。 ◎福祉課長（加藤秀樹）　再質問にお答えいたします。　障がい者計画の60の成果指標の中で目標に達しなかった指標といたしましては、施策目標　就労支援と雇用促進の指標で、障がい者雇用企業数でありますとか、施策目標　障がいの早期発見、早期療育と重度化の予防の指標で、乳幼児健康診査受診率、コアラちゃん広場参加人数でありますとか、施策目標　障がい者手帳非所持者への対応の指標で、心の健康相談、病気相談、そのほか全部で12事業ほどございました。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　それでは、障がい福祉計画において、地域生活支援拠点等整備や福祉施設から一般就労への移行促進が目標達成には至らず、障がい福祉サービスの利用では、就労移行支援や計画相談支援で見込みを大きく下回ったとのご答弁でありましたが、その要因として考えられることがあればお聞きいたします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　福祉課長。 ◎福祉課長（加藤秀樹）　再質問にお答えいたします。　部長の答弁にもありました、見込みを下回った就労支援移行、計画相談支援の要因でございますが、就労訓練に関するサービスは、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の３つがございます。それぞれの達成度は、就労継続支援Ａ型が150％、Ｂ型はほぼ100％、就労移行は60％弱でございました。　どのサービスを使うかは、利用される方とよく相談した上で一番合ったサービスを利用することになります。ニーズが一番多かったのがＡ型、逆に就労移行はニーズが一番少なかったということが要因だと考えています。　計画相談支援につきましては、障がい福祉サービスを利用する際にサービス等利用計画の作成、及び支給決定後サービス等利用計画の見直しを行うもので、サービスは基本的には１年で更新をいたしますが、グループホームや施設入所、生活介護を利用する場合は、期間を３年で支給決定をしております。そうした場合は、翌年の相談支援件数にはカウントいたしませんので、そういったものも要因の一つかなと考えております。　ほかには、65歳になると介護保険に移行いたしますので、これも一つの要因かなと思っております。　今、申し上げました要因はタイミングによって変わりますので、逆に増加に転じることも大いに考えられます。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。よくわかりました。　それでは、イに移ります。　課題について。　第４期計画の評価、検証を行う中で、新たな課題も出てきたのではないかと思います。その課題について伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森喜久子）　イの課題についてお答えをさせていただきます。　基本理念の実現を目指し、施策や計画事業を推進する中で、支援者の高齢化や障がいの重度化への対応、医療的な支援や不足しているサービスの確保、障がい児への切れ目ない支援など、新たな課題として認識をいたしました。　第５期計画は、こうした第４期計画の評価、検証結果や課題のほか、国の制度改正への対応などを踏まえた計画としております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　ただいまご答弁にありました、医療的な支援や不足しているサービスの確保の中で、この不足しているサービスとは具体的にどのようなものがあるのかをお聞きいたします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　福祉課長。 ◎福祉課長（加藤秀樹）　再質問にお答えいたします。　不足しているサービスとはどんなものかということでございますが、障がいのある人の重度化や高齢化、親亡き後のことを見据えまして、緊急時の対応でありますとか相談支援体制、自立に向かってのグループホームの利用体験やひとり暮らしの体験の機会、補装具費の貸与を含めた支給範囲の拡大、子どもの関係では、医療的ケアを必要とする障がい児への支援などが考えられます。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　それでは、(2)に移ります。　第５期障がい者計画について。　ア、障がいのある人の状況について。　障がいの種類別に、障がいのある人の状況について、人数と障がいのある人を取り巻く生活環境の現状について伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森喜久子）　(2)第５期障がい者計画についてのア、障がいのある人の状況についてお答えをさせていただきます。　障がいがある人の状況につきましては、平成29年の手帳所持者の状況からお答えをさせていただきます。身体障がいの方は、平成29年は2,274人で、１、２級の重度の方が半分近くを占めています。第４期計画時の平成26年と比べ、約３％増加しています。知的障がいの方は、平成29年が459人で、重度のＡ判定の方が45％を占めています。平成26年に比べ、約11％の増加となっています。精神障がいの方は、平成29年は524人で、平成26年に比べ、約33％の増加となっています。なお、精神障がいの方は、手帳を所持していない自立支援医療受給者を含めますと、平成29年の数値としては、944人となります。　次に、取り巻く環境につきましてですが、障がいの種別ごとに実施いたしましたアンケート調査におきまして、全体的には災害対策と雇用・就労について、優先度は高いが満足度は低いという結果でございました。具体的には、災害時の避難所における環境、トイレや薬、医療などへの懸念、また雇用・就労につきましては、職場内の障がいに対する理解や障がいの状況に合わせた柔軟な就業体制など、配慮が必要であるとの声が多く寄せられました。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　ありがとうございます。　障がいのある人が増加している傾向がわかりましたが、増加の一つの要因として高齢化が考えられますけれども、障がい者の高齢化についてお聞きいたします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　福祉課長。

◎福祉課長（加藤秀樹）　再質問にお答えいたします。　障がいの種別ごとの65歳以上の人数ですが、身体障がいの方は、平成26年が約1,530人、平成29年が約1,630人で、6.5％増加しております。知的障がいの方は、平成26年が11人、平成29年が15人、6.4％の増加となっています。精神障がいの方は、平成26年が64人、平成29年が98人、53％ほど増加しております。　以上です。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。時間が５分を切りましたので、お願いします。 ◆７番（丸山幸子）　すみません、イといたしまして、第４期計画からの見直しについて伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森喜久子）　お答えをいたします。　障がい者計画は、尾張旭市第五次総合計画における障がい者福祉分野の推進を図るための計画です。計画の見直しに当たっては、障害者権利条約の批准に向けて行われた一連の障がい者制度改革への対応や、国の障害者基本計画、国の障害者施策の動向などを反映した計画としております。　ポイントとしましては、障害者権利条約や障害者基本法に盛り込まれたインクルージョン、合理的配慮、インクルーシブ教育など、新しい考え方を反映させること、高齢障がい者への対応として、介護保険事業計画との整合を図ることや、児童福祉法に基づく障がい児福祉計画を策定すること、難病など障がいの範囲を明確にして難病患者への支援の充実を図ることなどが挙げられます。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　すみません、では、(3)に移ります。　第５期障がい福祉計画について。　アといたしまして、第４期計画からの見直しと第５期計画における動向について。　イもあわせて、申しわけありません、お願いしたいんですが、議長、よろしいでしょうか。 ○議長（森和実）　はい。 ◆７番（丸山幸子）　訪問入浴サービスについて伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森喜久子）　お答えいたします。　障がい福祉計画は、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の拡充と提供体制の確保に関する計画です。　平成28年５月に障害者総合支援法の一部改正より、障がいのある人が自ら望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の一層の充実が図られ、本年４月に施行されました。　法改正に基づく国の基本指針では、障がいのある人の自立支援の観点から４つの目標、福祉施設入所者の地域生活への移行、精神障がい者にも対応した地域包括的ケアシステムの構築などが示されました。　第５期計画は、こうした国の制度改正の情勢に加え、第４期計画の検証結果、パブリックコメントによる市民の意見などを盛り込んだ計画としております。　続きまして、訪問入浴サービスについてお答えをいたします。　訪問入浴サービスは、居宅において入浴することができない重度身体障がいのある人の家庭に訪問入浴車を派遣して、入浴サービスを提供するものでございます。　利用者からの要望やサービス提供事業者の受け入れ態勢などを踏まえ検討した結果、今年度からサービスの提供内容を週１日から週２日に、一月当たりの利用回数の上限を５回から10回に拡大をいたしました。　サービスを拡大することで利用者の精神的、経済的な負担の軽減につながるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　丸山幸子議員。 ◆７番（丸山幸子）　時間がなくなりますので、すみません、ちょっとまとめて質問させていただきます。　(4)第１期障がい児福祉計画について、また(5)ヘルプマークについてお聞きいたします。申しわけありません。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　障がい児が身近な地域で支援が受けられること、また切れ目のない支援が受けられることなどを目指し、平成24年また28年に児童福祉法等、関係法令が改正されました。　これらの法改正の中で、市町村は、厚生労働大臣の定める障害児通所支援、障害児相談支援の提供体制の整備や、円滑な実施を確保するための基本的な指針に沿った障害児福祉計画の策定が義務づけられました。　本市においても、こうした法改正等を背景に、市内における障がい児支援体制の整備目標や支援サービス等の見込量と確保策などについて、尾張旭市第１期障がい児福祉計画を策定いたしました。計画の期間は平成30年度から平成32年度までの３カ年で、計画に掲げた目標の達成に向け、関係機関等が連携して推進を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（森和実）　これをもちまして、丸山幸子議員の質問を終了します。　ここで10時45分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分再開 ○議長（森和実）　休憩を閉じ、会議を再開します。　次に、川村つよし議員の発言を許可します。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　日本共産党の川村つよしです。議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました４項目について質問いたします。　まず、今春の待機児の状況についてです。　保育園や学童保育の待機児の存在は、子どもを生んだ後も働き続けようと考える人にとって大きな関心事の一つです。この間、市が待機児の減少に努力をされていることは承知をしておりますが、今春におけるこの春の待機児の数をまずお聞きしていきます。　(1)として、保育園の待機児について答弁をお願いします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　１項目め、(1)保育園の待機児童についてお答えさせていただきます。　国の基準に基づいて算出した、本市における本年４月１日現在の保育園の待機児童数は14名で、年齢は全て１歳児です。ちなみに、昨年同時期の待機児童数は15名で、今年度に向けては小規模保育事業所を１カ所開設し、３歳未満児の定員数を15名ふやしております。しかしながら、保育ニーズの方が上回り、結果的には前年度比で１名減と、ほぼ横ばいの状況となっております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　答弁では、国の基準で昨年同時期と比べて、昨年が15名、そこから１名減って14名ということでした。　ですが、以前、２年前ですね、国の新基準での待機児のカウントだということでしたけれども、確か２年前は市独自のカウントを行って正確な実態をつかもうという努力もされていましたが、その数え方では待機児は何人になっているのでしょうか。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　保育課長。 ◎保育課長（加藤剛）　再質問にお答えします。　確か２年前には国基準による待機児童数の調査とは別の調査依頼を受けまして、個々の事情のいかんを問わず、保育の申し込みをしたものの実際に入所できなかったまたは入所しなかった人数を、４月１日時点で保育園に入ることができなかった子どもの数として出したことがございます。　ただ、この人数の中には、保育の申し込みはしたものの結果的にその後の保護者の事情で入園しなかった場合なども含まれておりまして、必ずしも実態を反映したものということではございませんでした。　待機児童数につきましては、旧来の国基準では各自治体の解釈によりカウントの仕方が異なる部分もございましたので、昨年度、全国的に統一したものとなるよう、またより実態に即したものとなるよう国から新しい基準が示されましたので、現在は待機児童数としてほかの方法による人数は出してございません。　なお、本市では以前から新基準に近い考え方で人数を出しておりましたので、基準の見直しにより待機児童数が大幅にふえるということはございませんでした。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　ここの部分では再質問はありませんが、ちょっと検討も要るのかなと思ったんですけれども、２年前に行っていた数え方では実態に即したものではないということも明らかになっているということなんですけれども、利用要望というか希望を捉えるにはやっぱりこういう方法もあるのかなと私も思いますので、ちょっともう一つ、こう……何というんですかね、どれだけふえるかというのは現に今年の待機児の数でいうと、これだけふやせば大丈夫であろうというのをつくったんだけれども、さらに待機児が出てくるという状況を考えると、やはり今後どれだけふやしていくかということを考えると、もう一つ、数え方といいますか基準を、考え方を考えたほうがいいのではないかなということも提案をしておきたいと思います。　ただ、少し自慢げだなと、皆さんどうお感じになっているかわからないのだけれども、尾張旭市はやはりそういう努力もしながら待機児の数のカウントをしていったので、以前からやっていた方法は国が示した新しい待機児のカウントの仕方に近かったので、待機児童数が他市と比べて尾張旭は大幅にふえることはありませんでしたというのは、ちょっと言いたいことなのかなということも思いましたが、私もそう思いますので、まあ、そこだけ。いいんですけれどもね、もっと自慢していいのではないかと思いますので、そこだけちょっと強調をするためにしゃべりました。　次に、数の確認をしておきたいのは、学童保育のほうです。　学童保育、放課後児童クラブの待機児についても数を教えていただければと思います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　(2)の学童保育、放課後児童クラブの待機児童についてお答えします。　本年４月１日現在、放課後児童クラブの待機児童は３校区で生じており、旭児童クラブで12人、東栄児童クラブで14人、本地ヶ原児童クラブで11人の合計37人でした。その後、退所をされる方もあり、直近の６月１日現在では、本地ヶ原児童クラブでは待機なし、旭児童クラブで６人、東栄児童クラブで13人の合計19人となっております。が、この両校区におきましては、民間学童クラブもある地域でございます。　なお、民間学童クラブにつきましては、本年度、新たに２カ所新設していただいたこともあり、いずれのクラブにおいても待機児童は発生していない状況です。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　ありがとうございます。こちらも旭児童クラブ、東栄児童クラブで待機児があるということなんですが、待機児童、民間のほうは待機児が発生していないので、移行すれば待機児解消できるのかなということだとは思うんですけれども、それはそれでいい状況にはなっているし、市の努力もこの間やられてきた成果も出ているなとは思うんですが、やはり働く人、女性が働きやすい環境をつくっていこうと思うと、もっと充実させなければいけない、さらにここは学童保育は広がりを見せるだろうということを思うんです。　そのことも考えながら次の(3)のほうに移ろうと思いますが、今後の需要予測と市の計画はどのようになっているかお聞きします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　(3)の今後の需要予測と市の計画についてお答えをさせていただきます。　本市の子どもの人口は緩やかではあるものの減少傾向にあり、将来的には保育園や小学校の放課後児童クラブの需要も減少していくものと予想しております。しかしながら、今しばらくは需要の高まりが人口の減少を上回り、利用希望者が増加することを見込んでおります。　こうした、保育園や放課後児童クラブの需要の予測については、尾張旭市子ども・子育て支援事業計画の中で人口の将来推計を行い、ニーズ調査に基づき必要な量の確保について策定しています。現在の計画は平成31年度までが期間となっておりますので、本年度、平成32年度から平成36年度までを計画期間とする次期計画の策定に着手していきます。　計画策定に当たりましては、アンケートにより保育園や児童クラブなどの需要も調査いたしますので、その結果等を丁寧に分析し、次期計画期間の需要予測を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　ありがとうございます。　予定されている事務でもあるし、これからやっていくよということだったと思います。　この間、質問を起こした後にいろいろ教えていただいたこともあるんですが、その中で思ったのは、企業側はどう考えているのかということもちょっと考えに入れると、だから企業に都合のいいと言ったら変ですけれども、育休ですとかをどういうふうに企業が認めるかとか、そのあたりもやっぱりミスマッチとは言わないんですけれども、どれだけ整備していかなければいけないのかということを考えていく上で検討しなければいけない考慮しなければいけない、あるいは企業側がこういうふうに協力してくれれば変わっていくよということもあるのかなとも思うんですが、そのあたりもちょっと……うまく言えなくて申しわけないんですが、そういうことを検討していかなければいけないかなということを感じておりますので、ぜひよろしくお願いしますと。　３つ目は終わりました。　４つ目の児童館のランドセル来館に向けた検討についてです。　今回のこの質問は、待機児の数がこの春どうなっていたかというのが気になったのが一つなんですが、３月議会で他会派の議員がこのランドセル来館に向けての質問を行っているのを聞いて、ひどく自分で納得できたと、なるほどと思ったことがあったものですから、これもやろうというふうに決めた理由の一つでした。　(4)の児童館のランドセル来館に向けた検討について伺います。　さきの３月議会でも他会派議員から同様の質問が出され、否定的な答弁であったと記憶していますが、自宅へ帰宅せずに学校からそのまま児童館へ行くことができれば、放課後児童クラブや学童保育の需要をかなり吸収できることは明らかだと思います。　名古屋市のようにトワイライトの実施を望む声は以前から私も聞いてはいたんですが、児童館に行けば済むのではないのと思い、そのようにお返事もしてきたところなんですが、さきの他会派議員の質問を聞き、自宅に戻ってランドセルなどの荷物を置いてからでなければ児童館に行けず、それでは親が出かけられないという旨の話を聞いて、我が家の様子も思い浮かべながら、それもそうだなと、そこに思い至らなかった自分の不明を恥じながら聞いておったんですが、ランドセル来館を許せば、民間の学童保育が成り立たなくなりかねない、そのことは予想もできるんですが、子どもを生んだ後も働き続けやすい環境整備をつくるには、市の方針として決断が迫られているとも思っております。　市の腹が決まりさえすれば、民間学童ともどのように協力ができるかの議論を進められるのではないでしょうか、考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　(4)の児童館のランドセル来館に向けた検討についてお答えいたします。　ランドセル来館につきましては、今ご紹介がありましたが、以前にも他の議員からご質問をいただいており、子どもたちの下校時の安全確保を第一とした運用の検討が大切であることをお答えいたしております。　また、本市の放課後児童健全育成を長きにわたって担っていただいている民間学童クラブへの影響にも配慮する必要があると私どもも感じております。　ランドセル来館は、一時的な保護者の不在時の利用や、自宅が学校から遠い場合でも利用がしやすくなるなど、子どもたちの放課後の過ごし方や多様化する保護者のニーズにお応えする選択肢が広がることなどが考えられます。　本年度は、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定を始める時期でもありますので、放課後子ども総合プランの主旨や本市のこれまでの取り組み、現状を踏まえ、放課後の居場所づくりの総合的な検討の中で考える必要があると思っております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　ありがとうございます。　否定的な話ではなくて、検討していくということだったと思うんですが、小学生を持つ２人の議員からランドセル来館の要求があることを踏まえて、実施に向けた検討を強くお願いをしておきたいと思います。　次の２項目めの質問に移ります。 ○議長（森和実）　はい、お願いします。 ◆２０番（川村つよし）　喫煙所の設置と廃止についてです。　もう20年以上前のことになってしまうんですが、海外で多く仕事をしていた私、といってもカナダ、アメリカ、タイ、マレーシアなど数カ国程度の話なんですが、当時でもたばこのパッケージに、たばこの煙はあなたの子どもを殺しますなどと、きついメッセージが向こうの言語ですけれども書いてあったことを思うと、パッケージ一つとっても日本は喫煙者に甘いと言わなければならないと思います。　