尾張旭市議会 2018-03-12
03月12日－04号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年第１回（３月）
尾張旭市議会定例会会議録（第４号） 平成３０年３月１２日午前９時３０分
尾張旭市議会（第１回）定例会第４日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（２１名） １番 まつだまさる ２番 芦原美佳子 ３番 松原たかし ４番 榊原利宏 ５番 成瀬のりやす ６番 にわなおこ ７番 丸山幸子 ８番 武田なおき ９番 みとべ茂樹 １０番 秋田 進 １１番 花井守行 １２番 篠田一彦 １３番 片渕卓三 １４番 牧野一吉 １５番 大島もえ １６番 早川八郎 １７番 若杉たかし １８番 岩橋盛文 １９番 さかえ章演 ２０番 川村つよし ２１番 森 和実２ 欠席議員 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 水野義則 副市長 秋田 誠 教育長 河村 晋 企画部長 戸田 元 総務部長 野村孝二
市民生活部長 石坂清二
健康福祉部長 若杉浩二
こども子育て部長 森 喜久子
都市整備部長 小池 勲 消防長 八野井 聡 教育部長 萬谷久幸
災害対策監兼災害対策室長 毛利重成
教育委員会事務局技監 管理指導主事 松本浩一 清水則昭
健康都市推進室長 岡田和也 企画課長 竹内元康 情報課長 大東恭子
財産経営課主幹 中條文徳 産業課主幹 中野真司
全国植樹祭推進室長 山本和男 環境課長 木戸雅浩 福祉課長 加藤秀樹 長寿課長 鶴見建次 健康課長 臼井武男
こども未来課長 松野宏美 保育課長 加藤 剛 こども課長 後藤 收
子育て支援室長兼こどもの
発達センター所長 三浦明美
都市計画課長 伊藤秀記 上水道課長 浅見行則 生涯学習課長 阿部智晶４ 定例会の事務に従事した者
議会事務局長 酒井清隆 議事課長 森下克俊 議事係長 高倉哲郎 主査 大島隆史５ 議事日程（第４号） 平成３０年３月１２日（月）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 第２ 議案質疑 第３ 議案の討論、採決又は委員会付託 午前９時３０分開議
○議長（片渕卓三） おはようございます。ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 ９日に引き続き、個人質問を行っていただきます。
芦原美佳子議員の発言を許可します。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） おはようございます。
公明党尾張旭市議団の芦原美佳子でございます。議長にご指名をいただきましたので、通告に従い、４項目の質問をさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 １項目め、
待機児童対策について。 こちらは、他会派の代表質問でもございましたけれども、私のほうからも質問させていただきます。 内閣府は、昨年12月に閣議決定をした新しい
経済政策パッケージで、幼児教育の無償化や待機児童を解消するため、32万人分の保育の受け皿を整備する「
子育て安心プラン」を、当初の予定より前倒しして2020年度末までに決める方針を示しました。安心して子育てができる環境づくりは、少子化対策や女性の活躍を推進する上で喫緊の課題であります。 本市は、第五次総合計画の
計画人口実現のための５つのチャレンジの一つに「働きながら子育てしやすいまちをめざします」を掲げ、待機児童の解消に向けて取り組んでこられました。保育の受け皿を確保するためには、保育士の人材確保、負担を軽減するための職場環境の整備等、今後の対策がさらに重要になってくると考えられます。 そこで、(1)としまして、幼児期の教育や保育のニーズとその対策についてであります。 本市では、平成28年４月時点において、ゼロから５歳の人口が尾張旭市子ども・
子育て支援事業計画策定時に推計した数値より約300人上回っていたとの理由で、
子育て支援サービスの量の見込みと確保方策を見直されました。 幼児期における教育や保育のニーズの傾向について、保育の受け皿確保のためのこれまでの対応と今後の対策について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） １項目め、
待機児童対策についての(1)幼児期の教育や保育のニーズとその対策についてお答えをさせていただきます。 尾張旭市子ども・
子育て支援事業計画につきましては、就学前児童の人口が策定時に推計したほどは減少していない状況であったことから昨年度に見直しを行いましたが、緩やかとはいえ、就学前児童の人口は減少傾向が続いている状況でございます。 幼児期の教育・保育のニーズにつきましては、教育として幼稚園を利用する割合はおおむね横ばいで推移しておりますが、保育では、子どもが小さなうちから利用したいというニーズの高まりが見られます。こうした状況から、ここ数年は３歳未満児の定員拡充のため、既存保育園の定員拡充や
小規模保育事業所の開設などの対策を実施してきました。 今後、しばらくは同様の傾向が続くものと見ておりますので、幼稚園を含めた民間の活用や既存施設の改修等の中で対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ありがとうございます。 ３歳未満児の保育のニーズが高く、その受け皿を拡充してこられたということであります。 それでは、ソフト面での対策について伺いたいと思います。 (2)としまして、保護者への「寄り添う支援」の普及促進についてであります。 本市では、保護者への寄り添う支援として、平成26年７月から
保育コーディネーターを配置されていますが、その役割とこれまでの成果について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） (2)保護者への「寄り添う支援」の普及促進についてお答えをさせていただきます。 本市の
保育コーディネーターは、個別のニーズと
保育サービスを適切につなげ、既存の
保育サービスの効率的な活用を図ることにより、保育所整備などのハード面以外からも待機児童の解消を目指すこととして平成26年７月から配置をしております。 最近は、保育を取り巻く環境が著しく変化しており、
保育サービスも多様化している中、
保育コーディネーターが専門的な立場で保護者一人一人と対話することで、それぞれのニーズに合った対応ができていると考えております。 また、相手の立場になって寄り添う中で、保護者が不安に感じていることや求めていることなどを知ることもでき、課内で情報共有することで、保育利用の調整基準を見直す際の参考としたり、保育園での活動や保護者対応に生かしたりするなど、業務全体の
レベルアップにもつながっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ありがとうございました。 専門的な立場から、こういったケースはこのような
保育サービスがありますとか、一時保育を利用してはどうですかとか、ニーズに合った利用支援や情報を提供することで、待機児童の解消や、また保護者の不安解消にもなっているということであります。情報共有することで業務全体の
レベルアップにもつながっているということで、
保育コーディネーターさんの成果があらわれているということを確認させていただきました。 それでは、再質問としまして、
子育て安心プランの中で、「寄り添う支援」の普及促進として、保護者のための
保育コーディネーターの出張相談などの支援の拡大ですとか、妊娠中から保育園等へ
入園申し込みができることの明確化などが掲げられていますけれども、本市の取り組みについて伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 保育課長。
◎保育課長（加藤剛） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 本市の
保育コーディネーターは１名のみでございますので、市役所に来れば、または市役所に電話すれば相談できるという環境にしておくことが今現在は最も有効的だと考えております。なかなか市役所へお越しになれない方でも、電話で相談していただくことができますので、現在のところは出張相談などを実施する予定はございません。 なお、本市では、出産予定の子どもにつきましても保育の
利用申し込みが可能でございまして、窓口や電話での相談の際には、その旨をお伝えしております。中には、妊娠前からの相談や出産後の職場復帰の時期ですとか、その後の働き方などについての相談をされる方もお見えになりますので、それぞれの相談内容に応じた情報提供などを行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ありがとうございます。 妊娠前からのご相談もあるということですけれども、厚生労働省が平成28年に行った保育園活動、いわゆる保活の実態調査では、保活を開始した時期について、出産後６カ月以降が一番多かったということなんですけれども、妊娠前と妊娠中と回答した方は合わせて約20％みえたそうです。 現在は、問い合わせがあれば対応してくださっているということであるかと思いますけれども、情報提供として、知らない方のために、こちらからの働きかけも今後検討していただければなと思います。妊娠期からの相談窓口である、あさ
ぴー子育てコンシェルジュとの連携ですとか、また保育園の利用案内などにも明記していただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。 では続きまして、(3)保育士の職場環境の改善についてであります。 保育のニーズに対応した受け皿を確保していく上で、それを支える人材確保はとても重要であります。本市では、平成27年度に
保育士確保事業検討業務を実施され、保育士の新規確保と就労継続を目指して取り組んでこられました。 一般的に、就労の継続が厳しい理由としまして、職場の人間関係ですとか、低賃金重労働、業務量の多さ等、さまざまな問題が挙げられ、処遇改善が求められていますが、どのような改善が行われているのか、現状を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） (3)保育士の職場環境の改善についてお答えをさせていただきます。
保育士確保事業検討業務報告書では、職場環境の改善のために、ワーク・ライフ・バランスや業務負担の軽減・効率化を進めることが重要と分析し、その対策となる事業を提案しております。 提案に基づき実施してきたものといたしましては、階層別のワーク・ライフ・
バランス講座や育児休業中職員の交流会の開催などがあり、今後も継続していきたいと考えております。 また、業務負担の軽減・効率化という点では、保育園を巡回して庶務事務を行う臨時職員の配置や、
保育指導計画の様式の簡素化などを行っております。特に、
巡回臨時職員の雇用につきましては、保育士が保育業務に注力することができ、業務の負担軽減につながるとの現場の評価もございますので、来年度は増員し、拡充を図っていく予定としております。 一方、保育に関する事務につきましても、引き続き簡素化、効率化に向けてさまざまな方法を模索しているところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 来年度は、
巡回臨時職員を増員されるということですけれども、近年、この保育士の業務負担を減らして、働きやすい環境を整備していこうということで、保育に関する計画や記録、また保護者との連絡ですとか登園・降園の管理等の業務のＩＣＴ化というのが全国の保育園に広がっております。
業務作業軽減のためのこのＩＣＴ化について、お考えを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 保育課長。
◎保育課長（加藤剛） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 最近は、保育士の負担軽減を目的とした保育園用の
業務支援システムが民間保育園を中心に広がりつつあるということは承知しております。 行政は、一般の
インターネット回線と異なり、自治体専用の
ネットワークシステムを使用しておりますので、導入に当たりましては、そうした
ネットワークシステムへの対応など、セキュリティー上の課題も考えられます。 しかしながら、ＩＣＴ化により、指導案や日誌の作成、登退園の管理や保護者への連絡などの業務がシステム化され、保育士の負担軽減が図られるということでございますので、安全かつ効果的な方法で本市において実施することができないか、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ありがとうございました。 さまざまな課題はあるかと思いますけれども、さらなる業務負担の軽減を検討していただきたいと思います。 それでは、(4)潜在保育士の確保についてであります。 保育士不足の実態として、保育資格を取得していても保育士として働いていない潜在保育士が全国で約80万人いらっしゃると言われています。 本市では、潜在保育士の掘り起こしとしてどのような取り組みを行っているのか、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） (4)潜在保育士の確保についてお答えをさせていただきます。
保育士確保事業検討業務報告書では、中途採用、臨時職員、
非常勤嘱託員の確保に向けて提案されている事業といたしまして、採用情報の発信の充実や多様な人事制度についての検討などが挙げられており、現状では、その中にある
ハローワークの求人情報の丁寧な更新などを実施しております。 報告書には、潜在保育士の就労を促す取り組みについては提案されておりませんが、保育の質を確保するには、その担い手となる保育士の充分な確保が必要不可欠と考えておりますので、先進的に取り組んでいる自治体の状況を調査するなど、今後に向けた検討に取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） そこで、提案なんですけれども、山口県の周南市では、平成28年９月から潜在保育士の掘り起こしを目的に、
保育士トライアル制度というものを開始しております。こちらは、資格は持っているけれども保育にかかわっていない人が、保育所の臨時職員として短時間、短期間、働いてみることで就労への不安を取り除く制度であります。 資格はあるものの、自信がなく、せっかくの資格を生かせていない方の活躍が期待できる制度であるかと思いますけれども、本市でも導入ができないかと思いますが、お考えを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども未来課長。
◎
こども未来課長（松野宏美） お答えさせていただきます。 過去に保育士として働いていたものの、ブランクがあったり、経験が少ないけれども保育の仕事がしたいという方の場合には、ご自身が求人募集の中から、勤務時間が短いとか、週に二、三日程度の勤務など、働きやすい条件を探して働き始める傾向にあります。 働く側が働きやすい条件を見つけている状況ですが、
トライアル制度のような仕組みによって潜在保育士が就労しやすくなるのかどうか、先進市の事例などを研究してみたいと考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ご答弁にありましたように、保育士として働く気持ちのある方は、
ハローワークなどで条件に合った職場を探すのだと思います。しかし、せっかく資格を持っていながら、経験もなく、自信がない方の背中を押してあげる、女性の活躍を推進するとともに保育士確保の効果がある制度ではないかなと思いますので、前向きに検討していただければなと思います。 それと、潜在保育士が保育士として就職する場合、その子どもを優先的に地元の保育所に入所させるという対応方法はあるのでしょうか。優先入所というものがあれば、トライする気持ちがさらに高まるのではないかと考えますが、その対応を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 保育課長。
◎保育課長（加藤剛） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 現在は、保育の利用調整、こちら点数制になっておりますが、そちらにおいて直接点数が加算される仕組みではございませんが、同点となった場合に優先される基準の中で、保護者が保育士等として勤務しているまたは勤務予定という項目も設けてございます。 潜在保育士の子どもを優先させるとした場合には、保護者が保育士として勤務するかどうかが決まっていない段階で入所の優先権が与えられることになりますが、ある程度の条件設定は必要だと考えておりますので、他の自治体の事例などを参考に、本市で実施が可能か、今後、調査研究してみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ありがとうございます。 条件設定が必要だと思いますけれども、検討してみてください。お願いいたします。 全国の先進事例を見ますと、子育てや家庭との両立をさせるための子育て出勤を許可している保育園ですとか、早朝勤務の人手を確保するため、高齢の潜在保育士の活用をされている例などがございます。本市に合った環境整備や、また条件整理を行って、潜在保育士の掘り起こしを進めていただきたいと思います。 それでは、２項目めに移りたいと思います。
放課後児童健全育成事業における子どもの安全・安心についてであります。 女性が最大限に能力を発揮し、活躍する社会を実現するためには、保育園と同様に、放課後に児童を安心して預けることができる環境を整備することが必要であります。
待機児童解消のため、受け皿の整備とともに、子どもたちの居場所となる施設の安全面の確保もとても重要であると思います。 昨日、
東日本大震災から７年を迎えました。私たちの住む地域は、
南海トラフ巨大地震が今後30年以内に発生する確率が70から80％と言われています。これまでの震災の教訓が生かされなければならないと改めて思いました。 昨年12月に開催された災害対策室の防災講演会「メディアが伝えない震災の本当の教訓とは」に参加をいたしました。元ＮＨＫの放送記者で、阪神・淡路大震災時に現場に居合わせた講師から伝えられた内容は、主に震災で倒れたのは古い耐震基準に基づく木造建築で、家屋の倒壊と、それに伴う火災の発生により、多くの命が失われた。耐震化されていなかったがために亡くなり、火災も多く発生したという本当の教訓はメディアでは伝えることができなかった。命を守るためには耐震化が何よりも大事という教訓を伝える内容のものでございました。 そんな折に、
民間学童クラブから市議会との意見交換会の申し込みがあり、先月、
民間学童クラブの安全・安心についてをテーマに、
福祉文教委員会と
民間学童クラブとの意見交換会を開催いたしました。 事前の現地調査のため、各学童クラブを訪問した際、防災講習会で伺った教訓を思い出し、とても不安に思いました。そして、名古屋大学の福和教授の「次の震災について本当のことを話してみよう。」という本がありますけれども、こちらのほうにも防災講習会で聞いたことと同じことが書かれていまして、建築の下敷きで亡くなった人たちの遺言があったとすれば、家を強くして、家具をとめてだったはずです、でもマスコミからは流されることはありませんでしたという内容のことが書かれていまして、とても心配になりました。 そこで、(1)としまして、施設の安全性についてであります。
放課後児童健全育成事業での施設の耐震化の現状、安全性の認識について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） ２項目め、
放課後児童健全育成事業における子どもの安全・安心についての(1)施設の安全性についてお答えをさせていただきますます。 耐震化の現状につきましては、
公立児童クラブは、小学校内に７カ所、児童館内に２カ所あり、全て耐震化を行っております。
民間学童クラブは、民間の住宅等を借りて市内６カ所で実施されております。そのうち、建築基準法の
耐震基準改正前に着工された建物が４カ所で、構造といたしましては、木造が３カ所、鉄骨造が１カ所となっております。耐震診断につきましては、木造の１カ所のみで実施をされていますが、いずれも耐震工事は実施されておりません。 施設の安全性を確保することは、子どもたちの安全を確保するためにも重要であり、何か市として支援できる方策はないか検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子）
公立児童クラブは全て耐震化されていると、一方で
民間学童クラブは多くが耐震化されていないという現状であります。市としても、安全確保の重要性は十分認識されており、何とか支援方策はないかと考えてくださっているかと思います。 子ども・子育て支援新制度では、児童福祉法の一部改正によって、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を条例で定めることとなっています。設備の安全性に関する基準はどのようになっているのか、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 こども課長。
◎こども課長（後藤收） 設備の安全性に関する基準についてお答えをさせていただきます。 設備の安全性に関する基準につきましては、尾張旭市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第６条で
非常災害対策について規定されており、その中で「消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設ける」ことと規定されております。 また、同条例第９条で設備の基準が規定されておりまして、その中で遊び及び生活の場等の区画並びに設備、備品等は衛生及び安全が確保されたものでなければならないというふうに規定をされております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 条例で設備等の安全確保が規定されているものの、民間については耐震化などの安全までは十分ではないという現状であります。 (2)としまして、
民間学童クラブの安全確保についてであります。 先日開催した学童クラブとの意見交換会で、
民間学童クラブは築年数が古く、耐震が充分でない建物が多い。
南海トラフ巨大地震が懸念される中、子どもたちの命を守る上でとても不安であるという声が寄せられました。 これまで、市に対しても耐震補強の要望等があったと思いますけれども、どのような対応をされてきたのか、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） (2)
民間学童クラブの安全確保についてお答えさせていただきます。 耐震補強への助成に対する要望につきましては、毎年開催しております尾張旭市
学童クラブ連絡会との懇談会で以前から伺っております。 懇談会におきましては、子どもたちの安全確保は重要な課題であると考えていることや、学童クラブが所有していない建物の資産価値を高めるような助成を行うことへの議論が必要になること、そのためには、長期間、学童施設として使用することについての担保が必要であるなど、回答いたしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ご答弁のように、これまで懇談会等で議論されてきたように、耐震が十分でないことへの不安は十分わかっているけれども、その解決策が見出せないでいる現状だと思います。 子ども・
子育て支援事業計画の幼児期の量の見込みが見直されましたけれども、数年後には児童クラブ・学童クラブへその子たちが入ってくると思います。待機児童の解消のために、今後、児童クラブと
民間学童クラブとの連携がさらに必要になってくると思われます。 昨年５月に行われた尾張旭市子ども・子育て会議の議事録を見ますと、放課後児童クラブの
待機児童対策が議題になっておりますが、学校の余裕教室がない場合は、民間の学童クラブで対応してもらわなければならないこともあるかと思います。学童クラブが以前から不安を抱いてきた耐震性が不十分なまま、
待機児童対策として受け皿の拡充を行っていくことを不安に思います。 今後、
民間学童クラブの拡充で待機児童を解消する場合も、耐震化など施設に関する安全面の確保は行われないのでしょうか。どのようにお考えでしょうか、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 こども課長。
◎こども課長（後藤收）
待機児童解消のため、
民間学童クラブで定員拡充する際の施設の安全面の確保についてお答えをいたします。
民間学童クラブで定員拡充する際は、より広い場所への移転や新たに別の場所で開設する方法がございます。子どもたちの安全を確保するためには、耐震性の高い建物で学童クラブを運営していただくことが重要であると考えておりますが、耐震性の高い建物で学童クラブとして使用できる物件はなかなか見つからないのが現状でございます。 待機児童としての受け皿、施設の安全性、どちらも重要なことではございますが、できる限り施設の安全性も確保できる建物で学童クラブを運営できるように支援していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 受け皿と、また施設の安全性、どちらも重要であるということで、それでは、施設の安全性を確保するための(3)として、今後の対策について伺ってまいります。 アとしまして、安全な建物への移設について。 学童クラブの中には、耐震化された物件に移設できたところもあります。全ての施設が安全な建物に移ることができればよいのですけれども、民間の借家ですと、子どもたちが騒いだり汚したり、また近隣への配慮等が大きな課題となり、なかなか貸してもらえる物件が見つからないのが現状であります。 そこで、今後、増加することが予想される空き家の活用ですとか、物件を貸してもらえる可能性を広げるために、家主への税制上の優遇措置等のお考えはありませんか、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） (3)今後の対策についてのア、安全な建物への移設についてお答えさせていただきます。 安全な建物への移設につきましては、議員ご指摘のとおり、
民間学童クラブとして貸していただける物件がなかなか見つからない現状がございます。 市といたしましては、耐震性が高く、適した場所にある空き家の情報があれば、
民間学童クラブに情報提供するなどし、協力していきたいと考えております。 また、家主の方への優遇措置等につきましては、無償で土地、建物を
民間学童クラブに貸す場合は固定資産税の減免対象となりますが、有償の場合は対象とはなっておりません。 今のところ、特別な優遇措置等を実施することにつきましては考えておりませんが、
