尾張旭市議会 2014-03-10
03月10日－03号
平成２６年 ３月 定例会（第１回） 平成２６年第１回（３月）
尾張旭市議会定例会会議録（第３号） 平成２６年３月１０日午前９時３０分
尾張旭市議会（第１回）定例会第３日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（１９名） １番 丸山幸子 ２番 武田なおき ３番 みとべ茂樹 ４番 秋田 進 ５番 松本和夫 ６番 花井守行 ７番 篠田一彦 ８番 片渕卓三 ９番 牧野一吉 １０番 大島もえ １１番 早川八郎 １２番 若杉たかし １３番 山下幹雄 １４番 岩橋盛文 １５番 相羽晴光 １８番 川村つよし １９番 森 和実 ２０番 伊藤憲男 ２１番 伊藤恵理子２ 欠席議員 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 水野義則 副市長 秋田 誠 教育長 玉置 基 企画部長 川原芳久 総務部長 森 修
市民生活部長 加藤雄二
健康福祉部長 若杉浩二
都市整備部長 長江 均
消防長 角谷昭彦 教育部長 長江建二
監査委員事務局長 竹内 剛
災害対策監兼災害対策室長 日比野 茂
健康福祉部次長 吉田和仁
都市整備部技監 谷口雅芳 教育部次長兼
学校教育課長 人事課長 戸田 元 姫岩弘治 情報課長 小池 勲 行政課長 木上恒夫 財政課長 野村孝二
市民活動課長 秋田芳忠 産業課長 加藤仁亜貴 環境課長 伊藤成人 こども課長 萬谷久幸
子育て支援室長 阿部智晶 健康課長 竹内元康
都市整備課長 香村和吉
消防本部総務課長 大脇伸雄
消防本部予防課長 森下初男
教育行政課長 河村 晋４ 定例会の事務に従事した者
議会事務局長 森 重憲 議事課長 志村俊一
議事課長補佐兼議事係長 主事 武田忠士 加藤秀樹５ 議事日程（第３号） 平成２６年３月１０日（月）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 午前９時３０分開議
○議長（岩橋盛文） おはようございます。ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 なお、先回配付いたしました質問一覧表の個人質問６、
丸山幸子議員の大項目３の(4)において誤表記がありました。「子育て支援」とありますが、正しくは「子育て応援」でありますので、お手元配付の資料のとおり差しかえをお願いいたします。 それでは、個人質問を通告の順に行っていただきます。 初めに、
篠田一彦議員の発言を許可します。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） おはようございます。議長のご指名がございましたので、通告に従い質問をいたします。名前を言い忘れました。篠田一彦でございます。 久々の１番ということで改めて緊張いたしておりますが、いつものように私は生活者、勤労者の立場から質問させていただきますので、簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、早速１項目め、
再生可能エネルギーについてお尋ねをいたします。 平成23年３月11日、私たちは今まで経験したことのないような未曽有の大災害、あれからあしたで３年を迎えます。被災されました多くの方々に対し、改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。 昨年11月、震災後３度目の福島を私は訪問をさせていただきました。復旧・復興は徐々にではありますが進みつつあるものの、しかしながら放射能による汚染を抱えた地域は全く別の現状、実情でございます。いまだに地震、津波により被災した時間のまま、そのときのままとまっておりました。本当に取り返しのつかない事態なんだなということを改めて感じた次第でございます。 その東日本大震災時に発生した
福島原子力発電所の事故以降、我が国の
エネルギー政策は大きな転期を迎えております。現在は電力会社に依存をしている電力も、ひょっとしたら送電がとまって、時には自給自足をしなければならないことがあるかもしれません。そういったときなどに備え、自治体がみずからエネルギーを賄うことも考えておく、これも一つの選択肢ではないかと思っております。 そこで、今後、
再生可能エネルギー、全てを賄うことは難しいとは思いますけれども、まずは補助的な位置づけとしての活用は非常に重要になるんではないかと、こう思っております。 過去の一般質問でも多くの質問がされておりますが、改めて本市の
再生可能エネルギーへの考え方、そして取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。 (1)現在の
取り組み状況についてであります。 まず初めに、
再生可能エネルギーに対する本市の現在の
取り組み状況について、世間動向も踏まえてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加藤雄二） お答えします。 資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時にほとんど二酸化炭素を排出しない
再生可能エネルギーは、世界的に導入促進に向けた動きが活発化しており、さきに政府案が決定された
エネルギー基本計画においても、その拡大や導入の加速化が掲げられています。 こうしたこともあり、本市では今年度から事務事業の名称を「
太陽光発電システム設置推進事業」から「
再生可能エネルギー利用推進事業」に改め、従来から実施している
太陽光発電システム設置費補助金を積極的に実施するとともに、災害時における対応を含め、公共施設への設置などについても検討を進めているところでございます。 また、近年では、地域に必要なエネルギーを地域の資源によって賄うことで、富が地域外に流出せず、地域の中で循環することで経済効果も相乗的に増大するという、エネルギーの地産地消による
地域内経済効果に注目した取り組みも全国各地の自治体で実践されています。このため、環境施策だけではなく、防災面や地域の活性化も視野に入れながら、今後も引き続き積極的に検討したいと考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 太陽光の事業の名称の変更、またエネルギーの地産地消などにも注目をしていただきまして、多方面に視野を広げられたと、今後も引き続きということでありますので、基本的な考え方については理解をさせていただきました。 それを踏まえて、次の小項目に移りたいと思います。 (2)太陽光発電についてお尋ねをいたします。
屋根貸し事業は、県や市町村が公共施設の屋根を事業者に貸し出し、災害時には非常電源としても使用でき、事業者にも自治体にもメリットがあるとされております。 昨年３月議会の質問で、当会派の議員から
屋根貸し事業について、発電事業者にとっては賃料を払いながらも売電による収益が得られる一方、建物所有者にとっては定期的に賃料が入るとともに費用負担がなく太陽光発電が設置され、契約の仕方によっては非常用電源としても活用できる場合があるなど、双方にとってメリットがある新たな考え方であります。国の基金事業として、双方を並行して考えてはいかがかというお尋ねをさせていただいております。 それに対して、幾つかクリアしていかなければならない課題もあり、こうした課題についても先進自治体の事例を参考に研究してまいりたいという答弁をいただいております。 また、耕作放棄地や休耕田の活用、市保有の公共施設、土地等の活用、一般家庭への普及など、広く太陽光発電に対する事業や取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加藤雄二） お答えします。 太陽光発電は、設備導入までのプロセスが短く、保守管理も容易であり、最も導入しやすい
再生可能エネルギーでございます。特に近年では、市場拡大に伴う
太陽光パネルの価格低下や、
固定価格買取制度の導入による後押しなどもあり、住宅メーカーの新築の約８割以上が太陽光発電を標準
装備しているようでございます。こうしたことにより、今年度の
太陽光発電システム設置費補助金は、予算額を大幅に上回る申請が寄せられ、平成22年度の制度開始から447件の一般家庭において普及が進んでおります。 また、いわゆる公共施設の
屋根貸し事業や遊休地へのパネル設置などについても、全国各地で進みつつあるため、このことについても市長からの指示に基づき鋭意研究しているところでございます。 なお、公共施設で
固定価格買取制度を活用した場合には、災害時の使用が見込まれる蓄電池の設置が困難であり、また農地等のパネル設置に当たっては
各種土地利用規制をクリアする必要があるなど、乗り越えなければならない課題もございます。これらのことも含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦）
一般家庭向けには
太陽光発電システム設置補助金ということで、22年度から累計を大きく上回るということでありますが、447件ということでありますので、引き続き事業を進めていただきたいなということを思っております。今後、さらなる拡大も期待をしたいと思います。 そこで、ちょっと答弁の中でありましたことにつきまして２点ほど再質問したいんですが、
固定価格買取制度で蓄電池の設置が困難であるという答弁をいただいておりますが、この蓄電池の設置が困難である、この意味合いと、それから
各種土地利用規制をクリア、このあたりの説明を改めてお願いしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（伊藤成人） お答えいたします。 ご承知のとおり、
固定価格買取制度とは、太陽光発電などの電力を電力会社が一定期間、一定の価格で買い取るといった制度でございまして、平成24年７月から開始されておる制度でございます。 この制度を悪用しまして、安い夜間電力を蓄電池にためてこれを高く売電すると、
電気ロンダリングという名で呼ばれておるそうですが、そういった不正行為があるようで、この不正行為を防止するため制限が設けられておるといったように聞いております。先日、
屋根貸し事業で視察にお邪魔しました先進自治体でも、電力会社との調整の結果、蓄電池の設置を見送ったということを聞いております。 なお、今後この不正行為を防ぐための蓄電池の開発もされつつあるようでありまして、今後何らかの解決策もあるのではないかというふうに思っております。 それと、
各種土地利用規制の関係なんですが、いわゆる遊休地での
太陽光発電施設の設置につきましては、
国土利用計画法だとか都市計画法、それと農地法などといった、農地法などは非常に厳しい制度ですので、その
土地利用規制の基づく届け出が必要となります。なお、この
太陽光発電施設そのものは建築物には該当しないため、開発許可については必要としないということであります。ただ、整地や造成を伴う場合には開発行為とみなされるため、何らかの対応が必要となってきます。また、最近では、この
太陽光パネルの光の反射によりまして訴訟問題が発生しておる事案もあります。したがいまして、この設置に当たっては、住宅地に設置する場合はそのような配慮も必要になってくるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） ありがとうございました。
固定買取制度の蓄電池が使えないということは、太陽光発電だけなので昼間の晴れたときしか実質使えないということになってしまうんだろうと思いますので、そうなってしまうと余り利用価値がないのかなということは今ちょっと感じました。 それから、
各種土地利用の件につきましては、いろんな規制、制約があるということで、これは非常に大きな課題を抱えちゃうわけでありまして、こういったことも１つずつ解決しながら、なかなかすぐには難しいと思いますけれども、太陽光の事業について今後も進めていただきたいなと思います。(2)については終わります。 (3)にいきます。風力発電について、今度はお尋ねいたします。 現在、市内にある公共施設の新池交流館ふらっとに３基、それから地元の大学が設置を行った１基の風力発電の装置があるという認識を私はしております。 過去にはスカイワードに設置したらどうかというような質問もありましたけれども、風力発電はタービンやブレードの音が出るということで、騒音や低周波の原因だろうとされる人体のめまい、動悸、耳鳴りなど、生活環境への影響が危惧されることがあります。市内には公共施設が幾つかありますけれども、そういう話を聞くと、なかなか現実的には設置は難しいのかなと思います。 そこで、市保有の土地が丘陵部にございますけれども、このあたりへの設置についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加藤雄二） お答えします。 風力発電は、夜間でも発電可能で、太陽光発電より安定的に電力供給が可能であると言われております。その一方で、周辺環境へ及ぼす影響や設備の落下といった事故も発生しております。また、一般的には、
年間平均風速が秒速５メーター以上の地域が風力発電に適しておりますが、本市に近い名古屋市千種区の
名古屋地方気象台では、平均風速が秒速2.8から3.3メーターと、立地に係るポテンシャルとしてはやや弱いものとなっております。 こうした中、本市の北部丘陵地にございます
名古屋産業大学の
キクタケスポーツヒルズにおいて、文部科学省の事業に採択された小規模な
風力発電施設が昨年５月に設置され、データ収集などが進められております。このため、その結果を活用させていただくなど連携を図っていくことによって、風力発電の可能性について研究したいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 気象台のデータでは、やや潜在能力としては低いんじゃないかということでありますが、
キクタケスポーツヒルズのデータを活用していただきまして、装置の技術面も向上はしていると思いますので、引き続き研究検討をお願いしたいと思います。 (4)に移ります。小水力発電についてお尋ねをいたします。 平成20年の９月議会の一般質問で、市内を流れる愛知用水に水車を並べたらどうだという質問がございました。これは非常におもしろい発想だなと思った次第でありまして、そのときの答弁は、水圧が足りないのでという答弁をいただいております。改めて、この愛知用水の活用についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加藤雄二） お答えします。 愛知用水での小水力発電は、
独立行政法人水資源開発機構が東郷町で愛知池からの放流落差を利用した発電を行っております。発電能力は年間約730万キロワットで、電気は愛知用水の管理施設に利用されております。本市にあります
愛知用水幹線水路での小水力発電については、
独立行政法人水資源開発機構によりますと、条件さえ満たせば設置可能とのことですが、市内の
愛知用水幹線水路では落差がなく、小水力発電に適した流速が得られないとのことでありました。 したがいまして、現段階では愛知用水の幹線水路を利用した小水力発電は難しいのではと考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 市内幹線路では落差がないので非常に難しいということでありますし、愛知池で発電を行っていることは理解をさせていただきました。 実は、これ事前にお話をさせていただいたとき、この件につきましては、たまたま水路が農業用水ということでありまして、環境側面でいったら環境課なのかなと思いましたけれども、実は産業課の範疇で、部長が一緒ですので余り違和感はなかったわけですけれども、課を超えて、ぜひともこういった対応もやっていただければなと思います。 (5)に移ります。ＢＤＦについてでございます。 このＢＤＦに関しましても、過去に多くの質問がされておりますし、全国多くの自治体で取り組みをされていることはご承知のとおりだと思います。 改めて廃油回収からＢＤＦ精製、活用までについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加藤雄二） お答えします。 本市では、家庭から排出された食用油は、
環境事業センターの
リサイクル広場で回収し、畜産飼料として再利用しております。こうした中、これを
ＢＤＦ－－バイオディーゼル燃料－－に精製し、公用車などの燃料として活用している事例が全国各地で見受けられ、昨年の委員会視察では、その状況を確認されたところでございます。その結果を受け、昨年の９月議会で、
環境事業センターへの関連施設の設置に関する質問もいただきましたが、必要経費の面や同センターの敷地のスペースの面から難しいとお答えしたところでございます。 また、視察先からは、燃料の維持管理や、これを使用する車両のメンテナンスなどに課題があるともお聞きしております。このため、ＢＤＦの利用については、技術革新の状況を注視し、情報の収集に努めるなど、今後の課題として位置づけるものとして、今のところは早期の対応は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 課題は多くはあるようでございますけれども、身近なてんぷら油ということでエネルギーが一番身近に感じられるものの一つかなというふうに思います。精製されることで親近感を持てるような気がいたしますので、ぜひとも今後事業としては進めていただきたいなという気はいたします。 ＢＤＦに関する質問は、平成12年、14年、19年、20年、25年、とりわけ19年につきましては、市長が議員時代に三方一両得の政策として質問もされておるわけでありますけれども、最初の平成12年の質問から14年を経過しております。議事録をずっと見ますと、ずっと研究しますというお言葉をいただいておりまして、市役所は研究所ではありませんので、そろそろ行動に移していただいてもいいのかなと思いますが、何かコメントがありましたら答弁をいただきたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（伊藤成人） 何度も質問をいただいて研究をするといった答弁ということなんですが、昨年、私も委員会の視察に同行させていただきまして、淡路島の洲本のほうにお邪魔しまして、精製の機材、設備を見させていただきまして、何千万という機械を導入されてやられておると。それで、最初のＰＲとしては、公用車にこういった何台か
ディーゼル車に活用するんですよという、そういったパンフレットを見させてもらって、ああすごいなと、それでいろいろご質問をさせていただきましたところ、実際にはいろいろな支障が出てきて、やっぱり燃料としての使用が非常に難しい、粘り気だとかその辺で、あのような立派な精製の設備があるにもかかわらず、まだそんな状況だといったことのお言葉をいただきまして、これはなかなか難しいなといったのが実感でございます。したがいまして、今後どんなことでその技術革新が進んで普通の
ディーゼル車に導入できるのかといったところが、まず問題かなといった点が１つあります。 確かに導入したとすれば、まずその収集体制だとかその辺からも、またごみ減量につながるということかもしれませんが、その辺の体制も整えないかんといった課題は多くあるのかなと、とりあえず研究かなと、そんな印象を持って帰ってきました。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 日々研究、本当に大変だと思いますけれども、今回は研究の中間報告ということで捉えさせていただきますので、どこかの段階で研究成果を出していただければと思っております。 それでは、５項目めの再質問、もう一つありますのでちょっとやらせていただきます。 冒頭申し上げましたように、エネルギーの自給自足も今後必要ではないかという視点で、先日、京都府の宮津市、
バイオマスタウン構想の行政調査を行ってまいりました。 昭和30年代、３万6,000人ほどの人口が、今や１万8,000人ほどということで半減をして、人口が減少、産業の衰退、もともと竹林が多いそうでございますけれども、竹林の荒廃が進んだということでございました。そこで、宮津市では竹を使ったバイオマスエネルギーということで、これをきっかけに荒廃した竹林から竹を搬出して、これをチップにしてプラントでエネルギーを得ると、そこには産業があって労働が発生する、それに伴って人口減少がとまるというロジックでございました。 そこにぴったり当てはまる部分は当市にはなかなかないのかもしれませんけれども、我々も学ぶ部分が少しあるんではないかなというふうに感じております。 本市においても、今後、環境政策は単なる環境やエネルギーだけではなく、産業との組み合わせ、そこに
雇用創出ロジックが必要だということを感じたことを踏まえて、どのような分野に注力をしていくか、冒頭、答弁で少し触れていただいたとは思いますけれども、改めてお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（伊藤成人） ご答弁いたします。 宮津市につきましては、調べましたところ、
住宅用太陽光発電システムの
設置費補助金も、本市と同様に、
市内事業者施工の場合に少し手厚く補助金を出しているということを知りました。また、
再生可能エネルギーの利用促進をされておられるということで議員から紹介があったわけですけれども、このバイオマスにつきましても、
バイオマスタウン構想として、先ほどご紹介がありました林業だけでなく農業、水産業、畜産業、そういった産業とコラボした
エネルギー事業を展開されておられまして、土地柄を考えた構想で非常に興味深いなというふうに思いました。 本市の場合、地形的、地理的な条件を考えますと、現時点では太陽光発電の分野に力を注ぐことが最も適しているのかなというふうに考えます。 これから本市の
エネルギー施策を展開する上で、議員がおっしゃっておられます単なる環境施策としてではなくて、産業面や防災面、地域の活性化などといった総合的な視点で
再生可能エネルギーの導入について検討する必要があると考えます。 冒頭に、部長の答弁で出てきました、経済産業省がこの２月に出しました
エネルギー基本計画案では、原発依存度を可能な限り低減するため
再生可能エネルギーの導入を加速させるということがうたわれております。したがいまして、この分野を取り巻く状況につきましては、今後ますます変わっていくものと予想されるところです。 繰り返しになりますけれども、本市におきましても、