日本共産党は、望まない受動喫煙の全面禁止に向けた法改正推進、公衆が集まる場所の屋内全面禁煙、医療機関や学校の敷地内禁煙の罰則つき法律の早期制定、通学路、公園、マンション共有部分など、受動喫煙から子どもを守るための規制推進、飲食店の全面禁煙徹底のための支援、たばこの健康被害の啓発活動強化、たばこの価格、課税率の引き上げ、こういう６つの受動喫煙対策を掲げております。　たばこを吸う川村が言うのかとやじも聞こえてきそうですですが、そこは置いておいて質問を進めたいと思います。　(1)シンボルロードにある喫煙所についてです。　シンボルロードがつくられた当時からいえば、灰皿が設置されていることは否定しませんが、廃止を検討してもよい場所ではないでしょうか。この場所での苦情は寄せられていないのでしょうか、お聞きします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷口正喜）　お答えします。　シンボルロードには、この道路が整備された当初からあずまやなど３カ所の休憩施設に灰皿が設置され、喫煙所として利用されています。　議員のご指摘のとおり、シンボルロードが整備された約20年前と比べ、喫煙を取り巻く環境は大きく変化していますので、今年度、見直しする予定の尾張旭市における禁煙・分煙の方針及び取組を参考にしながら、灰皿の撤去について検討したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　ありがとうございます。　まあ、それはそうなるわね、屋外だからということも思います。　次の(2)です。　文化会館の喫煙所についてです。　文化会館は、市民だけでなく多様な人が集まる場所ですが、完全分煙された喫煙場所の設置がこちらは求められるのではないでしょうかという問題意識から質問をします。　現在、改修工事が進められておりますが、図面上に喫煙所は存在しません。このまま設置しないということなのだろうかと思わなくもありませんが、文化会館のような施設で案内できる喫煙所がない、そのような施設は近隣にはないようです。市の方針もあるかとは思いますが、文化会館には喫煙所は必要ではないでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（萬谷久幸）　(2)文化会館の喫煙所についてお答えをさせていただきます。　文化会館は、改修工事によりホワイエを開放し、外にはパーゴラやベンチを設置するなど、今まで以上に多くの市民が憩える空間を整備する計画となっております。　また、文化会館は、図書館や中央公民館といった社会教育施設が一体となった敷地の施設で、これまで喫煙場所の集約化を図ることにより本市の禁煙、分煙の取り組みに当たってきたところであります。　しかしながら、今回、喫煙場所の設置等について検討いたしましたが、限られた敷地内で完全分煙された喫煙場所を設置することは難しく、今回の工事を機会に、他の教育委員会所管施設同様に敷地内全面禁煙としたところであります。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　往生際悪い質問をしようと思っているんですけれども。　この文化会館の質問をするために(1)を入れたようなものなんですけれども、文化会館の関係の方からお仕事されている方から聞いたんですけれども、これまで屋外に喫煙所が設けられていた状態でも施設内、つまり屋内で床にたばこをもみ消した跡が見つかったこともあるそうです。もうこれはちょっとマナー的にも、火事が起きたらどうするんだという話でとんでもない話なんですが、文化会館を使うのは観客だけではなく、出演する人もおられます。　以前は文化会館と中央公民館の間に灰皿を置くこともありましたが、舞台衣装を着たような人がたばこを吸っている姿は、観客は見たくないだろうとも思います。そうした配慮からも裏にあったのかなと思っております。　観客と出演者がステージ前に顔を会わせないようにする配慮でもあったと思いますが、出演者はリハーサルも含めれば１日中そこで過ごすことになりますが、そう思うとやはり、完全分煙された喫煙所が文化会館のような施設には２カ所欲しいところなんです。どのようにお考えでしょうかと、しつこくいこうと思います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　文化スポーツ課長。 ◎文化スポーツ課長（西尾哲弥）　お答えいたします。　出演者側の立場や気持ちも理解できるところでありますが、それぞれの立場や状況などを個々に勘案するということは少し難しいのではないかというふうに考えております。出演者、観客も含め、子どもから高齢者まで多くの方が利用する施設としまして、全ての方を対象とした方針とすることが適切と判断させていただきました。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　ありがとうございます。まだ、往生際の悪い話は続きますが。　少し質問とはちょっと離れる話なんですけれども、先ほど他の議員からも紹介がありました全国植樹祭、福島県で行われた植樹祭、私も行ってまいりました。一番混んでいた場所はどこかというと、お店も結構さまざまなにぎわいだったんですけれども、トイレはやっぱり時間になると混むんです。さらに混んでいたのが、スペースが狭いということもあると思うんですが、喫煙所なんですよね。あれだけ喫煙所に見える方が多いのかということも思うと、やはりこういう喫煙所は設けないと、いろんな方が見える場合は要るな必要だなとは思ったんです。　そう考えると、植樹祭の規模とは違いますけれども、やはり文化会館というのは市外の方もさまざまな方がお見えになる場所で、鑑賞にいろんな舞台を見える場所なんですよね。そういう点からいっても、やはり文化会館、要るのではないかと。それは当然、今、受動喫煙防止の観点からいうと、完全分煙されたような場所が要ると思うんですけれども、もうやらないと言っているではないかという話なんですけれども、やっぱり要るのではないですかということもまたお聞きしたいと思います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　文化スポーツ課長。 ◎文化スポーツ課長（西尾哲弥）　お答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたが、公共施設の敷地内禁煙というのは全国的な流れではないかというふうに感じております。その流れの中で、教育委員会所管施設の中で唯一、敷地内禁煙でなかった文化会館を、今回の改修工事に合わせ来年度から敷地内禁煙という方針を固めたものであります。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　これ以上は質問はしませんが、ここは。　質問をやりながら思ったのは、テレビＣＭなんかでは車両で何か、たばこメーカーが喫煙できる自動車というかそういうのを持ってきて、ここで吸えますよというのが映っているのを見たことがあるような気がします。車両を買うと高いので、牽引できるそういうものをたばこの製造会社にでもつくってもらって、それを仮設ででもいろんなイベントや駐車場にでも置けるのではないかと。　今度、全国植樹祭の荒天会場に文化会館がなるわけなんですけれども、福島県の植樹祭の担当者は、どうやら煙なしでやりたかったということらしいんですが、さまざまな力によって置かざるを得なくなったというお話も何となく聞いております。いろいろどこから聞いたというお話をすると問題が生じるのかなと思いながら、余りどこからの情報だという話はしませんが、福島県の担当者と言っていますけれども、まあ、そういうことだそうです。　ですから、もしかしたら荒天会場の文化会館には喫煙所ないんですかという話は今後出てくるかもしれないので、そういう場合はやっぱりそういう車両をどこかから借りてくるしかないんだろうかということも思います。　以上、２番目の質問は終わります。　次、国保の均等割軽減についてです。　この質問は、簡単に言えば、子どもの均等割軽減を行った場合、どれだけの費用が必要になるか、そして実施を求めるという質問です。　この問題を議会質問で提起したのはいつが最初だったろうかと、議事録を検索してみました。2005年６月、もう13年前になります。折に触れて繰り返し提起をしてきたつもりですが、子どもの均等割減免については全国知事会などが国に要求するまでになりました。もうそろそろ実施に踏み切りましょうと促すために、以下、質問をいたします。　(1)として、県内における実施自治体の動向を、つかんでいる範囲で教えてください。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森喜久子）　３項目め、国保の均等割の軽減についての(1)県内における実施自治体についてお答えをさせていただきます。　県内における子どもの均等割の減免につきましては、平成22年度から一宮市で、今年度から大府市と田原市で実施をしています。一宮市では、18歳に到達する年度末までの子どもの均等割について、低所得者の軽減対象となっている場合を除き３割を減免しています。また、大府市では、18歳に到達する年度末までの子どもの均等割について１人目が２割、２人目以降が５割の減免となっています。田原市では、未就学児の均等割について３割を減免しています。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　これまで一宮市だけだったんですが、今年度からふえましたよということでした。ほかにも、子どもの均等割という観点ではなく、母子の関係で減免しているというところも幾つもあるというふうにもお聞きをしておりますが、そこで、尾張旭市で行った場合、一体幾らになるのかという話です。　(2)の質問に移ります。　事業概要から見ると、医療分の均等割が２万6,400円、そして後期分が7,300円ですから、子ども一人当たり３万3,700円の均等割が、おぎゃあと生まれたときから課税されるようになります。社保と比べて納得のいかない課税の一つだと感じております。　事業概要では、20歳未満の国保加入者は1,803人とされておりますので、単純計算では6,076万1,100円あれば、20歳未満の均等割の全額免除が可能になると思われます。世帯状況によって上限に達している世帯もあれば、均等割減免を所得が少ないので減免されているというところもあると思います。　年齢を20歳未満ではなく、高校卒業時の18歳以下までを対象とすれば、さらに必要な金額も下がると思われますが、金額としては尾張旭でやった場合どれぐらいかかるのでしょうかと、答弁をまずお願いします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森喜久子）　(2)当市で行った場合に必要となる費用についてお答えをさせていただきます。　高校生卒業時の18歳以下までの均等割を全額免除した場合に必要となる額につきましては、今年度６月時点の被保険者の状況に、平成29年度の課税状況を当てはめ、大まかに試算をいたしました。18歳以下の子どもがいる世帯は約850世帯1,400人ほどで、そのうち低所得者の軽減世帯が半数ほど、課税限度額に達している世帯が20世帯ほどでございますので、そういったことを加味いたしますと、必要となる額といたしましては3,500万円ほどとなります。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　余りどよめきも起こらなかったので、僕はうーんと思っていたんですが、計算上は私、数字を6,076万円と言いました。それが、ざっくり3,500万円ということで、大変驚きました。そんなもんなんだという話なんです。小さくはないんだけれども、やってやれないような数字ではないなというふうに思います。　実はこの話は、３月に退任された前健康福祉部長が喫煙所で、もっと数字下がるんだけれどもなというような話を、これ、喫煙所情報で、喫煙所がいかに重要かということをここでは強調しておきたいと思いますが、前健康福祉部長がもっと数字少ないんだと、下がるよという話をしておりました。　半分とまではいわないけれども、これは13年前から提起され、その間によその自治体がやり、後塵を受けることになりますが、知事会のほうもそういう話も出てきて、これはやらない手はないでしょうというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いをしておきます。　やはり、過去の国保の成り立ちからいうと、子どもというのも労働力だったんだということを考えると、自営業や農業者の方たちの子どもに対して課税をするという考え方、僕は国保ができた当時からいえばあるなと、考え方としてはわかるなと思うんです。　ところが、今の国保の加入者がどういう状況か。母子家庭ですよね、多いの、母子かわかりませんが、そういう貧困家庭が結構入っている。そこの子どもたちは労働力なのかと。あるいは自営業者といったって、15歳未満だったら児童労働の禁止がありますので、それはまずいでしょうと。ときどき中学校なんかではただで仕事をさせているということもね……いや、語弊がありますね、これは。そういうのも勉強の中で、体験の中で職業体験なんていってやっているところもありますが、やはりこれ、まずいだろうというふうに考えると、税とはどうあるべきかという観点で整理をしても、子どもの均等割は課税しないというところに踏み出すべきではないかということを、ここでは強く言って、４つ目の質問を進めます。　ウオーキングのまちづくりについてです。　また登場してしまうな……、前健康福祉部長がよく紹介していた調査で、尾張旭市民が日常的に運動している方の割合が多いというその背景には、これまでの市の取り組みが成功しているのだろうと受けとめております。　さきの議会質問で、他会派議員の介護保険の質問の中で、尾張旭市の介護サービス利用者は軽度の方が割合が高いというお話もありましたが、背景として、やはり健康づくりの取り組みが実を結んでいるのだろうと思っております。谷口市長時代に力を入れてきたと感じております当市のウオーキングにかかわる施策は、継続されてもおりますし緩んでいるとも思っておりませんが、力の入れぐあいはやはり若干弱まっているのではないかなということをちょっと感じております。　ウオーキングの事業は当市の長所の一つという認識のもと、さらに長所を伸ばすことを願って質問をしたいと思います。　まず、(1)として、現在の状況と今後の取り組みについて確認をしておきます。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　それでは、４項目め、ウオーキングのまちづくりの(1)現在の状況と今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。　本市では、健康都市プログラムの施策方針である寝たきりにさせないまちづくりの実現に向け、リーディングプランとして「まるごとウォーキングのまち」を展開しており、ウオーキングコースの設定やウオーキングマップ作成、各種ウオーキングイベントを開催するなど、市民の皆さんが気軽にウオーキングを楽しんでいただけるような仕組みづくりを行っております。　また、あさひ健康マイスターや歩っとチャレンジウォーキングなど、ウオーキングイベントに参加してポイントを貯める取り組みにより参加意欲を促したり、名鉄と連携したウオーキングイベントや、先日開催しました全国植樹祭一年前イベントにおいて駅からウオーキングを実施したりするなど、市内外の方にもウオーキングのまちを発信できるような取り組みを実施しております。　こうした取り組みにより、イベント参加だけでなく、市民の皆さんが市内でふだんからウオーキングをしている姿をよく見かけ、また市が推奨しているノルディックポールを使ってウオーキングしている方もふえるなど、ウオーキングが市民の皆さんの健康づくりに浸透していると認識しております。　今後につきましても、ウオーキングを通じ、体の健康だけでなく健康都市としてのまちの魅力を感じてもらえるよう、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　(1)は再質問ありません。　次の質問です。　今の(1)の答弁は、弱まっているのではないかという私の印象に対して、そうではないよと、いろいろやっていますよということだったと思います。継続事業はどうしても目立たなくなってしまうということもあると思いますし、難しさも感じますが、新たなウオーキングコースの設定をするなどして、このウオーキングの取り組みを盛り上げていくということも必要があるのではないでしょうか、考えをお聞きします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　それでは、(2)新たなウオーキングコースの提案についてお答えをさせていただきます。　現在のウオーキングコースは、７コースで構成されております。このコースは平成15年度に選定したものでございまして、自然や景観、史跡などのそれぞれ地域の特徴を生かしたコースになっておりまして、市全域を歩くことができます。　しかしながら、選定当時から15年ほど経過しており、景観や交通状況が変わっている箇所がございます。　そこで、今年２月に開催した健康都市推進本部会議において、既存のウオーキングコースを再確認し、見直しを図ることを決定しました。現在、市民の皆さんに、より楽しく安全にウオーキングコースを歩いていただくため、既存の７コースを基本として、コースの見直し作業を進めていることころでございます。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　この点でも(2)は再質問はありませんが、この質問をつくりながら、私自身も魅力的な提案ができないだろうかといろいろ思いあぐねてはいます。　その中で気づいたことなんですが、現在のウオーキングコースは直射日光が当たるコースが多いなと。いや、そんなコースなかなかつくれないだろうとは思うんですけれども、ちょっとこの質問やるよという話をしていたら、他の議員もちょっと考えているんだけれどもという話がありまして、春日井でこんな事例があるよというのを教えていただいたんですが、先日、子どもがプールに入りたいと言うので春日井の温水プールに連れていく途中で、そのコースを横切りました。恐らくそのウオーキングコースだと思いますが、見るとやっぱり木が割と植わった散策路といいますか、それが川沿いでしょうけれども、そういうところがずっとあるんですよね。　なかなか尾張旭にこういう木陰の中、近くの川沿いを歩いて行くというところはないなと。これから旭もこういうコースをつくれといってもなかなか難しいんですが、春日井の状況と旭の状況とを考えると、やはり尾張旭は区画整理の中、発展してきた経過があります。そういう中だと、古くからそういう歩いて移動手段があったころの時代に発展をしたような自治体と比べると、なかなかそういうのをつくれない、つくりにくいのかなとかいうこともちょっと思いました。　そう思うと、旭はこれからそういうウオーキングコースをつくっていく、育てていくという、結構長期的な構想の中でウオーキングコースを育てるという観点の中、進めていくと、ひょっとしたらうまく魅力のあるまちになっていくのではないかなということを感じましたので、提案だけしておきます。何年かかるんだろうという話なんですけれども、長期展望として少し持ってきていただきたいなと思います。ちょっとかっこいいと思いませんか、ウオーキングコースを育てるという言い方は。それだけです、自画自賛して申しわけないですが。　(3)の質問に移ります。　ライフスタイル別の動機づけについてです。　早朝、天気のいい日などは特にですけれども、矢田川を自動車で渡ってくると、多くの人が矢田川の河川敷を歩いているのを見かけることもあります。時間的な余裕がないとウオーキングの時間もとれないなと思いながら仕事にも向かうんですけれども、仕事や子育てなど日々の生活に追われている方にとっては、運動する時間はつくりにくいと思います。さまざまなライフスタイルの中でどのように生活に運動を取り入れるか、その動機づけも重要だと思いますが、どのように考えておるかお聞きをします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　(3)ライフスタイル別の動機づけについてお答えをさせていただきます。　現在のライフスタイルの多様化により、イベントに参加できない方や、景観のいい時間帯にウオーキングコースを歩くことができない方がふえております。　まちづくりアンケートの結果を見ますと、スポーツ活動を週１回以上行う市民の割合が、20代から40代で全体平均と比較しまして低くなっており、仕事や家事で忙しい働き盛りの世代の運動意欲の向上が課題となっていることがわかります。　例えば、通勤時に一駅前でおりて歩いたり、近距離の移動を車ではなく徒歩にかえたりすることでも健康づくりにつながります。　今後は、それぞれの生活の中でのちょっとした工夫でウオーキングを楽しめることの情報発信や、働き盛りの世代に興味を持ってもらえるようなウオーキングマップの作成、イベントの企画を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　ありがとうございます。　答弁の最後のほうにあった、働き盛りの世代に興味を持ってもらえるようなウオーキングマップの作成というのがちょっと新しい話かなと思って聞いておりましたが、あとは割と当たり前というか、今までも言われていたような話だったと思います。　ただ、なかなかこれをどうやって20代、40代の方で運動習慣を、運動意欲を向上させるかということは難しい課題だと思うんですが、それをやっていくためにどのように周知するかということも課題となると思います。　報道機関との協力についてはどのようにお考えでしょうか、(4)の質問をします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　それでは、(4)報道機関との協力についてお答えをさせていただきます。　さまざまな世代の方の参加を促すために、ホームページや広報誌だけでなく、報道機関へ情報提供をすることは有効であると考えております。　さらに、今年４月にオープンした尾張旭まち案内を活用した情報発信や、ケーブルテレビとも連携しながら、まるごとウォーキングのまちの推進を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし）　ありがとうございます。　これで、要望は言って終わりなんですけれども、実は。　これは、今の答弁も、割と当たり前と言ったら申しわけないんですが、そういう答弁だったなと思っておりますが、どうやって紙面の扱いあるいはテレビとか新聞とかの情報の扱いをどうすれば大きくしてくれるのかということが、結構工夫のしどころなんではないかなという気もしております。　どうやるんだということはないんですけれども、そうですね、ある鉄道会社、関東のほうのところなんですが、ダイヤ改正を春、秋といつもやって、ちょっとやることによって結構大きく宣伝している。ダイヤ改正をやると結構影響するので、そういう報道もいつもしてもらって自分の鉄道会社の宣伝をしてもらうんだというふうな形で取り組んでいるところもあるというのを見かけたんですが、ちょっとそこの鉄道会社どこだったかなというのは調べ切れなくて、そういうふうだったよという話もうまくできないんですけれども、どういう形なら紙面の扱いが大きくなるのかということも意識してやっていけるといいのかなというふうに思います。　いろいろこの４番目の質問では、自分がちょっとうまく言語化できないところもあって、担当の方には随分ご苦労をかけたようなんですが、またいろいろ提案も思いついたら、喫煙所ででもご紹介もしたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（森和実）　これをもちまして、川村つよし議員の質問を終了します。　