民間学童クラブへの委託事業におきまして、家賃加算などの市単独の支援を実施しておりますので、引き続き支援の充実について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 引き続き、支援の充実について検討していただきたいと思います。 それでは、イとしまして、公設民営の選択肢についてであります。 長久手市や名古屋市では、公設民営の
民間学童クラブがあるとお聞きしましたが、公設民営の選択肢はお考えではありませんか、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） (3)のイ、公設民営の選択肢についてお答えをさせていただきます。 公設民営は、市が施設を設置し、運営を民間事業者等に委託する運営方式でございますが、現在は三郷児童クラブ、瑞鳳児童クラブ、渋川児童クラブの３つの公立の児童クラブが公設民営方式で運営をしております。
民間学童クラブは、全て民設民営方式で運営されています。
民間学童クラブの公設民営化につきましては、場所の確保を初め、学校からの距離や近隣の理解などの検討事項もございますので、今のところ難しい状況ではございますが、選択肢の一つとして調査研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ありがとうございます。 先日の他会派の議員の答弁を聞きまして、全く可能性がゼロではないのかなと思いましたので、選択肢の一つとして調査研究をお願いしたいと思います。 次、ウのヘルメットの備えについてであります。
民間学童クラブの耐震化がすぐには対応できない現状を考えますと、せめて非常時に備えての防災ヘルメットの設置が必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） (3)のウ、ヘルメットの備えについてお答えをさせていただきます。 ヘルメットは、地震等の災害時に、天井等からの落下物から頭部を守ったり、屋外へ安全に避難する際にも有効なものと認識しておりますが、
民間学童クラブへの配置につきましては、多くのヘルメットを常備しておく場所の問題などが想定されます。 地震の際には、まずはランドセルなどの身近なもので自分を守る視点の重要性なども言われております。 また、現状の建物内で安全な場所、危険な場所を把握することや地震の揺れから自分の命を守るためのシェイクアウト訓練、姿勢を低く、頭を守り、じっとするという３つの動きでございますが、こうした訓練を定期的に実施し、万一の際に動けるよう、行動を習慣づけることも大切な日ごろの備えであると考えております。 現状といたしましては、そうした情報提供とともに、防災に関するさまざまな支援などを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ありがとうございました。 小学校や中学校にも防災ヘルメットの備えがないのにという現状でありますが、耐震化されていない建物にいる子どもたちを守るために、せめてヘルメットでの備えをと思いまして質問させていただきました。 では次、(4)非常時に備えての体制づくりについてであります。
東日本大震災では、地震発生当時、子どもたちが来所する時間帯、２時46分でありましたので、放課後児童クラブ－－以下学童保育と呼ばせていただきます－－の指導員の皆さんは、子どもたちと一緒に避難し、保護者が迎えに来るまで子どもたちを守るという重要な役割を果たされました。 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、岩手県、宮城県、福島県の232の学童保育施設を対象に、アンケート調査や指導員の生の声を聞き集め、
東日本大震災学童保育指導員記録集を完成いたしました。 記録集は、学童保育の重要な役割や、また学童保育における防災対策の重要性を伝えております。その中で、防災マニュアルを整備していた学童保育では、指導員が避難誘導や引き渡し判断をする根拠になったということでありますが、本市の
公立児童クラブ及び
民間学童クラブの防災マニュアルはどのようになっているのか、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） (4)非常時に備えての体制づくりについてお答えさせていただきます。 防災マニュアルの現状につきましては、
公立児童クラブでは、地震や台風時の対応マニュアル、地震発生時の対応フロー図、年間防災訓練計画、防災訓練マニュアル等を整備しております。
民間学童クラブにおきましても、ほとんどのクラブで市と同様のマニュアルを作成されております。独自に作成されていない場合は、市のマニュアルを参考とされております。 また、市では、今年度、尾張旭防災リーダー会に依頼し、
民間学童クラブを対象として、地震を中心とした災害に関する講習会を開催したり、街頭消火器とＡＥＤの設置場所の地図、地震発生時の対応フロー図を配布するなどし、非常時に備えた取り組みを図ってまいりました。 なお、市の防災に関するマニュアルは、以前に各学童クラブのほうに配布をしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ありがとうございました。 防災マニュアルについては、公立も民間も作成、用意をしているということですけれども、マニュアルを生かすためには、日ごろの避難訓練や、また指導員さん、行政、保護者などが共通理解を持っていることが重要かと思います。 実際、この当時の
東日本大震災のときでも、保護者が、マニュアルがあったので本当に安心して信じていた、そしてまたマニュアルどおりに引き渡しができたという事例もあれば、また本当にマニュアルが書類的なもので実用的でなかったという、そういう例がございました。やはり、日ごろからのみんなが理解しているということが大事なのかなと思います。 また、記録集では、震災での学びを生かして、緊急時の連絡体制の見直しや、また学校、地域との連携強化、例えば平時から子どもが通う小学校との連携、安否確認や親への引き渡し方法など緊急時の対応について協議したり、合同避難訓練の実施をしておくことや、日ごろから地域に学童保育の存在を周知して、連携していくことで緊急時に地域の支援を受けることが可能になると指摘をされております。一度に全ては難しいかもしれませんけれども、できるところから備えていただきたいと思います。 そして、どんなに詳細なマニュアルをつくっていても、想定外という事態は発生をするものでございます。
東日本大震災で、指導員自身が子どもたちを守るために瞬時に判断して、そのときにできる最善を尽くしたということがわかりました。このため、日ごろから研修や教育を通じて、指導員がみずから防災の知識や情報を蓄えておくこと、また指導員間の共通認識と情報共有を図ることが緊急時に役立つと指摘されています。 先ほどのご答弁の中で、
民間学童クラブ対象に、防災リーダー会に依頼をして、今年度、講習会等を開催されたということでありますけれども、防災講習の今後の取り組みをお考えでしたら伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 こども課長。
◎こども課長（後藤收） お答えします。 昨年９月に、尾張旭防災リーダー会の皆様に、
民間学童クラブの指導員を対象に防災講習会のほうを開催いたしました。 今後は、実際に各学童クラブを見ていただいて、災害時の対応についてのさまざまなアドバイスをいただく予定でございます。 また、大変有意義な講習会でしたので、今後も継続して開催するとともに、公立の児童クラブの指導員等も参加できるようにしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ありがとうございます。 ぜひとも、民間も公立のほうもよろしくお願いしたいと思います。 また、今後、子ども用の防災手帳が配布される予定かと思いますけれども、この防災手帳を大いに活用して、児童クラブや学童クラブで災害が発生した場合なども想定して、避難経路ですとか、また非常持ち出し袋のことなども具体的に話し合って、子ども自身が自分の身は自分で守れるような防災教育にも役立てていただきたいと思います。 そして、一つ、
東日本大震災のときに、非常持ち出し袋に入っていたおやつが、学童保育の子どもたちもそうですし、地域の子どもたちに、とてもほっとしたんですって、おやつがあったことで。地域の住民も助けたということなので、災害対策室に聞いたら、おやつの備えは余りないというお話ですので、そちらのほうも参考にしていただけたらなと思います。 では、次に３項目め、災害時に役立つ自動販売機についてであります。
東日本大震災や熊本地震、さらには昨年７月の九州北部豪雨など、我が国ではこれまでにも多くの災害が発生し、国を初め各自治体では防災・減災対策に対するさまざまな対策が講じられています。 被災時に、その初期段階及び避難所等において、飲料を確保することが重要であります。自動販売機の中には、災害時に被災者に対して無料で飲料を提供する災害対応型自動販売機があり、本市でも設置が進められてきました。 (1)として、災害対応型自動販売機の設置状況について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは３項目めになりますが、災害時に役立つ自動販売機についての１点目、災害対応型自動販売機の設置状況につきまして答えさせていただきます。 災害対応型自動販売機の設置につきましては、平成20年２月に災害時応援協定を締結いたしましたコカ・コーライーストジャパンや、平成26年７月に健康づくりと災害対策における連携協定を締結いたしました大塚製薬の協力をいただきながら、順次、公共施設へ設置をしてまいりました。 現時点での災害対応型自動販売機の設置状況といたしましては、市役所の庁舎に２台を、消防本部にも２台を、多世代交流館にも２台を、新池交流館、保健福祉センター、中央公民館ほか各地区の公民館、コミュニティセンター宮浦会館、スカイワードあさひにそれぞれ各１台を設置いたしております。 また、指定避難所となっております小中学校へも計画的に設置を進めており、平成29年４月、昨年４月には、旭小学校、東栄小学校、白鳳小学校、旭丘小学校の４校に各１台を設置し、今年になってからの１月末になりますが、残りの渋川小学校、本地原小学校、城山小学校、瑞鳳小学校、三郷小学校及び東中学校の６校に各１台を設置いたしました。 市の公共施設全体の配置状況といたしましては、26施設で合計29台が設置されていることとなります。 なお、来年度になりますが、旭中学校と西中学校にも各１台を設置する予定となっております。 答弁としては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） たくさんありました。２社と協定を締結して、26の公共施設に合計29台設置をされていると、そして来年度はさらに２台、設置を予定されていると確認させていただきました。 今回、質問は、災害時に役立つ自動販売機についてという提案型の質問なんですけれども、今後さらにほかの施設へ拡充するお考えはありませんか、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 災害対策監。
◎
災害対策監兼災害対策室長（毛利重成） それでは、お答えをいたします。 先ほどの部長答弁のとおり、現時点では、おおむね主要な施設には災害対応型の自動販売機が整備されている状況であると思っております。 しかし、ほかにも人が集まる施設や市民が利用する施設等で設置されていないところもありますので、施設の所管課のほうへは一度設置について検討していただくよう、災害対策室のほうから働きかけてみたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ほかにも人が集まる施設等で設置されていない施設もあるということですので、検討の余地があると受けとめさせていただきました。 (2)として、災害対応型紙カップ式自動販売機についてであります。 全国では、これまでの震災の経験から、さまざまな災害時に役立つ自動販売機を設置している自治体があります。中でも、
東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自動販売機は、災害発生時、電気、水道が確保されれば、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあります。 常総市での鬼怒川決壊による避難所では、8,000杯が提供されました。また、熊本地震のときには、災害協定先の医療機関において、１日最大500杯の供給がされ、各地から派遣された災害時派遣医療チームＤＭＡＴの方からも、お湯の提供は本当に助かったという声が寄せられたということです。 そこで、本市において、このように災害時に避難所等でお湯などの飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自動販売機の設置及び災害協定を検討するお考えはないか、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） ２点目になりますが、災害対応型紙コップ式自動販売機について答えさせていただきます。 被災地での厳しい環境のもとでの避難生活におきましては、温かい飲み物の提供は、心にまでぬくもりを与えるものがあると思っております。また、お湯が使用できれば、議員にもご紹介いただきましたが、アルファ米や乳幼児への粉ミルクにも利用ができ、被災者への大きな生活支援にもなると思っております。 熊本地震でも、こうしたお湯が提供できる紙コップつきの自動販売機が重宝され、実際に利用している地域もあったとのことでございます。飲料メーカー各社でも、積極的に取り扱うところがふえてきているようでもございます。 災害対応型紙コップ式の自動販売機の設置には、当然、水道や電気などの提供ができる環境が必要となり、また導入に当たりましては、費用対効果も含めまして十分な検討が必要となってまいります。市民ニーズの把握や先進事例などの情報収集を図りつつ、飲料メーカー各社とも協議を加えながら、一度検討をしてみたいと思っております。 答弁としましては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ありがとうございました。 ご答弁にもありましたように、
東日本大震災の後は、まだまだ寒い日が続いて、被災者の身も心も温められたということであります。お湯を沸かす設備がなく、大変な状況下で、自己完結型の自動販売機はとても役立ちました。また、紙カップは、飲み口を変形させて哺乳瓶がわりに活用したり、廃棄物は紙カップなので、重ねればよいので場所をとらない等のメリットもあるそうです。検討していただきたいと思います。 (3)Ｗｉ－Ｆｉ機能付き自動販売機についてであります。 熊本地震のときには、情報収集、被災者の通信接続手段の一つとしてＷｉ－Ｆｉの設備が大変役立ち、大いに活用をされました。 災害発生時には、携帯電話回線の混雑によるトラブルなど、避難者が利用不能な状態が発生するおそれがあり、被災した住民が行政などから発信される情報を得やすくする環境の整備が重要であります。しかし、公衆無線ＬＡＮの必要性は認識しているものの、ネットワークの構築には多額の費用負担が発生するために、まだまだ普及されていないのが現状であります。 最近では、Ｗｉ－Ｆｉが整備されていない公共施設等へＷｉ－Ｆｉ機能つきの自動販売機を設置する自治体がふえつつあります。平時においては、設置施設への来訪者がサービスを利用できます。導入費用については、自動販売機の売り上げ収入を原資として賄うことができるということです。 災害時の通信インフラの提供と飲料水の確保を可能とするＷｉ－Ｆｉ機能つき自動販売機の設置は、利用者、避難者の利便性向上に役立つと考えますが、公共施設等への設置について、お考えを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、３点目のＷｉ－Ｆｉ機能付き自動販売機について答えさせていただきます。 近年、施設の利用者や観光客へのサービスを目的といたしましたＷｉ－Ｆｉ機能つきの自動販売機が見られるようになってまいっております。特に、災害時には、そうしたＷｉ－Ｆｉ機能つきの自動販売機の有益性は非常に高いものがあると認識をいたしております。 現時点では、大規模な災害時に避難所となります学校施設へのＷｉ－Ｆｉ機能つきの自動販売機の設置の事例はございません。 当該機能の備わった自動販売機の設置費用を賄うためには、それ相応の売り上げが見込める必要があり、飲料メーカーとしましても、採算性の観点から難しい面があるかなとも聞き及んでおります。 こうした中で、市では、来年度に向けまして、人が集まる主要な施設や大規模災害時の避難所あるいは市民祭等のイベント会場での利用に柔軟な対応ができます公衆無線ＬＡＮサービスの検討を進めているところでございます。 これらの導入状況を踏まえました上で、避難所のＷｉ－Ｆｉ機能つきの導入につきましては、引き続き関係各課と協議を進めてまいりたいと考えております。 答弁としましては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 今回、私の一番の提案理由は、導入費用を自動販売機の売り上げ収入を原資として賄うことができるというポイントだったんですけれども、メーカーにお尋ねしましたところ、基本的に１カ月に500本の売り上げが必要であるということで、１カ所で500本の売り上げが難しければ、自動販売機を２台設置して、２台で500本の売り上げがあれば片方のほうにＷｉ－Ｆｉが設置をできますよと言われました。また、セパレートも可能ですということを言われましたので、セパレートって何ですかと聞きましたら、これは自動販売機は外に置いて、建物の中にＷｉ－Ｆｉを置くというのがセパレートですよ、それも可能ですということでありました。 先週、日経新聞なんかにも、このＷｉ－Ｆｉつき自動販売機のことが、記事が掲載されていまして、これからさらに関心が高まるのではないかなと思っております。 では次、４項目めの持続可能な開発目標ＳＤＧｓについてをお聞きします。 ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、直訳すると持続可能な開発目標を意味します。 こちら、皆さん、ごらんになったことはあるでしょうか、ＳＤＧｓ。 ＳＤＧｓは、2016年から2030年までに、誰も置き去りにしない、持続可能な社会の実現を目指す、国連サミットで採択された国際目標であります。貧困や飢餓の根絶、健康と福祉、環境対策、住み続けられるまちづくり、平等の実現など17項目の目標と、より具体的な169のターゲットがあります。 昨年７月に、外務省がタレントのピコ太郎さんが登場するＰＲ動画を公開しましたけれども、皆様、ごらんになったでしょうか。「アイ・ハブ・ア・ペン、アイ・ハブ・ア・ブック、ン、エデュケーション」、そして「サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ」という、ユーチューブでも流れていましたけれども、我が国の実施指針では、特に注力すべき優先課題として、あらゆる人々の活躍の推進、健康・長寿の達成、地域活性化、循環型社会など８つの項目が挙げられています。各自治体では、地方創生や各種都市計画を推進する際の追い風としてＳＤＧｓを活用することが期待をされています。 内閣府からモデル事業を助成する政策が発表されたり、早速総合計画にＳＤＧｓを取り入れたりする自治体がある一方で、ＳＤＧｓは自分たちには関係のない、少し縁遠い話に感じる方がまだ圧倒的に多いというのも事実であります。 自治体がＳＤＧｓにどのように取り組んでいくかは、ＳＤＧｓの達成に直接かかわる重要な鍵であります。そこで、本市のＳＤＧｓに対する見解と取り組みについて伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは４項目め、持続可能な開発目標ＳＤＧｓにつきましてお答えをさせていただきます。 ＳＤＧｓが、世界の貧困や飢餓をなくすこと、全ての人が健康であることなど17の目標を掲げたもので、国連やＷＨＯで採択されていることは承知しているところでございます。 また、本市が加盟いたします健康都市連合におきましても、ＳＤＧｓを基本とした健康都市の取り組みを推進しており、国際大会や理事会などの場におきまして情報共有が図られているところでございます。 国は、ＳＤＧｓの達成に向けて、健康・長寿の達成など８つの優先課題を設け、自治体と連携して取り組みを推進することとしておりますが、その理念や具体的な取り組みにつきましては、十分浸透していないというのが現状でございます。 そのために、まずはＳＤＧｓを正しく理解するところから始めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） まず、ＳＤＧｓを正しく理解するところから始めたいということであります。 次期学習指導要領にも導入がされるとお聞きしていますけれども、まだまだ本当に知られていない状況で、国連が持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に向けての活動をスタートして２年がたちます。しかしながら、ＳＤＧｓという言葉さえ知らない方が多いというのも現状であります。17の目標は、あらゆる課題の解決に通じていますので、ＳＤＧｓを普及させて、一人でも多くの市民に課題に目を向けていただきたいと考えます。 まずは、皆さんにＳＤＧｓについて知っていただくこと、尾張旭市のほとんどの取り組みがＳＤＧｓの目標達成につながる、ふだん取り組んでいることの継続プラスもう一歩が、この目標達成を加速させるということを知っていただきたいと思います。 平成28年10月１日号の広報おわりあさひに、同年８月、韓国で開催された健康都市連合国際大会に出席をされた水野市長のコラムが掲載されていました。大会では、「ＳＤＧｓ」という言葉が一番基本的なテーマで、「健康都市」の考え方が広い分野の政策に浸透していること、体や心の健康だけでなく、社会全体の健康を実現していく「健康都市づくり」を今後も推進していこうという市長の思いがつづられていました。 健康都市の本市の取り組みは、まさにＳＤＧｓの達成に向かっております。しかしながら、多くの市民の皆さんは、ＳＤＧｓという言葉さえ知らないのではないでしょうか。健康都市連合の理事市である本市だからこそ、もっと市民にＳＤＧｓについてＰＲしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康都市推進室長。
◎
健康都市推進室長（岡田和也） お答えいたします。 議員がおっしゃるように、健康都市の取り組みを推進することは、ＳＤＧｓの目標達成につながるものと考えておりますので、多くの方に知っていただき、そしてご理解をいただけるように、健康都市の取り組みを進める中でＳＤＧｓに関する情報を発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ありがとうございました。 ＳＤＧｓは、課題はグローバルですけれども、実践はローカルが重要だと言われています。職員の皆様も、ふだん本当に、とてもＳＤＧｓ目標の達成のために貢献されているなと特に思うのが、皆さん、階段を５階まで、エレベーターを使わずに、健康にもいいし、環境にもいいし、見習わなければなといつも思っております。 誰ひとり置き去りにしない、そして誰もがこれらの目標に挑戦していく尾張旭でありたいなと願っております。 以上で質問は終わりたいと思いますけれども、この春退職される職員の皆様、本当にお世話になりました。ありがとうございました。皆様のさらなるご健康とご多幸、ご活躍を心よりお祈りいたしております。 以上で私の一般質問を終了いたします。大変にありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、
芦原美佳子議員の質問を終了します。 次に、成瀬のりやす議員の発言を許可します。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） おはようございます。フロンティア旭の成瀬のりやすです。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まずは、２月半ばに、過去の自分の記憶には余りないんですけれども、インフルエンザにかかりまして、大変つらい１週間を過ごしました。全員協議会にも出席できずに、大変申しわけございませんでした。予防接種も、成人してから打った記憶がないんですけれども、こんなしんどい思いをするなら来年はぜひ打とうと思った次第でございます。 さて、昨日で丸７年が経過しました
東日本大震災であります。お亡くなりになられた方々には、改めてご冥福をお祈りしたいと思います。 本当に月日の流れの早さを最近特に感じておりますが、今年度にご退職される皆様方もそんな思いではないでしょうか。 2018年になりまして、ソチの冬季
オリンピックから既に４年が経過し、平昌五輪が記憶に新しいところです。メダルの数も長野五輪を上回り、冬季では過去最高となりました。地元からも、メダル候補と目され、代表となった吉永一貴選手の活躍は、皆さんにも元気を与え、地元のヒーローを皆で応援し、ふるさと意識の向上にも一役買ってくれたのではないでしょうか。市長が切望されていたパブリックビューイングを、また４年後できたらいいなと思っております。 余談ではありますが、まだ風船のバットが車に五、六本乗っておりますけれども、そこまではもたないと思いますけれども、まだまだ18歳、これからの活躍に期待をし、エールを送り続けたいと思います。 さて、そんな明るい話題の中、市長が２月に記者発表し、先般の所信表明の中にもありましたが、本年は「おもてなし元年」ということで、全国植樹祭に向けてさまざまな取り組みが予定をされているようです。 まずは、情報発信拠点として、４月オープン予定のグリーンシティケーブルテレビの新社屋１階に、「ともに育む愛され誇れる 魅力あふれるまち」をコンセプトとした本市の情報発信拠点、尾張旭まち案内が新設されます。 来年、開催されます全国植樹祭を控え、どのようなおもてなしをしていくのか、伺います。 小項目(1)の尾張旭まち案内について、どのような拠点になるかをお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、お答えをさせていただきます。 本市の情報発信拠点として設置する尾張旭まち案内は、今年の４月16日のオープンに向け、準備を進めております。 ここで行う業務は、市の見どころ、イベント、飲食店、交通アクセスなどの案内や各種印刷物の展示・配布を行うほか、特産品の販売などを予定しております。 こうしたおもてなしを通じて、市外の方に尾張旭の魅力を知ってもらうためにも、全国植樹祭の会場でもある森林公園を初めとする観光資源のＰＲや、産業、文化、伝統を含めたまちの魅力を積極的に発信していく必要がございます。 そして、市内外からのお客様に、ここに来れば尾張旭のことが何でもわかると思っていただけるような、おもてなしができる場所にしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） それでは、一つ再質問ですけれども、積極的に発信をしていく必要があるということですが、具体的にはどのような方法で情報発信を考えてみえるのか、お尋ねいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 産業課主幹。
