尾張旭市議会 2013-06-13
06月13日－02号
平成２５年 ６月 定例会（第３回） 平成２５年第３回（６月）
尾張旭市議会定例会会議録（第２号） 平成２５年６月１３日午前９時３０分尾張旭市議会（第３回）定例会第２日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（１９名） １番 丸山幸子 ２番 武田なおき ３番 みとべ茂樹 ４番 秋田 進 ５番 松本和夫 ６番 花井守行 ７番 篠田一彦 ８番 片渕卓三 ９番 牧野一吉 １０番 大島もえ １１番 早川八郎 １２番 若杉たかし １３番 山下幹雄 １４番 岩橋盛文 １５番 相羽晴光 １８番 川村つよし １９番 森 和実 ２０番 伊藤憲男 ２１番 伊藤恵理子２ 欠席議員 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 水野義則 副市長 秋田 誠 教育長 玉置 基 企画部長 川原芳久 総務部長 森 修 市民生活部長 加藤雄二 健康福祉部長 若杉浩二 都市整備部長 長江 均 消防長 角谷昭彦 教育部長 長江建二
監査委員事務局長 竹内 剛
災害対策監兼災害対策室長 日比野 茂 都市整備部技監 谷口雅芳 教育部次長兼学校教育課長 姫岩弘治 総合推進室長 若杉博之
健康都市推進室長 鬼頭純子 人事課長 戸田 元 情報課長 小池 勲 財政課長 野村孝二 税務課長 太田 浩 市民活動課長 秋田芳忠 産業課長 加藤仁亜貴 環境課長 伊藤成人 福祉課長 若杉英明 長寿課長 滝本弘一 こども課長 萬谷久幸 健康課長 竹内元康 都市整備課長 香村和吉
消防本部総務課長 大脇伸雄
文化スポーツ課長 三浦 明４ 定例会の事務に従事した者 議会事務局長 森 重憲 議事課長 志村俊一 議事課長補佐兼議事係長 主事 武田忠士 加藤秀樹５ 議事日程（第２号） 平成２５年６月１３日（木）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 午前９時３０分開議
○議長（岩橋盛文） おはようございます。ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめ配付のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、個人質問を通告の順に行っていただきます。 初めに、みとべ茂樹議員の発言を許可します。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） おはようございます。議長の許可をいただきました。政新あさひのみとべ茂樹です。 梅雨入りしたにもかかわらず、非常に暑い日ばかりが続いておりますが、体調管理も十分しながら、いろいろなことを進めていきたいと、そのように考えております。 一般質問の１番バッターとして緊張していますが、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。 通告させていただきました３項目につきまして、１項目めは尾張旭市の古代に思いをはせ、２項目めは現在の課題について、３項目めとして未来の構想についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、第１項目めとして、
印場大塚古墳復元住居の屋根のふきかえについてお伺いいたします。 今年度、知性と豊かな心を育むまちづくりの一環として文化の継承と創造が挙げられています。その中の史跡等の保存公開事業として、印場大塚古墳内の復元竪穴住居の屋根ふきかえ工事があります。印場大塚古墳は愛知県内には72の古填が現在、存在していることがわかっておりますが、その中の１つであり、昭和56年８月１日に本市指定の記念物、史跡となっております。その敷地内の竪穴住居は、復元とはいえ、当時をしのばせるものでありますが、老朽化も進んでいるのも事実であります。 そこで小項目の１として、現在このふきかえ工事の進捗状況はどうようになっているのかをお聞きします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（長江建二） おはようございます。私も答弁者のトップバッターは初めてでございまして、若干緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 ふきかえ工事の進捗状況についてお答えいたします。
印場大塚古墳復元家屋はその古墳と同年代の竪穴住居を模したものであり、屋根にはかやが使われており、一定期間ごとにふきかえが必要となります。このふきかえ工事は希少な材料の入手と特殊な技術や専門的な知識を有する職人の確保が必要で、前回は平成２年度に現在の屋根ふきかえ工事を行っており、既に20年以上が経過しております。 現在の屋根の状況は、部分的にこけの繁殖やかやの抜け落ち、傷みがあるなど、大変老朽化しており、本年度屋根のふきかえ工事を予定しているところでございます。 現在、工事に係る事務を進めており、７月には施工業者の選定をするよう、市建築技師により設計書の作成が終わり、現在は入札に向けて準備をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。そこで修復工事というか、せっかくの機会でもありますので、この工事を単なる老朽化を防ぐための修復作業としてではなく、大いに市民、地域の皆さんにも参加していただき、郷土・尾張旭市の歴史に関心を持っていただくとともに、未来への想いをはせていただけるような、楽しい企画を持ち、推進していくべきと考えます。 国の文化審議会は、地域において生涯を通じて文化遺産に親しむ機会を提供したり云々、人々の文化遺産への理解と愛情を深めるための取り組みを推進することが必要である、このような提言もされております。 これらの提言を踏まえて、小項目２に移ります。市民、地域の皆さんの参画、かかわりについてどのようなお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（長江建二） 市民の参画についてお答えいたします。 このふきかえ工事は毎年実施するものではなく、約四半世紀に一度、古代ロマンに触れ合う貴重な機会でもございます。通常、この復元家屋は社会科の学習や研究の参考などで市内や名古屋市の小学生などが観覧に訪れていただいております。また、この屋根のふきかえ工事は現在では大変珍しい作業であり、歴史学習の素材でもあり、先人に学ぶ多様な価値観を持っているかと思います。 このため、市民の方にも何らかの形で参画していただきたいと現在計画、調整等を行っております。安全面を重視し、直接工事に参加していただくことは難しいかと思いますが、工事日程を公表し、例えば、かやを取り除く時期、支柱のみの時期、かやをふき直す時期など、ポイントごとに見学会を開催し、復元過程を見学していただける機会、場所を設けたいと考えております。 また、この工事に伴う企画、イベントも計画しておりますので、参画をしていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ありがとうございました。事前に私、静岡の登呂遺跡ですとか、兵庫の、播磨にあります大中遺跡につきましても、ちょっと修復工事のあり方についてお聞きをしてきました。やはり今ご答弁にもありましたようなポイント、ポイントの過程というのは多く市民の方にも見ていただきたい、参画していただくことによって、これはまた１つのまちづくりの一環にもなっているんだというようなお話も受けてきました。 したがいまして、多くの方に見ていただくことによって、人々の文化遺産への理解と愛情を深めるための取り組み、これの一環になるものと考えます。大いにこれからの企画、イベントについて実現できますようにお願い申し上げます。 そこで、この工事に伴う企画、イベントを含めた今後のスケジュールにつきまして、現在、お決まりのところ、お考えのところがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（長江建二） 今後のスケジュールなどについてお答えいたします。 ふきかえ工事につきましては、７月の施工業者の選定から始まり、その後、約３カ月程度の工事期間が必要となりますので、完成は10月中旬ごろの予定になるかと思います。 次に、このふきかえ工事に伴う企画、イベントでございますが、この
印場大塚古墳公園は瑞鳳校区にあり、この瑞鳳校区では毎年自治会を中心に有志の方が集まり、小中学生も参加し、古墳まつりを開催されております。この古墳まつりは例年、10月もしくは11月に開催されているとお聞きしております。 また、11月３日は文化の日であり、毎年、市では
市民文化祭も始まります。ふきかえ工事の完成時期とも重なりますので、できればこの日を目標とし、古墳まつりという既存の地域イベントと
オープニングセレモニーを一体的に進めていくことができたらよいかと現在地域の方と調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ありがとうございます。積極的に市民の皆さんと協働してやっていこうというようなお考えだと思いますが、この大塚古墳まつりのほうは今年でちょうど５年目になるという形です。発足時から例えば西中学生の子供たちによる作詞・作曲によるテーマソングができ上がっていたり、公募によるキャラクターができ上がっていたり、また、太鼓同好会の方には大塚古墳太鼓などをつくっていただいたりしておりますし、また、名古屋市の博物館の学芸員による古墳時代の説明会なども行われております。 そういったところとコラボしてぜひともこの修復工事を修復工事だけじゃなくて、さらに質を高めていっていただきたいなと思いますが、そこで再質問といたしましては、ほかの関連行事の企画、またはこのふきかえに対する思いなどをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。
文化スポーツ課長。
◎
文化スポーツ課長（三浦明） それでは再質問に対する答弁のほうお答えいたします。 他の関連行事の企画、その思いにつきましてお答えいたします。 このふきかえ工事は大変貴重な機会でございます。このため、担当課といたしましても、少しでも多くの市民の皆様に印場大塚古墳、そして郷土の歴史に関心を持っていただけるよう工夫し、企画、イベントを計画しております。 まず、毎年史跡めぐりを開催していただいております
ふるさとガイド旭の方々にもかかわっていただき、例えば、先ほど
オープニングセレモニーということを答弁させていただいたんですけど、この
オープニングセレモニーに参加いただき、来場者の方に対してこの古墳についてガイドなどしていただくよう調整しております。 また、市の収蔵庫に保管してあります印場大塚古墳の埴輪などの遺物の破片がございます。復元することができなかったものです。関係者のご協力も得て、実際にその破片に直接触れていただく機会も設けたいと考えております。 さらには、今年度開催する郷土の歴史講座の内容にも古墳をテーマに行うよう企画しております。このような企画を通して文化財に対する理解と関心、ふるさとの意識が高まる機会になればと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。担当課としての強い思いが伝わってきました。１つの工事といいますか、１つの修復工事、これから市民の皆さんの参画をしていただいて、新しい取り組みとなり、今後へ続くことも期待して、新しいまちづくりの中に市民参画もできると、そういった形で次の質問に移りたいと思います。