次に、若杉たかし議員の発言を許可します。　若杉たかし議員。 ◆１７番（若杉たかし）　フロンティア旭の若杉たかしでございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、２項目にわたり質問をさせていただきます。　午前中最後の質問になりまして、私が終われば昼となります。しっかりと質問をしていきたいと思います。　また、今日の朝、大阪中心に起こりました地震において、被害が少ないことを心から祈っております。　そしてまた、こういったことはあすは我が身に降りかかるかもしれません。改めて防災に対して家に帰りましたら点検のほうをしたいと思いますので、皆様も家に帰られましたら点検のほうをよろしくお願いいたします。　質問に移らせていただきます。　まず初めに、パスポート申請について質問をさせていただきます。　平成24年から県からの権限移譲によりまして、パスポートの申請が多くの市町村で行えるようになってきました。尾張旭市議会でも３年前に、他の議員からパスポート申請について質問がありました。　そのときの答弁は、市民にとって身近なサービスであることを考えると、今後検討が必要な事務と認識をしている。旅券事務に関する専門知識を有する窓口職員の確保、交付端末の設置など、新たな負担がふえることが課題であるとの答弁でした。　これも３年前になりますが、瀬戸市でもパスポート申請を受け付けるようになり、瀬戸市民はわざわざ名古屋駅近くまた豊田市にある旅券センターまで行かなくてもよくなり、大変に便利になったと聞いております。身近な瀬戸市でパスポート申請ができるようになり、尾張旭市民からも、尾張旭市でできないものか、我々も瀬戸市で受け付けてもらえないものかとの質問をいただきます。　尾張旭市でもパスポート申請ができるようにならないか、質問をさせていただきます。　まず初めに、現在、愛知県内でどこの市町村でパスポート申請を受け付けているのか伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　それでは、お答えをします。　パスポートの発給事務は、旅券法の改正により、平成18年から申請の受理及び旅券の交付について市町村への権限移譲が可能となっており、愛知県でも平成24年度から移譲が進められております。　平成24年度は春日井市、豊川市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村、平成25年度は蒲郡市、小牧市、平成26年度は刈谷市、安城市、西尾市、平成27年度は、瀬戸市、美浜町、平成28年度は東海市、知多市、今年の４月からは大府市が新たに権限移譲を受けており、県内では16の自治体が窓口でパスポートの申請、受け取りができる状況となっております。　以上です。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　若杉たかし議員。 ◆１７番（若杉たかし）　ご答弁ありがとうございました。　愛知県内に市が38市あります。ただ今の答弁で、12の市が受け付けていることがわかりました。そしてもともと市内に旅券センターのある市が８市ございます。足すと20市になり、愛知県内半分以上が市役所または市内で申請ができることとなります。　また、愛知県全体でも市町村の数が54市町村ある中、申請を受け付けている自治体が16、旅券センターがある市が８市を合わせて24市町村がありますので、それでも２分の１弱の市町村が申請を受け付けていることとなります。　それでは、次の(2)の質問に移ります。　尾張旭市が行うに当たっての問題点を伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　それでは、お答えをいたします。　本市が権限移譲を受けるメリットといたしましては、旅券センターまでの移動時間や交通費の負担軽減があるかと思います。　しかしながら、受け入れには慎重にならざるを得ない要因や課題もあります。　まず、本市においては、約９割の方が名古屋市にある旅券センター、そのほかの方は豊田市にある旅券センターなどで手続をされておりますが、移譲を受けますと、原則として旅券センターは利用できなくなります。　また、移譲を受けても、パスポートの作成はあくまでも旅券センターが担うため、申請から交付までの所要日数が６日から８日間になることや、申請書の記入や写真に不備があった場合は、交付までの日数がさらに増加いたします。　加えて、パスポートの発給事務は厳格性が求められることから、専用の窓口スペースの確保、専用端末や保管庫の調達、専門知識を有した職員の雇用など、初期投資やランニングコストも含めたさまざまな準備や経費が必要となります。　このように、新たな財政負担を伴うことに加え、旅券センターと本市窓口が選択できるようになっていないため、必ずしも市民の利便性向上につながるとはいえない面があります。費用対効果を初め、市民にとって真に有益かどうかを慎重に検討する必要があると考えております。　以上です。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　若杉たかし議員。 ◆１７番（若杉たかし）　ありがとうございました。　９割の尾張旭市民がセントラルタワーズにある旅券センターに行かれるということで、当然と言えば当然のことなのかなというふうに思います。　市民側のメリットといたしまして、今ご説明がありました名駅までの移動時間、交通費の負担軽減であると私も考えております。しかし、尾張旭市からだと、わざわざ名駅までということになりますけれども、名駅近くに仕事場がある場合は名駅に行ったほうが便利な場合があると思っております。これもさまざまな場所からのアクセスが考えられますので、どうということも言えませんが、尾張旭市に住んでいる市民が対象となりますので、場所の優位性はやはり尾張旭市にあるのではないかと思っております。　そして、もう一つ問題になることは、受付時間であると思います。市町村で申請ができるようになると、県の旅券センターが使うことができないとのことでありました。尾張旭市で行うとすれば受付時間は当然、午後の５時15分までとなります。土日は閉庁をしております。セントラルタワーズの旅券センターは、月曜日から木曜日までは午後５時までと尾張旭市と変わりません。金曜日のみ午後６時30分まで開いております。また土曜日は行っておりません。日曜日は午前９時から午後５時まで業務を行っております。日曜日にしか行けないという人は、セントラルタワーズの旅券センターの大きなメリットになると思います。　しかしながら、調べてみると県の旅券センターでも、日曜日に開いているのはセントラルタワーズの愛知県旅券センターと豊橋駅の東三河旅券センターの２カ所のみとなっているようです。他の６カ所の旅券センターは土日は開いておりませんし、ほぼ市役所の開庁時間と同じであります。８カ所中２カ所しか休日に開いておりませんし、さらに土曜日、祝祭日、年末年始は休業で、日曜日も申請はできずに交付のみということです。　これらの点から愛知県も、土日、祝祭日の受け付けや午後５時以降の受け付けには余り重点を置いていないように感じられてしまいます。　ここで再質問をさせていただきます。先ほど答弁で、パスポート発給事務に対して、さまざまな準備や経費がかかるとお答えをいただきました。その経費は幾らぐらいかかるのかお聞きいたします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　市民課長。 ◎市民課長（田中健一）　お答えいたします。　年間のランニングコストとして、新たに雇用が必要となる正規職員0.5人、非常勤嘱託員１人、臨時職員２人の人件費で約750万円、機材等の保守管理、消耗品、郵便料等の費用一式として約50万円、合計約800万円が必要となると見込んでおります。　なお、処理件数に応じて県から市町村権限移譲交付金が受けられますが、本市の平成29年度実績件数約3,000件を交付金の算出式に当てはめますと、約250万円となります。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　若杉たかし議員。 ◆１７番（若杉たかし）　ご答弁ありがとうございます。差し引きをいたしまして、550万円というような感じになると思いますが、これはさほど高くないなというふうに感じたのは、今、私だけではないと思っております。　先ほど述べたように、県の旅券センターも休日や午後５時以降の受け付けの時間的優位はさほど感じられず、経費面でもさほどに高くない。尾張旭市民の多くは大変に便利になると考えます。　しかしながら、日曜日にしか時間がとれない方は大変な問題だとは思いますが、どこの市町村でもこれは同じ問題があると考えています。どうか他市の同じ問題などを聞いていただいて、参考にしていただき、尾張旭市でもパスポート申請ができるように検討をしていただきたいと思います。　以上を要望といたしまして、次の質問に移りたいと思います。 ○議長（森和実）　お願いします。 ◆１７番（若杉たかし）　自転車によるまちづくりについて伺います。　ずっと自転車によるまちづくりというタイトルで質問をしておりますので、今回はソフト面での質問になりますが、これでいきたいと思います。１年間ブランクがありましたので、自転車によるまちづくりの質問も１年あいてしまいましたが、その間も自転車に対して町の整備を行っていただいておりますことを、非常に感謝を申し上げます。　以前より言っているように、自転車によるまちづくりとは、ハードとソフトの両面の整備が必要であると考えています。どこの市町でも、どうしても短期的に整備ができるハード面の整備が先行している感じがします。しかし、現在、自転車の乗り方がこれだけ混迷していると、ソフト面のルール、マナーの整備に力を入れていく必要があると考えています。例えば自転車レーンについて、車道側にあった場合、当然、左側通行をしなければなりません。しかし、歩道側につくられた場合は、双方向の通行が許されております。ここら辺、正しく認識して走らないと、さらなる事故につながっていまいます。　1960年代、70年代、自動車の数が急増し、自動車中心のまちづくりが進みました。このことにより邪魔になったのが、自動車以外の乗り物と歩行者であります。歩行者は歩道を確保することができましたが、自転車は車道から追いやられ、歩道を走ることになりました。実際には自転車、リヤカーは、高度成長の延長線では消えていく乗り物として考えられていたに違いありません。結局、無視された乗り物は道のどこを走ってよいのかわからない状態に、まさに無法状態になっております。　それが現在、世界中で自転車が経済面、健康面、環境面で注目され、自転車によるまちづくりが不可欠となっております。現在、リヤカーさえも新たな形として見直されております。　そんな中、本市では５年前より、スケアード・ストレートという手法を使って、市内の小中学校と旭野高校で自転車の交通ルール、マナーについて教育を行っています。現在５年がたち、その実績と効果を伺います。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　それでは、お答えします。　本市では平成25年度から、プロのスタントマンによるスケアード・ストレート型の自転車交通安全教室を、市内小中学校で順次実施しております。　これまでの実績といたしましては、小学校８校、中学校３校、そして県立旭野高校の合計12校で実施をいたしました。　なお、残りの小学校１校においても今後、実施する予定です。　効果としましては、実施後に児童・生徒に行ったアンケートでは、「事故の悲惨さ、ヘルメットの重要性などを実感できた」という意見のほか、「自転車の交通安全ルールやマナーの大切さを理解できた」という意見も多数あり、交通安全意識の向上を図る上で高い効果があったものと考えております。　以上です。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　若杉たかし議員。 ◆１７番（若杉たかし）　ご答弁ありがとうございます。　全国で多くの市がスケアード・ストレートによる交通安全教育を行っており、おおむねよい効果が上がっているようです。本市においても、ただいまご報告があったように、よい効果があるとのことでありました。　今のご答弁でアンケートを行っているということですが、特に私が自転車に乗る上で重要と考えていることは、ヘルメット着用と左側通行であります。この２点について、アンケートがどのような結果なのかお答えをしていただきたいと思います。

○議長（森和実）　答弁に入ります。　市民活動課長。 ◎市民活動課長（岡田和也）　お答えいたします。　平成29年度に小学生を対象に実施をいたしましたアンケートの結果によりますと、左側通行をしている児童の割合としましては85％、ヘルメットをかぶっている児童の割合といたしましては84％となっております。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　再質問があれば受けます。　若杉たかし議員。 ◆１７番（若杉たかし）　ありがとうございます。　ただいま小学生に対してのアンケートと言われましたけれども、中学校に対してはこのアンケートはしていないのか、ちょっと再質問をさせていただきます。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　市民活動課長。 ◎市民活動課長（岡田和也）　お答えいたします。　現在実施をしておりますアンケートには、「左側通行をしているか」、また「ヘルメットをかぶっているか」という設問を設けておりますが、過去に中学校で実施をいたしましたアンケートにつきましては、このような設問を設けておりませんでしたので、数値としては把握できておりません。　以上でございます。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　若杉たかし議員。 ◆１７番（若杉たかし）　ありがとうございます。　左側通行については、運転者が13歳未満または70歳以上は歩道を走ってもよいとされております。基本的には徐行をしなければなりませんが。そして中学校から、正確には13歳以上ということになりますが、70歳未満は車道の左側を走らなければならないと定めております。よって、この質問は、中学生にこそしなければならない質問だと考えております。　80％強の小学生が車道の左側を走っていると答えておられますが、小学生が車道の左側を走っているイメージが非常にできません。僕のイメージですと、ほぼ歩道を走っていることが多いと思います。これは小学生と私どもの認識の違いなのかなというふうに理解をさせていただきます。　そして、ヘルメットに関しては確かに80％強、小学生は確かに着用されていると感じております。そして、通学中の中学生も着用をしています。しかしながら、その他は、ロードサイクル車を乗っている方以外にヘルメットをかぶっている人を見たことがありません。特に朝の通勤、通学時に多くが自転車を使われていると思いますが、ヘルメット着用を見たことがありません。旭野高校の生徒に至っては全く見たことがありません。これはスケアード・ストレート講義を受けたにもかかわらずということになります。旭野高校にアンケートをした場合、かぶっている生徒はゼロ％か、かぶる必要がないのではないかというアンケートの結果になるんじゃないかなと思います。　ヘルメットは法的義務はございませんが、車道を走る上で必要不可欠な装備であります。通勤、通学途中の方に、これから電車に乗るのにヘルメットが邪魔ということも非常に理解するところではありますが、徐々に、ヘルメットをかぶらないのが当たり前からヘルメットをかぶるのが当たり前になることを願います。　そして、この２点の質問を今後、中学校でそういったアンケートをする場合には入れていただくように要望をいたします。　次に、(2)今後の取り組みについて質問をいたします。 ○議長（森和実）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　それでは、お答えします。　自転車は手軽で便利な乗り物であるがゆえに、交通ルールが軽視されがちです。そのため、子どもの時からしっかりと交通安全の大切さを理解してもらい、交通安全意識を持ってもらうことが重要であると考えます。　市では、スケアード・ストレート型以外にも、愛知県警が呼びかけている自転車安全利用五則などを用いた児童館での交通安全教室や、夏休み小学生体験型自転車交通安全教室、また中学校での愛知県警自転車取締部隊Ｂフォースによる交通安全教室などを実施しております。　今後は、自転車交通安全教育に取り組まれている市民活動団体のＯＳＣＮとも連携を図り、より実践的な参加型の自転車交通安全教室を実施するなど、工夫して取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（森和実）　答弁が終わりました。　若杉たかし議員。 ◆１７番（若杉たかし）　ご答弁ありがとうございます。　尾張旭市では、交通安全、自転車のルール、マナー教育について、非常に使える組織が多くあります。学校だけで行うのは大変であります。学校だけでなく、いろいろな多くの機会を捉えて、交通安全教育を推進していただくとの答弁でございました。よろしくお願いをいたします。　最後に、宇都宮市では、スケアード・ストレート方式の安全教室の後に、被害者支援センターとちぎから講師を招いて、命の大切さを学ぶ教室を行っています。こうした講話をプラスして行うのも効果的であると思いますので、ご検討をお願いいたします。　以上で私の質問を全て終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（森和実）　これをもちまして、若杉たかし議員の質問を終了します。　ここで午後１時15分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○副議長（みとべ茂樹）　休憩を閉じ、会議を再開します。　都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いします。　次に、まつだまさる議員の発言を許可します。　まつだまさる議員。 ◆１番（まつだまさる）　フロンティア旭のまつだまさるです。　議長のお許しと皆様の貴重なお時間をいただきまして、通告に従い順次進めさせていただきます。　今回は、大項目１つ、インクルーシブ社会の実現に向けた本市の取り組みについてです。　尾張旭市第五次総合計画にある将来都市像「みんなで支え合う　緑と元気あふれる住みよいまち　尾張旭」にもありますように、誰もが地域でともに暮らすことができる地域共生社会の実現に向け、障がいのある、なしにかかわらず、お互いをリスペクトし合える社会をつくることが、我々、現代人の使命であると感じています。　近年では、誰もが排除されることのない包括的な社会をインクルーシブ社会などと言われていますが、そのインクルーシブ社会の実現に向けた本市における障がい者支援の取り組みの状況について、以下、４つにわたり伺ってまいります。　まず、(1)といたしまして、本年度より始まりました第５期障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画についてですが、本日午前中、丸山議員より同様の質問がありまして、そのやりとりと残り時間に冷や冷やしたものの、答弁内容としては私は十分と感じましたので、さらっとお答えいただければ結構です。　アといたしまして、計画策定時における本市の現状についてですが、第４期障がい者計画・第４期障がい福祉計画の結果やその反省と、障がい児福祉計画を策定するに当たっての現状など、その背景等、ご答弁いただきますようお願いいたします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森喜久子）　１項目め、インクルーシブ社会の実現に向けた本市の取り組みについての(1)第５期障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画についてのア、計画策定時における本市の現状についてお答えをさせていただきます。　第４期計画の基本理念「ともに生きよう　みんなで支えあう住みよいまち　尾張旭」を実現するため、10のチャレンジ事業、そのほか各分野における事業を遂行してまいりました。　第５期計画策定時における第４期計画の評価としましては、各種事業に掲げた成果目標や数値目標に対し、目標を上回った事業、中には大きく上回った事業もございましたが、その一方で目標に達しなかった事業も見受けられました。　こうした評価・検証の中から見えてきました施策や事業量に関する課題、また、社会情勢などから新たに生じた課題などを認識いたしました。　第５期計画は、こうした課題に加え、国の制度改正への対応などを踏まえた計画としています。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　まつだまさる議員。 ◆１番（まつだまさる）　ありがとうございます。　続いて、イといたしまして、アでお答えいただいた現状に対して計画を策定するわけですが、基本理念と基本目標から見るその趣旨について伺います。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森喜久子）　イの基本理念と基本目標から見る計画策定の趣旨について、お答えをさせていただきます。　第４期計画では、第五次総合計画に掲げる将来都市像の実現と、国が障害者権利条約の締結に向けて整備してきた国内法の考え方を踏まえ、「誰もが自分らしくいきいきと暮らす福祉のまちをめざして　ともに生きよう！みんなで支えあう住みよいまち　尾張旭」を基本理念として、生活支援体制の整備、ユニバーサルデザインに基づく生活環境の整備、ライフステージに応じた参加しやすい社会の実現、障がいの特性を考慮した健康づくりを推進してまいりました。その中で、支援者の高齢化や障がいの重度化への対応、医療的な支援や不足しているサービスの確保、障がい児への切れ目ない支援など、新たな課題も生じてきました。また、児童福祉法の改正により、障がい児福祉計画の策定も義務づけられました。　こうした背景を踏まえるとともに、第４期の基本理念を継承し、障がいのある人を生涯にわたって支援するための指針として、第５期障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画を策定いたしました。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　まつだまさる議員。 ◆１番（まつだまさる）　ありがとうございます。　３つ並べると計画の名前が随分長くなるので、ちょっとキャッチーでわかりやすい省略形ができればいいな、なんていう個人的なお願いがありますが、次の質問にいきたいと思います。　ウの障がい者計画について、エの障がい福祉計画について、オの障がい児福祉計画については、午前中の丸山議員の質問にもお答えいただいておりますので、３つまとめてお答えいただければ結構ですが、時間の関係上ちょっと言えなかったなということがあれば、乗せて答えていただいても構いませんのでよろしくお願いいたします。 ○副議長（みとべ茂樹）　では、答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森喜久子）　ウの障がい者計画について、エの障がい福祉計画について、オの障がい児福祉計画について、一括してお答えをさせていただきます。　ウの障がい者計画は、障がい者のための施策全般に関する計画でございます。