尾張旭市議会 2017-09-07
09月07日－03号
平成２９年 ９月 定例会（第５回） 平成２９年第５回（９月）
尾張旭市議会定例会会議録（第３号） 平成２９年９月７日午前９時３０分尾張旭市議会（第５回）定例会第３日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（２１名） １番 まつだまさる ２番 芦原美佳子 ３番 松原たかし ４番 榊原利宏 ５番 成瀬のりやす ６番 にわなおこ ７番 丸山幸子 ８番 武田なおき ９番 みとべ茂樹 １０番 秋田 進 １１番 花井守行 １２番 篠田一彦 １３番 片渕卓三 １４番 牧野一吉 １５番 大島もえ １６番 早川八郎 １７番 若杉たかし １８番 岩橋盛文 １９番 さかえ章演 ２０番 川村つよし ２１番 森 和実２ 欠席議員 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 水野義則 副市長 秋田 誠 教育長 河村 晋 企画部長 戸田 元 総務部長 野村孝二 市民生活部長 石坂清二 健康福祉部長 若杉浩二
こども子育て部長 森 喜久子 都市整備部長 小池 勲 消防長 八野井 聡 教育部長 萬谷久幸
教育委員会事務局技監 清水則昭 管理指導主事 松本浩一 情報課長 大東恭子 総務課長 大内裕之 財産経営課主幹 中條文徳 市民活動課長 佐藤嘉彦 産業課主幹 中野真司
全国植樹祭推進室長 環境課長 木戸雅浩 山本和男 福祉課長 加藤秀樹 長寿課長 鶴見建次 健康課長 臼井武男
こども未来課長 松野宏美 保育課長 加藤 剛 こども課長 後藤 收
子育て支援室長兼こどもの
発達センター所長 三浦明美 都市整備課長 出口哲朗 教育行政課長 大津公男
学校給食センター所長 鬼頭純子４ 定例会の事務に従事した者 議会事務局長 酒井清隆 議事課長 森下克俊 議事係長 高倉哲郎 主査 大島隆史５ 議事日程（第３号） 平成２９年９月７日（木）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 午前９時３０分開議
○議長（片渕卓三） おはようございます。 本会議前でありますが、私から一言申し上げます。 本日は、ごらんのとおり、議場に議員の皆さんが全員、第70回全国植樹祭のマスコットキャラクター、森ずきんちゃんのポロシャツを着用させていただいております。見てのとおり、カラーは、ばらばらです。それでも、心は一つ、一丸となって全国植樹祭大成功に向けて心意気はあると思います。そういった思いで、今回初めて全議員が議場の中で着用したことは、非常に議長としても喜ばしいことと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行っていただきます。 初めに、大島もえ議員の発言を許可します。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） おはようございます。 大島もえでございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて５項目の質問をさせていただきます。ここでの議論が暮らしの平和と豊かさを育むためのきっかけとなりますように提案してまいります。よろしくお願いします。 １項目めです。メール配信を活用した保護者への緊急時の連絡についてお伺いします。 現在、暴風警報などによる緊急時のお迎えや連絡、気象情報及び防犯情報などの中で関連する事柄があった場合などに、保護者への連絡手段としてメーリング登録を活用した配信による方法が役立っています。現状は、保育園、児童クラブ、小中学校、それぞれにおけるメール配信の活用について、活用の有無及び活用範囲においてそれぞれの所管で異なる運用がなされておりますため、手段の有効性を考え、積極的に活用されることを提案し、市の見解を伺います。 小項目１、活用の有無及び、活用範囲の現状について。 議長、ア、イ、ウ、エとしましたけれども、一通りお伺いする方法でよろしいでしょうか。
○議長（片渕卓三） 一通りですね。はい、許可しました。
◆１５番（大島もえ） ア、保育園の現状について、イ、児童クラブの現状について、ウ、小学校の現状について、エ、中学校の現状について、それぞれお伺いするものです。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。答弁、ア、イ、ウ、エ、まとめて答弁をお願いしたいと思います。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） それでは、１項目め、メール配信を活用した保護者への緊急時の連絡について。 (1)活用の有無及び活用範囲の現状についてのア、保育園の現状についてお答えいたします。 保育園におきましては、
子育て応援メールシステムを活用したメール配信を行っております。利用に当たりましてはメールアドレスの登録が必要なため、各保育園から保護者の方へシステム利用の案内とメールアドレスの登録をお願いしております。このシステムに登録していただきますと、保育園ごとや年齢ごとに関連する情報をメールで受けることができるため、現在ではほとんどの方が利用されております。 配信内容といたしましては、暴風警報が発令され保育を中止する場合や、雨天のため運動会を延期する場合など、緊急時の連絡が中心でございますが、防犯情報につきましても、近くで発生した案件など関連がある場合には、注意喚起のため各保育園から配信などしております。 なお、現在は指定管理を含む公立保育園12園と私立保育園３園の計15園がこのシステムを利用した情報配信を行っております。 それでは、続きまして、イの児童クラブの現状についてお答えいたします。 児童クラブでは、一斉メール配信による保護者への連絡等は行っておりません。緊急時には、事前に保護者にご説明させていただいたルールに沿って対応することとしております。緊急時の対応ルールにつきましては、入所時の説明会やクラブだよりへの記載などにより随時保護者へお伝えをし、把握をしていただいております。さらに、当日中や翌日に暴風警報の発令が予想される場合には、子どもの送迎にあわせ、気象状況への留意やお迎えルールなどにつきまして、口頭やお手紙で再確認させていただいております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 教育部長。
◎教育部長（萬谷久幸） それでは、私からは、ウ、小学校の現状についてと、エ、中学校の現状について、一括してお答えさせていただきます。 小学校や中学校では、まずメールを登録する際に、それぞれの児童・生徒が学年や部活動など該当する所属を選択します。そのことにより、学校全体に関係する連絡とそれぞれの所属に関する連絡を受信することができるようになります。 配信される内容は、気象情報の警報発令による休校などの連絡を初め、市内の学校や警察署から入った不審者情報を配信しております。なお、不審者情報の中には、市内でなくても犯人（112ページで発言訂正あり）が逃走しているなど重大な状況がある場合でも緊急情報を配信しております。そのほかには、学校行事や学年行事、部活動の実施などの情報を初め、インフルエンザの流行時には学級閉鎖などの連絡も配信しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ご答弁ありがとうございました。 児童クラブ以外の保育園、小学校、中学校では現在活用しているということが確認できました。 それでは、活用している保育園、小学校、中学校において、どれくらいの方が登録されて、実感値で何割ぐらいとかでいいんですけれども、登録されていない方にはどのように手当てされているかをお伺いしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 保育課長。
◎保育課長（加藤剛） 保育園におきましては、登録されている方がおおむね９割以上見える状況でございます。登録されていない方につきましては、個別に保育園のほうから電話連絡をしているという形で連絡をとっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 管理指導主事。
◎管理指導主事（松本浩一） 小学校、中学校についてお答えをいたします。 小学校、中学校におきましては、ほぼ全員、九十七、八％の登録がされております。年度初めに登録できない方を調査して全て把握しておりますので、登録していない方につきましては個別に電話連絡をして対応すると、そういう形をとっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ありがとうございます。現状がよくわかりました。 メール登録による
メーリング配信を活用はしているけれども、活用を選択されない方には電話連絡と、とにかく100パーセントの方に情報が届くためのことを何らかしているという現状があるということがわかりました。 児童クラブについては、もうルールは皆さん知っているだろう、利用者の皆さんは。だから、自分で判断して、例えば今、預かっていただいているけれども、途中で暴風警報が出たら迎えに行くという判断は各自、保護者がするという現状になっているということが理解できました。 (2)に移ります。
○議長（片渕卓三） どうぞ、移ってください。
◆１５番（大島もえ） 効果と課題及び今後についてというふうにさせていただきましたが、私も、今年から児童クラブに子どもがお世話になっているんですけれども、保育園や幼稚園からは、先般、夏休み中、預けたけれども暴風警報が途中で出たので迎えに来てくださいという連絡をメールでいただける。そのことによって、仕事中であっても尾張旭という市域に暴風警報が出たんだということが確認できて自分の迎えに行くという行動につながる。たまたま、そのとき他市の方と仕事をしていたので、他市の方は、自分のお住まいの自治体が警報が出ているかどうかの判断で動かれるということで、職場が尾張旭市域外にいらっしゃると、やはり子どもがお世話になっている尾張旭市域の警報の状況を逐一知るということは難しい場合もあるので、やはりメールや電話でお知らせいただけるというのは本当にありがたいシステムだなと感じました。 それで提案としては、現状、児童クラブでの利用がない、活用がないので、なされたらどうかなということもありまして、(2)効果と課題及び今後についてということでさせていただきました。ご見解をお願いしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） それでは、(2)効果と課題及び今後についてお答えいたします。 緊急時における一斉メール配信は、仕事などで電話に出られない方へも迅速かつ確実に必要な情報をお伝えする手段として効果があると考えております。また、防災、防犯情報だけでなく、行事の急な変更のお知らせや、小中学校では学級閉鎖、部活の情報などに有効にメール配信を活用しております。現状といたしましては、情報を発信するほう、受け取るほう、双方にとって良好に機能していると考えております。 一方、議員ご指摘のとおり、児童クラブではまだ実施していない状況ではございますが、年々入所者がふえ、規模も大きくなってまいりましたこと、また既に保育園や小中学校におきまして実施され、情報伝達方法として広く認知されていることなどを踏まえまして、実施について前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ありがとうございました。 再質問という意味では、答弁が前向きに検討していただけるということだったので特にはないんですけれども、どうぞよろしくお願いします。クラブの先生が、非常にクラブがマンモス化していて、またその方々に一々電話となると大変ですので、先ほどのメール登録を選択されなかった方へどうするかという部分にも、何が一番お互いにとっていいかということも含めて、今後の検討に期待したいかなと思います。よろしくお願いします。 では、大項目２に、お願いします。
○議長（片渕卓三） はい、移ってください。
◆１５番（大島もえ） 以前にも、幼稚園、保育園から小学校への接続及び小学校から中学校への接続時ギャップを少なくするための取り組みについて提案した経緯があります。当時は、他市への政務調査を参考に、ジョイント・スクール構想という富里市の事例を紹介いたしました。その後の状況をお伺いするとともに、就学前の小学校への
プレ体験見学会のような取り組みを提案し、見解をお伺いします。 小項目１、小学校入学前後の取り組みについてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） ２項目め、入学による環境変化に対応するための取り組み（ジョイント・スクール等）についてお答えさせていただきます。 小学校入学による環境変化に対応するための取り組みとして、近隣の保育園と連携し、校庭の遊具や運動場でドッジボールなどして活用してもらっております。ほかには、放課の時間を使って、園児と小学生が遊びの交流をしたり、秋祭り等の学年の行事に招いたりする学校もあります。加えて、３学期には、次年度に小学校へ就学予定の園児を招き、授業の見学や低学年の児童との交流をするといったプレスクールに近い内容も全小学校で実施しております。 それ以外には、見学や体験など希望があった場合には個別に対応をいたしております。 また、小学校では、本市の
教育振興基本計画の教育理念として掲げています「つながり合い、伸びる、尾張旭の教育」の実現に向け、地域とのジョイントとして、現在
コミュニティスクールの推進に向け取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ご答弁ありがとうございました。 提案したようなプレの体験会に近いようなことが、既に全小学校区で実施されているというご答弁でございました。３学期に、次年度に小学校に就学予定の園児を招くということです。 では、実感として今、尾張旭市内15の公立、私立を合わせた保育園と、それから近隣35カ所の幼稚園にお子さんが就学前、通っているということなんですけれども、その中には、自分が将来通う同じ学校区内の保育園に通っていないお子さんもいるわけで、実感値として、その方々がどれぐらいいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。お願いします。保育課長にお願いしてあります。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 保育課長。
◎保育課長（加藤剛） お答えさせていただきます。 地域や年によっても違いがございますけれども、保育園の年長児クラスからそのまま同じ校区の小学校へ通うお子さんは、おおむね５割から７割程度おります。ただし、小学校へは幼稚園から入ってくるお子さんもおりますので、両方合わせますと、地域によっては地元の保育園の出身の方が、お子さんが２割から３割程度になるところもあるかと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ありがとうございます。 今既に行っていただいている事業で対象となっているのが、今ご答弁あったように、５割から二、三割ぐらいということです。 こんな質問をいたしましたのは、やはり自分が子育てをしている中で、我が子もそうですけれども、友人のお子さんやママたちとの会話の中でも、将来行く学校にすごく行きたがっているというか、学校を訪れてみたい、そして学校を訪れるチャンスがあると非常に喜ぶというお話です。他市の友人なんかの話だと、投票所が学校だったりすると、子どもが行きたいので子どもを連れてその学校に入れるから投票に行くなんて話も聞いたことがあります。すごく、就学前の子どもたちにとって小学校という場所が憧れの場所だという話で、そういうところに行けるチャンスがあるといいねという会話がこの質問の発端です。そういう意味では、学校にもっといろんなことをやってほしいということよりも、そのチャンスになかなか出会えない地域の子どもたちに、そういう学校を舞台とした地域行事などに未就学児の参加を促す取り組みを考えられないかなということです。 一つとしては、就学前健診が、今は
スカイワードあさひに、きょうは何々小学校区の
お子さんいらっしゃい、きょうは何々小学校区の
お子さんいらっしゃいということで、９回就学前健診を行ってくださっていて、そこに集まるんですけれども、他の自治体では、その就学前健診をこの後、入学する予定の学校で行っている自治体もあります。これは、どちらがいいということではなくて、どちらも歴史や経緯とかメリット、デメリットもあると思うんですけれども、例えばそういうわざわざ学校に行く場をつくるんじゃなくて、どうせやっていること、どうせ集まるんだったら場をそこにしてはどうかという考えなんですけれども、そこのご見解を伺いたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 管理指導主事。
◎管理指導主事（松本浩一） お答えをします。 なかなか、新たな行事をつくるというのは難しい部分もありますが、今議員がおっしゃられましたように、今ある行事の中で学校を舞台にするとか、そういうことはまた検討はしていけるかなというふうには考えております。就学時健診につきましては、今はスカイワードで行っておりますが、今いただいたご意見もまた校長会等にも投げかけたりして、今後どうしていくか考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ありがとうございます。 必ずしもどっちがいいかというのは本当に現場の先生のご判断なんですけれども、一つのイメージとして申し上げたのでよろしくお願いします。 あと、もう一つは、今、連合自治会などを中心に防災訓練であるとか、私の住まう本地ヶ原校区では、餅つき大会とか秋祭りの警固隊の披露とか棒の手の披露とか、結構、学校を舞台とした地域行事が行われていて就学前に行くチャンスはあるんですけれども、例えば、そういう地域の行事に未就学児の参加を促すためにも、ぜひ
保健福祉センターとか
子育て支援関連の就学前の親子さんに出会うチャンスで、そういう地元自治体の取り組み、学校を舞台とした行事があるよというお知らせに出会えるようなチャンス、仕組みづくりというかそういう働きかけというか、そういうのをこれから今よりも積極的に行っていただけたらなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（佐藤嘉彦） お答えします。 小学校に上がる前に自治会に加入していただくということが一番いいんですけれども、実際にはそういった方ばかりではございませんので、こういったことを自治会加入のメリットの一つということで啓発することもできますし、入学という機会を自治会加入につなげていけないかというような面も含めまして、そういったことを検討したいというふうに思っております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） 願ってもないご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、いろいろチャンスを捉えて連携をいただけたらありがたいことです。よろしくお願いします。 小項目２です。では、中学校入学前後の取り組み、小学校と中学校の接続についてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） それでは、(2)中学校入学前後の取り組みについてお答えをさせていただきます。 中１ギャップと言われる中学入学後の学校への不適応では、主な原因として、友人や先輩との人間関係のつまずきや定期試験の実施や学習内容の複雑化など学習面でのつまずきが挙げられております。こうした課題への対応として、小中連携を行い、交流事業では、中学入学後少しでも不適応が起こらないように、中学校ごとに６年生の児童に中学校の様子を紹介する取り組みを行っております。 少し内容を紹介しますと、昨年度、旭中学校では城山小学校の６年生が中学校を訪問して授業を見学したり、東中学校では３年生一人一人が中学校を紹介するはがき新聞をつくり、校区内の各小学校に送ったりしております。西中学校では、生徒会役員が校区内の各小学校を訪問し、西中学校の行事や中学校生活をまとめた紹介ＤＶＤを流し、説明会を開いたりしております。 次に、豊かな心を育む関係では、小中連携ができるよう中学校区ごとにスクールソーシャルワーカーを配置し、人間関係におけるつまずきに対応できるよう相談体制をしいております。さらに、小中教職員間の連携として、小中それぞれの教員が参加する授業研究や各中学校区校長会による情報共有なども行っております。 また、学習面のつなぎを円滑にしていくためには、少人数指導教諭の配置や中学校の教員が小学校で出前授業を行う取り組みなども進めております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ご答弁ありがとうございました。 各校がさまざまな学校独自のカラーを持った取り組みをしてくださっていることがよくわかりました。 先ほど話題にしました富里市のジョイント・スクール構想の資料から少しご紹介をさせていただきますが、従来の小中の連携の考え方をより発展させて、接続を重視した学校園をということで行われています。富里市も中学校が３校ありまして、小学校が８校あります。１つの小学校から１つの中学校に行く校区もあれば、４つの小学校から１つの中学校、３つから１つというふうにそれぞれありますけれども、その対象となる小学校と中学校を１つの学園という位置づけにして、学園長を中学校長、副学園長を小学校長、事務局として学区の小中学校の教頭先生というような代表者会議を設けたりするなど、物理的には小中一貫校ではないけれども、そういう連携を超えて接続を重視した活動をされています。 内容としては、先ほどご答弁にありましたように、例えば豊かな人間力を養うジョイントというカテゴリーの中では、運動会や合唱祭など年間の小中さまざまな行事の中で、合同で取り組める行事について年度当初の計画に盛り込むなど、また中学生がボランティアとして小学校での体験活動に参加するとか、小学６年生が中学校の部活動体験ができるとかというカテゴリーがあります。学力の面では、中学校区ごとに夏休みを利用して会場を設定して、その学区域の小中学生が学習会、ともに学び合う機会を積極的に設けているとかあります。また、学習におけるルールを小中で共通のものを作成した学習の手引を作成している。ノートのとり方や学習におけるルールを共通化するようなこともされております。また別のカテゴリーとして、小中学校教員のジョイントという部分では、先ほどご答弁にありましたけれども、先生自身が両方で授業を行うということで、進学したときにも知っている先生から習えるというジョイントなどが行われています。 きっと、参考になることもありますし、市として、あくまでも接続ではなく連携だという今は現状だというご答弁でしたので、それなりの取り組みになるのかなとも思いますけれども、きょうお伺いした中にも、学校によって特色がそれぞれありますので、またいろいろな情報の中から取り入れられることなどを参考に活用していただければありがたいかなと。他校の取り組みなんかも取り入れていただきながら広がっていくことを要望しまして、質問を終わります。お願いします。 では、３項目め、お願いします。全国植樹祭に向けた児童生徒の参加促進の仕組みづくりについてお伺いします。 これまで、植樹祭で使用するドングリの苗木を学校で育ててもらう苗木のスクールステイが実施され、みんなで全国植樹祭を盛り上げようと森林や身近な緑の大切さと緑づくりへの関心を高める取り組みが行われました。引き続き、児童・生徒によるかかわりを促進していく仕組みづくりの一つとして、学校ごとにクラブ活動のような緑化推進団体を位置づけることや、保育園や幼稚園にもお声がけしていくなどの展開を提案し、市の見解をお伺いします。 小項目１、学校ごとに緑化推進団体を位置づけることについてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂清二） それでは、学校ごとに緑化推進団体を位置づけることについてお答えをさせていただきます。 児童・生徒を中心とした緑化推進団体としては、みどりの少年団がございます。みどりの少年団は、緑と親しみ、緑を守り育てる活動を行う団体で、これまで実施された全国植樹祭の式典などでも活躍をしております。 本市にも尾張旭みどりの少年団があり、尾張旭市内を主な活動場所とし、さまざまな緑に関する活動をしていただいておりますが、学校ごとに設置はされてはおりません。そこで、全国植樹祭をきっかけに全市的に緑化の推進を図り、今後もその活動を継続していくため、全小学校にみどりの少年団を設置できたらと考えております。現在、そのための事務を進め、関係者と調整しており、おおむね11月ごろにはその内容をお知らせすることができるかと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ご答弁ありがとうございます。 学校区ごとにみどりの少年団を設置していく方向で今検討中ということですので、今後に期待したいと思います。 それで、先ほどご紹介しました苗木のスクールステイを体験したのは、中学生も体験しておりまして、一過性にしないための取り組みに期待したいのですが、その辺、少年団は小学校ということなので、中学校のほうでは何か取り組みがあるかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
全国植樹祭推進室長。
◎
全国植樹祭推進室長（山本和男） お答えします。 現在のところ、中学校にはみどりの少年団の設置は検討しておりませんが、中学生の皆様も全国植樹祭に向けて、スクールステイを初めいろいろなことに参加していただいておりますので、そういった取り組みが一過性のものにならないようにしたいと考えております。まだ具体的な計画はございませんが、例えば、スクールステイで育てた苗木を植樹した森林公園の植樹場所を、苗木を育ててくださった中学生の皆様に何らかの形で紹介し、それらが今後大きく育つ様子をそれぞれで見守ることができたらよいのではないかと考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ご答弁ありがとうございました。 自分たちが植えた苗木が育つ、育っているのがあのあたりだなということがわかれば、ふるさと意識にもまたつながりますし、木の成長は本当に長い時間軸で見守っていくということなので、すごくありがたい検討内容だなと感じましたので、よろしくお願いしたいなと思います。 では、小項目２です。
○議長（片渕卓三） はい、どうぞ。
◆１５番（大島もえ） 保育園や幼稚園への展開についてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂清二） それでは、保育園や幼稚園への展開についてお答えをさせていただきます。 まず、保育園への事業展開といたしまして、今年度は愛知県の全国植樹祭記念事業である、あいち"言の葉"キャラバンを考えています。あいち"言の葉"キャラバンとは、現在、市役所の案内付近に設置しております木製のドングリ型のポスト、フューチャーシード号に市民の皆様の木や森林に対する思いなどを書いたメッセージカードを投函していただく事業です。このフューチャーシード号が保育園に出張し、園児の皆さんからメッセージをいただけたらと現在検討しております。 また、来年度には、市の事業として、みんなでつくるモザイクアートの作成を計画しております。これは、できるだけ多くの皆様に、テーマに沿った思い思いの絵を描いていただき、それらを組み合わせて大きな１枚の絵をつくろうという試みです。市民の皆様に絵を募集する際には、保育園や小中学校には積極的に声をかけ、より多くの絵を集めたいと考えております。現在のところ、これらの事業は保育園を中心に調整を進めておりますが、幼稚園への展開についても一度検討してみたいと思います。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ご答弁ありがとうございます。 現在の検討に加えて幼稚園の展開も検討してくださるということで、うれしいなと思います。先ほど、他の項の質問でもありましたが、就学前のお子さんが保育園、幼稚園、両方に通っている。これは、尾張旭が森林公園がある会場市でありますけれども、愛知県の取り組みということもありますので、すごく広がりを持ちやすい事業かなとも思います。ただ、担当である植樹祭推進室の皆様には、非常にお仕事がふえて大変かなとも思いますので多くは申しませんが、楽しみにさせていただきます。 それで、先ほどの他の項の質問とも重なるんですけれども、子どもを巻き込む展開をとの発想からの質問ですが、それこそ就学前の
保健福祉センター、子育て支援センター、児童館等で、親子が集まる機会への展開もできたらいいのかなと思いますので、その辺も連携して何かご検討いただければと思います。少し答弁を用意していただいておりますので、お伺いしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