再生可能エネルギーの導入促進を、単なるそれを目的とするのではなく、このことを通じて、どのようなまちづくりを進めていくべきかということを考えながら取り組んでいくことが必要だと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） ぜひ総合的な見地で、総合的な対応を今後もお願いをしたいと思います。１項目めについては終わります。 ２項目めにいきます。 ２項目め、ＩＴ活用による事務についてであります。 若干ＩＴは、今、議会でも話題になっておりますのでちょっと触れたいなと思っております。 今では事務処理に欠かすことができないほどＩＴ機器が普及をいたしております。事務の効率が格段に向上していると思います。同時に紙文化から、徐々にではありますが電子化へと移りつつあるんだろうと思っております。この動きは今後ますます加速していくことが考えられ、本市においてもその流れに乗っていかなければならないと思っております。 そこで、時代を先読みしながら、効率化、省力化などの視点からＩＴ活用の事務についてお尋ねをいたしたいと思います。 小項目の(1)、(2)については、何がどのように変わったのかをお尋ねして、(3)でその効果、成果などについてお尋ねをしていきたいと思っております。 それでは、小項目の(1)事務に関するＩＴ導入についてであります。 恐らく、理事者席に座っていらっしゃる皆様がこの尾張旭に就職されたころは当然パソコンはなかったですよね。タイプライターから多分ワープロへ、お手紙、手書きのものから電子メール、きっとそんな時代の変遷をたどったんだろうと想像いたしております。 現在は、１人１台の割合でパソコンがあり、グループウエアを利用し、職員間の情報共有やコミュニケーションを図っていると思います。こういったことも含めて、そのほか現在の状況とＩＴ導入に至ったこういった背景などについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） それでは、(1)事務に関するＩＴ導入についてお答えをいたします。 本市の事務用ＩＴ機器につきましては、電子メールの利用が一般化してきた平成12年度にグループウエアと各課１台の事務用パソコンを導入し、電子メールの利用ができる環境を整備いたしました。 その後、平成14年度には、庁内のネットワーク環境を大幅に拡充し、事務系の職員に１人１台のパソコンを配備するなど、パソコンの利用を基本とする事務環境を整えております。 また、平成12年度に導入したグループウエアにつきましては、平成23年度に更新を行い、ネットワークパソコンを利用する全ての職員で効率的な情報共有ができる環境を整えております。 さらに、本年２月には、市役所の会議室で、ｉＰａｄやタブレット端末を活用したペーパーレス会議を行うことができる環境を整えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） きっかけが、電子メールが一般化した平成12年ごろから徐々にＩＴ化を進められ、現在ではタブレット等々でペーパーレスまで進めておられるということは理解をさせていただきました。 今、ペーパーレスというご答弁をいただきましたので、その延長で次の質問にいきたいと思います。 (2)事務に関する電子化への移行についてであります。 そのペーパーレスといえば、紙媒体を電子化することが必要でございます。紙の長期保存は、変色したり、ぼろぼろになったり、虫に食われたりして劣化をしていくことがあります。また、紙ですとかさばるため、保管場所の問題等々があろうかと思います。あと、紙のままでは容易な検索が行えないなど、事務に対する不都合が多くあるんではないかなというふうに感じます。 それを解決して、事務効率向上に向けた電子化への移行について、現状とそういった背景などについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） 紙から電子媒体への移行につきましては、議員ご指摘のとおり、保管場所の縮減や検索性の向上といったメリットがございます。このため、住民基本台帳事務や戸籍事務といった、情報量が多く、検索性が求められる事務においては、早い段階から移行が進められてきました。また、近年では、緊急雇用創出事業を活用して、資料や図面等をスキャニングする取り組みや、例規集や法令集を電子化するといった取り組みも進んでいます。 今後も、紙から電子媒体への移行の流れは進んでいくものと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 緊急雇用創出事業が電子化の加速のスイッチを押したようで、相当量の資料が電子化になったんだろうなと、あと図面ですね、こういったものが電子化になったんだろうなということを察します。 今年度のことですけれども、議会でも市議会だよりがございまして、創刊号から実はあったわけですけれども、実は紙でした。ある一定の期間を過ぎた以降は、その電子データで業者とのやりとりがありましたので、電子データがありましたけれども、古いものについては現存しているのは紙、それが原紙のみでしたので、ＰＤＦということで電子化していただいた経緯がございます。私どもも電子化できるものは徐々にしていかなければいけないのかなというふうに個人的に思いながら、次の項目、(3)のほうへ移ってまいりたいと思います。 総合的活用についてであります。 機器もそろいました。電子化も進みました。そこで、ＩＴ機器と電子化、複合的に最新の事例を含めたこの庁内での総合的な活用についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） 平成23年度に導入したグループウエアを活用いたしまして、電子化した各種の庁内向け文書や様式、議案を初めとした資料などを共有しているほか、会議室や共用備品などの予約管理、スケジュール機能を活用した全職員のスケジュール共有を行うなど、総合的に活用しております。 また、ｉＰａｄなどを使い、例規審査委員会における法令審査事務や週１回の幹部会など、会議資料の電子化にも取り組んでおり、紙の配付資料の縮減に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 総合的な活用で情報の共有、スケジュール、会議室の備品等の管理などがされておると、これで事務が効率よく行えておるということであったと思います。 また、タブレット等で会議を今されておるということでありましたけれども、ペーパーレスによる経済的な効果と環境負荷を減らすことが、このことでできていると思いますが、このことによる紙削減効果についてどの程度見込んでおられるのか、もしくは今までの経験でどの程度減らすことができたのか、そのあたりのデータがあればお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 行政課長。
◎行政課長（木上恒夫） お答えいたします。 幹部会でのタブレット端末の活用は２月から施行を始めたばかりですが、従来紙で配付しておりました資料をタブレット端末で閲覧することにより、１年間で７割程度、約１万5,000枚の紙の削減につながると試算しております。また、定量的な測量は難しいのですが、例えば例規審査委員会では、紙の例規集や法令等の資料等のため、紙が大幅に削減できておるというふうに考えております。 今後も、紙の資料の削減につながるよう効果的な方法を模索していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） ぜひ、こういった活用をお願いしたいと思います。 せっかくですので改めて質問をしますけれども、紙の削減効果も非常に大事なんですけれども、タブレットの使い勝手が悪ければ逆に事務効率が低下するということも考えられます。これの使い勝手について率直にお聞きをしたいんですが、どなたか使われた方で私が答えるという方がおられれば、使い勝手について若干お答えをいただければと思いますが。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） それでは、先ほど行政課長のほうもお答えしました幹部会で２月から使い始めました。今までは資料が紙で配られておったわけですが、それがｉＰａｄの中に入っております。 私、そういうのは余り使ったことがなかったんですが、市長のようにＩＴ機器を使いこなすというのは遠く及びませんけれども、それなりに使いこなしているなと。間もなく還暦60を迎える身としては、それなりに使いこなしているなというふうに自信を持ったところであります。 ただ、資料を見るだけの機械ではないですので、いろいろな機能が入っているようですので、横で市長が使っているのをちらっと見ながら、また勉強して、さらに活用していきたいなと思っておるところであります。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） なかなか難しいですね。私でもやっぱり全ての機能を100％使おうというのはなかなか難しいと思いますが、利便性と事務の効率を上げていただきまして、紙の削減にも役立つということでありますので、このことは我々も追従していかなきゃいかんかなと、また改めて感じましたので、またお互いに切磋琢磨しながら情報提供をお互いにやりとりができればなということをお願いいたしまして、２項目めについては終わりにしたいと思います。 ３項目めに移ります。 ３項目め、公共施設ホールでの火気使用手続きについてお尋ねをいたします。 公共施設ホール等では、火気の使用は条例により禁止をされております。具体的には、尾張旭市火災予防条例第23条「次に掲げる場所で
消防長が指定する場所においては、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込んではならない。ただし、特に必要な場合において
消防長が火災予防上支障がないと認めたときは、この限りでない。」ということで、その中の(1)に「劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場の舞台又は客席」というような記述があります。 これで火は使っちゃいかんよということがうたわれておるわけですけれども、ただし、実際には立食パーティーなどで火を使うケースがございます。この食事の提供の際、加温のための固形燃料の使用については手続を行えば実際には可能でございます。 その手続について、私が確認した限りでは、各施設で対応が異なることもあったり、また委託先の例えばシルバーさんや指定管理者の担当者が、窓口の担当者がその対応について理解をしていないという場合もございました。統一性を持たすことが非常に重要ではないかなと思いますが、それを踏まえて、(1)のほうの質問をさせていただきます。 対象施設の明示と火気使用の確認方法について。 現状の手続についてお尋ねをしたいと思います。答弁をお願いいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） それでは、１点目の対象施設の明示と確認方法についてお答えいたします。 現在、尾張旭市火災予防条例第23条第１項第１号の規定に基づく劇場等の舞台または客席のある公共施設といたしましては、市民会館と文化会館がございます。これらの施設で火災予防上危険な物品を持ち込む場合には、同条例に基づきまして指定場所における禁止行為の解除承認を受ける必要がございます。 現状の手続では、施設の利用者が使用許可申請を行う際に、禁止行為の解除承認申請書をお渡しし、直接、尾張旭市
消防本部へ提出していただいております。
消防本部で申請内容の確認を終え、受理された解除承認申請書の控えを施設の利用窓口に提出してもらうことによって、初めて施設での火気使用の許可をいたしております。 なお、施設の窓口には、施設の利用上の注意事項を明記したマニュアルが常備してありますが、窓口担当者によって対応の仕方が異なっていたために利用者とトラブルになることもあったのも事実でございます。そこで、再度、取り扱いマニュアルの見直しや窓口職員の研修等を行いまして、統一した窓口手続の徹底を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 特に、今の条例の中には具体的な場所の記載がありません。今のご答弁をお聞きすると文化会館のホールと市民会館、２つだということであります。 実質、市民会館はこの先使わない方向だということでありますので、いずれは文化会館だけかなということだと思いますが、しかしながら主要拠点施設については現実的に使用形態としてはホールのような使用をしている場合がございます。こんな状況を鑑みれば、あらゆるホール的な運用をしている施設は条例の対象だと実は思っておりましたので、若干何か質問の当てが外れたなというふうに感じています。 それを踏まえて、火災予防条例の対象施設の見直し等についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 予防課長。
◎
消防本部予防課長（森下初男） ただいまの質問でございますが、火災予防条例の例では舞台または客席としております。今のところ拡大する考えはございません。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 今のところ変えられるつもりはないということでありますので、それでは(2)のほうへ移りたいと思います。 先ほども申し上げましたように、対象の施設がほとんどであるという前提で質問の通告をいたしましたので、若干この書類についても質問しづらいわけでありますけれども、ホール等で裸火を使用する場合、先ほど答弁でもありました禁止行為の解除承認申請という書類がございます。また、この書類の提出方法、書き方、記載内容については、これは施設管理者しか知り得ないような内容のことが項目にありまして、例えば施設の面積を書きなさいとか客席の構造を書きなさいとか、消火器の位置を書きなさいとかということが記載の対象となっております。利用者にとって非常に不親切だなと感じる書類でありますので、これに対する改善のお考えについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） それでは、禁止行為の解除承認申請書の提出の関係ですけれども、以前までは解除承認申請書の書類を各施設の窓口に用意していなかったために、施設の利用者の方に不便をかけておりました。そこで、現在では、
消防本部と事前に調整を行った上で、同じ申請書及び記入例を窓口に用意するとともに、施設の位置図、配置図等の書類も準備しておき、申請者の方へその都度お渡しできるように改善を行ってもおります。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 対応していただいたということですので、それはありがとうございましたということでございます。 それでは、(3)
消防との連携についてをお尋ねしたいと思います。 その解除承認申請書の手続というのは、流れは利用者が
消防へ直接その書類を書いて持参をいたしまして、正副２通提出するわけですけれども、手続を行った後、正副のうちの副を
消防のほうから返していただくと、その返していただいた書類を貸し館のほうへ提出するという流れになっております。 利用者から見れば、大きく行政のくくりでございますので、行政サービスの一環として、施設の窓口へ行ったら全て手続が済むというような、
消防と連携したワンストップの対応ができないかなというふうに思いましたのでお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） それでは、
消防との連携の関係ですが、火気使用のためには、利用者の方が直接
消防本部で申請手続を行っていただく必要が条例上どうしても必要となります。
消防本部は、申請内容を確認するため、現地調査や火気使用の
安全を確認した上で承認手続を行っており、申請と同時にワンストップで対応を行うことはできません。 施設の利用者の方に煩わしさはあると思いますが、十分に理解をいたしますけれども、不特定多数の方が利用する劇場等で、火災の発生のおそれがある火気を使用するという特別な事情がありますので、現在の事務を根本的に改めることは難しいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。
篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 難しいということでありますので、そこについては承知をいたしました。 今回、こういう質問をさせていただきまして、事前に若干お話をさせていただいたところもあります。なかなかちょっと知り得ない部分がありまして、お互いに認識を持ったところもあります。先ほどお聞きしましたように、条例的には対象施設の変更は行わないということでありますけれども、運用的にはそういった運用をされておるところもありますので、あるタイミングを見て見直しを行っていただいてもいいのかなというふうに考えてはおります。 もし、そのままであって、条例の対象にならないにいたしましても、火気を使用する場合の周知徹底をきちんと行っていただければと思っております。 その前提をきちっと設定していただいた後、どこの施設でも同様の取り扱いをしていただき、同じサービスレベルが受けられるように書類の統一化も含めて運用の再徹底と周知をお願いしたいと思います。 とりわけ施設長連絡会というのを定期的に行っていただいておると思いますけれども、ここでは必ず、今回の話も踏まえてしていただきまして、むらのない行政サービス向上に向け、組織を超えた対応をぜひともお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（岩橋盛文） これをもちまして、
篠田一彦議員の質問を終了します。 ここで午前10時35分まで休憩します。 午前１０時２４分休憩 午前１０時３５分再開
○議長（岩橋盛文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、秋田 進議員の発言を許可します。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） おはようございます。政新あさひの秋田 進でございます。議長のご指名をいただけましたので、通告に従い、２項目にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 さて、あの東日本大震災から早くも３年がたとうとしております。いまだ被災地では不自由な生活を強いられている方々が大勢おられ、そのご苦労を思いますと言葉もないところであります。日々の生活に流される中、ともすると忘れがちになるところではありますが、いま一度あのときのこと、そして現在の状況を思い起こし、いつ襲ってくるかわからない自然災害への備えを進めていかなければならないと思いを新たにするところであります。そこで、本日は災害時において大変重要な役割を果たすこととなる事柄について質問をさせていただきます。 まず、１項目め、公園設備の整備について、３点にわたってお尋ねをします。 市内には59カ所の公園が開設されており、憩いや交流の場として、子供たちだけではなく、親子やご高齢の方などにも幅広く活用されております。また、地震災害時の一時避難場所にも指定されるなど、地域防災の面においても重要な役割を担っているところではありますが、安心して活用、そして避難できる場所とするためには、公園へのトイレの設置は一つの要素になると考えられます。このことについては、以前市長が議員時代に質問されたことでもありますが、近年では災害時の公園利用を想定し、いわゆるマンホールトイレなどを設置した防災公園の整備も全国各地で進められております。こうした中、現在本市では、周辺自治会の皆さんとワークショップなどを通じて、旭前城前地区における公園整備を進めているところではありますが、そこで１点目、トイレの設置について、そして公園へのトイレ設置に対する本市の考え方とこれに関する住民の皆さんとの検討状況について、通常時の利用だけではなく災害時の一時避難場所としての観点も含めお伺いをいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長江均） お答えをいたします。 公園と言えば、主に子供たちの遊び場という印象が強いように思いますが、そのほかにも議員のご指摘のように幅広い世代の交流の場であり、また災害時の一時避難所となるなど防災面においても有益な施設でございます。現在、本市の都市公園は59カ所ございますが、そのうちトイレを設置している公園は42公園であり、未設置の公園もまだ17公園ございます。こうした未設置の公園も、またほとんどが地震の際の一時避難所に指定をされていることから、本市といたしましても、その整備を地域の住民の方々のご理解をいただきながら行っていきたいというふうに考えております。本年度、根の鼻公園内にトイレの設置も進めているところでございます。 また、現在、本市が公園の整備を手がけている旭前城前土地区画整理地内では、区域内の７カ所を計画しておりますが、そのうち今年度設置の旭前駅すぐ東の広久手公園では、残念ながらトイレの整備はできませんでした。地元住民の方々のご参画を得てワークショップ形式で整備の内容を取りまとめさせていただきましたが、公園トイレがいたずらの温床になるとか悪臭への懸念などを上げられ、実現には至らなかったものでございます。地域にはいろいろな声があるとは承知しておりますが、防災上の観点からトイレの設置は必要なことであるというふうに考えておりますので、今後、都市公園には整備を前提に順次地域住民に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） ご答弁ありがとうございました。 公園は、主に子供たちの遊び場だけではなく幅広い世代の交流の場でもあり、また災害時の一時避難所となるなど防災面においても有益な施設であり、トイレを設置している公園は、59公園の中で未設置の公園がまだ17公園あるとのことでございました。地域にはいろいろな声がありますが、防災上の観点からトイレの設置は必要であると考えているとのことでありました。なお、ただいまの答弁にもありましたとおり、トイレを設置した場合、まず懸念されますのがその維持管理に関することであり、清掃に関することはもとより、いたずらなどへの対応も必要になってくると考えられます。事実、私の自宅近くの公園でも以前不審火が発生しており、近隣の皆さんの安心を確保するためには何らかの防犯対策も必要になると考えられます。 なお、この公園の維持管理については、行政だけではなく、地域の皆さんが主体となった公園愛護会活動によるところも大きなものとなっております。しかし、地域によっては多少の温度差はあるものの、活動への参加者は年々減少傾向にあるとお聞きをしております。確かに自治会への加入率が伸び悩んでいる中、町内活動への参加を敬遠する方も多く、ましてや高齢化の進展によって体力的に公園の除草活動が負担と感じられる方も増加しつつあると考えらえます。 そこで、２点目として公園の維持管理について、特に公園愛護会活動への参加率向上のための対応策について、お考えをお聞かせください。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長江均） お答えいたします。 市民の方々の公園に対する愛護精神を高め、地域コミュニティーの場を形成していただくために、自治会、町内会、子供会などの地域団体により公園愛護会を組織いただき、公園の維持管理の活動をお願いしております。主な内容といたしましては、公園やその周辺の清掃もしくは除草、低木の剪定などを行っていただいておりますが、近年、母体となります地域団体の高齢化や組織率の低下などにより、議員の言われますように公園愛護活動も低調ぎみであるというふうにお聞きすることがございます。 そこで、ご質問にありました公園愛護会活動への参加率向上への対応策でありますが、正直これといった秘策があるわけではありません。私どもといたしましては、自治会、町内会、子供会などに呼びかけを行い、公園を利用したイベント、スポーツや地域コミュニティーの場として積極的に公園をご活用いただき、地域間、世代間の交流を図っていただくことが大切だというふうに思っております。また、愛護会活動の展開をこうしたイベント等の時期に合せた形で実施していただくことなども提案をしてみたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） ご答弁ありがとうございました。 公園愛護会活動への参加率向上として、公園を利用したイベント、スポーツや地域コミュニティーの場として積極的に公園を活用し、地域間、世代間の交流を図っていくことが大切であり、愛護会活動の展開を、こうしたイベントなどの提案をしていくとのことでございました。私も自治会長をしていたときは参加人数に大変苦労しまして、参加していただいている皆さんには、口は早く手はゆっくり動かしてくださいね、井戸端会議でいいですよと、皆さんとのコミュニケーションの場所としてくださいねと、常にそういったことを言いながら協力をしていただいておりました。このことについては、公園の維持管理だけの問題ではなく、行政全般にも及ぶものであると考えられます。 なお、先ほど高齢化について少し申し上げましたが、加えて少子化がさらに進行すると、今後公園の利用者層は子供からシニア層へと移行することが想定されるところであります。こうしたことを考慮しますと、これまでの一般的な遊具だけではなく、背伸ばしベンチや上半身アーチ、肋木などといった健康遊具の重要性が高まってくるものと考えられます。少し古いデータで申しわけありませんが、事実、国土交通省の調査によりますと、平成22年度の全国の都市公園などに設置されている健康遊具は２万500台余りで、平成10年度と比べ４倍弱に増加をしております。 本市でもいち早くウオーキングコースに隣接する公園などにこの健康遊具を設置し、当初は４種類のみであったものが現在は19種類までふえ、特に腕の上げ下げや足の回転などができる複合型の遊具が人気であるともお聞きをしております。こうした遊具はシニア層の体力づくりに大いに貢献し、本市が進める健康都市づくりをさらに充実させるだけではなく公園利用者を増加させ、地域による維持管理の促進や防犯対策にも貢献するものではないかと考えるところであります。 そこで、３点目として高齢者を対象とした活用方策についてお考えをお聞かせください。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長江均） お答えをいたします。 公園の利用者層が子供ばかりでなく、シニア世代へもというご指摘はそのとおりであると思います。本市もこの１月末現在、65歳以上の人口は１万8,600人余り、高齢化率が22％を超えておりますが、本市の健康都市の取り組みからか、シニア層がシンボルロードや矢田川散歩道、公園を散歩してみえる姿をよく見かけるようになりました。健康遊具に関しては、現在市内ある都市公園59公園のうち19公園と維摩池の芝生広場に合わせて56基の健康遊具が設置されております。これら遊具の利用により、体力づくりや健康の維持増進の一助になっていると考えております。また、昨年度から実施をしております旭前城前土地区画整理地内の公園ワークショップの折にも、地域の方々から公園遊具を子供たちばかりでなく、高齢者にも利用できる健康遊具の設置を要望され、本年度整備した広久手公園には３基の健康遊具を設置いたしました。 このように、健康都市を標榜しております本市にあっては、都市公園も幅広い年代層の健康づくりの場として認識をし、シニア層にもご利用いただける健康遊具の設置について順次進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） ご答弁ありがとうございました。 健康都市宣言をしている本市では、都市公園も幅広い年代層の健康づくりの場として認識をし、シニア層にも利用していただける健康遊具の設置について順次進めていくとのことでございました。社会情勢の変化に伴い、公園に求められる機能も大きく変わりつつあると考えられます。このため、従来に考え方に捉われず、柔軟な発想のもと公園設備の整備に努められることをお願いし、１項目めの質問を終わります。 それでは、２項目として、