エの障がい福祉計画は、本市における障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の拡充と提供体制の確保に関する計画でございます。オの障がい児福祉計画は、障がい児通所支援や障がい児相談支援の拡充と提供体制の確保に関する計画となっております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　まつだまさる議員。 ◆１番（まつだまさる）　ありがとうございました。　どんなにすばらしい計画や制度も、それを運用して推進していくのは人たちであって、その人の集合体である組織であります。　そこで、(2)の尾張旭市障害者地域自立支援連携会議について伺ってまいりますが、長いので、今、かまずに言えたことがちょっと自分はすごくうれしいんですけれども、ときどき連携会議と省略させていただきますのでご了承ください。　まずは、アの第５期障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画における連携会議の推進体制について伺います。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森喜久子）　(2)尾張旭市障害者地域自立支援連携会議についてのア、第５期障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画の推進体制についてお答えをさせていただきます。　本計画は、生活支援、保健、医療、教育、就労など広範囲にわたっていることから、市では関係する部課及び関係機関等が連携して障がい者施策を推進するとともに、地域福祉活動を実施している関係団体と連携を図り、市民全体で計画の実現に向けて取り組んでいきます。このことから、障害者地域自立支援連携会議を中心として、障がいのある人のライフステージに応じた支援を行い、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、計画を推進してまいります。　なお、計画の推進に当たりましては、障害者地域自立支援連携会議を評価機関と位置づけ、マネジメントサイクルに基づき、計画の進捗管理と評価・改善を図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　まつだまさる議員。 ◆１番（まつだまさる）　ありがとうございます。　その連携会議の活発な動きを担うのは各専門部会でありますが、近年他市町の動向を見ますと、ケーススタディや課題を共有しやすいように、より小さな専門部会をたくさん設置する方向へと細分化が進んでいると感じておりますが、次のイといたしまして、本市における連携会議の各専門部会のあり方について伺います。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森喜久子）　イの専門部会のあり方ついて、お答えをさせていただきます。　専門部会は、各種施策やサービスの問題について調査検討を行う役割を担っています。さまざまな調査検討を通じ、関係者間の連携を強化するとともに、障がい者施策の改善、地域の社会資源の開発などに力を発揮していただきたいと考えています。　まつだ議員からは、過去の議会におきましても、部会のあり方・体制につきましてご意見をいただいております。市としましては、議員が思い描く本来の姿とは若干違うのかもしれませんが、部会活動もしっかりとされておられますし、本市の地域性を考えますと、現時点において細分化の考えは持っておりません。　しかしながら、専門部会のあり方につきましては、各専門部会の活動体制や、細分化あるいは新たな専門部会の立ち上げなど、尾張旭市障害者地域自立支援連携会議において評価・検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　まつだまさる議員。 ◆１番（まつだまさる）　ありがとうございます。　ご答弁にも触れていただいていましたが、過去、私がこの場で連携会議のメンバー充実をという要望に対して、早々と対応していただきました経緯もありますので、先ほどの答弁、今のところの尾張旭市の認識としては、まだそのときでないというふうに受け取ります。　しかし、連携会議の熟練度がスパイラルラップ的に向上して、部会活動がより活性化していくのをしっかり見守っていただきながら、必要と感じるときが来ましたら、また前向きに検討していただきますようよろしくお願いいたします。　また、本来の役割、いわゆる要望、欲望、デマンドである個別課題の抽出と解決は個別支援会議で担っていただいて、いわゆるニーズ、ニーズに当たる地域課題の共有と解決については各専門部会で担うという自立支援協議会的なこの線引きの再確認をしていただいて、それぞれの会議体のあり方についてしっかり指導していただきつつ、連携会議の動きをしっかり見守っていただきたいと要望いたします。　次に、(3)の各年代間のシームレスな連携体制について伺ってまいります。特に、情報の伝達・共有、療育に関する引き継ぎ事項を継ぎ目なく行っている様子をちょっと重点に置いてお答えいただければと思います。　アについて、乳幼児期から就学期等、年代ごとの引き継ぎ体制について伺います。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　３項目めのア、乳幼児期から就学期、年代ごとの引き継ぎ体制についてお答えいたします。　本市といたしましても、障がいのあるお子さんや発達に心配のあるお子さんとその保護者に対し、発達の段階に応じた切れ目のない支援を行うことは非常に大切であると考えております。　保健福祉センター３階に開設しております、こどもの発達センターにこにこでは、そうした考えのもと、保健士、保育士、教員の資格を持った職員によるこどもの発達相談のほか、医師、言語聴覚士、臨床心理士による個別の専門相談なども行っております。　また、お子さんの入園、入学、進級の際や、ほかの支援機関とかかわる際には、保護者の了解をいただいた上で、お子さんの特性や好み、かかわり方などを伝え、スムーズに継続した支援が受けられるよう連携に努めております。さらに、お子さんの特性に応じた配慮・支援の方法を保護者と支援者が共有するためのツールとして、個別支援手帳「にこにこブック」を作成し、活用していただいております。　今後も、お子さん自身と保護者の不安を少しでも軽減できるよう、保健、福祉、教育部門や就労支援機関とも連携し、成長に応じた適切な支援が受けられるよう体制強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　まつだまさる議員。 ◆１番（まつだまさる）　ありがとうございました。　こども子育て部長においては、きょう、やたら出番が多いので、きょうに集中していますが、私の答弁はここだけでいいので、再質問に移りたいと思います。　ご答弁中、「にこにこブック」というものが出ましたが、これについてもう少し詳しく教えてください。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　こどもの発達センター所長。 ◎こどもの発達センター所長（三浦明美）　お答えします。　個別支援手帳「にこにこブック」は、お子さんが家族以外の支援者、園や学校の先生、施設のスタッフ、就職先、ボランティアなどにかかわるときに、普段の様子やかかわり方、知ってほしい情報を共有するツールです。それをもとにお子さんの成長を育むために必要なことを考え、支援に生かしていくことで、お子さんが安心して毎日を過ごすことができます。　以上です。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　まつだまさる議員。 ◆１番（まつだまさる）　ありがとうございました。解説としてはわかりました。　そこで、再々質問になりますが、発行数と配布している場所についてお願いいたします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　こどもの発達センター所長。 ◎こどもの発達センター所長（三浦明美）　お答えします。　平成28年度に改訂し、28年度は49冊、29年度は14冊配布がありました。　「にこにこブック」は、こどもの発達センターにこにこにて配布しております。また、尾張旭市ホームページよりもダウンロードできます。　以上です。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　まつだまさる議員。 ◆１番（まつだまさる）　ありがとうございます。　人と人とのかかわり合いでもありますので、それぞれに感じるところに差異はあるでしょうが、ある程度の情報が前もってわかっているということは、ご本人、保護者、支援者それぞれにとって、安心に直結するデータベースであるということを理解しました。　また、先日も個人質問で早川議員が、スキャモンの発達・発育曲線について触れられていましたが、乳幼児期から８歳ぐらいまでは神経系の発育に限れば、ゴールデンタイム、ゴールデンエイジのタイミングでもありますので、その時期にどういった療育をするのかというのがとても重要であります。療育の内容によっては、発達障がいや知的障がいのお子様にも将来を見据えた効果が大きく左右しますので、引き続き運用面においてもしっかりやっていただきたいと感じておりますので、よろしくお願いいたします。　次のイ、就学期から社会人としての自立や各サービス機関への引き継ぎについて伺います。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森喜久子）　イ、就学期から社会人としての自立や各サービス機関への引き継ぎについてお答えをさせていただきます。　障がいのあるお子さんがライフステージの各場面で個々に合った支援を受けられるよう、関係機関が連携し、各施策を進めているところでございますが、ライフステージの場面の一つとして、学校卒業後の進路や福祉サービスの利用など、保護者の皆様の中にはイメージが持てない方もいらっしゃるのではないかと感じております。　そうした保護者への取り組みとして、障害者地域自立支援連携会議の日中活動・就労部会の主催で、福祉事業所説明会と相談会を開催しています。今年度で２回目となり、去る６月５日に開催をしたところです。内容につきましては、春日台特別支援学校教員による学校における進路指導や支援内容の説明、障害福祉サービスを利用する際の手続についての説明、障害福祉サービス事業所による事業所紹介、またブースを設けまして各事業所との個別相談会など実施をしています。　この取り組みを通じまして、保護者の皆様にはお子さんの将来へのイメージを持っていただくこと、また適切な障害福祉サービスの利用や就労へつなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　まつだまさる議員。 ◆１番（まつだまさる）　ありがとうございます。　福祉事業所説明会と相談会、６月５日に行われた件ですけれども、私も実は見学しに行きました。お子さんの将来について少し不安を抱えていらっしゃる保護者の皆様が、まず高校の説明があった後、各事業所の説明がありまして、こういった取り組みはすごくやってもらっていいことだなと思ったので、再質問として、福祉事業所説明会と相談会についてですが、参加される方がどんな方だったのか教えてください。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　福祉課長。 ◎福祉課長（加藤秀樹）　では、再質問についてお答えいたします。　この取り組みの趣旨は、部長答弁にもありましたように、お子さんの将来のイメージを持っていただくこと、適切な障害福祉サービスの利用や就労へつなげていただくことでございます。　そういったことから、メーンの対象者といたしましては、高校１、２年生の保護者としておりますが、特別支援学級に通うお子さんの保護者で進路に関心のある保護者の方のご参加いただけるものとしております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　まつだまさる議員。 ◆１番（まつだまさる）　ありがとうございます。門はすごく広く開いているよということですね。　サービス事業所から就労への移行を考えたときに、その場に各企業の人事担当者が集まる機会になってもいいかなと、行くまではそう感じておりましたが、実際に会場のほうを見学いたしまして、各事業者さんが説明される企業とのパイプといいましょうか、つながりの強さを目の当たりにしまして、こういったことは余計な心配だったなとも感じました。　また、ほとんどの事業者さんが言うには、ご本人に合ったところとのマッチングという趣旨の言葉をたくさんおっしゃっていました。主催である連携会議の日中活動・就労部会の皆さんがしっかり取り組んでいただいていることと感じ、私自身はとても高く評価しております。　就労事業がしっかりすれば、障がい者施策がある程度良好に回っていくというのが私の持論ですので、このようなすばらしい取り組みを継続的に行っていただきすよう、行政においてもしっかりサポートしていただきたいと感じます。よろしくお願いいたします。　最後に、まとめといたしまして、(4)インクルーシブ社会の実現に向けた現状の課題と今後の期待について伺います。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森喜久子）　(4)インクルーシブ社会の実現に向けた現状の課題と今後の期待についてお答えをさせていただきます。　インクルーシブ社会とは、第５期計画の基本理念である「ともに生きよう！みんなで支えあう住みよいまち　尾張旭」そのものであると考えています。　その基本理念を実現するためには、施策を着実に推進していくこと、そして、推進の中枢を担うのが障害者地域自立支援連携会議であると考えております。　その障害者地域自立支援連携会議は、障がい者福祉に関する関係団体、障がい者やその家族、保健、福祉、医療、雇用の関係者などで構成されています。情報共有と連携を図るとともに、さまざまな課題の調整や障がい者の方が安心して暮らせる地域づくりに必要な支援体制を整えることがその役割であると考えます。さらには、全体会議、運営会議、個別支援会議及び専門部会それぞれの活動を継続・充実していくこと、これらの会議体を有機的に結びつけていくことが必要だとも考えています。そのためには、連携会議のさらなる活性化や機能向上に向けた取り組みが必要であり、例えば、専門部会のあり方や構成メンバー、新たな専門部会の立ち上げなどが想定されます。　いずれにしましても、連携会議の活性化や機能向上への取り組みは必要であると認識をしておりますので、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　まつだまさる議員。 ◆１番（まつだまさる）　ありがとうございます。私自身はとても前向きなご答弁であると受け取りました。　計画や制度の策定は行政サイドからすれば得意分野でありますので、例えば現状の調査体制などの充実を図るとか、そういった課題はあるものの、引き続き推進していただければいいと感じております。　また、実働部門である連携会議も、継続的に組織の成長、拡大を目指すという狙いが指針に書いてありますので、歩みのスピードチェックなどなど、今後もしっかり見守っていただきたいと感じています。　一般的に障がい者施策というと、ご本人、保護者、支援者に目が行ってしまいがちですが、本来、それを受け入れる社会に対して理解を深めていただくアプローチを行ってこそ、インクルーシブ社会の実現に向かっていくものだと感じております。　バリアフリーと表現しますと、スロープですとか、手すりですとか、点字ブロック、いろいろな配布物を点字にしたりとか、筆談対応、手話通訳者など、環境設定的な要素が思い浮かぶことと感じますが、人と人との触れ合いの成熟度が上がってこそインクルーシブ社会の実現であるとも感じております。誰もが地域でともに暮らすことができる地域共生社会の実現に向け、市民一人一人が寛容になること、心のバリアフリーの精神を持つことが大切だと感じております。　担当部署や教育現場においても、健常者に対する啓発、啓蒙など、絶え間ない努力は必要だとも思いますが、まずは、この議場にいらっしゃる皆さんと、どれだけいるかわかりませんが、インターネットやケーブルテレビ等でこの議会中継を見られている皆さんから、心のバリアフリーの精神を持っていただき、インクルーシブ社会の実現に向け、理解を深め、一緒にやっていきましょうと私から皆さんにお願いをして、私、まつだまさるの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（みとべ茂樹）　これをもちまして、まつだまさる議員の質問を終了します。　次に、武田なおき議員の発言を許可します。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　フロンティア旭の武田でございます。　議長のご指名をいただきましたので、通告どおり質問させていただきますが、質問に先立ちまして少し言いわけというか。　ひょっとすると、映像の関係でいうと、「武田、顔が赤いけれども、あいつ、昼間から酒飲んどりゃせんか」と言われるぐらい、自分では顔が赤いなというのが気になっておりますけれども、実はきのう、朝の７時半から夕方の５時半まで南グラウンドでずっとサッカーとつき合っておりましたので、市民大会等があるおかげでこの時期はどうしても、ゴルフをやるときにはちゃんと日焼けどめというのを塗るんですけれども、どうもサッカーにはそういう自分の中に習性がないものですから、本当にうちへ帰ったときに「あんた、どうしたの」と、家族だけじゃなくてみんなに言われるぐらい真っ赤な顔をしておりますが、決して酒を飲んで赤いわけじゃありませんので、これも社会体育というか生涯教育というか、市民大会という一つの大きなイベントをやっているんだという証だというふうにお許しをいただきたいと思います。　質問に先立ちまして、現在、さまざまな問題を抱えている教育問題について、教育方針の大変更が必要ではないか、大転換をしていく必要があるのではないかという認識に立って、武田個人の現状認識をまずお話をさせていただいてから、質問に入っていきたいと思います。　先ほど、我が会派のまつだまさる議員のほうから、インクルーシブ社会の実現をということがありましたけれども、まさしくこれはインクルーシブ、要するに日本語で言えばごちゃまぜというか、みんなで一緒にという、ともにということだとは思うんですけれども、そういうことがじゃ、なぜ必要になってきたのか、もともと日本人はそういうことができていたのに、なんでできなくなったんだろうかという視点から、少しアプローチをしてみました。　実は平成27年12月議会においても、全く同様のこの質問をさせていただいております。その質問のときのことを今からとやかく言って、あれはどうなった、これはどうなったとそういう質問ではなくて、むしろその当時よりももっと事態は深刻になっておるというふうに考えて、日本の今までの教育の成果が真に問われているんじゃないかと、そのぐらいの危機感すら感じながら質問をしているんですが、昨今、特に尾張旭市では、話題という言い方が大変失礼なんですけれども、名古屋市の栄でのネットカフェの事件、それから新幹線での事件、共通するのが「誰でもよかった」という被疑者の発言ですよね。その被疑者の犯行に及ぶまでの心の闇について、今、議会でとやかく言おうという、そういうものではありません。ただ、被疑者がやっぱり人は信用できないとか、自分を取り巻く大人が自分のことを理解してくれなかったというようなことを発言してるわけです。そういう発言を聞くたびに、どういうふうな育ち方をしてきたんだと思う前に、きっと幼少期のころから、もっと言えば乳幼児期からかもしれませんけれども、うちにおいても、そういういわゆる保育園だとか幼稚園、学校、職場、いろんなところにおいて被疑者が、きっと間違えた学習、いわゆる誤学習というんですか、それを、誤学習を繰り返してきた、そういう連続があった果てでそういうことになったんだ、そういうことが起きてきてしまったのではないかというふうなことを指摘をする学者もいるぐらい、全く自分も同感なんですが、その誤学習ということについて少しスポットを当てて、そういうものを減らすことができれば、一番悲しい、悲しい本当に被害者の皆さんを減らすことができる。　私は、もともとそういうことを論文にも書いたり、新聞投書なんかをしたこともあるんですが、なかなかそれがうまく伝えられないというか、世の中全体でその教育問題というのを、文科省がやるだけじゃなくて、それこそ総務省または法務省、そういうところも連携してやるべきだということをずっと訴えてきたんですけれども、改めてそういう思いを持って質問をさせていただきます。　そして、その結果、教育の尾張旭市というものを確立し、安心・安全なまちづくりを進めていくために、こういう生涯学習、生涯を通じてそういう学習をするという、そういうことのできるまちとして尾張旭市をぜひ売っていきたいなというふうに思っております。　その平成27年のときにもお話をさせていただいたんですけれども、人間は一生涯教育を受ける存在ではない、みずからが学ぶ存在であると、要するに人間は学ぶ存在なんだということを、そういう認識でまずいきたいと思います。　この生涯学習のありようについては、その生涯学習という言葉を提唱された友田不二男さんという方がお見えになり、もう亡くなられましたけれども、私、生前に何度かお会いしたことがありますが、その方が、文科省は、その当時文部省ですか、生涯教育という言葉を出した瞬間、一晩、論文を書いて、おかしい、人間は教育される存在じゃないんだ、みずから学習する存在なんだということを書かれて、それを受けて生涯教育という言葉は、もちろん生涯教育とかそういう言葉で残っている部分もありますが、実質的に生涯学習という言葉を定着させた方なんですけれども、その方が私どもにお話をしていただくときに、必ず論語の学而篇の第一を出されました。それは皆さんご存じだと思いますけれども、論語の一番最初に何が書いてあるかというと、「学んでときにこれを習う、またよろこばしからずや」と、こういう言葉で始まるんですね。要するに人間というのは、自分で学んで、それをそのときに応じて習う、いわゆる学習ですよね、学習がやっぱり大事だということは、これはもう3,000年も前から言われているわけです。　ついでに、その友田さんは何て言われたかというと、そういうのを教育者としてちゃんと心得として持ちなさいと。人間のＤＮＡの中には、みずからの意志で学ぶという遺伝子が組み込まれているのだから、学びの構築こそが教育の原点であるんだ、そういうことをきちっと持って教育をしなさい。当時私は教員でしたので、そういう話を聞いた覚えがあります。　それ以後、私は社会科担当でしたので、中学校の社会科の１年生、一番最初の授業、１時間目、社会科で教科担任をやっていますので、社会科の授業へ行って一番最初に聞く質問は、必ず、「人類はなぜ歩いたの」という質問から社会の授業を組み立てました。これはもう定説になっておりますが、人類は歩きたかったから歩いたんだ。いろいろ条件があって、必要性があったとかと言われますが、幾ら必要性があったって歩かなかったのは、今現在、まだ要するに猿というか、そういう部分で残っているわけでしょう。なぜ人類はそれができてきたか。確実に自分で歩きたいと思って、子孫は今、我々なんだというふうな観点に立てば、やっぱりみずからの意志で物事を、行動を決めていくんだという、そういうＤＮＡがやっぱり人間の中にもあるわけですから、そこをどうくすぐるかという視点に立って教育問題を考える必要があるのではないかというふうに思います。　学びというのは、もともと「まねび」というのが語源だそうです。そういうふうにも言われております。