○議長（岩橋盛文） はい、移ってください。
◆３番（みとべ茂樹） では次に、現在の課題についてに移ります。質問項目２になります。 防災対策の強化として、
ハザードマップの作成、このように挙げさせていただいておりますが、５月末に国の、また県の被害想定が発表されましたが、本市における被害想定はいつごろの発表となるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） 本市における被害想定はいつごろの発表かというご質問にお答えします。 国の
南海トラフ巨大地震の最終報告が５月28日に公表され、５月30日に開催の県防災会議の席上、国の手法による震度分布、液状化、火災による県下市町ごとの建物被害、人的被害が公表されました。しかし、この数値は暫定数で電気、ガス、水道などのインフラ被害や農産物、工業製品などの産業被害を含めた被害予測全体の公表は今年の秋から冬になると聞いております。 本市における被害想定は県の被害予測の手法、考え方の中での予測になるため、県被害予測が出た後になると考えております。今のところ、県の被害想定の手法、考え方などや本市の地震データ、建物データ等の必要な情報を収集し、
被害予測調査業務を進め、来年度中に本市の被害想定が公表できるよう準備をしているところでございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 ここで再質問とさせていただくんですが、５月30日に開催された県の防災会議で公表された被害想定では、その前に発表された想定と違って我が尾張旭市の人的被害、これを一応早期の避難率が低いことを前提としていますが、前回はゼロ人だったんですね。それが今回は10人とされております。これがどのように算出されたものか、これをお伺いしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 災害対策監。
◎
災害対策監兼災害対策室長（日比野茂） 県が公表しました本市の人的被害、10人の被害想定の算定方法についてお答えいたします。 県の説明によりますと、被害予測調査における算定方法は、国が進めております地震モデルと整合を図りつつ、県独自の地盤データ等による震度分布、また
液状化危険度分布を算出し、さらに、建物、人的被害について建物の課税情報、建設被害の割合等の地域特性を考慮して算出しているとのことでした。つまり、国が出した震度に県独自の地盤データや地域特性を加えて算出した数値ということでございます。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 県は県なりの地震データによって想定もされているようですが、
ハザードマップというのは天災による被害を予測し、その被害範囲を地図的にして、予測される災害による被害の範囲及び被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が図示されているということになってくると思います。 そういった中、
ハザードマップを利用することによって災害発生時に住民などが迅速、的確に避難を行うことができ、また、２次
災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減に当たり、非常に有効であるともされているわけです。 人命を最優先に確保するための避難対策としては、新しい
ハザードマップに注目されて、新しい
ハザードマップの作成並びに従来の
ハザードマップを大幅に見直しすることも必要とされているわけです。 前回の議会でもちょっとお話しさせていただきましたが、
ハザードマップの策定過程に地域住民が参画すること、地域の特性の反映や住民への周知、利活用の促進もこれまた非常に重要になってくると思います。そしてそれが地域力の向上につながるものと考えるわけですが、今お話しさせていただきましたことを踏まえて、小項目の２を質問させていただきますと、南海トラフを踏まえると、本市においては地震による被害が大と想定されるわけです。県の被害想定には浸水、それから津波、もろもろの３つから４つ以上の項目で予測がされているわけですけれども、本市における地震による被害が大とされている場合、震度予測のマップの作成についてはどのようなお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） それでは(2)の南海トラフを踏まえた本市における震度予測マップの作成についてお答えします。 本市の震度予測マップは、平成16年度に100本を超える
ボーリングデータをもとに名古屋工業大学の谷口仁士教授の監修により、250メートルメッシュで東海地震・東南海地震を想定した地震度、液状化マップを作成し、全戸配布いたしております。3.11東日本大震災以降、同じ海洋型地震として
南海トラフ巨大地震の発生危惧が叫ばれる中、地震対策が急務となっております。 そこで、本市では昨年度600本に及ぶ
ボーリングデータを整理し、
名古屋産業大学の協力により、以前の250メートルメッシュより詳細な50メートルメッシュでマップを作成する準備を進めております。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） 答弁ありがとうございました。 今のご答弁の中で
名古屋産業大学の協力を得てとのご答弁でしたけれども、どのような協力体制に今現在なられておられるのか、どのような方法で策定されようとされているのかをお伺いいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 災害対策監。
◎
災害対策監兼災害対策室長（日比野茂）
名古屋産業大学の協力内容についてお答えいたします。 本市は、
名古屋産業大学、
名古屋経営短期大学等の包括的連携協力に関する協定により、これまで防災勉強会を進めてまいりました。こうした中で本市は、昨年度行いました
ボーリングデータを使用して
名古屋産業大学大学院の菅井径世教授、
名古屋大学大学院の森保宏教授、信州大学、廣内大助教授の研究グループに、同じく
名古屋産業大学の客員教授で
県地震対策有識者懇談会の座長を務められています小川克郎教授の指導で、建物ごとに高精度に表示される
地震ハザードマップの構築とその活用に関する研究として、文部科学省の補助により尾張旭市内の地層を
ボーリングデータにより検証し、本市の
南海トラフ巨大地震等の地震動を予測しようとする計画がございます。この中で地震計を市内二十数カ所に設置し、国内で頻発しております大小の地震の揺れをこの地震計で計測することにより、予測地震動を実証しながら、市内建物について建物ごとの全半壊の被害想定を進め、最終的には地震想定マップの作成をしていただく予定でございます。 具体的には、市は
被害想定委託業務及び
地震想定マップ作業委託業務を業者のほうに発注しまして、これらの業務の監修指導を
名古屋産業大学グループで行っていただくことになります。 この事業は官学協同事業で、本市は
ボーリングデータ等、資料提供をして地震予測マップと市内被害想定を実施していただきます。大学はこの研究により、尾張旭市をモデルとして全国的な地震対策の構築に寄与するということになるかと思います。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ありがとうございました。お答えを考えますと、この専門の先生方による研究、実証を今後の全国的な地震対策の
スタンダードモデルとして使われる可能性が大であるというふうなことだと思います。このデータを大いに役立てることも肝要だと思います。特にボーリングが600カ所、それから地震計が二十数カ所、これを置いてリアルタイムに震度がわかるということは大いに住んでいる住民、私たちにとっても役立つことができるのではないかなというふうに思います。そういった形で新しい
ハザードマップ、震度予測マップをつくられると思うんですが、もう一度この市民生活へのこの
ハザードマップの役割といいますか、このような利点があるんだよということをちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） それでは、新しい
ハザードマップの市民生活への役割についてお答えします。
南海トラフ巨大地震等の備えとして、地震による揺れや液状化による建物、家具などへの影響を確認していただき、建築物耐震補強、家具の転倒防止など、自分の身は自分で守るという自助意識の啓発とともに、地域の助け合いなど、共助精神を養っていただける一助になればと考えております。 なお、市民へは市のホームページに掲載するとともに、震度想定マップとして全戸配布を考えております。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 この質問に先立ちまして、産業大学の菅井教授ともちょっとお話をさせていただいたんですが、地震観測を20カ所つけることによっての利点は何かといいますと、小さい地震、この地震のデータが市内全域でわかることができると。それによって精度がまず上がるんですよということですね。それからさらに、リアルタイムの地震動という地震の動きが観測結果そのまま利用できますよということが２つ目で挙げられます。さらに、
ボーリングデータ、これ600カ所あります。他の市域でいきますと、その50メートルメッシュという形では震度予測データを、マップをつくりましょうという形にしていますが、
ボーリングデータはここまで多くないというふうに聞いております。ですから、
ボーリングデータが大きければ大きいほど、この50メートル四方における震度予測ができると。それによって、先ほどのご答弁にありました自助という形でも十分役立つことができるのとともに、隣近所における同じような震度ケースが考えられるわけですから、私の家が危なければ、隣の家もちょっと危ないのかなというような形で、隣近所の皆さんによる、近くの人が助ける近助という形も向上につながるのかなと思います。 データそのものが、ゆくゆくは個別の建物に対しても測定できるような意味合いも先ほどのご答弁には感じましたので、早期に新しい
ハザードマップをつくっていただくとともに、そのデータの公開方法をより細かく、より市民の皆さんが利活用しやすいような形でしていただくことを強く要望して次の質問に移りたいと思います。
○議長（岩橋盛文） はい、移ってください。
◆３番（みとべ茂樹） それでは、質問項目の３に移ります。 昨年11月度に名古屋市より購入した平子北地内の市有地等の活用方法についてお伺いいたします。 小項目の１としましては、土地状況の把握を含め、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総合推進室長。
◎総合推進室長（若杉博之） 土地状況の把握を含め、現在の進捗状況についてお答えいたします。 現在、平成26年度、27年度の２カ年で事業構想を検討するに当たり必要となります基礎調査を実施するための準備を進めております。具体的には、今後の平子町