消防団活動について、２点にわたってお尋ねをします。 本市においては、防災体制の強化を図るため、防災訓練の実施や自主防災組織の運営などに積極的に取り組んでおられ、今年度は新たに少年少女
消防団を結成されるなど、これらに対し高く評価をしているところであります。こうした中、火災や災害の際にいち早く自宅や職場から駆けつけ対応に当たる
消防団の重要性が、全国的にも注目を集めているところであります。特に、さきの東日本大震災では、団員みずからが罹災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮したことは記憶に新しく、私たちは
消防団や婦人
消防クラブの皆さんのおかげで日々安心して生活が送れることに改めて感謝しなければならないと感じるところであります。 しかし、全国的にその
消防団員の数は年々減少を続けており、少子高齢化の進行や産業・就業構造の変化などに伴い、平成25年４月１日現在、10年前の平成15年４月１日現在の92万8,432人に比べ５万9,560人、6.4％減少しております。現在は86万8,872人であり、地域における防災力の低下が懸念されているところであります。このため、全国の
消防防災機関では
消防団員の確保に向けたさまざまな取り組みを展開しており、昨年の臨時国会においては
消防団を支援する地域防災力充実強化法が可決、成立したところであります。 そこで、まず１点目、
消防団員の確保についてとして、まずは本市における平成25年度４月１日現在の
消防団員数について、欠員の状況や担い手の確保の状況を含めお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
消防長。
◎
消防長（角谷昭彦） それでは、２項目めの
消防団活動についての(1)
消防団員の確保についてお答えをいたします。 本市の
消防団員の条例定数は129名です。平成25年４月１日現在の団員数は129名で現在欠員はない状況でございます。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） ご答弁ありがとうございました。本市の
消防団員の団員数は129名であり、欠員はないとのことでありました。 それでは、団員確保のため、現在どのような方策に取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
消防長。
◎
消防長（角谷昭彦） それでは、団員確保のための取り組みにつきましてお答えをいたします。 広報おわりあさひへの掲載、出初め式や
消防ひろばでのポスター掲示、成人式でのチラシの配布などを行っておりますが、余り反応がないのが実情です。実際には、それぞれの分団ごとに地域の人脈を通じて適任者を探し、勧誘することで定員を確保しているのが現状であります。相当苦労していることは承知しております。そのため、平成24年度から分団長などの役職経験者が支援
団員として再入団し、火災出動などの現場活動のみを行うことができることとしまして、現在３名が在籍しております。 今後につきましては、郵便局などの市内事業所に個別にご依頼することも考えております。また、瀬戸市で実際やっております
消防団員支援制度、市内の店舗等を
消防団員が利用した際に割引が受けられるというものですが、こうしたことも研究してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） ご答弁ありがとうございました。 今後は、市内事業所に個別に依頼を考えており、
消防団員支援制度、すなわち市内店舗などを利用した際に割引が受けられる、こうしたものも研究をしていきたいとのことでございました。なお、平成15年に総務省消防庁が実施した
消防団員確保にかかわるアンケート調査によりますと、団員が減少している
消防団の約34％が、その理由として、
消防団の活動内容が住民に理解されておらず、入団希望者がいないとしていたようでございます。このため、
消防団員の確保のためには、活動に対する市民の理解促進がまずは必要であるかと思いますが、このことについて現在取り組んでおられる内容をお尋ねいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
消防長。
◎
消防長（角谷昭彦） 市民の理解促進につきましては、出初め式や
消防ひろばなどの行事の中で
消防団の活動を見ていただいたり、市のホームページで活動を紹介したりはしておりますが、まだまだ多くの市民の皆様にご理解いただいているとは言えない状況であるかというふうに認識しております。地域で実施される自主防災訓練に参加している分団もありますので、こうした取り組みをさらに進めて、地域との連携を深め、理解が促進されるよう
消防団と協議してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） ご答弁ありがとうございました。 地域で実施される自主防災訓練に参加している分団もあるので、私のところの三郷連合自治会の自主防災訓練のときも、やはり分団の方が出動されると、こういった取り組みをさらに進め、地域との連携をさらに深め、理解促進を
消防団と協議をしていくとのことでございました。安定した
消防団活動を継続していただくため、ぜひとも積極的に市民理解の促進に取り組んでいただきたいと思います。 さて、昨年７月に、水野市長から平成28年度の愛知県
消防操法大会の誘致に向けて取り組むとの発言がありました。毎年夏に開催されている愛知県の
消防操法大会には本市の
消防団も参加し、毎年大変優秀な成績をおさめておられます。これも連日夜遅くまで厳しい練習をされる選手の方々はもとより、長期間にわたってサポートされる
消防団員の皆さんやご家族の皆さんのご尽力のおかげと、心から感謝と敬意を表するところであります。そうした中、県内の各市町の
消防団の代表が一堂に会し、
消防操法技術を初め規律や団結力など、日ごろの訓練成果を競うこの大会を本市で開催できるのであれば、
消防団活動への市民理解の促進に大きく貢献するものと考えらえるところであります。しかし、これほどの大きな大会を開催するとなれば、やはり事前にさまざまな準備が必要になるかと思います。 そこで、２点目、本市での愛知県
消防操法大会の開催について、まずどのように開催場所は決定されるのか、また現在の誘致活動の状況はどのような状況かについてお尋ねをします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
消防長。
◎
消防長（角谷昭彦） それでは、(2)の本市での愛知県
消防操法大会の開催についてお答えをいたします。 愛知県
消防操法大会は、昭和31年に始まり、平成25年度に西尾市で開催された大会で第58回となる伝統のある大会で、本市は昭和49年度から
消防ポンプ車の部に出動をしております。
消防団員の消火技術向上と士気高揚を目的に開催され、約3,000人の来場者が見守る中で選手が日ごろの訓練の成果を発揮する場となっております。尾張、三河の両地区で交互に開催されており、今まで本市で開催されたことはございません。平成26年度は８月９日に小牧市で開催される予定となっております。平成27年度は三河地区で開催され、次の尾張地区の開催となるのが平成28年度、その平成28年度については今のところ立候補はないと伺っております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） ご答弁ありがとうございました。 愛知県
消防操法大会は伝統のある大会で、約3,000人が来場されるということでございました。
消防団員の消火技術向上と士気高揚を目的に開催され、選手が日ごろの訓練の成果を発揮する場となっているとのことで、尾張、三河両地区で交互に開催され、次の尾張地区開催は平成28年度であるとのことでございました。なお、市内で開催可能な場所として、愛知県
消防学校などが上げられているようでありますが、このことも含め、本市で開催する場合、どのような場所が想定されるのかお尋ねをいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
消防長。
◎
消防長（角谷昭彦） それでは、本市で開催可能な場所につきましてお答えをいたします。 大会会場には
消防ポンプ車の部としまして２コース、それから小型ポンプの部１コースが設けられ、その周りを大会本部席、出場
団の応援席として50張り近くのテントが囲むように設営されます。市内で設営可能な施設としては、愛知県
消防学校あるいは森林公園運動広場などが考えられますが、来場者の駐車場の確保が課題となってまいります。小学校の運動場２面分ぐらいの土地を確保し、会場との間をシャトルバスで結ぶなどの対応が必要になってくるものと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） ご答弁ありがとうございました。 大会会場は50張り近くのテントが囲むように設営され、市内で可能な施設は愛知県
消防学校か森林公園運動広場が開催の場所と考えられ、来場者の駐車場の確保が問題になってくるとのことでございました。なお、当日は相当数の来場者が見込まれるため、会場周辺の渋滞対策や周辺住民への事前説明などが必要になるかと想定されます。また、大会の開催に当たっては、相当の人員や経費も必要になるかと思いますが、そもそもこの大会の運営についてはどこが担当するのか、また開催に必要な経費のうち市が負担すべき規模はどの程度かについて、お尋ねをいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
消防長。
◎
消防長（角谷昭彦） それでは、人員や経費につきましてお答えをいたします。 開催に必要な経費でございますが、どのような経費が必要となるのか、主催者である愛知県、愛知県
消防協会と開催地の負担割合など、今の段階では承知をいたしておりません。また、過去の開催状況を見ますと、会場周辺での案内のために多くの団員が配置されており、本市のような小規模の
消防団では総動員で当たることになるというふうに思っております。 以上であります。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） ご答弁ありがとうございました。 開催に必要な経費については、主催者である愛知県、愛知県
消防協会と開催市の負担割合は今の段階ではわからないとのことでございました。人員は、本市のような小規模の
消防団では総動員で当たることとなるとのことでございました。なお、大会会場には
消防団の関係者のほかにも、県内から多くのお客様がいらっしゃることと予想されます。仮に、愛知県
消防学校で開催できるということであれば、老朽化が進む施設の状況を知っていただくよい機会にもなるかと思いますし、それ以上に本市をＰＲする絶好の機会として活用することも考えられるところであります。このため、大会の開催に向け、全市を挙げて取り組む必要があるのではないかと思うところではありますが、いかがでしょうか。 そこで、今後どのような形で誘致活動などを進めていく予定なのかを含め、お考えをお伺いいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
消防長。
◎
消防長（角谷昭彦） 今後の誘致活動につきましてお答えをいたします。 本市で開催することができれば、本市のＰＲとなることはもとより、市民の皆様にごらんいただき、
消防団への理解を深めていただくことは、議員の言われるとおり大変意義のあることだというふうに考えております。開催地の選定には地元の
消防団の意向によるところが大きいというふうに伺っております。この３月は
消防団役員の改選期に当たり、分団長が何人か交代する予定であります。４月以降、新体制となった
消防団役員により協議していただくとものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） ご答弁ありがとうございました。 本市で開催することができればＰＲになることはもとより、市民の皆さんにごらんをいただき、
消防団への理解をいただけるとのことでありました。開催地の選定には地元の
消防団の意向によるところが非常に大きいとのことであり、この３月には役員の改選期に当たり、新体制となった
消防団役員との協議をしていただくとのことでありました。ぜひ前向きに検討をしていただき、
消防団活動に対する市民理解を促進するとともに、県内各地からお越しになる皆さんに本市の魅力を広くお伝えをする場として活用していただきたいと思います。 さて、さきの所信表明には、とりわけ南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生に備え、市民とともに防災・減災対策に取り組み、災害に強いまちづくりを目指すとありました。忙しいなりわいを営む傍ら、市民の安心・
安全を守るため日夜ご努力をいただいている
消防団活動への支援や、これに対する市民理解を促進していくことは、まさにその実現に大きく資するものであると思います。また、所信表明では、来年度、第三分
団車庫の建てかえや各分団への簡易型デジタル無線機の配備を進め、
消防団活動を支援するともありましたが、ぜひともハード面での支援だけではなくソフト面での支援についても推し進めていただくことをお願いし、今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩橋盛文） これをもちまして、秋田 進議員の質問を終了します。 次に、みとべ茂樹議員の発言を許可します。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） おはようございます。議長のご許可をいただきましたみとべ茂樹です。 通告いたしました３項目につき質問及び問題提起をさせていただきたいと思います。言葉足らずの点も多々あると思いますが、よろしくご答弁のほどお願いいたします。 第１項目め、ごみ処理、ごみ出しについてお伺いいたします。 急速に進む高齢者世帯への取り組みについては種々の課題を含み、その対応には行政はもとより近所の方々との取り組みも大いに重要になってきています。私たちが間違いなく直面するであろう身体機能の低下への対応についても、今から積極的に考え、展開していかなければならないと考え、下記の項目についてお伺いいたします。 身体的機能の低下とは、実際に体を動かして動作を行う機能・能力のことで、年齢を重ねるにつけ身体機能は低下することは知られています。高齢者の身体機能の変化としては、関節や骨の屈折・委縮、握力や脚力などの低下、運動神経の低下、そしゃく力の低下などが上げられます。このような身体機能の中でも、握力の低下、脚力の低下というのは、結構身にしみて感じるところであります。以上のことを踏まえ、身体機能の低下によってごみ処理、特にスプレー缶の穴あけなどが非常に困難になっている、比較的困難になっている方に伴う対応について、本市の対応方法をお伺いしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加藤雄二） お答えします。 本市では、体に障害のある方や介護を必要とされる方を初め、高齢等により集積場にごみを出すことが困難な方を対象として、燃えるごみや燃えないごみなど市が収集する全てのごみを直接ご自宅まで伺って収集するあさひ訪問収集を実施しており、ごみ出し困難世帯の支援を行っております。ご質問にございましたスプレー缶は、中身を使い切った状態で風通しのよい場所で穴をあけ、穴の周囲に油性ペンなどで大きく丸印をつけてから燃えないごみとして出していただくようお願いをしております。これは、毎年のように発生しているごみ収集車やごみ処理施設におけるスプレー缶の残留ガスによる火災事故を防止するため、市民の皆様に一手間をお願いしております。 また、平成26年度からの次期一般廃棄物ごみ処理基本計画では、スプレー缶やカセットボンベなどを危険ごみとして分別回収することを盛り込んでおります。なお、ご指摘のケースでの当面の対応は、
環境事業センターの
リサイクル広場に直接スプレー缶をお持ちいただければ、穴をあけていない状態でも受け取れる体制を整えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 不燃ごみから区別して収集されるということなど、また穴あけでないまま
環境事業センターに持ち込んでもやぶさかではないというようなご回答をいただいたと思いますが、このことが次の改善、対応策へ進むための一歩になることを期待してやみません。危険物というお話がありましたが、穴あけでなくて家で保管している方にとりましても危険物であるということを一緒になって考えていかなきゃいけないのかなと思いますが、今のご答弁の中にありました本市のあさひ訪問収集について、市内在住者で次のいずれかに該当し、自力でごみ等を排出することが困難であり、かつ親族や近隣在住者等の協力を得ることができない世帯としてという前置きがあってから、１番目に介護保険法に基づき要支援または要介護認定を受けている方のみの世帯、２番目に障害者の方のみの世帯、その他３番目として、必要と認められる方の世帯を対象とされています。現在の活用状況はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（伊藤成人） 答弁申し上げます。 あさひ訪問収集につきましては、週１回、ご自宅の玄関先まで収集をしております。対象世帯につきましては、要綱で定めておりまして、今、議員から紹介があった事案でございます。 ２月末時点での各ケースの件数を紹介させていただきますと、介護保険法に基づく要支援または要介護認定を受けられている世帯ということで89世帯、障害者の方の世帯９世帯、その他必要と認められる世帯として６世帯、合計で104世帯が対象となっております。なお、介護世帯と障害者世帯につきましては重複するケースもございますので、介護世帯のケースとしてカウントしております。さらに、３つ目のその他必要と認められる世帯につきましては、急病などによりまして短期的にごみ出しができなくなってしまったといった場合も含まれております。また、このあさひ訪問収集につきましては、次期一般廃棄物ごみ処理基本計画でも、さらに拡充することで計画に盛り込んでおりますが、将来的には自治会、町内会などの地域との連携によりまして、近隣世帯が見守り、助ける仕組みに展開できるよう、徐々にではございますが拡大していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 このあさひ訪問収集が約100世帯の方が利用されているということでございますが、これが適正数字なのか、このごみ等の訪問収集事業は、もっと市民の皆様に身近に活用できるようなシステムづくり、また大いに活用しやすい、頼みやすいんだよというようなシステムづくりというものも非常に重要になってくるのかなと思います。 身体機能の低下した市民の皆さんへの目配りですとか手配りがこれからますます必要になってくるのかなと。市がハード面を確保して、ソフト面では隣近所、地域の方との連携できる仕組みづくりというのがこれも早急に必要になってくると思います。このようなことを今後の課題として問題提起をさせていただいて、第１項目めは終わりたいと思います。 第２項目め、災害対策啓発事業についてお伺いいたします。 東日本の大震災から３年がたちました。犠牲者を慰霊、追悼するとともに、この震災の経験と教訓をいつまでも忘れることなく後世に伝えていくため、私たちもその思いを強くするとともに、対応を考える必要があります。 南海トラフ巨大地震では、本市の想定震度は県の想定では６弱とされており、愛知県下におきましても、尾張旭市は他市に比較して震度想定は低いとされていますが、この数値が市民の皆様の
安全・安心な生活を担保するものではありません。危険度をより密にし、裏づけされたデータで確認することが減災・防災のかなめであり、災害を認知し、その対策をみんなで考え、対応していくことが課題であると考え、以下についてお伺いいたします。 小項目の１、細やかに裏づけするためのデータの収集方法についてどのようになさる予定なのかをお伺いいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） お答えいたします。 地震災害に対する防災・減災を進めるには、地震の揺れの規模を把握することから始まります。このためには、しっかりとした地盤データの収集と分析が必要と考えています。県では、南海トラフ巨大地震の被害想定のため、東日本大震災のあった年の平成23年度から、地盤データの収集や過去の地質学的な資料などの収集を開始しました。本市におきましても、平成24年度に地盤データの基礎資料となります600本以上の建築工事、下水道埋設工事の際のボーリングデータの電子データ化を図り、いつでもこのデータが使用できるよう整理を行いました。これらボーリングデータは県の地盤データより調査箇所が多く、県の広域的な地震動マップより詳細な地震動の推計ができるものと考えております。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 尾張旭市内での情報収集方法としては、まず600本に及ぶボーリングデータを活用するとのことでした。ボーリングデータですから、地層まである程度までわかってくるのかなとは思いますが、例えば600本ですので、市内でボーリングデータのない箇所、それから名古屋市、瀬戸市、長久手市などとの境目、このようなところにおいてはどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 災害対策監。