人類は集団でこのまねび合いをしながら発展をし、繁栄を築いてきたんだと。特にこれ、ＮＨＫスペシャル等でも取り上げられましたけれども、いわゆるなぜネアンデルタール人が滅んでホモサピエンスが生き残ったかというと、集団でもって、そういうまねび合いの中でいろんなものをつかんできたということが、もう要するに定説になりつつあるわけです。だから、その学び合いである学習という人間本来の行為よりも、この近代の教育が、どちらかというと教えるということを中心とした教育、いわゆる教育、教育が優先されてきてしまったために、人類のＤＮＡとも言うべき学ぶ意欲が低下をしてしまい、いろんな問題行動に出てきてしまったのではないかというふうに武田は考えております。　そこで、今回はその学び合いの意義を再確認しつつ、個々それぞれに学ぶ環境をどのように構築していくのかということで、生涯を通じてどう構築していくのかということを順次質問してまいります。　それでは、１項目め、学校現場における学び合いについてのア、学習課題の共有化をどのように構築するかというところに移ってまいります。　これ、学習課題の共有化というのは、簡単に言ってしまえば、今から何を学ぶのだということをクラス全員でどう分かち合うかということであります。最初にここのところが共有できないと、その１時間、逆に言えば、自分は何をしているのかわからないまま授業は進んでいってしまうということなんです。だから、ある意味とても大事な共有化というところです。　負の連鎖を始めないためにも、学習課題の共有化というのをどのように構築していくことが必要なのか、有効なのかということについてお聞きします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　(1)学校現場における学び合いについて、ア、学習課題の共有化について、お答えをさせていただきます。　授業を行っていく上で一番大切なことは、子どもたち一人一人がみずから学習課題を明確に持ち、ともに学び合う中で、わかった、できたという学びの実感を得ることができるようにすることであります。　そのためには、授業の始まりに学習目標を提示し、この時間の目標は何かをしっかりと確認することができるようにしています。その上で、何のために学ぶのか、それを学ぶことで何ができるようになるかにつなげられるようにしていきます。　学習規律や指導スタンダードについては、教務主任会が研究を進め、誰もが学ぶ喜びやわかる楽しさが実感できる授業ができるよう冊子をつくり、全教員に配付するとともに、校内の現職研修でも活用し、授業改善に取り組んでおります。　また、教育委員会における学校訪問においても、学習目標の提示や、導入部でいかに子どもたち一人一人が問題意識を持って取り組めるようにしているかを重要な視点の一つとして指導をしております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　ご答弁ありがとうございました。　そこで、１点再質問させていただきます。　ご答弁の中に、誰もが学ぶ喜びやわかる楽しさが実感できる授業ができるよう、学習規律や指導スタンダードをもとに授業改善に取り組んでいるとありますが、その具体例についてお聞かせください。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　管理指導主事。 ◎管理指導主事（川本幸則）　再質問、学習規律、指導スタンダードについてお答えいたします。　学習規律とは、話を聞くときの姿勢、発言の仕方など、授業に落ちついて取り組めるような基礎的・基本的な決まりです。　指導スタンダードとは、多様な考えを引き出す発問の仕方、一斉・個別・グループ学習の授業形態など、教師が全ての子どもたちに確かな学力を身につけさせるための基礎的・基本的な指導法です。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　ご答弁ありがとうございました。　それぞれ、要するに学ぶためのルールというものはありますし、学校ごとにきっとその学習スタンダードというのが確立されて、児童・生徒が落ちついて学習に取り組めるように。自分らの経験でいいますと、なかなかそういうものを共有化できなくて、子どもたちが、去年まではこれが許されたのに、何で今年はだめなのとか、これはだめだと思っていたことが次の年はよくなるというようなことで、子どもたちはやっぱり教師に対する不信というか、学校に対する不信、もちろんその子どもだけじゃなしに、その保護者も、どうなっているのというような話はよく自分も聞かれた覚えがありますし、だからそういう点、やっぱりこういうものがきちっと確立されて、子どもたちが不安なく学習に取り組めるようになっていくようにというふうに、私としても見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、イ、学習課題を追究する具体的な手だての工夫はどうあるべきかなどについてお聞きします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　イ、学習課題を追及する具体的な手だての工夫について、お答えをさせていただきます。　子どもたちが課題解決を追究する際に教師が心がけていることは、全ての子どもたちがその課題について考えたり、意見交流に参加したりできるようにすることです。そのためには、発問や活動について、さまざまな工夫が必要となります。　例えば、発問では「はい」か「いいえ」で答えられるものや、幾つかの選択肢を用意し、子どもたち一人一人がすぐに挙手できるようなものや、さらに、考えを深めさせることにより効果がある場合には、すぐに答えを求めず、まず自分の考えを持たせること、それから隣や班の友達と相談や意見交流をさせるなどの活動につなげ、じっくりと考えることや活動の場面をつくり、全ての子どもが活動に参加できるように工夫しながら、学習課題を追究できるようにしております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　ご答弁ありがとうございました。　丁寧にやっていただいているということがよくわかりましたが、そこで、１点再質問をさせていただきます。　授業中にみんなが参加できるような工夫がなされているということなんですけれども、具体的にどんな方法をとられているのか、どんな手法があるのかについてお聞きします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　管理指導主事。 ◎管理指導主事（川本幸則）　再質問、どの児童・生徒も参加できるような指導の具体例についてお答えさせていただきます。　例えば、ノートに考えを書くときに、教師は机間巡視をしながら、児童・生徒のノートに丸をつけて、自信を持たせて発言ができるようにしたり、話し合い、２人から始め、グループ、クラスへとだんだん集団を広げることで、考えをまとめたり、自信を持たせたりするなど、誰もが授業に参加できるような指導の工夫があります。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　ありがとうございました。　本当にそういうふうな形で追究をしていき、それぞれの個人の課題追究がクラス全体に広がっていく、そういう形でダイナミックに授業が展開されるということになれば、子どもたちはいや応なしにその授業に巻き込まれる、要するに授業参加ができるということで、大いに成果があるというふうに思っております。まさしく学び合いの実践だと、これこそ学び合いの実践だというふうに思います。　今後、それぞれの学年の発達状況に合わせて授業を展開されることを期待しております。　それでは、次のウ、学習成果の共有化をどのように構築するかについてに移っていきます。　せっかく課題追究がうまくできても、その成果をきちっと共有化、みんなで同じ思いになれるかどうか、きょうはこういう勉強をしたんだということがわかるかどうかということができなくては、意味がありません。要するに、学びっ放しというのは一番いけないというふうに思っております。　それで、きょうの授業でこんなことがわかったよとか、できるようになったよという、いわゆる学習のまとめをどのようにしていくということが有効なのか、お聞きいたします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　ウ、学習の成果の共有化について、お答えをさせていただきます。　授業の初めに学習目標を提示し、子どもたち一人一人が問題意識を持てるようにし、学習活動そのものを多く共有化していきます。そして授業において自分の考えを持ったり、他者とのかかわりによって新たな考えに気づかせたりした上で、その授業の目標、内容を整理し、目標が達成できたか、わかったことや学んだことをまとめ、成果についても共有化を図っていきます。　子どもたちには、ノートにまとめや自己評価をさせて学習の振り返りを行うことや、算数・数学のように類似した問題や発展課題などに挑戦させることにより、学習の定着を図っていきます。また、宿題など家庭学習の指示や、次の時間の学習について連絡などを行い、みずからの学習を振り返りさせながら、次の学習につなぐことができるようにしていきます。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　ご答弁ありがとうございました。　そこで１点、また、これも具体的なことをお聞きしたいんですが、実際の授業において、どのように共有化を図ることが望ましいのか。絶対にこれがベストで、これ以外はないということは、そういうふうには思いませんが、どういう形で共有化を図ることが望ましいというふうにお考えなのかお聞きします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　管理指導主事。 ◎管理指導主事（川本幸則）　再質問、よりよい共有化についてお答えさせていただきます。　共有化の際に、教師が一方的に授業のまとめをするのではなく、授業で学んだことについて児童・生徒に振り返らせ、わかったことや大切なことなどを児童・生徒の言葉でまとめ、共有化を図ります。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　本当に、そういうふうにできる授業というのがなかなか難しい、大変だというのはわかります。学校現場のことをよくご存じの方ばかりだと思いますけれども、いろんなことで、基本、小学校が45分で中学校は50分授業なんですけれども、何か行事があったりすると40分授業になったり、中学校は50分が45分になったりだとか、授業中に突然いろんなアクシデントが起きて授業がうまく進まないと、毎時間必ずそうやって学習のまとめができるかというと、なかなか難しいとは思うんですけれども、本当にそういう形でやれることが望まれますし、過日、私、東栄小学校の授業参観も行かせていただいたんですけれども、その中で１年生のとあるクラスの先生が、算数の授業の中でそういうまとめをされました。　後で、実際近くにいる子どもに、うちの近くの小さいころからよく知っている子がいるものですから、「きょうの授業で何がわかった」と言ったら、そのまとめたことをきちっと答えられたという意味で、そういうのが定着していくことによって学習の深みができるというか、学んでよかった、僕はこういうことができたんだ、わかったということで、次へつながっていくというふうに思いますので、ぜひ丁寧な授業展開を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に、ちょっと視点を変えまして、より深い学びにつながる学習活動についてお伺いします。　エ、得意な教科のある児童・生徒へのアプローチの方法についてお聞きしますが、よく言われる言葉に、学校教育では、成績上位の児童・生徒は、その能力を学校教育では伸ばせんのじゃないかということをよく言われますが、実際にそうなんでしょうか。　今回の学習指導要領の改訂で、より深い学びをするようにということにされておりますが、その点を踏まえて、ぜひこの質問にお答えください。よろしくお願いします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　エ、得意な教科のある児童・生徒へのアプローチの方法について、お答えをさせていただきます。　教師は、授業づくりの上で、子どもたち一人一人が参加、活躍できるようにすることを念頭に、授業計画を立てていきます。　得意な教科のある児童・生徒には、必要に応じて発表者として指名をしたり、班活動で中心的な役割を任せたりすることにより、児童・生徒のよさを認めること、他者とのかかわりで周囲へそのよさを伝えていくことなどができるようにしております。　また、発言をした際に、なぜそう考えたかなど理由を問い直し、より深く考えさせたり、その児童・生徒の考えを学級全体に広げたりしております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　ご答弁ありがとうございます。　本当に、今、教育長が言われたとおり、単に正解を求めるだけではなく、その答えを導くまでの過程を聞いたり、なぜそうなのか理由を聞く、とても大事なことだと思います。そうすることによって、本人の学びはより深いものになりますし、これは全体で深まっていくということはもう必然でありますので、そういうふうな授業展開がされることをぜひ望んでおりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に、学習指導において最も教師の腕の見せどころである苦手な教科のある児童・生徒へのアプローチ方法についてお聞きします。よろしくお願いします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　オ、苦手な教科のある児童・生徒へのアプローチの方法について、お答えをさせていただきます。　子どもたち一人一人が参加や活躍ができるようにしていくには、苦手な教科のある児童・生徒の指導が大切となってきます。大切なものは、どの子どももより理解しやすい授業の工夫を目指していくよう、活動を苦手に感じる児童・生徒の視点で考えることであります。授業に参加できるようにするために、教材研究を進め、児童・生徒のつまづきの原因を分析し、不安を解消し、安心感を与えるとともに、学習活動に取り組めるように手だてや支援を考えていきます。　例えば体育のバレーボールでは、ネットを低くしたり、やわらかく大きなボールを使ったりし、積極的に参加できるような手だてを講じていきます。　活動中には、できたところを積極的にほめて、自信を持たせ、苦手なことであっても、やってみよう、頑張ろうと取り組めるようにしております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　ご答弁ありがとうございました。　要するに今、ご答弁を聞いておりますと、苦手な教科の指導では、児童・生徒の困り感に焦点を当てて指導方法を工夫するということに尽きると思うんです。何がつまづきのもとになっているんだ、何がわからないんだ、何が嫌なんだということをきちっと分析することによってアプローチをかけていくという。　そういう意味では、私は議員になってからも、毎年多くの学校現場に足を運んで、授業参加もさせていただいていますが、どの学校へ行っても、そういうことを工夫してみえる、へえ、すごいな、この先生よく工夫しているな、この学校はそういうことをちゃんと取り組んでいるんだなというふうに思える、要するに納得できる合理的配慮に満ちた授業に出会うことはありますが、ちょっと一例を紹介しますが、これは議場にもバレーボールに本当に一生懸命に取り組んでみえる早川議員が見えるから、後ほど早川議員のご意見も聞きたいと思いますが、実は小学校でバレーボール、いわゆる教育課程が変わりまして、ネット型だとかゴール型というのを扱ってもいいよということになったんです。昔のように一律でこれをやりなさいということじゃなくなりました。そのために、バレーボールをその先生はすごく得意なものですから、子どもたちにやらせたいと。　ところが、バレーボールをいきなり持ってきて、そのレシーブの練習から始めたら、子どもは嫌になっちゃいますよね。そこで何をやったかというと、その先生は、投げていいよ。まずサーブを投げます。キャッチします。それからパスをするときに、キャッチをしてからパスをする。また、トスを上げる人も、キャッチをしてからトスを上げる。最後のアタックだけは、これ、とっていたらアタックできませんので、アタックすると。ですから、子どもたちはどこに特化して練習をするかというと、アタックのところを一生懸命練習するわけです。　バレーボールのある意味だいご味の一つに、やっぱり、ぽーんと打ったやつがコートに当たるというか、それで得点が決まるというと、子どもは非常にバレーボールというものの本質がわかるというんですか、そこを一生懸命練習しますよね。あとは、サーブにしてもとれるから、ボールがレシーブできないからとか、パスができないからといって、人から責められないじゃないですか。そういう苦手な子、要するに空中にあるボールをきちっと捉えたりできない、また非常に微妙に、バレーボール、もう皆さんやられているからわかると思いますけれども、ちゃんと正確にセッターのところにボールを返すなんていうのは、とてもじゃないけれども、かなりの練習をしないとそうなりませんよね。そういうところを小学校の子どもたちに、バレーボールの本質を取り上げてやらせていると。子どもは本当に熱狂するんです。　もっと言うと、しまいに、いろんな子に得点させたほうが、いつも得意な子はアタックしても１点しか入らないけれども、そうじゃない子がやると２点あげるよ、３点にするよというようなルールを変えることによって、全員がアタックするようになるんです。そうすると、クラス全員がバレーボールという競技をやったことになると。そのクラスは非常に団結心ができる。苦手なところであっても、お互いに協力し合うようになる。　要するに、おまえ、バレーボールができんから、バレーボールへ来るなというのが、どちらかというと今までは指導方法というんですか、よくある話ですが、中学校の合唱コンクールありますよね、今でもあります。優勝したい、優勝したかったら、おまえ、黙っておけ、口パクしておけ。これも、まるっきり学校教育からいうと外れていますけれども、そういうふうな指導を現実に私もそうやって受けたことあります。武田、おまえは歌を歌うな。口パクだけしておけ。それは絶対、音楽を好きになりません。音楽は音を楽しむと書いてあるけれども、楽しめる状況になんかありませんよね、それ。　だから、そういう意味でいう、やっぱり子どもたちのその苦手感に寄り添うということはとても大事だと思いますので、そういうふうにして想定していただいて指導を考えていただくといいと思うんです。　それで、ある学校の例を紹介しますが、愛知県の西尾市立幡豆中学校では、指導の検討をするときに、英語の先生が英語の指導案をつくるときに、英語の先生だけで集まらないんです。中学校のときに英語が嫌いだった人いますよね。はいと、私も手を挙げます。その人を入れるんです。指導案をつくって、普通に指導案をつくっていくと、これ、わからん、どういう意味、これ、何でこんなこと聞くのと入れるんです。そういう形でいうと、それこそＮＨＫテレビのチコちゃんじゃないですけれども、はっ、英語の先生にとってそれは当たり前だと思っていることが、そうか、そこでつまずくのか、じゃ、こうやってやろうというふうな形でやっぱり、わからない、苦手な子の気持ちを酌んだ指導案ができると。　そういうことをすることによって、その学校はもちろんそういうことだけじゃないですよ、いろんなことを取り組んでやっていたんですが、何と、授業参加する、授業をエスケープしたり、はなからお客さんになっているような子が減ってしまって、その学校は、１年間で全国の要するに学力テスト、中学校ですよ、どの教科も５点ぐらい上がったというんです、平均点が。これは平均点が上がったというのは、上の子が上がったわけじゃないですからね。要するに、今まではもう授業なんかつまらんとか、やりたくないと言っていた子が、テストなんか白紙で出しておったような子たちが、一生懸命その問題を解いて、平均点が５点上がったという、こういう実績、きちっと出ています。　これは、その学校の校長先生が間違いなくそうやって公の場で言われていますから、一々問い合わせをして聞くまでのことはないと思いますが、どちらにしましても、苦手を克服するということはそんなに簡単ではありませんし、指導の工夫という一言で言うほど簡単なものじゃないとは思いますが、やはり、その教科の本質を落とすことなく、より深い学びにつなげることができるようになれば、今の学び、きょうの学びが、あしたの学びにつながっていきます。そうすれば必ずその成果が出てくるというふうに思っておりますので、教育委員会のリーダーシップのもと、深い学びの構築に努めていただきたいと思います。　それで、次のいよいよ問題の道徳教育の教科化に伴い、道徳教育はどのように変容するのかということについて入っていきます。　私は、本当に教員時代に道徳の授業は大嫌いでした。「教員が大嫌いと言って済むのか」とよく言われましたけれども、あるとき校長先生に命じられまして、「おまえ、道徳主任をやれ」と、「道徳の勉強をしろ」と言われて、道徳の研究をして授業をやると、ベテランの先生から、「おまえのは道徳の授業じゃねえわ、生徒指導の授業だ」とよく言われました。　要するにどういうことかと言うと、もちろん今でもそれは大して変わらないとは思うんですが、要するに徳目というのがあって、22あるんです。この徳目をどう教えるかということで、年間のカリキュラムをつくってやるんですが、どうしても徳目を教えるというところが中心になってしまって、しかも、その副読本というのはとても、何というんですか、高貴な行動が書いてあって、子どもたちはそれを読むと、「ふうん、そう」としか言いようがないですよね。そういう教材を使ったり、テレビ、子どもがよく言うんですけれども、「テレビはいいよな、15分あると、ちゃんと問題解決するもん」と、「僕らなんて、15分で解決できないもん」と子どもたちがよく言っていたのが耳に残っているんですけれども。　そのぐらい、何と言ったらいいんですか、道徳というのは道徳的価値観を追究するために、心の葛藤だとか、いろいろ意見を言ったりするということが非常にできにくい教科でありました。児童・生徒同士で、何でとか、どうしてとか、ここは共感できるなとか、ここは嫌だなとか、そういった発言を引き出せない、引き出しにくい教科だったんです。　そんな中、実は新聞記事の中にたくさんその道徳教育のことが載っていたんですけれども、日経新聞には、道徳どう書く、悩む教員ということで、皆さん、子どもたちのそういう変容をきちっと捉えなくちゃいけないから大変なんだ、それを文章表現しなくちゃいけないんだというようなことを言われて、数値でなく文章でその通知表を書かなくちゃいけないからということで、自分がもし教員をやっていれば同じことで悩んだとは思うんですが、でも、少なくともそういうところに今回いくんだと。　それから、もう一つ。これは岐阜新聞なんですけれども、内野政光さんという飛騨のいわゆる山岳救助隊の方、これは私の友人なんですけれども、その方が自分の体験談を書かれた文章の中に、こんなのがあるんです。　中学校２年生の道徳の教科書の中に、内野さんが実際に救助に行かれて、雪渓の中で血まみれになっている、要するに滑落してきた人を助けに行ったときの話なんですが、ある隊員が、自分が当然雪の中を行くわけですから、汗をいっぱいかいてしまいますので、自分の着がえを持っていったんですよ。ところがその方が、滑落された方が血まみれになっていて、このまま下山させるのはまずいということで、要するに自分の下着を全部そっくり、着ている下着から何からを全部その方にしっかりかえて、一命を取りとめたと。