全国植樹祭推進室長。
◎
全国植樹祭推進室長（山本和男） 今お話がありましたように、全国植樹祭の関連事業ですと、ある程度全国植樹祭に関心を持って下さった方が対象となりますので、
保健福祉センターでやる事業のように、全国植樹祭と関係ない事業でありますと全国植樹祭を全く知らなかった方にも働きかけることができてよいのではないかと思います。例えば、今、皆さんもきょう着ていただいているポロシャツのキャラクターの森ずきんなんですけれども、森ずきんも10月以降いろいろな場所に来ていただけるということでございますので、例えばそういった行事に参加することができないかどうか、県や関係部署と調整して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ご答弁ありがとうございました。 この森ずきんちゃんの着ぐるみが登場したらとても盛り上がるかなと思います。また、いろいろとよろしくお願いします。 実は、この質問は植樹祭を一過性にしない、緑を育むということにフォーカスしたいなという思いで質問を立てました。ついつい、植樹祭は植えることにフォーカスされていると思われますが、実は木が育つ環境のためには、間伐をして木を間引いて光を当てて、水が吸い上げられて木が育つということも学んでいくべきことであるかと思います。そうしたことが水害対策にもなって、まちづくりにもなっていく。尾張旭市としては、森林公園ということなので、少しこう山合いの木々という意味ではないかもしれないですけれども、ぜひ、お子さんたちにかかわってもらう上で、そこまでの全体を見渡せる学習につなげていただけたらと思います。 針葉樹に限るのですが、木の皮をむく活動なども今行われています。森林を手入れして持続可能な環境学習へと展開するために、皮むき間伐という活動があります。木の皮をむき、立木のまま枯らしていく。その木の命をいただく。皮をむくことで、木は根からの水分を通さなくなり、やがて枝葉が枯れ落ち、その隙間から光が差し込み、ゆっくりと森がまたよみがえっていく。１本の木の命から、１年後には何十種類の新しい命が生まれ変わるということで、この皮むき間伐が子どもでもできる省力的で画期的な間伐手法として注目されております。ただし、４月から８月という季節が適しているそうです。 このようなこともまた参考にしていただきながら、森を育んでいくことが人々の暮らしにどうかかわっていくかということに焦点を当てていっていただければありがたいなと思います。各所管の皆さんが、その思いで連携していただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 では、項目４。
○議長（片渕卓三） はい、移ってください。
◆１５番（大島もえ） 公共施設駐車場への「ゆったりスペース」設置についてお伺いします。 市役所駐車場に設置していただいているゆったりスペースのような機能を他の公共施設にも展開していくことについて、現状の効果や課題と今後について見解をお伺いします。 (1)市役所駐車場に設置している現状の効果や課題についてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、大項目４に移ります。 公共施設駐車場への「ゆったりスペース」設置についての１点目になりますが、市役所駐車場に設置している現状の効果や課題について答えさせていただきます。 まず、現状の効果といたしましては、具体的に検証した結果は残念ながら持ち合わせておりませんので、あくまでも推測の領域とはなりますが、ゆったりスペースは車庫入れが苦手なドライバーの方や小さなお子様を連れてみえる方には好評をいただいておるものと感じております。 次に、現状の課題でございますが、現在のゆったりスペース駐車場は、市役所庁舎の玄関口からは少々離れた南側に位置しているため、特に雨が降っているときなど利用者の方には不便さを感じさせておると感じているところでございます。また、市役所駐車場の場合には、もともと手狭であった車庫の中で、３台分を２台分に区画し直したことによりゆったりスペースを生み出しております。このことによりまして、市役所の開庁時におけます来庁者のピーク時には駐車場が不足ぎみになっている点につきましては、課題であると認識いたしているところでございます。 答弁としましては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ご答弁ありがとうございました。 結果という意味では、推測の域ですがと前置きをいただきましたけれども、私もご答弁のとおりかなと思っています。スペースが広くて助かるのは車庫入れが苦手なドライバーもそうなんですけれども、先ほど、小さなお子様を連れている方とおっしゃりましたけれども、子どもを連れて来庁したときに、ベビーカーをおろすためには車の扉をがっと大きく開かないとベビーカーが出せなかったり、もしくはチャイルドシートから子どもをおろすときにもやはり扉をがっと開けなきゃいけないので、隣の車を傷つけないかなとすごく心配になるので、やっぱりスペースがあることがありがたいと思います。 今、ご答弁の中に、雨のときに遠いから申しわけない的なことがあったんですけれども、実は乗せおろしのときに屋根があることが、逆にそれだけで十分ありがたくて、そうやってベビーカーを組み立てて乗せるとき、傘を差したままできない、両手を使いたいので、そのときに屋根があるだけで十分で、そこからは差しながらベビーカーを押して市役所まで来られるので、私は、ゆったりスペースというのは、近くを望む人は近くにとめればいいし、近さよりも広さを望む人にはそこにとめればいいという選択肢になっていて、多様なスタイルの方に選択肢を提案できるというのは、すごく包容力がある豊かな社会のあらわれかなと思ってすごくすてきだなと思っていますし、他市の方からも、ああいう設備があることでこの尾張旭市がどんなまちづくりをしたいかというのがすごく想像できると評価されたりもします。 一方で、先ほども課題として上げられましたように、広さをとるということは駐車台数が減るということですので、ピーク時に不足ぎみになっている点というのは申しわけない点でもあるのかなとも思います。 ただ、ユニバーサルデザインと数というニーズをどうバランスよく配置していくのかというのは、本当に市がどういうまちづくりをしたいかということの結果であるかなと思います。 では、小項目２。
○議長（片渕卓三） はい、お願いします。
◆１５番（大島もえ） 他の公共施設へのこのような設備の設置について、今後の展開をお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、２点目になりますが、他の公共施設への設置など今後の展開について答えさせていただきます。 ゆったりスペース駐車場をほかの公共施設に設置を展開していく際には、ユニバーサルデザインへの配慮の一つとして捉えることが適当であると考えております。ユニバーサルデザインにつきましては、ご高齢の方や障がいのある方だけではなく、最初から全ての方に使いやすく施設を計画していこうとする考え方であり、バリアフリーをさらに発展させた誰もが共有できるコンセプトであると言われております。 尾張旭市公共施設等総合管理計画、この中でも、「修繕・更新時には、長期にわたって維持管理しやすい施設への改善を図るとともに、ユニバーサルデザインに配慮するなど、市民ニーズを考慮して機能性や安全性の向上に努めます」と計画いたしております。したがいまして、大規模修繕や建てかえなどを実施する際には、施設の特性や必要性を考慮しながら、市民や利用者のニーズに配慮しつつ、限られたスペースの中でゆったりスペースを設置するかどうかの可否につきまして検討をしてまいりたいと考えております。 答弁としては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ありがとうございます。 バリアフリーの観点では、今、法律で車椅子の方とか優先するスペースを必ず設けるとなっているんですけれども、今、部長がご答弁で、それを発展させて、ゆったりスペースをユニバーサルデザインという最初から全ての人に使いやすい施設を計画するコンセプトだというふうに位置づけていただけたことが本当に非常にうれしいなと、感激しています。それは、法律ではどこにも定めていないけれども、尾張旭スタンダードの精神なんだなということでうれしいなと思います。 その上で、今後は施設の修繕や建てかえのときには必ず検討してくださるという、項目に入れてくださると言っていただきました。では、特に文化会館等の駐車場とかいろいろ計画があるかと思うんですけれども、直近、今後の検討の際にどんな議論がされたか、よければご紹介いただければと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 財産経営課主幹。
◎財産経営課主幹（中條文徳） お答えします。 文化会館の駐車場は、文化会館のみならず図書館や中央公民館の利用者の共用駐車場となっており、現在の駐車場は駐車幅が狭く駐車可能台数が少ないなどの問題を抱えています。限られたスペースの中で駐車台数を確保し駐車幅を広くするなどの必要があり、各施設が集まって検討いたしましたが、ゆったりスペースの設置には至らなかったと、担当課からはそのように報告を受けております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ありがとうございました。 検討していただいたという足跡があることが確認できました。結果としましては、設置に至らなかったということで、３台分のスペースで２台になるとするならば、４台も置けたら６台分が４台になるから２台減るんだなと。何十台もしくは何百台のうちの２台が、ピーク時のとめられないという人の困り事とてんびんにかけることはできませんけれども、設置していただけると本当に、利用者以外にそういう設備を置いているまちだというＰＲになるかなという思いがあったので、ちょっと残念ですけれども、検討いただいたことに感謝したいなと思います。 今、赤ちゃんの駅ということで、公共施設に、先般もスカイワード改修時には赤ちゃんの駅を設けたということを聞いております。公共施設の中は、本当に多様な利用者を想定して、今度、文化会館にも交流スペースを持ったりキッズスペースを設置するという計画でも示していただいておりますけれども、そういう駐車場という部分に対してもセットで、そういうキッズスペースや交流スペースを利用する多様な世代の方々にとって、多様な、運転が苦手な方とかにも選択肢となるということが今後もセットで視点として取り入れられていくことを重ねて要望しまして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 では、項目５です。多子世帯支援に兄弟姉妹間の年齢制限があることの支援根拠についてお伺いします。 現在、保育料や幼稚園就園補助金などにおいて、多子世帯への支援として、第２子、第３子以降への減免や補助制度がありますが、その際に兄弟間の上の子の年齢制限が設けられています。支援の根拠と、そもそも何でこんなふうに第２子、第３子というふうに多子世帯への支援があるのかという支援の根拠と、その一方で、子ども同士の年齢制限が設けられている現状の関係性について、市の件をお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） お答えいたします。 平成27年３月に策定されました国の少子化社会対策大綱におきまして、個々人が結婚や子どもについての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標とすると示されております。希望する子どもの数と生まれる子どもの数との乖離をなくしていくための環境の整備を目指すものとされております。また、この大綱の中では、希望する子どもの数につきましては、個々人の考え方によるものの、３歳以上（112ページで発言訂正あり）の子どもを望む場合には、さまざまな面で経済的な負担が大きくなるとの考え方も示されております。第２子及び第３子以降の保育料の減免など多子世帯に対する支援は、こうした考え方のもとに行われているものと考えています。 なお、現在の国の制度では、年収や兄弟の年齢差により、減免対象となる世帯に制限がございますが、対象となる世帯につきましては、年々拡大されておりますので、今後も必要な財源確保策とあわせて検討がされていくのではないかと考えております。 市といたしましても、引き続き国の動向を注視し、制度の見直しなどがされた場合には速やかに対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ご答弁ありがとうございました。 この質問は、ご答弁にもありました、私も行政の皆さんも共通する部分として確認しておくんですけれども、補助があるからたくさん産んでくださいという制度ではありません。たくさん産むことを押しつけるものでも、誘導したいという意図もなくて、多様なライフスタイル、人生の選択が尊重されるべきという大前提があり、その選択の結果、多子世帯の場合どう支援していくかという議論であることをまず前提に述べたいと思います。その上で、ご答弁にもありましたように、希望する子どもの数が多かったときには、経済的な負担が大きくなるために支援があるんだよという答弁でした。 では、その経済的な負担が大きくなるというのは、どんなことを想定しているかをお伺いしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 保育課長。
◎保育課長（加藤剛） お答えさせていただきます。 国の少子化社会対策大綱におきましては、３人以上の子どもを持つことは、子育て、教育、子ども部屋の確保など、さまざまな面での経済的負担が大きくなるという表現がされております。そういったことから、日々の生活や教育に係る費用だけではなく、住む家や車などを選ぶ際にも、複数の子ども部屋が必要となったり座席数の多い車が必要となるなど、多子世帯ゆえに必要となる目に見えにくい経済的負担も想定しているものと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ご答弁ありがとうございます。 多子世帯の方の暮らしぶりがちゃんと画面として浮かぶようなことが想定されていることにうれしく思います。 その上でなんですけれども、現在の制度が第２子、第３子以降への減免といいつつも、では第３子以降なので４子、５子、６子となったときに、支援がさらに上乗せされていくかというと、現状はそうなっていなくて、３子産もうが４子産もうが５子産もうが、兄弟間の年齢差が６歳の幅におさまっていなければ、例えば７歳差であれば第１子が上の子としてカウントされなくて、今度第２子が第１子としてカウントされるため、４人産もうが５人産もうが８人産もうが９人産もうが、結局、年齢幅が６歳の間に入っているお子さんの２人目、３人目に対して減免がされていたり補助がされているという仕組みです。うまく言えているでしょうか。 保育課長、もう少し現在のルールを簡単に述べていただければと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 保育課長。
◎保育課長（加藤剛） では、答弁させていただきます。 ちょっとうまく言えるかどうかはわかりませんけれども、現在、第１子、第２子、第３子の考え方としまして、例えば保育園の場合ですと、第１子が小学校未就学前の状況で第１子としてみなすという形になるので、例えば上の子が小学校１年生、２年生になった場合に、第２子の場合は半額、第３子の方が無料という場合に、一番上の子が小学校に上がったのでその子はもう第１子としてカウントされないという形になるんです。ですから、第２子、第３子の本来であれば次男とか三男とかそういった形なるお子さんがいても、その次男の子が第１子扱いになると、３番目の子が第２子扱いになるというような感じになっております。 ただ、今、国の制度が、先ほど部長の答弁で、年々拡大されているということで答弁の中にもございましたけれども、一定の収入以下の方に対しましては、そういった年齢制限を撤廃するということが平成28年４月から施行されております。そういった制度の見直しが徐々にされてきておりますので、今後もそういったことが検討されていくのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ありがとうございます。プロフェッショナルな答弁でわかりやすかったかと思います。 ご紹介いただきましたように、この28年４月から撤廃されたという年齢制限、所得の幅というのは360万円未満の世帯に限っては、年齢制限関係なく上のお子さんが小学校だろうが中学生だろうが２子、３子というカウントをしていただけます。 私は、このことをちょっと議論するに際して、今、子どもを産む年齢が広がっていますでしょう。10代で産む方もいれば、20代、30代、40代で産む方もいる。そうすると、私の周辺でも兄弟間の年齢が最高だと二十歳と６歳の子がいるとか、もしくは再婚してもう一度出産したときに年齢差がこの６歳よりもやっぱり離れて、７歳、８歳、９歳、10歳、12歳離れているなんて子は結構普通にいらっしゃいます。そういうときに、また一から育て直すことになったときに、じゃ、この、せっかく多子世帯支援という法律の目的があり、多子世帯を応援してあげようと目的があり、制度があるのにもかかわらず、年齢の幅がそこにおさまっていなければその恩恵にあずかれないということは、その方のライフスタイル、年の離れた子を産むというライフスタイルは、社会がまだ想定していない、もしくは受容していないことなのかなというメッセージになってしまうんです。だから、できるだけ制度を、多様なライフスタイルが尊重され、包容力のある世の中であるためにも、兄弟の年齢差が６歳以上開いた場合にでも手当てしていただけるように制度をつくり変えていただけるといいなという提案です。 例えば、児童扶養手当なんかも、昔は母子世帯のみに支給されていた時代があって、栃木県鹿沼市が全国でも先進的に市独自で父子にも手当を支給することを始めまして、先進事例となりまして、私も視察に過去お伺いしました。その後、結局は国の制度として、母子世帯であれ、父子世帯であれ、ひとり親世帯ということで手当が支給されるようになりました。 このケースのように、市として、地方自治体として、財源が限られている中ではありますが、現在の国の制度がもし現状のライフスタイルより古いなと思う部分があれば、上乗せ、横出しして補助していく考えがあってもいいかなと思います。ご答弁をお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 保育課長。
◎保育課長（加藤剛） お答えさせていただきます。 国の制度に上乗せして市独自の補助を行うということにつきましては、補助に係る財源の問題もございますので、ほかの事業との優先度とか、あと必要性の検討を含めまして、慎重な対応が必要と考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１５番（大島もえ） ありがとうございます。 本当に子育て世帯への支援はいろんなところで今感じています。今、保育園も私たちが納めている保育料以上に税金を投入していただいて預かっていただけること。それから、この間、医療にかかったんですけれども、医療受給者証を忘れて、私、耳鼻科医に通ったら、実費払い１万円でした、１人。２人で２万円。これが、医療受給者証があることで保険から、税から負担していただいている、そういうことを日ごろ感謝しています。なので、もっともっとということよりも、制度が少し、年齢が離れているか狭まっているかということで左右されるのはおかしいかなという、そこの矛盾を解消していただけたらなという思いがあったんです。 でも、何をするにしても財源が必要ということなので、問題提起ということで、これからもそういう課題があるということを意識していただいて、何か工夫できることがあればしていただけたらなと思います。年齢が離れていても、何人産んでも、包容力のある世の中で生きていきたいなと思います。本日はありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、大島もえ議員の質問を終了します。 次に、にわなおこ議員の発言を許可します。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） おはようございます。フロンティア旭のにわなおこでございます。全国植樹祭あさひサポーター50番のにわなおこでございます。 議長さんの許可をいただきましたので、通告に従い質問を始めさせていただきます。 先ほど他の議員もおっしゃいましたけれども、この全国植樹祭、先日、夏祭りのときに、ちょうど全国植樹祭推進室のブースがございました。それで、あさひサポーターになりませんかとお誘いがありましたので、早速入れていただきました。ちょうど私、偶然にも50番でございます。そのときに、この緑のこれもいただきました。これ、大変使いよいバックでございます。皆さんもどうぞお入りくださいと言いたいです。実は、きのうよく見ましたら、あさひサポーターのこのあさぴーちゃんのマークが四葉のクローバーを持っております。今まで気がつかなかったんですけれども、こちらのほうはスコップです。森ずきんちゃんはスコップ、それからあさぴーちゃんもスコップです。だから、多分、これはあさひサポーター用におつくりになったんじゃないかなと思います。私、皆さんがたくさん持ってくださることを望んでおります。 では、本題に入らせていただきます。 近年、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、偏った栄養摂取や朝食をとらない子など食生活の乱れで肥満、痩身傾向といった子どもたちの問題が深刻化しています。食を通じて自然の恵みと勤労の大切さを理解するとともに、食文化の継承を図ることで地域を理解することも重要です。子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいく必要があります。学校における食育の生きた教材である学校給食の充実を図るため、より一層の努力をお願いしたいものでございます。 大項目１、学校給食及び学校における食育について、以下３問にわたってお伺いいたします。 小項目１、給食費値上げ後の学校給食について。 本市の給食費は、平成23年４月の改定後、本年４月に６年ぶりに20円値上げをし、小学校250円、中学校280円になりました。この20円の値上げは、材料費に充てる最小限の経費であり、成長期にある子どもたちのために適切な栄養の摂取による健康の保持増進のためと聞いております。 ア、献立や食材への影響についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（萬谷久幸） それでは、１項目め、学校給食及び学校における食育についての小項目１、給食費値上げ後の学校給食についてのア、献立や食材への影響についてお答えさせていただきます。 給食費の値上げは、議員のご発言のとおり、学校給食運営委員会の協議と教育委員会での承認を経て、平成23年度以降、６年ぶりに改定をさせていただきました。 献立や食材への影響については、まず、給食で不足しがちなカルシウムや鉄分などを補う小魚やノリなどの添加物や、子ども達が楽しみにしているデザート類を組み込める回数をふやしたこと。また、おかずとして提供しているギョーザやショウロンポウなどの１人当たりの個数や使う肉の量をふやすようになったことなどが上げられます。そして、品質や味も優先して購入できる食材ができるようになったことから、仕上がりや味にも工夫ができるようになってきております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございました。 値上げをしたことにより、栄養面だけではなく、子どもたちが楽しみにしているデザートの回数がふえたとか、おかずの量もふえるなど、よいこと尽くしのようなことで安心いたしました。 次に、イ、児童・生徒及び保護者からの評価についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（萬谷久幸） イ、児童・生徒及び保護者からの評価についてお答えさせていただきます。 児童・生徒からの意見を一部紹介しますと、デザート類がふえた、カレーの主食となるナン、幾重にも折りたたんで焼かれたクロワッサンなど、昨年までは献立にはなかなか出てこなかった質の高いものが食べられてうれしいという声を聞いております。また、保護者の方々からは、自宅に戻った子ども達から、おいしいデザートやパンが給食に出たと聞かされ喜んでいるという話を伺っております。 このようなことから、保護者の方々には給食の大切さとともに、今回の給食費の値上げについてもご理解をいただいていると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございました。 児童・生徒の皆さんや保護者の方からもご理解を得られたようで安心いたしました。 では、次の質問に移ります。 残菜の傾向についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（萬谷久幸） ウ、残菜の傾向についてお答えさせていただきます。 給食の残菜については、かねてからご指摘を受けているところですが、このたびの給食費の改定により、給食全体の内容が大幅に変わったとまでは申し上げられず、現時点では残菜への影響は確認できておりません。 引き続き、メニューや調理方法などを工夫し、少しずつでも給食の質を上げることで、食べ残しが少なくなることを期待しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 現時点では残菜への影響は特に見られないようですけれども、私も残菜の減少につながるよう期待したいと思います。 次に、小項目２、給食センターに配置されている３名の栄養教諭についてお尋ねいたします。 学校給食センターの概要によれば、栄養教諭という職員が３名配置されています。そこで、栄養士でない栄養教諭という職質について。 ア、職務、資格、身分についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） それでは、ア、職務、資格、身分についてお答えをさせていただきます。 本市の給食センターには、教職員の定数により３名の栄養教諭が配置されております。 その職務につきましては、栄養教諭は、学校給食法で、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどるとされており、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行うことが職務とされております。 次に、資格につきましては、食に関する指導の推進に中核的な役割を担う栄養教諭としての制度が平成17年度に施行されております。現在は、大学で所要の単位を修得することにより、資格が取得できます。なお、本市の栄養教諭は平成17年度以前に学校栄養職員であったため、愛知県の定める研修を受けることで、任用がえにより栄養教諭として配属されております。 身分につきましては、公立小中学校の栄養教諭は県費負担の教職員であり、愛知県教育委員会の辞令により、尾張旭市の栄養教諭として配置されている教員となります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございました。 では、次に、イ、具体的な職務の内容についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） では、イ、具体的な職務の内容についてお答えをさせていただきます。 栄養教諭は、通常、朝、給食センターに出勤し、業者から届けられる食材の納品の立ち会いと検収、給食の調理指導と監督、献立の作成と食材の発注などを主に行っております。給食が学校へ配送された後は、各在籍校に移動し、児童・生徒とともに給食を食べ、食育指導も行っております。特に、今年度は西中学校で、テーマに「食への関心を持ち、みずから考えて食べることができる生徒の育成」を掲げて食育を進めており、西中の生徒もこれに沿った取り組みを実践しております。 給食後、午後２時過ぎには再度給食センターに戻り、食育資料の作成、午後に配送される食材の納品の立ち会いと検収などを行いますが、栄養教諭は教員であるため、在籍校で職員会議や給食委員会がある場合には会議にも出席しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 ただいまの答弁の中で、在籍校という表現がありました。もう少しご説明をしていただきたいと思いますので、再質問させていただきます。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 管理指導主事。