◎産業課主幹（中野真司） お答えいたします。 現在、市をＰＲするための観光用パンフレットといったものはございませんので、尾張旭まち案内では、今後、本市の観光情報を掲載したパンフレットを作成し、配布していくほか、施設内に設置するデジタルサイネージを活用し、映像による情報発信なども行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） ありがとうございました。 期待をしております。よろしくお願いいたします。 それでは、小項目(2)の「尾張旭まち案内」を活用した特産品の販売についてに移ります。 これまで、特産品を購入するのに、なかなか１カ所でそろわず、あちらこちらと行かなければなりませんでした。しかし、この施設では、全てではないかもしれませんが、豊富なラインナップが取りそろうということで期待をしております。 今後の展開など、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、お答えをいたします。 「尾張旭まち案内」を活用した特産品の販売につきましては、オープン当初は、市の作成したあさぴーグッズや、市商工会が認定する本市の特産推奨品を展示、販売する予定でございます。 今後、取り扱う内容の充実を図っていく中で、本市と特産品相互取扱協定を締結しております大阪府の泉佐野市や、その他交流のある自治体の特産品を紹介するなど、尾張旭まち案内に足を運びたくなる取り組みを検討したいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） ありがとうございました。 今、特産品相互取扱協定を締結している泉佐野市が出てきましたけれども、まつだ議員も紹介されましたように、我々の会派で現地に赴き、視察をさせていただきました。実際に、当市の特産品の幾つかがディスプレーされていました。ですので、イメージは湧くのですが、当市のまちの案内所では、とてもそんなスペースはないと聞いております。泉佐野市とは基本的な考え方が違うと思うんですけれども、またその辺も今後の検討課題としてお願いしておきたいと思います。 それでは、小項目(3)の自治体ポイントの活用についてに移ります。 平成30年度には、マイナンバーカードにためた自治体ポイントを使って買い物ができる尾張旭市特産品のオンライン通信販売サイトの開設も予定されているようですが、尾張旭まち案内の特産品購入でも自治体ポイントを活用することはできないか、お聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、(3)自治体ポイントの活用につきましてお答えをさせていただきます。 自治体ポイントが使える市の特産品のオンライン通信販売サイトにつきましては、先ほど議員もおっしゃられたように、平成30年度の開設に向けて、出品事業者の募集などの準備を進めているところでございます。 自治体ポイントは、地域の商店街などで買い物をするときの支払いにも使える仕組みがつくられておりまして、尾張旭まち案内で自治体ポイントを使って買い物ができるようになれば、市外の方には本市を訪れていただくきっかけにもなりますし、市民の皆様の利便性も向上すると考えております。 まち案内で実施することになりますと、運営者の方には多少ご負担をいただくことになりますけれども、まちのにぎわいづくりや地域経済の活性化のため、協力いただけるようであれば、ぜひとも自治体ポイントに対応していただきたいと考えておりまして、運営者との調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。 今後、市外、県外にも広く知れ渡るような、当市の代表的なブランドにもなるような特産品が生まれてくることを期待し、まち案内での情報発信やおもてなしで市の魅力を多くの人に伝えていき、住み続けたい、住んでみたいと思っていただけるまちになっていくことを願い、大項目１を終わります。 それでは、大項目２の第70回全国植樹祭に向けての取り組みについてに移ります。 当市で開催となる全国植樹祭が来年に近づいてまいりました。周辺の道路、施設の整備等、また市民の盛り上がりも徐々に高まってきた気がいたします。 今後、さらに機運を高めるための１年前イベントを初めとする各種行事をＰＲするための方策、全国に周知される森林公園の今後の利活用についてお伺いいたします。 全国植樹祭の関連事業につきましては、本会議当初予算案として議案が提出されておりますので、個別具体的な内容ではなく、考え方や方向性をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 小項目(1)の関連イベントのＰＲについて。 全国植樹祭の開催に伴い、本市でもさまざまな関連イベントの開催が予定されています。全国植樹祭の開催機運を盛り上げるためにも、それらのイベントに多くの市民の皆様に参加していただき、できれば市外からも尾張旭市に来ていただくのが理想だと考えます。 そのためには、十分なＰＲが必要と考えますので、関連イベントのＰＲについてどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、お答えいたします。 平成30年度には、１年前イベントを初めとした関連イベントを幾つか計画しており、多くの市民を巻き込んで、開催機運を盛り上げていきたいと考えております。 一般的なＰＲ方法として、広報おわりあさひやホームページへの掲載を行い、公共施設へのポスター掲示などのほか、もう少し対象を広げまして、商工会さんやＪＡあいち尾東さんなどの機関紙を通じての広報ですとか、企業や商業施設などへのポスター掲示も依頼していきたいと考えております。 また、全国植樹祭あさひサポーターの皆様にも、関連イベントのＰＲに協力していただきたいと思います。現在も、サポーターの皆様には、家庭、学校、職場などで身近な方へのＰＲをお願いしておりますが、関連イベントの開催に当たっては、必要に応じ、ポスター、チラシを提供し、ご協力をいただきたいと考えております。 また、サポーターの皆様のブログですとかフェイスブックなど、ＳＮＳでの発信をお願いすることについても検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） 再質問ですが、一般的な広報、ホームページやポスターに加え、関係団体にも協力を依頼し、あさひサポーターの方にもＳＮＳを活用しての協力をお願いするという新しい試みを検討しているということでした。 今、お伺いしたところでは、市内中心のＰＲというふうに受けとめましたが、市外に対するＰＲはどのように考えてみえるのか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
全国植樹祭推進室長。
◎
全国植樹祭推進室長（山本和男） お答えします。 全国植樹祭の関連イベントにつきましては、まずは市内の開催機運を盛り上げるため、市内に向けたＰＲに重点を置いておりますが、市外へのＰＲといたしましては、市の関連イベントの開催情報を愛知県のホームページに掲載していただくよう調整を進めております。 また今後、名鉄瀬戸線の駅に開催をＰＲするリーフレットなどが設置できないか調整するとともに、名古屋市、瀬戸市、長久手市など近隣自治体に広報の協力がお願いできないか調整してみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） ありがとうございます。 全国植樹祭は、交流人口の増加のよい機会だと思いますので、ぜひ市外の方にも尾張旭市に足を運んでいただけるような工夫をしていただきたいと思います。 それでは、小項目(2)の全国植樹祭関連グッズの一般販売についてに移ります。 第70回全国植樹祭の開催に向けて、いろいろな全国植樹祭関連のグッズがつくられています。例えば、現在、森ずきんちゃんのピンバッジやクリップバッジがつくられていますが、基本的には関係者だけが購入することができ、一般の市民の方は購入することができないとお聞きしました。 これらのグッズを一般市民も購入することができれば、全国植樹祭のよいＰＲになると思いますが、そのお考えをお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、お答えします。 現在のところ、全国植樹祭関連グッズといたしましては、夏に製作されたポロシャツと、今ご紹介のあった木製のピンバッジ及びクリップバッジがございます。 ポロシャツにつきましては、尾張旭市観光協会が製作し、一般にも販売がされましたが、ピンバッジ及びクリップバッジにおきましては、一般販売はされておりません。 ピンバッジ及びクリップバッジにつきましては、愛知県が製作したもので、県に一般販売の予定について確認をしてみたところ、これらのバッジは関係者向けに製作したものであり、一般販売の予定はなく、また、市が一般の方、例えば全国植樹祭あさひサポーターなどにあっせん販売することもできないということでございました。 これらのバッジにつきましては、購入の問い合わせや要望がありまして、市民の皆様につけていただければＰＲ効果が非常に高いと思いますので、今月設立をいたします全国植樹祭尾張旭市実行委員会で製作し、一般販売する方向で検討したいと考えております。 製作するに当たっては、あさぴーと森ずきんちゃんを組み合わせるなど、尾張旭らしさを表現したいと思います。 また、他の関連グッズの製作についても検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） 全国植樹祭尾張旭市実行委員会で関連グッズをつくる予定ということで、せっかく尾張旭市でつくるのですから、あさぴーとのコラボ商品については実現してほしいと思います。 再質問ですが、一般の方向けに販売するということですが、どこで販売する予定でしょうか。先ほど質問いたしました尾張旭まち案内での販売は考えてみえるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
全国植樹祭推進室長。
◎
全国植樹祭推進室長（山本和男） お答えします。 関連グッズにつきましては、全国植樹祭尾張旭市実行委員会での承認が得られましたら、まずは５月26日に開催されます１年前イベントで販売することを目標に進めてまいりたいと考えております。 その後も、さまざまなイベント会場で販売したいと考えておりますが、一方で、一般の方も気軽に購入できるよう、先ほどおっしゃられました尾張旭まち案内でも販売できるよう調整したいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） 尾張旭まち案内であれば、市外から来た方が全国植樹祭のグッズを買う可能性もあり、尾張旭市のよいＰＲになると思いますので、ぜひその方向で調整をお願いいたします。 また、グッズは、バッジ以外にも幾つか種類があったほうがいいと思いますので、先ほどのご答弁にもありましたが、他のグッズにつきましても、ぜひ実現をお願いしたいと思います。 それでは、小項目(3)の今後の森林公園の活用についてに移ります。 愛知県森林公園は、全国植樹祭の開催により、大きな注目を集めることになります。また、開催に伴い、園内のさまざまな施設が改修されます。そういったことで、今まで以上に森林公園が尾張旭市の大きな魅力になると考えております。 全国植樹祭の開催を機会に、これまで以上の森林公園の利活用を期待しておりますが、今後の活用について、現在のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、今後の森林公園の活用についてお答えをさせていただきます。 森林公園では、現在、式典会場のための広芝生の整備や植樹会場の整備が行われているところでございますが、そのほかに、正門付近にある案内所の新設も計画がされております。 計画について、詳細はまだ公表されておりませんが、市といたしましては、全国植樹祭開催後に、市民がさまざまな用途に利用し、施設を有効に活用できるよう要望を行っております。 一方、植樹会場には、本市の小中学生が育てたスクールステイの木も植樹され、その場所には、スクールステイで育てた木であることが案内される予定でございますので、その場所をＰＲし、全国植樹祭後の緑化推進に活用したいと思います。 また、市では、植樹祭関連事業として、森林公園を活用したイベントを幾つか計画しておりますので、可能であれば、今後、継続していくことも検討したいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） ありがとうございます。 それでは、再質問ですけれども、ぜひ今後も森林公園を活用していただきたいと思います。 今回、森林公園が全国植樹祭の会場となりますが、全国植樹祭終了後、何かその開催の記念になるようなものが残るのでしょうか。そういったものがあれば、今後、森林公園を訪れる方々へのＰＲにもなりますし、市民の皆様の記憶にも残ってよいと思います。 森林公園は愛知県の施設でございますから、現在わかっている範囲内でお答えいただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
全国植樹祭推進室長。
◎
全国植樹祭推進室長（山本和男） お答えします。 愛知県が作成した全国植樹祭の基本計画によりますと、記念碑の建立が予定されております。その記念碑の設置場所は未定でございますが、森林公園内のどこかに設置される予定でございます。 どのような記念碑になるかということも未定でございますが、過去に開催した県の例では、石づくりで、大きさは高さが1.5メートルから1.8メートルぐらい、幅が２メートルぐらいのもので、天皇陛下のお詠みになった和歌が彫り込まれているものが多く見受けられます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） ありがとうございます。 まだ、詳細は未定のようですが、計画どおり記念碑が森林公園に建立された折には、ぜひそれを広報していただき、皆さんが森林公園に訪れるきっかけにしていただきたいと思います。 いずれにしましても、この植樹祭を成功させることは、尾張旭市にとりましても本市を全国にＰＲする絶好の機会となり、このまちの魅力を県内外に知っていただく千載一遇のチャンスであります。愛知県開催の発表があって以来、早いもので残すところ１年余りになりました。今後、市主催の１年前イベントを初め、市内で活動されているボランティア団体などもさまざまなイベントを考えておられるようです。大いに盛り上がることを期待いたしまして、この項目を終わります。 それでは、大項目３の水道管の破損についてに移ります。 寒さも和らぎ、ようやく春の訪れを感じる日が多くなってきました。それにしても、今年に入って本当に寒い日が続きました。特に、１月の下旬から２月の中旬にかけて、最低気温が氷点下の日が続き、各地で大きな被害が発生しました。そのころを振り返りますと、１月の終わりごろでしたか、自宅の屋外にある水栓柱が凍結により破損してしまい、すごい勢いで漏水をしていました。元栓をとめて漏水箇所を見てみますと、ステンレス製の水栓が縦割れを起こしていました。ここ数年、そんなことなかったのでびっくりしました。その後、市長のブログを拝見したところ、市長の事務所でも同じように凍結により水道管が破損し、漏水が発生しているようでございました。 そこで、水道管の破損について２項目伺います。 まずは１項目め、凍結による水道管の破損についてのうち、アとしまして、本市で発生した凍結が原因と思われる水道管の破損発生件数について、どの程度把握しているかについてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（小池勲） お答えします。 市の上水道課と尾張旭市管工事業協同組合で受け付けました水道管の凍結に関する問い合わせは、ピーク時の１月25日から31日までの１週間で109件ありました。その全てが民地内、いわゆる宅内側のもので、そのうち水道管の破損に関するものは92件でした。 一方で、これ以外にも相当数の方が直接指定給水装置工事事業者へ修理依頼をしていると想定されますので、破損件数の実総数はつかめていません。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） ご答弁ありがとうございます。 なるほど、私も市のほうには連絡せずに、知り合いの水道業者さんに直接修理をお願いしましたので、市のほうでは全ての件数を確認できてはいないと思います。 しかし、知り合いの水道業者さんもなく、どうしたらいいかわからず、慌ててしまう市民の方もおられるのではないかと思います。 また、こういった漏水事故などは、曜日、時間を選びませんので、休日や夜間など市役所が閉まっているときはとても不安になると思います。 そこで、小項目(1)のイとして、休日など閉庁時の漏水など、水道のトラブル対応についてどのようにされているか、お尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（小池勲） お答えします。 閉庁時の漏水など水道のトラブルに関する問い合わせにつきましては、尾張旭市管工事業協同組合へ業務委託をし、組合において、公道側、宅内側を問わず24時間体制で対応しております。個別の状況に応じ、組合が現場の確認、修理業者のあっせんなどを実施し、迅速に対応しております。 尾張旭市管工事業協同組合と組合会員事業者の方々が、突発的な複数の漏水事故に迅速に対応し、重要なライフラインの一つである水道の安定供給に日々ご尽力いただいていることを、ありがたく、心強く思っております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） ご答弁ありがとうございました。 確かに、私の知り合いの水道業者の方も、そのころは凍結による水道管破損の修理依頼がひっきりなしにあり、もともと入った仕事が手につかないと言っておりました。 このように、突発的に発生する漏水について、特に凍結による漏水は屋外で発生することがほとんどだと思いますので、すぐに気づかないとは思います。私も、いつから漏水しているのかわからず、次回の水道料金の請求が心配になるところなんですが、いずれにしましても、命に直結するライフラインである水道の修理を迅速に進めていただく体制の重要性というのは、私も身をもって体験いたしましたので、とても強く感じます。 水道のトラブルをスムーズに解消するためにも、今後とも尾張旭市管工事業協同組合さんとその組合会員業者さんとの調整を図り、引き続き市民生活を守るためのしっかりとした体制づくりに努めていただきたいと思います。お願いいたします。 続きまして、小項目(2)災害時における応援体制についてに移ります。 今年に入ってからの寒波による被害は、至るところでいろいろなことが発生いたしましたが、その中でも記憶に新しいのが、福井県の豪雪や、石川県、新潟県において１月末に発生した凍結被害による広域的な断水であります。特に、本市が災害協定を結んでいる輪島市において大きな被害が発生していると聞いて、びっくりしたのを記憶しております。また、新聞紙上では、名古屋市の水道職員が新潟市への応援のため、給水車に乗って出発するという記事も見かけました。 そこで、小項目(2)のうち、アとして、今回のように広域的な断水が発生している地域など、災害時における応援職員の派遣について、本市の考えをお尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（小池勲） お答えします。 災害などによる広域的な断水が発生している地域への応援職員の派遣は、公益社団法人日本水道協会愛知県支部からの要請に基づいて行われます。 その際の職員派遣の判断材料は、第一に、本市で同時期に同様の被害が発生していないか、また、その可能性を見きわめることです。あわせまして、職員の安全確保や現地での業務内容などの確認は大切な要素です。その上で、災害協定等を締結している自治体の状況や要請に対し、優先的に検討します。そして、これらを十分考慮した後、日本水道協会からの要請に随時対応しております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） ありがとうございます。 そうですよね、第一義に市民のことを慎重に考えていただき、当然派遣される職員のことも検討し、困っている地域を応援する体制ができていることがわかりました。 そこで、先ほど触れた石川県、新潟県にて広域的に発生した凍結被害による断水が発生した際に、本市が行った実際の対応について、再質問としてお尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 上水道課長。
◎上水道課長（浅見行則） お答えします。 今年の１月30日に、公益社団法人日本水道協会愛知県支部から、新潟県長岡市の応急給水にかかわる職員の応援要請がありました。このため、先ほどの答弁のとおり慎重に検討し、上水道課職員２名と給水車１台の応援派遣を行う準備を進めました。 結果的には、現地の状況が改善されたため、準備のみにとどまり、現地へ出向くことはありませんでした。 一方、大規模災害時等における相互応援に関する協定を締結している石川県輪島市への対応につきましては、担当部署である災害対策室を通じ、いち早く現地の状況や応援要請の有無などを確認し、情報を共有しながら対応に当たりました。 結果的には、現地での被害収束のめどが立ったため、応援要請はありませんでした。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） ありがとうございます。 本市において、他の水道事業者へ応援を要請する事態が発生しないことが一番ですが、もし発生したときに、命に直結する重要なライフラインである水道の復旧を迅速に進めるためにも、日ごろから相互の応援体制が良好に進む関係づくりが必要であり、今後においても良好な関係づくりに努めていただきたいと思います。 さて、このように応援を要する災害が発生し、他県などから応援に駆けつける水道事業者を受け入れる施設の整備を、森林公園の南側にある愛知用水水道事務所尾張旭出張所内で進められているようであります。 そこで、小項目(2)のうち、イとしまして、広域災害水道応援活動拠点の目的や内容についてお尋ねしたいと思います。 この事業は、愛知県企業庁さんで進められている事業だと聞いておりますので、わかる範囲で結構ですので、お尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（小池勲） お答えします。 広域災害水道応援活動拠点は、旭ヶ丘町森地内にある愛知用水水道事務所尾張旭出張所の敷地内に、県事業として、平成28年度から整備が進められております。この施設は、大規模災害時等に全国から参集する応援者を一時的に受け入れることにより、初動体制を確保し、応急給水や復旧活動を速やかに実施することを目的とするものです。 整備の概要としましては、全国からの応援者の受け入れに必要となる駐車場並びに一時的な宿泊・待機場所としての機能、平時の庁舎としての機能を兼ね備えた新庁舎の整備などです。 また、今後の予定については、愛知県に確認をしましたところ、新庁舎が本年度中に完成し、その後、庁舎内の無線設備の整備を行い、来年度、夏ごろの旧庁舎から新庁舎への引っ越しを経て、一部供用開始となります。そして、引き続き、旧庁舎等の取り壊しや備蓄倉庫の建築、駐車場を含む周辺整備などを進めまして、平成34年度に完成予定とのことです。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） ご答弁ありがとうございました。 愛知県内で唯一の施設が尾張旭市内で整備が進んでいるということですので、もしものときは、尾張旭市の応急給水ですとか水道管の復旧作業のために優先的にやってもらえるといいなと思います。 近くにいた住民から、昔からありました浄水場を壊して何をつくっているんですかというふうな問い合わせもありましたので、紹介も含めて質問させていただきました。ありがとうございました。 それでは、大項目４のイノシシ対策についてに移ります。 昨年の暮れでしたか、柏井町の住民の方から、畑がイノシシらしきものに荒らされているとの相談がありました。森林公園にも近いということもありましたので、県会議員もお呼びしまして、武田議員ともども現地へ赴き、聞き取りをしてきました。 確かに、周辺の至るところが軒並み掘り起こされていました。防護柵も壊されている箇所も数カ所ありました。特に驚いたのは、通学路にもなっている道の路肩といいますか、側溝付近など掘り起こされていて、これは何か事故があっても不思議ではないなと思いました。 イノシシは、寝静まった深夜とか明け方に活動するのが一般的に思われがちですが、先月２月25日の白昼に、柏井町のローソンあたりに２頭のイノシシが出没し、自動車の通行を妨げながら堂々と横断していくという事例がありました。その様子は、近くの小学生が、恐る恐るだと思いますけれども、写真におさめてあるそうです。 そんな話を聞いて、環境課さんにお知らせし、現地調査に行っていただきました。やはり、近くの住民の方が目撃をされているようでした。 そのような状況ですが、小項目(1)のイノシシ被害の現状については、どれぐらい把握されているのでしょうか、お願いをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、お答えします。 昨年の８月に、柏井町の森林公園に隣接する場所で畑を耕作されている方から、イノシシに作物を食い荒らされているとの相談がありましたので、自衛策として畑の周りを柵で囲っていただくようお願いすると同時に、イノシシが営巣している森林公園を管理する県有林事務所と森林公園指定管理者と情報共有を図りました。 森林公園では、イノシシによる掘り起こしにより、芝生が荒らされたり、低木が倒されるといった情報があるというようなことでした。 また、直接の被害ではございませんが、柏井町周辺で多くの目撃情報が寄せられており、道路上で車両の通行を妨害したり、民家の庭に侵入するなどの事例が報告されております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） ありがとうございます。 イノシシによる人的被害は発生していないということでしたが、今月３日のお昼過ぎに蒲郡で３人がかまれて負傷するという事案が報道されていました。 当市でも、同様な事案が起こってもおかしくない状況の中、住民への注意喚起や周知をどのようにされているかをお聞きします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、(2)の住民への注意喚起についてお答えをさせていただきます。 住民への注意喚起といたしまして、まず昨年８月に、出没場所に注意看板を設置いたしました。 ９月には、市のホームページで、イノシシの目撃情報やイノシシに出会ってしまった場合の対処方法の紹介、柏井町及び旭台の自治会に注意喚起のチラシの回覧依頼、出没場所の近隣の保育園、福祉施設、校区の小中学校などへの情報提供を行いました。 また、10月15日号の広報では、イノシシへの注意喚起の記事を掲載し、さらに森林公園交差点から東に抜ける市道で目撃情報が多数寄せられたことから、今年の１月には、ドライバー向けの注意看板を２カ所、設置をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） ありがとうございます。 私も、昨年末、森林公園の野球場付近で実際に２頭のイノシシに遭遇しました。それからしばらくして看板が立っていたような気がします。イノシシの絵らしいものに動物注意と書かれたわかりやすい看板で、瀬戸市側からと尾張旭市側で一本ずつ立っておりました。とりあえず、迅速な対応をありがとうございました。 それでは、小項目(3)の今後の対策について伺います。 実は、昨日、自治会の会議の中で、イノシシじゃないんですが、ニホンカモシカが車と衝突したという情報が入ってきまして、今後ますます、昼夜問わずにいろんな野生動物が出没するのが、そういった機会がふえるのではないかなと危惧するところであります。 今後の対策について、これまで以上に何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、(3)の今後の対策についてお答えをさせていただきます。 今後の対策といたしまして、まずはホームページや広報誌などでイノシシの出没情報を提供するなどにより、引き続き住民への注意喚起を行ってまいります。 イノシシは、日本古来の野生鳥獣であり、できる限り自然のままにするのがよいと考えておりますが、森林公園内だけではなく、住宅地においても目撃情報が寄せられており、このままでは人的被害の発生も危惧されることから、現在、関係機関と連携をし、捕獲の準備を進めておるところでございます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 成瀬のりやす議員。