北地内市有地の利活用方法の検討を市民参加で進めていくための基礎資料を作成するもので、その事務を進めているところでございます。 また、27年度までの検討期間中においても有効活用できないか、庁内でその必要性、可能性について検討している段階でございます。一時的な利用に際しては、活用しない区域への進入を防止する措置をとるなどの安全面への配慮が必要となり、トイレ、電気設備などの利便設備も整備しなければなりません。 いずれにしましても、利用期間を限定しての仮利用となりますので、ある程度低コストで実施できるものが望ましいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 今のご答弁の中で基礎資料という言葉が出てきました。どのような基礎資料を作成するのか、また、これをつくり上げるのか、これについてどのような項目が必要になるのか、これも含め、お答えを求めます。お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総合推進室長。
◎総合推進室長（若杉博之） 対象地が丘陵部に位置し、高低差があること、未利用状態となってから相当期間を経ているため、土地及び建物の現況把握を十分に行うことが必要だと考えております。 また、市民参加による検討手順、手法を他団体の先行事例の整理をもとにまとめることなどが必要な項目と考えております。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ありがとうございました。市民の皆さんの意見を反映した土地活用は最も必要なことであります。先ほどちらっとご答弁の中にもあったんですが、私たち議員ですとか、市の職員の方はこの市有地を見学、さらに歩き実感をしておりますが、市民の皆さんの意見集約をするというためにも、この土地の公開は必要になってくるんじゃないかと、そのように考えております。 先ほど来のご答弁から見ますと全面的、完全な公開は安全性の問題から無理のようですが、定期的にまた、定時、例えば10時から16時までは公開して、入場者の方に記名の上でアンケートをとって、この利活用の方法を収集するということも必要ではないのかなと、そのように考えております。 これを踏まえて、小項目の２としましては、上記市有地の市民の皆様への公開についてお聞きします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総合推進室長。
◎総合推進室長（若杉博之） 市有地の市民の皆さんへの公開についてお答えいたします。 平成26年度から利用構想を市民参加で検討していくためには、検討組織のメンバーだけではなく、一般の市民の方にも公開していく必要があると考えております。 ご承知のように、平子町北地内市有地内にある旧保育短大、若松寮は利用されなくなりましてから15年ほど経過しており、耐震基準を満たしていない施設も数多く、建物内においては窓の破損、天井のボードがはがれ落ちている建物もございます。また、敷地内においては、今の時期からはヘビ、蜂などの活動も盛んで、けがをされる危険もございます。そのため、実施時期、対象者、方法などについて検討し、できるだけ早い段階で市民を含めた一般への公開ができるよう準備を進めていきたいと考えております。 なお、実施の際にはアンケートをとるなどして、実際に見学された方の意見も整理し、利活用検討に当たり参考とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） 今、敷地内にある建物というお話もありました。私としては、敷地内に18の建造物があるのかなというふうに思っておりますが、この利活用についてはどのようなお考えなのか、お聞かせください。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総合推進室長。
◎総合推進室長（若杉博之） 18棟の建造物の利活用についてお答えいたします。 現在主要な建造物としては18棟ございまして、クラブハウス、倉庫などの比較的小規模な建物も合わせますと40棟程度の建造物が敷地内にございます。また、そのうち、耐震基準を満たす建物は平成23年度まで利用されておりました旧名古屋市給食センター、福利厚生棟などの５施設でございます。 これらの利活用につきましては、耐震基準を満たす施設を中心に今年度の基礎調査で状況を把握した上で、平成26年度からの検討組織内において検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいのは、18棟あるうち、耐震基準を満たしているのは５棟ありますよということです。この５棟については、早急に使える状況にあるのか考えるときに、これからの利活用を考えるときに５棟そのままの建物として考えていくことができるのか、そういうところも重要なポイントになると思いますので、そこについてお考えをお伺いいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総合推進室長。
◎総合推進室長（若杉博之） 耐震基準を満たしておりましても、水漏れなどにより室内が予想以上に劣化している施設もあるなど、利用するためにはそれ相応の費用、時間もかかり、用途も限定されてきますので、すぐに利用することは難しいものと考えております。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 建物のほうもすぐには使えないというか、今後、どのような形でこの建造物の再利用をするのか、もしくは壊してしまうのかも検討していく材料であるのかなというふうに思いますが、できれば敷地内マップ、これを作成して、この利活用をみんなで考えて新しい設備をつくるだけでなく、先ほど言いましたように、再利用するものは何なのかということも考えてこれらの構想を26年、27年という形で続けていくことが必要なのかなというふうに思います。 それでは小項目の４に移ります。
○議長（岩橋盛文） はい、移ってください。
◆３番（みとべ茂樹） 隣接する旭労災病院についてであります。旭労災病院はいわば市民病院的な役割を有し、市内では有数の入院施設でもあります。今年度より改築計画も具体化し、地域の中核病院としてより緊急、救急の患者さんの受け入れ体制も増してくるのかなと、一般患者さんの増加も見込まれるところであります。 今から具体的に検討を始めなければならないこととしては、労災病院に隣接する市有地とのコラボ活用についてが出てくると思います。この点についてはどのようなお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総合推進室長。
◎総合推進室長（若杉博之） 労災病院に隣接する市有地のコラボ活用についてお答えします。 市有地に隣接しております旭労災病院は平成29年度の新病院オープンに向けて改築の基本構想、基本計画を進めており、病院側からは工事期間中において、一時的に不足する駐車場の確保、病院へのアクセス道路などに関してご相談をいただいております。先方からは近々基本計画がまとまり、より具体的な事柄についてお聞かせいただけるとのことですので、今後は具体的な連携について深めていくことになります。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） 具体的な連携も視野に入れているということだと思うんですが、例えば、健康都市として準公的な第三セクター等で介護施設、老健施設、いわゆる高齢者の皆さんが使いやすい、高齢者の皆さん向けの在宅診療のターミナルとしてなっていただけるような施設、また、病診連携のかなめとなっていただける施設などを考慮に入れていただきたいと考えますが、このことについてお伺いいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総合推進室長。
◎総合推進室長（若杉博之） 介護施設、老人保健施設などでの連携、協力、在宅診療の充実などにつきまして貴重なご意見をいただきました。今後は多方面からさまざまなご意見をいただき、市有地利活用の可能性を検証していく中で議論していただくものの一つになると思います。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） 先ほど来、労災病院は市民病院的な意味合いもありますよというようなことでは皆さん方と同じ認識を持っていると思います。 小項目の５に移りたいと思いますが、労災病院へ通院される方、お見舞いに行かれる方、この方々の移動手段についてはどのような検討をされていくのかをお聞きしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総合推進室長。
◎総合推進室長（若杉博之） 労災病院への移動手段についてお答えいたします。 新病院への建てかえに伴い、さらなる病院機能の向上が図られることにより、患者数の増加が見込まれます。関連して、来院者の移動手段の整備は当然課題となってくることが予想されます。現在の移動手段として市営バスあさぴー号と旭労災病院所有のバスが運行しておりますが、総合的に病院への交通手段を再構築する必要も出てくるかと思われます。今後、具体的な要望があれば、協議していく中で連携、調整していくこととなります。 また、旭労災病院は２台のバスを所有され、２系統のバス路線を運行されております。これらのバス路線については、１つは名鉄瀬戸線の印場駅を経由して名古屋市営地下鉄の藤が丘駅までをつなぐ路線、２つ目はＪＲ中央線の神領駅までをつなぐ路線でございます。 なお、病院側としては、平成29年度中の新病院オープンまでには２台所有のバスで運行している路線について利用状況なども考慮しながら、再編を検討されるとのことで、名鉄瀬戸線の印場駅以外の駅への発着も検討項目であると伺っております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 平子町北地内の市有地、これを今後どのように利活用をしていくのかということで今回、質問を立てさせていただきました。そして、やはり隣接する土地、隣接する施設、この利活用もやはり市有地を見ていく場合には重要な課題になってきているのもこれまた事実であると思います。 ぜひとも、その跡地だけじゃなくて、市有地だけじゃなくて、労災病院さんとも大いに話し合いをしていきながら、また、その中には市民の皆さんの意見も積極的に取り入れながら、まちづくりに邁進していっていただきたいとそのように思います。 本日は３つの項目について質問をさせていただきました。それぞれが積極的な取り組み、前向きなご答弁であったと思います。ぜひこれらのご答弁、ご意見をこれからの執行に取り入れていただければと強く要望し、緊張しながらの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（岩橋盛文） これをもちまして、みとべ茂樹議員の質問を終了します。 ここで午前10時20分まで休憩とします。休憩します。 午前１０時１１分休憩 午前１０時２０分再開