◎管理指導主事（松本浩一） それでは、在籍校についてお答えをさせていただきます。 本市の栄養教諭は、先ほど答弁させていただいたとおり教員であり、それぞれ配属される学校を指定されており、これが在籍校になります。また、栄養教諭は在籍校のほかに担当校を受け持っております。学習指導要領では、特別活動の中で食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成のための指導を行うこととされており、これを中核的に担っていくのが栄養教諭であります。したがいまして、在籍校以外の学校でも食育を指導していくために、本市では12の小中学校を３名の栄養教諭で分担し、１人の栄養教諭について、１つの在籍校のほかに３つの担当校を持ち、全小中学校の食育指導ができる体制になっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 先ほどからお伺いしておりますと、栄養教諭の先生は、朝は給食センターでスタートし、在籍校に移動し、担当校にも出向き、給食センターに戻り、職員会議があるときはそれにも参加するなど、多忙で大変移動の多い職種であると感じます。 そこで、再々質問といたしまして、栄養教諭が在籍校などへ移動するときの手段は何でしょうか。また、その費用負担はどうなっていますか、お伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 管理指導主事。
◎管理指導主事（松本浩一） それでは、栄養教諭が移動するときの手段とその費用負担についてお答えをさせていただきます。 栄養教諭は、給食センターに出勤した後、在籍校や担当校を行き来し、食育指導を行っております。職務の性質上、移動が毎日行われることから、私用車を公務に利用するための申請手続を行っており、私用車により移動しております。なお、私用車利用の費用負担につきましては、勤務に必要な経費ということで、愛知県から交通費として支給されております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 １日の中でも移動が多いと交通事故なども気になりますので、くれぐれも注意していただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 私は、学校公開日には保健室も見学させていただいております。ある学校の保健室に入ったとき、食に関する教材がたくさん展示されていて驚いたことがあります。食べることは生きること、１日、赤、黄、緑の色のついたおかずを食べましょうと、とてもわかりやすい指導に感心いたしました。このように、小さいうちからよい食習慣を身につけさせるには、養護の先生のご協力も必要だと思われます。 そこで、ウ、養護教諭とのかかわりについてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） それでは、ウの養護教諭とのかかわりについてお答えをさせていただきます。 栄養教諭や養護教諭は、学級担任や特定の教科を担当することはありません。栄養教諭は、児童・生徒の栄養の指導及び管理、養護教諭は保健指導と保健管理が主な業務となっており、それぞれが担任や教科によって連携をしていきます。 こうした中、健康と食といった観点から、食のアレルギー対応については両者が深く関係しているところであります。特に、今年度は学校保健部会として養護教諭と栄養教諭が共同で研究に取り組んでおります。テーマは「食物アレルギーを有する子どもが学校で安全に過ごすために」と題して、食物アレルギーに対する危機管理能力や意識を向上させることを目的に、発生予防と発生時の対応という側面から研究しております。 また、給食センターが実施していますアレルギー対応給食の提供については、提供するかどうかの判断は、児童・生徒の通う学校で校長などの管理職、養護教諭、栄養教諭が立ち会い、保護者との面談によって決定をしております。保護者からは、医師の診断や児童・生徒の家庭での状況をお聞きし、給食センターからは対応給食の考え方や提供方法を説明し、学校での子ども達の様子を情報共有しながら、安心して学校生活を送れるように協力体制をとっています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございました。 食育に関しては、栄養教諭と養護教諭の連携が重要であるとよくわかりました。たまたま、来年小学校に入学されるお孫さんをお持ちの方からお問い合わせがございました。卵アレルギーがおありとのことで、給食について心配していらっしゃいました。アレルギー対応食について説明したいと思っております。 次に、小項目３、アレルギー対応食について質問させていただきます。 食生活の多様化が進む中で、原因も症状もさまざまな食物アレルギーの児童・生徒がふえていると聞いております。 そこで、ア、アレルギー対応食の食数についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（萬谷久幸） それでは、小項目３、アレルギー対応給食についてのア、アレルギー対応給食の食数についてお答えさせていただきます。 本市では、平成22年９月に現在の学校給食センターを開設すると同時に、アレルギー対応給食の提供を開始いたしました。内容としましては、食物の７大アレルゲンのうち卵と乳を対象に実施しました。開始当初、23名に提供し、そのうち８名が小学校１年生でした。その後、７年たった今年の平成29年度は57名にまでふえ、そのうち15名が１年生となっております。アレルギー対応給食の食数は年々ふえ続け、開始当初の約2.5倍となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございました。 アレルギー対応食の食数が開始当初の約2.5倍にふえているとのことでございます。理由もはっきりしなくて難しい問題かと思いますが、給食センターがどのように取り組まれているかについてお尋ねいたします。 イ、献立の作成者と調理場所についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（萬谷久幸） イ、献立の作成者と調理場所についてお答えさせていただきます。 学校給食の献立の作成は、栄養教諭の職務であり、アレルギー対応給食についても栄養教諭が献立を作成しております。 調理場所は、安全に配慮し、給食センターの中に一般給食の調理場とは別に設置してあるアレルギー対応給食専用の調理室において、揚げ物なども含めてここで調理をしております。調理員につきましても、アレルギー対応給食専用の調理員が行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 アレルギー対応食を提供するために、献立の作成から調理室、調理員に至るまで配慮されていることがよくわかりました。 再質問といたしまして、アレルギー対応食の献立で工夫しておられることについてお尋ねいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
学校給食センター所長。
◎
学校給食センター所長（鬼頭純子） アレルギー対応給食の献立で工夫していることについてお答えさせていただきます。 アレルギー対応給食は、食物アレルゲンとなる食品を献立から除き、除去食として提供することが多く行われております。しかし、除去することで食品の数が減り、必要な栄養が摂取できなくなることもあり、本市では除去したものにかわる食品を加えた代替食を提供しております。代替食の例をご紹介いたしますと、卵を使ったオムレツのかわりにサーモンフライやコロッケを、乳製品であるヨーグルトを使ったタンドリーチキンのかわりにチキンのカレー焼きなどを代替食として提供しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございました。 いろいろ工夫されて代替食を提供していただいているとのことで、アレルギー対応食を食べている児童・生徒や保護者の方にとって、大変うれしいことだと思います。これからもよろしくお願いいたします。 では最後に、ウ、アレルギー対応食数が増加したときの対策についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（萬谷久幸） ウ、アレルギー対応給食数が増加したときの対策についてお答えさせていただきます。 平成22年度に現在の学校給食センターを開設し、アレルギー対応給食専用の調理室を設けた時点では、40食に対応できる施設としてスタートしました。しかしながら、先ほどもご説明しましたとおり、現在は57名にアレルギー対応給食を提供し、既に調理室の対応能力を超えていること、そして、今後も食物アレルギーのある児童・生徒が増加傾向にあると見込まれることから、食の安全を確保しつつ食数の増加に対応できるよう、調理室を整備していくことが必要になってまいりました。 アレルギー対応調理室の拡張や移転などを検討していくまでの間、当面の対応策として、専用調理室の調理能力を向上させるため、火力の大きい調理台への取りかえ工事と手狭になった作業スペースの確保に有効なカートの購入を、この９月議会におきまして補正予算として計上しているところであります。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご丁寧な答弁ありがとうございました。 アレルギー対応調理室につきましては、その都度、適切な対応をお願いしたいと思います。 今回は、日ごろ余りなじみのない栄養教諭の先生方を取り上げさせていただきました。思い起こせば、はるか昔、私が栄養士の資格をとるために病院実習をしたり、学校給食実習をしたり、こんにゃく農家さんに住み込んで昼食づくりをしたり、いろんなことが思い出されます。食べることは生きること、まずは丈夫な体づくりでございます。給食は、児童・生徒が健やかに育つための力の源でございます。栄養教諭の先生方にエールを送りたいと思います。これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。 では、大項目２の質問に移らせていただきます。
○議長（片渕卓三） お願いします。
◆６番（にわなおこ） 大項目２、在宅高齢者サービス事業について質問いたします。 ことしの初め、１月頃ごろでしたか、夫宛てに本市の長寿課よりアンケート調査の依頼がありました。その中に、ある項目の結果を知りたくて長寿課にお聞きしましたら、このような報告書ができておりました。これでございます。 第７期尾張旭市高齢者保健福祉計画策定に係るアンケート調査報告書です。気になっていたある項目の話は後にしまして、この報告書の中に大変興味深い結果を見つけました。要介護と認定されていない65歳以上の人から無作為に抽出した一般の人1,568名と、要支援、要介護の認定を受けている人から無作為抽出の1,521名に対して、高齢化社会に向けて本市は何に重点を置くべきだと思いますかとの問いかけです。一番多かった回答は、在宅で生活が続けられるような福祉サービスや介護の充実で、一般47％、要支援、要介護認定者は実に49.4％でした。 そこで、本市の在宅高齢者サービスの実態についてお尋ねしたいと思います。 本市長寿課発行の平成29年度「高齢者福祉のしおり」、これでございます、によりますと、本市では在宅の高齢者に対してさまざまなサービス事業を実施しております。その中で、特に介護保険の要介護度が３以上の在宅の方を対象としたサービス事業２点についてお尋ねいたします。 小項目１、尾張旭市寝具クリーニング事業についてお伺いいたします。 １日の大半をお布団の中で過ごされております要介護者にとって、衛生面、精神面において、寝具のクリーニングは必要不可欠なものと考えられます。 ア、サービスが始まった時期及びこのサービスの主体と提供者についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 寝具クリーニング事業は、市の事業として平成３年度から、また実際の業務はクリーニング業者に委託して実施をしています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 もう26年も行っていらっしゃるわけですね。ありがとうございます。 次に、イ、対象者と年間の利用数（過去５年間）についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 対象者は、入院や施設入所者を除く要介護度３以上の方となります。 実績ですが、平成24年度は対象者数1,223人、利用者数111人、利用率にいたしますと9.1％でございます。平成25年度ですが、対象者数1,290人、利用者数115人、利用率8.9％。平成26年度ですが、対象者数1,323人、利用者数134人、利用率10.1％になります。平成27年度は、対象者数1,324人、利用者数156人、利用率11.8％でした。最後に、平成28年度ですが、対象者数1,375人、利用者数136人、利用率9.9％となっています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございました。 過去５年間いずれも10％前後で、余り利用されていないように感じます。 次に、ウとして、費用と利用回数についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 利用料は無料としていますが、市がクリーニング業者に支払う費用は、平成29年度、こちらでは、かけ布団と敷布団が税込みで2,322円、毛布が756円となっております。クリーニング方法は、いずれも水洗いということでございます。 また、１人当たりの利用回数は年２回、８月と12月に実施をしています。１回当たりの枚数は３枚以内とさせていただきまして、必要な場合にはクリーニング業者がかわりの寝具をお貸ししているということでございます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 利用する方が少ないというのは、いろんな理由が考えられますけれども、私は布団の洗い方にも問題があるのではないでしょうか。 水洗いと伺いまして、少し思い当たることがあります。私の母が、晩年、布団が重いといったことがあります。介護の必要な高齢者にとって、重い布団は肉体的に大きな負担になります。そこで、羽毛布団を使用しておられることが考えられますが、羽毛布団は水洗いできませんので、このサービスを敬遠しておられるのかもしれません。 費用的な問題でもあれば、３枚を１枚に減らしても羽毛布団のクリーニングも利用できるシステムがあればと思います。また、クリーニング期間中はかわりのお布団が用意されていることもＰＲして、このサービスをより有効に利用していただきたいと思います。クリーニング期間は１週間ぐらいと聞いております。その間、かわりの布団に羽毛布団は用意できない旨を押し出してもいいのではないでしょうか。もう少し利用しやすいシステムを考えていただきたいと思います。 次に、小項目２、尾張旭市理髪サービス事業についてお尋ねいたします。 髪の毛は、日本人の平均として１カ月で約１センチ伸びると言われています。要介護者にとって、理髪店や美容院に出かけることは大変に困難なことです。そこで、自宅へ訪問して実施されるこのサービスは、要介護者の衛生面、精神面を考える大変貴重な事業です。 ア、サービスが始まった時期及びこのサービスの主体と提供者についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 理髪サービス事業は、以前は尾張旭市社会福祉協議会が実施しておりましたが、平成10年度からは市の事業として行っております。実際の業務につきましては、愛知県理容生活衛生同業組合瀬戸支部尾張旭部会に委託をしております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ありがとうございます。 愛知県理容生活衛生同業組合の尾張旭部会の方がサービスを提供してくださるとのことで、ありがとうございます。 次に、イ、対象者と年間の利用数（過去５年間）についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 対象者は、入院や施設入所者を除く要介護度３以上の方となります。 実績でございますが、平成24年度、対象者数1,223人、利用者数225人、利用率18.4％です。平成25年度は、対象者数1,290人、利用者数257人、利用率19.9％。平成26年度ですが、対象者数1,323人、利用者数249人、利用率18.8％。平成27年度は、対象者数1,324人、利用者数283人、利用率21.4％。平成28年度ですが、対象者数1,375人、利用者数270人、利用率19.6％となっています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 こちらの利用率は寝具クリーニングの約２倍ぐらいになっていますね。 次に、ウといたしまして、費用と利用回数についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 利用料につきましては、こちらも無料としております。市が業者に支払う費用といたしましては、平成29年度は出張費を含み、税込みで１回5,000円となっています。 また、１人当たりの利用回数は年２回、こちらも８月と12月に実施をしています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございます。 ８月と12月というのは、お盆とお正月ということでしょうか。 では、エ、他の市町の同種のサービスの提供者についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 尾張東部地域５市１町の状況でお答えさせていただきますが、理容業者や理容組合に業務委託しているところは、本市と豊明市の２市でございます。瀬戸市、日進市、長久手市及び東郷町につきましては、理容業者、理容組合に加えまして、美容業者や美容組合にも業務委託していると聞いております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございました。 そこで、再質問をさせていただきます。 利用率が20パーセント前後で利用率が低いように思われます。理容店は男性が利用することが多く、女性が利用をためらっていることがあるのではないでしょうか。自分のことを思い出してみました。中学生になって初めて美容院に行きました。本当に大人になった感じで、とてもうれしかったです。以来、半世紀、ずっと美容院です。要介護者になったからといって、ここで理容では何か抵抗を感じます。女性が利用をためらっていることがあるのではないでしょうか。美容師でも調髪できるといいと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（鶴見建次） お答えいたします。 男性に比べ女性の利用率が低くなっています。議員のおっしゃるとおり、女性は美容院を利用していた方が多いと思います。選択肢をふやすため、利用組合及び美容組合と調整を図るなど、来年度からの美容組合の事業参加について事務を進めているところです。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 にわなおこ議員。
◆６番（にわなおこ） ご答弁ありがとうございました。 大変前向きなお答えをいただいたと思っております。特に、女性にとって利用しやすい環境をつくっていただいていると感謝申し上げます。 さて、この項目の冒頭で１月に実施されたアンケート調査に触れましたが、その中に私の一番知りたかった解答があるとお話ししました。その質問とは、介護が必要になったとき、どのような介護を期待しますかというものでした。 私ども夫婦は、今年で金婚式を迎えました。50年一緒に生活をしていても、このような切実で必然な問題を避けて通ってきたように思います。お互いが元気なうちは触れてはいけない、本音が言えない雰囲気があります。今回は夫宛てのアンケートですから、私がその回答をのぞくわけにもいきませんので気になっていました。ちなみに、一番多かったのは、在宅生活希望で57.8％、男性の方が女性よりも高くなっています。介護の問題を勉強すればするほど、介護が必要になってから向き合うのでは遅いということを実感するようになりました。そこで、今のうちにきちんと夫に向き合わなければと、意を決して夫に尋ねてみました。夫の答えは、「忘れた」の一言で片づけられてしまいました。結局、夫の回答は永遠に謎のままでございます。 以上で、私の質問を終わります。丁寧にご答弁いただき、また、ご清聴くださいまして、ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、にわなおこ議員の質問を終了します。 ここで11時25分まで休憩とします。 午前１１時１３分休憩 午前１１時２５分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 教育部長。
◎教育部長（萬谷久幸） すみません。発言の訂正をお願いいたします。 大島議員の答弁の中で、質問、メール配信を活用した保護者への緊急時の連絡についての小学校の現状及び中学校の現状についての中で、不審者情報の中で、犯人が逃走しているなどと答弁いたしましたが「容疑者」と訂正をお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 議長におきまして、訂正を認めます。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） 私も発言の訂正をお願いいたします。 大島もえ議員の通告の５項目め、多子世帯支援の兄弟姉妹間の年齢制限があることの支援根拠についての中で私が答弁しました中で、希望する子どもの数につきましては個々人の考え方によるものの３人以上の子どもを望む場合というところを３歳以上と言ってしまいましたので、「３人以上」に訂正をお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 議長におきまして、訂正を認めます。 次に、川村つよし議員の発言を許可します。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 日本共産党の川村つよしです。 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました２項目について質問いたします。 先ほどの給食センターの質問では、たくさんおいしそうな名前が出てきて、お昼前でお腹がすいてきましたが、皆さんもそうでしょうか。ちょっと急いで、早くご飯を食べたいなと思いながら早くしゃべってしまうかもしれません。 さて、まず初めに、１、小中学校における地球温暖化対策の取り組みについてです。 この９月から中学校においてエアコンが普通教室にも設置され、使われ始めたと聞いていますが、生徒たちも喜んでくれたかと思います。ありがとうございます。 さて、温室効果ガスの排出削減は人類の存亡にかかわる課題ですが、この質問を準備するに当たり調べている中で、市のホームページを見、尾張旭市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）が今年の４月に改訂されていたことを知りました。そこで、まずお聞きします。 (1)尾張旭市地球温暖化対策実行計画の改訂についてです。 改訂の背景と内容の説明をお願いします。 答弁の前に、質問の項目に誤字がありましたので、ここで訂正をさせてください。 小項目の(1)の改訂の「てい」が「定」が印字されておりますが、正しくは「訂」です。よろしくお願いします。 では、答弁をお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂清二） それでは、尾張旭市地球温暖化対策実行計画の改訂についてということで、改訂の背景と内容についてお答えをさせていただきます。 本市では、昨年度までは環境マネジメントシステム、いわゆるＥＭＳに基づく地球温暖化対策を行っており、このＥＭＳの運用マニュアルをもって、地球温暖化対策の推進に関する法律で市町村に策定が義務づけられている地球温暖化対策実行計画の事務事業編を兼ねることとしておりました。しかしながら、世界的な地球温暖化対策への対応やＥＭＳの運用が事務量の割に温室効果ガスの排出削減につながっていないことなどの課題を解消するため、ＥＭＳの運用を廃止し、今年度から尾張旭市地球温暖化対策実行計画の事務事業編を改訂いたしました。 これによりまして、今までの煩雑な事務手続を簡素化するとともに、温室効果ガス排出削減を主眼とするわかりやすい内容とし、温室効果ガスの削減目標を平成42年度までに平成27年度比で10％削減することとしております。また、ＥＭＳでは対象としていなかった指定管理者制度導入施設や小中学校なども対象施設としております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ご答弁ありがとうございました。 指定管理者制度導入施設や小中学校が対象施設に入ったというのが、ちょっと大きい話かなと思ってお聞きしました。 これは聞くだけなのですが、平成42年という答弁があったのですが、恐らく平成42年は来ないだろうと、そろそろ元号を使うのをやめればいいのにと思いながら、次の項目に移ります。
○議長（片渕卓三） 移ってください。
◆２０番（川村つよし） (2)学校施設の排出量見込みについてです。 改訂後の計画にも記載されている話ではあるのですが、詳しくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（萬谷久幸） それでは、(2)学校施設の排出量見込みについてお答えさせていただきます。 学校施設の排出量見込みについては、本年度から３カ年かけて小中学校の普通教室への空調設備設置を進めており、増加することが予想されます。小中学校合わせて、計画では約270教室分の空調設備が新たに設置される予定で、全て都市ガスを利用とした機種となっております。その排出量は年間約280トンとなり、平成27年度の基準値と比較すると、市全体で約４％増加する見込みとなります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