◎
災害対策監兼災害対策室長（日比野茂） お答えします。 600本を超すデータがあれば、市街地の建物が集中しています箇所のデータはほとんどあると考えております。しかし、データが少ないところにつきまして、周辺のボーリングデータから空間補顛という推定方法がございまして、そういった方法で想定をすることになっていくと考えております。また、市域の周辺でボーリングデータが必要な箇所につきましては、名古屋市、瀬戸市、長久手市などに出向きましてご協力いただき、ボーリングデータを収集しております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） 小項目めの２になりますが、市内ボーリング600本というのは他市に比べて非常に多い数値であると。近郊の都市においても600本までボーリングデータを持っているというようなことはなかなか少ないように調査しましたけれども、小項目の２としては、市内のボーリング600本の役目と新たに設置する地震計の役割について教えてください。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） お答えします。 市内600本のボーリングと周辺都市からいただきましたデータは、ボーリング調査を行った直下の地盤や地層を確認し、地下のかたい基礎地盤からの揺れが地表にどのように伝わるかを調べることにより地表の地震動を推定し、データが少ないところについては、周辺のボーリングデータから推定いたします。この作業は本市が
名古屋産業大学と官学連携を進めています事業の一つとして、
名古屋産業大学の菅井教授、県の地震対策有識者懇談会の座長をされております同じく名産大の小川客員教授、名古屋大学の森教授らの研究グループの指導により業務実施する予定でございます。 ご質問の地震計の設置は、この研究グループが文部科学省の研究費助成を受けられ、地震計を購入の上、地震動推定の実証として旭中学校の地下の基礎地盤と市内20カ所ほどの地表に設置します地震計により、毎日のように起きています小規模地震動を計測することで、計測値との比較でより正確な地震動に近い震度を推計していこうとするものでございます。これによりまして、県の地震動推計の250メートルメッシュより詳細な50メートルメッシュの地震危険度マップを作成することができるものと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございます。 600本のボーリングと20カ所の地震計の設置と。600本はもうほぼ終わっていると思うんですが、上記データ収集のための事業の進捗状況につきまして、どの程度進んでおられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） お答えします。 地震計の設置につきましては、防災リーダー会会員や災害関係企業等から直接了解を得て設置をお願いしていこうと考えています。２月から防災リーダー会のメンバーの方々にお話をして、ご自宅へ調査に参り、設置を進めているところでございます。今のところ、リーダー会の５名の方が手を挙げられ、
名古屋産業大学の菅井教授と名古屋大学の森教授らで、これらの方々の住宅で設置できる箇所の調査を進められています。しかしながら、市内の地震動の推計には20カ所ほどの設置が必要で、市内全体に広く設置したいのですが、まだまだ始まったばかりで地域的にも数量的にも不足している状況ですから、今後市民の皆様にご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ありがとうございます。 市内で20カ所の地震計の設置ということですけれども、尾張旭自体はそう大きい面積を有していないにもかかわらず、地層的というか地形的に見ますとかなり複雑な地形も持っている。そういったところで20カ所ほどの地震計も必要かなと思いますので、そちらのほうの進捗のスピードアップというのもまたよろしくお願いしたいなと思います。 小項目の４番目に移ります。被害想定、建物被害、人的被害の作成と活用方法についてお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） 被害想定は大きく分けまして建物被害と人的被害がございますが、建物被害につきましては、50メートルメッシュの表層地震動の想定データを基礎に、建築年、構造、階数などの建物情報に耐震改修が終了した建物情報を加えまして、被害を想定する損傷度関数により全壊、半壊、一部損壊など建物の被害を想定いたします。 一方、人的被害としては一定地域、例えば町字単位の建物の被害率から地域内の人口規模により死者数、損傷者数などの人的被害を想定する予定でございます。この被害想定は、地域防災計画の基礎的な数値として掲載するとともに、この中の最大避難者数をもとに避難所数延べ面積、備蓄食料数などを立案していくことになります。また、50メートルメッシュの地震動マップ、全壊数、半壊数、一部損壊数などの建物被害や死者数、負傷者数など人的被害を公表することにより、市民の防災・減災意識の向上のきっかけとして、みずからを守る、地域で助け合うといった自助、共助の意識向上につながればと考えております。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございます。 かなり細かいハード面といいますか、公的にどのような形で被害に遭われた人々を助けていくのか、また被害想定をどのようにされていくのかということを今ちょっと細かく聞かせていただきました。600本のボーリングと20カ所の地震計があれば、かなり地震に対する予測といいますか、項目が、しかも50メートル単位でわかるんだよというようなお話だったと思いますが、今回この質問の大テーマであるんですが、主なテーマになるんですけれども、名古屋大学、
名古屋産業大学などの協力を得て、しかも文科省へ提出するに値する詳細データに基づいて作成する被害想定や個々のデータを市民の皆さんへ周知、告知、すなわち、いかにこのでき上がったデータを活用していただくか、これが災害対策啓発事業のキーポイントであると思うわけです。この辺をどのように進めていかれるおつもりなのかというのを再質問させていただきたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 災害対策監。
◎
災害対策監兼災害対策室長（日比野茂） 市民啓発についてお答えいたします。 市民啓発としましては、地震危険度マップを配布したり、広報おわりあさひで特集を組んだりするほか、ホームページとかパンフレットで、市民の皆さんがご自身の問題として減災・防災に注意を引いていただけるような問いかけができないかということで、公表の仕方等、研究グループの菅井教授、森教授と今後検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ありがとうございました。 次に、小項目の５番目に移りますが、防災手帳、避難経路確認等における地域住民、市民の皆さんの役割についてお伺いします。 市が作成したマニュアルというのは大いに役立つものであったり、大局的には見ることができるわけですが、私は以前より、これらのハザードマップ、避難路経路については、地元住民の方々の目、体感が不可欠であり、このことをより反映すべきだと考えているのですが、そういった意味も含めて、この啓発事業における市民の皆様の役割をどのように考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） 本市では徒歩帰宅支援ルートマップを除いて、市民向けとしまして、地震危険度マップ、ハザードマップ、防災マップの３種類のマップを作成し配布をしております。地震危険度マップは地震対策用として、ハザードマップは水害・土砂災害用として、防災マップは避難所、医療機関、緊急輸送道路など防災関係施設を図示し、市民の皆様に配布しておりますが、これらのマップは市の面積、形状などから市内全域を対象とした図面になっております。これらの図面は、各校区、地域から見てみますと詳細な情報が載った図面とは言えません。 議員のおっしゃるとおり、地域の皆様が地震のときはブロック塀や自動販売機がない道路を避難したり、大雨のときは道路冠水がない道路を避難路にしたりするなど、災害ごとに地域の実情に合った避難経路を校区の皆様の協力で作成していただければ、地域での共助の育成とともに、いざというときに役に立つものになるだろうとこう考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 今お話しさせていただいたように、市が作成したマニュアルというのは大いに役立つわけですが、ほかの地区では、もらったマニュアル以外に、地元の住民の方々が、昔からの地形を知っていますよ、こういったときにはこういった被害がありましたよということを加味した地域主体のマニュアルもつくっていらっしゃるという形があります。こういったことを含めて、この啓発活動における市民の皆様の役割をどのようにさらに考えていかれるのかということを確認の意味で再質問させていただきます。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 災害対策監。
◎
災害対策監兼災害対策室長（日比野茂） 住民に対してこういったことをどのように啓発していくかということにお答えします。 地域の実情に合った避難経路マップ、これを地域住民の皆様で作成していただくことは、地域での共助の意識の育成とともに、いざというときに本当に役に立つマップになると考えております。こうしたことから、広報やホームページのみだけではなく、自主防災組織の打ち合わせ会、防災講習会、出前講座、こうしたものを通して、直接、積極的に住民の皆さんに働きかけていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ありがとうございました。 市長の施政方針でも述べられました、市内の方からは住んでよかった、市外の方からは住んでみたいと思っていただけるまちづくり、このことは他市と比べても
安全なまちというイメージの強い本市におきまして、いろんなデータで裏づけをし、それから自分たちが何をすべきかということを考え、減災の考えを徹底してこそ、このことがシティセールスにもなると思います。 この事業の完成を強く期待し、この項については終わりといたします。
○議長（岩橋盛文） みとべ茂樹議員、ここで休憩にします。 それでは、ここで午後１時まで休憩とします。 午前１１時４３分休憩 午後１時００分再開
○副議長（牧野一吉） 休憩を閉じ、会議を再開します。 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いします。 午前中に引き続き、みとべ茂樹議員の発言を許可します。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） 改めまして、皆様におかれましてはこんにちは、ご挨拶させていただきます。 きょう２回挨拶させていただきました。と言いながら、中は、なかなかご無礼な点があると思いますが、第３項目につきましてご質問させていただきたいと思います。よろしくお答えのほうお願いいたします。 川南保育園の施設の整備について、お伺いをしたいと思います。 公立保育園の施設、設備の整備充実は、子育て支援の推進のためにも重要な施策の一つでありますが、昨年度来、この施設整備については、たびたび計画等での変遷がありますので、瑞鳳小学校に整備する仮園舎及び新園舎への建てかえに伴うことについて、以下お伺いをしたいと思います。 小項目の１、仮園舎、すなわち受け入れ側としての瑞鳳小学校の施設の整備の進捗状況についてお伺いいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 瑞鳳小学校に整備をいたします仮園舎につきましては、現在、整備工事を進めております。３月中旬に完了する予定となっております。この後、荷物の移転であるとか準備を行いまして、４月１日から仮園舎での保育を開始するということで現在進めております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございます。 こちらのほうは、順調に計画に沿って完了するというようなことを確認させていただきます。 それでは、小項目の２、仮園舎の完成後の使用、活用方法について、再度確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 仮園舎では、３歳児から５歳児までの定員90人の保育を行う予定でございます。小学校北校舎内におきまして、保育室を１階に１部屋、２階に２部屋、職員室を２階に設置をいたしまして、出入り口は北校舎の東側、園庭も北校舎東側に整備をいたします。東側門扉を保育園送迎車両の出入り口といたしまして、中庭の一部を駐車場とする予定としております。 仮園舎での給食につきましては、小学校給食がある日は学校給食センターから同じメニューを保育園でも提供いたします。また、夏休みなど小学校給食がない日につきましては、幼稚園などで利用されております幼児用弁当を提供いたします。また、外遊びにつきましては、園庭も整備をいたしますが、隣接する大塚公園も有効に活用したいと考えております。 仮園舎では、小学校児童と保育園児が交流を持つことで、小学校児童には小さな子供たちへの思いやりの心が育つこと、それから保育園児には就学への不安の解消につながることなど、双方に効果があるように取り組んでまいります。 また、地域の方々、児童館、公民館とも連携をとりまして、運営するように努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 ただいまのご答弁の中に、保育園の送迎車両の出入り口を小学校の東側とするということは、現在通行どめになっている道路を開放したり、大塚公園を活用するということになるとも思いますが、大塚公園の愛護の会など地域の方々との連携はもとより、より積極的な協力も必要になると考えます。４月から本格的な保育園の運用を鑑みますと、早急に意見交換会等を行うような必要性もあるとは思いますが、このことについてどのように考えていらっしゃるかお答えをお願いいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 こども課長。
◎こども課長（萬谷久幸） それでは、地域の連携についてお答えいたします。 地域との連携を図るため、昨年10月に大塚町自治会の会議に出席させていただき、川南保育園建てかえと瑞鳳小学校での仮園舎運営についてご説明のほうをさせていただき、ご協力をお願いしたところであります。 保育園送迎車両につきましても、仮園舎を運営する期間、車両通行が規制されている学校東側市道から小学校東門への車両通行を大塚町自治会にお願いしたところであります。 なお、４月から仮園舎の運営開始に向けて、小学校とも打ち合わせを重ねておりますが、地域の方々とも積極的に意見交換を行っていきたいと考えております。また、仮園舎での運営期間に、小学校やその周辺で行われる地域のイベントにも積極的に協力を行い、地域との連携を図っていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） 地区柄にもよりますけれども、地域との連携というのは大いに必要になってくると思いますので、より密な連携をよろしくお願いしたいと思います。 小項目の３に移ります。 新園舎のほうの、川南保育園のほうの建てかえとしての進捗状況はどのようになるのかを教えていただきたいと思います。お伺いいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 新園舎の建てかえにつきましては、現在、設計業務を進めているところでございます。新園舎では、定員の拡大、それから子育て支援センター設置のために保育室を増床いたします。また、敷地を有効活用し、園庭を確保するため、一部を２階建てといたします。園児、保護者、保育士の視点に立ちまして、
安全・安心で魅力的な保育園を目指しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 小項目の４に移ります。 議長、今項目につきましては、本事業の予算に対する執行部側の思いであるとか、予算編成においてご苦労されたそのような点をお伺いしたいのですが、そのような中身として質問したいのですが、よろしいでしょうか。
○副議長（牧野一吉） はい、許可します。
◆３番（みとべ茂樹） ありがとうございます。 それでは、改めまして本事業に対する取り組み、それから編成についてのご苦心された点などをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 さきに答弁をいたしましたとおり、現在設計業務を進めておりますが、子育て支援センター、それから保育室の増床などによりまして、全体で約1,000平方メートル程度の総面積となりまして、当初想定していたよりも床面積が増加いたしました。 また、近年、建築工事におきましては、工事費、それから人件費が上昇しておりますので、予算計上に当たりまして、この上昇分を考慮いたしております。こうした建築床面積、そして工事費単価の増加によりまして、当初説明させていただいた想定額よりも建築費が増加することとなりましたが、先ほども申し上げましたとおり、川南保育園がより魅力ある保育園となるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 地域の方ともいろいろ打ち合わせしたり、地域の中に小学校、保育園というのができ上がるものですから、一応工期の確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 建てかえ工事に係ります工事期間につきましては、設計完了後、第２・四半期で入札を行いまして、平成26年度末までに工事を完了いたしまして、平成27年４月に開園、これを予定しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ありがとうございます。 現在でも、川南保育園のほうには、地域の人たちがボランティアという形で、畑を一緒につくったり、それから日陰用のを一緒につくったり等々しておりますものですから、そういった意味で、いつまでにできるんだろうねというような問い合わせもありましたので、今回この質問をさせていただきました。 小項目の６番目につきましては、新園舎の完成後、移転後は瑞鳳小学校北校舎のほうが保育園がなくなりますので、これの活用方法について再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（長江建二） それでは、新園舎完成・移転後の瑞鳳小学校北校舎の活用方法についてお答えいたします。 保育園が北校舎を仮園舎として使用している間は、その間、一部理科室を除きまして、保育園中心で使用されることになります。したがいまして、これまで北校舎で使用していました家庭科室、図工室は南校舎の教室などで兼用されることとなります。新園舎が完成し移転後は、保育室、職員室として改修された４室は、一部内部改修され、空調設備も設置され、またトイレも一部保育園児が使用できる洋式に改修された状況のままとなっております。 基本的には、家庭科室等、もとの特別教室として学校運営をすることとなりますが、瑞鳳小学校の今後５年間の児童数推計では増加傾向にあり、また35人学級、30人学級など学級編制によっては、特別教室以外の普通教室の利用が考えられます。 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、学校施設として利用していた施設でもあり、学校にとってよりよい環境で利用できるよう、学校現場の意見を尊重して使用していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 ５年間は児童数がふえていくということで、これは同じ校区に住む私としましても実感はしておりますし、そうなってほしいなと、そのようには思っております。 その後、どうするんだろうかということも、今からある程度考えていかなきゃいけないのかなというふうにも考えるわけです。地域連携が言われて久しいものですし、地域の人たちが学校教育の中にというか、一緒に子供たちと学んでいこうというようなことも重要にはなってくると思うんですが、今後、地域の人たちが利用できるような学校にするというようなお考え方は、どのようにされているのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
教育行政課長。
◎
教育行政課長（河村晋） それでは、地域が利用できる学校への考えについてお答えします。 学校とは、子供たちが学び育つところであり、人格形成にとって大切な場所であります。教育にとって大事なのは、学校だけでなく地域、行政など社会の構成員の連携について、さきの代表質問において、その必要性、重要性についてお答えさせていただいたところであります。 現在、地域の方々には、さまざまな形でボランティアとして学校と連携協力していただいております。将来的に空き教室が出てくることも想定され、より地域との連携を効果的に進めていくために、地域と一体になった学校、地域が利用できる学校に向け考えていくことは必要だと認識しており、利用方法については今後考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 きょうの質問の中で一貫して、地域との連携をどのようにしていったらいいのかなと、それも学校の面でも地域との連携をどのようにしていったらいいのかなと、防災の面でも地域との連携はどのようにしていったらいいのかなと、そのようなことをテーマにして今回は質問させていただきました。 積極的なご答弁いただき、ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（牧野一吉） これをもちまして、みとべ茂樹議員の質問を終了します。 次に、若杉たかし議員の発言を許可します。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） 若杉たかしです。議長のご指名をいただきましたので質問をさせていただきます。 今回、自転車に関しまして、ハード面とソフト面の両方の整備について質問をさせていただきます。 １項目め、自転車のまちづくりについてです。 今年の１月に、中日新聞で「交通死脱ワーストへの道の第４部、銀輪の死角」と題しまして、５回連続で自転車の乗り方と事故についての記事が掲載されました。この連載で何度も取り上げて言っていることが、最も事故が多発しているのが交差点であり、また事故を減らす鍵となるのが自転車の車道走行と左側走行の原則であると言っています。 さらに、自転車は車両ではなく歩行者の延長であると思っている人が非常に多いとも言っています。このことは、自転車が歩道を走るものだと誰もが考えていることからも推測できます。 これは、1970年ごろ、日本では自動車の急速な普及により、交通事故死が年間１万人を優に超えてしまい、交通戦争と呼ばれる時期がありました。これにより、交通事故死を減らすため、自動車以外を車道から追いやったことによるものが原因であると書いています。 このことを踏まえまして、質問に移らせていただきます。 今年１月に、フロンティア旭で、自転車のまちづくりについて大阪、堺市へ視察に行ってまいりました。堺市は、鉄加工業が有史以来大変盛んな地域で、刃物や鉄砲は歴史的にも有名です。その後、明治に入り、鉄砲づくりの技術が自転車の部品づくりに使われ、自転車の生産が始まったということです。 市内には、世界最大の自転車部品メーカーのシマノの本社があります。そのシマノが平成13年、会社創立80周年の折に、堺市へ２億円の寄附を送りました。それをきっかけに堺市では自転車のまちづくりが始まったそうですが、決して堺のまちが自転車に適した地域であるということではなく、本市のほうがコンパクトであり、ハード的にも整備しやすく、川あり田園風景ありで、自転車を楽しむという点でも非常に有利であると考えます。 エコ、健康、交通マナーなど、昨今いろいろなことで注目されている自転車をコンセプトにしたまちづくりは、とても有効と考えます。まずは、ソフト面での整備についての質問ですが、小項目１として、現状の市内のおける自転車マナー、ルールの啓発活動についてお伺いいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加藤雄二） お答えします。 自転車は、誰もが利用できる便利な乗り物ですが、自動車と同じように交通ルールを守らなければ悲惨な事故を起こす原因にもなる乗り物です。快適で