○議長（岩橋盛文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、秋田 進議員の発言を許可します。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） おはようございます。政新あさひの秋田進でございます。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、２項目にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 さて、平成25年度が幕を開けてから、はや２カ月が経過し、気がつけば夏の暑さも感じるようになってまいりました。こうした中、新たに設置されました総合推進室や災害対策室も順調な滑り出しを見せているようで本格的に水野カラーが顕在化し、さらなる本市発展につながるものと大いに期待しているところであります。 特に、本年度につきましては第四次総合計画に基づくまちづくりの総仕上げの年であること、ともに、続く第五次総合計画の策定の年でもあるなど、本市にとっては節目の１年であると言えるところであります。その第五次総合計画では「みんなで支えあう緑と元気あふれる住みよいまち尾張旭」を将来の都市像の案と位置づけられておられるところでありますが、そのうちの緑を代表とするものが本市唯一の総合公園である城山公園であると考えられます。 そこで本日は、城山公園内の施設の状況や今後の土地利用の見込みなどについてお聞かせいただくため、城山公園の充実化についてを１項目めとして３点にわたってお尋ねをしたいと思います。 城山公園は憩いやレクリエーション、スポーツの場などとして多くの市民に親しまれておりまして、公園内には幾つもの運動施設や娯楽施設が整備されております。 しかしながら、それぞれの施設の利用状況を尾張旭市の統計で調べてみますと、残念ながら、全ての施設で減少傾向にあるようでございます。特に、そのうちのテニスコートにつきましては、地理的な部分を考慮しますと学校給食センター建設のため、平成21年に惜しまれつつ閉鎖された旭前テニスコートの利用者の方々がこの城山テニスコートを利用されていないのは少々残念に感じるところであります。 そこで、まず１点目としまして、この城山テニスコートを初めとした城山公園内の施設の利用状況をどのように捉えておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（長江建二） 各種施設の利用状況についてご答弁させていただきます。 城山公園は、本市のシンボル的な公園として多くのイベントの会場となるとともに、テニスコート、野球場、弓道場といった体育施設を有し、多くの市民の皆様に利用されております。 例えばテニスコートの利用率を見てみますと、平成24年度は30.0％と平成23年度の25.9％よりふえてはいるものの、利用率としては伸び悩んでいる状況となっております。その他、野球場、弓道場の利用状況も議員がご指摘のように、平成20年度または21年度ごろをピークに減少傾向にございます。このような利用状況の減少にはスポーツ種目の多様化など、さまざまな要因があるかと思いますが、施設の面からは設置から35年以上も経過し、老朽化が目立ってきていること、また、更衣室等の附属設備が整っていないことなどが考えられます。 したがいまして、利用率の向上につながるよう、今後の人口動態や市民ニーズを踏まえ、城山テニスコートを含めた市内全体の体育施設の集約化も視野に入れ、今後の体育施設のあり方を検討していかなければならない、そういう時期にあると考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） ご答弁ありがとうございました。 そうですよね。特にテニスというスポーツは、私も経験がありますが、非常に運動量が激しく、女性の方々にも人気のあるスポーツであり、更衣室も必要になってくると思われます。答弁にもありましたように、確かにどの施設も老朽化が進み、人々のレクリエーションの形も近年多種多様になってきておりまして、それぞれの施設の利用率を維持していくこと、ましてや向上させることは非常に大変なことであると思われます。そうした意味では、施設の維持管理の徹底だけではなく、公園全体を時代のニーズに適応した魅力あるものにつくり直すといったこともいま一度検討する必要があるものと考えられます。 こうしたことを踏まえますと、特にテニスコートについては位置的に改修などしにくく、またアプローチの面でも不便な面があり、現状のままではさらなる利用者の減少にもつながりかねないものと考えられるところであります。 そうした中、さきの議会で我が会派の伊藤議員が代表質問でお聞きをしました城山公園中央部の土地利用がその解決に糸口の一端を握っているのではないかなと考えられるところであります。 現在は借地という形で土地利用がなされておりますが、さきの議会では当該土地を含めた形で積極的に一体的な土地利用を図っていくべきと考えていると、こういった答弁がございました。これに対し、その場しのぎの活用ではなく、総合的な観点でご検討いただくとともに、本市の将来につながるような視点も加えていただき、検討いただくことを要望したところでございます。 こうした意味では、当該用地は新たな施設の整備を目的として活用するだけでなく、既存の今現在ある施設の魅力向上にも役立てる必要があるのではないかと考えるところでありますが、そこで２点目としまして、その後の土地利用の検討状況について、前回の質問から余り間がたっていないところではございますが、お聞かせをください。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 都市整備部長。
◎都市整備部長（長江均） 土地利用の検討状況についてお答えをいたします。 城山公園については、本年３月の定例会で答弁させていただいたように、本市の総合公園として一体的に土地利用を図ってまいりたいと考えております。 具体的には既存のスポーツ施設、遊園地、駐車場などにも配慮し、市民が緑と親しみ、憩い、楽しみながらスポーツ、レクリエーション、そして各種イベントを行うことのできる総合公園として整備をしてまいります。 このため、借地をして、いまだ土地利用の定まっていない区域も含め、総合公園として持続可能な活用が図られるよう、都市計画決定の手続を進めていきたいと考えております。 なお、地権者の方のご協力が不可欠でございますので、これまでにも担当がお伺いをしてその働きかけを行っており、おおむねご理解を示していただいているところでございます。 今後は新たに借地をさせていただいた区域も含めて、総合公園として一体的な土地利用が図れるよう庁内で協議を進め、できるだけ早期に関係者への説明や都市計画決定ができるような図書の作成をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） ご答弁ありがとうございました。 前回の質問から期間が経過していないにもかかわらず、地権者の方々のご理解を賜り、一体的な土地利用の実現に向けて前進しておられるとのことで、関係者の皆さんのご努力に対し、心から敬意を表するところであります。また、具体的な土地利用にかかわる図書の作成などにも取りかかるとのことで大いにその成果に対し期待するところであります。 そうした場合、その実現のためには、やはり財源確保の問題が立ちはだかるのではないかと考えられます。そこで、３点目としまして、城山公園の一体的な土地利用を実現するための財源についてどのような方法が考えられるのかお聞かせをください。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） それでは、実現するための財源について答弁させていただきます。 基本的には都市計画決定をした公園の新設部分の整備には市債を活用することが可能となりますので、整備費に充当していくことになろうかと思います。しかしながら、城山公園の運動施設全体で老朽化が目立っているのも事実でございます。昭和49年度にオープンした野球場、昭和52年度にオープンしたテニスコート、弓道場が既に40年近い稼働期間となっており、部分的な修繕等は逐次行ってきましたが、抜本的な大規模修繕が望まれる時期に来ていると感じてもおります。 この城山公園中心部の充実化、新規整備にあわせまして、施設全体のリニューアルを図るためには当然新たな投資が必要になるわけでございますが、公共施設整備基金の取り崩しなどには厳しい財政運営の中での制約がございます。そこで、例えば各地に分散しているテニスコートを利用頻度の面や住宅地に隣接しており、騒音等の対策といった観点から施設の集約化を図り、その土地を売却処分するなどして財源確保を図るなど総合的な施設運営の立場から検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） ご答弁ありがとうございました。確かに運動施設の老朽化が進む中、城山公園以外の施設のあり方も踏まえながら、財源確保を検討することも必要であると思います。 また、場合によっては今回申し上げましたとおり、施設の魅力向上を図るだけではなく、隣接する市の施設の共同利用などといったことも考慮していく必要があるかと思います。いずれにしましても城山公園の充実化を図ることは、緑や公園を将来の都市像としてこれまで抱えてきた本市にとって大変重要な位置づけにあるものと考えられます。このため、さきの答弁にもありましたとおり、総合公園として持続可能な活用が図られるよう、ぜひ総合的な観点でご検討いただくことをお願いを申し上げまして、この項目については強く要望とさせていただきます。 それでは、２項目めに移りたいと思います。 １点目といたしまして生活保護の現状と就労支援についてでございます。 私は昨年９月議会におきまして、本市の生活保護制度の運用につきまして質問をさせていただきました。本市では生活保護世帯は114世帯に対し、社会福祉法に基づく標準数を超えていない状況として２名のケースワーカー、さらには、就労や相談対応のための臨時職員も配置し、きめ細やかな対応をしているということを確認いたしました。 しかしながら、現在、全国レベルでは生活保護受給者はふえ続け、平成25年２月、生活保護受給者数は前月比1,576人増の215万5,218人となり、10カ月連続で過去最多を更新したと発表をされました。 このような状況を踏まえ、生活保護制度の見直しが進められておりますが、生活保護制度は最後のセーフティネットとしての役割を果たすことが求められており、支援が必要な人に確実に保護を実施するという基本的な考えは変わるものではありません。生活保護の申請条件は働けない、資産がない、親族で助けてくれる人がいない、収入が生活保護制度の最低基準以下の４点でございます。 最近、３点目の親族による扶養義務が話題になっておりました。民法752条は夫婦は同居し、互いに協力し、扶助しなければならない。877条１項は直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務があると定め、同条２項で家庭裁判所は特別の事情があるときは前項に規定する場合のほか、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができると定めております。私もこの話をするということは、多々、生活保護の問題を市民の皆さんからご相談を受けております。平成25年８月から生活保護基準が改正されまして、また、平成26年４月から施行される生活保護法改正案は６月４日衆議院で可決され、成立が見込まれております。改正の主な内容は就労による自立の促進、健康・生活面などに着目した支援、不正、不適正受給対策の強化など、医療扶助の適正化などとなっております。 １点目といたしまして、昨年９月以降の本市の生活保護の現状と就労支援についてお尋ねをいたします。本市の保護世帯数の現状とまた昨年度から配置した就労支援員を活用した就労支援についてでございます。就労による自立の促進は法改正においても重要なポイントとなると思われます。就労支援によりましてどの程度の世帯が就労に結びついたか、また手法はどのようなのか、お尋ねをします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） では、お答えをいたします。 生活保護世帯数は直近、今年の４月現在、この４月の時点で123世帯でございました。昨年７月の時点では114世帯でございましたので、９世帯、８％ほど増加をしております。 それから次に、就労支援でございますが、就労が可能であると判断される保護受給者と面談の上、ハローワークと共同いたしまして就労支援事業活用プログラム、こちらを適用しております。ハローワークの就労ナビゲーターとともに求職活動を行うものでございます。昨年度はこのプログラムを10人に適用いたしました。そのうち、５人の方、５名の方を就労に結びつけることができました。 なお、就労が開始されるとすぐに生活保護から自立されるというものではございません。その後の収入の安定を図り、自立が可能であれば自立していただく。収入が最低生活費を満たさない場合につきましては不足分の保護費を支給した上で、自立を見守っていく、そんな体制をとっております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） ご答弁ありがとうございました。 ハローワークを活用していることは以前にもお伺いをしましたが、さらに事業を進め、ハローワークと共同で就労支援事業活用プログラムを適用し、ハローワークの就労ナビゲーターとともに求職活動を行い、自立支援を行っているとのことでございました。 改正法では、受給者が保護から脱却した場合に新たな給付制度も盛り込まれるようでございますが、今後、さらに受給者の自立促進に向け努められることを期待いたします。 それでは続いて、２点目に移ります。 保護世帯の子供の健全育成についてでございます。 ユニセフの2012年５月公表では、日本を含む先進35カ国の調査の中で日本の子供の総体的貧困割合は14.9％、305万人、６人から７人に１人の子供が親の低所得によって経済的に不利な状況にさらされております。これは35カ国の中では９番目に高い位置にランクをされております。ひとり親世帯はさらに深刻であり、経済協力開発協力機構であるＯＥＣＤ加盟の30カ国中では最下位にランクされており、これは母子世帯の母親の低所得が原因として挙げられております。 このような低所得の状況により、子供が高校や大学などへの就学を諦め、ひいては貧困の連鎖が起こる要因の一つともなっております。このため、子供などの貧困対策を総合的かつ計画的に推進し、このようなことを踏まえ、子供などの貧困を解消し、子供などが夢と希望を持って生活することができる社会をぜひ実現することを目的とする子供の貧困対策法案につきましても、国会に提出され、同じく６月４日に衆議院で可決され成立が見込まれております。 そこでお尋ねをします。本市における生活保護を受給している子供は何人おられるのか、また、この８月からは生活保護費の基準改定が予定されておりますが、子供がいる生活保護世帯に対する影響と本市の対応についてお聞かせをください。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えをいたします。 本年４月現在で就学している子供の数でございますが、小学生が２人、中学生が５人、高校生が１人、合計８人となっております。 保護基準の改定の影響でございますけれども、国のモデルケースでは夫婦と子供２人の４人家族の場合、27年度からは約２万円の影響－－これマイナスになりますが－－と示されております。また、激変緩和の措置といたしまして、平成25年から27年度にかけまして、３年間で段階的に改定を進めていくと、このようになっているようです。 ただし、義務教育を受けている方への教育扶助、それから高校に通ってみえる方への生業扶助、こちらの加算部分につきましては大きな変更はないと聞いております。また、今年の４月に国の実施要領が一部改定をされております。一定の条件を満たす場合には高等学校在学者に対する資格取得の支援、それから、高等学校卒業後の専修学校などへの就学のための預貯金等が可能となってきております。必要な方への支援を確実に行い、また保護世帯の子供の健全育成に向けまして、貧困が連鎖しないよう、生活保護のケースワーク、それから関係部署との連携、連絡を通じまして、適切な援助に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 秋田 進議員。
◆４番（秋田進） ご答弁ありがとうございました。 大学など高等教育への就学を諦め、同年代が体験することができない子供がいるのは事実でございます。激しくなる一方の格差社会でこの問題を放置すれば貧困は固定化されるばかりであります。そのためにも、親から子への貧困の連鎖を断ち切らなくてはなりません。すなわち、親世代の貧困が子供の健全育成を阻害することなく、全ての子供たちが夢と希望を持ち、健全に育っていくことを願っております。法制度が改正されましても、今後とも温かくきめ細やかな制度運営に努めていただきますよう心よりお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（岩橋盛文） これをもちまして、秋田 進議員の質問を終了します。 次に、早川八郎議員の発言を許可します。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） 早川八郎です。約２年間のブランクがありまして、こちらから見る理事者の皆さんの顔ぶれも若干かわったようですが、今までどおり、提案型議員として質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 私は先月まで監査委員のほうをさせていただいておりましたが、その会議の最初の席で市長より、厳しく、是々非々で監査してほしいと言われました。ただ単に数字や内容を吟味するだけではなく、尾張旭市の将来へつながる仕事をしてほしいと解釈いたしました。私が勝手にそう感じただけなんでございますが、同じ会派の市議として活動しているころからそのような話をしておりましたので、そう感じたわけでございます。 そこで、今回の４項目において質問させていただきますが、今すぐ結論が出ない内容もたくさん含まれております。しかし、将来に向けてやらない理由ではなく、どうしたらやれるかを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問事項の１、健康的な財政運営についてでございます。 尾張旭市の中で動くお金が１年間に一般会計、特別会計合わせて約377億円。その中でやりくりをし、年々ハードルが上がる市民要望にできる限り応えていきたいというふうでどの課も頑張っていただいていることと思います。そこで、限りある財政をどのように使い、健康的な財政運営をしていくのかを伺います。予算約377億円の中の一般会計の約205億円をどのようにアップするかについて着目しました。さまざまな方法はありますが、１つ目としまして、企業の誘致についてどのようなお考えか伺います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤雄二） お答えします。 企業誘致による効果は、雇用の創出にあわせ、固定資産税、都市計画税、法人市民税などの増収が見込まれるなど、市の歳入増加につながると理解しておりますが、近年、本市では企業団地や企業を誘致するための用地確保、これが今のところ、困難であるため、特段の取り組みは現在は行っておりません。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） 企業誘致は今部長がお答えしていただいたとおり、相手があることとか、一方的にこちらから進めることはちょっと困難ではということは理解できます。 それでは、市独自の企業運営についてはいかがでしょうか。株式会社尾張旭的に考えの自主財源アップに努めてはいかがでしょうか。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） 市独自の企業運営ということですけれども、自主財源の確保につながる手法ということで、ちょっと私、頭の中で想像できませんけれども、何か少しヒントでもいただければ研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） ちょっとそういうふうにお答えいただけたのはちょっと予想外でしたが、部長がおっしゃったとおり、アイデア、こちらが出さなければいけないと思っておりますが、まず、１点目として、こちらのウのほうにも書かせていただきましたが、今まで何にもない状態の発想ですから、今回はあさぴーを使った自主財源アップはいかがでしょうかというところで、あさぴーがかなり浸透してきたと思います。それをヒントにして何か今後、自主財源アップするようなことを考えていただいたらどうかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） あさぴーを使った自主財源についてということで、お答えしますけれども、あさぴーを使ったグッズの販売につきましては、キャラクター自体の魅力や作成したグッズの種類もよかったこともあって、市民の皆さんから大変好評を得ております。これまで原価程度の価格で販売しており、自主財源の確保にはつながっておりません。あさぴーの活用につきましては市のＰＲやふるさと意識の醸成という役割を果たしながら、結果的に自主財源の確保につながっていけばいいと考えております。 他の自治体の事例を見てもわかるように、キャラクターの商品化については市がみずから作成して販売するだけではないと考えておりますので、広く事業者の方にあさぴーのデザインを活用した商品を販売していただくことを期待しているということでございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） 私もあさぴーを原価で買わせていただいた一人なんですが、先日、名古屋市内で私がスポーツバッグを持って、知人の方からそのマスコットかわいいね、どこで売っているのと聞かれました。それがこの市長の胸のところにもありますが、あさぴー。私がこれぶら下げているとかわいく見えない、余計に見えるのかなと思っておりますが、このあさぴーというのは本当にヒマワリ、太陽とか、すごく明るいイメージで大変いいかなと私は思って、あちこちでいいよ、いいよというふうには宣伝させていただいておりますが、このキャラクターと同じく、皆さんご存じのとおり、熊本県のくまモンの経済効果が約293億円とも言われております。 くまモンやあさぴーのキャラクターに限らず、今あるものを見渡し、市内のいろんなものを見渡し、活用することで自主財源アップに貢献していくんではないかなと思いますが、その角度からどういうふうにお考えか伺います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 財政課長。