◆２０番（川村つよし） 270教室で年間280トンということは、１教室１トンぐらいになるのかと。結構、大変な量なんだなと思います。 それで、ここからが質問の本題に入っていきますが、(3)の教育委員会における地球温暖化対策の議論についてです。 ８月に入ってからだったと思いますが、西部浄化センターを訪ねる機会がありまして、行ってみると、事務室付近にはどうすればここまで成長するのかと思えるほどのグリーンカーテンがありまして、覆われておりました。市庁舎も手をかけて育てていると思いますが、西部浄化センターは緑に覆われておりました。ふと、小学校がどうであったかを思い返すと、余り茂っていたという印象は受けず、きっと学校ごとに状況は違うのだろうなと。西部でうまくいっているのなら、そのノウハウ、コツみたいなものがあれば、それを普及させることができれば、エアコンを設置しても少しはエネルギー消費を抑えられるんではないかと思いました。 ６年前、2011年３月議会で、私は、「普通教室に冷房設備を設置することが今後避けて通れなくなる課題ではないかと考えていますが、電力消費を抑える工夫も同時に進めていく必要があります。全普通教室に冷房設備の設置を行うには時間がかかると思いますが、壁面緑化や散水などにより可能な限り電力消費を抑え、どれだけ普通教室の環境を維持できるか、試行的な取り組みを始めてはどうか」と事例も示しながらお聞きしましたが、当時は、教育委員会の議事録を読みますと、現場の先生方の日常の業務の厳しさを考えると、日々こうした作業に時間を割くことは難しいという受けとめで、それはそのことなのですが、その後2012年３月に文科省が作成した「学校でできる省エネ」では、教育委員会の役割として「地域の学校のエネルギー管理統括者として、管理体制を整備し、取組方針の整備と実施により、省エネを推進してください」とあり、さらにその後、当市では普通教室へのエアコン設置が計画されるに至りました。 教育委員会の議事録を見る限りでは余り議論もされていないように思えますが、教育委員会としては、この間どのような議論をしてきたのかお聞きします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（萬谷久幸） それでは、教育委員会における地球温暖化対策の議論についてお答えさせていただきます。 教育委員会では、平成23年６月に「省エネルギー、節電対策の取り組みへの協力について」という文書を各小中学校に対して発出するとともに、当時の校長会で説明を行っています。この文書では、公共施設で行っている緑のカーテン事業など市の省エネルギー・節電対策の取り組みを紹介するとともに、各小中学校でもそれぞれの創意工夫に基づき、省エネルギーの実践に努めるようお願いをしております。現在は、この通知に基づき、各小中学校から電力使用量などの報告をしてもらい、適正利用に努めております。 その後、平成24年３月に文部科学省が「学校でできる省エネ」を作成していますが、その内容はさきに発出した文書と重複する部分があり、改めて対応の必要はないものと判断し、教育委員会における地球温暖化対策の議論については特に行われておりません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 今のご答弁をお聞きすると、現場に任せてきたというところだと、教育委員会では何も議論もなくという状態だったのかなと思います。ただ、教育委員会から言い過ぎても、先生方が苦労するようなことではよくないと思いますし、そのことなのかなというふうに受けとめられます。そこで、これからどうしていくのかという議論に移りたいと思います。 (4)小中学校における省エネ対策の現状と今後の取り組みについてです。 ご紹介した「学校でできる省エネ」には、こんなことも書いてありました。省エネとは、我慢を強いることではありません。児童・生徒の学習環境を確保した上で、日常生活のエネルギーの無駄をなくすことが省エネです。 あくまでも学習環境の確保が前提だとした上で、今後の取り組みとしてはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（萬谷久幸） (4)今後の取り組みについてお答えさせていただきます。 尾張旭市地球温暖化対策実行計画におきましては、小中学校についても対象となっております。この計画では、温室効果ガス排出割合では、施設数の多さや電気・ガスの使用量の多さから、学校教育施設は下水道施設に次ぐ約18％となっており、さらに小中学校の普通教室への空調設備設置により増加することが見込まれております。 こうしたことから、特に空調設備設置においては、事前に学校との調整の上、取り扱い方針を策定し、適正な使用に向けて徹底していくこととしております。さらに、現段階においても、電気・ガスの使用は無駄のない使用に心がけるよう指示をしております。 屋上緑化や壁面緑化などの取り組みを行うことは難しいものがありますが、学校施設としましては、大規模改造工事など改修時には省エネルギー対応の施設に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 答弁の中では、大規模工事など改修時に省エネルギー対応の設置に向けた取り組みを進めていきたいと。この考え方は結局は６年前と変わらずという印象も受けますが、先生の仕事がふえるのは避け、なおかつ温室効果ガスの排出抑制を図るために何らかの方法が検討できないかということは考えていただきたいということと、その上で人が必要なのであれば、市のほうから人も出し、省エネの手助けをするような援助は検討もしていただけないかなということは要望しておきたいと思います。 その中で、答弁の中で学校との調整の上、取り扱い方針を策定したということでしたが、設定温度は幾つなのかということが気になります。これを言うと私の質問は地球温暖化対策の質問なのかエアコンの設定温度なのかという感じにもなってしまうんですけれども、これを聞くのは、環境省が言ってきた28度という目安には何の科学的根拠もないらしいということが今年５月ごろの報道で話題になったからです。 個人差もあるとは思いますが、28度は暑い、不快だと私は常々思っておりますけれども、あるコールセンターでは室温28度での作業効率は25度のときに比べて６％低下し、30分の残業時間が発生したという実例もあるというそういう事例を示す有識者の方の記事も目にしましたし、湿度も影響しますが、気温28度は熱中症対策として考えても警戒する気温になってくるのではなかったでしょうか。 取り扱い方針は28度にこだわった内容でしょうか、それとも現場の判断で、学習環境の確保から設定温度を下げても構わないということになっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
教育委員会事務局技監。
◎
教育委員会事務局技監（清水則昭） お答えさせていただきます。 国の学校環境衛生基準では、夏季の室内温度は30度以下、冬季では10度以上が望ましく、最も望ましい条件は、夏季では25度から28度程度、冬季では18度から20度程度とされています。したがいまして、普通教室の運用といたしましては、夏季の室内温度は28度、冬季では20度を目安として運用していきますが、各教室では条件が異なってくることがありますので、温度設定といたしましては、児童・生徒に負担をかけない範囲で学校長の判断により調整できることとしています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 答弁の中では、現場の判断で下げてもいいんだよということが確認できたと思いますので、よくよく私もそれは周知に努めたいなと。会派室は28度と書いてありますけれども、これで私も大手を振って下げられるということもちょっと感じますが。 ちょっと気になるのは、やっぱり学校長の判断でということが気になりますが、やっぱり現場で先生方が暑い、生徒たちも暑がっているという中で、それも、校長先生の判断もそれはそのとおりなんですが、そういうことはいいんだという話を校長先生からもしていただけると、現場の先生がすぐに判断しやすいのかなと思いますので、そこはお願いしておきたいと思います。 いよいよ温室効果ガスが発生するという質問になってしまいました。 次に、大項目２の貧困に陥るリスクの高い対象への施策についての質問に移ります。 貧困の女性化という言葉があるそうです。日本語らしくない言い回しだと感じると思いますが、もとは外国語なので、そのはずです。貧困の女性化とは、貧困と定義される世帯で女性が世帯主である世帯の割合が多数を占めることを指し、先進国で見られる現象ですが、日本はそれが見られない例外的な国だと言われているそうです。なぜ日本はそのような状態なのか。 これは、立命館大学産業社会学部准教授、丸山里美さんのホームレスの女性の割合が３パーセントであることの理由を述べていることから引用したものですが、日本の女性は貧困の女性化を達成するほど自立していない。離婚や経済的自立には手が届かない。つまり、女性が家を出て独立した世帯を営むための社会的条件すら整っていない。性別、役割分業を前提とした制度と、そこから生じる女性らしさの心理的拘束によって女性が家庭に縛りつけられている。それによって、貧困女性はホームレスになるかわりに家の中にいるとの分析です。 2014年１月のＮＨＫ「クローズアップ現代」で、寮や託児所つきの風俗店で働く女性がふえているとの報道もありましたし、貧困者の相談に応じているＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの調査でも、女性は男性に比べて居候している人の割合が高いことが示されているといいます。憲法24条からも、男女共同参画という点でも、厳しい指摘と受けとめなければならないと思います。 さて、こういう前振りをすると、質問のタイトルを子どもの貧困ならぬ女性の貧困としたかったのですが、市の施策と照らすと、既に貧困に陥った人には幾つかのメニューもありますが、具体的に何を行政に求めるかを考えたとき、筆がとまってしまいました。とりあえず、前振りだけで、女性の相談を受ける子育て支援室や男女共同参画の市民活動課には何か考えられないかと問いかけただけで、かなり対象を絞った上で質問に移ります。 貧困が世代間連鎖しやすいことを考えると、子どもの貧困の課題も、タイトルにある貧困に陥るリスクの高い対象の施策に含まれると思いますが、今回は非婚で非正規で働く人、親の年金とみずからの非正規の仕事の収入で生計を立てている人など、親亡き後に貧困状態に陥るリスクが高い人に対し、貧困の予防を図るために何かできないかという観点からお聞きしたいと思います。 まず、統計上の問題です。小項目として２つに分けましたが、ほとんどお聞きするだけになりそうな部分なので、(1)、(2)あわせてお聞きします。 (1)親子共倒れリスクを持つ層の分析について。 統計上、そのリスクを持つ人がどれだけの数になるのか計測できるようになっているかということ。 そして、(2)当市で問題がふえる時期についてです。 親の死亡により親の年金が途絶えると一気に家計が苦しくなる世帯は、いつからふえて、どれだけの期間それが続くのか、尾張旭の人口がふえた時期を考えると、それは既に始まりつつあるのではないでしょうか、お聞きします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。(1)、(2)あわせて答弁をお願いします。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、大項目２の貧困に陥るリスクの高い対象への施策について、１点目の親子共倒れのリスクを持つ層の分析についてと、２点目の当市で問題がふえる時期につきまして、統計を所管しておるということで総務部長のほうから答えさせていただきます。 まず、１点目の親子共倒れリスクを持つ層の分析、これにつきましては、国勢調査を初めとする国の統計法に基づきます各種統計調査におきましては、親子共倒れリスクを持つ人がどれだけの数に及んでいるのかを明確に計測できるような集計事項としては見当たりません。このため、現状におきまして具体的な分析は困難であると認識いたしておるところでございます。 次に、２点目、当市で問題がふえる時期につきましては、同居しておられる親の死亡により年金の支給が停止されますと一気に家計が苦しくなる世帯についての把握になりますが、統計上の分析からは計測することは難しい面がございます。本市において、具体的に、いつからふえて、どれだけの期間続くのか、または既に増加が始まっているのかを統計上で把握できておりません。 なお、統計調査の一つでございます労働力調査の集計事項を利用した調査研究におきまして、親子共倒れが間近に迫っている世帯が多く存在していることが懸念されるといった推計分析がされまして、日本人口学会で報告されておる事実もございます。この報告は、あくまでも統計に基づきます公的な機関としての見解を示すものではなく、あくまでも調査員によります分析の結果に基づくものとはなりますが、高齢化が進んでおります本市におきましても、同様の結果が導き出されるのではないかと考えておる次第でございます。 答弁としましては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ご答弁ありがとうございました。 最近は余り使われなくなりましたが、パラサイトシングルという言い方がありました。日本語にすれば、親に寄生する独身者ということになりますが、年金暮らしの親に限らず、就学も就労もしない独身者ということだったと思います。仕事をしていないのは、さまざまな背景もあり得ますのでそこを責める気はありませんが、そのままいくと、親が倒れれば子どもも立っていられなくなる。いずれ社会保障施策の対象になり得るリスクのある層ということですが、答弁を聞いていて驚くのは、公的な機関としての見解ではない、政府としては問題の検証も分析もできていないということです。当然、しっかりとした対策を講じるという話になっていないということではないでしょうか。 ご紹介いただいた日本人口学会などでの報告とは、2016年６月、第68回日本人口学会大会で総務省統計研修所の西 文彦さんにより発表されたものだと思いますが、それによれば、親と同居の壮年未婚者のうち、無就業、無就学者は2014年には７割以上が男性と記載されています。 そんなはずないだろうというのは私の気持ちで、近所にもおるじゃないかというふうにも、その辺ちょっと、あの人そうかなと見えるんですが、男ばっかり７割というはちょっとおかしいなと思います。なぜそうなるのか不思議に思って考えたんですが、調査の時点で、女性の多くは家事手伝いに分類されてしまうからではないかと思います。全国知事会の調査研究報告書、女性の貧困問題と地方自治体のとるべき施策という冊子がありますが、そこでは、自治体の取り組みについて、各種の調査において性別データを整理する必要を指摘していました。性別は調査時に尋ねることが多いと思っていたので、この指摘について疑問に思ってもいたのですが、労働力調査では実態が見えないということになります。 そこで、再質問をします。統計の取り方として、国や県に改善を求めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務課長。
◎総務課長（大内裕之） お答えします。 国や県に改善を求めていくに当たりましては、まずは、本市の現状をしっかりと把握する必要があるのではないかと認識しております。こうしたことから、貧困に陥るリスクの高い対象への施策を担当することになります部署としっかりとした調整を行い、その結果、必要と判断されれば、国や県に改善を求めていくことになるかと考えております。 答弁としましては以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ご答弁ありがとうございます。 ぜひ、貧困に陥るリスクの高い対象への施策を担当する部署によく相談をしていただきたいとお願いしておきます。どっちの部長さんを見ればいいのか、僕よくわからないんですけれども、お願いします。 次の質問に移ります。 (3)のリスク回避策についてです。 公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会では、非正規雇用で働く独身女性を対象とした調査を実施し、2016年に支援プログラムを試行実施しております。将来の社会保障費の増加を防いでいく上で何らかの手段を考えるときに、行政に何ができるか難しいとは思いますが、この事例を紹介するのは、行政が行う支援策がさまざまある中で、支援のメニューがない人はどこかという検討がうなずけたからです。 この調査では、非正規の独身女性は多様な困難や悩みを抱えていることがわかりましたが、行われた調査から、収入をふやすためにもスキルアップの場や職業訓練、資格取得支援など仕事に役立つサポートが望まれていることがわかり、「仕事と暮らしのセーフティー講座～シングル＆アラフォーのあなたに」と題する３回の連続講座を開催し、講座のテーマは「労働市場の変化と今後の働き方」「労働法と職場の人間関係トラブルを切り抜ける知恵」「ライフ・マネープランと住まい方」として実施されました。ライフ・マネープランのほうは何か余り関係ないというか、お金ないのに何が運用だというような反応だったような、そんなことも雑誌に書いておりましたが、その３回目のときは余り評価は高くなかったということですが。 貧困状態に行き着く前の段階で支援策を講じることで将来的な社会保障費の増加を防げないだろうかと考えますが、横浜市の事例を参考に検討ができないでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂清二） それでは、(3)のリスク回避策についてということで、横浜市の事例を参考に支援策を検討できないかということについてお答えをいたします。 議員からご紹介のありました横浜市男女共同参画推進協会が実施する非正規で働く独身女性を対象とした講座は、貧困に陥りやすい女性に対する支援事業であり、今後の対策を検討する際には参考となるものと思います。 しかしながら、本市独自で同様の講座などを実施する考えは、現在のところは持ち合わせておりません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 質問はありませんが、少し要望だけさせていただきます。 やはり、尾張旭の規模ではなかなかこういう横浜でやっているようなところまではやれないかなという気はしますが、大体、ここの横浜で対象になったのは、年収150万以下という対象でやったんだったかなと思います。そうすると、ちょっとその金額、収入で自立できるかということを考えると、結構厳しい。だから、多くは親のもとにいるか、あるいは厳しい中でひとり暮らしをされているかという状態だと思います。頑張る人を応援する尾張旭市としては、何らかこういうのでスピードアップして、もうちょっと稼いでくるようになっていただけるといいなという応援の仕方がないかなとか、なかなか難しいんですよね。募集してもそういうのができないのは、なかなか、どれだけ対象がいるかというのは、ぐっと横浜なんかと比べると小さくなりますし、そういう点ではぜひ検討していただきたい。 ここでもやっぱり地方分権のことから考えると、地方でできることは地方でみたいな、国はえらそうなことを僕は言うなと思っているんですが、僕は地方でできないことは県へ、国へという流れじゃないと本当の地方分権じゃないと思っているんです。だから、尾張旭でできないなら県にやってもらいなさいと、やれと言いなさいと、国に言いなさいということをちょっと言ってくださいとお願いをした上で、さっきの統計の話もそうですけれども、お願いした上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、川村つよし議員の質問を終了します。 ここで１時10分まで休憩とします。 午前１１時５５分休憩 午後１時１０分再開
○副議長（秋田進） 休憩を閉じ、会議を再開します。 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 なお、写真撮影のため市広報の入場を許可しておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、榊原利宏議員の発言を許可します。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 日本共産党の榊原利宏です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を行ってまいります。 大項目１は、第７期高齢者保健福祉計画の策定に向けてであります。 私のこの質問の少々前置きですが、大体ベースになっておりますのは、しつこいようですがこれでございます。午前中もにわ議員からもご紹介がありました。このアンケートの結果です。 これは、平成30年度から平成32年度を計画期間とする第７期尾張旭市高齢者保健福祉計画の策定に際し、高齢者福祉に関する施策立案とするために、また今後の介護保険制度の運営の参考とするために、１、一般高齢者（65歳以上）、２、要支援要介護認定者、３、介護サービス提供事業者、４、介護支援専門員すなわちケアマネジャーさんですが、これを対象とした４種類のアンケート調査を実施しましたというものであり、本年初頭にまとめられたものであります。 それで、もう一つは、これは第６期の保健福祉計画の本体でありまして、これが平成27年度から29年度までの３年間の計画になっており、今年度で終わるもんですから第７期の計画をただいま策定中であるということであります。 それでは、本文に入ってまいります。 次期高齢者保健福祉計画の策定に向けて、市民アンケート結果や第６期のまとめを生かすことが求められています。また、さきの通常国会で行われた介護保険法などの改正では、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化や共生型サービスの創設などのこれまでの見直しとは趣の異なる施策が盛り込まれ、これがどのように次期計画に反映されるかは、重要なポイントになると思われます。今後、介護保険制度の運営協議会などで案づくりが行われていきますが、この質問は現時点で押さえるべき点を押さえようとするものです。 ６月議会の質問で私は、市民アンケート結果から介護保険料とサービスの関係について取り上げ、サービスの充実を求めれば保険料が上がり、保険料の抑制を求めればサービスも下がる。どちらも市民の満足のいくものにならない。実態は高負担の割には、介護保険サービスが削られていると指摘しました。当局は、利用料がふえればそれに見合った保険料にすることが制度維持に必要、そういう立場を表明されました。それは今も変わりはないと思いますが、それでは市民の暮らしは成り立たないと、今回、市民アンケート結果に基づいて、改めて質問させていただくものです。 それでは、(1)アンケート結果に見られる市民の暮らしについてです。 ア、現在の暮らしの状況についての回答結果について。 65歳以上の一般高齢者に向けたアンケートでは、「問６ 現在の暮らしの状況を経済的に見てどう感じていますか」と質問しています。回答はどのような結果だったのかお答えください。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 回答者1,558人中、「大変苦しい」と答えた方の割合が4.1％、「やや苦しい」が18.0％、「ふつう」これが61.7％、「ややゆとりがある」7.3％、「大変ゆとりがある」1.7％でした。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） イへいきます。結果の評価についてです。 市民の暮らしは、実際に経済的に厳しさが増しているのだと見受けられますが、こうした結果を市はどのように評価をしているでしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 今回から「ふつう」という選択肢を設けたため、単純な経年比較はできませんが、「ややゆとりがある」それから「大変ゆとりがある」、これを合わせた方が9.0％であることに対し、「大変苦しい」それから「やや苦しい」を合わせた方が22.1％となっていることから、経済的に厳しいと感じている方がふえているものと認識をしています。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 「ふつう」という選択肢があるにもかかわらず「大変苦しい」、「やや苦しい」を選ぶのは、本当に苦しい人たちだと思います。経済的に苦しいと感じておられる市民がふえているという認識は、市と共有することができたと思います。 (2)へまいります。利用者の困っていることについての回答結果についてです。 そういう中で私が注目をしたのは、要支援・要介護認定者の家族の方々への市民アンケートで、問24、その結果です。「介護をする上で困っていることは何ですか」という設問の結果について説明をしてください。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 「精神的な負担が大きい」が40.9％と最も高く、次いで「自分の時間が持てない」31.4％、「体力的な負担が大きい」30.0％となっており、「経済的な負担が大きい」これは21.3％でした。 要介護度別の集計では、要介護１以上で「精神的な負担が大きい」これが４割を超えており、また要介護５では、「体力的な負担が大きい」これが61.2％と突出して高くなっています。また、「経済的な負担が大きい」につきましては、要介護４で41.0％、要介護５で30.6％であり、要支援２の15.1％、要介護１の13.5％などと比べて高くなっています。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） ご答弁いただいた回答状況は、いずれの項目も実は前回の調査に比べて、割合が増加をしております。その経年変化の状況と、なぜそういう結果になったのか、認識を伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（鶴見建次） お答えいたします。 「精神的な負担が大きい」は、平成25年度35.4％、平成28年度40.9％、「自分の時間が持てない」は、平成25年度が27.9％、平成28年度が31.4％、「体力的な負担が大きい」は、平成25年度25.5％、平成28年度30.0％、「経済的な負担が大きい」は、平成25年度16.1％、平成28年度21.3％となっています。平成25年度と平成28年度の比較では、いずれの項目でも割合が増加しており、介護者の方の負担がふえていると認識しています。 以上です。
○副議長（秋田進） では、再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 介護する方の負担がふえているとのことであります。介護保険関係者や市職員の皆さんの日ごろの努力にもかかわらず、この３年間のさまざまな制度改悪や負担増により、こうした惨たんたる結果があらわれているのではないかと推察するものです。 現行の第６期計画には、第３章、前回計画の評価と今後の課題という記述がありますけれども、同じように７期の計画の中で、この６期をどう評価するのか、しっかり総括をしてほしいと思います。 もう一点つけ加えるならば、本市第５次総合計画の成果指標も達成できないおそれがあることであります。５次総は、中間地点である平成30年度に前期目標値を設定しております。介護サービス利用者の満足度が、計画設定時の81.6％を83％にするという目標ですが、その達成に向けて赤信号がともっているのではないかと心配するものであります。28年度の事業がどうであったかは、決算審査に委ねられるところでありますが、この質問ではもう少しスパンを長くとり、第６期全体を見てまいります。 それで、(3)へまいります。利用料２割負担について。 一定以上の所得のある人、これは単身で年金収入280万円以上の方ですが、この２割負担について、平成27年８月１日にこれが導入され、はや２年経過しております。２割負担になる被保険者数や認定者数及び実際の利用者数や影響額は、現時点でどういう状況でしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 平成29年８月１日時点で、２割負担となる要介護認定者は456人、全体の約15.3％になります。 給付額への影響につきましては、平成28年度保険給付費のうち、介護サービス等諸費、こちらで約5,500万円、介護予防サービス等諸費で約400万円、合計いたしますと約5,900万円ほど給付額が少なくなっております。この額は、介護サービス等諸費と介護予防サービス等諸費全体の約1.4％に相当するものでございます。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 介護サービス等諸費と介護予防サービス等諸費で5,900万円の影響額というのは、対27年度比でそれだけ給付額が減少した、またこの5,900万円の給付減にはサービスの利用抑制も含まれている可能性があるということであります。 そこで、再質問です。 ２割負担の導入前後の高額介護サービス費の給付額はどのような状況でしょうか。高額介護サービス費は、この８月１日に一般世帯の負担上限額は引き上げられましたが、これから給付額は減っていくのでしょうか、お答え願います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（鶴見建次） お答えいたします。 平成27年８月から２割負担が導入されましたが、８月から翌年２月までの７カ月間の利用分と前年度の同期間を比較しましたところ、高額介護サービス費の給付額が約1,600万円増加いたしました。一般区分の月額上限額の見直しによる影響につきましては、平成29年４月から６月分の給付実績で試算したところ、１カ月当たりの平均で対象者は約70人、40万円の減額でした。なお、今後新たに対象者がふえた場合には、金額の変動がございます。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） ２割負担が始まった当初は、高額介護サービス費の一般世帯の負担上限をそのままにしていたので、介護給付からの高額介護サービス費は、平成27年度で対前年比プラス1,600万円増だったが、この８月から負担上限額を３万7,200円から４万4,400円に引き上げたので、おかげで高額介護サービス費は月に40万円の減額に転じたということかと思います。サービスを利用している方と利用していない方との負担の公平とか、負担能力に応じた負担という名目でおやりのことですが、負担の実態を知れば、利用するには多少のお金があっても勇気や覚悟が要るのではないかと思われます。 それで、(4)にまいります。３割負担の導入についてです。 るる答弁ありましたけれども、２割負担の介護保険の利用者への影響がよくわからない中で、来年８月から一定所得以上の方は３割負担になります。本市では、対象者数や影響額はどのようなことになるのでしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 平成30年８月から２割負担者のうち、合計所得金額220万円以上の特に所得の高い層を３割負担とする見直しが実施される予定となっていますが、具体的な基準につきましては、今後政令により定められることとなります。 本市におきましては、３割負担となり負担増となる見込みの対象者は、平成28年度中所得による試算では約120人、５％ほどの方となります。影響額につきましては、利用するサービス量によっては、高額介護サービス費給付の対象となり、全ての方が負担増というわけではございませんので、現時点では見込みが出せない状況でございます。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 答弁をいただきました。 再質問でございますけれども、３割負担導入は応能負担の強化と見る見方がありますが、当局はどう見ているのでしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（鶴見建次） お答えいたします。 少子高齢化が急速に進み、介護が必要な高齢者の増加などにより、今後の介護保険財政が大変厳しくなることが予想されています。介護保険制度の持続可能性を確保するため、一部の所得の高い層の利用者に限り３割負担を導入することは、世代間、世代内の公平性を確保するためにも必要なことと考えています。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） ３割負担の導入は、世代間、世代内の公平性の確保のために必要とのことであります。しかし、何度も言っておりますが、制度は残っても利用者の利用が続かなくなるのではないでしょうか。 もう１問、再質問です。 ３割負担に該当するかどうかは前年の所得で決まります。高齢者の中には、去年まで働いて一定の収入があったが、病気や要介護になって仕事をやめ、今は収入が激減したという場合もあります。この場合、所得激減で利用料負担に至らないことが予想されます。こうしたときに利用料の減免制度はあるのでしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（鶴見建次） お答えいたします。 尾張旭市介護保険条例施行規則において、生計中心者の収入が著しく減少した場合、居宅介護サービス費等の額、介護予防サービス費等の額の特例といたしまして、規則に定めた事由、要件を満たした場合には、利用料の負担軽減を受けることができます。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 利用料の減免はあるということであります。余り知られていないと思います。答弁では３割負担導入を応能負担強化との表現はありませんでしたが、介護保険制度の利用そのものはサービスの量によって負担額が決まる応益負担だと思います。必要に応じて利用するのではなく、負担能力によってサービスの量が決まってしまうのです。 医療でも窓口負担が３割、２割、１割とありますが、一般が３割負担です。重い負担ですが、お世話になる期間が介護に比べれば短い場合が多く、何とかやっていると言えなくもありません。しかし、それでも受診抑制があちこちで発生し、医者にかかったときは手おくれになるという事例が続発しています。一方、介護は利用期間が非常に長い場合が多く、介護度が高ければ負担はますます重くなります。 ３割負担は一定の所得があっても大変になります。３割負担導入の狙いは、２割負担の対象者を拡大していくことと言われています。さらに、問題は１割負担でも利用抑制する場合が多々あるということです。負担割合の増大はやめさせていかなければならないと意見を述べておきます。 それで、(5)にまいります。