安全に自転車を利用するために、交通ルールを守って走行しなければなりません。自転車利用者に対する交通
安全啓発事業としては、自転車に乗ったスタントマンが、交通ルールを守らなかったために車にはねられるといった事故現場を再現するスケアードストレート型の交通
安全教室を、昨年は西中及び旭中で開催しております。 そのほか、ミニデイサービスに集まった高齢者の方を対象とした交通
安全教室や、夏休みに児童館で開催する交通
安全教室、市民団体が開催されます自転車教室への講演など、自転車を利用するさまざまな世代への
安全教室を実施しており、今後も継続していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） ご答弁ありがとうございます。 ただいま、さまざまな世代へ
安全教室を実施しているということをご答弁いただきましたが、高齢者に関してはどのような啓発活動をしているのか、ご答弁をお願いいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（秋田芳忠） 高齢者につきましては、ミニデイサービスなど、あとシニアクラブのほうからお声をかけていただいたときに出前講座等に出かけます。自転車に乗られる機会よりも、歩いていて自転車に、逆に注意されないというようなこともありますので、反射板ですね、夜出歩いたときに光るようなものを身につけてくださいということで、そういった反射板を実際にグラスで見てもらうと、こういう効果がありますよというようなのを目で見てもらって、そういったことが効果的であるというようなことをお知らせしていることが多くございます。出歩くときに、特に明るい服を着て出かけていただきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） ありがとうございます。今年もスケアードストレート型の
安全教室を続けていただけるということで、よろしくお願いいたします。 しかし、ここで問題なのが、小学生に関しては、いろいろなところで
安全教室に触れる機会がありますし、保護者も気をつけて、小さい子供なんかはそういった保護者がみずから
安全教室に連れていくこともあります。しかし、中学生以上になりますと、ほとんど交通ルール、マナーを学ぶ機会がなくなると思います。そこで、スケアードストレート型の
安全教室を始められたと思っておりますが、このスケアードストレート型の
安全教室、非常にイベントとしてはおもしろいし、見て、すごく交通事故のイメージなんかが植えつけられるということで、いいとは思うんですけれども、生徒が、目的はルール、マナーが定着しなければいけないと思います。 また、道路はみんなが使うものだという常識を理解していただかなければなりません。道路はそれぞれに専用道があればいいんですが、なかなかそういうわけにはいきません。道路は歩く人、ジョギングする人、電動シニアカー、バイク、車、さまざまな形で使われますが、譲り合わなければスムーズには使えません。また、自転車のルール、法規は小学生と中学生以上では違っております。中学生以上の年齢は、法規で基本的に車道を走行しなければならないことになっております。 そこで、中学校としても年に何度かルール、マナーに関する啓発のチラシを生徒に配るとか、生徒全体が集まる機会などに警察官によるルール、マナーの説明をするとかお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 中学校までは、義務教育として、いろいろな考え方があるとは思いますが、私は子供が社会に出て困らない最低限の知識を教える場が義務教育と考えております。子供が義務教育を卒業して、誰もが乗ることができる自転車のルール、基本的な法規が身についていないというのは、少しまずいのではないでしょうか。 皆さんがよく知ってみえる山本五十六の有名な言葉で、「やってみせ 言って聞かせて させてみせ ほめてやらねば 人は動かじ」という言葉があります。まさに、スケアードストレート型の
安全教室が「やってみせ」になるのではないでしょうか。その次の「言って聞かせ」がチラシの配布や警察の説明に当たると思います。「させてみせ ほめてやる」というのがまた次に来ますが、それは次の機会にさせていただきたいと思います。 以上、その点、どのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
学校教育課長。
◎教育部次長兼
学校教育課長（姫岩弘治） 自転車に関する交通ルールを中学校の生徒に周知徹底することはとても大切なことです。各学校で、議員のおっしゃるようにルール、マナーのチラシ配布や、ルール、マナーについて警察からの説明など、さまざまな手だてを講じることは必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） 大変に前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。子供たちのために、今後よろしくお願いしたいと思います。 次に、市民協働による自転車のまちづくりについてお尋ねいたします。 堺市においても、毎月20日を自転車デーとして、市民団体と一緒になって、市役所市民広場で自転車
安全整備士による自転車の無料点検を実施しています。また、各地で区民祭や大型商業施設でブースを出展し、ルール、マナーの啓発を行っているようです。市民に自転車のルール、マナーを、市民により伝えることが、自転車事故を減らし、市民全体の自転車のまちづくりとしての意識の向上につながるとのことです。 このように、市民協働による自転車のまちづくりについて、尾張旭市においても行うことができないか、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加藤雄二） お答えします。 議員が視察された大阪府堺市は、自転車のまちづくりを進められており、毎月開催される自転車デー、これには年間約4,000人が参加されるとのことで、市民団体を中心とした自転車運転マナーの向上や交通ルールの周知などの啓発活動が行われており、大変すばらしいことだと思います。 現在、本市には、大人も子供も自転車を
安全に楽しく利用することを目的として活躍しておられます団体があり、その団体が開催する「じてんしゃ教室」、この支援も後援を行っております。今後も、こうした団体と協働して、自転車マナーの向上など、自転車教室や啓発活動などを続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） ありがとうございます。これで、中学生、高齢者、一般市民と、広い意味で市内全体に啓発活動の流れができたと考えております。以後、よろしくお願いいたします。 次に、移らせていただきます。２項目めに移ります。 ２項目め、昨年６月議会において質問をいたしました矢田川散歩道について、再びお聞きいたします。 ６月の答弁ですと、今後の整備については、これまでのように愛知県の低水路整備に合わせて実施していくことになり、西本地橋付近の整備については県による工事や設計が済んでいないこともあり、その後の市による散歩道の工事までには、あと数カ年は要するものと思われますと答えていただいております。 この答えを聞き、まだまだ先は長いなと感じておりましたらば、突然、去年12月ごろからか、矢田川河川敷宮下橋上流あたりから西本地橋上流まで、県の河川整備が今まで見たこともないような規模で始まりまして、あれよあれよという間に、あれほど気をもんでいた西本地橋下の生活者やごみの問題も、尾張旭市としてはほとんど片がついてしまったようです。 西本地橋下の生活者は、対岸に引っ越されたと、見た感じで理解しておりますが、それで間違いないですね。 すごい規模での工事であると感心しておりましたが、その工事も３月20日で工事が終了と現場の看板に記載されておりました。しかし、現状を見ると、あと10日で本当に終わるのか心配ではあります。３月20日に工事が終わるのであれば、市民といたしましては、これより矢田川の散歩道の整備が始まると期待に胸が膨らむところではありますが、実際の尾張旭市としての矢田川散歩道の今後の整備を教えていただきたいと思います。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長江均） それでは、お答えをいたします。 現在、宮下橋の上流から西本地橋を経て、瀬戸川との合流付近の河川につきましては、愛知県が浸水想定区域解消のため、今年度から数年かけて河床、川の底ですけれども、切り下げるなどの改修工事を行っているところでございます。本市では、その工事の進捗に合わせ、散歩道未整備区間の河川敷の北側約1.5キロメートルを、愛知県と協議しながら、順次散歩道を整備する計画でございます。区間といたしましては、宮下橋の東から上流のやすらぎ歩道までとしております。これにより、矢田川河川敷を安心して自然を感じながら利用できる川辺の散歩道としてまいりたいと考えております。 なお、今回、愛知県が河川改修工事を行うために設けた河川敷内の仮設道路につきましては、工事を行わない期間、雨季のおおむね６月から10月までとなりますが、散策などで自由に利用できるというふうに県からも伺っております。県の河川改修工事による災害時の
安全性の向上と、本市による散歩道の整備により、市民の皆様に
安全で魅力ある水辺空間として楽しんでいただけることを、私どもも念願をしているところでございます。 以上です。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） ありがとうございます。 さっきの質問で中に少し入れたんですけれども、３月20日に工事が終了とのことですけれども、現状を見ますと、非常にまだまだ終わる気配がないように見えるんです。ちょっと心配をしておりますが、その点、何かご存じなことがあればお答えを願います。 また、今の答弁で６月から10月まで工事の行われない期間、散歩道として使ってもいいよということだったんですけれども、その次の工事の予定がわかっていれば、わかる範囲で結構なんでお答えをお願いいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
都市整備課長。
◎
都市整備課長（香村和吉） お答えします。 矢田川河川改修工事、確かに議員が言われるように３月20日ということで、今はそういう看板が出ておると思います。私どものほうは、愛知県のほうからお聞きしておることに関しますと、本年５月までの工期を延長して、現在の西本地橋下流部300メートルの区間の工事を整備していくということをお聞きしております。 それと、次年度以降というか、平成26年度以降においては、本年度同様に、雨期を外して渇水期において、現在の改修をした上流部を、西本地橋付近になると思うんですけれども、そこまで延伸していくということもお聞きしておりますので、これからどんどん整備されていくと思います。よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） ありがとうございます。 ５月まで延長するということで、安心をいたしました。あの状態で終わるのかなと、本当に皆さん見てみたらびっくりすると思いますが、それなりの工事を終えて、次の工事まで散歩道として使わせていただけるということで、ありがとうございます。 また、せっかく河川敷の散歩道の整備をするならば、歩行者と自転車が利用できる道をつくってほしいと思い質問を考えましたが、我が会派の武田議員の代表質問で少し市長が自転車道の整備を答えられました。これに関して、もう少し詳しくお答えいただけるならば、矢田川河川敷の自転車道整備について、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（牧野一吉） 質問者、（２）の質問ですか。
◆１２番（若杉たかし） そうです、（２）です。はい。
○副議長（牧野一吉） ありがとうございます。答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長江均） 現在、矢田川河川敷には、名古屋市境、東名高速道路の矢田川橋から上流、宮下橋付近まで、北側、南側合わせ約5.8キロメートルの園路が整備されております。その幅員は、２メートルの区間と３メートルの区間があり、３メートルの区間でもスピードを出して通り過ぎる自転車で怖い思いをしたなどと、歩行者の方から自転車通行の禁止やあるいは分離の要望をいただいております。 矢田川河川敷の整備により、多くのご利用をいただくことは大変うれしいことですが、そのニーズも散歩道やジョギング、自転車利用などさまざまになってきており、今の整備水準では少し心もとないという、そんな状況になっております。 そこで、こうした多様な利用者が
安全で快適に施設内を通行できるよう、自転車道の整備を進めていきたいというふうに考えております。自転車道の整備としては、現在、愛知県が工事を行っている河川敷の区域を、後を追うような形で本市が宮下橋から上流部に向かって順次進めてまいります。その後、宮下橋の下流部の区間につきましても、舗装部分の幅員や人と自転車の
安全性などを考慮しつつ、自転車道の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） ご答弁ありがとうございます。 最近、いろいろと自転車で出かけておりますと、たまに自転車道に行き当たります。尾張旭市でもシンボルロードに自転車道がございますが、その自転車道なんですけれども、各地でその様式がさまざまで、実際に走ってみるとどうやって走ってよいのか迷うときがあります。 その自転車道が一方通行なのか、双方向の通行なのか。大体は歩道の脇に自転車の絵が描かれているだけの道で、つくったほうもよく考えもなくつくってしまったのではないかと思うようなところが多いのですが、そこを走ってみると、障害物は多いし、急に自転車道がなくなったり、自転車が、人の小走りするくらいの時速８キロから10キロくらいしか出ない乗り物ならば、それでよいかもしれませんが、普通に自転車をこいでも時速20キロから30キロで走ります。 自転車道を整備しても、その使い方を伝えていないんですね。こちらは事故を起こしたくなくても、歩行者、自転車、車、みんながその使い方を知らなければ事故は起こってしまいます。自転車道は、ルールというソフト面の整備ができていない中、ハード面が先行した例と言えます。ご答弁にもあったように、現在でも河川敷の散歩道で、歩行者が自転車のスピードで怖いという思いをしたとのことです。 本来ならば、自転車がすれ違うときに歩行者との間隔をあけ、スピードを落とさなければならないと考えます。多くの人は、またそのマナーを知らないだけだと思います。例えば、定光寺など行きますと、多くのところで自転車進入禁止の立て看板を見ます。歩行者と地権者と自転車側とトラブルを起こして立てられたものだと思いますが、今回、自転車の利用に関して、ハード面とソフト面の両方の質問をさせていただいておりますが、尾張旭市でも、自転車進入禁止の看板が立てられないように、両面での整備をお願いいたします。 以上、要望として、これで質問を終わりますが、行政がするところは行政で、市民ができるところは市民で、行政、市民が一緒にするところは協働でという、協働の自転車のまちづくりが今回で少し進んだのではないかと感じます。自転車好きの市民の一人として、これからも自転車のまちづくりに協力していきたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（牧野一吉） これをもちまして、若杉たかし議員の質問を終了します。 次に、大島もえ議員の発言を許可します。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） 大島もえでございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、以下大きく３つの項目について質問をさせていただきます。 先日は、中学校の卒業式に出席させていただきましたが、送辞も答辞も偶然ではありましたが女生徒のご挨拶でした。私が義務教育のころには、生徒会長、児童会長は必ずと言っていいほど男性で、女性はサブ的な役割に徹しておりました。二十数年前を思いますと、とても時代が成熟しているなということを感じました。また、こんなことを感じること自体、自然に受けとめればいいのに、そこに立ちどまってしまったという私の意識自体が、もう既に古いのかもしれないと思った経験でした。 彼ら、彼女らの肩に未来がかかっていることを頼もしく心強く思う感動の時間を過ごさせていただきました。きっと、彼らの時代には、この議場も男女半々になっているかもという期待を抱きました。私も、先行世代の皆さんのご支援とご努力のもとに、いつも温かく支えられ、この場で活躍の場をいただいていることに感謝も込め、彼女、彼らに続くように感受性や共感力を磨きながら、心持ちはいつも元気にいたいなと改めて意識しております。 日ごろの活動は、まちに笑顔、みんなの元気を応援しますとの思いに立ち、８万人余りの方々が暮らすこの尾張旭市で、市民の皆さんそれぞれの生き方に優しい包容力のある社会を理想として、質問に臨みます。どうかよろしくお願いいたします。 では、１項目めです。エンドユーザーを意識した公共物の管理についてお伺いします。 ここで、私の考えたエンドユーザーという意味を、ちょっと例え話でお伝えさせていただきます。 鶏の餌、飼料を生産者の方がつくる、その生産者に対してそのユーザーは鶏の養鶏農家さんであり、もしくはその鶏さんであるかもしれませんが、本当のエンドユーザーというのは、農家から出荷された卵を食べている家庭であるというように、飼料、餌の
安全や栄養価により、最終的な恩恵または被害を受けるのは、卵の消費者であるという、その観点です。 これを、市の管理する公共物の利用者についても置きかえてみますと、市の仕事というのは、公共物、物が壊れていれば直す、修理したり設置したりということが一義的な目的なんですけれども、実はその物を利用する人を想像するということで、それをエンドユーザーというふうに見立てた場合という観点での質問です。 そういう使う人、仕事をするのは物に対してだけど、それを使う人への想像力を働かせることで、市の仕事に対する市民の信頼度はアップすると考え、一つの事例で、先般の都市公園の時計の故障という事案について、修理に至る経緯を事例にして、状況と見解を以下お伺いいたします。 小項目１です。都市公園の時計の利用者はどのように想定されていらっしゃいますか、お伺いします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長江均） お答えをいたします。 都市公園の時計の利用者、どのように想定をしているかということでございますが、大きく捉えれば、公園の時計の時刻をごらんになられて、その恩恵を受ける公園の利用者であると思います。個々で捉えてまいりますれば、遊びに来られた親子ですとか子供たち、公園に集まる通学
団の子供たち、清掃や草取りなどをしていただいている公園愛護会の方たちなどのほか、自治会組織などが各種の地元行事、活動などで使っていらっしゃいますので、こうした自治会、町内会組織の方々なども、その想定をされる利用者とも言えると思います。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。私もそのような多様な方々を利用者として想定して質問を起こしておりますので、次に移ります。 小項目２です。それぞれの利用者に対するアプローチについて、どうあるとよかったか、もしくはどうであったかという点でお伺いいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長江均） 利用者に対するアプローチということで、お答えを申し上げます。 個別には、いろいろな利用者が想定されるわけですが、今回、私どもの対応では、施設管理で日ごろお世話になっている自治会関係の方々にお話をさせていただくほかは、現地の施設に故障中という表記をしたご案内を利用者に周知するために掲示をさせていただいたということでございます。 以上です。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 ちょっと、事の前後を共有するためにお伝えします。昨年の８月ごろから、市内８カ所の都市公園で一、二カ月のうちに続いて公園の時計が故障してしまって、ところが部品がもう製造中止なので、長期間そのとまった状態を改善できなかったという事例があり、先般の12月議会では補正予算が通って、この３月までの年度内に修理できる見通しが立ったという事例を、今取り上げております。 ご答弁いただいたように、そのことについて小項目１で共有いたしましたように、いろいろな利用者があったんですけれども、市としては自治会関係者にお伝えした以外には、故障中という表記のみであったという現状がありまして、私のこのたびの提案は、やはり長期間、８月から３月ですと七、八カ月間ありますので、このように長期間である場合は、見通しが立つように配慮した表示をすることで、利用者の不安を安心感に変えてあげられるのではないかという思いです。 私の実体験で、子供を保育園に送った際に入口の自動ドアが故障をしていました。そこには、故障中ですが既に業者に依頼しておりますので、いましばらくご不便かけますが、手動であけてご利用ください。いつ直るとは書いてありませんが、もう業者に手配中ですから、そして自分はどうすればいいのか、手であけていいですよ、そういうふうに指示してくださってあったので、その故障という現象はほとんど気になりませんでした。 そのように、物は壊れるのは仕方ないし、修理に事情がかかるのも仕方のないことですので、その事柄が利用者にとって、不便とか不安とか見通しが立たない、いろんなほうから、通学