◎財政課長（野村孝二） 議員のご指摘のようにくまモンのように民間の事業者が広く活用して商品を販売していただくことによりまして、当然、商品の売り上げに伴います消費税であるとか、法人の事業税等の収入アップにつながりますので、市のほうでもこのあさぴーのデザインを普及しました商品が広く販売されることを期待するとともに、また、販売の促進に努めていきたいと考えておる次第です。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） 前向きな答弁ということで大変いいかなと思っております。ありがとうございます。 次に、エのところの民間ファンドとの連携による市内活性化についてですが、ちょっとこの文面だけではわかりにくいかと思いますので、若干説明させていただきます。質問の意図を説明しますと、企業やある民間ファンドの会社があるんですけれども、企業がアーティストとか、小企業、お店屋さんなんかをこの会社、このミュージシャンとか、こういういい仕事しているなという方を発掘して、この方たちはなかなか伸び悩んでいたりしているんですね。その方たちに資金面やプロデュース面でバックアップをすると。そのバックアップすることにはやっぱりお金が必要になってくるということで、このグループや企業やお店屋さんに個人投資家が１口１万円程度で投資をしていただき、これは全国から集めるんですが、いい企業や人、財産を大きくしていくという会社があります。 例えば、簡単に言いますと、例えば、尾張旭にイチジクの畑農家があって、これ大変おいしいと、物すごいいいイチジクやと。だけど、どうしても売り伸び悩んでいると。どうしたらいいかというのを、そしたら、今度はイチジクのジャムをつくる工場がつくりたいと。じゃイチジクのジャムの工場をつくるためにはお金がないと。どうしたらいいかということで、この民間のファンド会社がこのイチジクというのはいいものですよという宣伝をする、全国に告知をして、投資しませんかという形です。そのような体制、企業が潤っていけば、市の財政も潤うと思いますが、こんなちょっと角度を変えた自主財源アップというのはどんな感じがしますでしょうか。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤雄二） 今、議員からミュージシャンのバックアップ、あるいはイチジク農家というご提案をいただいたわけなんですが、まず少し、一般的にこのファンドということでございますが、これは今ご説明があったとおり、投資家から資金を出資してもらい、それを運用して利益を得た上で、投資家、顧客に配当を還元すると、こういうようなもので、これは通常の金融機関の融資とか、あるいは証券関係、証券取引商品、こういったものとは少し違い、出資者のリスクもまた伴うものとされております。 また、一般的に最近では、こうした民間ファンドを活用して災害復興を行うなど、そうした投資対象を絞り込むことによって、被災地に資金を回すと、こういったもの、あるいはＮＰＯや公益法人などが利益や配当をこの場合には求めない、こういうことで住民参加型のまちづくりファンド、こういうものを立ち上げると、こういうことで、住民の出資でまちづくりとか、景観形成、あるいは、観光、伝統文化、安全・安心などに資金を運用する活動、こういったものも行われておるということは承知をしております。 しかしながら、このいずれにしましても、いまだこういった活動に自治体としてのかかわり方、これが不確定なところもございます。住民からの出資や投資で資金を集め、こうしたまちづくりや地元産業の振興を図り、市内経済の活性化というところまではどうも及んでいないというのが実情であると考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） 部長にいろいろ、たくさん調べていただいてありがとうございます。まさに今言っていただいた形だと思っております。 先ほど、部長がちらっと今お答えいただいた中で、投資することによってのリスクもあるんだけれども、尾張旭、ふるさとということであれば、市民が市民の企業をバックアップして、見返りを求めなくても、うちのこういう会社がいいのがあるよというので、本当に市民、地域がバックアップするという方法も１つの方法だと思います。 何か、ファンドがかかわるとお金もうけということもありますが、やはりちょっと前ですとふるさと納税で税金を市外、県外から尾張旭市のために使ってほしいよという形もやっぱりあります。そういうこともありますので、いろんな形で自主財源がアップするということを見ていただきたいと思います。 ちょっと最近有名になっているのが、武雄市というところが、図書館に民間のＴＳＵＴＡＹＡさんとか、スターバックスさんとかを入れていただいて、これは経済的にもかなり大きく浸透している。これはかなりハードルが高かったところでも、市長が何とかという形でそういういろんな方法がありますし、今できなくても、新しい方法とかというのはやっぱりハードルが高いものですから、何とか、さっきの377億円、205億円というだけではやっぱり財政を預かっている理事者の方たちは本当に苦しいんだというのはよくわかりますので、何か新しいもので埋めていただければなと思っております。 いろんな発想をこんなの無理だろうというようなことをいろいろクリアしていただいて、今までどおり、現状どおりのということではなくて、新しい形でもちょっとお願いをしたいと思っております。 この質問に至った経緯は、先日、ニュースを見ておりましたら、年金が65歳から68歳からしかもらえないよというニュースを息子と見ておったんですが、息子からお父さん、年金て俺たちもらえるのと言われたんですね。私もこんな立場で言うのも何だったんですけれども、まあ、このままだったらちょっと厳しいかな、お父さんのもらえるときでもあと20年はあるから、どうなっているんだろうねということでちょっとはぐらかしてちょっと無責任だったかなというところがあったんですが、今尾張旭の人口がきのうの時点で８万1,940人、約８万2,000人というところで、今のこの平成25年から平成35年まで人口が少し上がって平成35年には同じぐらい、大体今と一緒ぐらいの人口になるというのをこの間資料をいただきました。人口が緩やかに上がって緩やかに落ちていくという中で、私も17年後ぐらいには高齢者と言われる世代に突入するんですが、高齢化率が尾張旭では17年後は約29％という数値もいただきました。大まかにいうと３分の１がお年寄りで、３分の１が働く世代で、３分の１が子供、学生という形なんですね。そうすると、３分の１の方で年金やらいろんなものを賄っていくということだと思います。そんな状況を見据えて、財政を考えていただきたいと思いますが、その考え方について、いま一度伺います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 財政課長。
◎財政課長（野村孝二） 議員のおっしゃられるように、最少の経費で最大の効果を上げるのが財政運営の健全財政の基本でございます。そんな中で歳出のカットには限りがございますので、新たな歳入の確保を目指しまして、少し研究を続けてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） ありがとうございます。では将来に期待して、次の質問に移らせていただきます。 ２項目めの市民の健康維持・増進についてですが、一般的に健康維持・増進に欠かせないものが、栄養、運動、休養と言われております。今回はその栄養について質問いたします。 まず、(1)といたしまして、健康ランチですが、この企画は私も大変いい企画だなというふうに感じております。食事のカロリーが約650キロカロリー、塩分が約４グラムのランチということで伺っておりますが、最近ではタニタ食堂さんとかが火つけ役になったのか、大学の学食や企業の社食の健康的なランチが注目を浴びております。 そこで、１つ目としまして、尾張旭の健康ランチはまだスタートしたばかりですが、今後の展開について伺います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） 市長の発案で４月から始めました健康ランチは、先ほど議員がおっしゃられましたように、カロリーが650キロカロリー以下、塩分４グラム程度の健康に配慮したメニューで、毎週水曜日に市役所地下の食堂で提供しております。 ランチを召し上がった方へのアンケートから大変好意的に受け取っていただいていることがわかりました。予想外にも市外から健康ランチを食べるために来られたり、健康面からだけではなく、食事をつくることが大変になってきている年齢層の方にもお越しいただいている状況がわかりました。当初は１日の提供数を25食でスタートいたしましたが、現在は50食までふやしている日もあります。また、利用を伸ばし、楽しみながら健康ランチを食べていただけるよう、ポイントカードをつくり、健康ランチ１食を１ポイントと数え、30ポイントを集めていただくと特製のあさぴーの茶わんを進呈するということも考えて、今準備を進めておるところです。 健康ランチのスタートは市役所に食堂があること、その食堂が職員だけでなく、市民の方々にもご利用いただけるということをお知らせする機会にもなりました。 今後は利用状況を見ながら、健康ランチの提供に協力をいただいている市役所食堂の事業者と相談をし、提供をする曜日や食数をふやしていければと考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） あさぴーの茶わんが見せていただけるのかなと思いましたが。あれば。
○議長（岩橋盛文） 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） ぜひ皆様に見ていただきたいということで、隣の室長が持ってきておりますので、議場でちょっと紹介させていただきたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） ありがとうございます。 今、お茶わん、私も、先日ちらっと見せていただいて、中にラインが入っていて、本当に100グラム、ここまですると大体ご飯が100グラムだよ、150グラムだよというふうにございました。 すごく健康的ですばらしいお茶わんだなというふうに考えております。もちろん、あさぴーの、尾張旭のものだよということで、市長の発案ということで、ぜひもっと進めていただきたいと思いますが。 ちょっとさっき部長から、30ポイントでしたか、30ポイントたまるとお茶わんが１個もらえるよという形なのかわかりませんが、このままでいくと、水曜日、週に１回となると半年以上かかっちゃうのかなと思いますが、やっぱりこういうスパンをちょっと短くして、もうちょっと好奇心をあおるというか、皆さんにもっと勧めていただけるような形にしてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） 市長がブログでも書いておりますように、なかなかたまらないというようなお話も聞きましたので、特別月間ということで１食で２ポイント押せるようなことも今考えております。近々やりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） 今、部長からお答えいただいた、きょうは特別だから２ポイントというのは、これは本当に企業的発想で、本当に民間に近い発想でいいなというふうに私は個人的には感じております。 