○副議長（秋田進） どうぞ。
◆４番（榊原利宏） 24時間の介護と入所施設についてです。 現行の６期計画では、夜間対応型訪問介護について、「夜間の定期的な巡回・通報による訪問を中心とした介護サービスで、訪問介護員が高齢者の自宅等に訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護など日常生活上の世話や緊急時の対応などを行い、夜間において安心して生活を送ることができるよう援助するものです。開設を希望する事業者があれば、今期計画期間内のサービス提供を検討します」と言っています。定期巡回・随時対応型訪問介護看護についても同様であり、どちらも、第６期計画期間中にはサービス利用者を見込んでいませんとしています。 そこで、アにまいります。第６期の事業者参入について。 第６期の期間中には、この事業に参入する事業者はいましたでしょうか、お答えください。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 現時点では、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のいずれも参入している事業所はありません。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） それでは、答弁を受けて、イにまいります。第７期の対応についてです。 今回の市民アンケートの結果では、介護サービス提供事業者への質問で、貴事業所では、要介護認定者が居宅や地域での生活を続けるために、どのような点の改善が必要だと思いますかとの質問に、24時間対応サービス体制の整備という項目に54.1％の回答が寄せられています。つまり、現状では、事業者は24時間対応ができていない、けれども改善が必要だということを示しています。また、介護支援専門員（ケアマネジャー）さんへの質問では、市内で供給が不足していると感じているサービスはどれかの問いに、夜間対応型訪問介護、これへの回答率が38.8％と最多であり、また今後需要が増えると見込まれるサービスは何かという設問でも、夜間対応型訪問介護が32.8％で最多となっています。夜間対応型訪問介護は、事業者側の供給は全く足りませんが、今後の需要はきっとふえますという状況にあります。事業者の方に伺うと、ここには夜間対応型訪問介護の厳しさが示されています。例えば、夜間に男性ヘルパーが利用者宅の鍵をあけて入っていくことへの抵抗感や、事業者の採算性の問題があるといいます。 第６期はさきほどのような状況でしたが、市は今回のアンケート結果を受けて、第７期ではどのように対応するのでしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 職員の確保、採算性の問題などにより、参入を希望する事業者が現在はいない状況でございます。今後につきましては、参入を希望する事業者があれば、このサービスの提供を検討したいと考えております。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 今の答弁でいいますと、第７期も第６期と同じ記述になるのかなと。需要はあると思われるが、サービスの提供はできない。 それで、ウにまいります。24時間対応にかかわる市内入所施設の充足についてです。 そういう中で市民の24時間対応の要望に応える道は、入所施設の充実ということになるのではないでしょうか。 アンケートでは、要支援・要介護認定者への入所を申し込んでいる理由は何ですかの問いに、24時間の介護が必要だからという項目に19.3％の回答が寄せられています。この点から見て、市内の入所施設の充足は十分な状態なのでしょうか、お答えください。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 本市の待機者数につきましては、県内でも少ない状況にあります。市内の入所施設は、一定程度充足しているものと考えています。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） エにいきまして、本市の待機者の状況についてです。 ８月11日付中日新聞県内版に「特養入所待機7,389人、新設追いつかず」の記事が載り、県調査の結果が報じられています。待機者は名古屋市内、三河部に多いとのことですが、本市の待機者の状況はどうなっているのでしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 愛知県の調査における待機者、こちらの定義は、特別養護老人ホームの入所対象者となる要介護３から要介護５までの方で、平成29年４月１日時点で入所を申し込んでいる方となります。なお、本市の待機者数は21人となっています。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 待機者21人ということでございますけれども、オにいきまして、第７期の特養の増設についてです。 第７期は、第６期同様に特養の増設は行わないのですか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 第６期計画策定時と同様に、本市は待機者数及び待機者数を人口で除した数、割った割合、こちらが県内でも非常に少ない状況にあるため、第７期の計画に施設の整備計画を盛り込む考えは、今のところございません。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） いろいろ計算すると、いいんだということですね。 第６期と同じということですけれども、しかし、事業者、ケアマネのアンケート結果を見ると、24時間介護を必要としている要介護認定者は結構多いと見受けますので、現状それに対応できるのは特養だけですから、よく検討してほしいと思います。要支援・要介護認定者への今後どのようなサービスを充実していく必要があると思いますかという設問には、特別養護老人ホームと答えた方が29％で最多であります。これは、中のことなのか、数のことなのか、いろいろありますけれども、しかし、受けとめて検討をしっかりしていただきたいと思います。 それで、(6)総合事業についてまいります。 本市では、今年４月から総合事業が始まりました。要支援１、２の人たちの訪問介護・通所介護には、緩和した基準によるサービスであるＡ型、老人ボランティアなどの住民主体による支援であるＢ型は導入されておりません。受け皿がないという面があるとともに、利用者に安定したサービスを提供する上で、事業者も市も大いに努力していると評価しております。ヘルパーの専門的な介護を保障した上で、その周囲にボランティアを配置するような形にするべきであると考えます。 まず、アにいきます。認定調査についてです。 ４月以降、利用を申し込む人に新たにチェックリストによる判定が行われています。チェックリストと介護認定調査と実際の運用状況はどうなのでしょうか。例えば、相談に来た人のうち、チェックリストは全員が受ける、うち認定調査に進む人はどれくらいなのでしょうか。それとも、チェックリストも行うが認定調査も全員が行うのでしょうか、お答えください。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 相談に見えた方全員にチェックリストを受けていただいているわけではございません。 総合事業のみを希望する方にはチェックリストを受けていただきますが、明らかに要介護認定が必要な場合にはチェックリストによる判定は行わず、従来どおり要介護認定の申請を行っていただき、認定調査を実施しています。 本市の基本的なスタンスとしては、認定調査であると、このように考えています。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） よい答弁だと思いました。チェックリストを使い認定調査から遠ざけるようなことが心配されましたが、今答弁に言われた基本スタンスを堅持していただきたいと思います。 それで、イにいきまして、総合事業の担い手についてです。 事業者アンケートでは、今後、介護予防・日常生活支援総合事業の緩和サービス、短期集中予防サービスに参入する意向があるものはどれですかとして、訪問型サービスＡ、すなわち緩和した基準によるサービスや、通所型サービスＡ、同じく緩和した基準によるサービスなどを選択肢にしていますが、回答は訪問型サービスＡに12.2％などと少数であり、参入する予定はないが58.2％です。 果たして、総合事業の担い手が政府などの思惑どおりに進んでいないと見受けられますが、なぜこのような結果になるのでしょうか。市の認識はいかがでしょうか、伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 事業者に対しまして、参入にあたっての課題を問う質問がございます。こちらにつきましては、人材の確保・育成が51.0％、採算性が合わない、これが46.9％となっています。現行の介護事業所におきまして、緩和した基準によるサービス、これは厳しいものと認識をしております。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 私も同感でありまして、きょうはいろいろと同感すると。 ウ、第７期におけるサービスの見込みと確保策についてです。 アンケートでは、事業者は今後の介護サービスの展開において、現在不足していると思われる人材はどんな職種ですかの問いに対し、介護福祉士やヘルパーなどのケアスタッフが81.6％と最も高く、次いで、看護師や保健師などのスタッフ41.8％となっています。 設問は、今後の介護サービスについてという章立てのもとに行われていますが、今後の介護サービスの中に総合事業は含まれていないかのように、不足する人材の中に緩和した基準における雇用労働者や老人のボランティアは回答項目にありません。 こういう中で、今後も訪問介護や通所介護でＡ型やＢ型を入れずに、現行の形で総合事業を進めてほしいと思いますが、第７期計画では総合事業のサービスの見込みと確保策は、どのようになるのでしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 総合事業につきましては、当分の間は現行と同等のサービスを継続していくこととしていますが、運動型の通所サービスを基準緩和のＡ型として、今年度途中から追加する予定としております。 第７期の計画につきましては、必要となる平成30年度から32年度までの３年間の総サービス利用量の推計を進めており、現時点では、まだ具体的なものになっておりませんが、現行と同等のサービスは継続してまいりたいと考えています。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 現行と同等のサービスを継続するという、その構えで取り組んでいただきたいと要望しておきます。 エです。介護報酬引き上げと市独自の単価上乗せについてであります。 事業者へのアンケートでは、介護保険にかかわる事業者として、問題点として感じていることは何ですかの問いに、職員の確保65.3％で、前回調査35.6％よりプラス29.7ポイント、介護報酬が低いが63.3％で、前回よりもプラス11.1ポイントです。 本市では、総合事業を担うのが従来の介護事業者です。のみならず、その他の介護保険事業を支えており、彼らの抱える問題をどう解決していくのか。サービスを利用する市民にとっても見過ごせない問題であります。倒産や廃業が全国で起きています。介護報酬の引き上げを国に求めるなり、市独自の工夫で単価を上乗せするとかできないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 職員の不足、それから介護報酬の額や採算性の問題など、事業者が抱える問題は認識をしておりますが、例えば市単独での単価の上乗せにつきましては、考えてはおりません。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 厚生労働省が発表した2014年度の介護保険事務調査の集計結果というのを見ますと、独自に上乗せサービス受給を可能としている保険者が17あるほか、地域密着型サービスの報酬を独自に設定している保険者が23あるそうであります。その気になればできないことではないですが、せめて国には、来年度の介護報酬改定でマイナスにしないよう働きかけるべきだと申し上げておきます。 次に、(7)の次期介護保険料についてです。 アの第１号被保険者の負担割合についてです。 介護保険財政の50％は、国・県・市の公費負担ですが、残りの50％は保険料です。現在の第６期は、介護保険料の第１号被保険者すなわち65歳以上の方と第２号被保険者、40歳から64歳の方の負担割合が22％対28％ですが、国は第７期の負担割合を23％対27％にする計画です。ちなみに、第５期は21％対29％でしたから、65歳以上の負担割合は21％、22％、23％とどんどん上昇しています。 そこで、今回、23％対27％にする理由は何でしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 第１号被保険者と第２号被保険者の負担率は、介護保険法及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令、これで定められており、それぞれの被保険者数の人数比率に基づき、３年ごとに算定されるものです。高齢者の増加に伴いまして、第１号被保険者の負担率が改定ごとに上昇していくこととなっています。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 決まっていることなんだといえばそれだけのことですけれども。理由が高齢者人口の増加であれば、今後も増加の道をたどることになります。介護保険制度は、制度的にも財政的にも限界に来ています。国庫負担の割合を高める以外に保険料の軽減はできないと、私は思います。 それで、イの介護給付費準備基金の取り崩しについてです。 政府は、保険料上昇抑制のために基金を取り崩して使うことを認めております。基金の積み上がり状況と取り崩しについて、市の考えはどうでしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 介護給付費準備基金の平成28年度末の残高は、２億6,956万9,000円です。 第７期の計画を策定するに当たり、まずは必要となるサービス利用量の推計など所定の作業を進めてまいります。その上で保険料の算定となりますので、基金の取り崩しにつきましては、現時点では具体的なものはございません。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 質問の冒頭確認したのは、市民の暮らしは厳しさを増しております。基金の活用は、保険料抑制に全額活用すべきです。加えて、先ほどの厚労省の調査では、低所得者の保険料を減免している保険者は512で、全1,579保険者の32.4％を示している。このうち481の自治体が、厚労省の保険料軽減の三原則を守って実施していると。この三原則とは、収入のみに着目して一律に減免するのではなく、負担能力を個別に判断して減免すること。それから、２つ目は、全額免除は行わず減額にとどめること。３つ目は、保険料を減免しても、市町村の一般会計からの財源の繰り入れは行わないという三原則であります。しかし、これも義務ではないために31の保険者が独自の減免をやっているということでありました。これはひとつ、制度の維持のために検討してはどうかと申し上げておきます。 それで、最後に(8)です。介護保険制度における要介護状態からの脱却イコール卒業についてということです。 さきの通常国会で法改正が行われ、これまでにない内容が決められました。自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、共生型サービスの創設などであります。 厚労省は、７月の全国課長会議で、第７期介護保険事業計画の策定に向けて、都道府県・市町村に方針を示しております。これから検討ということかもしれませんが、具体化する前に当局に確認しておきたいことがあります。 国がモデル的な事例と推奨する、ここではＷ市としておきますけれども、第６期介護保険事業計画の巻頭言でそこの市長さんが次のように述べられておられます。これまでもさまざまな先進的取り組みにより、要介護（支援）認定率や保険料が低く、安定したものとなっていますが、これらの効果は市の施策に市民の皆様が呼応した結果によるものであり、介護保険からの卒業が幸福につながるということが文化として根づきつつあることは、まさに市民のご理解とご協力のたまものですというふうにおっしゃっておられる。 私は、この卒業というのは、自立支援の名をかりたサービスからの追い出しではないかと思っております。現に、そういう事例がたくさんあります。 実は、政府のほうも安倍首相が2016年10月の未来投資会議という会議の場で、介護が要らない状態までの回復を目指すと言っているわけです。この未来投資会議では、新たに自立支援介護を掲げ、食事、排せつ、入浴などの介助を中心としたお世話型の介護からの転換を打ち出しております。 そこで、改めて確認したいことは、介護保険法の目的は要介護状態となることの予防、要介護状態等の軽減、悪化の防止などの要介護状態になっても尊厳ある生活を送れることであって、安倍首相の言うような要介護状態から脱却し、非該当になることを求めているのでしょうか、ご答弁願います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 介護保険法の目的は、第１条に定められているとおり、「要介護状態又は要支援状態にある者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付行い、保健医療の向上及び福祉の増進を図ること」であり、要介護状態から脱却し非該当になること、そのものを求めているものではないと認識をしております。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 今の答弁は、まさに法律どおりではありますが、要するに要介護状態から脱却し、非該当になることは求めていないという認識を今後も堅持して、第７期計画をつくって運営をしていただきたいと思います。 なぜなら、今後、政府は財政的インセンティブになる制度を導入し、要介護状態の維持、改善などの保険者の取り組みの成果を反映する指標を設けて、予算の範囲で交付金を配分するといいます。自治体間の競争をあおり、無理やり利用者ごとの介護度を下げさせて、サービスを利用できない卒業に追い込むようなおそれがあるんです。 第６期の実績は利用者の苦しみを増す結果になりましたが、第７期がそれをさらにひどくするような計画になってはならないと、市民の暮らしを守る介護保険制度にしてほしいと申し上げまして、大項目１を終わります。 それで、次の質問です。
○副議長（秋田進） どうぞ。
◆４番（榊原利宏） 大項目２は、本市の核兵器禁止条約の批准を求める取り組みについてです。 本市は、平和首長会議に加盟しています。同会議は、今年８月10日、核兵器禁止条約への参加を各都市が自国政府に働きかけていくことなどを盛り込んだナガサキアピールを採択し、閉会しました。核兵器禁止条約は、核兵器を非合法化し、核保有国に核兵器の放棄を迫る画期的なものとなり、被爆者を初め、核兵器廃絶を目指す人たちを大いに励ますものとなりました。また、核兵器の使用、使用の威嚇が禁止されていることは、北朝鮮のミサイル発射、核実験問題の解決にとって、まさにこの条約の立場で対処することが求められています。 本市では、今年、非核平和都市宣言をアピールする新しいクリアファイルが市民に配布され、平和行進の参加者にも好評でした。この宣言を持つ本市は、この条約ができたのを契機に核兵器廃絶に向けて、さらに力強く事業を進めることが求められています。 そこで、(1)にまいります。核兵器禁止条約についての認識について。 本市の核兵器禁止条約についての基本認識はどうか、伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 核兵器禁止条約につきましては、国が果たすべき役割としての外交に係る事項であると認識をしています。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 確かに、条約締結は内閣の専権事項であります。しかし、冒頭紹介したように、ナガサキアピールは政府任せでよしとはしておりません。また、今の答弁は、条約そのものについての認識については全く触れられておらず、私の質問にはお答えをいただいていないと感じております。 それで、(2)です。市民に向けた取り組みについて。 核兵器禁止条約への強い期待を持った語り部の被爆者体験を市民が聞くことも重要性を増しています。現在、市内３つの中学校生徒を対象に年１回、被爆体験「語り部」講演会が行われています。これに一般市民も参加するなど、工夫はできないでしょうか。ご答弁をお願いします。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 被爆体験「語り部」講演会は、尾張旭市非核平和都市宣言、こちらの趣旨に基づき、次世代を担う中学生を対象に、戦争の悲惨さ及び核兵器の恐ろしさを風化させることなく、恒久平和の大切さを伝えるために開催をしています。 この講演会は、毎年、市内の中学校を持ち回りで実施しています。各中学校の体育館で全校生徒を対象に実施することから、施設や安全上の問題もあり、一般市民の参加につきましては受け入れしてはいませんが、各中学校から保護者の方々への参加の呼びかけは行っていただいており、生徒だけの参加だけでなく、保護者にも参加していただけるようにしているところでございます。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 学校等々さまざまな事情があると思いますのでそれはわかりますけれども、しかし、昨今の情勢では、核兵器廃絶の市民的関心が大変高まっております。危機感といってもいいのかもわかりませんけれども。それで、一般市民が被爆体験に触れることのできるよう、何らかの方策を検討していただければと思います。 それで、(3)です。批准に向けた本市の取り組みについて。 ナガサキアピールは、「禁止条約採択の原動力となった、被爆者、市民社会、条約批准国との連携をより一層強め、条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に、核保有国と核の傘の下にいる国々の政府には強く働きかけていく」としました。首長会議の一角を担う本市は、ナガサキアピールのとおり核兵器禁止条約の批准に向けて、政府に対しどのように取り組んでいくのか伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 核兵器禁止条約の批准を求めること、これを目的とした取り組みは、今のところ考えていません。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） 批准を目的とした取り組みは考えていないということですけれども、それは首長会議に参加をしておりますので、いわば本市単独では考えてはいないということかと思います。 それで、さて１問目もそうだったんですが、大変短い答弁です。要するに、核兵器禁止条約についての認識は示さず、あれは条約だから外交でやるんですよと。それから、今の答弁でいいますと、単独では何もしませんということでありまして、果たしてこのまま終わって、議事録にその言葉だけが残って、後日、被爆者の方がごらんになったらどう思うかと。これが非核平和都市宣言のまちかというふうに思うんです。 それで、私、今の２つの短い答弁を受けまして、私なりに理解をしたことがあります。つまり、本市がこの核兵器禁止条約についてどのように思い、どう対応するかということです。これは、私の認識の問題です。 それで、市長。市長には、この議会の中で確認権というのがありますよね。今日は、私から非確認権じゃなくて、逆確認権お願いしたいんです。今から言うことは、別に市長の認識を伺うものではないです。答弁を受けた議員の私が、こういう認識を持った、これでいいかいということなんです、わかりますか、わかりませんか。 それで、とりあえずちょっと言いますから。今の２つの答弁を聞いて、本市の平和行政についてどうなるかということです。 本市は、平和首長会議に加盟しており、平和首長会議は核兵器禁止条約を歓迎していることや、条約の署名、批准を政府に働きかけることに異論はないと。一方、本市独自の見解表明や政府への働きかけは行わない。したがって、本市の非核平和都市宣言に基づく平和行政は従来と変わらないと。答弁だけを受けて、私なりに解釈をしますとこういうことになろうかと思うんですが、よろしいでしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） 確認ということではございませんが、私の言葉が足りないということでございますので、ちょっと補足をさせていただきます。 まず、核兵器禁止条約につきましては、その内容について反対しているものではもちろんございません。非核平和を実現するための新たな手法の一つであると考えております。従いまして、平和首長会議のアピール、決議につきましても、これも否定するものではございません。新たな取り組みの端緒になるというふうに認識をしております。 その上で本市といたしましては、非核平和都市宣言、こちらの趣旨に基づいて事業を進めることが大切であり、結果として、こうした動きにもつながることになると、このように考えているものでございます。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 榊原利宏議員。