団の方は、例えば子供が学校の先生に相談するとか、保護者が子供会を通してとか自治会を通してとか、いろんな方がいろんな方面から、あの時計いつ動くんだろう、ずっと故障中だけど市は知っているのかなと、そうやってずっといろんな方が長期間心配するのではなくて、例えば表示がもう少し親切であったり、ちょっとこれは大変かもしれませんけれども、12月で補正予算が通った後には、年度内には直りますとか書いていただけると、すごく利用者にとって見通しが立つということが大切だということを私は申し上げたくて、質問にしました。 ぜひ、そういう発想を、この事案に限らず、行政のお仕事の中で各場面で生かしていただきたいなと思っておりますが、小項目３、今後の行政の仕事に生かせることについてお伺いいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長江均） 今後の行政の仕事に生かせることについてということで、ご質問いただきました。 もちろん今回のような事例では、できるだけ早期に復旧させるということが第一というふうに考えますが、それが難しい事案では、より利用者の立場に立った目線で、その求められる内容について情報提供する必要がございます。また、事例によってはよりきめ細かに、公園愛護会、自治会や町内会を通しての回覧板などによる周知、それから今言われたような表示の改善なども考えられたのではないかというふうに反省もしております。 それから、今回のケースでは、設置後20年ほど経過した時計が８カ所同一時期に故障したという不測の事態でもございました。今後はこうした老朽した設備につきましても、計画的に更新をというふうに心がけてまいりたいと考えております。 いろいろな点で至らない面はございましたが、このことを踏まえ、より適正な公園管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。趣旨を受けとめていただけたかなと思い、ありがとうございます。 今後なんですけれども、市長も施政方針等々でずっとおっしゃっていらっしゃったように、ファシリティマネジメントにより施設の集約化など、公共物や公共施設が多機能化していくことが今後見込まれると思うんです。そして、そういう集約化以外にも、例えば、今現在も、保育園という保育施設が子育て支援センターを併設しているということで、一つの施設が多機能化している、そうすると、利用者も立場がそれぞれ、保育園に送迎してくる保護者と子育て支援センターに不特定多数の親子が訪れる、同じ一つの建物、もっと言うと一つの入り口、一つのインターホン、一つの門、一つの駐車場に、異なる立場の市民が異なる目的で利用に来る、そういうときに、両方異なる立場それぞれの市民の立場の目線で、行政がせっかく提供しているサービスについて、メッセージを発する発し方によって、せっかく行っている２つのサービスが生きてくると思うんです。 今後は、重ね重ねになりますけれども、そういう保育施設以外にも、施設が多機能化したり、先ほど公園の時計一つとっても多様な利用者がいらっしゃるように、場面がふえてきますので、ぜひ皆様にはそういう気配りとか、利用者、エンドユーザーという表現をさせていただきましたけれども、たくさんの立場の方々への配慮で、すばらしい政策がより市民にメッセージが届くようにお願いしたいと思います。 ちょっと、行政の全体の仕事に生かせることについてという質問項目にしましたので、そういうお立場でひとつご答弁いただければ、お願いいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） 今、大島議員が言われましたように、施設も非常に多機能化してきておると、それから行政の対応していく分野も非常に広がってきているということで、私は常々、職員は、今担当しておる仕事だけじゃなくて、広い視野を持って、ほかの部署の視点からも見て仕事をやってほしいと常々思っております。 我々地方公務員は、地方公務員法において、全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務があると規定をされております。その奉仕の対象は、先ほど申しましたように住民の方全体というふうに捉えております。議員の言われますように、エンドユーザーという今言われた考え方は十分理解できますけれども、現時点では、エンドユーザーの考え方について特に研修を持っておりません。しかしながら、先ほども言いましたように、全体の奉仕者としての考え方は、全ての職員が本市職員として採用されてから、幾度もそういうことで研修を受講しております。そのことを意識して日々仕事をしていってもらいたい、研修の中でもそのことは伝えていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございました。 理念は、言葉で語ると簡単なんですけれども、ぜひいろんな具体事例をいろんな研修などの場で共有していただくことで、その全体の奉仕者という意味が身につくんじゃないかなと思うので、ぜひいろんな事例を皆さんで共有いただけたらと思っています。よろしくお願いします。 では、大項目２に移らせていただきます。 子育て支援センターの利活用状況と、ファミサポとの、すみません略させていただいております、ファミサポとのコラボによる託児システムについてお伺いいたします。 新たに、川南保育園の建てかえに伴い、子育て支援センターの併設される予定が示されるなど、保育園に併設する形の子育て支援センター、以下支援センターと呼ばせていただきます、のあり方が尾張旭市の特徴であると感じています。保健福祉センター内にある中央本部のような役割の支援センターのほかに、保育園併設型の支援センターが今市内に５つあります。それぞれ役割というか、保健福祉センター内と園併設型、それぞれ利用状況や利用のされ方、特徴、課題などが異なると思うので、それについてお伺いしたいと思います。それが、小項目１です。 それぞれの利用状況と特徴、課題、今後について分析、実感されていることをお伺いいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 まず、利用状況でございますが、保健福祉センター内の子育て支援センターでは、今年度、月平均で約1,040人の方のご利用がございました。それから、保育園併設型では、藤池で420人、西部で200人、茅ヶ池で220人、レイモンドで50人、東部で50人でございました。 それから、ふだんから多くの方に利用いただいていますこの保健福祉センター内の子育て支援センターは、広々とした空間でお子さん同士、よい刺激を受けながら遊べる場になっております。もちろん、保育園併設型でも同様のことが言えますが、保育園併設型につきましては、さらに地域性が高まることから、ご近所での友達づくり、またベビーカーなどで散歩がてらに来ていただき、ゆったり過ごす場としてのご利用も考えられるところでございます。利用状況から、保育園併設型の一層の利用促進を図る必要があるというふうに考えておりますが、地域に設置してあるということを強みにできるよう工夫してまいりたいと考えております。 皆さんに、楽しみながら少しでも余裕を持って子育てに向き合っていただけるよう、さまざまなサロンの開催であるとか、身体測定、栄養相談など、センターごとに特色が出せるような事業を行っておりますが、今後も利用者の声を参考に、各センターが集まる連携会議で情報交換を行いながら、皆さんに行ってみたいと思っていただけるようなセンター運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございました。 私も、一人の市民として利用させていただいた実感とほぼ数字が同じ感じでした。やはり中央の支援センターは広いですし、支援員さんも複数いらっしゃって、まさに他の子供との出会いも広がっています。一方で、園併設型は地域の居場所という感じで、利用者は少ないけれども、時々自分たち親子とママ友だけだとＶＩＰな感じで貸し切り状態だったりして、それぞれのよさがありました。 今、市の取り組みの中では、保育園に通っていない親子が利用される支援センターですので、身体測定をしてくださり、例えば第何何曜日に行けばそこでは身体測定ができる、子供を医者に連れていくと、大体投薬量のために体重を聞かれますが、保育園に通っていないとなかなか子供の身体測定をする機会がないので、支援センターでそういうことをしてくださるのはとても助かっています。 そして、あとは支援センターではないですが、１歳のお誕生月になる子たちが参加できるイベントも保健福祉センターで行ってくださっています。これも、保育園に行っていれば毎月お誕生日会があったりして、自分がお誕生日でなくてもほかのお友達をお祝いしたりするチャンスがあったり、運動会があったり、やはり保育園に行っている子と行っていない子では体験できることに差があるのを、この間、尾張旭市ではそういうメニューを、そういう支援センターや保健福祉センターや児童館で行ってくださって、すごいなというふうに思っています。 ぜひ、併設型の保育園、小ぢんまりしたりしているんですけれども、そういうところでもそういうことを取り入れて、その目的のために一度行けばリピーターになると思うんですね。そうして、やはり地域の子育て支援センターの認知度を上げることに、ぜひ力を注いでいただきたいなという思いで質問をつくりました。 特に、イメージのしやすさが大事ではないかなと思います。駐車場はあるんだろうか、何台あるんだろうか、センターは広いんだろうか、そして支援員はどんな方なんだろうか、やはりその敷居が高いというのは、イメージができないほど高いですので、ぜひそういう雰囲気が伝わるようなアピールをしていただけるといいなと考えていますが、その辺についての今後の計画があれば、ぜひお答えいただければと思います。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（阿部智晶） お答えします。 保育園併設型の子育て支援センターは、立地や建物の仕様により、利用される方にとってわかりにくいということもあろうかと思います。また、場所がわかっていても、やはり入口の表示がということで、先ほど議員からもご意見がありましたけれども、そういったことで、せっかく来場されたのに入っていただくのにちゅうちょされるというようなこともあろうかと思いますので、そういったことがないよう、今後また改めまして、市民目線で案内看板などの点検を行ってまいります。また、それから皆様にイメージしやすい場所ということで、子育て世代の方、比較的広報おわりあさひも読んでいただいているというようなことがありまして、よく広報誌を手に講座の申し込みなんかにいらっしゃる方もあります。ですので、また写真なども活用しまして、支援センターのイメージが湧きやすいようにということで、そういった記事なども一度考えてみたいと今思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 子育て世代の方が広報をよく見ているという分析はとても勉強になりました。そういう写真つきのイメージなど、ぜひ利用いただければいいと思います。そしてきっと利用者がふえれば、支援員の複数化とかがまたいいふうに循環していけば、そういうことでまたより訪ねやすさ、１対１でなってしまうよりも、支援員の方が複数いれば、もし利用するのが自分たちだけであっても気まずくないというか、いろいろな相乗効果があると思いますので、ぜひ期待したいと思います。よろしくお願いします。 小項目２です。子育て支援センターという場を活用したファミリーサポートによる託児の実現についてとさせていただきました。他市で行われているようなファミリーサポートという制度を、支援センターという場で行う形による託児の実現についてお伺いいたします。 これ、私は他市で行われているというふうに書きましたけれども、若干違っていましたら、その辺、遠慮なくご答弁ください。お願いします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） それではお答えをいたします。 本市では、子育て支援事業の充実を重要な施策と位置づけておりまして、今のようなお話のような預け合い託児、こういったものについても、これからの充実が必要であるというふうには考えております。 実は、議員、今ちょっとお話がありましたが、議員からは他市の公共施設で実施されている託児についてご紹介をいただきました。ちょっとこれを確認いたしましたら、これにつきましては、これは北名古屋だったんですかね、ファミリーサポートセンターとしての事業ではなく、ＮＰＯ団体が実施している託児制度ということでございました。 これはご紹介まででございますが、子育て支援センターの場で託児が実施できないかということでございますが、国の規定する地域子育て支援拠点事業という、これが位置づけになっております子育て支援センターでは、子育て親子の交流や相談の場として設置ということでございますので、お子さんをお預かりするということ自体はちょっと難しいのかなというふうに考えております。とはいいましても、しかしながら、多様な方法を検討する必要があると考えております。ファミリーサポートセンター事業につきましては、この制度の枠組みの中で、公共施設における託児が実施可能かどうか、また、市民活動団体など市民の皆様の力をおかりして実施するよい方法はないかなど、子育てを支援する託児のあり方につきましては、先進事例なども参考に検討を進めているところでございます。いましばらくちょっとお時間をいただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございました。 北名古屋市の事例では、ＮＰＯによる実施だということでしたが、例えば尾張旭市でＮＰＯなどの団体が公共施設の場を借りて託児を行いたいという企画をした場合、ニーズに合うわけですけれども、あとは場を貸せるかということなんですが、そういうことは、もしあれば検討の余地はありますか。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（阿部智晶） 市内で市民活動団体の皆様によっての託児ということですね。そういった方法も一つの選択、実現可能であるか、そこも含めまして、現在多様な行い方というのを検討をちょうどしておりますので、もうしばらく、すみません、お時間いただきたいと思いますけれども、その手法も、市民との協働という視点では、こちらもお力をおかりできればという思いがありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 あらゆる可能性を視野に入れてくださっていたのに、せかすような質問をしてすみませんでした。では、ぜひよろしくお願いいたします。 先般の12月議会では、体育施設にもキッズスペースを設けてくださるというような答弁もいただいておりますので、そういうスペースもまた託児に活用できれば、ママになった方もスポーツの講座を受けることに可能性が広がりますので、そういうキッズスペース等と関連する場所が取りかかりに近いかなと思って、ぜひ実現を願っています。よろしくお願いします。 では、３項目めに移ります。火葬に対する福祉支援についてお伺いします。 「揺りかごから墓場まで」という言葉であらわされるように、人が生まれてから最期を迎えるまでを温かく見守ることが福祉支援の守備範囲であることは、もう共通認識であると思います。最期を迎えたとき、日本ではほとんどが火葬であり、自治体によっては斎場を持っていて、市民の火葬を行うことができるようになっており、市民以外の人が利用する場合の火葬料は、その市民の10倍程度で設定されているのが近隣の現状でございます。 現在、尾張旭市は、火葬のできる施設を持っていないため、市民は他市の斎場でお世話になっている現状があります。そこで、尾張旭市民の誰にも平等に訪れる最期に対する福祉支援の一環として、火葬料の補助を制度化していただくよう要望し、見解をお伺いいたします。 小項目１、対象人数や支援金額による試算についてお伺いします。 もし、制度をつくっていただけるとするならば、どのぐらいの人数がいらっしゃってということの試算をお伺いしたいと思います。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加藤雄二） お答えします。 火葬の際には、死亡届の受け付け時に市町村が発行する死体火葬許可証を火葬施設へ提出し、火葬料を納付することとなります。なお、本市の場合、瀬戸市の瀬戸市斎苑と名古屋市の八事斎場、そして春日井市の尾張東部聖苑を利用される方が多く、例えば12歳以上の方を瀬戸市斎苑で火葬される場合には、瀬戸市在住の方が5,000円であるのに対し、５万円の火葬料が必要となり、子供や死産児などといった火葬内容ごとに、また附帯する施設の使用料についても、瀬戸市在住の方とそれ以外の方との間で料金設定が異なっております。 このことにつきましては、他の火葬施設でも同様であり、この差額に対する支援制度の実施状況を調査したところ、近隣自治体では、同じく火葬施設のない長久手市において、大人の場合、上限２万円を補助しておりました。こうした支援制度を実施した場合の対象人数は、火葬施設別の利用者数の資料がございませんので、統計資料上の全体の死亡者数をもってこれに当てはめますと、平成24年度は年間587人の方がお亡くなりになっております。また、これに基づき支援金額を試算しますと、長久手市と同様２万円を補助した場合には1,174万円となり、瀬戸市斎苑を利用する際の火葬料の差額４万5,000円を全額全て支援した場合には2,642万円でございます。 以上です。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） 状況をわかりやすくお伝えいただき、ありがとうございました。 １点質問は、死体火葬許可証をいただいて火葬場でお世話になるとのことですが、発行率は今、尾張旭は100％ですか。皆さんが火葬されていますか。その辺、教えてください。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（伊藤成人） 市民課のほうで確認はしておりませんが、今の時代であれば100％火葬だというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 ほかにちょっと全国的に調べてみましたら、関東、関西圏、また合併のあったあたりでは、実際にいろいろなメニュー、制度設計がされています。東京ですと７万円とか、火葬場自体が８万円とかそういうふうなので、そういう相場で補助していたり、もしくは関西圏ですと差額の２分の１で上限３万円までとか、もしくはその個人への補助ではなくて、火葬場を経営している自治体に対して、自治体同士で運営負担金を出すことによって、そのまちの市民並み、もしくはその市民と同等ではないけれども、他市の市民よりは安い、中間の料金設定、準ずる料金設定をしてくださっているなど、制度設計はさまざまな事例が、調べたところではありました。 国民健康保険で、葬祭料というのが死亡したときに支払われるんですけれども、それは葬儀を行った場合のみ、お葬式を行った場合のみ支払われるものであって、葬儀を省略して火葬だけの場合は支払われないんですね。だから、今、国保でいただいている葬祭料は火葬料には当てられないという現実があります。 そういう状況を踏まえまして、小項目２、課題と展望についてお伺いいたします。 火葬場を自治体で持つということに対しての位置づけは、法的にどうなっているかお伺いいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加藤雄二） 大変申しわけございません、ただいま法的根拠については持ち合わせておりませんので。恐縮でございますが。
○副議長（牧野一吉） 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） すみません、事前の相談に伺ったときには、一応自治体は一つ持つように言われているというふうに会話の中であったので、そういうことかなと思って確認をしようと思いました。 では、災害時に、大震災、この間、皆さん質問もありますけれども、災害時に最期を迎えた方の火葬は、火葬場のない市はどのようにするようになっていますか。お伺いします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加藤雄二） 災害時につきましては、東日本大震災においてもそうでございますが、また当地域でも南海トラフでの大変大きな災害が生じた場合については、多数の死者の方も想定されます。そういった場合につきましては、現在、災害時における火葬の各市の相互協定、こういったものも結んでおります。先日は、そういったことを前提にした図上訓練、こういったものも県下一斉で実施したところですが、当市のように火葬施設のない市においては、大規模な火災が発生した場合については、近隣の市町の火葬施設のお世話になると、そのようなことになりますので、そういった相互応援協定を現在結んでおります。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） では、市で火葬場を持つことが、今の尾張旭市にとって現実的か、もしくは補助や負担金で既存の自治体にお願いするのが現実的か、どうでしょうか、お伺いします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（伊藤成人） 火葬場という施設につきましては、運営費も多額な費用がかかっておると思われます。また、施設の性質上、例えば市域にそのような施設を設けるといった場合には、やはりどちらかと言えば避けられるようなというんですか、忌避されるような施設でもございますので、その辺の設置に当たりましては、かなりいろいろな議論が出てくるんではないかと思われます。 まず、施設に当たりまして、今まで支援、先ほど来、議員が言われておられます支援制度といったものでございますが、要は、その施設がある限り、例えば市内にそういった施設を設けたとしますと、何らか運営費につきましては市民の皆様方の税金とかいうことで運営していくといったことでございまして、今、例えば瀬戸市さんでお願いをしておるということであれば、利用者のその一時的な、市民の方は一時的な利用で終わるといったところで、市民の負担が長期的なものになるのか、そのときの一時的なものになるのか、そういったことの議論を重ねて、市民の方の理解が得られるかどうかといったのも一つの課題ではないかというふうに思っております。 質問の答弁になっておりますでしょうか。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 では、この質問のタイトルにありますように、この火葬に対する福祉支援について、制度化することについて、市の見解をお伺いします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加藤雄二） 課題と展望についてのことでよろしかったんでしょうか。 ではまず、課題と展望という点でございますが、課題としては、支援制度に対する市民の理解、これと費用面がございます。現在は、利用者の方によるその一時期でご負担を全てお願いをしておるわけでございますが、支援制度を導入した場合には、費用は施設を利用される方、されない方のあるなしにかかわらず、税金等でその費用の一部、多くを負担することとなりますので、その点での市民の理解が得られるか、こういう点が課題としてございます。 こうしたことを踏まえまして、議員もおっしゃられました、誰にも平等に訪れる最期について改めて認識するとともに、ただ、ご提案をいただきました福祉支援、こういうことにつきましては、今、即ということではなくて、今後の課題の一つとして受けとめさせていただきたいと考えております。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございました。 先ほど、死体火葬許可証の発行率をお伺いしましたけれども、ほぼ100％ということで、多分利用のあるなしで税の不公平感というご答弁ありましたけれども、ほぼ誰にも平等に訪れる最期ですので、その辺は市民の皆さんは受けとめていただけるのではないかなと勝手に想像いたします。 そして、前向きに受けとめていただいたというふうに受けとめました。実は、このたび福祉支援というタイトルで通告させていただきましたとおり、私は福祉課が担当だと思っておりました。ところが、環境課長が中心にご答弁いただきまして、