◆５番（成瀬のりやす） いろいろとご答弁ありがとうございました。 何とか捕獲して、全国植樹祭の開催中に出没することのないようお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、成瀬のりやす議員の質問を終了します。 ここで、11時25分まで休憩とします。 午前１１時１０分休憩 午前１１時２５分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、榊原利宏議員の発言を許可します。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 日本共産党の榊原利宏です。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、質問をいたします。 今回は、民間学童保育の耐震対策についてという１項目でありまして、おまえもインフルエンザで寝ていたからここになったのかと聞かれたことがありますが、もう一本用意をしていましたけれども、それは委員会のほうに譲りました。 それで、このテーマは、私めで多分３人目。
福祉文教委員会と懇談を民間学童の皆さんとやったことで、それぞれが問題意識を持って、全く調整せずにやっておりますので、多少重複するところがありますけれども、おつき合い願いたいと思います。 今回の議会では、インフルエンサーという言葉にも接することができまして、これは要するに、施策に影響を与えることができる著名人ということですね。私は、当然そうではありませんが、しかし、一つの問題で、１議会で３人の議員がやるということですから、それなりの課題として受けとめていただきたいと思います。 それでは、本題に入っていきます。
福祉文教委員会では、２月17日に学童保育連絡会の要請を受けて意見交換会を行いました。テーマは、
民間学童クラブの安全・安心についてでありました。私は、残念ながらインフルエンザで欠席となったのですが、連絡会の皆さんからは、施設の耐震補強や非常時の安全確保について要望が出されました。 東海・東南海地震の発生が心配される中、市立放課後児童クラブの耐震補強は完了していますが、
民間学童クラブの多くは耐震診断さえなされておりません。建物の構造は、木造、一部鉄骨の木造、鉄骨造などさまざまでありますが、子どもたちが安心して過ごせる環境にはなっていないと思います。事業者、保護者の心配は切実であり、被害が起きたとき、民間施設だから市に責任がないとは言えません。早期に耐震補強工事を行い、子どもたちの生活空間を災害から守るようにするべきであります。
民間学童クラブは、全て借家です。耐震工事には、大家さんの理解を得ることが必要です。その工事費用の負担をどう解消するか。家賃に上乗せしていけば、保育料の引き上げにつながります。耐震改修には公的な支援が必要です。今回は、民間学童保育の耐震対策に絞って、解決の方向が見出だせるよう知恵を出し合っていきたいと思います。 それでは、(1)現行施設での耐震改修を行う制度の検討について。 アとしまして、公的な助成で私有財産形成に寄与することについて。 意見交換会では、議会側から、学童クラブが所有していない建物の資産価値を高めるような助成を行うことの議論が必要な状況を学童クラブの皆さんにお伝えしました。まずは、改めてこの点を議論したいと思います。 阪神・淡路大震災以降、国民の粘り強い運動の末、住宅の再建に法的支援が開始され、今では木造住宅の耐震助成制度まででき上がっています。 つい最近、高知県が政府に出した住宅の耐震改修に関する政策要望には、次の文言があります。「公金による私有財産形成に寄与させないという従来の考え方がある一方、事前に住宅の耐震対策を行うことは仮設住宅の設置やがれきの処理に関する費用などの抑制に繋がり、トータルとして公費支出を大幅に削減することが可能と考えられます。」、以上です。私も、この考えに共感をするものであります。 そこで、お尋ねしますが、こうした考えもされるようになった現在、
民間学童クラブへの耐震改修への助成も含め、耐震改修への助成は、公的な助成で私有財産の形成に寄与することになると市は認識しているのでしょうか、お答えください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） １項目め、民間学童保育の耐震対策についての(1)現行施設での耐震改修を行う制度の検討についてのア、公的な助成で私有財産形成に寄与することについてお答えさせていただきます。 放課後の子どもたちの生活と遊びの場として重要な役割を果たしている
民間学童クラブの建物の耐震性を確保することは、子どもたちが安全に生活する上でも重要なことであると考えております。各
民間学童クラブでも、家具の固定等は順次進めておりますが、借家であることや資金的な課題もあり、耐震改修には至っていない現状でございます。
民間学童クラブの耐震改修への助成につきましては、建物の資産価値を高め、私有財産の形成につながるという考え方もございます。ほかにも、家主の方の承諾や、長期間、学童施設が継続して使用することについての担保なども必要になりますので、それらの課題について検討していくことが必要と考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 再質問はありませんけれども、今のご答弁では、
民間学童クラブが借家であること、それから資金がない、公費による耐震改修助成は建物の資産価値を高め、私有財産の形成につながると考えているということですね。また、長期間、学童保育として使う担保が要るとのことでした。 先ほど、高知県の耐震改修補助についての国への要望の一部を紹介しましたが、高知県は、同県の南海トラフ地震対策行動計画に基づきまして住宅の耐震改修を進めております。その結果、全国１位の耐震工事総数となっているということであります。高知県みずからが、事前に住宅の耐震対策を行うことは、仮設住宅の設置や瓦れきの処理に関する費用などの抑制につながり、トータルとして公費支出を大幅に削減することが可能と考えられますと述べているだけのことはあると私は考えております。 本市も、一皮むける必要があるのではないかと。それも、子どもの命がかかわっているだけに、早期に検討を終えて、決断していくことが求められていると思います。 続きまして、イの家主への働きかけについてに移ります。 市内
民間学童クラブの要望を受けて、家主に対して、耐震診断を受けること、改修工事を行うことを促すべきではないでしょうか。耐震改修問題で、
民間学童クラブが市に要望してきたわけですから、クラブと家主の関係だけではなく、市と家主の関係で何らかのアプローチをしてみるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） (1)のイ、家主への働きかけについてお答えをさせていただきます。 家主へ耐震診断や耐震改修の実施を促すことにつきましては、家主と
民間学童クラブとの賃貸借契約でございますので、市から家主へ直接働きかけることは難しいと考えております。 市といたしましては、まずは耐震診断や耐震改修への助成も含め、
民間学童クラブの子どもたちの安全を確保するための方策を検討することが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 耐震改修の助成も含めて方策を検討するとのことでございます。 再質問ですけれども、直接市が家主に話すことが困難であると言いますが、京都市は民間社会福祉施設等耐震化計画というのをつくっておりまして、その中には、耐震アドバイザー派遣事業があります。これを参考に取り組んではどうかということでございます。 これは、耐震に関する専門家を派遣し、耐震化にかかわるアドバイスを行いますが、そのときに市の職員もその場に同席し、各施設の財務状況や運営の状況まで把握をするということです。こういう形ならできるのではないか、お答え願います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 こども課長。
◎こども課長（後藤收） 耐震アドバイザー派遣事業についてお答えをいたします。 本市におきましては、昨年９月に
民間学童クラブを対象に、尾張旭防災リーダー会様による地震対策を中心とした防災講習会を実施しております。 また、今後は尾張旭防災リーダー会に各学童クラブを実際に見てもらい、家具等の固定方法など、災害時の対応についてのさまざまなアドバイスをいただく予定でございます。 議員からご指摘のありました京都市の民間社会福祉施設等耐震化計画による耐震アドバイザー派遣事業につきましては、今後、調査研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 再質問はありません。 防災リーダーさんからアドバイスを受けることは、それはそれで大切な機会ですので、大いに行っていただければよいのですが、これだけでは建物そのものを倒れないようにすることはできません。これも、調査研究ということですから、少々時間がかかることかと思います。ぜひ、耐震アドバイザーなる人を派遣するような事業をつくってほしいと思うんです。 それで、ウにまいりまして、助成金の活用について。
民間学童クラブが助成金を受けて耐震改修工事を行う道はあるのでしょうか、お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） (1)のウ、助成金の活用についてお答えをさせていただきます。 耐震改修工事への助成につきましては、市で行っている民間木造住宅耐震事業がございますが、対象になる要件として、「現に居住の用に供しているもの」というものがございますので、
民間学童クラブは対象とはなりません。 また、国の子ども・子育て支援交付金の補助対象となる事業で、放課後児童クラブ設置促進事業や放課後児童クラブ環境改善事業というものもございます。これらの事業は、児童数の増加や防災対策の実施に伴い、必要となる既存施設の改修や設備の整備・修繕、備品の購入が対象となっております。しかしながら、いずれも床板や壁紙の張りかえなど軽微な改修が対象で、建物構造にかかわる耐震工事については対象となっていないため、現行では
民間学童クラブの耐震改修工事へ助成する制度はございません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 今のご答弁については、追ってちょっと再質問していきたいと思います。 まず、
民間学童クラブは居住の要件にならないとおっしゃいますが、もともと学童クラブは子どもたちの生活の場と位置づけられております。これも、発想を乗り越えるべきではないかと思うんです。 京都市民間社会福祉施設等耐震化計画では、木造住宅耐震改修助成事業が対象を居宅に限定しているため、昼間里親という制度の事業で居宅とは別の建築物で事業を行っている場合、当該事業の対象外になる建築物に対しても、新たに同等の助成制度を創設し、耐震化に取り組むとしています。つまり、居宅の要件を外すということです。 これも、そういういわば乗り越えが必要ではないか、そうしないと支援策はできないと思うんですが、改めて認識はどうでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 こども課長。
◎こども課長（後藤收） お答えをいたします。 議員がおっしゃられるように、京都市で平成26年11月に策定されました民間社会福祉施設等耐震化促進計画では、社会的に重要な役割を果たしている障がい者関連施設や児童館、学童保育所、児童養護施設等の児童関連施設、高齢者関連施設に対しまして、対象者は所有者、事業者とも社会福祉法人に限られておりますが、耐震診断と耐震改修工事に対する助成のほうを行っております。 本市の
民間学童クラブも、小規模ではありますが、子どもたちの大切な遊びの場、生活の場であり、建物の耐震化は重要であるというふうに考えておりますが、市が
民間学童クラブの耐震改修工事に対して助成をするためには、先ほど(1)のア、公的な助成で私有財産形成に寄与することについての答弁で申し上げましたとおり、借家であるため、長期間、学童施設として継続して使用できることについての担保等が課題であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 京都市の場合、所有者も事業者も社会福祉法人といいますから、結構な規模や力を持っておられるところなのかなというふうに想像しております。してみると、本市のような小さな借家でやっておられる事業者の方々に対して、耐震改修で支援するのは事例のない困難な仕事と言えます。それを乗り越える決意がないと、支援策はできないのだなと感じております。 また、長期間使用する担保が必要と言いますが、家主と学童クラブの契約に加え、行政と家主の間での信頼関係をつくることも必要と思います。 居住していないから助成できないと言いますが、当局も認めるように、学童保育は生活の場であり、遊びの場であります。地震でぐらっときたときに、建物の中に子どもたちがいる可能性があるということですから、居住していないと見るのか、生活をする場と捉えて、子どもたちを地震から守るという考え方に変わるべきではないかと繰り返し申し上げておきます。 こうした話ばかりしておりますとしんどくなるんですけれども、せっかく具体的に役立つ話も必要かと思って、再質問いたします。 先ほど、防災リーダーの皆さんが各
民間学童クラブでアドバイスをされるというんでしたら、ご紹介のありました放課後児童クラブ設置促進事業や放課後児童クラブ環境改善事業による軽微な修繕の活用実績はあるのでしょうか。防災リーダーさんのアドバイスを実行する上でも、せめてこの補助の活用を促してはどうでしょうか、お答え願います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 こども課長。
◎こども課長（後藤收） 放課後児童クラブ設置促進事業や放課後児童クラブ環境改善事業の活用実績についてお答えをいたします。 放課後児童クラブ設置促進事業及び放課後児童クラブ環境改善事業は、児童数の増加や防災対策の実施に伴い、既存施設の改修や設備の整備、修繕等を行う場合に活用できる制度でございますが、今までに
民間学童クラブがこの制度を活用した実績はございません。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） こちらのほうの事業も、残念ながら活用された実績はないということであります。 先ほどは、答弁では、現行では
民間学童クラブの耐震改修工事を助成する制度はございませんということで、いわば目の前が真っ暗になるような答弁でありました。当面は、せめて軽微な改善ができる制度で施設をよくしてほしいとは思いましたが、こちらも、いわば情け容赦ない現実に直面した思いであります。
民間学童クラブにとりましては、今、本格的な耐震改修工事で対応するのは困難であることが、残念ながらはっきりしてきたのかなと思っております。 そこで、ちょっと見方を変えまして、移転を助成する制度に着目してまいります。 (2)であります。耐震基準を確保した物件への移転を助成することについて。 ア、移転の支援について。 今度は横浜市ですけれども、横浜市に、横浜市放課後児童クラブ分割準備補助金及び移転準備補助金という制度がございまして、補助金の交付決定を受けているクラブが、その耐震性の確保と面積基準を満たす目的で他の建物等へ移転すると、限度額250万円で補助するという制度であります。こうした移転準備金補助制度をつくられてはどうでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） (2)耐震基準を確保した物件への移転を助成することについてのア、移転の支援についてお答えをさせていただきます。 現行で、耐震性を確保した建物に移転するための費用を補助する制度といたしましては、国の子ども・子育て支援交付金の補助対象となる事業で、放課後児童クラブ支援事業がございますが、補助を受けるためには、市町村行動計画、本市で言いますと子ども・
子育て支援事業計画がこれに当たりますが、その計画に、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体型の目標事業量等を定める必要がございます。本市の場合は、放課後子供教室の実施のほうをしておりませんので、現在のところ、本事業の補助対象とはならない状況でございます。 しかしながら、
民間学童クラブを耐震性の高い建物へ移転し、子ども達の安全を確保することは重要なことであると考えておりますので、まずは横浜市など移転への補助を実施している自治体の事例等を調査研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） この補助を受けるためには、放課後子供教室の一体型の事業をあわせた目標事業量を定めることが必要だということで、本市の施策と合わないということですよね。したがって、政府は放課後子ども教室の一体型をしない自治体には補助しませんということであります。耐震改修工事まで、その政策誘導に使っていると見受けます。 横浜市は、はまっ子ふれあいスクールという放課後子供も教室を実施しています。 本市は、全児童対策としての放課後子供教室を実施せず、放課後児童クラブ、学童保育の持つ意味を大事にしていますので、大変つらいところであります。国に補助制度の使い勝手をよくするように要望するべきと申し上げておきます。 何かと足かせがありまして、ここですくんでしまったら何もできません。京都市民間社会福祉施設等耐震化計画では、賃貸物件のところは家主の意向に左右され、率先して耐震化の取り組みを進めていくことは困難として、より効率的で早期に耐震化が可能である耐震化が確保された建築物への移転を働きかけていくとしております。とはいえ、見たところ、京都市でも移転を助成する制度は見当たりません。 国の補助制度のメニューが本市の施策と合わないのですから、本市は独自に助成制度をつくることが求められていると思います。また、
民間学童クラブの施設は多様ですから、耐震性を確保する上では、耐震改修工事よりも移転を優先させたほうがよいと思います。 それで、イの空き家対策との連携についてに移ってまいります。 問題は、ふさわしい移転先を確保することができるかどうかです。学童保育に見合う物件が、市内に供給をされていることが必要であります。 本市の空家等対策計画（案）では、空き家の新たな利活用として、「社会福祉施設などの公共的な活用へのマッチングを支援し、空き家等を地域資源として、新たに利活用できる制度を検討」と、その後の「改修を行う場合の助成制度の整備について検討」するとしています。せっかく、こういうふうにおっしゃっているわけですから、福祉教育部門と環境課の認識を共有していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） (2)のイ、空き家対策との連携についてお答えをさせていただきます。 空き家対策との連携につきましては、環境課など関係部署と情報共有を図るとともに、場所や構造、耐震性など、
民間学童クラブとして適した空き家の情報がございましたら、
民間学童クラブに情報提供していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） ぜひ、全庁的な取り組みでやっていただきたいなと思います。 それで、再質問ですけれども、もともと空き家ですから、耐震改修補助の要件である居住の要件は必要ありません。空家等対策計画は、間もなく「（案）」が取れて正式に決まることになります。空き家対策を所管する環境課は、今回の議論を受けて、初年度である30年度からどう取り組むのでしょうか、決意をお聞かせください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 空家等対策計画につきましては、今年度中に策定し、公表したいと考えております。 その中で、具体的な取り組みの一つとして助成制度の整備についての検討も盛り込んでいますが、この計画の取り組みとして、まずは空き家バンクの整備をしていきたいと考えています。空き家バンクの整備によりまして空き家の情報を広く提供し、計画で定めた取り組みを順次進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 空き家バンクの中で、程度がよくて耐震基準をクリアし、学校に近くて家主が長く貸してくれるというところが早く出てくることを願うというふうに思いますし、福祉施設として、要するに公共的な活用として対応するわけですから、ぜひ助成する制度も、今の制度のような足かせがなく、本当に困っている事業者が利用しやすいという制度をぜひ考えてほしいというふうに思うところです。 調査研究を重ねるというのが大体の答弁ですので、先は長いといいますか、助成制度については、政府のメニューを活用するだけでは本当にだめだということがはっきりしていたと思いますので、スピード感を持って取り組んでいただきたいと最後に要請しておきます。 それで、大体昼前に終わって、まだ時間がありますので、大体皆さんがおっしゃっている、今年定年を迎える皆さんに一言。 私も、実は今年は特別でして、60歳であります。同期の方も何人かこの中にいらっしゃいますので、一言言いますと、60年間、よく生きてきてよかったなということですね。まだしばらくは市役所のどこかで活躍をされることかと思いますけれども、しかし地域へ帰れば我々は若者ですから、残存能力を生かして、尾張旭市の発展のためにともに頑張っていきましょう。 どうもお疲れさまでした。終わります。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、榊原利宏議員の質問を終了します。 ここで、１時15分まで休憩とします。 午前１１時５５分休憩 午後１時１５分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、花井守行議員の発言を許可します。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） こんにちは。花井守行です。今、議長のお許しが出たので、通告に従い、大項目２つの質問をしていきたいと思います。 では早速、しょうがい者の目線での改修工事や新規建築物についてです。 来年度も、学校の大規模改修や新規事業、また新規建築物や改修工事など、さまざまな建築工事が予定されていますが、それらは障がいのある方々にとっても使いやすい、つまり全ての方々に使いやすいように計画や設計がされているか、以下の項目についてお伺いします。 小項目(1)しょうがい者参加の計画、設計についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、大項目１のしょうがい者の目線での改修工事や新規建築物についての１点目になりますが、しょうがい者参加の計画、設計について答えさせていただきます。 基本的な建築工事におきましては、新築あるいは改修の計画や設計を実施する際に、障がいのある方に参加をいただいての設計や計画は、これまでのところ、実施した実例はございません。 しかしながら、公共施設を整備していく上では、県条例であります人にやさしい街づくりの推進に関する条例、これの整備基準を当てはめるなど、障がいのある方の目線に立って、バリアフリーに対応した施設整備を進めていかなければならないことは常日ごろから認識をいたしておるところでございます。したがいまして、新築はもとより、改修の設計を実施するに当たりましても、整備基準を遵守するよう心がけております。 また、日常の施設の管理におきましても、視覚障がい者用の点字ブロックの設置であるとか段差の解消についてご要望いただいている事実もございます。障がいのある方に実際に参加していただく計画立案や設計につきましては、例えになりますけれども、今後、施設を新設する際のワークショップの中で一度検討してみたいと考えております。 答弁としては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 再質問はありませんけれども、計画と設計の段階で、これまではそういう障がい者の方を参加してということはなかったと。ところが、愛知県の県条例である人にやさしい街づくりの推進に関する条例というこの考え方を取り入れながら整備を進めているというご回答であります。 ちなみに、自分もそんな詳しくは調べていないんですけれども、人にやさしい街づくりの推進に関する推進メンバーというのがあるんですけれども、このメンバーの中に障がいのある本人の方が何名ぐらいいるかという、再質問ではないんですけれども、多分ですけれども、１名か２名なんですね。あと、大学教授とか、よくあるメンバーの構成になっていまして、やっぱりそこを、この人にやさしい街づくりの、多分いろいろ考えるに当たって、どこかで健常者の人の頭になっているんじゃないかなと、これはごめんなさい、推測になってしまうんですけれども、なので、自分としては、こういうのをもちろん条例に当てはめてやることはいいんですけれども、何よりもやっぱりその障がい者ご本人さんたちの目線で、こういうふうにしてほしいということをよく聞くということをしていただきたいということで、ご回答の中に、今後はワークショップの中で聞いていただくとか、そういう機会をつくっていただくということでしたので、そのとおり、またよろしくお願いいたします。 今、最近ですと、施設のファシリティマネジメントとか、いろんな話があって、長寿命化とかありますので、一度つくってしまえば20年、30年、下手すると40年ですので、今、これから建てるとすると、40年先の未来を描いてつくらなきゃいけないのかなとも思います。今、新聞とかでも、義手とかも、こう自分の脳で動くような機械が開発されている、もう今、既にそういう時代ですので、40年先はどうなっちゃっているのかなという、なかなか描けないかもしれませんけれども、自分がここ、議員やらさせていただいて、10年前はまだまだ、そういうユニバーサルとかが言われてきたころぐらいだったと思うんですけれども、もう既に10年たって、かなり考え方も変わってきていますので、そういった先を見越してやっていただきたいなというところをお願いして、次の質問にいきます。 ２番目、小項目(2)です。ユニバーサルデザインについてです。 部分的なバリアフリーではなく、例えば玄関から目的場所など、動線なども考えられているか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは２点目になりますが、ユニバーサルデザインについて答えさせていただきます。 ユニバーサルデザインにつきましては、ご高齢の方や障がいのある方だけではなく、全ての方に使いやすい施設となるよう計画をしていこうとする考え方でございます。バリアフリーをさらに発展させました、誰もが共有できるコンセプトであると言われております。 尾張旭市公共施設等総合管理計画の中でも、公共施設の「修繕・更新時には、長期にわたって維持管理しやすい施設への改善を図るとともに、ユニバーサルデザインに配慮するなど、市民ニーズを考慮して、機能性や安全性の向上に努めます」と定めておる計画といたしております。 しかしながら、全ての方に配慮しながら使いやすい施設を整備するためには、さまざまな動線を検証しつつ、必要なスペースを確保することにより初めて実現できるものでございます。そのため、特に施設の改修時におきましては、既存のスペースに余裕がないなどの物理的な要因によりまして十分なる対応ができない場合も想定されてまいります。 いずれにいたしましても、部分的なバリアフリーにとどまることなく、施設全体を見回しながら、ユニバーサルデザインに配慮も努めながら、機能性や安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。 答弁としては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） ユニバーサルデザインに関しては、これまでも自分も何回も質問しているところであるんですけれども、一つ、今後においてということで質問しているんですけれども、あさひのホールも十何億円かけて改修するという予定があります。細かいことは委員会でまた質問させていただきますけれども、十何億、違いました、十何億じゃなかったですか、かけて…… （発言する者あり）