◆４番（榊原利宏） ご答弁ありがとうございました。できれば最初からそういうふうに言っていただければよかったかなというふうに思います。 それで、確かに今おっしゃるとおり、非核平和都市宣言の立場に立てば、核兵器禁止条約は大歓迎するべきものであると思うんです。本市の非核平和都市宣言に基づく活動を今後も大いに進めていただきたいと思います。核兵器廃絶を求める国際社会は、核兵器禁止条約を抜きに進むことはあり得ません。本市が、被爆者の願いに寄り添うならば、ぜひこの条約に対する認識を高めていただいて、政府に署名、批准を求めるべきだと申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（秋田進） これをもちまして、榊原利宏議員の質問を終了します。 次に、芦原美佳子議員の発言を許可します。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 公明党尾張旭市議団の芦原美佳子でございます。議長にご指名をいただきましたので、通告に従い順次３項目の質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 １項目め、歯と口の健康づくりについて。 厚生労働省が本年６月に公表した平成28年歯科疾患実態調査によりますと、80歳で自分の歯が20本以上ある8020を達成した人の割合が、前回調査の40.2％から51.2％に増加しているということがわかりました。高齢者の現在歯数、歯の数ですけれども、我が国が継続的に実施してきた口腔ケア等が功を奏しまして増加をしております。また、そのため歯周病の罹患率も高くなっていると言われています。 超高齢化社会において、健康寿命を延ばすことが大切でありますが、歯周病と全身疾患は大きな関係があることがクローズアップされています。歯と口の健康づくりの推進は、歯科疾患や誤嚥性肺炎を予防するだけでなく、全身の健康増進につながり、認知症予防や健康寿命の延伸、そして医療費の適正化が期待できると考えます。 そこで、本市の歯と口の健康づくりのための取り組みについて伺いたいと思います。 (1)歯科健診について。 アの現状についてでございますが、一生涯を通じた歯の健康づくりの結果が8020の達成につながることと思いますが、本市で実施をされている歯科健診の現状について伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 本市では、歯が生え始めた乳幼児期から歯の健康に関心を持ち、虫歯及び歯周病の予防や早期発見・治療により歯の喪失を予防することで8020運動が推進できるよう、乳幼児から高齢者までの幅広い世代を対象に歯科健診や健康教育などの歯科保健事業を実施しています。 特に、成人期の歯科健診につきましては、健康増進法に基づく40歳、50歳、60歳、70歳の方の歯科健診に市独自でパノラマＸ線撮影を追加導入しているほか、若いときから歯の健康管理、これを習慣づけしてもらえるよう健診年齢を追加して20歳、30歳、45歳、55歳、65歳の方に対しても同様の健診を実施しています。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 本市では、国の基準よりも多くの歯科健診をされていますけれども、その効果をどう捉えているのか伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康課長。
◎健康課長（臼井武男） お答えします。 健康増進法に基づく40、50、60、70歳の方の本市における年代別健診受診率は、いずれも県平均より高い数値となっております。また、健診年齢に20歳と30歳の方を追加した平成22年度以降、全対象者の総受診率も毎年度１ポイント弱ずつ伸びております。 以上のことから、若いうちから健診の機会を提供し、未受診者には受診勧奨をすることによって、歯の健康管理に関心を持ち、健診を受けるという意識づけという点で一定の効果があるものと捉えております。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ありがとうございます。 歯の健康管理に関心を持ち、健診を受ける意識づけという点で効果があるとのことですけれども、続きまして、イに入りたいと思います。
○副議長（秋田進） どうぞ。
◆２番（芦原美佳子） 後期高齢者の歯科健診についてであります。 近年、歯磨きの習慣やフッ素の使用などが広がり、子どもたちの虫歯はかなり減ってきているとお聞きします。愛知県は学校歯科医師の積極的な協力で、12歳児の虫歯の少なさを示すＤＭＦ指数が昨年の調査で全国４位という喜ばしい結果となっています。本市におきましても、関係者の皆様もご尽力に敬意を表するところでございます。 一方で、最近ふえているのは高齢者の虫歯です。本市で行われている歯科健診は70歳までですが、口腔機能の低下や肺炎等の疾病予防を目的とした後期高齢者の歯の健診のお考えを伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 後期高齢者を対象とする歯科健診は、平成27年度から愛知県後期高齢者医療広域連合が実施する補助事業が始まっており、その補助を受けて、県内では20団体が平成28年度に歯科健診事業を行っています。 本市におきましても、高齢者の歯科健診は、口腔機能低下の予防を図り、肺炎などの疾病予防にもつながることから重要なものと判断しておりますが、実施に当たりましては、高齢者の特性を踏まえた介護予防・口腔機能向上事業との連携など、健診後のフォロー体制の整備が重要になると考えています。 現在、健康課で実施している各種健康づくり教室の際に、集団歯科健診・歯科相談を行っており、教室参加者として後期高齢者の方に健診を受けていただくこともできます。ほかにも筋トレ自主グループやシニアクラブなどに対して歯科衛生士が出前講座を実施して、歯周病などの予防や歯と口腔の健康管理に関する知識の普及、定期受診の大切さなどをお伝えしているところです。 一方で、25歳、35歳など、若いうちから歯や口の健康にも関心を持ってもらうことで、生涯を通じた歯科予防につなげていくことも重要であることから、さまざまな側面から総合的に検討を進めたいと考えています。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） もちろん若いうちから歯や口の健康に関心を持って予防につなげることは、とても重要であると私も思います。 健康課で実施をしている各種健康づくり教室の中で、歯科健診や相談を行われているということですけれども、実際に参加されている後期高齢者は余りいらっしゃらないと伺っております。高齢者の場合、虫歯が健康被害を引き起こしたり、また認知症のリスクが高まったりということがあります。定期的に歯医者さんで、この歯医者さんとは、歯科診療所、歯科医、歯科クリニック、何と言えばいいかなと思って歯医者さんになってしまいますけれども、歯医者さんと呼ばせていただきます。定期的に歯医者さんで歯科健診を受けることが一番ですが、痛くならなければなかなか足を運べないのが歯医者さんであります。虫歯だけにとどまらず、さまざまなトラブルや病気を引き起こしてしまいやすい後期高齢者だからこそ、早期発見・早期治療が可能となる歯科健診が必要であると考えます。歯の健康管理や定期健診を受ける意識を高めるきっかけとなると思います。 既に、県内では20団が体後期高齢者歯科健診事業を実施しているということです。本市での導入のお考えを改めて伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康課長。
◎健康課長（臼井武男） お答えします。 先ほど部長から答弁させていただいたとおり、高齢者の歯科健診につきましては、重要なものと判断をしております。導入に当たりましては、先行して実施している自治体において、健診後のフォロー体制をどのように構築しているのか。また、その事業効果をどのように検証しているのかなどを見きわめながら慎重に検討を進めたい、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 それでは、(2)高齢者の口腔ケアについて伺いたいと思います。 アとしまして、口腔ケアの効果の認識について。 口腔の健康を保つこと、口腔ケアの効果について、どのような認識をお持ちでしょうか、伺いたいと思います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 口腔ケアを適切に行うことで、さまざまな効果があらわれます。誤嚥性肺炎のリスクの低下や、食べる意欲が改善されることで食事をよくかむようになり唾液の分泌が促され、感染症予防につながります。また、食べる量がふえれば、栄養状態が改善され免疫力の向上にもつながります。認知症の予防や維持・改善にも効果があると言われております。口腔機能を改善することは、身体機能の改善にもつながるため、本市といたしましても口腔ケアは重要なものであると認識をしているところです。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 口腔ケアはとても重要であるという認識を確認させていただきましたので、それでは、イの口腔ケア取り組みについてに入りたいと思います。 本市で実施をしている高齢者の口腔ケアの取り組みについて伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 従来から歯科健診などの中におきまして、歯だけではなく口腔ケアにつきましてもその大切さをお伝えしてまいりましたが、これとは別に口腔機能の一つである嚥下、飲み込むほうの嚥下に着目をいたしまして、平成23年度から愛知県立大学との間で調査研究に関する連携協定を結び、摂食嚥下、食べる、それから飲み込む、摂食嚥下障害に関する調査事業を実施してまいりました。平成27年度で調査研究自体は終了していますが、担当した教授が現在勤務している日本赤十字豊田看護大学の協力を得まして、今も摂食嚥下障害予防教室として高齢者の保健指導を実施しています。 また、平成28年度には、食事や歯磨きなどの基本的なことを含め、そしゃくや嚥下について学んでいただく歯つらつ教室という口腔機能向上プログラムを開催しております。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 嚥下に着目をした指導や、また口腔機能向上プログラムなどさまざまな取り組みを行ってくださっていますけれども、それでは再質問としまして、口腔ケアの課題はどのようなことでしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（鶴見建次） お答えいたします。 現状では、高齢者の方自身が重要性を十分認識されていないことから、口腔ケアの知識普及は十分とは言えないと考えています。本市では、これまでの取り組みを進めるとともに、愛知県立大学との協働の中で考案された摂食嚥下障害を予防するためのつばめ体操の普及を図りたいと考えています。既に、一部の筋トレ実施グループではこの取り組みを始めていますが、全グループに広げることで日ごろの活動を通じ、口腔ケアの関心を高めていきたいと考えています。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） つばめ体操。私、つばめ体操が嚥下体操だというのを知りませんで、申しわけありません。ただの筋トレの一部のと。本当にすみません。今回のことで学ばせていただきました。 それで、口腔ケアはとても重要なことだけれども、高齢者の方自身がその重要性を余り認識されていない、また知識普及が十分でないということでありますけれども、では、ウとしまして、普及啓発について、口腔ケアの普及啓発をどのように行っているのか伺いたいと思います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 これまで、介護保険の中におきましては、一次予防事業及び二次予防事業として行ってまいりましたが、今年度からは総合事業の中の一般介護予防事業として行っています。 本市では、この一般介護予防事業の講座の一つといたしましてお口のケア講座、これを開催いたしまして、歯科医師などを講師に口腔ケアの重要性を伝えています。また、先ほども答弁しましたが、各種健康づくり教室で集団歯科健診や相談を行ったり、筋トレ自主グループやシニアクラブなどに対する出前講座で、知識の普及や定期健診の大切さをお知らせしているところでございます。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ありがとうございます。 口腔ケアの重要性をやはりご自身が実感しなければなかなか取り組もうと思いませんので、健康づくり教室やまたシニアクラブなどさまざまな場面で重要性を伝えていただき、本市では、つばめ体操の普及をということですけれども、そのほかにもパタカラ体操とか、嚥下の体操、口腔体操など、自分一人でも、音楽なしでも楽しく取り組めるさまざまなものがあるかと思いますので、楽しく積極的に取り組めるような働きかけをぜひお願いしたいと思います。 では次、(3)に入りたいと思います。在宅医療を進める上での歯科分野の取り組みについて。 在宅療養者や要介護高齢者等においては、口腔衛生状態の悪化に伴い、う蝕や歯周病が発症・重症化することに加え、摂食嚥下機能の低下も重なり、誤嚥性肺炎などのリスクが高まります。 そこで、現在どのような体制が組まれているのか、また参加されている歯科医師の方はどれぐらいいらっしゃるのか、現状についてお尋ねします。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 本市では、尾張旭市歯科医師会が高齢者などを対象とした訪問診療を実施しており、事業費の一部を補助しております。最近では、毎年度実人数で100人ほど、延べ訪問回数では400回ほどの実績となっています。 また、地域包括ケアシステムにおきましても、歯科の重要性を認識し、特に通常の医師、介護事業者などとの連携を強化するための取り組みを行っています。電子連絡帳システム、もーやっこネットワークに歯科医師も参加し、対象者の情報を共有しているほか、歯科医以外の医師、介護事業者などが必要と判断した場合に、どのように歯科医、歯医者さんのほうへ訪問診療を依頼するのかを具体的な手続として定め、既に運用されているところでございます。 なお、現時点で瀬戸・旭地域で在宅医療を実施している歯科医療機関数は42、歯科医師の数で申し上げますと45人となっています。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 45名の歯科医師がかかわってくださり、また地域包括ケアシステムの構築において、歯科分野の取り組みはとても重要だという認識のもとに進めてくださっているということですけれども、在宅歯科診療や口腔ケアリハビリが、栄養状態やまた生活機能の向上などに与える効果、また影響をどのようにお考えか伺いたいと思います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（鶴見建次） お答えいたします。 口腔ケアを適切に行われることでさまざまな効果があることは既に答弁したとおりですが、寝たきりなどにより歯科にかかれない高齢者にとって、在宅歯科診療の効果は大変大きなものがあると考えています。現在行っている取り組みに、さらに多くの歯科医療機関が参加し、より充実したものになるよう進めていきたいと考えています。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 在宅歯科診療、口腔ケアの効果は大変大きなものであるというご答弁でありました。 それでは、より充実した取り組みとして、具体的にはどのようなことをお考えかお尋ねします。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（鶴見建次） お答えいたします。 在宅歯科診療においては、歯科医師と医師、介護事業者などとの連携は、まだ始まったばかりです。今後は、個別の事例を積み重ね、依頼方法だけでなく、他職種も交えてよりよい連携体制づくりをしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ありがとうございます。 在宅療養者の口腔の問題は、発見がおくれるケースが多々あると懸念をされていますけれども、歯科医師やまた他の医師、介護事業者の連携を強化することで、口腔ケアによる効果をさらに高めるものと思います。超高齢化社会に向けて、今後ますますこの需要の増加が見込まれますので、認知症予防や健康寿命の延伸、そしておいしいと口から食べる幸せがもう最後まで維持できるように、歯科分野の取り組みの充実をお願いしたいと思います。これで、１項目めを終わりたいと思います。 続きまして、２項目め、自転車の安全利用促進について。 名古屋市は、本年４月、自転車の安全で適正な利用を促進し、交通事故の減少を図るとともに、自転車事故による被害者の保護を図るため、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行しました。この条例は、市民だけでなく通学や通勤、仕事などの際に名古屋市内で自転車を利用する全ての人が対象であり、尾張旭市民で対象となる方もいらっしゃると思います。 本市において、本年７月、残念な死亡事故が発生いたしました。今後の交通事故を防ぐための取り組みと自転車の安全で適正な利用促進に向けてお尋ねをいたします。 (1)自転車関連事故の発生状況について。 全国的には交通事故全体の件数は、2015年までの10年間で４割も減少していますけれども、歩行者が巻き込まれる自転車事故に限ると横ばいという状況であります。本市の交通事故における自転車関連事故の傾向と特徴をお聞かせください。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂清二） それでは、自転車関連事故の発生状況についてお答えをさせていただきます。 守山警察署の資料によりますと、平成28年中の自転車関連の人身事故の対象者は、人身事故全体の約14％に当たる61人となっております。この61人の内訳といたしましては、15歳までの子どもが12人、16歳から24歳の若者が16人、25歳から64歳の一般が17人、65歳以上の高齢者が16人となっております。 次に、自転車関連事故の推移ですが、平成28年中の61人は、５年前の平成24年の100人に比べ39％少なくなっており、本市といたしましては、人身事故全体も自転車関連事故も減少傾向にあるのが特徴でございます。これは、交通安全啓発活動の効果があらわれているのではないかと思います。 また、年代ごとに推移を見てみますと、高齢者以外の年代はいずれも減少しておりますが、高齢者につきましては、平成24年と平成28年は16人と同数であり、事故に占める高齢者の割合としましては高くなっているという状況でございます。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 本市では、人身事故全体も、また自転車関連事故も減少傾向にあるということですけれども、高齢者の自転車関連事故の事故に占める割合は高くなっているということです。 ７月に三郷西交差点で、自転車で横断中の高齢者がお亡くなりになるという残念な交通事故が発生しました。尾張旭市交通安全条例第９条には、市長は交通死亡事故が発生した場合は、現地調査を実施して総合的な交通事故防止施策を検討し、必要な措置を講ずるものとするとありますけれども、どのような措置を行われたのでしょうか、伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（佐藤嘉彦） お答えします。 今回の事故は重大な事案であると捉え、幾つかの交通安全対策を実施しております。 まず、事故発生後に現場確認・調査を行い、翌日には注意喚起の看板を設置するとともに、市職員と守山警察署員、連合自治会や交通安全女性クラブの皆さんと、交通安全キャンペーンを現地で実施しました。合わせて、ホームページやあさひ安心安全メールでも注意喚起を行っております。また、日を改め、現場となりました三郷西交差点や三郷、三郷中井田の各交差点、三郷を南北に走る県道におきまして、交通少年団や交通安全女性クラブなど地域安全推進協議会の皆さんと、横断事故防止キャンペーンを実施しております。 一方、ハード面では、愛知県警察本部、守山警察署、尾張建設事務所と市とで現地立ち合いを行い、当該交差点改良などの検討を行っているところでございます。 今回の事故を受けまして、今後も横断者、自転車、高齢者というものをキーワードに交通安全啓発を実施していくこととしております。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） さまざまな措置や、またハード面でも検討してくださっているということで、今後も横断者、自転車、高齢者をキーワードにということですけれども、しっかりと対策をお願いしたいと思います。 (2)としまして、各世代ごとのルールとマナー向上のための取り組みについて伺います。 本市ではさまざまな交通安全教室が行われていますけれども、各世代ごとの自転車ルールとマナー向上のための取り組み、そして特に強化されている点を伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂清二） それでは、お答えします。 市では、愛知県警が提唱している自転車安全利用五則を活用するなど、さまざまな機会を利用し、自転車ルールとマナーの向上、自転車の安全な乗り方の啓発活動に取り組んでおります。 具体的には、これから自転車を利用する子どもさんに対しては、保育園や児童館などで行う交通安全教室の中で、交通ルールを守ることやヘルメットの着用の大切さを啓発しております。 小学校では、スケアード・ストレイト型の自転車交通安全教室や学校主体での交通安全教室も開催されております。この夏休みには、小学生とその保護者を対象とした自転車シミュレータを活用した体験型のおやこ交通安全教室を初めて開催しました。このほか、市内で活動する市民グループのＯＳＣＮにおかれましては、年に数回、親子や子どもを対象にした自転車教室を開催していただいております。 また、自転車通学を行っている旭中学校や県立旭野高校の生徒、名鉄瀬戸線の自転車等駐車場の利用者に対しましても、自転車安全利用五則を配布するなどしております。 高齢者を対象としたものといたしましては、自転車に特化したものではございませんが、出前講座やシルバードライビングクリニックなどの中で、自転車の安全利用についても啓発を行っております。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） さまざまな取り組みを行ってくださっていますけれども、本市で実施されているスケアード・ストレイド型の自転車安全教室には、どのような感想が寄せられているのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（佐藤嘉彦） お答えします。 実施後のアンケートでは、スタントマンによって再現される交通事故を目の当たりにして交通事故の恐ろしさを感じて、交通ルールを守ることの大切を学ぶことができたという意見が多くございました。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 私も三度ほど見学させていただきましたが、本当にリアルな交通事故の再現を見て、子どもたちは交通ルールの大切さを実感することと思います。 本市では、高齢者を対象とした自転車に特化した交通安全教室はないということでございましたが、本市の自転車関連事故の発生状況では、高齢者の割合が高くなっているということでありました。高齢者の自転車教室を推進する必要を感じますけれども、現在行っているスケアード・ストレイトに、地域で希望されるシニアクラブとか、また高齢者も見学はできないでしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（佐藤嘉彦） お答えします。 本年度は、11月に渋川小学校、城山小学校で実施をいたしますので、ご提案をいただきましたように、高齢者の方が見学できるよう、学校の安全管理上のこともあろうかと思いますけれども、各校と調整を図ってみたいと思います。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ぜひ前向きにお願いしたいと思います。 今、本当に高齢者の運転免許の自主返納の推進と合わせても指摘されているのが、高齢者の自転車事故の危険性であります。高齢者のヘルメット着用や交通ルールの大切さを呼びかけるような働きかけを要望とさせていただきたいと思います。 (3)としまして、自転車通学について。 現在、本市において旭中学校で自転車通学をしている生徒さんがみえます。全学年で131名の生徒が自転車で通学をされているということですが、自転車通学を許可するに当たり要件がありましたら、お教えください。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（萬谷久幸） 小項目３、自転車通学についてお答えさせていただきます。 基本的には、徒歩により通学することとなっていますが、旭中学校においては、国道363号線より南から通学する生徒については、特別に自転車による通学も許可しております。 なお、自転車通学の許可をするに当たり、幾つかの要件があります。まず、ヘルメットを必ずかぶるということです。ヘルメットは白色を指定し、家庭で使用しているものでも安全が確保されれば問題ありません。しかし、実際には全員学校が紹介したものを購入しています。次に、自転車保険に加入することを要件としています。生徒は被害者にも加害者にもなる可能性があるため、保険の内容としましては賠償責任保険のあるものに加入しています。そして、もう１点、整備された自転車であることです。このことについては、学校において自転車点検を行い、確認をしています。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 安全を守るヘルメット、そして万が一、加害者となった場合に被害者の方に賠償できるような保険に加入、また自転車点検など、子どもたちを守るために徹底してくださっているということを確認させていただきました。 過去には、登下校中の自転車転倒事故というのも実際あったということもお聞きしておりますので、今後もルールとマナーを守るご指導をお願いしたいと思います。 では、(4)です。自転車損害賠償保険の加入について。 近年、自転車事故で相手方を死傷させた場合に、高額の損害賠償を命じる判決が相次いでいます。2008年に神戸在住の男の子が、マウンテンバイクで走行中に60代女性と正面衝突をしました。その女性は寝たきり生活を余儀なくされ、神戸地裁は、子どもの母親に損害賠償金9,520万円の支払いを命じました。愛知県内でも平成24年、自転車で男子生徒が歩道を走行中、歩行中の成人女性と正面衝突、相手方は頭部を損傷し、その後、亡くなられました。ほかにも傘差しによる前方不注意が原因で、賠償額が約2,080万円にも及ぶ事例があります。これらはほんの一例で、自転車保険に加入しておらず自己破産をしたという事例もあります。 被害者の保護を図るため、また賠償責任を負ったときの経済的負担の軽減を図るために、自転車損害賠償保険等に加入する必要があると考えますが、加入義務化のお考えを伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂清二） それでは、自転車損害賠償保険の加入の義務化についてお答えをさせていただきます。 自転車は、非常に手軽で健康づくりにも適しており、環境や財布にも優しい乗り物です。しかし、乗り方次第では被疑者にも加害者にもなり得るため、交通ルールをしっかり守ることが重要だと思います。 自転車損害賠償保険につきましては、市として加入を義務化することまでは考えておりませんが、万一事故が発生した場合の備えとして大切なものであると認識しております。したがいまして、現在ホームページで自転車事故のための保険の種類として紹介するとともに、交通安全教室や各種キャンペーンなどでも積極的に啓発しております。 今後につきましても、自転車向けの保険だけでなく、自動車保険や火災保険に附帯されているもの、自転車の購入や点検整備に合わせて比較的簡単な手続で加入できるものもございますので、そういったこともお伝えしながら、しっかり啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 義務化までは考えていないが、積極的に啓発を行っていきたいということですけれども、本市は坂道が多くて、物すごいスピードで坂の上から走行をしている自転車を見かけて、本当に心配に思うことがあります。先ほどの自転車通学のご答弁の中で、旭中学校では、自転車通学の生徒は自転車損害賠償保険等に入ることを徹底しているということでありました。