ところが、その服を貸したというんですか、救助した方が、自分の服は当然返ってくるものだろうと思ったら、返ってこなかったんです。だから、下着を返してください、服を一式返してくださいということで言われたら、何と、何カ月もの後に、血と泥で汚れたまま返ってきてしまったと。要するに返した方が、洗いもせず、そのまま返したと。　そのことについて、やってもらって当たり前ですかということを訴える、道徳的価値観に迫るという意味でその教科書になっているんだそうですけれども、そういう授業をされるというようなことが載っていまして、これは本人に僕、直接お会いしたときに、ちょっと聞いたんですけれども、そういうことにまつわる話というのは、いっぱいある。助けてもらってありがとうという人もいるんだけれども、多くの人が、ありがとうと言いながら、おまえら、そういうので金をもらっとんだろう、助けて当たり前だろうみたいな顔をされるのは、すごく悲しかったと言われたのを、今でも僕は耳に残っておるんですけれども、それを、要するにしてもらって当たり前を問うというその道徳の授業をやるというようなことが載っていました。　それからまた、ほかの新聞でも、とにかくいろんな新聞で、とにかく道徳のほうが教科化に伴うことによっていろんな問題があるというふうなことは言われておりますが、その辺のところを踏まえて、一体、道徳教育が教科化になることによってどのように変容するのかということについてお聞きします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　カ、道徳教育の教科化に伴い、道徳教育はどのように変容するのか、具体的な指導内容についてお答えをさせていただきます。　教科化になる前は、道徳の授業に関する理解や指導方法のばらつきがあり、読み物資料の心情理解や、モデルとなる模範的な行動について話し合う指導がなされる傾向にあると言われておりました。　教科化となったことで、副読本ではなく、基本的には教科書を使用します。そして、問題解決や体験的な学習を取り入れ、考え、議論する道徳の授業を目指していきます。これは、多面的・多角的な思考を促すよう、答えが１つではない道徳的な課題を、一人一人が自分自身の問題と捉え、自分ならどう行動できるだろうと自己を振り返り、他者との意見を交えながら自分なりの答えを見つけ出し、何を知っているかだけでなく、知っていることを使って、どのように社会とかかわり、よりよい人生を送るか、そういった資質や能力を高めていけるような指導や工夫が求められていきます。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　ご答弁ありがとうございました。　教師が児童・生徒とともに、道徳的価値観をめぐって、心の葛藤や心の変容を追究するような授業が展開されることを大いに期待して、もう、本当にそういう意味でいうと、あの時代にもう一度戻れるものならば戻って、あの道徳の授業がしたいよねみたいなことを、本当に今、真剣に思っています。また、教え子なんかと会うときにそういう話をすると、みんな笑っていますけれども、確かにそういう授業がやれるといいよねというふうに思っています。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、次にいきますが、学ぶ場である学校が嫌いになったり、行きたくなくなったりするというのは、いろいろな原因があるとは思います。しかも、これは簡単に解決する問題ではないということもよくわかります。　しかし、児童・生徒を学ぶ主体者だというふうに考えるならば、必然的に、余りいい例えじゃないかもしれませんけれども、児童・生徒ファースト。私はサッカーをやっていますけれども、プレイヤーズファーストという言葉があって、まず、大人のミスは、それはそれできちっと処理するとしても、まず、試合に出してあげようよ、子どもたちを、背番号が間違っているとか、ユニフォームが何か足りないということがあっても、そのことでもって指導者にはペナルティが来ても、子どもたちはちゃんと試合へ出してあげようよという方針で、今、プレイヤーズファーストという言葉がありますが、まさしく学校現場というのは、児童・生徒ファーストにならなくてはいけないというふうに思います。そういう観点でもって学級経営が行われるということが望ましいわけです。　そこで、キ、合理的配慮に満ちた学級経営のあり方についてお聞きします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　キ、合理的配慮に満ちた学級経営（教室環境の整備・生徒指導の方法）のあり方について、お答えをさせていただきます。　発達障がいのある児童・生徒に対する理解や指導法を学ぶことは、学級経営をしていく上で欠かすことのできないことであります。　学校では、校務主任会が「特別支援教育の手引き」をまとめ、子どもたちが授業に集中できるように、教室の前面には、極力掲示物を張らないことや、一日の予定や連絡をホワイトボードを活用するなど、教室環境の整備を進めております。　指導面については、指示は短く、一指示で一動作となるようにすることや、カードやＩＣＴ機器を使い資料を視覚的に提示をするなど、支援が必要な児童・生徒がわかりやすくなるよう授業改善を図っております。一人一人の児童・生徒の様子をよく観察し配慮をしていくことは、クラス全員を大切にすることにもつながり、誰もが安心して学び、活動できる学級経営となると考えております。　一人一人へのきめ細やかな指導により、誰もが学びの大切さを味わい、ここで学べてよかったと思えるような学級や学校づくりとなるよう心がけております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。

◆８番（武田なおき）　ご答弁ありがとうございました。本当にこのクラスで学べてよかったとか、この学校でみんなと学べてよかったというふうに思って卒業していっていただければ、その後の人生でも、きっと学び合いの精神を生かし、生活をしていけるのではないでしょうか。そうなることを願って、合理的配慮に満ちた学級経営、学校経営がなされることを強く要望いたしまして、この項の質問を終わります。　それでは、続きまして、その学童期に至る前の乳幼児期の学び合いについてお聞きをします。　保育園や幼稚園は、乳幼児が親もとを離れて最初に学習を経験する場所であると言っても過言ではありません。　そこで、今回は保育現場における学び合いについてお聞きします。　乳幼児にとって、学習の場で出会う保育士は、時間的に言えば、もう保護者よりも長く接することになると思うんです。したがって、保育士の一挙手一投足がいわゆる学びの原点である「まねび」の対象になることは必然であります。　そこで、ア、保育時における保育士の立ち位置について、具体的なものをお聞きします。保育士の具体的な立ち位置についてお答えください。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　１項目めの(2)保育現場における学び合いについての、ア、保育時における保育士の立ち位置についての具体的なものについてお答えをさせていただきます。　日ごろの保育の中で、具体的に保育士が立つ位置ということですが、まず、基本的なこととして、特定の子どもだけでなく、全体が見渡せる位置に立つことを意識しています。　複数の保育士がいる場合は、声をかけ合い、同じ場所に固まらないようにするなど、連携をとりながら子どもたちを見守り、散歩などの園外活動の際には、保育士が道路側に立ち、側溝などのある反対側にも注意を払いながら歩くようにするなどしております。　また、子どもと向き合って話をする際には、腰を落として目線を合わせられるようにするとともに、日差しが強く暑い日には、まぶしくないように太陽の位置を意識したり、日陰に入れる場所を選んだりすることで、できるだけ保育士と子どもたちの気持ちが互いに通じやすくなるよう、立ち位置にも配慮をしております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　ご答弁ありがとうございました。　具体的な例を挙げてお答えいただきましたので、保育現場における保育士の皆さんの細やかな配慮がよくわかりました。　今後も事例研究を重ねて、ケース・バイ・ケースの対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。　では、次に、保育における学び合いの具体的な実例についてお聞きします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　それでは、(2)、イ、保育における学び合いの具体的な実例について、お答えをさせていただきます。　学び合いはまねび合いとのお話がありましたが、確かに、子どもたちが、他の子どもや保育士のまねをして行動する場面が見受けられます。　例えば、給食で苦手なものを食べている子が保育士に認められると、それを見ていた周りの子も、苦手なものを食べ出すことがあります。　逆上がりを練習してできるようになった子に対し、まだできない子が、どうしたらできるようになるか聞いたり、できるようになった子が、自分のした練習を丁寧に教えたりする姿なども見られます。　また、保育士が、転んでしまった子に「大丈夫、けがはしていない」と声をかける様子や、ひとりでいる子に、「一緒に遊ぼうか」と誘う姿を見ていた子どもたちが、同じように心配や声かけをしてくれます。　このように、周りが手本となる行動をしたり、大人がそうした行動を認めたりすることで、よい習慣や他を思いやる心の育ちにつながる保育に、日ごろから心がけております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　ご答弁ありがとうございました。保育現場でも、より深い学びにつながる学び合いが実践されていることがよくわかり、安心をしました。今後ともよろしくお願いします。　それでは、次に、ウ、問題行動があった場合の具体的な対処の方法についてお聞きいたします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　ウ、問題行動があった場合の具体的な対処の方法について、お答えをさせていただきます。　まず、急に道路に飛び出す、高いところから飛びおりるなど、身に危険が及ぶような行動をとる場合には、保育士が入ってすぐとめます。　また、人や車などに向かって石を投げる、高いところで他の子を押すなど、ほかに危害が及ぶおそれのある場合も、同様にすぐやめさせます。　そこまで緊急性は高くないものの、ルールやマナーとして好ましくない行動につきましては、ただ単にだめと言うのではなく、かわりとなるような好ましい行動を保育士が示し、そのような行動と置きかえていくなどの対応をしております。　いずれの場合でも、周りの環境を変えることで問題行動が減る場合もありますので、原因となるものがあれば取り除くなど、まずは、どうしてそのような行動をしたのか、その子の立場に立って考え、対処することを心がけております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　ご答弁ありがとうございました。　本当にいろんなことを配慮しながらやっていただいているということはよくわかりますが、そこで、３点再質問させていただきます。　まず、１点、ルールやマナーとして好ましくない行動については、かわりになる行動を保育士が示し、行動を置きかえていくとの答弁がありましたけれども、具体的な例がありましたらお答えください。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　保育課長。 ◎保育課長（加藤剛）　再質問にお答えいたします。　具体的な事例といたしましては、例えば、机やロッカーの上など高いところに上りたがる子には、保育室にマットを積み重ねて高い場所をつくったり、跳び箱やジャングルジムなど、上ってもよい場所を伝えたりいたします。　ほかに、おもちゃなどをほかの子に渡すときに投げてしまうような子に対しましては、「お友達の手に乗せてね」と保育士が見本を示しながらお伝えします。物を投げること自体を楽しいと感じている子に対しては、投げてもよいものですとか場所をお伝えします。　そのほか、物を片づけるのが苦手な子がいる場合には、片づける場所に写真や絵を表示して、所定の場所をわかりやすくするなどしております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　これまた合理的配慮がされているということで大変安心をしましたが、次に、もう一点、質問します。　子ども同士のトラブルがそれでもきっと起きると思うんですが、そういうトラブルが起きた場合、どのような対応をされているのでしょうか。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　保育課長。 ◎保育課長（加藤剛）　お答えいたします。　子ども同士のトラブルが起きた際には、保育士がまず双方の気持ちを受けとめた上で、ある程度、例えば言葉がわかるような年齢の子に対しましては、どうすればよかったのかを一緒に考えるなどし、謝る必要がある場合は、そのことに気づくように促します。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　ありがとうございました。　では、最後に、もう一点、同じ子どものトラブルが続く場合とか、けがをした場合など、保護者に対してはどのような対応をされているのでしょうか。お聞きします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　保育課長。 ◎保育課長（加藤剛）　お答えいたします。　同じことのトラブルが続く場合ですとか、けがをしてしまった場合などは、双方の保護者の方に対しまして、まず、保育の中でこうしたトラブルが起きてしまったことをおわびした上で、トラブルの状況ですとか原因、それから保育園が行った対応、今後の予防策などについてお伝えいたします。　また、保護者の方から直接相手の方に会っておわびしたいなどのお話がある場合には、相手の方にその旨をお伝えした上で、必要に応じて日時などを調整することもございます。　なお、双方の保護者でお会いすることとなった場合には、園長や担任など保育士が同席することとしております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　ご答弁ありがとうございました。保育の場においても、誤学習を減らすような合理的でかつ具体的な対応をしていただけるということが確認できて、大変安心をしました。　今後は保育園においても、保育園全体の経営方針にのっとったクラス経営というんですか、そういう感覚を大事にしていただき、それぞれに個性ある保育園を確立していただき、子育てをするなら尾張旭市の実現に向けて努力してください。　きっと市長さんの頭の中にも、保育園経営という言葉はインプットされたと思いますので、現場訪問の際には、そういった感覚で保育行政をぜひ見守り、支援をしていただきますよう一点お願いをしておきます。　それでは、最後の項目に移ります。　乳幼児期、学童期、中高大学期での学び合いを生かすも殺すも、実はこの職場での学び合いに尽きると思うんです。要するに、今までやってきたものがちゃんとこの職場で生かされるかどうかということが、もう、世の中をつくっていく上において、とても大事だなと思うんです。　そういう観点でいいますと、今後の尾張旭市の行政を支える尾張旭市役所における学び合いについてお聞きしたいというふうに思います。　最初に、ア、市職員の新任研修におけるディスカッションの方法についてお聞きいたします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　それでは、(3)のア、市職員の新任研修におけるディスカッションの方法についてお答えさせていただきます。　市では、職員の階層に応じて、順次研修を実施しております。　一例を挙げますと、新規採用研修においては、地方公務員としての基礎的な知識を習得することなどを目的に、年４回、合計で15日間実施しております。　この中では、研修の効果を高めるために、６名程度を１単位とするグループをつくり、与えられた課題についてグループ内で討議し、意見を調整することで、その解決方法などを発表するグループワークという手法を多く取り入れております。　その他の階層別での研修においても、同様な手法で実施している状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　ご答弁ありがとうございました。６人程度でやってみえるということで、極めて理想的な人数でやられているということをお聞きして、安心しました。　それでは、次に、市職員の研修における反応というか、また、きっとアンケートとかそういうのをとられていると思うんですけれども、それについてお聞きします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　(3)のイ、市職員の新任研修の反応についてお答えさせていただきます。　市では、各研修の終了後にアンケートをとっておりますが、アンケート時の意見を幾つか紹介しますと、「グループワークがあり、より具体的に学ぶことができた」、「さまざまな方の意見や考えを聞くことができ、業務への意欲が高まった」、「意見交換することで気づかなかった考えを知ることができたり、意見をもらうことで気づける部分があったりと学べる部分が多かった」という回答がございました。　これらのことから、グループワークは、研修において効果が高いものと認識しておりますので、引き続き取り入れていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　それでは、ご答弁ありがとうございました。　１点、再質問させていただきます。　このアンケートの結果により、新規に実施したり、見直したりした研修等がありましたら、お教えください。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　人事課長。 ◎人事課長（松原芳宣）　それでは、新たに実施したり、見直しを行った研修はあるかについてお答えさせていただきます。　アンケートの結果は毎回とりまとめをしており、満足度の低いものについては見直しの対象となりますし、新たな研修を要望する意見があれば検討することとなりますが、アンケートの結果を受けて、新たに実施をしたり、廃止にまで至ったものはございません。　また、アンケートでいただいた意見等につきましては、研修講師による事前打ち合わせで確認をしたりすることで、研修プログラムのさらなる充実に努めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　ご答弁ありがとうございました。きちっとその対応をしていただいているということで、安心をしました。　それでは、最後に、市役所各職場における情報の共有化、行政課題の共通認識をどのようにしているかについてお聞きします。　やはり、そんな言い方をするのは口幅ったいですが、市役所の中でもいろんな問題が起きていると思います。そういう問題をやはり、仮に尾張旭市役所でなくたって、ほかの市役所だとか、いろんないわゆる役場で起きていますよね。上は国から県まで含めて。そういうものを防止するという意味においても、情報共有をしたり、対応を考えるということは大事だと思うんですけれども、その点についてお答えください。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（若杉博之）　(3)のウ、市役所各職場における情報共有化や行政課題の共通認識についてお答えさせていただきます。　職員間の情報共有につきましては、各部署において朝会や夕会の実施を奨励しております。　この会は、毎日１回、係等の単位で、事務連絡、各職員の仕事の進捗状況について確認し、情報共有などを行うとともに、その中で、困っていることや相談したいことがあれば、お互いに確認し合える、いわゆる双方向でのコミュニケーションを基本ルールとしております。　また、各職場の行政課題については、行政評価制度における組織課題ヒアリングを通じて組織的な共通認識を持ち、人事考課制度における上司と部下との各種面談を通じては、目標の達成度などをお互いに確認することで、課題等についても共通の認識を持つようにしております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　武田なおき議員。 ◆８番（武田なおき）　本当に丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。　学び合いというのがきちっと行われて、その成果として行政評価の向上というか、そういうものにつながることを祈っております。どうか、そういう意味でいう各職場の一番のリーダーの方が見えるわけですので、それぞれ競ってそういう取り組みをしていただきたいということを切にお願いいたします。　質問の冒頭にも申し上げましたように、さまざまな教育問題は、そんなに簡単に解決できる手だてはないと思っておりますし、そんな言うほど簡単ではないということはよくわかっております。しかし、人間が本来持って生まれてきた生きる力を発揮させるというのが教育であるとするならば、学ぶ意欲をかき立てるような方法を確立することにより、さまざまな教育問題が少しずつではありますが解決していくのではないかというふうに考えております。　少子化に伴い、教員定数を減らしてはどうかという国の役人には、本当に腹が立ちます。それは教育現場の現状を知らないから、そんなことが言えるんでしょうと、そういうこともあります。また、働き方改革の名のもとに、教員研修権まで奪いかねないような状況にあるということには、本当に腹が立ちます。　効率化一辺倒の一斉事業による授業では、日本の未来はないというふうに思っております。どうか個々の人間が、その場、その場で活躍できる社会を構築するためにも、尾張旭市から授業スタイルを変え、学び合いというものをきちっと定着をさせて、子どもたちが尾張旭市で学んでよかった、この学校を卒業してよかったというような気持ちになり、そのことが教育の尾張旭ブランドというものを確立することになりますし、何度も言いますが、安心・安全なまちづくりに直結するということは間違いないことだというふうに確信しております。　そういう意味でいうと、犯罪被害者を減らす、本当に悲しい犯罪被害者を一人でも減らす、そういうためには、もう一度、国を挙げてこの教育問題に取り組む時期に来ていると思います。　私どもフロンティア旭は、今後とも市の教育問題に積極的に提言をしてまいりますので、市長さんを初め、市の職員の皆様方にも、教育問題に一層の関心を示していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（みとべ茂樹）　これをもちまして、武田なおき議員の質問を終了します。　ここで午後３時まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分再開 ○副議長（みとべ茂樹）　休憩を閉じ、会議を再開します。　次に、大島もえ議員の発言を許可します。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　大島もえでございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて、大きく４つの項目にわたり質問させていただきます。　