◆１１番（花井守行） 何て言いました、僕、今。 （「あさひのホール」の声あり）
◆１１番（花井守行） あさひのホール、失礼いたしました。ごめんなさい。申しわけない、文化会館、申しわけございません。文化会館を十何億円かけてやるということなんです。訂正いたします、すみません。 なんですけれども、もちろん当然、例えば車椅子とか、スロープが要るからといってステージをちっちゃくするとかって、それはもちろんそういうことはないと思うんですけれども、例えば旭前駅の例でいきますと、これまで尾張旭市の例でいきますと、せっかくロータリーをきれいにして、そして駐車場、スペースに車椅子がおりられるというような、そういうスペースもあったんですけれども、残念ながら、その駅行くのに階段があって、車椅子の方、自力で行けないという、今、やっと旭前の駅も改修工事が始まって、それも解消されると思うんですけれども、そういった市のやることですので、順番とか予算とか、いろいろそれは一気に全部なかなかできないこともあるとは思うんですけれども、やっぱりそこが、まちをデザインするときに、最初からそういう障がいのあるご自宅の家から、できればですよ、自宅玄関から目的地まで、もう本当に自力で行けるような、そういったまちづくりをすれば、それはいわゆる誰にでも使いやすいまちになる、ひいては市にとっても何十年先にとっても利益になるであろうという考えのもとにやっていただきたいなと思います。 ということで、くれぐれも物理的な要因で、なかなか全てができないということもあると思うんですけれども、その前にやっぱりユニバーサルデザインの考えに基づいて計画していただきたいというところがあります。 また、市役所の玄関周りもきれいになるという予定のようですけれども、またそういうのも、例えば瀬戸電に乗って尾張旭の駅に着いて、そこから車椅子の方が自分で、自力で車椅子ウィーンと来て、市役所まですっと入れるような、そういう動線も含めて、市の貴重な税金使ってきれいに改修していただけるわけですので、歩行エリアをつくるというか、なので、そういうところも、できれば車椅子の方とか目の見えない方の意見を聞いて設計していただきたいところだったんですけれども、もうそれは既に設計はできているというようなことでしたので、今後においてもそういうことを考えながらやっていただきたいということで、次の質問にいきます。 ３番目は、学校の改修事業についてです。 障がいの児童・生徒が通えるようになることはもちろんのこと、避難所や一般の方々も利用することも考えた改修となるか、お伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
◎教育部長（萬谷久幸） (3)学校の改修事業についてお答えをさせていただきます。 肢体不自由児の拠点校としての東栄小学校と東中学校では、それぞれの学校に通う児童・生徒に対応した改修を行ってまいりました。内容をご紹介しますと、トイレの洋式化、多目的トイレの整備、エレベーターを含む段差解消、さらに個別の内容によるエアコンや光を遮る遮光などの整備も一部で行ってまいりました。 また、ほかの学校でも、バリアフリーや災害避難所の視点も含め、トイレ改修工事の際には車椅子対応のトイレの整備を進めております。 学校では、たくさんの児童・生徒や教職員が生活、学習をしており、これらの整備においては、少しでも使いやすくなるよう、毎年度ヒアリングを行い、施設の改善を図ってきております。 しかしながら、多くの小中学校では、建物も古く、バリアフリー化については、まだ不十分となっているのが現状であります。 今後の整備計画の中で、多くの児童・生徒、そして住民の視点に立ち、少しでも使いやすい施設となるよう、ユニバーサルデザインの考えも参考にしながら整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 毎年度、ヒアリングを行いということですので、再質問はしませんけれども、このヒアリングを障がいのある方ご本人さんたちの意見をやっぱり聞いていただきたいなと思います。 今、言った学校も例外ではなく、勉強だけの場所ではなくなってきています。昨今は、なくなってきていますんで、本当に成人式やらいろんな、もちろんスポーツで一般の方が使われたりとか、あとはやっぱり避難場所とか避難所で使われることにもなると思いますんで、そういった視点で今後、もう既に行った工事はちょっといろいろ不十分な点もあったかもしれませんので、ここでは一個一個問いませんけれども、今後やることに関しては、必ずこういった視点で改修工事を行っていきたいなと強く要望して、次の質問へ移ります。 小項目(4)ですね。当市の考え方についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） 最後の４点目になりますが、当市の考え方について答えさせていただきます。 基本的に、施設を整備する際におきましては、健常者の利便性を優先するといった考え方ではなく、まずは障がいのある方の目線で考えるところからスタートするよう努めてまいります。障がいのある方に優しい施設というものは、全ての人に優しい施設になり得るものと考えております。 そのほかにも、施設の整備に限界がある場合には、施設のスタッフや周りの人が障がいのある方へサポートができる体制であるとか助け合いの意識を持つことも大切な要因となります。差別を自分のこととして捉え、一人一人が心の中にございます差別をなくしていく「ソフト面でのバリアフリー」、これも全ての人にやさしい街づくりを目指していく上で大切なことであると考えております。 答弁としましては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 本当に総務部長、すばらしいご回答をありがとうございます。 何か10年やって、やっとこういう何かすばらしい回答をいただけたような気がします。これコピーして本当に皆さんに配りたいぐらいのすばらしい、誰も読んでも、これはもう尾張旭市すばらしいなという回答だと思いますんで、ぜひこの回答どおりに進めていただきたいなと思います。 よくこういう話をすると、山も崖も、いろんなところ全部平らにしてやらなきゃいけないんじゃないかという議論もあるんですけれども、そうではなくて、もちろんいろいろな物理的な限界はありますので、まずはいろんな人、市民の人もそうだし役所もそうですし、答弁にあるとおり、サポートできる体制とか助け合いの意識という、そこの障壁が一番、恐らく障がい者本人さんにとっては一番の実は障がいということもよく言われていますので、そういったところ、助け合いの意識というのが大事だと思います。 決して、そのまま健常者の利便性ではなくて、こんなところにスロープあったら邪魔じゃないかではなくて、邪魔だったら健常者の人は遠回りしてでもおいでよというぐらいの、そのぐらいのやっぱり考え方があってもいいんじゃないかなと思います。本当に、このすばらしいご答弁のとおり、よろしくお願いします。この回答どおりに進んでいただくんであれば何も問題がないと思いますので、これで大項目１を終わりたいと思います。 では、大項目２、いきます。 しょうがいのある児童、生徒の拠点校の専門性についてお伺いします。 当市は、身体に障がいのある児童・生徒に対しては、住みなれた地域での学校へ通う仕組みではなく、東栄小学校と東中学校に拠点校を設置し、ここへ通うことを勧めていますが、その拠点校の障がいに対する専門性についてお伺いいたします。 まず、小項目(1)現状について、生徒数や障がいの種別等についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） ２項目め、しょうがいのある児童、生徒の拠点校の専門性について、(1)現状についてお答えをさせていただきます。 本市では、東栄小学校と東中学校を肢体不自由児童・生徒の拠点校として整備し、受け入れの児童・生徒に対し、介助員の配置をしております。対象の児童・生徒数は、小学校５名、中学校は２名在籍しており、それぞれの児童・生徒に介助員がついて支援をしております。 知的障がいなど、その他の障がいのある児童・生徒であって特別支援学級に在籍するのは、小学校は64名、中学校は37名となっております。これらの障がい種別では、特に拠点校を設けることなく、必要に応じて、知的障がい、自閉・情緒障がい、視覚障がいの学級を開設し、それぞれ居住している校区の学校で障がいに応じた指導をしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 現状の生徒数、拠点校の東栄小と東中は、小学校５名、中学校は２名ということで、それ以外の学校を含めて特別支援学級が小学校が64名、中学校は37名、またこれ以外に疑いのある児童・生徒とかも、そういう方々もいる、それから普通級に通っている子たちもいると思いますので、さらにもう少し、50人から100人ぐらいですかね、数字はちょっともう問いませんけれども、いるということで、現状ではそういう、今回は拠点校を主に聞いておりますので、小学校５名、中学校が２名ということで、次の小項目(2)へ質問いきます。 小項目(2)しょうがいのある生徒の個別支援計画の作成について。 最大の援助者である家族の方をパートナーとして尊重し、一緒となって作成しているか、お伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） (2)しょうがいのある生徒の個別支援計画の作成についてお答えをさせていただきます。 障がいのある児童・生徒についての個別支援計画については、学習面や生活面での実態や発達検査の状況などと、本人や保護者の願いや目標、支援の手だて等の支援計画が書かれており、保護者と協力して作成するものです。現在、特別支援学級の児童・生徒については、全員作成されており、通常学級で障がいのある児童・生徒についても、必要に応じて作成をしているところであります。 昨年度、東中学校では、特別支援学校より講師を招き、関係する教員が集まり、対象となる生徒の事例検討会を行い、情報共有及び支援方法について話し合い、支援計画を立てております。事例検討会を行う際は、該当児童・生徒の保護者に開催の許可を得て、結果についても伝えております。 教育委員会は、各小中学校に対し、通常学級の障がいのある児童・生徒について、保護者と協力して個別の支援計画を整備するよう指導するとともに、作成した支援計画を関係する全教員が正しく理解し、情報共有すること、また内容について見直しを行い、更新していくように働きかけております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 個別支援計画を最大の援助者である家族と一緒になって作成しているかということで、ご答弁のほうを見ると、特別支援学級はつくっておりますけれども、通常学級に障がいのある生徒さんは必要に応じて作成しているという、私も一応10年議員やらせていただいて、答弁見て、何となくこう、うまくきれいになっているところと、あれっというところが見抜けるようになりまして、よくよく読むと、ああそうか、特別支援学級の人はつくっているけれども、普通学級で障がいのある人については必要に応じて作成しているということは、必要がなかったら作成していないということですか、再質問しないんですけれども。 まあ、それは置いておいて、それで、そういうことで、障がいのある生徒は、普通学級でも特別支援学級でも学校に通うということは一緒ですので、通常学級であろうが特別支援学級であろうが個別支援計画はやっぱりしっかり作成していただきたい理由は、後々のこの小項目の質問でどんどんやっていきますけれども、まずは正しく、その生徒さんの特徴を家族の方が一番もちろんよく知っていて、それを担任さんとかに説明することをよく聞かなきゃいけないと思うんですね。そのためにも、この個別支援計画というのはすごく大事なものとなりますので、それで教育委員会は、通常学級の障がいのある児童・生徒についても保護者と協力してつくるように指導すると、そういう関係する人が正しく理解してということを見直して、更新して、働きかけているということですので、要望としては、この教育委員会の働きかけを、実行となるまでしっかりと働きかけていただきたいということを要望して、次の質問にいきます。 小項目(3)、いきます。特別支援コーディネーターについて。 細項目ア、コンサルテーションの機能として働いているか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） (3)特別支援コーディネーターについて、ア、コンサルテーションの機能についてお答えをさせていただきます。 各小中学校の特別支援コーディネーターは、主に校務主任が行っております。特別な資格はありませんが、県の特別支援コーディネータースキルアップ研修の受講や、教育研究室における勉強会などで学び、力量向上を図っております。 コンサルテーションの機能に関しましては、特別支援コーディネーターがスクールカウンセラーや担当医師など専門家の方と相談や情報共有を行い、支援に生かすようにしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 特別支援コーディネーターという役割が学校の中にあるわけなんですけれども、この質問も過去に何回かやっているんですが、何年かごとにやっていますけれども、何か市民の方からこのことに関して、ちょっといろいろ質問とか相談を受けたりすることがあります。やっぱり何回質問しても、ここの辺のところはやれていないのかなというところがあるんで、今回、質問を起こしたわけなんですけれども、やっぱり校務主任と兼務でこの支援コーディネーターというのをやられているわけなんです。先ほど、生徒数を確認しましたけれども、このコーディネーターの方お一人で10人から20人ぐらいを扱わないといけないのかなというのは思います。もちろん、校務主任としての別の仕事があると思います。 お忙しい中、やらなきゃいけないので、なかなか時間がないのかなというのが実際のところかもしれないんですけれども、自分、ちょっと珍しくじゃないですけれども、コンサルテーションとか横文字を使ったんですけれども、ここで説明するまでもないと思いますけれども、コンサルタントというのは、自分の専門性に基づいて他の専門家に援助すると、それを受けることをコンサルティーということで、コンサルテーションというのは、異なる専門性をもっと複数の人たちが集まって、援助対象である問題状況について検討し、よりよい援助のあり方について話し合う過程、プロセスをコンサルテーションということですので、まさにその文字のとおりで、異なる専門性、学校の教師という専門性と障がいということに関する専門性のところが、あといろんな地域の方とか、いろんな方含めて、何か問題があれば、その都度話し合うということを支援コーディネーターの人がきちっと先頭となってやっているかという質問をしました。 なので、僕は、このコーディネーターの方が別に障がいの専門性は特に持っていなくても、ある程度の知識でいいと思いますけれども、その方がいろんな方をお呼びして招いて、何かあった問題に対して話し合うと、そういう場をつくるということをしっかりやっていただける。一番ここで言いたいのは、やったことを、ここに書いてある保護者の方にきちっとお話、伝えているかというところも一つ要望として、次の質問にいきます。 イ、アセスメントの視点、生徒の実態をどのように把握し、その結果をどのような支援へと結びつけているか、お伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） それでは、イ、アセスメントの視点、生徒の実態の把握についてお答えをさせていただきます。 生徒の実態把握につきましては、担任が授業や生活の様子から行動、特徴を見取り、県教委が作成したチェックシートを用いて障がいの傾向などを把握しております。 特別支援コーディネーターは、こうして作成したシートにあわせ、スクールカウンセラーの見立て、保護者からの情報や発達検査の結果などをあわせ、総合的にアセスメントを行うようにしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） これも、ご答弁からいろいろちょっと見抜いてしまったんですけれども、このアセスメントとまた横文字使ってしまったんですけれども、僕が言いたいのは、障がいのある生徒さんをどういうふうに情報を得るかというようなことも含めて、生徒の実態把握につきましては、担任が授業や生活の様子から行動や特徴を見取って、県が作成したチェックシートを用いて障がいの傾向などを把握しますということで、ここで言いたいのは、この担任の方が障がいのもちろんスペシャリストではない、普通の学校の教科の先生だと思いますので、障がいの専門性がないのに、その生徒の行動や特徴を見取って、この生徒がどうだこうだということを判断するというのは極めて危険ではないかなと思います。この見取りの誤りとか、障がいの特性とか専門性を間違って捉える可能性もあるんじゃないかということをちょっとご指摘したいと思います。 なので、一番は最大の、特に母親ですね、最大の理解者である母親から、この担任が一緒になって個別支援計画を作成することで、お互いにこの生徒さんをどうやって３年間、中学校生活やろうかということを考えてもらうための計画書が個別支援計画書ですから、だからこそ一緒につくっていただきたいということをもう一度要望します。 それから、担任と、それから保護者もしくは本人と、それから先ほどの支援コーディネーターが、この三角形がきちっとうまく連携しているか、ここが何かどうもいろいろ現場の話を耳にするところによりますと、断ち切れているといいますか、連携していないといいますか、いう面もちょっと見え隠れしておりますので、この三角形がきちっと連携するように要望して、次の質問にいきたいと思います。 (4)番、スクールサポーター、介助員の専門性についてお伺いします。 選任の方法や選任の基準と、また専門性についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） (4)スクールサポーター、介助員の専門性についてお答えをさせていただきます。 スクールサポーターは、児童・生徒の生活や学習支援、校外活動や実習、調査などの体験的活動における安全指導と学習支援などの教員の指導補助をしており、小中学校１校に基本１名、必要に応じ複数の配置をしております。 介助員につきましては、肢体不自由児童・生徒が学校生活を円滑に送ることができるよう、介助を中心に行っております。肢体不自由の児童・生徒１人に対し１名配置しております。 スクールサポーターや介助員の選任につきましては、教育委員会と学校の管理職により面接をし、決定しております。特に資格は求めておりませんが、支援をする児童・生徒の特性や具体的な支援について情報共有を行い、適切に支援ができるよう努めております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） スクールサポーターという存在ですね、それから介助員ですね、スクールサポーターは今回ちょっと置いておいて、置いといちゃいかんですけれども、介助員につきまして、肢体不自由の児童・生徒さんに１人に対して１名配置されているということですから、すごく手厚い介助員をつけていただいているということなんですけれども、この介助員、スクールサポーターもですけれども、選任については教育委員会と学校の管理職による面接で決定しているということで、特別な資格は求めていないというところなんですけれども、再質問はしないと言ったんですけれども、面接して、このスクールサポーターや介助員さんをお雇いしたときに、いわゆる見習い期間みたいなものは設けているかどうかだけ、すみません、しないと言ったんですけれども、見習い期間があるかないかだけ、ちょっとご答弁お願い、答えられたらでいいんですけれども。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎
管理指導主事（松本浩一） 特に見習い期間というのは設けておりません。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） ありがとうございます。すみません、どうも。 見習い期間がないということは、面接でどういう方か見て、ちょっといろいろお話し聞いたところ、基本的には人材不足という点もありますので、いろんな方を選ぶということは、なかなか状況的に厳しいかもしれないんですけれども、このほぼ生徒１名に対し１名介助員があるということは、１人つくわけなんですけれども、これは面接で来て、すごくいい方－－僕は資格なんかなくてもいい、持論ですけれども、資格というか技術は後でつくもんだと思っているんで、そういった意味では資格や技術は下手くそでもいいと思うんですね。一番大事なのは、この肢体不自由の生徒さんに対して、手となり足となり支えていただくという気持ちが一番大事だと思うんですけれども、雇った後に、実はそういう気持ちがないとまでは言いませんけれども、この生徒さんと相性が合わなかったり、やっぱり障がい者本人さんの思いどおりにならなかったりとか、そういうことがあった場合に、いろいろ指導したり調整したり、それはあるとは思うんです。 これは要望なんですけれども、やっぱりマンツーマンというのは、逆に言うと危険なんですね、そういった点でも。なので、見習い期間をできれば設けていただいて、３カ月か半年かわかりませんけれども、雇用的な問題では１カ月ぐらいになっちゃうかもしれませんけれども、ぜひこの方の性格というか、技術というより性格をしっかり見ていただきたいなと思います。先ほど言ったように、選べるほどかわりがいないかもしれませんけれども、余りにも不適格だなと思う方がいたら、やっぱり思い切ってかえるなりぐらいのものがあってもいいのかなということだけ、ちょっと要望したいなと思いますので、ちょっと参考にしていただければと思うんで、よろしく。何よりも、ご本人さんが介助員もしくはスクールサポーターさんに満足していますかということを、半年に一回でも１年に一回でもいいから、きちっと確認していただきたいなということもつけて要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問いきます。 小項目(5)一人一人違う、しょうがいに対する教師の理解度についてお伺いします。 障がいのある児童・生徒に対する理解は、どのように養われているか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） (5)一人一人違う、しょうがいに対する教師の理解度についてお答えをさせていただきます。 平成24年に公表された文部科学省のデータでは、通常学級に発達障がいのある児童・生徒が６％を超えるとの報告があり、発達障がいのある児童・生徒に対する理解や指導法を学ぶことは欠かすことのできないことであると認識しております。 このことを受け、市教育委員会では、一般研修を初め各種研修で特別支援学校の教諭を招き、研修を実施しております。さらに、スーパーバイザーを招き、ユニバーサルデザインを取り入れた授業について研究を深めている学校もあります。 これらの学びを生かすとともに、先ほど答弁いたしました個別の支援計画の作成や教員の児童・生徒への理解と情報共有を進め、発達障がいのある児童・生徒一人一人に対し、適切な指導ができるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 障がい者というのは一人一人違うわけなんですけれども、特に担任教師の方が、今、こうやって研修、学ぶ機会というのは非常にふえてきたと思うんですけれども、そもそもいろんなとこへ学びに行ったり勉強しに行ったりしても、根幹にある教師の持っている人間像というか障がい者に対する思いとか、それがあって、学びに行ったときに学びをどのように解釈して理解するか、またその先生によって一人一人恐らく違うんだと思うんですけれども、そういった意味で、僕は前からかねがね、前は教師そのものに、こうやって今言ったように、発達障がいのある生徒６％超えるから、もちろん先生たちも障がいのことは知ってなきゃいけない、これは基本ベースでそれはそうだと思うんです。 