また、同中学校では、部活の試合などで他校などに自転車で行く際には、自転車保険に入っていない場合は自転車で行ってはいけないということを徹底されているとお聞きしています。 ところで、職員の方で自転車通勤をされている方もみえると思いますけれども、皆様は自転車損害賠償保険には加入はされているのでしょうか。きのう、人事課にちょっと問い合わせたところ、義務化はしていないということでありましたけれども、まずは身近なところから積極的に声をかけ合っていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 では次、(5)自転車の安全利用促進に関する条例の制定について。 自転車は環境に優しく、健康増進にも役立つ身近な交通手段であり、通勤、通学や買い物など市民のさまざまな生活場面に密着をしています。しかし、一方では自転車に関連する事故の多発、一部の自転車利用者のルールに違反する危険な運転、歩行者の妨げとなる自転車の放置等、さまざまなトラブルが社会的な問題となっています。 そこで、交通ルールの習得や車両の点検整備の実施といった自転車の利用者が守るべき事項を明らかにするとともに、行政、事業者、家庭の自転車利用者に関係する者としての役割を明らかにして取り組みを推進することで、自転車の安全で適正な利用を社会全体で促進することを目的とした条例の制定について、本市の見解を伺いたいと思います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂清二） それでは、自転車の安全利用促進に関する条例の制定について考え方をお答えいたします。 愛知県内では、現在、名古屋市と知多市が自転車の安全利用の促進に関する条例を制定しておりますが、その内容を見てみますと、交通安全教育の充実、自転車損害賠償保険等の加入義務化、ヘルメット着用を促すというものが含まれております。本市としましては、現在のところ、そういった内容を盛り込むような条例の制定までは考えておりません。 自転車での移動は市内のみではない場合も多いので、こうした条例につきましては、広域的な条例が望ましいと考えております。全国的に見ましても、都道府県などで制定されているところも多い状況であり、今後、愛知県に働きかけをしてまいりたいと思います。 なお、条例に盛り込まれるような内容につきましては、既に本市でも取り組んでいるものもございます。引き続き、守山警察署と連携を図り、事故分析結果などに基づいて、例えば自転車に乗る高齢者を対象にヘルメットの着用を啓発するというように、啓発の内容やターゲットをしっかりと絞り込み、実効性のある自転車安全利用について啓発活動を実施してまいります。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ありがとうございます。 名古屋市で条例が制定されてから、また自転車の保険の加入義務が義務化されてから、隣接市は日進市だったり、長久手市だったり、ちょっと動向を皆さん本当にこのことに気にかけているようですけれども、ぜひ県のほうにも積極的に働きかけていただきたいと思います。 そして、本市の実情に合った実効性のある自転車安全利用について、啓発活動を実施していくということですけれども、国では昭和45年に交通安全対策基本法が制定され、これに基づいて昭和46年以降、交通安全基本計画を策定しました。そして、これをもとに交通事故のない社会を目指して交通安全対策を実施しています。 現在は、第10次の計画となっています。その中に、都道府県の交通安全計画や市町村交通安全計画の作成に当たっては、国の交通安全基本計画を踏まえつつも地域の交通情勢や社会情勢等の特徴を十分に考慮するとともに、地域の住民の意向を十分反映させる工夫も必要であると記載がされています。県では、交通安全対策基本法に基づいて愛知県交通安全計画を昭和46年に策定して、現在は国と同じく第10次の計画を策定しています。これに基づいて各関係機関等が一体となって交通事故防止を図っています。 そこで、本市の場合、何をもとに地域の交通情勢やまた社会情勢、地域住民の意向等を反映させた交通安全対策が実施されているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（佐藤嘉彦） お答えします。 本市におきましては、例年２月に新年度の交通安全啓発活動の実施の計画を作成しています。作成に当たりましては、愛知県の交通安全県民運動実施要綱で示される重点取り組みを参考にするとともに、本市の交通事故情勢を勘案し、守山警察署とも連携を図っております。 さらに、各期におけます交通安全キャンペーンなどの際におきましても、その都度、県から示される実施要綱をもとに市の情勢を勘案し、守山警察署と連携を図りながら計画を立てて実施をしているところでございます。また、守山警察署、交通安全女性クラブなど各種団体で構成される尾張旭市地域安全推進協議会におきましても、市が作成しました計画をもとに年度の計画を立てて活動しております。 答弁は以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 本市の交通事故情勢を勘案した交通安全啓発活動の実施計画を作成して、交通安全対策を実施されていると確認をさせていただきました。 今、愛知県では残念な交通死亡事故が多発していまして、交通死亡事故多発警報が発令されています。自転車もルールやマナーを守らなければ悲惨な事故を起こす原因にもなる乗り物ですので、自転車の安全で適正な利用促進に向けての取り組みを呼びかけ合ってまいりたいと思います。これで２項目めを終わります。 ３項目め、ＩＣＴを活用した市民協働のまちづくりについて。 近年、地域の課題解決に向けた行政への期待は今まで以上に高まっており、多様化する市民ニーズに対応するためには、市民との協働による取り組みが必要不可欠になってきています。スマートフォンを活用して、市民が道路の陥没や公園の遊具のふぐあいなどを撮影し直接市役所に投稿したり、まちの魅力を発信するサービスが全国の自治体で広がっています。市民とともにまちづくりを進める上で、より多くの方が参加できるＩＣＴを活用したまちづくりは、とても有効であると考えます。そこで、以下の点について伺います。 (1)地域課題の解決に向けて。 ア、地域課題についての市民からの要望・情報提供について。 道路や公園遊具のふぐあいなど、地域課題についての市民からの要望は、年間どのぐらいの件数、またどのような手段で寄せられているのでしょう。また、どんな内容の要望・情報提供が多く寄せられているのか、お尋ねします。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、３項目め、ＩＣＴを活用した市民協働のまちづくりについての(1)地域課題の解決に向けてのア、地域課題についての市民からの要望・情報提供についてお答えをさせていただきます。 市民からの地域課題の要望・情報が比較的多く集まる部署でございます環境課、土木管理課、都市整備課の平成28年度に受けた要望等の実績を確認させていただいたところ、環境課では305件、土木管理課では1,542件、都市整備課では491件となっております。 また、市民から寄せられる手段といたしましては、一番多いのが電話で、その次に担当部署での窓口ということになっております。その他、メールや直接現場で受ける場合もございます。 内容といたしましては、環境課では雑草・雑木の刈り取りや空き家に関すること、土木管理課では側溝、側溝のふた、水路の補修や側溝清掃後の残土、ごみ回収に関すること、都市整備課では公園の樹木の剪定や草刈り、公園の蛇口やトイレの詰まりなどの水回りに関することなどでございました。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） ありがとうございます。 では、イの対応についてに入りたいと思います。 では、要望に対してどのような対応をされているのか、伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、イの対応についてお答えをさせていただきます。 要望・情報が寄せられた場合の対応でございますが、いずれの部署におきましても、まずは現場に出向き状況を確認し、その後、必要な対応をしております。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） では、再質問としまして、寄せられた要望等の中で、市民が対応可能なものはありますでしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 情報課長。
◎情報課長（大東恭子） お答えします。 寄せられた要望等につきましては、基本的に所管課等におきまして必要な対応をさせていただいておりますが、生活道路の側溝の清掃や公園の草取りなどは、地域の皆様などの自主的な活動によりご協力をいただいておりますので、これらが市民が対応可能なものになるのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 日ごろ、市民の皆様からさまざまな要望を、問い合わせをいただきますけれども、特に最近は高齢者の方々が側溝の清掃や草取りとか、ごみゼロ運動の日の活動とか、もう以前は自分で積極的に行っていたけれども、自分ではなかなか高齢化に伴ってできなくなって本当に申しわけないと。地域の皆さんにこういうことを協力していただけると本当に私もありがたいなと感じる場面があります。 では、(2)のまちの魅力の発信についてに入りたいと思います。
○副議長（秋田進） どうぞ。
◆２番（芦原美佳子） 本市のイベントやまちのお勧めスポット、まちの魅力についてどのような情報発信をされているのでしょうか、伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、２点目、まちの魅力の発信についてお答えをさせていただきます。 本市では、月２回発行の広報紙、各種イベントに関するポスターやチラシ、グリーンシティケーブルテレビで放送しております行政情報番組「あさチャン」、市ホームページにより市政情報やイベントに関する情報などを発信しております。また、あさぴーフェイスブック、あさぴーツイッター、あさぴーＬＩＮＥでは、市のイメージキャラクターあさぴー目線によるまちの様子やイベントに関する情報等を発信しております。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳも活用されているということですが、活用状況を伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 情報課長。
◎情報課長（大東恭子） お答えします。 市では、イベントなどの催しやあさぴーグッズ、行政情報番組の告知などにＳＮＳを活用しております。また、フェイスブック、ツイッターでは、情報課が参加するイベント会場からの発信や台風などの災害時には、避難所開設情報なども発信しております。 なお、９月１日現在のフォロワー数ですが、フェイスブックが939人、ツイッターが443人で、ＬＩＮＥの友達登録数は2,681人となっております。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） 私もたまにいいねとか、あるいはツイートをしています。どうも、でも数がちょっと少ないのかと。どこの自治体もそうかもしれませんけれども。最近では、ニホンカモシカの無事保護の投稿はかなり、いいねとツイートが比較的多かったのかなと感じましたが、全体的にもっと有効的に活用できたらいいなという感想を持っています。 再質問としまして、市民からの情報発信の場はあるのでしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 情報課長。
◎情報課長（大東恭子） お答えします。 市民がスマートフォン等で撮影した写真データを自治体に送信し、写真共有アプリなどで公開しているような事例があることはお聞きしておりますが、現時点では本市におきまして、そのようなアプリの導入はしておらず、またインスタグラムのような写真に特化したＳＮＳの利用もしていない状況です。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） では、さらにちょっと質問をさせていただきます。 あさぴーフェイスブック、ツイッターでも、今投稿されていますけれども、愛知県では住みやすさを初め、愛知の魅力を発信する愛知の魅力つぶやき隊を募集しています。活動内容は、各種ＳＮＳで県内の魅力的なイベント・風物などに関するコメントをしたり、動画や画像にハッシュタグ愛知の魅力つぶやき隊をつけて投稿したりすることということで、本市のフェイスブックの投稿の中には、ぜひ隊員となって尾張旭市の魅力を発信しようと記載されています。 今、全国植樹祭の開催に向かって、まちの魅力を発信するにはとてもよい機会であると思います。このようなＳＮＳの有効活用は、市民にとっては、まちの魅力の再発見になると思いますし、また市外の方には、まちの魅力をＰＲするために効果的ではないかと思います。市民みんなでまちを盛り上げようという取り組みであると感じますが、ＳＮＳを有効活用した市民による尾張旭の魅力のＰＲについてお考えを伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 情報課長。
◎情報課長（大東恭子） お答えします。 現時点では、愛知の魅力つぶやき隊のようなＳＮＳを活用した市民の皆様による市の情報発信についての予定はございませんが、本市を皆さんに知っていただくためには、ＳＮＳは有効的な手段とは思いますので、まずは県の取り組みについて詳しく調べてみたいと思います。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） これから植樹祭等に向けまして期間限定の取り組みなど、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと、これは要望とさせていただきます。 では、(3)ＩＣＴを活用した市民協働のまちづくりについて。 当会派の議員が以前に質問したことがありますけれども、スマホを使った市民協働のまちづくりについてお尋ねします。 代表的なものを紹介しますと、地域の課題をスマホで解決するちばレポ（ちば市民協働レポート）や、マイレポはんだなどがあります。マイレポはんだは、公園や道路のふぐあいなど地域の課題を見つけた市民がスマホで写真を撮り、スマートフォンの投稿アプリを使ってレポートを送信します。送信されたレポートや画像は市役所に届けられ、担当課が対応に当たるという仕組みになっています。市民が平常時にもまちの課題を投稿できたり、若い世代が参加しやすかったり、また対応の見える化など、多くのメリットがあります。最近では、市民による課題の投稿と情報発信などの機能も備えた埼玉県戸田市のトコぷりとか、またお隣の瀬戸市のせとまちナビのように、アプリそのものを市民と協働で開発した自治体もあります。また、千葉市では、投稿された草刈り、また落書き落としなどの課題に対して、市民や地域で活動する団体や市民サポーターが解決に協力をしています。 このようにＩＣＴを活用した市民協働のまちづくりを目指す自治体が広がっております。２年半前の当会派議員の提案に対しては、まず先行自治体の情報収集をしてメリット、デメリット、費用対効果などについて調査、研究をされるというご答弁でしたありましたけれども、その後の見解をお尋ねします。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、３点目、ＩＣＴを活用した市民協働のまちづくりについてお答えをさせていただきます。 本市では、これまで他団体で実施されておりますスマートフォンやタブレット端末から住民が直接情報提供をできる仕組みにつきまして、情報収集を進めてまいりましたが、現時点におきましても具体的な運用方法等については決まっておりません。 ＩＣＴを活用し、市民が要望や情報を提供しやすい環境を整えることは、市民協働でまちづくりを行う上で重要なことと考えております。議員のご質問にございました事例も参考に、引き続き先進自治体の取り組みについて情報収集し、使いやすさ、費用対効果、メリット、デメリットなど、本市に合った仕組みにつきまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
◆２番（芦原美佳子） メリット、デメリット、本市に合った仕組みを引き続き調査してくださるということですけれども、将来的に必要となってくるのは、本当に千葉市で行っているようなＩＣＴを活用して市民の要望に対して、市民のサポーターが解決に協力するような仕組みづくりであるのかなと自分自身は思います。 (1)の地域課題の解決に向けてのご答弁の中にありましたけれども、今、年間2,300件を超える市民の皆さんからの多くの要望があって、生活道路の側溝清掃や公園の草取りなどは、市民の皆さんに協力していただいているということでした。そして、今は行政が対応している市民からの要望の中には、市民の皆さんに協力していただきたい、いただけることもあるんではないかと思います。これからの少子高齢化に向けて、これまで地域の活動に参加されていなかった新しい人材の力が必要であり、また行政が何でも解決するというのは限界があって、市民協働でまちづくりを行っていくこと、まちを盛り上げていくことがますます重要になってくると思います。 そのきっかけづくりとして、多くの市民の皆さんが参加しやすい、本市に合ったＩＣＴの活用を検討していただきたいと思いますけれども、本当に一つの部署だけではなかなか進められることではありません。関係部署の皆様にしっかりと連携していただきましてＩＣＴを活用したまちづくりを前向きに検討していただくことを強く、強く要望させていただき、私の質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
○副議長（秋田進） これをもちまして、芦原美佳子議員の質問を終了します。 ここで３時15分まで休憩とします。 午後３時０３分休憩 午後３時１５分再開
○副議長（秋田進） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、牧野一吉議員の発言を許可します。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） 市民まちづくりネットの牧野一吉でございます。議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 ２日目の最後でございます。皆さん大変お疲れだと思いますけれども、もう少し疲れていただきます。最後までおつき合いをいただきたいと思います。 さて、４日前の日曜日の夜ですが、ちょっと興味深いテレビ番組を見ました。出演者が地元住民や自治体と協力して、実際に池干しを行い、生態系を調査したり、汚泥を除去して池の活性化、若返りを図り、本来あるべき姿を取り戻そうとする、そうした番組でした。100年以上水を抜いたことのない池からは、江戸時代の鍋島藩の家紋のある瓦が出てきたり、大変におもしろくて最後まで見てしまいましたが、見終わった後の感想は、そこに生息している生き物には、外来種がとても多いということでございます。そして、このままだと日本古来の在来種が絶滅してしまうのではないかという危機感でした。 きょうの質問は、こうした外来種に関するものですが、特に駆除の必要な植物に関しては、全国植樹祭に向けた取り組みの一つと位置づけるのも一策ではないかと思っております。同会派の議員から、本日、緑を育む提言がありましたが、少し違った観点から緑の保全に貢献するものではないかと思っております。項目を追って詳しくお伺いいたします。 大項目の１、環境問題に悪影響を与える外来種対策について。 まず初めに、外来種とは、もともとその地域に存在しなかったものが、人間の活動によって他の地域から入ってきたものを指します。これらは、生態系や経済に大きな影響を与えるおそれがあり、環境問題の一つとして取り沙汰されています。外来種のもたらす問題は、生体系への影響や遺伝子の攪乱、感染症、ときには人の生命を脅かすことさえあります。このような問題に対す当市の取り組み方や考え方を以下４つの小項目に分けて伺います。 (1)外来動物に対する対応について。 まず、外来種は、外来動物と外来植物に大きく二分することができます。さらに、外来動物は哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類、節足動物、無脊椎動物などに分類されます。近年では、セアカゴケグモや昨日の質問にもありましたが、ヒアリなどの名前を皆様もよく耳にすると思います。先週末も名古屋港で過去最多の約1,000匹のヒアリが発見されたという新聞記事がありました。しかも、女王アリまで発見したというおまけつきであります。幸いにも、定着や繁殖した様子はないようなので一安心ですが、私たちのすぐ近くで現実に起こっていること考えれば、人ごとではありません。 さて、以前、七、八年前になると思いますが、これもきのう質問の中にありましたが、外来害獣としてヌートリアの話題を取り上げたことがありました。その当時は森林公園で頻繁に見かけたために質問を起こしたのですが、その後どうなっているのか、森林公園内の状況や市内各所の状況について伺います。 また、ヌートリア以外の動物においても根絶対策や、あるいは管理強化が必要な外来動物がいないかについて伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂清二） 小項目の１、外来動物に対する対応についてお答えをさせていただきます。 森林公園内のヌートリアの状況につきましては、森林公園の指定管理者に聞き取りを行ったところ、平成27年度、平成28年度には目撃情報はなかったとのことですが、今年度になり、公園内の水辺でヌートリア１頭を目撃したとのことでした。ヌートリアはアライグマ、ハクビシンとともに生活被害の大きい外来動物として市で駆除を行っている種の一つでありますので、今後、ヌートリア駆除について森林公園と協力していきたいと考えております。ただし、日常的な管理が行き届かない場所に生息しているヌートリアの根絶は困難であるということに、ご理解をいただきたいと思います。 また、森林公園以外のヌートリアの情報につきましては、天神川やため池周辺などで農作物の被害の報告がございます。 そのほかの外来動物についてですが、国や県からの情報などがあった場合は、その都度対応しております。例えば昨日他の議員の質問に対しましてお答えをさせていただきましたが、最近話題となっているヒアリについて、市のホームページにより、見分け方や対処方法の周知を行うとともに、尾張旭市の商工会を通じ、会員に注意喚起のチラシの配布を行い、情報提供を行いました。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） 駆除ということについては、今の答弁を伺いますと、どちらかというと受け身かなというふうな感じに私は聞こえてしまいました。昨日の関連答弁にもありましたけれども、その都度アドバイスをしていくんだよといったことからも言えるのかなと思うんですが、市役所みずから出向いて駆除するわけでは、恐らくないよという答弁だったと思うんですね。どちらかというと、報告を聞いて、そしてそれをもとに駆除の協力をしていると、こんなことかなと思います。私は、積極的に出向いて駆除の行動を起こしてほしいというふうに思っているものですから、ただいまの答弁は少し残念かなというふうに思っております。 ただ、答弁でございましたが、ヌートリアについては、駆除の難しさがあると。こうしたことも以前の答弁でもあったんですが、過去の答弁で。そういうことも理解しますので、とはいっても、やはりこのままにしておけば数はふえる一方だろうというふうにも思います。痛しかゆしでありますけれども。ただ、担当課が環境課ヌートリア係ではないですから、ヌートリアだけ駆除しているというわけではないですので、それも承知しておりますので、今できる最良のことをまずは考えていただきたいなと、こんな要望をしておきたいと思います。 再質問させていただきますが、アライグマ、ハクビシン、ヌートリアは、市で駆除を行っているとこうした答弁でございましたけれども、これまでの駆除頭数や捕獲場所などについて、まとめたものがあれば伺いたいと思います。どうでしょう、過去５年分ぐらいあったら、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えいたします。 市では、アライグマ、ハクビシン、ヌートリアの駆除につきまして、捕獲檻をお出ししまして駆除しております。 平成24年度から28年度までの５年間の駆除頭数、アライグマは32頭、ハクビシン19頭、ヌートリア８頭でございました。 捕獲場所についてですが、アライグマ、ハクビシンにつきましては、市内全域で捕獲されており、同じ場所で複数等捕獲されたり、またアライグマとハクビシンが同じ場所で捕獲されたりといったこともあります。ヌートリアにつきましては、新居町、城山町、西の野町、東印場町といった水辺環境のある場所で捕獲されております。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） ５年間で今の頭数を足してみますと、約60頭を駆除したと。ただ、それぞれおのおのの個体がこの５年間でふえたのか減ったのかと、おのおのがわからないということで、この数が多いか少ないかというのは判断できないのかなと思います。まず、そこだけは言っておきたいと思います。 そこで、再質問に入りますけれども、その前に、駆除費用について、もし１頭当たりどのぐらいかかっているのかなと、参考に教えていただけますか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えいたします。 捕獲後の安楽死処分と焼却処分について委託を行っております。今年度の捕獲後の搬送安楽死処分費は１回につき３万2,400円、安楽死処分後の焼却処分費は１頭につき7,560円となっておりまして、１頭の駆除の場合は３万9,960円となっております。２頭同時に捕獲された場合につきましては、搬送安楽死処分は１回分の３万2,400円、焼却処分は２頭分の7,560円の２倍の１万5,120円かかりますので、４万7,520円といった計算になっております。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） 駆除費がざっくり言って大体４万円程度と、こんな感じかなと思うんですが。 前段で担当課の意見を聞いた段階で、実はこの駆除予算、これは年間の推移というのが余りないよ、大体同じような拡充予算で推移しているよと。それから、先ほどからある駆除頭数５年間で約60頭、これもおのおのそんな駆除の頭数の上限はないよと。同じように推移しているとこんなことであります。 ただ、これからいうと、この60頭駆除したという結果が、果たして求める結果なのか、成果なのかということを聞かれると、やっぱりこれは判断できないと。なぜ判断できないのかというと、その背景には何が不足しているかといったら、目標値というものだと思うんです。目標値がないから、駆除した頭数、これがいいのか悪いのか、その判断ができないということになると思います。ちょっとうまく言えないんですけれども。 そこで、この項最後の質問に入りますけれども、特定外来生物や県条例に規定された外来動物が、当市のどの地域にどの程度生育しているかということは捉えておりますか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） 市内のどの地域にということは、先ほど申し上げたとおり、市内全域にアライグマ、ハクビシンは捕獲されておりまして、ヌートリアについては水辺環境のあるところでございますが、愛知県が平成24年に作成したブルーデータブックあいち2012において、入手の状況が公表されております。市では、平成12年度に自然環境調査というものを実施しまして、その時点でアライグマ、ヌートリアの生息を確認していますが、調査から17年経過しております。現在の状況については、確認していく必要があるかと考えております。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） 大分前向きな答弁だったと思います。申し上げたかったのは、そういうことであります。答弁のように、まず行うことは、実態の調査が必要だということだと思います。何をどう進めていくかということは、それがもとになるんだなと、そんなふうに私は考えております。ただ、現状続けている取り組みはこのまま続けていただいて、あわせて答弁にあったような内容も並行して進めていただきたいと、こういうことを要望しまして、動物に関する質問はこれで終わり、次には、植物に入りたいと思います。
○副議長（秋田進） どうぞ。