これの発展性でいろいろ次のアイデアも多分お持ちだと思いますが、先ほど、私、提案議員ということでお伝えしましたんで、私の提案、持論ですが、食には栄養とか、ダイエットというか、その食べる中身、いわゆる肉だとか、魚とかそういう中身だけでなくて、今の器というのもすごく大切なんですね。 例えばスーパーででき合いの総菜を買ってきて、そのままパックのまま出すというより、ちょっといい器にヒジキなんかを買ってきても乗せていくと、何かきょうのヒジキはおいしいねという感じる、器ってすごい大切なもんだと思っております。 この健康ランチのポイントが２ポイント、３ポイント、４ポイントと倍々ゲームのときがあれば、たくさんもらえていいと思います。ここで提案なのが、今後へつながる形としてはもちろんお皿とか、丼とか、コップとかというのが、多分発想があるかなと思っておりますが、ぜひこれにプラスアルファしていただきたいのが箸置きとランチョンマット。というのが、私もいろんな栄養指導もしているときに、必ずお話しするのが、お食事するときはランチョンマット敷いて箸置きを使ってくださいと。箸置きを置いて、ランチョンマットを敷くとご飯も豪華になるんですが、ゆっくり食べて、健康的にもよく消化ができるという形になります。そういう新しいものを今後取り入れていくというお考えはないか伺います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） 今、議員がおっしゃられましたように、茶わんだけでなく、食卓にお茶わんからお皿から箸置きから、マット、カップ、そういうのをそろえると非常に食事が楽しくなるな。ですから、そういうものを、今年は茶わんですけれども、そういういろんな種類をふやしていって、少しでも健康ランチを食べていただけることに興味を持っていただけるという工夫もしたいというふうに思っております。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） ありがとうございます。今後のアイデアに期待しておりますし、私も何かあればまたご提案させていただきたいと思います。 それでは、(2)のところの市内民間店とのコラボレーションについてですが、先ほど部長のほうから、25食が50食になったよとか、市外の方からも来ていただいて食べていただいているということを聞いて、大変いいなというふうに感じております。 この健康ランチを行政だけのものにせず、例えば市内の飲食店さんとかに健康ランチの推進店とか、そのような称号を例えば与えたりとか、市内全体で食とか栄養に対する健康の推進をいろんな方を通じてやっていったらいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） 健康ランチの提供は、食堂の利用を通して生活習慣病の予防を意識した食生活を心がけ、食生活を改善する機会としてもらいたいというメッセージを市役所の食堂から発信しているものでございます。 しかしながら、私たちの日常生活の中では家庭でつくる食事だけでなく、ライフスタイルの多様化に伴い、外食がふえてきており、また、学生であれば学食、それから、会社員であれば先ほど議員が言われました社員食堂を利用することもあり、加えてコンビニエンスストアなどの普及などから、食事を取り巻く環境は大きく広がっております。 こうしたことを考えますと、食から見た市民の健康は市民みずからだけでなく、食に携わるさまざまな立場の方々におのおのの持ち場で長期的な視野に立ったかかわりを持っていただくことの重要性が見えてまいります。市の健康都市推進市では団体で取り組んでいる健康都市づくりを登録していただく「ぐっと健康！人・まち・なかま事業」を進めております。最近では、先ほど議員もおっしゃられましたはかりメーカーの取り組みが火つけ役になりまして、社員食堂の食事が注目されております。なかま事業の登録団体には社員食堂を持つ事業者も複数ありますので、まずはこれらの業種に協力がいただけるのであれば、共同した事業を進め、事業所での取り組みも市民にお知らせをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） かなり積極的に今後進めていただけるような感じがして、大変いいなと思っております。 これをもっと発展して、今からいう形がいいかどうかわかりませんが、今の私は市内という、今度はもっと全国に広めるというパターンで、もっと発展すると、最近Ｂ－１グルメというような形のイベントが全国各地で行われておりますが、健康都市としてのイベントとして、走ったりとか、体操したり、それもいいと思うんですが、健康ランチフェスタでまちおこしとか、そんなような形の発想なんかをちょっと考えておりますが、そういうものを見た角度というのはどんな感じがされますでしょうか。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） 今、議員がおっしゃいます健康ランチフェスタとか、最近、愛知県の何市か、それから岐阜県の近隣の市から当市のほうへ健康都市をやりたいんですけれども、どういうことをやってみえますか、どうやって取り組んでみえますかという視察が何件かございました。この７月には健康都市の日本支部の大会が北名古屋市で開催をされます。その視察の折には、こういう事業をやっています、その中でこの健康ランチのメニューのこういうことをやっていますよという紹介は当然しております。それからまた、今言いました７月の北名古屋市の日本支部の全国大会、そこでも当然、そういうものを紹介していきます。 ですから、できることなら、尾張旭が火つけ役となり、健康都市、それからそういう市役所としての健康ランチメニューの発信元になれば、そしてそれが全国的な部分になっていけば大変うれしいことだなというふうに思っております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） かなりとんとん拍子にいろんな風呂敷を広げたような提案をしましたが、やはり、尾張旭さんて健康都市で頑張っておられますよねと視察とか行くとよく言われるんですね。ですから、食も、体も、心も、財政もという形でいろんな形で健康というのはあると思います。こういうイベントを起こすということによって、まちが元気になったりすると思いますので、健康食がまちを活性化してすばらしい尾張旭であるというような角度からも今後健康ランチを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望とさせてもらいます。
○議長（岩橋盛文） はい、次に移ってください。
◆１１番（早川八郎） では、次に移らせていただきます。 ３項目めの高齢化に向けてのまちづくりですが、さきの質問でも申し上げましたけれども、当市は高齢化率が20％を超え、ゆっくりではございますがこの数値は年々増しております。この数値を上げない工夫も大切ですが、高齢化になっても今よりすばらしいまちになれば、何も心配は要らないと思うんです。今後のまちづくりは高齢化率が上がる前提のまちづくりが必要と考えておりますが、しかし、全てのことを行政が受け持つのは限界があると感じます。 そこで、高齢者の自立を支援するための施策を今のうちから打ち出していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。また、高齢化に向けたまちづくりで最も必要と思われることはどんなところだと感じますか、よろしくお願いします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） 本市の高齢化率は、今議員がご指摘いただきました昨年もう既に21％を超えまして、超高齢社会といわれるものになっております。そして、それからさらに高齢化が進行していく、これが見込まれているところでございます。 高齢者の自立ということにつきましては、本市にとっても非常に重要な課題である。これまで以上に高齢者の自立を促す施策を展開する必要があると考えております。 現在計画を進めております（仮称）高齢者生きがいセンター、こういったものにつきましても、その端緒となる施策の一つであると、こんなようなふうに考えております。 活力ある長寿社会の実現のためには、行政がそれぞれの諸施策、いろんな施策を横断的に結びつけ、きめ細かく、かつ効率よく対応していくことはこれは言うまでもなく、さらに、地域住民、福祉関係者、医療関係者、その他、これらの人を初めとする高齢者を取り巻く全ての方々、言いかえれば、社会全体ということになりますけれども、社会全体が一体となって取り組むことが求められているのかな、このように考えております。 そして、これを実現するための仕組みづくり、こういったことが必要ではないかというふうに思っております。高齢化に向けたまちづくりで最も大切なものはと、議員からのご質問もありましたけれども、こちらにつきましてもこのことに尽きるのかなとこのように考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） 高齢化に向けてのまちづくりというのが、健康福祉の担当課だけで受け持つというのはちょっと大変かなというふうに感じます。本来なら、どの課に及んでもこれは避けて通れない部分だというふうに考えておりますが、質問の都合上、多分そちらの課で答えられたんではないかなというふうには推測いたしますが。 高齢化に向かうということは世間の風潮というか、イメージがちょっとマイナスのイメージに聞こえたりすることが多いと思うんですが、皆さんご存じの徳島県の上勝町、議長もたしか視察に行かれた場所だと思うんですが、ここは高齢化率が48％にもかかわらず、高齢者の方が働き、元気であるまちで有名なところでございます。これは福祉対策ではなく、福祉政策をしているからではないかなというふうには考えます。 さきの答弁にもありましたけれども、福祉政策として高齢者に生きがいとか、健康増進、医療費削減というようなこともよく言われておりますが、そこで、今回は働くというキーワードで考えたとき、働くというイメージはお金を稼ぐというイメージというか、一般的に思われると思いますが、別の角度から見ると働くというのは「はたが楽」いわゆる周りが楽になるというふうな意味もあるよというふうに聞いたことがあります。このような発想から今後の高齢者に向けたまちづくりを働くという観点から見ると少し将来のヒントがあるんではないかなというふうに感じますが、いかがでしょうか。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（滝本弘一） 働くということでキーワードがあるかというご質問でございますけれども、これにつきましてはシルバー人材センターがございます。これを中心にして今度、先ほど言いましたように、高齢者生きがいセンターをつくりますので、こちらを中心にしてシルバー人材センターを中心としまして、今後の高齢者の働きの場を設けていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） 市が市民の方にご提供できるというのは働く場所はこういうところがありますよ、ああいうところがありますよということだと思うんですけれども、実際、さっき言った上勝町の場合も、一番最初、私が１問目で質問をした財政のところでも同じなんですが、もともと地域を見回したら、葉っぱがたまたま生えておったと、それをビジネスにしたという方法があると思うんですね。