ただ、やっぱり先生たちも教科を教えることにすごく時間割いて忙しいと思われますので、今は部活動も名古屋市なくなったぐらいなわけですから、やっぱり僕は、自分の持論は、学校の先生は学校の教科、教えることに専念していただくと。障がいのことに関しては、もちろん基本ベースはあるけれども、やっぱり専門家にそこに常駐もしくは非常勤で入ってもらって、水野市長のいつも言う、みんなで支えるというところで、そういう専門家に助けてもらいながら学校を運営するという、僕もそういうふうに考えが変わってきておりますので、なので教師は基本ベースの知識があればいいと思います。 ただし、とはいっても、障がいのある生徒さんの担任になる方がいるわけですので、よくある、保護者から言うと、今年は担任が当たったわとか外れたわという言葉があるように、いわゆる当たり外れがあるように、そういうことがあってはならないけれども、やっぱりベテランの先生もいれば若い先生もいたり、女性の先生も男性の先生もいろんな先生いるわけですので、それであっても障がい者に対して均一した支援をするためには、くどいけれども、戻りますけれども、やはり個別支援計画を最大の理解者である特に母親もしくは父親と一緒につくると。そうすると、言葉は失礼ですが、障がい者に対して未熟な先生であっても、お母さんとこうしたいよね、ああしたいよねと言いながら、そして外れたなという先生に対しても、そのお母さんと一緒に話すことによって、その先生も成長するし、お母さんも、ちょっと自分の思いばっかりで暴走するお母さんもひょっとしたらいるかもしれませんので、お互いに学校サイドのいろいろ状況とか、できる、できないがあると思いますので、そういうことを理解し合いながら、個別支援計画を一緒に作成することで、よりよい支援がしていけると、普通学級にいてでも特別支援学級にいてでも、学校という存在の中で障がい者の方がいい支援でやっていけると思いますので、そういうところをお願いします。 それから、一人一人障がいが違うというところで、例えば自閉症とかダウン症とか脳性麻痺とか、いろいろ障がいの種別の言葉はありますけれども、そういうことをひょっとしたら担任教師が、はい、自閉症、ダウン症ということで、みんな一緒でしょうというふうにひょっとして捉えてはいけないもんですから、そういうことも含めて、くどいけれども、やっぱりお母さん、保護者の話をよく聞く、もちろん一番本人の話をよく聞くという機会をふやしていただくことをちょっと要望して、次の最後の質問にいきます。 今後の方針についてお伺いいたします。 「しょうがい」について学ぶ機会や専門家の指導や家族からの聞き取り等をふやす予定についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） (6)今後の方針についてお答えをさせていただきます。 施設整備や介助員の配置、個別の教育支援計画など、事前に体制を整えることができたとしても、運用面で児童・生徒ごとに適切な支援や指導ができなければなりません。 児童・生徒が成長できるような支援や指導となるように、今後も児童・生徒への理解を進めるとともに、担任や特別支援コーディネーターが保護者とよく相談して進めていくようにしてまいります。 加えて、関係機関や専門家等と連携していくこと、教師が特別支援教育について指導力が向上できるよう研修を計画し、実施してまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） そうですね、その運用面でしっかりやっていただきたいと思います。ご答弁あるように、保護者とよく相談して進める、これをお願いいたします。 最後に、関係機関や専門家等と連携していくことと、教師が特別支援教育について指導力が向上できるよう研修を計画し、実施してまいりますということですけれども、自分から言わせるというのはあれですけれども、特別支援教育に学校の先生が指導力というよりも、やっぱり障がいのある生徒さんから学ばせていただくという、そういう姿勢を各学校の先生が持っていただければなと思います。障がいのある生徒さんたちからいろんなことを学んで、自分は先生なんだけれども、いろんなことを教えてもらっているんだというところをやっぱり基本に持っていただきたいなという、そういうことを教育委員会は各学校に指導していただきたいなということ、それから何回も言いますけれども、家族からの聞き取りをしっかりふやして、お願いしたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、花井守行議員の質問を終了します。 次に、さかえ章演議員の発言を許可します。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） こんにちは。お疲れさまでございます。フロンティア旭のさかえ章演でございます。 議長のお許しをいただきましたので、今回は１項目に絞らせていただきました。７点ほどございますが、答弁の理事者に急いで答弁してくださいという、そういうご無礼なことは今回は言わなくても済むと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、家庭教育支援の必要性と家庭教育支援条例の制定につきましての質問であります。 表題の家庭教育支援条例、皆さん、あんまりこれ聞きなれないと思うんですね。愛知県には、この条例はないんでありますけれども、お隣の静岡県とか岐阜県、条例を制定してもう四、五年たっております。今回初めて、愛知県の中で唯一、豊橋市、あの大きな市ですが、豊橋市がちょうど１年前の今ごろ、この条例を制定いたしまして、１年たっております。 私の今回の質問の動機は、私も家庭教育支援条例というのは知らなかったんですが、たまたま豊橋市さんの条例を見て、これはやっぱり勉強すればするほど、家庭教育の重要性というのか、支援が必要かなということをようやく気づかされまして、今回、質問ということになったわけでございます。 実は、私も公約が一応ございまして、超少子高齢化問題の克服というのと多世代共生のまちづくり、この２つが関連しておりまして、これからの本当に厳しい時代を迎えますが、この厳しい時代を暮していくためには、多世代が共生していくまちづくりというのをしていかないことにはもう道はなしというのが私の結論でございまして、でも多世代とか共生というのは、言葉は簡単でございますが、非常にこれ難問、なかなか難しいんでありますが、これは前提は人と人との信頼関係というのがあるわけでございますんで、ましてや多世代間で助け合うなんていうのはなかなか難しいんですね。ですから、しっかりとした教育、特に家庭教育からやらないといけないということに気づきました。 そこで、今回の質問は、教育の原点である親子の、この血肉で結ばれました家庭教育支援について質問することにいたします。 当市では、平成30年に尾張旭市教育振興基本計画、これは平成26年から35年までの10年間でありますが、たまたまそのちょうど中間年で見直しがあるんですよねというタイミングと、それから次期の子ども・
子育て支援事業計画というのが平成32年から36年、５年間ですけれども、この策定作業が平成30年から始まる。もう既に会議を開いておられるのかわかりませんけれども、そういうことですね。 そういうグッドタイミングなときの質問でございますんで、今回の質問で全市挙げて家庭教育を支援していこうと、そのための体制構築を願っての以下７つの小項目についての質問でございます。 小項目(1)に入ります。 (1)家庭教育支援の必要性について、アとイとありますが、これ２つに分けて質問させていただきます。 まず、アでありますが、家庭を取り巻く深刻な現状についての質問でございます。 ぜひ、市の皆さんと理解をまず共有したいなということで、少しいろいろ説明をさせていただきますが、家庭を取り巻く社会環境は、本当に大きく、昔と随分変わってまいりました。いわゆる核家族化、これだけではないんでありますが、仕事で家庭の皆さん同士のつながりとか、一緒に過ごす時間が非常に少なくなりまして、そして家庭と地域の関係も非常に薄くなってまいりました。ですから、家庭のしつけとか教育を誰がするんでしょうねということですね。 この環境変化で深刻な社会問題を起こしているのは、事件を挙げると随分ありますんで、切りがないので、ちょっとポイント、５点ほど特徴を言わせていただきます。 まず、単身世帯が実にもう４割でございます。地域社会の機能は低下するし、孤独死も起きやすいんであります。それが、疎外感、孤立感を感じながら過ごす高齢者の寂しい人生でありまして、生きがいもないということで、老人犯罪も、これもこれから深刻な問題になってまいります。 それから、介護、育児の、もうこれは大変でございまして、孤立して、もうストレスがたまって悲惨な親族間の殺人、マスコミを最近にぎわすようになりました。家庭も崩壊しておりまして、離婚が３件に１件ですね。これが子どもの貧困とか虐待に結びついて、後を絶たないという状態でございます。 最後に、未婚と晩婚の問題も深刻であります。皆さん、ご承知かもわかりませんが、30歳から34歳の未婚率、男性はほぼ50％近く、47％です。それから、女性が35％。この未婚化と晩婚化の問題が少子化に加速を押しておりまして、一時はやりましたけれども、自治体が消滅するというような深刻な状況まで来る可能性もあるということで、現実の問題として非常に厳しい状況でありまして、将来の夢や希望、これでは持てないわけでありまして、この先、日本はどうなるんだろうと、今の子どもたちは非常にかわいそうであります。 そこで、質問であります。 家庭を取り巻くこのような深刻な社会状況を、市当局はどのように受けとめておられるのか、まずこの現状についての共有をしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） それでは、(1)家庭教育支援の必要性について、ア、家庭を取り巻く深刻な現状についてお答えをさせていただきます。 家庭は、子どもたちの健やかな育ちにとって大切な場であり、教育の出発の場でもあります。多くの家庭では、愛情を持って子育てをされており、子どもたちも健全に育っております。 しかしながら、家族構成の変化や地域における人間関係の希薄化、さらには、ひとり親家庭の増加や貧困、あふれる情報に翻弄される危うさなど、昨今の家庭教育を取り巻く環境は非常に多様化しており、以前のように、隣近所で子どもたちに世話を焼くといった、そんな様子を見ることも少なくなってきているように思われます。 こうした社会情勢の中、家庭教育に対しては、学校はもちろん、地域、ＰＴＡ、行政などが、それぞれの立場で、また必要に応じて連携をしながら支援を行っていくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） ご答弁ありがとうございます。 とにかく、家庭とか親戚、友人、知人、ご近所の方とか地域の方、こういう方たちと人間関係が薄くなっているということが、これが一番大きな問題ではないかなと思います。市当局も、この状況を深刻に受けとめておられるという理解をさせていただきましたので、次の質問に移らせていただきます。 イであります。家庭教育力の低下と親の悩みや要望についての質問でございます。 まず、この家庭教育力の低下にかかわることから、国の教育再生実行会議で紹介された話でございますが、児童虐待の死亡例で、何と半数がゼロ歳児だそうであります。望まない妊娠で生まれた子が、その犠牲になっているということでありますね。 そして、子育て中の母親で、地域との会話がないような孤立状態の母親が35％、そして非行などで少年院に入った子、実はこの70％は身体的・性的な虐待を受けた子であります。 あと、不登校も、29％は小学生で、ネグレクトを受けた子であったり、中学生では53％であります。そして、発達障がいも同様でありまして、29％がネグレクトを受けた子ですね。それから、幼児段階で受けると35％ということで、挙げれば切りがないんでありますが、朝、学校があるのに起こしてもらえないとか、腐った弁当を持たされるとか、こういうふうに親の犠牲になっている子の実態が非常にあらわになっているということであります。 このように、家庭内の状況は本当に深刻で、親もしっかり支えてあげないといけないなというふうに思いますが、実は静岡県が平成23年、小学校３年生の保護者に家庭教育実態調査というのを行っておりまして、これによりますと、子育ての中で悩んだり、不安になったりするのかという質問に対しまして、よくあると答えた方が22.9％、23％ですね。時々あるというのが56.1％。合わせると約８割ぐらいになるんですが、この８割近いお母さんたちが子育てに悩みや不安を感じているようでございます。 このように、この家庭教育力の低下による子どもの犠牲の実態、そして親の子育ての悩みや不安の実態を踏まえまして、家庭教育の支援について、市当局はどのようなご所見をお持ちかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） (1)家庭教育支援の必要性についてのイ、家庭教育力の低下と親の悩みや要望についてお答えをさせていただきます。 先ほどの答弁で申し上げましたように、家庭を取り巻く環境の変化に伴って、父母を初めとした保護者の皆さんの子育ての悩みなども多様化してきており、支援の一層の必要性を感じているところでございます。 そうした中、本市では、保護者の悩みや要望に応えられるよう、相談窓口の設置や仲間づくりの場の提供、講座の開催など、家庭教育を支える施策を展開しております。 また、保護者自身が不適切な養育を認識できないという場合もあり、子どもの健全育成のために関係部署が連携して支援することも行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） ぜひ、問題が深刻化するまでに、子育てをしておられる親とか家庭教育を支えていくような仕組みづくりを早急にお考えいただきたいと思いますし、また、そのための施策の構築とか展開をぜひよろしくお願いしたいと思います。要望といたします。 それでは、小項目(2)に移ります。 国の各種「家庭教育重視政策」に対する市当局の所見についてお伺いをいたします。 前段質問の家庭の深刻な状況を受けて、国もようやく動き出しております。戦後70年を節目に、少子高齢化時代を見据え、日本の存続をかけた挑戦が始まるという、そのために教育から見直そうということなんでありましょうが、ところで、現存する世界の国で歴史が一番古い国は日本でありますね。 本年は、皇紀で言うと怒る方もありますが、2678年であります。少なくとも、６世紀以降は王朝の変化はなかったわけでありますから、約1,500年ぐらいですね。歴史から、確実なのは1,500年以上であります。２位はデンマークでございまして、これ８世紀から、そして３位はイギリスで11世紀ですから、1,000年もまだなっていないということですね。ですから、国が長く存続するというのは本当に至難のわざでありまして、せいぜいもって大体100年なんですね。これが普通であります。だから、日本人は、本当にこんなに歴史が続いたということだけでも、これ自信を持っていいことだと思いますね。だから、国民の人間性がいいとか、あるいは教育、文化がしっかりしていると、信頼される一応指導者というかトップの方に恵まれている、これが国家存続の条件なんです。そういう視点で見ると、日本人は世界に誇れる何かを持っているんです。自信を持ったほうがいいと思いますね。 よく言われるように、日本人の国民性の特徴は、多種多様な文化が幾ら海外から入ってきても、上手にこれをそしゃくして発展的に加工する、調和する非常に天才的な才能があるんです。あと、和の精神文化が歴史的に根づいておりまして、無用な争いを避けるような知恵も備わっておるんであります。また、家庭、親戚、地域の結束が非常に強くて、先祖も含めた過去、現在、未来に対する責任感もちゃんと持っているという国民性であります。だから、歴史が長く続いたんだと思います。裏返すと、この国民性を失わない限りは国家は存続するという、大丈夫だということだと思います。 しかし、戦後教育で、地縁、血縁を重視する日本人の価値観が転換されまして、個人の権利や自由を大切にする生活文化に変化をしていったわけであります。だけど、さほど問題なく70年以上過ごしてくることができましたが、ただ、問題はこれからであります。 今後、2065年ごろまで、約半世紀ですね、50年続くと言われております超少子高齢社会、とても個人だけの力では生きていくことができないわけであります。高齢化率が40％、当市も最悪の場合、そうなりますね。幼年人口は半数に減ります。そして、労働力の人口も40％減っていくんですね。こういう厳しい時代が到来するわけであります。自治体も個人も、本当に生きていけるのかというところまで来るわけであります。 ですから、この新時代に合った新しい考えとか教育理念というのが絶対必要になってくると思いますので、ただ、私、当市の教育理念を見させていただくと、「つながり合い 伸びる 尾張旭の教育」とありました。もちろん、多世代がつながり合わないと生活文化は成り立っていかないわけでありまして、また伸びることさえかなわないということであります。これからの時代を見据えた、本当にすばらしい教育理念を打ち立てられたというふうに感心いたしております。 当市同様に、近年、国も教育理念とか政策の転換を図ってきております。ということで、特に教育の原点であるこの家庭教育に力を入れてきた国の施策についての質問に移りたいと思います。 世界人権宣言には、「家族は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」とうたわれております。また、国連は、2015年に「家族の役割と保護」を決議いたしておりまして、その概要は４点ありますが、１つに、家族は社会における自然かつ根本的な集団の単位である、２点目に、家族は子女の養育と保護の第一義的な責任を有すること、３点目に、家族は文化的同一性や伝統、道徳、社会的遺産や価値体系を継承する上で決定的な役割を果たすこと、そして４点目でありますが、各国政府は、住居、職業、保健、社会保障、教育等の分野で家族重視の政策を実施・促進することを求める、以上のような内容でございます。 この世界人権宣言や国連決議を受けて、我が国は、改正教育基本法第10条（家庭教育）や学習指導要領特別教科「道徳」（家族愛、家庭生活の充実）がつくられたんだと私は思いますけれども、この改正教育基本法の第10条や学習指導要領特別教科「道徳」などの家庭教育重視施策について、ア、イ、一括して質問させていただきます。 まず、アであります。改正教育基本法第10条（家庭教育）について。 これは、60年ぶりに改正された教育基本法第10条に２点ございまして、１つ、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」とあります。２点目に、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」というふうにあります。 多くの国が、憲法やその他の法律に家庭尊重規定というのを設けておりますが、我が国はなぜか、家族の尊重規定というのとか家族を社会単位として捉えるという趣旨の規定はないんです。教育基本法が初めて家庭重視施策を明記したことは、大変意義深いことだと思っております。 それで次に、学習指導要領特別教科「道徳」（家族愛、家庭生活の充実）についてでありますが、学習指導要領の第３章に「道徳」というのがあります。第２の「内容」というのがありまして、その４点目に「主として集団や社会とのかかわりに関すること」という項目の中で「家庭」というのがうたわれておりまして、紹介いたしますと、小学校１、２年では「父母、祖父母を敬愛し、進んで家の手伝いなどをして、家族の役に立つ」こととあります。小学校３、４年では「父母、祖父母を敬愛し、家族みんなで協力し合って楽しい家庭をつくる」こと、小学校５、６年では「父母、祖父母を敬愛し、家族の幸せを求めて、進んで役に立つことをする」こと、中学校では、「父母、祖父母を敬愛し、家族の一員としての自覚をもって充実した家庭生活を築く」こと等々、学習指導要領にも家族愛や家庭生活の充実が盛り込まれております。 そこで、以上、ア、イの例のように、国の家庭教育充実施策について、市当局はどのような認識、評価をお持ちになり、その上で教育を進めようとしておられるのかについて質問いたします。そしてまた、もう一つ、新学習指導要領では、家族愛、家庭生活の充実を図るためにどのような工夫が図られておられるのかという、この２点についてお伺いをいたします。ア、イ、まとめて答弁をお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） (2)国の各種「家庭教育重視政策」に対する市当局の所見についてのア、改正教育基本法10条（家庭教育）について、イ、学習指導要領特別教科「道徳」（家族愛、家庭生活の充実）について、一括してお答えをさせていただきます。 改正教育基本法における家庭教育は、教育の出発点であり、非常に大切なものとして位置づけされていると認識しております。 市では、関係各課やＰＴＡとの連携のもと、保護者を対象に、家庭教育の支援研修の実施や情報提供など、啓発活動を行っております。 次に、来年度より、小学校から実施する特別の教科「道徳」では、家族愛、家庭生活の充実を図るよう指導をしていきます。内容としましては、これまで以上に児童・生徒が主体的に課題について考え、お互いの議論を深めることができるような授業を展開し、子どもたちに適切な家族観が育まれるよう指導してまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） ご答弁ありがとうございます。 当市も、改正教育基本法を受けて、いろんな家庭教育支援をしておられるというご答弁でございました。 学習指導要領の「道徳」も、指導方法をお変えになられまして、いわゆる上から道徳を押しつけるとかいうような形ではなくて、子どもたちの主体性というのを尊重しながら、自然にこの道徳が自分の体験で身についていくような流れをつくるということで改正いただいたということでございます。 とにかく、道徳って、身につかないと意味がございませんので、大変いいことだと思います。ぜひ、今後も子どもたちに適切な、まず家庭観というのが生まれるように、ご指導をいただければと思います。 それでは、今回、国の家庭重視施策について、市の考えをお聞きさせていただきまして、理由がございまして、当市の指導的立場にある方が、いろんな考えの方がいますけれども、道徳、家庭をどう捉えるかによって、施策が全然違ってくるんでありまして、今回、再質問という形にはしませんけれども、水野市長が昨年の総合教育会議、去年の一番最後にあった教育会議だと思うんですけれども、その中で平成30年度から内容とか取り組みが変わる英語とか道徳を取り上げられたと思います。それについての市長のブログで、コメントで、道徳を聞くだけで、戦前の教育だとか修身がどうだとかというレッテルを張る方があるというんで、これが一番いけないんだと、現実を見ないといけないというコメントをされたと思いますが、私、全く同感でございます。 この道徳だけではないんですね。家庭に対する考え方もいろいろあります。家族に対して否定的な学者は、家族は個人からの開放というのを主張したり、家庭は廃止すべきものと本気で考えております。一方、家族を尊重する学者は、実によいことを言っておりまして、家庭は人格完成の巣箱として、家庭の価値を主張しております。例えば、子どもの時期は、子どもが親から受ける無条件の縦の愛、兄弟姉妹では前後左右の友愛を経験して、結婚すれば夫婦同士で与え合う横の愛を経験し、親になったときに再び親が子に与える縦の愛というか、与えるほうの愛を経験すると、こうして人は人生を通じて家族間での、いわゆる上下前後左右の立体的な関係の愛を経験して育っていれば、丸い球形の人格が完成して、社会人になっても上司とか部下とか同僚、先輩、後輩などの人間関係で悩むということは少ない、人格はこうして成長して完成するものと、そう説いている学者もおります。 日本は、どちらかというと、特に戦後は、家庭に否定的な学者のように、家庭から個人の解放という考え方に近かったのではないかと思います。現実、核家族化のほうに向かっていったという事実がございます。 しかし、他国の多くは、日本と異なり、家庭や家族の法規制をちゃんと設けておりまして、家庭は社会の基礎単位であることや家族のことも教育する責任あるいは家庭を社会や国から保護する責任などという規制をちゃんと設けておるんですね。ぜひ、当市も、後者の学者のように家族の価値を重視して、さまざまな施策の展開をいただくことを強く要望したいと思っております。 それでは、小項目の(3)であります。 文部科学省の家庭教育支援に対する施策についての質問であります。これは、ア、イ、ウ、エをまとめて質問させていただきます。 質問の趣旨でありますが、文部科学省が展開してきた家庭教育にかかわる施策の主な４つを挙げますと、アとしまして、家庭教育手帳。これは、乳幼児編、小学校１から４年生、それから小学校の５、６年から中学校の３編に分けて、成長に応じたしつけや生活習慣づくりの子育てのヒントなどが記載されております。 イとしまして、「早寝早起き朝ごはん」国民運動。これは早寝早起きや朝食をとるなどの子どもの基本的な生活習慣を育成するために、全国的な普及啓発活動を展開してこられました。 ウとしまして、家庭支援教育チーム。これは、元教師、元保育士、民生委員等の地域の人材で構成して、保護者の学習機会の提供や親子参加型行事の実施、訪問型家庭教育支援等の業務を実施してきたという内容であります。 エとしまして、訪問型家庭教育支援。これは、地域社会から孤立しているおそれのある保護者に対して、家庭教育支援チーム員が家庭を直接訪問して、個別の相談対応、家庭教育に対する情報提供、そして問題に応じた専門機関への情報提供などを実施してきたのでありますけれども、この文部科学省の家庭教育にかかわる４つの施策を受けて、当市も類似した施策を恐らく展開しておられるんだと思いますけれども、ご紹介いただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） (3)文部科学省の家庭教育支援に対する主な施策について、ア、家庭教育手帳から、エ、訪問型家庭教育支援まで、一括してお答えいたします。 まず、家庭教育手帳ですが、近年では、平成22年度に国が作成したものが市町村に配布され、本市でも対象年齢の保護者に配布いたしております。 次に、「早寝早起き朝ごはん」国民運動ですが、本市では、食育推進の観点から、朝御飯メニューを小中学生にも呼びかけて募集する事業を行っており、多数の応募をいただいております。先日も、優秀メニューの表彰式を行ったところであり、早起きして家族とともに朝御飯をつくって食べる意義を再確認する機会になっていると考えております。 そして、家庭教育支援チームの組織化やそのチームが家庭訪問をして支援する訪問型家庭教育支援につきましては、子育て支援施策として行う養育支援訪問事業などにおいて対応をしているところでございます。こうした事業は、保健、福祉、教育の分野にとらわれず、必要に応じた支援を行っていくことが肝要と考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 当市も、既に国の家庭教育支援施策に類似した活動を、形を変えてでありますけれども、行っているようでございます。理解させていただきました。 それで、ちょっと再質問でございます。 文部科学省は、家庭教育のさらなる支援強化のために、今度、新年度予算で、あんまり額は多くないと思いますけれども、組んでいるようでありますが、当市は、今年度の尾張旭市教育振興基本計画の中間見直しの時期に入りますが、今までも述べられておりましたけれども、さらなる家庭教育支援に対してのそういう施策をお考えなのかにつきまして、お伺いをしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（阿部智晶） 再質問についてお答えいたします。 ご紹介いただきました尾張旭市教育振興基本計画は、地域の実情に応じた教育振興施策の基本的な計画として策定しているもので、計画期間を平成26年度から35年度の10年間といたしております。 平成30年度に前期の計画期間が終了することから、先ごろ、計画の見直し検討に着手をいたしたところでございます。 策定時から今日までに家庭を取り巻く状況は変化しておりますので、計画の見直しに当たっては、家庭教育の重要性と家庭の教育力の維持、回復という点も視野に入れ、検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 具体的なことは、これから検討ということでございますが、計画見直しに当たりまして、家庭教育の重要性、家庭教育力の維持、回復という視点を入れて検討するということでございましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、議長、小項目(4)に移ります。