毎回申し上げておりますが、行政と市民との関係は、サービスの消費者としての市民ではなく、株主のような関係、担い手として社会との関係性を育んでいく、その手だてとして提案をしていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。　では、１項目めです。　文部科学省が示している幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続のあり方と、新教育要領、保育指針、学習指導要領等についてお伺いします。　背景には、予測困難な社会を生き抜く力の育成ということが昨今言われております。教員が何を教えるかという観点から、子どもを主語に何ができるようになるかを意識した指導が求められるようになり、育むべき子どもの姿についての共有が進められております。　文部科学省が示している「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について」という報告の中で、「幼児期と児童期の教育が円滑に接続し、教育の連続性・一貫性を確保し、子どもに対して体系的な教育が組織的に行われるようにすることは極めて重要である」とされ、接続の取り組みとともに、幼稚園教育要領、保育所保育指針、小学校学習指導要領、それぞれで位置づけられている内容について、それぞれの関係を明確にし、それらを踏まえた教育方法の実践が必要であるとしております。　しかし、接続について触れられた平成22年当時、接続の必要については100％に近い自治体が「必要である」と回答しているにもかかわらず、その取り組みが行われているかどうかの問いには「はい」と答えた自治体が20％、「いいえ」と答えた自治体が約80％となっており、幼稚園、保育園、小学校がそれぞれの教育要領、保育指針、学習指導要領はあるものの、接続関係について触れられていないこと、それぞれの教育の違いが十分理解されていないことを背景に、「なかなか具体化するのが難しい」というアンケート結果が52％を筆頭に、積極的になれないとする調査結果が出ておりました。　平成30年から32年にかけて、それぞれ、新教育要領、新保育指針、新学習指導要領等への改訂も視野に入っている今、そこには保育園、幼稚園で共通して育みたい資質・能力、幼児期終わりまでに育ってほしい姿について記され、小学校からゼロスタートではなく、幼児期に育んだ力を引き継いで伸ばすために、接続を意識した内容となっております。　また、保育指針においては、３歳未満児部分が新たに追加という形で、乳児、１歳以上３歳未満児、３歳以上児の３区分に分けて記載されています。また、保護者、家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性についても記されております。　このような背景をもとに、尾張旭市での取り組み、具体的取り組みは何か、またその狙い、現状、成果、検証等について、以下、項目に沿ってお伺いします。　また、幼児教育無償化への報道もありましたが、それらの影響等についてもお伺いします。　項目(1)新・幼稚園教育要領についてお伺いします。お願いします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　１項目め、文部科学省が示している幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方と、新教育要領、保育指針、学習指導要領等について、(1)新幼稚園教育要領についてお答えをさせていただきます。　幼稚園教育要領は、国が学校教育法に基づき定めている大綱的基準で、これまでおおむね10年に一度、改訂が行われてきました。　今回の改訂のポイントといたしましては、小学校以降の教育や生涯にわたる学習とのつながりを見通しながら、幼稚園教育において育みたい資質・能力と、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が明確化されたこととあわせまして、保育所及び認定こども園との整合性が図られたことです。　新幼稚園教育要領に対しての具体的な取り組みについてですが、本市には公立の幼稚園がございませんので、今回の改訂に際して、市が直接にかかわることはございませんでした。　一方、市内の私立幼稚園には、状況を確認いたしましたところ、幼稚園連盟主催の研修などに職員を派遣し、園内で情報を共有するなどの対応をしたとのことでした。また、一部の幼稚園においては、新幼稚園教育要領に合わせて、園児の生活指導の目標などの内容を見直したとのことでした。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　ありがとうございました。　再質問はないのですが、ご答弁いただきましたように、幼稚園、保育園、こども園と３つの機関がこれまでばらばらであったものが、統一の姿を描くということが特に特徴であるというご答弁だと思います。整合性を図ることになったと。　具体的に詳しく申し上げますと、３つの柱として、気づく力、考える力、学びに向かっていく力。５つの領域、これは先日、早川議員がヘキサスロンの紹介の中でも紹介されましたが、健康、人間関係、環境、言葉、表現。そして幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿、保育園、こども園、幼稚園、どこを経由しても、その幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿ということで、１、健康な心と体、２、自立心、３、協同性、４、道徳性・規範意識の芽生え、５、社会生活とのかかわり、６、思考力の芽生え、７、自然とのかかわり・生命尊重、８、数量・図形、文字等への関心・感覚、９、言葉による伝え合い、10、豊かな感性と表現という部分が示されております。　(2)です。新保育所保育指針についてもお伺いします。お願いします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　１項目めの(2)新保育所保育指針についてお答えをさせていただきます。　保育園保育指針は、国が保育所における保育の内容や運営に関して定めた大綱的基準で、こちらもおおむね10年に一度改訂が行われてきました。　今回の改訂のポイントといたしましては、先ほどの答弁と重複いたしますところがございますが、幼稚園教育要領と同様、小学校以降の教育とのつながりを見通しながら、保育所保育において育みたい資質・能力と、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が明確化されたこととあわせ、幼稚園及び認定こども園との整合性が図られたことです。　保育所保育指針の改訂に当たっての本市の取り組みといたしましては、園長級を中心に保育士を外部研修に参加させたほか、指定管理園や私立の保育園の保育士も参加する市主催の全体研修において外部講師を招き、保育指針の改訂のポイントや新学習指導要領の概要などについて学ぶ機会を設けました。　また、本市の保育の基本的な考え方を示した尾張旭市保育課程や年齢ごとの年間指導計画なども、新保育所保育指針に合わせて内容を一部見直しております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　ご答弁ありがとうございました。　再質問としましては、ご答弁の中にありました尾張旭市保育課程や年齢ごとの年間指導計画なども、新指針に合わせて内容を一部見直したということが述べられておりましたが、具体的にどのような見直しがあったのかと、もう一点は、未満児部分が追加されたということの意義がどのように反映されるかについて、２点お伺いしたいと思います。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　保育課長。 ◎保育課長（加藤剛）　再質問にお答えいたします。　今回の保育所保育指針の改訂では、特に３歳未満児における教育部分の充実が図られたことから、本市の保育課程におきましては、１、２歳児の教育的事項に係る保育の狙いや内容に関する部分について、もともと１つのくくりとしていた遊び・生活という形であったところを、先ほど議員の説明にもございましたが、健康、人間関係、環境、言葉、表現の５領域に細分化いたしまして、新保育指針に合わせて保育の狙いや内容の追加などを行っております。　追加した部分について具体例を一例申し上げますと、以前は１歳児には言葉に関する記述がございませんでしたが、今回、言葉という部分で、言葉で表現したり、相手の言葉を聞いたりしてやりとりすることを楽しむといった保育の狙いや、その具体的な内容としまして、本や紙芝居を楽しみ、簡単な言葉を繰り返したり、模倣したりするという記述などを新たに加えております。　あと、未満児部分の充実が特徴の一つですが、現場ではどのような影響がというところのご質問につきましては、保育園ではこれまでも教育的な部分について、実務的には日々の保育の中で行ってきたことではございますが、今回の改訂により明確に示されたことで、保育士はより意識して取り組むようになってきております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　大変よくわかりました。ありがとうございました。　小項目３です。　新小学校学習指導要領についてお伺いします。　生活科を中心としたスタートカリキュラムなどについて、特に変化もあるのかなと思いますが、あわせて伺いたいと思います。お願いします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　(3)新小学校学習指導要領についてお答えをさせていただきます。　幼稚園や保育所との連携においては、現行小学校学習指導要領においても、相互にそれぞれの実態や指導のあり方などについての理解を深めることは、幼児、児童・生徒に対する一貫性のある教育を相互に連携し、協力し合って推進することが期待されております。　今回の改訂による新小学校学習指導要領でも、幼児期の教育との円滑な接続の重要性を示しております。この中には、幼児期の教育を通じて身につけたことを生かしながら、教科等の学びにつなぎ、児童の資質・能力を伸ばしていく時期であると言っております。　幼稚園教育要領等では、幼児期の教育を通して、資質・能力が育まれている幼児の具体的な姿を幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として示し、これを手がかりとして、幼稚園の教師等と子どもの成長を共有することを通して、幼児期から児童期への発達の流れを理解することが大切であるとも言っております。　特に、小学校入学当初においては、幼児期の遊びを通した総合的な指導を通じて育まれてきたことが、生活科を中心に各教科等における学習に円滑に接続されるよう、指導の工夫や指導計画の作成を行うことが求められております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　ご答弁ありがとうございます。　前段、小項目１、２の幼稚園、保育園については、もう本年度から新しくなったのですが、小学校においては平成32年が本格導入ということで、今、準備中かなというところで、若干立ち位置が違うのかなと思います。　ご答弁の中にも、こうすることが求められておりますということで結ばれておりますので、今後、きっと小学校からゼロスタートではなく、幼児期の終わりまでに育んだ力を発揮するという形で、もちろんこれまでも行われていたけれども、より何らか設計していかれるということであると理解しました。よろしくお願いします。　小項目４に移ります。 ○副議長（みとべ茂樹）　はい。 ◆１５番（大島もえ）　それぞれとの接続・連携についてお伺いします。　国がまとめた資料の中には、接続期という考え方の普及について言及されております。始期、始まりと終期、終わりを適切な期間を設定するといいというふうに述べられております。ですがその設定は、それぞれ現場に委ねられるというような言及がございます。　また、交流状況についてのアンケート結果もまとめられておりますが、幼児と児童の交流という視点での接続・連携、それから教師同士の交流という視点での接続・連携、それから教育課程の編成について連携したかどうかという３つの視点に分類されてアンケートがとられておりますので、ぜひご答弁も、それぞれとの接続・連携について、３つの視点に分類してご答弁いただきたいというお願いと、繰り返しになりますが、接続期をどのように設定されるか、この２点お伺いしたいと思います。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　１項目めの(4)、それぞれとの接続・連携について、私からは、幼稚園及び保育園に関することについてお答えをさせていただきます。　幼稚園、保育園は管轄する省庁が異なるため、以前は要領や指針の策定時期などが異なっていましたが、今回の改訂では、幼稚園教育要領、保育園保育指針、幼保連携型認定こども園教育保育要領の３つの要領、指針が策定時期を同じくしたことに加え、先ほどからキーワード的に何度か出てきております、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿というものが同じになるよう、内容についても整合性が図られております。　また、新要領及び指針は、新学習指導要領の内容を踏まえて策定されており、小学校教育へのスムーズな接続という点により重きが置かれております。保育士は研修において、新学習指導要領の概要についても学んでおりますので、今回の改訂の趣旨を踏まえ、特に年長児の保育においては、小学校への円滑な接続を意識して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　教育長。 ◎教育長（河村晋）　それでは、私のほうからは、小学校教育側からのお答えをさせていただきます。　新小学校学習指導要領で示されている幼児教育との接続については、自立した生活を豊かにしていくための資質・能力を育むことができるよう、低学年における教育課程全体を見渡して、円滑な接続が図られるよう工夫をする必要があるとされております。　こうした接続については、大切であることは十分承知しているものの、まだまだ十分であるとは言えません。円滑な接続に向け、教育課程の編成については、各校の現職研修でさまざまな新学習指導要領の変更点を確認し、情報共有を図っております。　幼児と児童の交流では、幼稚園や保育園児を小学校へ招待して、小学校の環境になれていただくことや、幼・保・小教師同士の交流については、教員が保育園や幼稚園を訪問して情報交換を行ったり、保育園や幼稚園からの要録を新就学時の理解のための資料として活用したりすることを行っていくことも、幼児期からの円滑な接続を行っていくものであり、引き続き、児童一人一人の特性に応じた対応ができるようにしていきたいと考えております。　また、接続期という考え方につきましては、入学に当たる４月１日を中心に、前後半年から１年間を接続期と捉え、幼児と児童の交流や教員同士の交流を図っております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　ご答弁ありがとうございました。　では、再質問といたしまして、まず、こども子育て部関係なのでございますが、幼児期と児童期の接続ということが今回の質問のメーンなんですけれども、保育園の中に未満児専用の保育園が私立、公立、１カ園ずつあるじゃないですか。そうすると、未満児の専用園から、もしかすると幼稚園へ接続、もしくは別の公立保育園へ接続ということにもなるのですが、その辺の接続というのは何か特段ありますか。すみません。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　保育課長。 ◎保育課長（加藤剛）　お答えいたします。　小規模の未満児の保育園とか専用園から、幼稚園、ほかの保育園に行かれる場合ですが、当然、その子の特徴と言ったらあれですけれども、そういったものは情報提供という形でしております。ただ、具体的に幼稚園に関して、ちょっとどこまでやっているのか、すみません、ちょっと資料はなくて申しわけございません、ちょっときょうはお答えできませんが、保育園間につきましては当然連携を持って、情報共有を図って接続をやっております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　すみません、ご答弁ありがとうございました。ぜひちょっと、そういう視点も、また今後の要望にさせていただければと思います。お願いします。　教育委員会所管のほうの再質問をお願いいたします。　幼児と児童の交流という視点においては、今も小学校へ招待して環境になれていただくなどの取り組みを行っていただいていることがご紹介いただけましたが、尾張旭市内には９つの小学校区がありますが、その小学校区内に４つの私立幼稚園と15の公立、私立保育園がございます。それぞれ、どこの小学校区においても同じような連携が図られているのかをお尋ねしたいと思います。お願いします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　管理指導主事。 ◎管理指導主事（川本幸則）　園と小学校の交流ということで質問に答えさせていただきます。　現在、公立の保育園については、全ての学校において交流は行われています。また、私立の幼稚園につきましても、１園につきましては実際に交流が行われております。ほかの幼稚園、あるいは私立の幼稚園につきましては、教員の交流というか、指導の交流は行われていますので、それぞれ、もしご要望がありましたら、学校のほうは受け入れ態勢ができるということを答えておりますので、必要に応じては対応していきたいなと思っております。　以上です。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　ご答弁ありがとうございます。　私はこの交流というのが、どこの幼児期を経由しても経験できるといいなという願いがありまして、将来進む学校ではないかもしれませんけれども、保育園が今、学校区ごとに分かれていないものですから、なんですけれども、どこの保育園や幼稚園にいても、どこかの小学校を経験できるということがあるといいのかなという思いで提案させていただきました。　接続については、結構、焦点化されて、こうして国からも示されておりますので、ぜひ、現在行っていない市内の幼稚園や保育園についても、このアプローチ、うちは開かれているよがいいのか、１回ボールを投げてみて、相手が、いや、やりませんなら仕方がないことですけれども、どうしても公立と公立はやりやすいんですけれども、私たち尾張旭市の特徴としては、やはり私立の園があり、私立の幼稚園があるのはこの町の特徴なので、そこを乗り越えてぜひボールを投げ合って、接続というものをもう少し深めていただければ、結果として全てのお子様の利益につながると思いますので、ここは要望とさせていただきます。よろしくお願いします。　もう一点ですが、接続期について、先ほど４月１日を起点として前後半年から１年ということをご答弁いただきましたが、前後ということで、前であると、やはりその前の幼児期を担うところとも共有しているかなというところについてお伺いします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　それでは、お答えいたします。　前後約半年から１年という接続期につきましては、小学校へ入るまでにつきましては、保育園の園児等を学校に招待する時期、これは大体小学校については３学期を中心としたところで、そういった交流を図っているということでございます。また、小学校につきましても、１学期の時期におきましては、保育園、幼稚園から進学した時期ということで、そこらあたりを、特に生活科を中心とした指導を行っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　ご答弁ありがとうございました。　国が示している接続事例としても、やはりその接続前期、入学前の時期は、かかわりを広め、深める、小学校生活に向け体験の共有化を図るとありますので、繰り返しになりますが、ぜひ公立、私立問わずの体験の共有について、またご要望を重ねてお願いしたいと思います。　それでは、小項目５について伺います。 ○副議長（みとべ茂樹）　移ってください。 ◆１５番（大島もえ）　保護者との共有について伺います。　日々の活動のベースとなるべく設計図とも言える、まず、この課題の最初に申し上げました、予測困難な社会を生き抜く力の育成というものがありまして、そこからいろんな新要領とかが設計されていくんですが、その一番の大義の部分を保護者と共有を図っているかについてお伺いします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　(5)保護者との共有について、私からは、幼稚園及び保育園に関することについてお答えをさせていただきます。　幼稚園につきましては、市内の園に確認いたしましたところ、いずれも幼稚園教育要領の改訂に関して、保護者への説明は行っていないとのことでした。保育園につきましても、保育園保育指針の改訂について、保護者の方へ直接的にお伝えすることはいたしておりませんが、保育園からの保護者の方へのお渡しする冊子やお便りの中で新保育園保育指針を反映した保育指針や目標などを掲載しております。　また、クラス懇談会や送迎時など、保護者の方とお話しする機会を捉えて、子どもの成長の様子や学びの姿について共有するように努めております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　教育長。 ◎教育長（河村晋）　それでは、私のほうからは、学校教育側からのお答えをさせていただきます。　教育基本法では、子どもの教育について、保護者責任、そして学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力に努めることと規定されております。　こうした中、全体としては、各小中学校では、新学習指導要領を踏まえ学校目標を掲げ、グランドデザインとしてまとめ、「学校だより」やＰＴＡ総会の要項でお知らせをしたり、ホームページで公開したりすることで、保護者に周知を図っておるところでございます。　また、日ごろの学校の様子なども同様にお知らせをしながら、保護者の皆さんと多くを共有できるようにしているところでございます。　さらに、入学説明会や、就学後には家庭訪問や学校公開などで、より身近なことを各家庭と共有するよう努めており、子どもたちの成長につなげていくことができるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　ご答弁ありがとうございました。　こども子育て部関係におきましては、幼稚園と違って、保護者と送迎の場合のときとか、毎日接するチャンスがあるということで、子どもの成長の様子や学びの姿についてはいつも共有するようにしているというようなご答弁でした。　私も経験がありまして、トイレトレーニングの状況であるとか、箸やスプーンの利用の状況であるとか、言語の表現の出てきた状況であるとか共有しているんですが、今回の質問の趣旨としましては、よく「木を見て森を見ず」とかいう言葉もありますし、「鳥の目、虫の目」という表現もありますけれども、そういう子どもの本当に具体的な発達の状況を共有できるということはとても大事だし、いいことなんですけれども、これ、ちょっとある幼稚園で入手したものなんですけれども、やはり、国が３つの力、５つの領域、10の姿というので新しくなったよ、それに応じて年間目標はこうなっているよ、それで、あなたのお子さんは年長期もしくは年少期だから、こういう狙いで１年間の計画を立てているよというふうに、社会的背景、狙いの姿、そこから具体的な活動に落としたことを保護者と共有している資料なんです。　