◆１４番（牧野一吉） (2)外来植物に対する対応について。 外来動物同様に、外来植物もその種類は多く、既に帰化された植物もあります。一口に外来植物といっても、全ての外来植物が生体系に悪影響を及ぼすものではないと思われます。一方で、根絶対策が必要な外来植物も存在すると思われますが、このような生態系に悪影響を及ぼす外来植物に対する当市の取り組みや考え方について伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂清二） それでは、小項目の２番、外来植物に対する対応についてお答えをいたします。 植物につきましては、さまざまな種類の外来種が至るところに存在しており、その根絶ということになりますと困難な状況にあると思います。 しかしながら、特定外来生物であるオオキンケイギクにつきましては、特徴がはっきりしており、他の植物と区別しやすいことから、今年度のごみゼロ運動に合わせ、生息地の調査及び駆除を各校区社会福祉推進協議会に依頼したところ、可能な範囲でご協力をいただくことができました。また、来年度以降のオオキンケイギク駆除の参考とするため、試験的に環境課の職員９人で矢田川左岸のオオキンケイギクの駆除を行いました。１時間で約500平方メートル、ごみ袋19個分のオオキンケイギクを駆除いたしました。 特定外来生物は、農作物、生態系、場合によっては健康被害を与えることも考えられますので、引き続き必要な対策を講じていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） 手始めにオオキンケイギクの駆除を進めていきたいということはわかりました。また、環境課の職員さんが身をもって駆除体験をしたと、これには大変共感いたします。ご苦労さまでございました。今後の取り組みに生かしていだきたいと思います。 この質問では、オオキンケイギクについて答弁いただきましたが、そのほかについては、以下の質問で伺いたいと思いますので、次の質問に移ります。 (3)環境に与える具体的な影響や生育場所などについて。 環境に悪影響を及ぼす外来植物が本市にも生育していると仮定して、以下何点か具体的に伺います。関連する質問がア、イ、ウと３つにまたがっておりますが、一括答弁で結構でございますので、ぜひ心のこもった答弁をお願いします。 ア、具体的な影響について。 環境に悪影響を及ぼすという言い方をしますが、具体的にはどのような影響を及ぼしていると考えられますか。例えば在来種への影響や人体への影響などいろいろな観点からの見解を伺います。 イ、種類や推定量等について。 当市において環境に悪影響を及ぼす外来植物と把握しているものは、何種類ぐらいありますか。また、その推定量、生育場所については把握しておりますか。 ウ、駆除対象の把握について。 外来植物の中で、駆除しなければならないもの駆除したほうがいいもの、駆除しなくてもよいもの、これらの把握はできておりますでしょうか、伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂清二） それでは、いつも私、心を込めて答弁しておるつもりですので、いつもどおりでいきます。 小項目の３、環境に与える具体的な影響や生育場所などについてをア、イ、ウ一括してお答えさせていただきます。 アです。具体的な影響についてですが、まず在来種への影響いたしましては、在来種の生息環境を奪うことが考えられます。人体への影響といたしましては、花粉などによりアレルギーが発生することなどが考えられます。 次に、イ、種類や推定量等については、特定外来生物に指定されている植物は16種類あり、ブルーデータブックあいち2012によりますと、県内ではそのうち８種類が確認されております。しかしながら、本市のどこに特定外来生物が群生しているかまでは把握しておりません。 ただし、オオキンケイギクにつきましては、地域住民の協力によりまして、矢田川や天神川沿い、田畑のあぜ道などに広く生息していることが把握できました。 最後に、ウ、駆除対象の把握についてでございます。 特定外来生物に指定されている植物については、これは駆除したほうがいいものであるというように考えております。また、それ以外の外来植物についても、安易に広げないことが重要であると考えており、また新しい特定外来生物として指定される場合もありますので、情報収集に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） 事前に担当課とお話ししたときと比べたら、確かに少し心がこもっているかなと、そんなのは冗談としまして。 何を申し上げたいかといいますと、これらの課題に対して誰が主導していくのかということをやっぱり考えていただきたいなということであります。決して担当課が何もしていないと、こういう言い方ではないんですけれども、ただ通り一遍の一般論だけご答弁いただくのではなく、そこに担当課としての前向きな思いを加えた取り組みを今後ぜひ検討していていただくよう望むものでございます。 例えば先ほど動物の関係で実態の調査をしていくよと、植物についてはわからないから、これも同じようにしていくよと、こんなこともあってもよかったのかなと思います。要望だけしておきます。 再質問でありますが、森林公園内、これは、さっきヌートリアの話をしたんですけれども、特定外来生物の生息状況、植物ですけれども、これについては、いかがでしょうか。もしあったという場合には、その対策はどういうふうになっているのかということについて伺いたいと思います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 森林公園では、特定外来生物の侵入につきまして特に警戒しており、その中で、オオキンケイギクのほか、県の自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例、これの指定種であるキショウブの生息を確認したとのことでした。しかし、いずれも森林公園指定管理者が駆除を行ったというふうなことでございました。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） 森林公園さんは特に警戒していて、対象となるものは既に駆除したという答弁でございました。さすが森林公園と見習うべきかなと思います。 最後に、今後の取り組みを、提案を含めて次の項で伺いたいと思います。 (4)今後の取り組みについて。 平成31年、あと２年足らずで全国植樹祭が森林公園で開催されます。これを一つの契機として、環境に悪影響を与える外来植物の撲滅作戦を展開してはいかがでしょうか。 具体的に以下の提案に対するお考えを伺います。なお、これも質問が３つにまたがっておりますが、(3)の質問と同じように、答弁は一括で結構でございます。 まず、ア、外来植物撲滅作戦について。 環境に与える外来植物の撲滅作戦を展開する。これはそのままですが、この考えはいかがでしょうか。 イ、撲滅作戦の展開方法について。 市民団体や組織、企業などなどと協力しながら、環境に悪影響を与える外来植物の撲滅作戦を展開していく。例えば、市のごみゼロ運動はもちろん、各所で定期的に行っているクリーンキャンペーンに外来植物の撲滅作戦を加えるなど。 ウ、専門知識を持った方との協力体制について。 今まで述べたような活動を進めていく上で、必要不可欠となるのが、植物に対して専門知識を持ったいわゆる専門家だと思います。市の主導でこうした専門家の協力体制をつくっていくことはできないでしょうか。 ３つまとめての答弁をお願いいたします。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂清二） それでは、小項目の４、今後の取り組みについて、アからウまで一括してお答えをいたします。 アです。外来植物撲滅作戦についてでございます。 まずは、市内に広く生息が確認されているオオキンケイギクの駆除に取り組んでいきたいと思います。 続いて、イ、撲滅作戦の展開方法についてでございます。 今年度のごみゼロ運動では、通常の清掃範囲でオオキンケイギクの駆除のご協力をいただきましたが、群生している河川敷までは駆除を行うことができませんでした。来年度以降は、河川敷のオオキンケイギクの一斉駆除を実施するよう、議員の提案のように、企業やボランティア団体などへの呼びかけについて検討してまいりたいと思います。 また、自主的に河川敷の清掃活動をしてくださっているボランティア団体の方々もお見えになりますので、清掃活動の折に、オオキンケイギクの駆除についてもご協力いただくようお願いしていきたいと思います。 最後に、ウです。専門知識を持った方との協力体制についてでございます。 現在は、植物についての対処方法や疑問点は、愛知県の自然環境課に相談をしておりますが、本市で自然環境に関する市民活動を展開しているボランティア団体の方の中には専門的な知識を有する方もおられます。今後、県への相談で解決しないような問題が生じたときには、解決策を見出せるよう専門的知識を有する方にご協力をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） 答弁をいただきまして、特にウについては、よろしくお願いをしたいと思います。撲滅作戦や展開についても多くの市民が参加できるような、そんな方法を考えていただくようお願いしたいと思います。 再質問がありませんが、少しまとめてみたいと思います。 この質問全体を通しまして、当面はオオキンケイギクに特化して撲滅作戦を進めているというふうに理解しました。そうはいっていますが、実際の花がどんなものかわからなかったので、ちょっと調べて見ましたら、こんな花であります。何と美しい花であります。庭の花壇で育ててもいいようなそんな不思議じゃないような花でありますけれども、実際は環境にとって大敵であるということを、今回再認識をいたしました。 さて、撲滅作戦はオオキンケイギク、今お見せしましたが、この駆除だけで終わらないということも忘れないでください。例えばナガミヒナゲシ、これも近所から聞いたんですが、オレンジ色でとても美しい花なんですね。これですね。この花です。これは春になりますと、市内のあちらこちらで見かけるそうであります。こうした外来種の駆除を含めて、その後、何をどうしていくのかということも検討をお願いしたいと思います。 また、全国の自治体の中に、既に外来種の撲滅事業を積極的に進めているところもあるようであります。植物も動物もです。こうしたところも参考にすることも必要かなと思います。こんなことを申し上げまして、大項目１は終わって、大項目２に移りたいと思います。
○副議長（秋田進） どうぞ。
◆１４番（牧野一吉） 大項目２、子ども・子育て支援の充実に向けて。お願いいたします。 まず最初に、私たちが認識しなければいけない大前提は、国を初め自治体には、子どもたちの人権を守り、子どもたちの豊かな育ちの環境を確立する責務があるということです。そして、その一環として、当市における児童虐待の予防と対応策をより充実させる目的でこの質問を行うもので、当市における対応に大きな不備があるという背景で質問を行うものではないということを申し上げておきます。 (1)児童虐待防止法の市民への周知について。 児童虐待防止法は、2000年11月に施行されましたが、その後においても、テレビ・新聞等で悲惨な現状がたびたび報告されていることは、皆さんもお気づきのことだと思います。考えるに、その一因には、この法律の内容が周知されていないことが挙げられると思いますが、当市の市民への周知は充実したものになっているのかについて、まず伺います。 また、特に児童福祉法第25条にあります市民の通告義務に対する啓発や広報の徹底が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） それでは、２項目め、子ども・子育て支援の充実に向けての１点目、児童虐待防止法の市民への周知についてお答えいたします。 先月、厚生労働省が公表いたしました平成28年度の児童虐待相談対応件数の速報値は12万2,578件で、過去最多の数値となっております。また、議員のご質問の中にもございましたように、深刻な内容のものも後を絶たず、児童虐待防止は社会全体で取り組むべき重要な課題の一つと位置づけられ、本市におきましても、発生予防や早期発見に努めるとともに、迅速、的確な対応を行っております。 市民の皆様に、児童虐待問題への理解を深めていただくための集中的な取り組みといたしましては、11月の児童虐待防止推進月間に、オレンジリボンを活用した運動を実施しております。市内４駅前における街頭キャンペーンを初めといたしまして、市役所１階ロビーの作品展示、保育士や関係職員によるオレンジリボンＴシャツ等の着用、尾張旭市地域活動連絡協議会との共催による子育て支援フォーラムの実施など、市内のさまざまな場所で、子どもたちの命と権利と未来を守るための啓発活動を行っています。 また、虐待が疑われる子どもを発見した場合の通告の重要性や義務、子育て支援室等の連絡先につきましては、日ごろから広報やＨＰでお伝えしておりますが、この期間中には、啓発物品等を活用いたしまして、児童相談所の全国共通ダイヤルであります189、こちらは「イチハヤク」と読んでいただいて覚えていただいているものですが、この189の周知にも努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） ありがとうございます。 市民へ周知するためのさまざまな具体的な取り組みを紹介していただきました。いろいろと取り組んでいるなということがわかりました。 そして、その中で、市内４駅で行う街頭キャンペーンの実施、紹介もありましたが、これは直接、市民の皆さんと触れ合うよい取り組み、機会だなというふうに考えております。そして、事前に聞きましたら、議長、副議長もこの街頭キャンペーンに協力いただいているということだったようでありますが、さらに運動の展開をするために、どんなものでしょうか、他の議員にもお声かけいただくというのはいかがなものでしょうか。もちろん強制ではなくて、参加したいという議員がいたら一緒に街頭活動を行うと、こんな提案も差し上げたいんですが、ご見解はいかがですか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（三浦明美） ありがとうございます。 子どもたちを守り、子育てに悩む保護者を支え、児童虐待を防止するため、地域や学校など社会全体での連携、取り組みが必要だと考えております。議長、副議長にご相談の上、ご案内申し上げ、ご賛同いただけます議員の皆様とともに熱い思いを伝えることができましたらと思います。本市における全ての子どもが虐待を受けずに健やかに成長できるような社会を目指してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） それが実現しましたら、言い出したのは自分ですから、必ず参加したいと思います。 次の質問に移ります。 (2)要保護児童対策地域協議会について。 呼び名が違うかもしれないんですが、児童虐待の予防や早期発見・早期対応のためには、児童相談所、福祉事務所、保健所、保育所、小中学校、民間団体、ＮＰＯなどとのさらなる連携を強化する必要があります。要保護児童対策地域協議会がこの役割を果たす一つだと考えますが、現状どのような活動を行っているのかについて伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） それでは、２点目、要保護児童対策地域協議会についてお答えいたします。 本市では、平成18年６月に尾張旭市要保護児童対策地域連携会議を設置しております。この会議では、子どもにかかわるさまざまな機関が連携し、情報共有や支援内容の協議を行っています。子育て支援室が調整機関となり、市の関連各課に加え、県の中央児童・障害者相談センターや保健所、警察署、医療機関、地域の民生委員・児童委員、主任児童委員、人権擁護委員、小中学校、幼稚園、保育園などが構成メンバーとなっております。 活動内容といたしましては、各機関の代表者で構成する代表者会議を年１回、実務者で構成します実務者会議を月１回、個別ケース検討会議を随時開催しております。代表者会議では、各機関の児童虐待の対応全般につきまして、実務者会議では、要保護児童等のケース管理と援助内容につきまして、個別ケース検討会議では、養育環境の変化などが確認されたケースの早期対応やその際の役割分担等につきまして協議検討し、情報共有しております。 今後も顔の見える連携を図りながら、子どもや家庭への適切な支援を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） 大変多くの関係機関が集まっているということがわかりましたが、心強い一方で、あるいは子たちのプライバシーが守られているのかなという不安もあるんですけれども、もちろん家族を含めてでありますが、心配するに至らないでしょうか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（三浦明美） お答えします。 本市要保護児童連携会議、代表者会議におきまして、制度の内容や統計資料の紹介、一般的な事項に関する関係機関相互の情報交換や連絡調整等を議題とする場合は公開とし、特定の個人が識別されると認められる事項に関して協議を行うこととなる議題につきましては、非公開としております。また、実務者会議及び個別ケース検討会議におきましては、特定の個人が識別されると認められる事項に関して協議を行うこととなる会議であるため、非公開としております。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） ありがとうございます。 公開部分と非公開部分をしっかり分けているという答弁だったんですね。そういうことをやっているので、個人情報が漏えいすることはないと、こんふうに理解をいたしました。安心した答弁でありますので、次の質問に移ります。 (3)児童、家庭相談機関の強化について。 現在こども課において、18歳までの児童や家庭に関する子ども・子育て相談を開設していると思いますが、相談業務を行う職員さんにおかれては、日々、専門性を高めることが望まれると考えております。そのために当市ではどんなことに取り組んでいるのか、伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） それでは、３点目、児童・家庭相談機関の強化についてお答えいたします。 本市では、子育てに関する総合相談窓口として、平日午前９時から午後４時まで、
保健福祉センター３階でこども・子育て相談を開設しております。保育士や教員等の資格を持つ３名の家庭児童相談員を配置し、子育ての悩みや不安など幅広い相談をお受けしています。中には、児童虐待につながる緊急性のあるものや、保護者の離婚、就労に関するものがあるなど、相談内容は多岐にわたっております。本来の資質、専門性に加え、さまざまな関係機関と連携していくことで、多くの知識を蓄積するとともに、県の家庭児童相談員協議会主催の会議や研修会を初め関連する各種研修に参加することで、専門性の向上に努めております。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） 専門性の向上に努めていろんな研修会に参加しているよということですね。日々、大変な努力を重ねているというふうにお見受けいたしました。感服いたします。 相談内容でありますけれども、多岐にわたっているというそういう答弁であります。間違いなく、その件数もふえているんじゃないかなと思うんですけれども、ここ３年ぐらいの推移、どういうふうになっているかということはわかりますか。要因もわかったらお願いしたいんですけれども。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（三浦明美） 再質問にお答えします。 子ども・子育て相談受け付け件数は、平成26年度1,296件、27年度1,883件、28年度2,232件です。 相談内容により、養護、保健、障がい、非行、育成、その他の６つの相談に分類しておりますが、もっとも多い相談は、不登校や家庭のしつけなどの育成相談、次に多い相談は、児童虐待を含む環境的な問題がある児童に関する養護相談でありました。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） 相談件数、２年前と比較して約1,000件くらいふえていると。そして、昨年というのは2,232件、ですから月に換算すると約200件くらいと。そのくらいの相談に対応しているということになります。改めて大変だなというふうに感じました。 もう一つお伺いしたいと思います。相談内容というのが、やはり難しくて、一長一短で解決できるようなものでないと思うんですけれども、そうした相談でもやはり解決していかなければならないと。難しい相談だから、その後どういうふうになっているのかというアフターケアというか、フォローも必要かなと思うんですが、そうしたことはやっておられますか。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（三浦明美） お答えします。 相談後も個々のケースごとに電話や自宅へ訪問、お子さんの健診会場に出向くなど定期的に様子を尋ねたり、児童館や子育て支援センターなどで開催するイベントへの参加を呼びかけたり、参考となる子育て関連図書をお勧めするなど、必要に応じて事後フォローを行っております。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） わかりました。 大変きめ細やかに対応していただいていると、こんなふうに感じました。ありがとうございました。 次、(4)の質問に移りたいと思います。
○副議長（秋田進） どうぞ。
◆１４番（牧野一吉） (4)母親を孤立させないための支援について。 妊婦健診の周知や乳児健診など忘れずに受けていただくことは、母親を孤立させない大切な支援の一つであると考えています。このような妊娠、出産期から切れ目のない支援を行うことも、虐待防止の観点から必要なことだと考えます。当市の対応に不足はないと思いますが、このような観点から、今後さらなる充実を求めていくものがあれば、伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） それでは、４点目、母親を孤立させないための支援についてお答えいたします。 本市では、子育てしやすいまちを目指し、妊娠から出産、育児まで、
保健福祉センターを拠点として、子育てのライフステージに応じた切れ目のない支援を行っております。出産直後からの半年ぐらいまでの時期には、助産師による産婦・新生児訪問や地域の子育て支援者によるすくすく赤ちゃん訪問、
保健福祉センターでは３、４カ月児健康診査や６、７カ月児健康相談、その間の月には子育て支援センターで行うすくすく赤ちゃんサロンなど保護者やお子さんとお会いできる多数の機会を設け、必要な支援を行うとともに、保護者からの相談もお受けしやすい体制を整えています。 核家族化の進展や地域のつながりの希薄化により、妊娠や出産、育児に対する不安や負担は増大しており、特に出産前後は精神的にも不安定になりやすい時期であると言われています。本市では、今年度、新たにあさぴー子育てコンシェルジュを設置した利用者支援事業を立ち上げるとともに、その事業も含めて、
保健福祉センター内で実施しております切れ目のない子育て支援の仕組みを子育て世代包括支援センターとして位置づけ、見直しや充実を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） ありがとうございます。 質問の内容からしますと、男性である私には似つかわしくないなと思いましたが、答弁でもありましたけれども、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化と、こうしたことを実は私も考えまして、これが危機感につながるかなと。つまり、子育てに悪い影響を与えないか、そんな思いで伺ったわけであります。 もう一つ、答弁の中で利用者支援事業と、そこの中にあさぴー子育てコンシェルジュ、こうした名前が出てきたんですけれども、余り、大変申しわけないですが、聞き覚えがないんですけれども、もう少し詳しく説明できるんであったら、お願いしたいんですが。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康課長。
◎健康課長（臼井武男） お答えします。 利用者支援事業は、平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度に伴い新たにできた事業で、先ほどの答弁にもありましたように、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うための体制を整備する事業でございます。 本年４月からは、子育て中の保護者の皆さん方の立場に立ってお話を伺い、多様な子育て支援情報やサービスについてわかりやすくお伝えし、適切な支援につなげる、いわゆる子育ての案内人を健康課に配置しております。そうした取り組みの名称をあさぴー子育てコンシェルジュとしており、豊富な知識と経験を持つ保健師と助産師各１名を加え、関連する部署が集約された
保健福祉センターを中心に、これまでの従来の支援体制をより強化して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） 大変わかりやすい説明でした。ありがとうございます。 最後の質問に移ります。 (5)里親制度について。 これは単刀直入に伺います。里親制度、愛知県の制度であると思うんですが、当市は里親制度に対してどのようなかかわりを持って取り組んでいるのかについて伺います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（森喜久子） それでは、５点目、里親制度についてお答えいたします。 里親制度とは、保護者の病気や離婚、虐待など、さまざまな事情により家庭で生活できなくなった子どもたちを、必要な期間、温かい家庭的な雰囲気の中で育てていく制度でございます。家庭での生活を通じ、子どもたちが成長する上で極めて重要な特定な大人との愛着関係の構築を支援し、子どもたちの健全な育成を図る有意義なものとなっております。 愛知県では、名古屋市を除いた平成29年３月末の数値といたしまして、自分の家庭で生活できない子どもたちの数を約1,500人と伝え、広く里親の募集を行っています。 本市におきましても、県とともにポスター掲示やリーフレットの窓口配置、広報おわりあさひへの掲載などにより周知啓発を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） 名古屋市を除いて、自分の家庭で生活できない子どもたちが約1,500人ですか。大変多いなと私は感じたんですけれども。 では、これらの子どもたち1,500人に対して、里親に登録している世帯の数というのはどのくらいあるかわかりますか。加えて、当市の児童で対象になっている児童がいて、こういう制度を利用したことというのは、その前例があるかどうか、この辺についてお願いしたいと思います。
○副議長（秋田進） 答弁に入ります。
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長兼こどもの
発達センター所長（三浦明美） お答えします。 里親は、愛知県知事が里親としてふさわしいと認めた方が登録となります。県から本市へ登録者に関する詳細の情報提供はありませんので、本市における里親登録者数は把握しておりませんが、名古屋市を除く県内には約350世帯が登録されていると聞いております。 また、本市の児童が避難先として里親制度を利用することがあります。今年度に入りまして、既に３件、本市の児童が里親のご家庭にお世話になる事例を把握しております。 以上です。
○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆１４番（牧野一吉） 自分の家庭で生活できない子どもたちが約1,500人に対して、里親に登録していただいている世帯が350世帯と、まだまだ少ないなということがわかったわけなんですけれども、こうした事態というのは一刻も早く解消されるということを、私としては願うばかりであります。 一方で、当市のように、大変きめ細かい対応をしていると。対応はしているにもかかわらず、現実には、今の答弁でいいますと、里親制度に今年度３件お世話になっているという事例もあるようで、これはよかったなという反面、残念だったなという気もします。 所管の皆様におかれましては、日々大変な業務をありがとうございます。それが仕事と言ってしまえばそうですけれども、この質問に関しては労をねぎらいながら、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（秋田進） これをもちまして、牧野一吉議員の質問を終了します。 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 本日はこれにて散会します。 午後４時１２分散会...