○議長（片渕卓三） はい、移ってください。
◆１９番（さかえ章演） 今度は、親としての学びの機会の提供ということについての質問でございます。 保護者自身が、子どもの発達段階に応じて大切にすべき家庭教育の内容、子育ての知識、その他親として成長するための必要なことを学ぶ機会、これが非常に少なくなっているのであります。 これらによる家庭教育力の低下が、親の過保護、行き過ぎた干渉あるいは虐待とか放任、是正ができず、子どもさんが健全な育成ができるのを大分阻害しているという原因になっております。 これらによる家庭教育の低下が、今言ったような形で悪影響を及ぼしているのではないかというのを大変危惧しておるわけでございますが、親としての学びの機会の提供、これが大変重要だと思いますが、そのことに対してどのようなご認識を持っておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） (4)親としての学びの機会の提供についてお答えをさせていただきます。 施設面では、子育て中の方にご利用いただける子育て支援センターや児童館を地域に整備しており、多くの方にご来館いただいております。こうした施設は、仲間づくりの場にとどまらず、個別相談の場でもあり、講座などを通して子育てや家庭教育の情報収集をするなど、学びの場にもなっております。 そのほかにも、学びの機会といたしまして、子どもたちの思春期特有の心情や対応について学んでいただく思春期家庭教育学級や、小学生の保護者という共通の立場で家庭教育のあり方を学ぶ家庭教育学級などを開催しており、今後も学びの機会や安心して相談ができる場を提供していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 当市も、子育て支援センターとか児童館、ここで子どもの成長段階に応じた各種講座とかいろんな相談の場を通じて、親としての学びの機会を提供しているというご答弁でございました。 ちょっと再質問させていただきますが、岐阜県の教育委員会、家庭教育支援条例を制定しているところでございますが、家庭教育学級－－これ、当市もやっていまして－－のさらなる充実を目指して、家庭教育プログラムというのを作成しているんですね。このプラグラムは、身近な出来事をもとに、参加者同士が少人数のグループで話し合う、それで学び合うというプログラムであります。乳幼児から思春期までの発達段階に応じて、取り上げたいテーマ、熱いものを取り上げて、プログラムごとに進行案というマニュアルがあるんですね、どういうふうにしゃべるとかというふうに、そこまでの進行ができておりまして、その進行案とか具体的な日常生活で取り上げるようなワークシート、それからそのためにいろんな説明する資料がついているんです。誰でも学習を進めることができ、子育ての特に仲間づくりにもなるという、こういう利点がございまして、これは岐阜県だけじゃなくて、愛知県も「あいちっこ『親の学び』学習プログラム」というのを－－見ましたけれども、岐阜県と非常に類似したものでございました－－作成しておりますけれども、この家庭教育支援に非常に参考になるようなツールになると思うんです。 当プログラムについては、皆さんに見ていただきましたが、ちょっと勉強されまして、非常に私は有効なツールで、これから気軽に、その専門の方がいなくても、そういう学び合いができるような、あるいは仲間づくりができるような、そんなような非常にいいプログラムだと思いますが、それに対してのご感想あるいはこれから家庭教育学級で取り入れるようなお気持ちはあるかということをお伺いしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（阿部智晶） 再質問についてお答えさせていただきます。 子どもの年齢に応じ、乳児期、幼児期、学齢期などに分かれている家庭教育プログラムは、同じような年齢の子を持つ保護者の方が、仲間意識を持ちながら、ケーススタディーを通してさまざまな問題について学び合うための教材として作成されております。 本市では、先ほど教育長の答弁にもありましたように、子育てや家庭教育の支援の場が数多くあり、そうしたところで保護者同士が学び合うという取り組みもいたしております。 ご紹介いただきましたプログラムにつきましては、支援の有効なツールの一つと考えておりますので、家庭教育学級などで紹介をしていけたらと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 非常にすばらしいプログラムだと思いますので、ぜひご活用いただければありがたいと思います。 それでは、小項目の(5)に移ります。 子どもの親になるための学びについての質問でございます。 子どもが親になるための学び、これ、ちょっとわかりにくいんですけれども、昔は家族がたくさんいた大家族でございましたので、特に学ばせなくても、家庭というものを肌で感じて、自然に社会性も身についていったということだと思います。 しかし、今は、ひとり親とか一人っ子とか、地域の人間関係も非常に薄くなっておりますいうことで、だんだん家庭を通じて自然に社会性が育っていくという環境は非常に弱くなってきたんではないかなということでありまして、家庭は何しろ教育の全く原点でありますんで、親子の愛情関係を通じて基本的な生活習慣、あるいは生活能力、あるいは人に対する信頼感とか豊かな情操、他人に対する思いやりとか愛情、こういうのが自然に育っていくんではないかなと思います。また、それだけじゃなくて、善悪を判断する、そういう力も培われておりまして、これは、けんかしたり仲よくなったり、いろんな兄弟や親子間同士のそういう経験を通して、自然にうまくまとまっていくような学びをしていくわけですね。基本的なそのことで、倫理観とか、あるいは自立心とか自制心、自尊心あるいは社会的なマナーが自然に家族生活を通して学んでいくというのが状況でございます。 そして、何よりも、家庭は社会とのかかわり方、あるいは人生観、あるいは人間形成に大きな影響力を与えると思いますんで、家庭というのは非常に大切なんだということでございます。 そこで、子どもが家庭の役割あるいは子育ての意義、その他、将来、親になることについての学ぶ機会を提供するということも今後も大変重要になってくると思いますが、市当局のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） (5)子どもの親になるための学びについてお答えをさせていただきます。 学校では、幼い者への慈しみの気持ちを大切と捉え、小中学生が保育士体験や読み聞かせなどを通して保育園児と触れ合う機会や、赤ちゃんのブックスタート事業の体験などの機会を設けております。また、市の防災訓練や、みずからがなれ親しんだ児童館のこどもまつりでボランティアに取り組む子どもたちもおり、社会性を培う貴重な場となっております。 子どもたちは、こうした経験を積み重ね、自分らしい生き方や夢の実現に向けて成長をしていきます。一番身近な家庭で安らぎを感じながら日々を過ごせることが、みずからも温かい家庭を築きたいという思いにつながると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） ご答弁のように、市が取り組んでいるいろんな各種事業、非常に有益だと思います。 特に、子どもたちには、自分より幼い子とか、あるいは赤ちゃんに接したり、あるいは異学年と触れ合う機会をつくることで、親が子に抱くような慈しみの感情というのか、そういうのも育っていく、その親になるための重要な学びの一つじゃないかなというふうに思います。何よりも、子どもたちが家庭に希望を感じて、家庭を持ちたいという思いになるということが一番重要だと思います。いろんな事業を工夫いただいて、ぜひ、そんなような感情になるような仕組みをつくっていただければありがたいなというふうに思います。これは要望といたしておきます。 それでは、小項目の(6)に移らせていただきます。 地域全体で家庭教育を支援する取り組みについての質問であります。 かつては、隣近所、地域のおじさん、おばさんたちが子どもを見守っていくような、そういう文化があったわけであります。しかし、現在の家庭は、社会的な支えが少し薄くなりまして、孤立化状態、個々の家庭の中で子どもを育てるというような、そういう傾向が強くなってきたようであります。 そこで、家庭への教育力の支援はもとよりでありますが、家庭を取り巻く学校とか地域とか、あるいは地域団体とか事業者、そして行政が連携して、地域全体で家庭教育を支援していくということが非常に重要だと思いますが、その点につきまして、市のご所見、ご見解はどうかということをお聞きさせていただきます。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） (6)地域全体で家庭教育を支援する取り組みについてお答えをさせていただきます。 これまでの答弁の中で、家庭の教育力の大切さについて触れてまいりましたが、社会情勢の変化に伴い、家庭での教育を担うはずの保護者が子どもたちを教育するスキルを十分身につけられないまま子育てに向き合っているという現実もあります。こうした中、地域全体で家庭教育を支援する必要性を感じておられる方も少なくないと考えております。 本市では、教育振興基本計画において、教育理念として、家庭、学校、地域、そして行政とのつながりの大切さを掲げており、その一つとして、尾張旭版コミュニティスクール事業を「あさひスマイルコミュニティー」と名づけ、取り組みを進めております。 地域で学ぶとともに、みずからも地域をつくる活動を通し、子どもたちが地域とともに育っていくことを目指しておりますので、ぜひ多くの方にお力添えをいただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 当市は、今お答えのとおり、平成30年に、全小学校区で、今言った尾張旭版コミュニティスクール、あさひスマイルコミュニティーが充実していくということでありますが、これは学校を核にして、地域の住民、団体、事業者あるいは行政が連携して、地域に合ったいろんな事業を通しながら地域をつくっていくという趣旨でございまして、子どもたちも地域の一員ということで参加する、こんな特徴であると思います。 これは、質問の地域全体で家庭教育を支援する取り組みということにも全くつながっていく話でございますので、ぜひ当事業の拡充にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、最後になります。 これは本題でございますが、小項目(7)家庭教育支援条例の制定につきましての質問であります。 愛知県内での自治体では、まだ先ほど言いました豊橋市が１市だけでございます。これは、昨年、先ほど言いました１年前に、３月、今ごろ制定をいたしまして、施行されているところでございまして、あと都道府県では、愛知県はまだでございますが、最初に熊本県、それから鹿児島県、そして静岡県、岐阜県、徳島県、宮崎県、群馬県、茨城県ということで、全部で８県ですね。市町村では、この愛知県豊橋市以外には、これも少ないんでございますが、石川県の加賀市、長野県の千曲市、和歌山県の和歌山市、鹿児島県は南九州市、４市と豊橋で全部で５市しか制定されておりませんので、まだ少ないんであります。 条例は、先ほどの私の小項目の(4)と(5)と(6)、これが一つの条例の柱になっておりまして、これが骨格でございます。 豊橋市の条例の内容をちょっと紹介させていただきますと、「子どもたちが地域の宝として社会全体から愛情を受け、子どもの健やかな成長に喜びを実感できる豊橋の実現」、これを目指しておりまして、市と保護者、学校、地域、事業者のそれぞれの役割を定めた上で、６つの政策を提示しております。 その９条として、親としての学び、先ほど言いましたですね。それから、10条に親になるための学び、そして11条に人材養成、そして12条に関係者の連携、そして13条に相談体制、14条に啓発というのが柱であります。 そこで、当市は、どう考えるかわかりませんが、たまたま先ほど冒頭で言いました平成30年度に、尾張旭教育振興基本計画というのの、10年のうちの真ん中で中間見直しの時期に来ておるんですね。また、次期の尾張旭市子ども・
子育て支援事業計画の策定作業が、今年と来年とが始まるわけであります。時代の変化に適応した、こういう新たな教育指針というのを示すためにも、近くに豊橋市と岐阜県や静岡県、いい見本となる条例がありますので、また四、五年経過しておりますので、いいところ、悪いところもいろいろ参考にできると思いますので、これらも参考にしながら、ぜひ尾張旭市家庭教育支援条例というのを制定すべきだと考えますが、市当局のご所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） (7)家庭教育支援条例の制定についてお答えをさせていただきます。 家庭教育の意義につきましては、本市といたしましては、その大切さを十分に認識いたしているところでございます。 しかしながら、家庭環境が多様化する中、子どもたちが学校になかなか適応できず、困難を抱える家庭などがふえており、その背景には、家庭の教育力の低下があるのではないかと懸念されているところでございます。 本市では、教育委員会のみならず、子どもたちにかかわるさまざまな部署で健全育成に向けた施策を展開しておりますが、学校教育の前段階として、家庭教育の果たす役割の大切さを改めて感じているところでございます。 子どもたちは、家族の愛情やきずな、触れ合いを通じて育まれ、家庭でのしつけを土台に、学校や地域、社会でのルールやマナーを身につけていきます。健全な育ちを支えるためにも、家庭、学校、地域、そして行政が連携することは重要であり、その理念を明文化したものが家庭教育支援条例と認識いたしております。 本市では、現在、教育振興基本計画にこうした連携を理念として位置づけて実施しておりますので、条例につきましては、今のところ制定する考えはございません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 市当局も、今、教育長がお答えのとおり、家庭教育に対する意義あるいは大切さというのを非常に認識しているということは、今までの答弁で理解することができました。 実際、教育委員会だけではなくて、子どもにかかわるいろんな部署でもいろんな、もう既に家庭教育を支援するような施策が実際行われておりますんで、非常に高く評価したいと思います。 ただ、今、答弁ありましたとおり、教育振興基本計画、家庭教育支援の指針というのをしっかり位置づけていっているので、同条例まで、あえて、それでは具体的な支援の施策を打っていくので、わざわざ条例をつくるというところまでは考えていないというようなご答弁だったと思います。 しかし、要するに先ほど冒頭で言いましたように、これから自治体も個人も本当に生活できるかわからないような非常に厳しい超高齢社会というのを、50年近い、半世紀近く続くんですね、高齢化率が４割近くの。そういう、働く方たちもだんだん少なくなっていく、お年寄りもどんどん多くなって、子どもさんたちも少なくなる、こういう非常にいびつな中でも皆さんが助け合って生きていくという流れをつくらない限りはいけないんでありますが、そういう自治体が消滅するかもわからなくて、非常に危機感を、そしてあるいは家庭教育も、冒頭に言いましたように、家庭を取り巻く状況が非常にすさんでおりまして、本当にいろんな事件がこれから起きてくる可能性があります。 かといって、そういう人間関係や信頼関係がないと、そういった世代が共生して、互いに助け合って生きていくという、まず心がなかなか育たないと、今でもこういう疎遠になって、地域や家庭がばらばらになっていく中で、そういう流れをつくっていくという、非常にこういう行き詰まった、ここで転換していかないかんという危機感を、国も、あるいは家庭教育支援条例をつくられた県や市も、そういう危機感からそういうものが出てきているんではないかなと思います。 ですから、今言った教育振興基本計画、これもよろしいんでございますが、やっぱり地域の存続、再生を図るには、人づくりというのが一番難しいんですね。すぐにできることではないんでありますが、ただ、それがうまく機能しないと、そういう生きていくために必要なシステムとか生活のリズムというのをつくっていくというのが非常に困難になるということでございますので、多分その条例を制定した自治体は、そういう本質というか、その辺の本質や危機感というのを共有しておられるところが今はもうつくって、きちっと条例をして、皆さんに理念上できちっと定めた上での決意の、一つのあらわれではないかなと思います。 基本計画は、拘束力は確かに条例ほど強くないんですね。基本的には、やる方向で一生懸命やるんだけれども、そんなに拘束力はないということでありますので、ぜひ、ここで理念条例をしっかりと定めまして、全市挙げて家庭教育を支援するぞと、責任を持つぞという意気込みを、ぜひ市民に示していただきたいという思いでございます。 実は、国も平成30年度に、恐らく家庭教育支援法というのを、連休明けなのか、ちょっとおくれるような感じありますけれども、これをきちっと法令として定めることが一応可能となれば、これによっていろんな予算がついてくると思います。そうした国の動きも見ながらで結構でございますので、教育振興基本計画をだんだん進めていく中で、やっぱり市民の前にきちっとした理念条例を示して、家庭教育の支援をやっていこうというような体制をつくろうという思いになりましたら、そのときで結構でございますので、家庭教育支援条例の制定に向けた動きをしていただければというふうに思います。 ただ、これまでつくられた全ての県とか市は、実は、国がまだ法律ができておりませんので、議会からの提案でできた条例がほとんどなんですね。いうことでありますので、ぜひ、そのことも含めてご検討をいただきたいというふうな思いでございます。 私も、定年を迎えられます職員の皆さんには大変ご迷惑かけた方もあるかと思いますが、本当にお世話になりました。本当に市のために長年お尽くしていただきましてありがとうございます。恐らく、退職した後も、地域の方は、皆さんの能力とか経験というのは非常に貴重なものでございますから、多分、地域の方が離してくれないんではないかな、いろんなことを言われるかと思いますが、今度は地域のために皆さんの人材というか能力を生かして、ぜひ社会のためにさらなる貢献をいただきましてご活躍を、あるいはご健康を心から祈念いたしまして質問を終わらせていただきます。あ、２分前になりましたね、すみません。どうもありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、さかえ章演議員の質問を終了します。 ここで、３時10分まで休憩とします。 午後２時５７分休憩 午後３時１０分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、にわなおこ議員の発言を許可します。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） フロンティア旭のにわなおこでございます。議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従い、３月議会の質問を始めさせていただきます。 昨日３月11日は、日本中が７年前の
東日本大震災の追悼式で一日中悲しみに包まれました。本会議も、去る８日、議会の始まる前に黙祷して、犠牲者の冥福をお祈りさせていただきました。昨日、午後２時46分、各地で開かれている追悼式の中で黙祷が始まり、私ども夫婦も、テレビの前でしたけれども、黙祷させていただきました。私は、家の後ろがすぐ海のそばで育ちましたので、人ごとではありません。このような災害が二度と起こらないように祈るばかりでございます。 それでは、本日は４つの質問をさせていただきます。 大項目１、本市のがん対策について伺います。 がんは、今、国民の２人に１人がかかる病気です。第３期がん対策推進基本計画が発表され、がんの早期発見・早期治療につなげるためのがん検診受診率は50％を目指すとされました。 命を落とすことになりかねない「がん」は、早期発見・早期治療するために、検診を定期的に受診することが非常に大切です。そこで、本市のがん検診全体の受診率について、また、どのような受診率向上に係る取り組みが行われているのか、お伺いいたします。 小項目(1)がん検診受診率の水準と向上策についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 本市の各がん検診の受診率は、肺がんを除き、国の目標値である50％には届いておりませんが、県平均に比べ、総じて高い水準で推移をしています。 国の目標値に少しでも近づけるため、対象者への個人通知を初め、市独自で全戸配布冊子を作成して配布するなど、さまざまな勧奨を行っているところです。 さらなる受診率向上を図るため、昨年度は、協会けんぽと包括的事業連携協定を締結し、被保険者に対し、受診勧奨通知を送付していただいています。 また、本年度は、市内に事業所のある生命保険会社４社と新たに同じ協定を締結し、今後、生保会社の方が市民のお宅を訪問する際に、がん検診受診勧奨のためのチラシ、これを配布していただく予定としております。 今後も、さまざまな方法で受診率向上に努めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 受診率が県平均より高いことがよくわかりました。 去る２月28日に発表されました国立がん研究センターなどの研究班によりますと、2001年からの４年間にがんと診断された５万7,000人の10年生存率は55.5％だと発表されました。進行度別で見ると、全部位では、早期発見のⅠ期は80.6％、進行してⅣ期になると13.1％です。部位別でも、大腸や胃腸ではⅠ期で90％程度だったのが、Ⅳ期になりますと10％を下回っています。 このことから、研究班の猿木信裕群馬県衛生環境研究所長は、早く発見するほど生存率は高い、がん検診を適切に受けるなどしてほしいと話されています。いかに早期発見が大切か、市民の皆様に周知をお願いいたします。 また、生命保険４社と包括的事業連携協定を締結していただき、そちらのご協力も得られるとのことで、心強い限りでございます。今後も、受診率向上に努めていただきたいと思います。 小項目(2)に移ります。 次に、女性特有のがんである乳がんと子宮がん検診についてです。 一般的に、女性は検診を受けたがらない傾向にあると危惧しております。現に、国全体の肺がんや胃がんに比べ、受診率が低いとされております。 小項目(2)女性特有のがん検診、乳がん検診について。 先に、乳がん、それから子宮がんに係る直近３カ年の受診率についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 まず、乳がん検診です。 平成27年度の受診者数は2,347人で受診率17.6％、28年度の受診者数は2,265人で受診率17.0％、今年度の受診者数は2,211人で受診率16.0％となっています。 次に、子宮頸がん検診ですが、平成27年度の受診者数は3,567人で受診率20.7％、28年度の受診者数は3,538人で受診率20.5％、今年度の受診者数は3,385人で受診率20.3％となっています。 なお、公表されている平成27年度の県平均受診率は、乳がん検診が12.3％、子宮頸がん検診が13.8％で、本市はいずれも上回っております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 ここで、再質問させていただきます。 県平均に比べれば高いとのことでございますけれども、受診率が少しずつ下がっている傾向にあり、乳がんについては前年度から１ポイント下がったということだと思います。その要因についてはどう考えているのか、また何らかの対策を講じているのか、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康課長。