市民生活部長が取りまとめてくださいました。人の死亡ということに関して、市の担当部署はどこになるでしょうか。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加藤雄二） 人の生活にはいろんな側面がございますので、どこか一つということではございませんが、仮に今回私どもで答弁させていただきましたのは、長久手市さんの場合、環境担当課がそうした支援の施策をとっておられると、そんなようなこともございましたので、代表してということでお答えをさせていただきました。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 実は、ホームページの暮らしのガイドにも、出産というコーナーはあっても死亡とかお悔やみというコーナーがありません。このたび、私も調べてみたんですが、ぜひそこに死亡とかお悔やみの欄を設けていただきまして、今、ご答弁の中でさまざまな場面をご紹介いただきましたが、国保で埋葬料という制度があることや、市民課に死亡届を提出すること、そして死体火葬許可証を市で発行していただかないと火葬できないわけで、そういう死亡に関する一連のことを一つ設けていただくこと、ほかにも関連することがあればお願いしたいと思うのですが、それは担当課がないと言うと失礼ですけれども、死亡に関しては、その関連する方々がその場面場面でかかわっていたという今のご答弁でもありましたように、そういうこれまでの事情によるものだと思います。そういうことは、改善していただけますか。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） 今、大島議員が言われましたことは、特にホームページとかそういうものに関係してくる部分が多いかと思います。私も、今どこのホームページか記憶にございませんが、そういうお悔やみという項目があって、そこを開けば、今言われたように、死亡届はこういうふうに出してください、それから国保に入っている方はこういうふうに届けてくださいということで、そこを見れば、亡くなられた方の家族が見られれば、手続的なことはわかるようになるかと思います。 ですから、先ほど
市民生活部長が言いましたように、一人の方が亡くなられても、国保の関係、それからその市民課への届け、それからあと税の関係とか、いろいろそういう関係の届けがあるかと思いますので、それをどこの課だというのはなかなか決めにくいかなというふうには私は思っております。ですから、そういう先ほど大島もえ議員が言われましたエンドユーザーの考え方じゃないんですけれども、広い視野の中でそれをまとめて市民の方にお示ししていけるようなことを、私がやっております情報課のホームページとか広報、そういう面では意識してやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 先ほどの
市民生活部長のご答弁で、誰にも平等に訪れる最期ということについては理解しているので、今後検討いただくということでしたので、このことはここでとどめさせていただきます。その課題と展望ということで、タイトルを起こしました。展望について少しお話させていただきます。 先日来、市長の施政方針演説や代表質問の質疑の中でも、定住促進、シティセールスがキーワードとなっております。市長の施政方針演説を引用させていただきますと、「新たに定住促進事業を積極的に展開していくために、本市の現状分析と他市との比較を行うなど、効果的な促進策を検討し、計画を立案します」と述べられました。 一方で、先週末の他の代表質問への答弁では、特定世代へのサービス合戦ではなくというふうにも述べられており、まさに共感するところであります。私も、サービス合戦のつもりで火葬料を設けてほしいという思いではなく、「揺りかごから墓場まで」という一貫した福祉理念を文字どおり責任を持って実行しようとしているという市のメッセージを市民に届けるためには、ぴったりの政策だと思います。 確かに、一度定めれば、先ほど試算いただいたように1,000万、2,000万、固定経費化してしまいますが、自治体として負うべき固定経費としては、それだけの意味がある、価値がある経費であると思います。出産に対してはたくさんクローズアップされて、一時金もいただけて、でも最期の火葬に対しては市は今は関与していない、個人と斎場との契約に委ねられている、そこにやはり自治体としてもかかわっていくよというメッセージは、必ずこのまちの定住促進につながる市民へのメッセージを届けてくれると思いますので、ぜひ今後の経過に期待したいと思います。どうかよろしくお願いします。 終わります。
○副議長（牧野一吉） これをもちまして、大島もえ議員の質問を終了します。 ここで午後２時45分まで休憩します。 午後２時３０分休憩 午後２時４５分再開
○副議長（牧野一吉） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、
丸山幸子議員の発言を許可します。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） 丸山幸子でございます。議長にご指名をいただきましたので、通告に従い、順次４項目の質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、１項目め、いじめ防止基本方針について。 昨年９月28日にいじめ防止対策推進法が施行され、その第６条において「地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめ防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と示されました。また、第12条においては、「地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めるものとする。」とされております。 そこで、本市のいじめ防止基本方針策定の進捗状況について、以下伺います。 (1)といたしまして、学校基本方針について。 国のいじめ防止対策推進法が求める学校基本方針の内容について伺います。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（玉置基） 学校いじめ基本方針につきましては、いじめ防止対策推進法の第13条に、国のいじめ防止基本方針、努力目標である地方いじめ基本方針を参酌して、基本的な方針を定めるよう規定されております。この国の方針では、いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項、対策の内容に関する事項、対策に関する重要事項を定めるものとされております。 学校のいじめ基本方針ではこれらを具体化することになりますので、いじめ防止のための取り組み、早期発見、早期対応のあり方、教育相談体制、校内研修、重大事態への対応、取り組みの検証、見直しなどについて規定することになります。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ありがとうございました。 それでは、(2)といたしまして、いじめ防止基本方針策定の進捗状況について。 昨年のいじめ防止対策推進法の制定を受けてから、市のいじめ防止基本方針策定の進捗状況について伺います。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（玉置基） 全ての子供が、家族や周りの大人に温かく見守られながら健やかに、そして、みずからの夢の実現のためにさまざまな経験を積みながら、たくましく生き抜いていく力を身につけていくために、充実した学校生活を送っております。この生活の中で、いじめにより心身に深い傷を負うことは、絶対に防がなくてはなりません。 今回のいじめ防止対策推進法が制定されたのを機に、これまでの取り組みを検証、見直し、特に、市全体でいじめ防止等に取り組んでいくためのよりよい方策を策定するために準備をしております。 具体的には、本市のいじめ・不登校対策委員会にて、法律の内容、文科省の「学校におけるいじめ防止・早期発見・いじめに対する措置のポイント」、国立教育政策研究所作成の「『学校いじめ防止基本方針』策定Ｑ＆Ａ」などによる学習をし、学校いじめ防止基本方針の例を作成しました。これにより学校は、学校いじめ防止基本方針を策定しつつあります。 愛知県では、愛知県いじめ防止基本方針の策定に向けて庁内ワーキンググループ検討会議が開かれており、本年９月に決定する予定とのことです。本市におきましても、本年度末までには示されると思っております愛知県いじめ防止基本方針の素案を参考にし、尾張旭市いじめ防止基本方針を策定していく予定でおります。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ありがとうございました。 ご答弁にありましたが、基本方針の策定に当たり、いじめ防止のための対策の事項ですとか、取り組みが多岐にわたるために、さまざまな角度から再質問をさせていただきます。 まず、本市のいじめ・不登校対策委員会にて学習をし、基本方針の例を各校へ伝えたとのことですが、各学校の基本方針を策定する際の留意点や手順はどのようになっているのかをお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（玉置基） 尾張旭市いじめ・不登校対策委員会が作成した学校いじめ防止基本方針のひな形には、いじめ防止についての基本的な考え方、いじめ防止対策組織、いじめ防止等に関する具体的な取り組み、重大事態への対応、学校の取り組みに対する検証、見直し、研修、周知を項目などで示してあります。各学校は、このひな形を参考とし、校内いじめ・不登校対策委員会委員や生徒指導主任、養護教諭と管理職などで原案を作成し、職員会で提案していくことになります。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ありがとうございました。 まず、各学校においての基本方針を策定してから基本方針、県の基本方針の素案を参考にして本市として基本方針を策定していくということですが、特に本市独自の方針について検討することがあればお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（玉置基） 本市では、心のサポート検査の実施、自分を大切にすること、あなたを守るなどのメッセージと相談窓口を書いたカードの改定、暴力防止・人権教育プログラムの実施など現在も実施しておりますが、これらを継続していくとともに、未然防止についての具体的なことを提案していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ありがとうございました。 具体的な提案をしていくとのご答弁でありましたけれども、今回の基本方針策定に合わせて、自治体によっては、現場向けの具体策とするため、手引などを作成しているところもございます。 富山県の砺波市では、基本方針を教育活動に確実に反映させるために、小中学校向けの各教員の具体的な行動指針を示した市小中学校いじめ防止の手引を作成しています。基本方針と教育現場との整合性を図るために、こうした手引の作成は有効かと考えますが、お考えを伺います。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（玉置基） 本市では、いじめ・不登校対策委員会からの便りやチェック表などを作成しております。こうしたものの改善と、いじめ防止基本方針をさらに具体化することが重要だと考えております。 手引とするのか、方針の細目として組み込むかなどのことについて、意見を聞きながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ぜひとも基本方針が形だけにならないために、具体的な行動を示すものを検討していただきたいと思います。 それでは、基本方針の策定の項目にありました組織について再質問をいたします。 国のいじめ防止対策推進法第14条では、「地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。」とされました。いじめ問題対策連絡協議会の設置についてお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（玉置基） いじめ問題対策連絡協議会につきましては、設置条例で規定して設置する予定でおります。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） 本市のいじめ・不登校対策委員会とは別に設置をされるということでしょうか。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
学校教育課長。
◎教育部次長兼
学校教育課長（姫岩弘治） 議員のご指摘のように、別組織といたします。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） それでは、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織についてですが、国の基本方針では、学校は、必要に応じて心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員、警察官経験者など外部専門家が参加しながら対応することにより、より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待されるとされています。各学校において、こうしたいじめの防止等の対策のための組織は設置されていくのかをお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
学校教育課長。
◎教育部次長兼
学校教育課長（姫岩弘治） 各学校が設置しております校内いじめ・不登校対策委員会に、スクールカウンセラー、保護者、人権擁護委員などの方々に計画的に参加していただくよう検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、基本方針策定の項目のいじめ防止のための取り組みとして、いじめの未然防止についてどのように考え、進めているのかをお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
学校教育課長。
◎教育部次長兼
学校教育課長（姫岩弘治） いじめの未然防止には、丁寧な観察、教育相談などによる早期発見、早期対応が重要なことはもちろんですが、日ごろからお互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にした指導、幅広い生活体験なども未然の防止につながる取り組みです。 そこで、現在も地域のおじさん・おばさん運動と連携して行っています市内一斉あさぴースマイル運動、全国人権週間を拡大して指定しています人権月間、ごみゼロ運動への参加などの拡大、行事を核として子供を育てるという視点からの各種行事における活躍の場の拡大など、本市いじめ・不登校対策委員会や設置予定のいじめ問題対策連絡協議会などでの意見を求めて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ありがとうございました。 それでは、いじめの早期発見のための取り組みについては、どのように考え進めていくのかお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
学校教育課長。
◎教育部次長兼
学校教育課長（姫岩弘治） いじめに限らず、子供たちの心に寄り添い、心の不安や悩みを解決していくことが重要であるということは言うまでもありません。そこで、日ごろからの一人一人への声かけやコミュニケーションの充実、小さな予兆を見逃さずというチェック表などによる丁寧な観察、定期的な教育相談、年４回実施の市内統一いじめに関するアンケート調査、朝の打ち合わせや学年会などでの情報交換などにより、小さな変化を見逃さないようにして、各学校で早期発見に努めてもらいます。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ありがとうございます。 近年のいじめは、ネットなどによるものなど目に見えにくいものが急増してきておりますので、いじめのこの未然防止、また早期発見が大変重要になってくると思います。よりきめ細やかなご指導のほどをよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の(3)に移ります。周知と意識啓発について。 いじめ防止基本方針が策定された後、教職員の方や児童・生徒や保護者に対して、どのように周知や意識啓発をされていくのかをお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（玉置基） 周知につきましては、学校いじめ基本方針は４月に保護者へ配布するとともに、各校のホームページに掲載します。児童・生徒には、学年に応じて担任から方針の説明を行う予定でおります。 市のいじめ防止基本方針の周知や意識啓発につきましては、いふだより、職員の研修、市のホームページへの掲載などさまざまな方法が考えられますが、今後設置予定のいじめ問題対策連絡協議会などでの意見を聞きながら決定していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） これからいろいろ考えてくださるということなんですけれども、教職員や保護者の方への周知をする際に、このいじめのチェックシートをあわせて活用できないかなと考えております。文科省のものやいろいろな市町の教育委員会が作成したものがいろいろございますので、参考にしていただきながら、基本方針の策定に合わせての活用を提案いたしますが、いかがでしょうか。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（玉置基） 先ほどの早期発見のところでも触れましたが、本市作成の「小さな予兆を見逃さず」というチェック表があり、今年度改定いたしました。今回の改定では、チェック項目を観点別の分類から場面別に変更したことや項目の文言を変更したことなどのほか、チェック欄のあるものとないものの２種類作成しました。 これらの表を常に利用できるようにと、チェック欄のない表は毎日の授業計画などを各週案に張り、チェック欄のあるものはその様式を電子データとして各学校ごとに保管するようにしました。これにより、全教職員がいつでも必要なときに児童・生徒１人ずつ継続して活用できるようにしました。 また、市いじめ・不登校対策委員会が定期的に発行しております教職員向けと保護者向けの２種類のいふだよりにて、いじめ、不登校に関することをお知らせしております。こうしたことを初めとして、今後はさまざまな機関のものも参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ぜひ、いじめ防止基本方針策定のときに合わせて、教職員や保護者の方がチェックシートを手にとって確認できる形での検討をお願いしたいと思います。 それでは、(4)に移ります。いじめ防止対策基本条例策定について。 いじめ防止対策推進法の制定に伴い、条例を制定する自治体も多くなってきました。千葉県柏市では、いじめの枠内にとどまらず、児童虐待防止対策の強化も含めた児童虐待及びいじめ防止条例を策定いたしました。本市のいじめ防止対策基本条例の策定に対するお考えをお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（玉置基） いじめ防止基本方針に対する重点項目を家庭、学校、地域、市及び教育委員会ごとに明確にして取り組んでいくことを考えております。したがいまして、条例制定につきましては現時点ではまだ考えておりません。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） 昨年の９月の議会においても、条例の考えはないとのご答弁でありましたけれども、条例の策定によって市民の方の意識啓発になり、いじめを事前に防ぐことにつながっていくものと考えますので、ぜひともご検討いただけたらと改めて要望をさせていただきます。 それでは、２項目めに移ります。土曜授業の実施について。 平成14年度から、公立学校は週５日制が完全実施されています。しかし、近年、保護者の共働き世帯の増加やライフスタイルの変化に伴い、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供がふえている実態が指摘されてきました。昨年、文部科学省土曜授業に関する検討チームにおける検討結果が報告されました。土曜授業の実施に関する基本的方向として、子どもたちの成長にとって土曜日をこれまで以上に充実したものとすることが肝要とし、学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組むべきであると示されました。 また、土曜授業については、学校において子どもたちに土曜日における学習機会を提供する方策の一つとして捉え、その推進を図るものとされました。学校教育法施行規則の一部改正により、設置者の判断により、これまで以上に土曜授業に取り組みやすくなりました。本市の土曜授業に対する考えを伺います。 (1)といたしまして、現在の土曜授業の実施について。 市内の小中学校において、現在土曜授業を実施している学校と内容について伺います。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（玉置基） 土曜日または日曜日等にサタデースクールなどとして実施されております事業で、平成25年度の実績を紹介いたします。 実施されているのは小学校の６校です。具体的には、旭小学校は親子理科教室、東栄小学校はからだの根っこづくり運動教室、本地原小学校は親子体験学習・科学実験、城山小学校は、熱気球にのろう・税金クイズ、ピアニカバンドコンサート、しろやまギネスに挑戦、白鳳小学校は、からだの根っこづくり運動教室、ラジオ体操＆尾張旭◯×クイズ、クリスマスコンサート、瑞鳳小学校は宇宙の秘密大冒険というもので、ＰＴＡなどの事業として実施していただいております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ありがとうございました。 それでは、(2)の質問に移ります。生活困窮世帯の子供たちへの支援について。 生活困窮世帯の子供たちは体験活動や塾などの学習の機会を得ることが難しく、低学力、低進学率になる傾向があります。その結果、将来的には所得の低い職業につかざるを得ないなど、貧困が連鎖していきます。連鎖するのは経済的な貧困だけではなく、社会で生きる希望や働く意欲を失い、社会から孤立してしまい、生きる喜びを感じられず、結果的に生きることへの諦めまでもが連鎖していきます。 こうした問題に対して、生活困窮世帯の子供たちに学習支援をする自治体も幾つかあります。生活困窮世帯の子供たちへの学習支援についてお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（玉置基） 市では要保護、準要保護世帯に対し就学援助を行い、学用品、校外活動費、修学旅行費、給食費を支給しております。これらにより、義務教育を受ける上において学習機会の支援が図られております。 土曜日の教育活動の実施につきましては、学校における授業や地域における多様な学習、体験活動の機会を、これまで以上に豊かな教育環境を提供していくことであり、基本的に生活困窮者世帯の子供たちを含め、多くの子供たちが対象となる学習支援であると考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ありがとうございます。 土曜日の教育活動については、今のご答弁にもありましたが、幾つかの形態に整理できます。 １つ、土曜授業の形態、これは教育課程内の学校教育活動を行うもの。 ２つ目に、土曜の課外授業と呼ぶべき形態で、学校が主体となった教育活動ではあるものの、希望者を対象として学習等の機会の提供を行うなど、教育課程外の学校教育を行うもの。 ３つ目として、土曜学習の形態で、教育委員会など学校以外のものが主体となって、希望者に対して学習等の機会の提供を行うものです。これには、主体が公的なものと公的でないものがあります。 こうした土曜日の教育活動が、生活困窮世帯の子供たちへの学習支援に生かせられないかと考えますが、お考えをお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（玉置基） 生活困窮世帯の子供たちへの学習支援に土曜授業が生かせられないかというご質問ですが、生活困窮者の子供たちが体験活動や塾などの学習機会を得ることが難しいということであれば、こうした内容を包括したものが有益であると考えております。 しかしながら、土曜日の教育活動自体が、生活困窮世帯の子供たちはもちろん、全ての子供たちを対象とし、学校週５日制の趣旨からは家庭、地域の連携協力が一層求められているものであり、保護者や地域住民などに開かれた学校づくりを進める観点での実施が適当であると考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） 生活困窮世帯の子供たちに特化してということではなく、生活困窮世帯の子供たちを含め、例えば、苦手な単元があるとしたらそこを復習したいとか、あるいはもっと応用力をつけたいなどさまざまな子供たちの学習を支援する中で、結果、生活困窮世帯の子供たちへの支援となっていけたらいいなと思い、質問をさせていただきました。 それでは、(3)に移ります。今後の取り組みについて。 大分県豊後高田市では、市民の方を講師にした講座等により、確かな学力の定着や体づくりの機会を提供し、平等に学習を保障して格差をなくす取り組みをしています。いきいき土曜日事業として、寺子屋講座では英語、国語、算数、数学などを、ほかにパソコン講座なども行っております。また、土曜日に限らず、平日の放課後や夏季・冬季特別講座として補習授業などさまざまなメニューに取り組み、県内学力テストワースト２位から８年連続１位となり、野球やバレーボールの全国大会出場を果たすなど大きな成果を上げています。 地域の人材や退職された教職員の方の力をおかりするなどのこうした取り組みは、サポートする側にとっても、生きがいという心の健康のためになるものと考えます。土曜授業への今後の取り組みについてお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（玉置基） 昨年11月に学校教育法施行規則が改正され、学校設置者の判断で土曜授業が実施できるようになり、子供たちの土曜日における教育活動を充実させるための取り組みの選択の幅が広がりました。教育活動の充実という観点からも、保護者や地域の声をよく聞きながら、学校、家庭、地域が連携協力して行う学校における授業や地域における多様な学習や体験活動の機会の充実など、子供たちの土曜日の過ごし方について検討していかなければなりません。 現段階においては、児童・生徒の負担、教職員の勤務、さらには地域の活用など多くの課題もあり、今後の検討事項であると考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） さまざまな課題があり、これから検討していく段階であるということでありました。国においても土曜授業推進事業、また地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等の構築事業に対し、来年度の予算案に盛り込まれております。 まずは、子供たちの土曜日の過ごし方の実態調査や保護者の方の意識調査などを行い、土曜授業に関してのニーズの調査を行っていただきたいとここでは要望をさせていただきます。 それでは、３項目めに移ります。妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援について。 少子高齢化が進む中、国においても子育て支援を重点課題とし、さまざまな施策に取り組んでいます。また、本市においても子育て支援を重視し、取り組んできております。 現代社会は核家族化が進み、ライフスタイルの変化もあり、身近に出産や子育てに関する相談をする人がなく、育児本やネットの情報だけを頼りにしている方も多く見えます。子育て支援の一環として妊娠時期から親子を見守ることは、子育てをしていく中で孤立化を防ぎ、虐待などの未然防止にもつながっていくものであります。妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援は重要性を増してきていることから、その切れ目のない支援について伺います。 (1)妊娠、出産に対する相談事業と実績について。 本市が行っております妊娠、出産に対する相談事業の内容とその実績、平成23年度から25年度までをお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 妊娠、出産に対します相談事業といたしましては、母子健康手帳の交付時などでの面談、それから保健師、栄養士などの電話相談、妊婦訪問、パパママ教室などがございます。 実績でございますが、面談、電話相談、妊婦訪問の件数は、23年度で延べ446件、24年度が延べ491件、25年度が26年１月末までで延べ493件でございます。 また、パパママ教室の参加者数は、23年度は妊婦が延べ304人、その夫が延べ69人、24年度は妊婦が延べ311人、その夫が99人、25年度では、これも１月末まででございますが、妊婦が延べ245人、その夫が114人でございました。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） 相談内容について大別すると、どんな内容の相談が多いのかをお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 健康課長。
◎健康課長（竹内元康） お答えいたします。 妊娠、出産に対する相談で多い内容ですが、妊娠による妊婦自身の体重増加や貧血、持病のこと、生まれてくる子供の健康状態や健診、予防接種のこと、２人目以上の妊婦の場合には上の子供の預け先などの世話のこと、働いている妊婦さんでは産前産後、育児休暇や保育園などの相談がよくございます。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(2)に移ります。子育て、これ、特に乳児期なんですけれども、乳児期に対する相談事業と実績について。実績については、同じく平成23年度から平成25年度をお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 子育て、乳児期での相談事業は数多くありますので、主なものでお答えをさせていただきます。 保健師、栄養士などの面談、電話や訪問での相談、それから助産師、保健師による産婦・新生児・未熟児訪問、すくすく赤ちゃん訪問員による乳児全戸訪問、３カ月児健康診査、それから６カ月児健康相談、最後に赤ちゃんサロンなどがございます。 実績でございますが、面談、それから電話相談、妊婦訪問は、合計をいたしまして23年度で延べ687件、24年度では695件、25年度では１月末までで652件でございました。 次に、産婦・新生児・未熟児訪問につきましては、平成23年度が195人、24年度が188人、25年度１月末までで143人でございます。 その次に、３カ月児健康診査でございますが、23年度が766人、24年度が687人、25年度１月末までで582人でございます。 ６カ月児健康相談につきましては、23年度が713人、24年度が666人、25年度１月末までで568人でございます。 最後に、赤ちゃんサロンですが、23年度が237人、24年度が244人、25年度１月末までで184人となっております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ありがとうございました。 さまざまな事業がありますけれども、相談内容について大別すると、どんな内容の相談が多いのかをお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 健康課長。
◎健康課長（竹内元康） お答えいたします。 子育て、乳児期での相談内容ですが、体重増加や首の据わりなどの乳児の発達について、乳児の予防接種や湿疹などの対応といった保健面、母乳やミルク、離乳食などの栄養面、夜泣きなどの育児や生活面についての相談が多く寄せられて対応しております。また、こうした相談の中から相談者の悩みや生活状況などを読み取り、相談者に合った支援に努めております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ただいまの相談内容をお聞きいたしますと、やはり生まれた赤ちゃんのことが中心のようです。悩みや寝不足が続くと心身ともに疲れ、心が病んでいく、体も病んでいくこともあります。産後、里帰り出産ができないなど、生まれた赤ちゃんやお母さんのお世話をする人がいない人のために、産後ヘルパーを派遣している自治体もあります。 愛知県内では名古屋市、刈谷市、安城市、清須市では既に行っておりますが、この産後ヘルパーについてのお考えをお聞かせください。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 健康課長。
◎健康課長（竹内元康） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、産後はお母さんにとって大変な時期ですし、親などから支援が受けられないお母さんにとって、産後ヘルパーなどの生活支援が受けられるということは心強く、心身の休養にもなるのではないかと思っております。 参考までに、産後ヘルパーを導入しております刈谷市、安城市でございますが、両市とも１時間当たりの自己負担が700円、業務は社会福祉協議会などに委託をして実施しております。24年度の利用者数は、刈谷市では年間出生数1,724人に対し67人、安城市は2,029人の年間出生者数に対し32人の利用があったと聞いております。 以上です。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ありがとうございます。 若いおばあちゃんは現役で仕事をしてみえたり、一方、高齢のおばあちゃんは産後のお母さんや赤ちゃんのお世話をすることができない状況もあると考えられます。私自身も、一番上の子が幼稚園に行くときには、産後実家へ帰ることができず、退院後すぐに自宅でその幼稚園児と１歳の子と生まれた赤ちゃんの世話をしてきました。無理をしたくなくても無理をせざるを得ないことは、子育てをする中で何度もあります。 お母さんの産後の心身の体調と生まれてきた赤ちゃんの成長を守るために、再度、産後ヘルパーの事業の導入を提案いたしますが、いかがでしょうか。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 健康課長。
◎健康課長（竹内元康） お答えいたします。 先ほど答弁しましたとおり、産後はお母さんにとって大変な時期でございますし、困っているお母さんを支援することは必要なことだと思います。ただ、全てを行政が担うということは困難でございますので、有料サービスを利用することなども検討していただければと考えております。 例えば、シルバー人材センターといいますと、一般的に草刈りや木の剪定などが思い浮かびますが、家事援助、高齢者のお世話、子育て支援、家庭内の清掃なども業務として行っております。産後にかかわらず利用できる点も利点だと思っております。 健康課では、母子健康手帳の交付時に妊婦さんと面談する機会が多くあります。その際には困り事がないかなどもお聞きしまして、シルバー人材センターの家事援助などのご案内を行っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） シルバー人材センターで行っている家事援助などを案内していただいているということでありますが、面談時の状況が変わることは幾らでもあります。また、なかなか相談をしないという方もいらっしゃると思います。こんなときにはこんな支援がありますよという情報が伝わるような工夫、また利用しやすいシステムの検討をまたお願いしたいと思います。 それでは、(3)に移ります。妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援について。 妊娠から出産、子育ては、切れ目なく支援していく必要があると思いますが、本市のお考えをお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 地域の中で心穏やかに楽しく子育てできる環境を整え、次代を担う子供たちを健やかに育んでいくことは、安心で住みやすく活力あるまちづくりを進める本市にとって、重要な施策の一つでございます。 核家族化や地域のつながりの希薄化などで、妊娠中や子育て中に不安があっても、相談する人がおらずに孤立してしまうことのないよう、気軽に相談できる場を設けることや、子育ての仲間づくりへの支援は大切なことであると考えております。 本市では、年度当初、広報おわりあさひに合わせまして全戸配布しております保健サービス予定表、こちらの中で、妊娠、出産、育児の主なサービスのご案内、それから子ども・子育て相談、子育て支援センターの紹介なども行っております。また、子育て情報誌「のびざかり」では、妊娠、出産から子育て支援事業の案内を１から17のステップに分けて紹介しております。手元に置いて必要なときに見ていただけるようコンパクトな冊子として作成し、母子健康手帳交付時や出生、転入などの機会を捉えてお配りし、情報提供に努めております。 議員がおっしゃるように、切れ目なく支援していける環境づくりはもちろんのこと、支援事業に携わる保健、福祉、教育などのスタッフが志をともにし、本市の子育て支援を推進していくことが大切であると考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ありがとうございます。支援事業に携わる保健、福祉、教育などのスタッフが志をともにしというところで、とても力強く感じました。 それでは、次の(4)のほうに移ります。子育て応援メールマガジンの導入について。 妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援として、子育て応援メールマガジンの導入を提案させていただきます。 ＮＰＯ法人きずなメール・プロジェクトは、自治体との協働で出産や子育てをサポートしています。メールマガジンは、産前は毎日配信、生後２歳未満までは週２回程度、３歳未満までは月２回程度配信されます。内容は、おなかの赤ちゃんの状態や健康管理など母親へのアドバイス、授乳や離乳食など子育てアドバイス、行政情報などで構成をされています。 例えば、産前であれば、妊娠28週と３日、出産予定日まで81日と日数がカウントされ、赤ちゃんの様子は、「赤ちゃんの体の脂肪がついてきて少しだけふっくらしてきました。しわしわの皮膚も少しなめらかになってきました。皮膚の色はきれいなピンク色をしているでしょう」、母親へのアドバイスは、「妊娠後期のエネルギー量は500キロカロリーがプラスになります。ママの身長や妊娠前の体重によって異なりますが、１日当たり2,100から2,300キロカロリー程度が目安」といった内容になっております。 行政情報といたしましては、例えば、導入をしている文京区では、「文京区では、初めて赤ちゃんを授かるご夫婦を対象に両親学級を開催しています」といったものであります。今の文京区ですとか、相模原市、宮城県女川町などでも導入をされております。また、大阪府岸和田市におきましては、市独自のシステムで、きしわだ子育て支援メルマガで、同じように妊娠期から子育てまでのメッセージや行政情報が配信をされております。 本市でも子育て応援メールがありますが、子育てや健診、予防接種などの情報を伝える、伝達する内容となっております。妊娠時期からの切れ目のない内容のものが配信されると、より安心して子供を産み育てる環境となるのではないかと考えますが、導入についてのお考えをお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 本市では、今、議員からもご紹介がありましたが、平成23年３月から子育て応援メールを導入しております。マタニティ情報、健診・予防接種情報、子育て情報の３つのカテゴリーを合わせますと、現時点で延べ約1,280人の方に登録をしていただきまして、年間約160件の情報を配信しております。妊娠時期を対象といたしましたものとしては、パパママ教室、それから離乳食教室をご案内しておりますが、配信件数としては、赤ちゃんが生まれてからの方を対象とした情報提供が主になっている、こういった現状ではございます。 導入から３年が経過しようとしているところでございますが、登録者数も徐々に増加している状況もございますので、今のお話は大変魅力あるご提案ではございますが、当面は子育て応援メールの運用を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） 本市の子育て応援メールの登録者数がふえてきているということは大変うれしいことでありますので、その今本市が行っている子育て応援メールのシステムに、こうした妊娠時期からのメッセージを組み込むことはできないのかをお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（阿部智晶） お答えします。 本市の子育て応援メールの配信事業のシステムは、インターネットを通じ、委託事業者のサーバーにインストールされたアプリケーションを利用してメール配信を行うもので、いわばシステムをレンタルしているというような形になります。こうしたことから、コスト的にも比較的安価に運用ができているものと思います。 ご紹介いただきましたきずなメールでございますが、これと同様の運用を行うためにはプログラム変更などが必要と思われますので、委託事業者が所有する現在のシステムに組み込むということは難しいのではないかと考えます。 子育て応援メールは市政情報の提供が主であり、読み物的な要素を持つメールマガジンとは少しニュアンスが違うかもしれませんが、季節に合わせたリード文を入れるなどの工夫をして、皆様に親しみを持って読んでいただけるような工夫をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） 現在のメールシステムには組み入れることはできないということで、ちょっと残念なんですけれども、どんなことでもそうなんですけれども、どんどん新しい、いいものができてきますので、また、このきずなメールですとか岸和田市が行っている子育ての支援メルマガなどをぜひとも研究、検討していただき、切れ目のない支援ができるように要望とさせていただきます。 それでは、４項目めに移ります。天神川側道の歩道整備について。 天神川側道の歩道整備についての要望が、私のところへ多く寄せられてきております。この歩道は通学路になっている部分もあり、市民の方が散歩などにも利用されてみえます。しかし、舗装がされていないため、雨天の日は、ぬかるんだ道や水たまりに足を滑らせたりする子供もいるそうです。また、直径二、三センチの小石が敷かれている箇所もありますけれども、その小石を踏み転がすことによって転倒してしまうという、そういう高齢者の方もいらっしゃるとお聞きいたしました。そこで、天神川側道の歩道の整備についての考えを伺います。 まず、(1)といたしまして、天神川側道の歩道整備について。 天神川側道の歩道整備についてのお考えをお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長江均） お答えをいたします。 今回のご質問の天神川側道は、印場特定土地区画整理事業に合わせて、河川管理者である愛知県が改修工事を行ったもので、管理用の通路でございます。時折、議員の言われるような現状の改善要望を私どももいただくことがございましたが、管理が県でありますので、その都度、いただいたご意見を担当者に伝えていたところでございます。 県の担当者からの話によりますと、当該通路は、あくまでも河川の管理用であり、その一般的な通行までを制限するものではないが、現状以上の整備までは考えていないとのことでございました。 とはいえ、実態として多くの方が散歩や通学、買い物などでご利用いただいているようでございますので、本市といたしましても天神川の通路の整備のあり方、この構想を練り、それをもって愛知県と協議調整を図り、歩道整備につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） 管理が県ということで、県は現状以上の整備は考えていないとのことでありましたけれども、利用しているのも困っているのも市民の方であります。 例えば、登下校に利用する箇所や市民の方が多く利用する箇所から整備するなど、優先順位を決めて何年かの計画で整備していくなど、市が主導で整備する方向性には持っていけないでしょうか。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。
都市整備課長。
◎
都市整備課長（香村和吉） お答えします。 現状を今以上に整備するとなれば、恐らく県の施設にかかわる占用の許可を市がいただいて、その上で市が整備及び管理を行うことになるかと思います。 優先計画に関しましては、どういった整備をしていくか、どこから行っていくか、また何を優先していくか、そうしたことなどを含め、県と協議しながらその整備のあり方を検討していきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ありがとうございました。 それでは、(2)に移ります。児童・生徒の登下校の
安全性という視点について。 先ほども申し上げましたが、渋川小学校、西中学校へ通学する子供たちが利用する箇所もございます。子供たちの登下校の
安全性という視点について考えていただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。
○副議長（牧野一吉） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（長江建二） 通学路の
安全性につきましては、毎年度、各学校が通学路の点検をいたしまして、また、その内容をもとに、７月には守山署や関係課などが合同で通学路点検を行い、改善等の必要な箇所は関係機関との協議を行い、通学路の
安全管理に努めているところでございます。 私ども教育委員会といたしましては、ご質問の場所が児童・生徒が通学路として利用している実態も踏まえ、関係機関との協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧野一吉） 再質問があれば受けます。
丸山幸子議員。
◆１番（丸山幸子） ありがとうございました。 天神川側道の歩道に限らず、通学路に関しましては子供たちの
安全性を第一に考えた整備をお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を全て終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
○副議長（牧野一吉） これをもちまして、
丸山幸子議員の質問を終了します。 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 本日はこれにて散会します。 午後３時３６分散会...