やはり、家庭教育が重要であるというのは私の主張なんですけれども、学校や保育園、こども園、幼稚園、現場ですごく設計をして、子どもの育ちに即した活動をしてくださっていることが、やっぱり家庭においても理解されていることによって、ついつい目の前のことで、子育てって迷路に陥るんですよね、日々、迷路に陥りがちなところに、ああ、こういう狙いで子育てしているんだからということで、光を照らしてくれることになると思うんです。ですから親支援にもなるし、それから子どもの環境支援にもつながるということで、ぜひ、その大前提の部分をもっと保護者と共有する機会をつくっていただけたらいいなと思っています。　要領には、家庭との連携ということも一文加わっておりますし、今後そういう要望に対してどうか検討いただけるかどうかだけ、ご答弁お願いします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　保育課長。 ◎保育課長（加藤剛）　お答えいたします。　先ほどの部長の答弁にもございましたが、今回の改訂に際しましては、保護者の方に直接的にお話しすることはなくて、特に議員の申されました社会的背景というところまでは踏み込んでいないというところが正直なところでございます。　ただ、保育園におきましては、保護者の方が仕事してみえる方も多いということで、なかなか入園式とか運動会など、特別な行事以外で保護者の方にお集まりいただく機会を設けるということがなかなか難しい状況にあることも一つございます。　このため、保育方針ですとか保育の目標などにつきましては、園からの配布物などを通してお伝えするのが主となっておりますが、その中で掲載の仕方などを工夫いたしまして、より保護者の方にわかりやすくお伝えできるような形で努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　管理指導主事。 ◎管理指導主事（川本幸則）　学校のほうの立場で、社会の背景の共有化という視点でお答えさせていただきます。　先ほどお答えさせていただいたとおり、「学校だより」、ＰＴＡ総会の要項等で保護者との情報共有を図っておりますけれども、背景ということになりますと、なかなか共有化を図ることが難しいという面もございます。　しかしながら、引き続き入学説明会や、就学後には家庭訪問や学校公開など、より身近なことを家庭と共有するよう努め、子どもたちの成長につなげていくことができるよう取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　すみません。ありがとうございました。　小項目６、幼児教育無償化による影響等についてお伺いします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶）　(6)幼児教育無償化による影響等についてお答えをさせていただきます。　先日、幼児教育・保育の無償化について、来年10月から実施する方向で調整が進められているとの報道がありました。内容といたしましては、消費税率の10％への引き上げ時期に合わせ、３歳児から５歳児については全ての幼稚園や保育施設の利用料を、ゼロ歳児から２歳児については住民税非課税世帯の保育利用料を無償化するものです。また、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育なども、上限を定めて補助対象とする方向で調整が進められているようです。　現時点では、国や県から正式な通知はなく、具体的な事務手続などについては未定ですが、少なくとも保護者の方への周知や、保育料に係るシステム対応などは必要になると考えております。　なお、幼児教育・保育の無償化が実施されても、保育利用の条件が変わるわけではございませんので、無償化の保護者の方に対する影響につきましては、現在のところ、わかりかねるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　では、大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　ありがとうございました。　大きく２項目めへ移りたいと思います。　スクールサポーター養成と学校ボランティア等との位置づけについてお伺いします。　学級を支援するスクールサポーターのニーズが増加傾向であるということを踏まえ、応募の自然増を待つのではなく、養成の取り組みや、他の学校ボランティア等に類する位置づけ等の考え方について、以下、項目に沿って現状確認と成果と、影響及び提案について、市の見解をお伺いします。　小項目１、スクールサポーターの現状についてお伺いします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　それでは、(1)スクールサポーターの現状について、お答えをさせていただきます。　本市では、学級を支援していくシステムとして、市費による非常勤教職員、介助員、学校生活指導補助員、さらに各種相談員などを配置しております。　ご質問のスクールサポーターとしては、特別な配慮を必要とする児童・生徒を中心に、学校内での生活や学習を支援するために、学校生活指導補助員等として配置しているものであります。　配置方法としましては、各小中学校の実情や要請をもとに、市の臨時職員として、現在14名配置しております。内訳としましては、教員等の免許を有している学校生活支援員が10名、有していない学校生活補助員が４名でございます。　以上でございます。

○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　ありがとうございました。　小項目２、養成の取り組みについてお伺いします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　(2)養成の取り組みについてお答えをさせていただきます。　市では、スクールサポーターを養成する取り組みは行っておりません。　臨時職員として採用していることから、教員、保育士の免許を保有している方を中心に、免許がなくても業務を遂行していく上で適正であるかを判断するために、希望された方の中から面接などを通して、児童・生徒の発達支援に適した人材を採用しております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　再質問はなく、３に移ります。 ○副議長（みとべ茂樹）　移ってください。 ◆１５番（大島もえ）　学校ボランティアと表現してしまいましたが、正確には学校支援ボランティアという名称です、に類する位置づけについてお伺いします。　これ、ホームページからの印刷なんですけれども、学校支援ボランティアに登録する申込用紙がありまして、そこには６つの分類の中に丸をつけるようになっています。学習支援活動、環境整備支援活動、安全教育支援活動、部活動支援活動、その他の学校教育支援活動というふうに６分類のうち、学習支援活動の中には、国語での読み聞かせや校外学習のつき添いや、昔遊びの指導、ミシンがけ等の実習指導、パソコン整備等の指導がありますけれども、その中でも学習支援活動の中の教科の学習指導の個別指導補助という分類があります。これがスクールサポーターのボランティア版なのかなというふうに私は類推して、今回取り上げているんですが、現状その役割の登録数と実働数についてお伺いします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（河村晋）　(3)学校ボランティア等に類する位置づけについてお答えをさせていただきます。　本市では学校の教育活動の充実に向けて、地域を初めとして、多くの方の力を学校教育に生かす学習支援ボランティアを募集しています。　平成30年度は、ボランティアの方の特性や各小中学校の要請をもとに、学習指導の個別指導補助や中国語、児童・生徒への言語活動補助など、現在19名が学習支援ボランティアとして活動していただいております。　学習支援ボランティアのほかにも、これまで図書ボランティア、園芸ボランティア、家庭科ボランティア、スクールガードなど、さまざまな形で地域の方々にはご協力をいただいており、ありがたく思っているところでございます。　また、教育委員会では、図書館での図書ボランティア養成講座を学校の図書ボランティアへ紹介し、より専門的な知識、技能を育成することもありますが、学校内での児童・生徒に直接的にかかわるものについては、ボランティアとしてではなく、雇用によりその役割を果たすことが適当であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　すみません、再質問をお願いします。　ご答弁では、児童・生徒に直接的にかかわるので、ボランティアではなく雇用としてが適当であるという一方で、現状は19名の実績があるというわけで、私としては、保護者も学ぶ場があれば、それでボランティアという形で学校に役立てるのであれば、今後もそういう学習指導の個別指導補助という枠というのは、今後もやはりふえていくといいのではないかなと思っておりますが、どんなスキルが必要であるかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　管理指導主事。 ◎管理指導主事（川本幸則）　ボランティアに必要なものについてお答えさせていただきます。　学習支援に関するスキルも大切でありますけれども、ボランティアとしてならば、子どもに対する熱意と情熱が一番大切であります。学習支援の内容によっては、教科補助であれば教員免許等、相談関係であれば教育心理学や児童心理学に関する知識や経験があるとありがたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　ご答弁の中では、一番最初に、養成するつもりはないとぴしゃっと言われておりますが、今おっしゃってくださったスキルというのは、ボランティアでなくても、やはり保護者として身につけておくと子育てにおいても有効だと思いますので、ぜひ、ボランティアであることを想定すると、やっぱり平日の昼間ボランティア活動をするので、平日の昼間そういう、もしかして、養成講座ではないけれども学びの場があれば、そこを経てボランティアに登録という自信がつくのかなと思いますが、そういう部分においては、例えば発達の関係でそういうことは企画できないかなと思って、お伺いします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　こどもの発達センター所長。 ◎こどもの発達センター所長（三浦明美）　お答えします。　市では、発達が気になるお子さんへの理解を深めていただく機会となるよう、これまでも保護者や支援者向けの専門的な研修や講座等の開催に加え、広く一般の市民の方を対象にした講演会等を開催してまいりました。　今後も、発達障がいや子どもの発達支援の正しい理解と啓発に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　ありがとうございました。ぜひ、平日昼間という時間帯もまた考慮に入れて、ご要望申し上げます。　では、大きく３問目に移ります。 ○副議長（みとべ茂樹）　はい。 ◆１５番（大島もえ）　市民と市民活動をつなぐ支援についてお伺いします。　市民活動団体による講座や事業の展開、つまり団体のアウトプット、それらを必要とする市民とをつなぐマッチング支援について、仕組みづくりを提案し、以下、項目に沿い現状確認と成果及び提案について、市の見解を伺います。　小項目１、マッチング支援の現状をお伺いします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　それでは、お答えします。　本市では、渋川福祉センターに設置している市民活動支援センターを拠点に、市民活動団体への支援を初め、市民活動についての相談や情報発信など、市民活動の推進に努めております。　支援センターでは現在68の団体に登録していただき、市のホームページや広報紙、団体紹介冊子、市民活動支援センターニュースなどにより、団体の活動紹介や講座、イベント情報のＰＲなど、さまざまな情報を発信しています。　自分たちの活動や事業を紹介したい団体と、それを必要としている方とを結びつけるマッチングにつきましては、お問い合わせがあった場合は、それぞれのニーズに合わせ、市民活動団体を紹介するなどの対応をしております。例えば、子ども会やＰＴＡなどの各種団体がイベントや講座を計画される際も同様でございます。　以上です。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　ご答弁ありがとうございます。　この質問のきっかけとなりましたのは、議会報告会の意見交換会の中で市民団体に所属する市民の方が、こういう講座をもっとやれる場所が欲しいという話で、ついつい学校現場が提案に出てくるんです。でも、学校はカリキュラムとか授業時間数とか結構忙しくて、なかなか受け入れ難しいよという参加者同士の会話の中で、じゃ、ＰＴＡ、子ども会、それから児童クラブ、学童クラブ、児童館、もしかするとデイサービスの場所とか、とにかく多様なアウトプットの場ってあるはずなのに、なかなか団体さんがそれぞれに営業に行けないので、マッチングの機能があったらどうかなというアイデアが質問の発端です。　今、ご答弁の中で、問い合わせについては今もマッチング支援をしているという実例がご紹介されましたが、今回(2)として、新たな支援の仕組みづくりについて提案するんですが、例えばハローワークのように、必要とするお仕事とそこで働きたい人というマッチング、それと一緒で、こういう講座ができるよ、こういう講座を必要としているよというのがマッチングできるハローワークのイメージであるとか、もしくは公民館講座なども一覧できる冊子になっていますよね、そういうふうに講座提供というアウトプットができる団体さんの活動の場を広げる、モチベーションを上げるための仕組みを新たに提案して、ご答弁を伺いたいと思います。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂清二）　それでは、お答えします。　市民活動団体の情報を外に向けて積極的に発信していくことは、当該団体を認知していただくことや、モチベーションを維持、向上させる上で重要であると思います。　現在、市民活動支援センターでは、登録団体の情報をさまざまな方法で発信しておりますが、発信の仕組みや周知方法などの点では課題もあると認識しております。　市民活動団体の活動分野は大変幅広く、またそれぞれＰＲしたい内容についても多種多様であり、情報発信できる手段も異なります。情報発信したい団体と情報を求めている方とをつなぐ仕組みや方法につきましては、ただいま議員からご提案をいただいたハローワークのようなイメージですとか、公民館講座のご紹介だとか、そういったような内容も参考にさせていただきながら、より効果的な方法を検討したいと思います。　以上です。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　うれしいご答弁ありがとうございました。よろしくお願いします。　では、大項目４に移ります。　親子で投票所へという取り組みについてお伺いします。　公職選挙法改正により、小学生以上のお子様連れの投票が解禁になってからも、市民にとっては投票所へ親子で立ち入れることが認知されていない場合は、ちょっと聞いた事例なんですけれども、親が交代で子どもと留守番をするなどして、交代で投票する家族もあるように聞いております。　親子で投票所へという雰囲気づくりなど工夫をすることで、子育て世代の親にとっても投票しやすい環境になるし、そして、親が投票に行く家庭の子どもは有権者になったときの投票率が高いというデータもあります。投票率向上や主権者教育の手だてともなるなどの多様な効果を含めて、この取り組みについて提案し、以下、項目に沿って現状確認と成果及び提案について、市の見解をお伺いします。　(1)親子で投票所へという取り組み、現状について伺います。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　それでは、４項目めの(1)親子で投票所への現状について、お答えをさせていただきます。　選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに合わせて、投票所へ入ることができる子どもの範囲につきましても、平成28年の公職選挙法の改正により、それまでの幼児から児童・生徒その他18歳未満の方へと拡大され、平成28年７月10日に執行されました第24回参議院議員通常選挙から適用されているところであります。　選挙人が子どもを投票所に連れていくことにより、実際に投票をしている姿を子どもに見せることで、家庭で選挙や投票に関することが話題にできるなど、将来の有権者への有効な選挙啓発につながるものと考えられます。　本市では、総務省からの通知に基づき、投票所での対応について、投票管理者を初め、選挙事務従事者へ周知を行い、実際に親子でお見えになった方などに声かけするなど、投票所の秩序が保持されることを前提に、適切な管理執行に努めているところでございます。　以上です。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　ご答弁ありがとうございます。既に法改正を経て、お子様連れの投票をきちっと声かけなどで促していただいている、一方で投票所の秩序が保持されることも重要な柱であるというご答弁でございました。　そこで、(2)新たな取り組みについて提案するものでありますが、ここにあるのが千葉市の市長選挙のときの取り組みのチラシ、ダウンロードです。「親子で投票所に行こう！」キャンペーンということで、投票所には選挙権のない子どもも保護者と一緒に入ることができるよとダイレクトにメッセージがあり、将来有権者になるみんなも、お父さん、お母さんと一緒に投票所に行ってみよう、投票所では、投票用紙に候補者の氏名を書いて投票しますが、そこからクイズが始まります、千葉市では投票用紙に書くために何が置いてあるのでしょうか、１、鉛筆、２、ボールペン、３、シャープペンシルというふうになっておりまして、答えを応募箱へ入れるようになっています。また、投票後にも期間を設けて、その日までにファクス、郵送、メールでもオーケーということです。こうして、つき添いで行くというイメージだったお子様が、自分も行く目的があるということは、非常に大事かなと思っています。子ども自身が主体的なかかわりをつくることに意義があると考えています。　青森県では、期日前投票所でキッズスペースを設けて、保護者が安心してということも行われていますが、それは子どもが中心というよりは保護者の環境支援です。　ほかにも横浜市保土ヶ谷区では、キッズ投票同様の選挙クイズなどもやっております。　こういう取り組みがあることをご紹介しまして、一緒に来ていいよで終わらずに、その一歩先の、お子様が行く意義を持つような取り組みができないかなということについて、ご答弁をお願いいたします。 ○副議長（みとべ茂樹）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（戸田元）　それでは、(2)新たな取り組みについてお答えをさせていただきます。　平成28年10月に総務省が行いました18歳選挙権に関する意識調査では、子どものころに親が行く投票についていったことがあると答えた人のほうが、投票した割合が20ポイント以上高いとの結果もございます。親子で投票所へ来ていただくことは、有効な啓発につながるとともに、子育て世代の投票率向上にもつながるものと期待をしているところでございます。　こうしたことから、選挙時の選挙のお知らせや全戸配布いたしますチラシなどを活用し、親子で投票所に来ていただけるような啓発を行っていきたいと考えております。　また、市内の小中学校や高校で実施しております選挙出前トークの中でも、しっかりと伝えてまいりたいと考えております。　来年には統一地方選挙を初め、多くの選挙が予定されております。投票率の低下が続いている中、投票率の向上は選挙管理委員会の重要な責務の一つであると認識をいたしております。議員からのご提案も参考にさせていただき、より効果的な啓発手法などを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（みとべ茂樹）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ）　ご答弁ありがとうございます。　繰り返しになりますけれども、何か子どもが自分が歓迎されているという投票所になるといいと思って、アイデアとしては、例えば、有権者であると投票済み証を持ち帰るようになっていますけれども、子ども来場証とか、仮称ですけれども、つくるとか、もしくは折り紙や風船でも、何かこう、来ていい場所なんだよということと、自分がウエルカムされているという雰囲気づくりができればと要望申し上げます。よろしくお願いします。　終わりにですが、投票率の向上とともに大切なこととしては、民主主義についての考え方が重要ではないかなということで、ちょっとシェアさせてください。　「だるまちゃん」シリーズ、「からすのパンやさん」などの絵本で知られ、先月５月２日に97歳でお亡くなりになられた作家、かこさとしさんが、今から35年も前、1983年に刊行されました「こどものとうひょう　おとなのせんきょ」という絵本の復刻版がこれです。　絵本の中での子どもの会話を引用します。　民主主義はいいことをみんなで決めるんだよな、数が多いからいいんじゃなくて、例え１人でも、いい考えなら、みんなで大事にするのが民主主義のいいところだろう、それを間違えると、数が多いやつが勝手にいばったり、悪いことをし出すんだよな。　これは、子どもが児童館の前の広場の使い方をどうやって使うかを決める場面で、みんなサッカーがやりたい、野球がやりたいと意見が分かれるんですけれども、じゃ、自分のしたいことだけじゃなくて、どうしたらほかの遊びもうまくやれるかを考えようということを通して、初めは、使えなくてくやしがって、意地悪することもあったけれども、工夫して譲り合って、仲良く使うようになったという本のストーリーです。この本のラストには、児童館の前の広場が大人だけの選挙で、数が多くなった商業施設が立ち並び、子どもは選挙権がないので、子どもの遊び場を奪われないかなと心配している会話で終わります。　後書きをちょっと引用させてください。　後書き。どこでどう取り違えたのか、民主主義を少数派を排除、黙殺する多数決処理法とか、論議はさせても実利は渡さぬ手段とだけ考える大人がふえ、絶対多数とか、数の論理とかがまかり通る世となってきました。この本は、少数でもすぐれた考えや案を、狭い利害や自己中心になりやすい多数派が学び、反省する、最も大切な民主主義の真髄を取り戻したいという願いで書いたものです。民主主義の抜け殻と後世から笑われないために、私たち自身が反省したいと思っています。かこさとし。ということです。　私たち大人が、いま一度民主主義を正しく理解し、正しく用い、機能させ、正しく次の世代に伝えていくことについても深く自覚し、投票率とともに胸に刻んでいきたいと思います。　質問を終えます。ありがとうございました。 ○副議長（みとべ茂樹）　これをもちまして、大島もえ議員の質問を終了します。　以上をもちまして、本日の日程は終了しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５６分散会...

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尾張旭市議会 2018-06-18 06月18日－03号

尾張旭市議会 2018-06-18
06月18日－03号