◎健康課長（臼井武男） お答えします。 女性特有のがん検診につきましては、平成21年度から、国が無料クーポン券による推進事業を実施しております。しかし、現在は、事業の開始当初に比べて対象年齢が限定をされてきております。そうしたことが受診率に影響を及ぼしているのではないかと考えているところです。 次に、何らかの対策はとのお尋ねです。 対象者に直接個人通知を送るなど、直接的なアプローチはもちろんのことでありますが、乳がんにつきましては、セルフチェックが予防として有効かつ非常に大切だとされております。そのため、本市におきましては、40歳以上の特定年齢の女性を対象とした骨粗鬆症検診、また18から39歳の若い世代を対象にしたヤング健診の際に、セルフチェックの実技指導、それから自己検査記録票の配布も行っているところです。 そうしたセルフチェックの大切さ、特に早期発見のいかに大切かをしっかりとお伝えする中で、検診受診への意識づけにもつながるよう努めているところでございます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 先ほどの国立がん研究センターなどの研究班の10年生存率データでは、乳がんの生存率はⅠ期で95.1％、Ⅳ期で15.4％となっています。皆様のご記憶に残っているかと思いますけれども、昨年、有名タレントが若くして２人のお子様を残して亡くなられました。いかに早期発見が大切か、切実に思います。 リニューアルされました陶生病院には、最新のマンモグラフィーが設置されます。私は、見学してまいりました。ぜひ、検診を受けていただきたいと思います。 次に、子宮頸がんの生存率ですけれども、Ⅰ期で89.1％、Ⅳ期で14.5％となっています。実は、私の娘２人いるのでございますけれども、一昨年、昨年、子宮がん検診で精密検査となり、前がん状態、いわゆる異形成という診断を受け、手術いたしました。２人とも早期発見で、大事には至りませんでした。 早期発見が大切であることは明白ですけれども、子宮がん検診については、予防ワクチンがあります。 そこで、次の項目に移ります。 子宮がん対策については、検診を受診することは非常に有益ですけれども、子宮がん検診においては、その多くがＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染が原因であるかと言われています。そのため、予防ワクチンの接種で感染予防が可能だと考えられますが、現在のワクチンは副作用が問題となり、厚生労働省が積極的な推奨を差し控えています。日本産婦人科医会では、ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨を再開するよう要望していると聞いております。 現在の市のお考えについてお伺いいたします。 子宮頸がん予防ワクチンの接種について、現在の市のお考えについてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 子宮頸がんの予防ワクチンであるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンにつきましては、接種後に「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛」などが見られたことから、「同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」という国の検討部会の判断を受け、積極的勧奨を差し控える旨の通知が平成25年６月に厚生労働省から出されています。 本市におきましても、安全性については問題ないとの見解を国が示し、誰もが安心して接種できる環境が整うまでは接種勧奨の差し控えを継続したいと考えています。 ただし、接種希望者には、ワクチンの有効性とリスクについて十分に理解をしていただいた上で接種していただいているところでございます。 また、積極的勧奨の差し控え期間が長期にわたり、ワクチン接種による予防が行えていない現状に対応する方策といたしまして、ＨＰＶ感染者を早期に発見するため、30歳と34歳の方を対象に、子宮頸がん検診時にＨＰＶ検査、これもあわせて実施できる取り組みを今年度から開始しているところでございます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございました。 子宮頸がん予防ワクチンの有効性とリスクについては、結論の出しにくい問題です。現に、私の２人の孫、19歳、20歳ですけれども、１人は打って、１人は控えております。 今後も、国での状況を注視していただき、積極的な勧奨再開のぜひ適切な判断をしていただきますよう要望して、大項目１の質問を終わります。 次の質問に移ります。
○議長（片渕卓三） はい、移ってください。
◆６番（にわなおこ） 大項目２、瀬戸旭休日急病診療所について伺います。 休日における一次救急医療については、瀬戸旭医師会による従来の在宅輪番制にかわり、昨年の８月にオープンしました瀬戸旭休日急病診療所が担うことになりました。 そこで、これまでに受診された方の総数と、そのうち尾張旭市民の割合はどれほどあるのか、お伺いいたします。 受診者総数と尾張旭市民の利用者割合についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 昨年８月６日のオープンから本年１月末までの受診者総数ですが、3,703人でございます。 なお、この人数は、瀬戸・尾張旭両市以外の在住者234人を含んでおります。 それから、総数に占める尾張旭市民の受診者数は1,313人、その割合は35.5％となります。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 全受診者数の約３分の１が尾張旭市民ですね。 そこで、再質問させていただきます。 １診療日当たりの平均人数と、最も多かったときの人数を教えてください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康課長。
◎健康課長（臼井武男） お答えします。 １診療日当たりの平均人数は97人です。 また、同最多受診者数は、本年１月28日日曜日の232人でした。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 平成29年度の厚生労働省の資料では、一般診療所の患者さんは平均52人とありますから、約２倍の受診者数であったということですね。 以前の輪番制のときは、毎回、場所が異なるということでしたけれども、場所が定点化し、市民が迷うことなく受診できるようになったからかもしれません。 最大の受診者数は、１月28日日曜日の232人、恐らくインフルエンザのピーク時だったのではないでしょうか。ここまでの多数の受診者は想定外だったと思います。余りにも多くの方が受診されていることもありますし、いざ診療所を開始してみて、何らかの運営上の課題などは生じていないか、お伺いいたします。 小項目(2)現時点の課題等についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 多くの方が来所されることで問題となるのは、やはり待ち時間が長くなってしまうことでございます。加えまして、駐車場が満車になってしまうということもございます。 冬の時期はインフルエンザの流行期ということもありますが、当番以外の医師が急遽応援に駆けつけるなど、医師会やスタッフの皆さんが総力を挙げて対応しており、大変感謝しているところでございます。 また、他の医療機関が開いていない休日に診療を受けられるところという認識で、安易に受診されている方もお見えになります。それも課題であると認識しております。 瀬戸旭休日急病診療所は、急病の方のための診療所であります。かかりつけ医のある方は、できる限り平日にかかりつけ医の受診を、また風邪ぎみで薬が欲しいという方につきましては、市販薬を服用して様子を見るなど、診療所の適切な利用について、ご理解とご協力をいただくよう周知を図ってまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございました。 想定外の多くの患者さんに対して、当番以外の先生も急遽応援に駆けつけていただいたり、医師会やスタッフの皆様には本当にお礼を申し上げます。 診療所の安易な利用は、医療費全体の増加にもつながりかねません。みんなが適切な利用に努め、誰もが休日急病の際に安心して医療を受けることができるよう、行政としても啓発に努めていただくよう要望いたします。 また、広報あさひや市のホームページなどを通じて、瀬戸旭休日急病診療所の適切な利用を呼びかけていただけるようお願いいたします。 次の項目に移ります。 大項目３、ピンポンパン教室について。 ピンポンパン教室は、親子での生活を通して、一人一人の子どもが心身ともに成長・発達し、親も子も安心して過ごすことのできる教室を目指すことを基本理念としています。そして、親子関係づくりの手助けと子どもの受容のための手助けとなるよう、各種の遊びや情報を提供していて、発達に心配を持つ就園・就学前の子どもさんと保護者にとって大きな支援となっています。 そこで、この施設についてお伺いします。 小項目(1)ピンポンパン教室の概要についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） ３項目め、ピンポンパン教室についての(1)ピンポンパン教室の概要についてお答えをさせていただきます。 ピンポンパン教室は、発達に心配や悩みを持った市内在住の就学前のお子さんが保護者と一緒に通園する施設でございます。また、療育的視点をもとに、基本的生活習慣の自立と社会性の芽生えを図るとともに、よりよい親子関係を築くための生活と遊びの場でもございます。 現在、お子さんと保護者で30組を定員として、３クラス編成としております。教室では、保護者の皆様の安心と子どもたちの心身の発達を促していくために、保育士による親子支援に加え、臨床発達心理士、理学療法士、作業療法士、音楽療法士などより、療育専門家指導を行っております。 ピンポンパン教室は、稲葉保育園に隣接しており、施設の南には多世代交流館がございます。付近を矢田川が流れ、周りは田園に囲まれた自然豊かな静かな環境でございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 では、再質問させていただきます。 施設の沿革をお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 こどもの
発達センター所長。
◎こどもの
発達センター所長（三浦明美） お答えします。 ピンポンパン教室は、昭和49年１月、旧市民会館内市民健康センター内にて開設いたしました。 そして、昭和52年に旧旭小学校跡、現在の中央公民館の場所でございます、そちらの交通児童遊園内へ、昭和55年に交通児童遊園の移転に伴い、旧渋川小学校跡地、現在の渋川福祉センターの場所でございます、その後、平成７年に休園中の稲葉保育園内に移転してまいりました。 平成23年に、稲葉保育園の復元工事にあわせ、床や壁、トイレなどを改修し、さらに保育室２部屋を南側に増設し、現在に至っております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ありがとうございます。 ご答弁をお聞きしておりますと、ピンポンパン教室は拠点が定まっていないという感じがいたします。 私が、このピンポンパン教室について質問させていただくことにしましたのは、長年、ボランティアとして活動していただいている方のご指摘によるものです。その方のお話では、ピンポンパン教室の保育室の床が余りにも冷たく、特に園児は、肢体不自由児の園児さんも含め全員はだしで活動しているので、とても見ておれないということです。また、この冬は特に寒かったので、もうボランティアをやめたいともおっしゃっています。 そこで、小項目(2)実施施設の老朽化についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） (2)実施施設の老朽化についてお答えをさせていただきます。 建物本体は、昭和52年３月に建設された稲葉保育園の園舎を活用したものでございます。 今後の対応といたしましては、尾張旭市公共施設等総合管理計画に基づき、既存の施設をできる限り大切に長く使っていき、コスト縮減と財政負担の平準化を図ってまいります。 ご意見のありました保育室の床につきましては、建物の立地条件や床面積の関係等で温度差が生じることもあろうかと思いますが、暖房器具の活用などにより対応しております。 今後も、ピンポンパン教室を利用されます方が安心・安全に過ごしていただけますよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 では、再質問させていただきます。 ピンポンパン教室の保育室の床材は何でしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 こどもの
発達センター所長。
◎こどもの
発達センター所長（三浦明美） お答えします。 北側、南側の園舎とともに素材は同じで、発泡層付ビニル床シートを使用しております。保育園や児童館の遊戯室などによく使用しており、クッション性があり、ご高齢の方には膝に優しく、子どもであれば、転倒しても衝撃が少ないという特徴があるとのことです。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 床材が発泡層付ビニル床シートであり、その特徴も理解いたしました。理解いたしましたけれども、大抵のお年寄りとか子どもさんは靴下か上履きを履いておられます。ピンポンパン教室の園児さんは、肢体不自由な園児さんも含めて全員はだしです。私も、はだしになってみました。少し春めいた日でしたけれども、やはりはだしは寒いです。 一部の保育園では、床暖房があると伺っています。私は、このような弱い立場にある施設こそ、手厚くすることが必要ではないかと思っております。 ついでに、気がついた点を挙げさせていただきますと、子ども用トイレが冷たいのも気になります。また、大人用のトイレが１カ所しかありません。ここは、普通の園と違って、常に親と子が同時通園をしていますし、保護者の方が女性とは限りません。また、子育てボランティア、保育士さんもいらっしゃいます。トイレは、もう１カ所必要かと思いました。 それから、大変申し上げにくいのですけれども、事務室が余りにも手狭で、断熱材もなく、すき間だらけで、夏場は熱く、冬は寒いそうです。市長さん、ぜひ一度、職場訪問をお願いいたします。 このように、私が園の代弁者のようなことを申し上げるのは、ピンポンパン教室には父母会のような園児の保護者の声がありませんので、不満があっても、要望があっても、まとまった声になっていないからです。 そこで、小項目(3)保護者支援についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） (3)保護者支援についてお答えをさせていただきます。 ピンポンパン教室では、親も子も楽しさを共感し合える遊びの場を提供しております。まずは、保護者自身に楽しさを体験していただける遊びを提供しております。そして、親子でのかかわりの楽しさを感じていただき、お子さんの成長の変化が捉えやすい遊びを通して、よりよい親子関係を築いていただきたいと考えております。 また、個人懇談やグループ懇談の実施、先輩保護者の皆様の体験から学ぶ会を開催するなど、保護者の皆様との情報共有を積極的に図っております。 さらに、育児相談、臨床発達心理士による個別相談、親子分離による保護者の活動、保護者座談会等を実施し、お子さんへのかかわり方や必要な育児情報等を提供し、保護者の皆様の育児ストレスの緩和を目指しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 保護者の方へのケアにも真摯に対応していただいていることがよくわかりました。 そこで、再質問させていただきます。 その他の支援についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 こどもの
発達センター所長。
◎こどもの
発達センター所長（三浦明美） お答えします。 ピンポンパン教室に通園されているお子様に兄弟姉妹がおみえの場合、子育て支援センターに登録いただいております子育て応援ボランティアの方が、託児のサポートなどにより、保護者の子育てを支えていただいております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございました。 今回、このピンポンパン教室については、急遽質問に加えさせていただきまして、通告書もぎりぎりになり、申しわけございませんでした。
こども子育て部長さんを初め、こどもの
発達センター所長さん、ピンポンパン教室園長さんには、これぞプロという対応をしていただき、安心いたしました。また、皆様が懸命に努力しておられるのがよくわかりました。 しかし、ピンポンパン教室は、保育園というくくりではなく、別の枠で考えたほうがいいのではないかという問題提起をさせていただき、次の質問に入らさせていただきます。 大項目４、安心な老後に向けての本市の取り組みについて。 人生100年時代です。2017年７月27日の厚生労働省の発表によりますと、男性の平均寿命は81歳です。そして、女性の平均寿命は87歳で、２人に１人が90歳まで、４人に１人が95歳まで生きるようになっています。このかつてない長い老後生活を送るために必要とされているものは、健康、お金、友達と言われています。 そこで、以下３点についてお伺いいたします。 小項目(1)健康づくりボランティアの活動について伺います。 厚生労働省は、この３月９日に、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す健康寿命を公表いたしました。それによりますと、2016年は、男性が72.14歳、女性は74.79歳でした。健康寿命は、３年ごとの数値が公表されています。厚生労働省は、健康で長生きが理想として、平均寿命との差をできるだけ短くすることを目指しています。 都道府県別のデータでは、愛知県の男性は３位で73.06歳、女性は何と１位で76.32歳となっています。厚生労働省の担当は、愛知は健康づくりを推進するため、市民ボランティアを養成していると上位県の取り組みを紹介しております。 本市のホームページによりますと、健康づくりの事業を進めているボランティアの団体が４つあると称しております。その会員数、年齢層、さらに定期的に会員の募集を行っていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。 本市の健康づくりボランティアの活動についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 まず、昨年４月１日現在の人数ですが、健康づくり推進員会が31人、それから健康づくり食生活改善協議会、こちらが38人、ブックスタートボランティア26人、それから愛知県健康づくりリーダーのうち、本市に協力をしていただいている方、こちらが14人となっています。 次に、会員の年齢層についてですが、これは団体によって差はありますが、全体的に見て、60歳代の方が多い状況となっています。 最後に、会員の公募についてでございます。 健康づくり推進員会と健康づくり食生活改善協議会は、おおむね５年に一度、それぞれ養成講座を開催し、新たな担い手を募っています。 次に、ブックスタートボランティアは、常時公募しております。 最後に、愛知県健康づくりリーダーにつきましては、東浦町にある、あいち健康プラザで養成研修を受講した方による登録制となっています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 このようなボランティア団体の皆様のご努力が、健康寿命日本一の成果となってあらわれてきたのでしょう。 老後の人生は、人によって違いがありますけれども、平均余命から推測できます。平成28年度厚生労働省簡易生命表によりますと、60歳では男性23.67年、女性28.91年、65歳では男性19.55年、女性24.38年、70歳では男性15.72年、女性19.98年となっています。つまり、65歳を仕事や子育ての終わりと見れば、男性で約20年、女性は約25年の長い老後を生きることになります。 つい先日、近くの公民館で五平餅のつくり方の講習会がありました。この講習会は、公民館講座ですけれども、長い間担当された講師の後任が見つからなかったのですが、地元のシニアクラブの３人の方々に講師をお願いし、大成功したとお聞きしました。 このように、地域には多様な隠れた逸材がいらっしゃいます。 そこで、人材不足を補うためにも、小項目(2)シニア時代の活用について、本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 高齢者の生きがいの場といたしましては、シルバー人材センターを初めといたしました就労、それからシニアクラブの活動、健康づくりや趣味などのサークル活動、生涯学習講座やさまざまな分野に及ぶボランティア活動などがあります。市では、これらの活動の支援に加え、活動場所といたしまして多世代交流館いきいきを初め、地域のコミュニティー移設を利用していただいているところでございます。 高齢者が、自分の楽しみのためだけではなく、豊富な経験や知識を生かし、就労やボランティアとして地域で活動していただくことは、地域の活性化につながるとともに、活動している高齢者自身の満足感、生きがいにもつながっていると考えているところです。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 本市のシルバー人材センターやシニアクラブの会員数が減少傾向にあると聞いています。また、他の地域でも同じようなことが起きていると報道されていますが、原因としてはどのようなことが考えられますか、お尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（鶴見建次） お答えいたします。 代表質問でお答えをさせていただきましたが、現在の雇用環境は、全世代にわたり人手不足であることから、企業の定年延長や定年後も引き続き雇用されるという機会が多くなり、60歳代でも仕事を離れる方が少なくなっていることが考えられます。 また、ライフスタイルの変更に伴い、役員をすることや行事に参加することに負担感が生まれ、シルバー人材センターやシニアクラブへの加入者が減少しているのではないかと考えられます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 このような質問をさせていただいていますと、いかに日ごろから健康に気をつけ、介護される身にならないようにすればよいのか考えさせられます。でも、人間、年をとるというのは避けられないことです。 この介護される立場から見た介護サービスは、いかにあるべきでしょうか。このようなことは、私自身のことに置きかえてみてもよくわかります。私の子どもは、３人とも遠くに住んでおりますので、日ごろは夫婦２人で助け合って生活しておりますが、いつまでも２人だけで生活できるわけでもないと考えています。 そこで、在宅で要介護、要支援の認定を受けている方に対するサービス、それと在宅で認定を受けていない方に対するサービス、具体的な例を挙げてご説明をお願いいたします。 小項目(3)在宅の介護についてお尋ねいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えします。 現在、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で生活が送れるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めていることは、これまでも何度もお答えしているところでございます。 具体的な在宅のサービスでは、訪問介護、いわゆるホームヘルプ、それから訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションや福祉用具の貸与、住宅改修費の給付などがあります。 また、今年度から、市社会福祉協議会が実施をしていますあさひ生活応援サービス事業があります。この事業は、所定の研修を受講した生活応援サポーターが担い手となり、生活支援コーディネーターの仲介により、高齢者の日常生活のちょっとした困り事、これを解決する仕組みとなっています。平成30年２月末現在で、生活応援サポーターの登録者数は９人、活動件数は延べ36件となっています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございました。 先日、次のようなご相談を受けました。夫婦２人暮らしの方ですけれども、奥様が介護を受けられるようになられました。施設に入るのを嫌がられて在宅介護になりましたが、ご主人は今まで家事を一切してこられなかったので、家政婦さんを頼まれましたが、奥様がそれを嫌がられ、お手上げ状態とのことです。一般的には、女性が男性を介護することが多いのでしょうが、逆の場合もあり、より問題も切実かと思います。 そこで、男性が女性を介護するときの問題を行政としていかに手助けできるか、検討していただくことを要望として、この質問を終わらせていただきます。 私は、この４項目めを安心な老後に向けるとしましたけれども、最初は幸せな老後に向けてという題にしようかと思いました。でも、何かひっかかるものがありまして、「安心な」に変えさせていただきました。 この３月３日に、地域でウォーキング大会が開かれました。そのときに、一緒に歩いた方から、とても感動的なお話を伺いました。その方のご主人様は、３年ほど前から脳梗塞で右半身が不自由になられたそうです。毎日、在宅で介護をしていらっしゃいます。時々、このようなウォーキング大会とか体操とか、日に二、三時間は家をあけられるそうですけれども、大抵家におられるそうです。その方がおっしゃるには、夜、お休みになるとき、ご主人様がベッドにお入りになる前に、「きょうもいろいろ介護をしてくれてありがとう」と言われるそうです。奥様は、「いえ、介護をさせていただいてありがとう」、毎日お声を交わしていらっしゃるそうです。日ごろ心の中に思っていても、なかなか口に出して言えることではありません。これが３年間も続いているそうです。 私は、先ほど、奥様が介護される側になったとき、ご主人はどうしたらいいのだろう、お手上げになられてしまうと申し上げました。でも、お互いにこのような気持ちがあったら、うまく切り抜けられるのではないかと思えてきました。お互い、いたわりの気持ちを持って生活をすることが、これが一番に幸せだと感じております。これが幸せな老後生活だと私は思いました。 最後に、この３月に市役所を退職なさる皆様、本当に長い間ご苦労さまでございました。本市のために働いていただき、本当にありがとうございます。60歳の平均余命、男性職員さん23.67歳あります。女性職員さん28.91歳です。まだまだ長いです。どうぞ充実した人生を送ってください。私は、皆さんの人生にエールを送りたいと思います。 どうも本日は、ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、にわなおこ議員の質問を終了します。 以上をもちまして、一般質問は全て終了しました。 日程第２ 議案質疑を行います。 議案質疑の通告はありませんので、質疑ないものと認めます。 以上をもちまして、議案質疑を終了します。 日程第３ 議案の討論、採決又は委員会付託を行います。 お諮りします。同意案第１号につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の委員会に付託したいと思いますが、ご異議はありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（片渕卓三） ご異議なしと認めます。よって、同意案第１号につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託することに決定しました。 それでは、同意案第１号につきまして採決を行います。 同意案第１号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（片渕卓三） 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決定しました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 これにて散会とします。お疲れさまでした。 午後３時５８分散会...