今ご答弁いただいた形は、こういう仕事があるからどうですかという発想だったと思うんです。新しい発想というか、新しい感覚で仕事をつくり出すという部分もそこにはあったほうがいいんじゃないかなと感じますが、いかがでしょうか。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） 確かにそのとおりでございまして、きのうもちょっと、個人的な話ですけれども、ちょっとお年寄りの方と話をしていましたら、やっぱり体を動かすことが楽しいんだと。その方、75の方でしたけれども。これでもう引退もして、お金もそこそこあって、別に家でのんびりしようと思えばできるんだという話でしたけれども、そうではなくて、やっぱり体を動かして、これはお金じゃなくて、体を動かすことが非常に今自分としては生きがいというか、それ自体が楽しくてしようがないと、こんな話もちょこっと聞きました。それを聞いて、へえそうなのかと、こんなことも思いました。今、議員がおっしゃられるように、この働くということが本当にお金を稼ぐという、これだけが目的ではなくて、何かそんな新しい仕掛けができればなと、これからちょっと検討していかなければいけないのかなと思っております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） 趣旨を理解していただいて、大変ありがとうございます。 今、働くという、周りが楽になるとか言ったんですけれども、やはりうちの家族だけで考えると、父親が今でも元気よくシルバー人材センターさんでお世話になって、言葉はちょっと悪く言うんですよ。忙しくてどうもならんわと言うんですけれども、めちゃめちゃ元気なんですね。医者行ったかなと思ったら歯医者行った程度とか、特に問題もなく元気よくお酒も飲んで、お友達もたくさんいて、生活して、本当に今ひとり暮らしをしているんですけれども、息子として近くで見ているんですが、逆に、私たちの生活よりいい生活水準をしているんじゃないかなというぐらい、元気で伸び伸びとしておるんですね。 ですから、自分が何か世の中の役に立っている、自分が何かつくり出している、自分が何か貢献できているというその働く、動くというところが、逆に、地域活性化、それは財政にもそれから健康面でもいろんな場面でいけると思いますので、そういう方向も踏まえて、さっきの新しい施設ができた場合でも、凝り固まらずにちょっとスペースをあけて、何か新しいものを入れるスペースもつくりながら進めていっていただきたいと思います。先ほども言いましたけれども、一担当課だけで考えることではないと思いますので、高齢化というのは、市長を含めてそのようなことをプラスしながら全体で考えていただきたいと思いますので、将来に期待して質問のほうを閉じさせていただいて、４項目めに移ります。
○議長（岩橋盛文） はい、移ってください。
◆１１番（早川八郎） じゃ、４項目めの施設の安全点検についてですが、市内にはさまざまな施設があり、安全に市民に利用していただくことは当然のことと考えております。皆さんもそれに従事していただいていると思っております。 市内の各施設で安全点検はまず、どのようになっておりますでしょうか。特に、施設管理者にその状況を聞くだけではなく、利用者とか、それから関係する方にも積極的に施設の状況を聞く体制になっているのか伺います。またプラスで、学校施設においても、実際使用する児童・生徒、先生からだけ話を聞くんではなくて、そういう子供たちからも状況を聞くシステムになっているでしょうか。２方向にわたっての質問となります。よろしくお願いします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） それでは、４項目めの施設の安全点検についての前段部分についてまずお答えいたします。 施設の中では市民会館やスカイワードあさひなどのように、建築基準法で定める定期報告の対象施設になっているものもあります。これらの施設につきましては、規定に従いまして、委託業務として設計事務所による点検を行っています。それ以外の施設では消防設備点検やエレベーターの点検など、業者による各種法定点検や定期点検につきましては当然実施いたしておりますが、日常的には施設管理担当者や指定管理者による巡回や目視点検を行っております。 ご質問の中での利用者からも施設の状況を聞く体制になっているかということでございますけれども、著しい施設のふぐあい等につきましては当然苦情ということで意見が寄せられるわけでございますが、例えば施設利用に関する意見箱のようなものを設置して利用者に意見を伺うなどということも、今後に向けた安全点検の対策の一つになり得るのではないかと考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 教育部長。
◎教育部長（長江建二） 学校施設の安全点検についてお答えいたします。 学校施設の安全点検は教職員の日常の業務の中で確認をしております。また、天井、壁、照明器具などの非構造部材の点検につきましても教職員にお願いをし、行っております。こうした中、今年度は非構造部材の点検業務を今後の維持管理に反映できるよう専門業者へ委託することといたしております。 また、遊具の安全点検につきましては、教職員での日常の点検にあわせて専門業者へ点検を委託いたしております。生徒から状況を聞くということについては、そうしたシステムになっておりませんが、報告を受ければ点検をし、修繕などを行っていくこととなります。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） 今の総務部長のお答えのほうでは、聞く用意で意見箱みたいな形で対応したいと思うよということで、ただ、教育部長のほうから、今、子供のほうから聞くシステム、言ってきたら対応するよということなんですけれども、それはちょっとどうかなというふうに思いますので、先生たちも現場を見られるだけではちょっとわからない部分があると思いますね。 先ほどちょっと、答弁漏れが少しあるのかなと思いましたけれども、利用者の方からも聞くシステムがあるかどうか、ちょっともう一回お願いいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（長江建二） 利用者というのは校庭開放なんかのことだと思います。 利用者の校庭開放なんかの利用者から意見を聞くという、直接吸い上げるというシステムは今のところとっておりませんが、それは今後そのようなことが、まず安全第一、利用者が安全に利用できることが重要かと思っております。 したがいまして、施設のふぐあいな点につきましては、安全を第一に、そういうところを吸い上げるシステムというのは今後構築していく必要があるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） この質問に至った経緯は、いろんな方向からあったんですが、先月５月２日にバレーボールのＶリーグの試合中に、ご存じの方もありますが、パナソニックパンサーズの伊東選手がボールをレシーブしようと思って、ボールに跳び込んだ、いわゆるスライディングしながらボールをとりにいったと。そしたら、床材がちょっと出ていて、19センチがおなかに刺さって大けがをしたという事故が起きました。ああこれはちょっと他人事かなというふうに私は思っておりましたら、実際、私も、校庭開放で体育館とか小学校、使わせていただいておるんですが、そこでも、こんな大きいものではないですが、利用者の方から、ちょっと床がささくれがあって刺さっちゃったんだわねという声があったんです。あ、これ大きい小さい関係なしにこういうことはあるんだな。やっぱりでも先生たちが見える範囲ではない。たまたまそこにあった、いわゆるプレーの場所にあった。実際、今簡単に補修していただいておりますので、対応はできているかなと思っておりますが、それは声が上がったから受けとめてやっていただいたというふうには感じております。 あとほかにも、先月でしたかね、これも、全国では毎年のように起こるんですけれども、サッカーゴールが倒れて下敷きになったという事故も起きております。サッカーゴールが倒れたというのを、ちょっと僕も写真とか動画とか、ニュースとかで見た感じですと、おもりとか固定してなかったから倒れたというふうによく言われておったんですけれども、よくよく見たら、パイプの部分の根元のところがちょっとこれ腐っているんじゃないかな、いわゆる、切断、切れているような状態になって、倒れたからそうなったかもしれませんが、でも、サッカーゴール倒れただけでそんな形にはならないと思います。 ですから、事故があったところを見ているわけではないですが、そういう劣化とか、そういうことも今回、Ｖリーグの同じようなことだと思いますが、そのようなことが起きないように、迅速に事故を未然に防いで、事故が起きないためのように処理していく必要があると思いますが、いろんな施設のほうからいま一度、今のことを聞いてご意見を伺いたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（長江建二） 私ども、多くの施設を所管しておりますので、そういう今のお話を伺ってですけれども、先ほども申し上げましたが、やはり安全を第一ということで。それで、よく我々も財源がないとか、予算がないとかいうことをちょこちょこ職員が申し上げることがございますが、そういうことではなくて、やはりやるべきことはきちんとやっていくと、修理していくことはきちんと修理をして対応をしていくというふうに思っておりますし、そのように職員のほうも指導していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩橋盛文） 総務部長。
◎総務部長（森修） 今、教育部長が言ったことと重なるところが多いんですけれども、遊具にしても、体育施設にしても、けががあっては全て行政の責任ということになってしまいますので、そういったことをできるだけ吸い上げるような形にして極力、早急に対応していくようなことにしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 早川八郎議員。
◆１１番（早川八郎） ありがとうございます。私が聞きたかったのは、今、教育部長のほうからもお答えいただいたとおり、お金がないからやらないとか、やれないではなくて、そんなこと言ってられないから、もう直すんだ、整備するんだというところがやっぱりほしかったので、総務部長もそういうような答えだと思いますので、ぜひそういうような形で全市挙げて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先日、サッカー日本代表が、５大会連続でワールドカップに出場決定したわけなんですが、これはとても大変なことですばらしいことだと思っております。最近では、サッカーがワールドカップに出るよというのはそんなにびっくりするようなニュースではなくなったように感じますが、実は、私もサッカーやっておりまして、私が高校生のときに私がサッカー部のときに、約30年前なんですが、ワールドカップの話を同級生にすると、「え、バレーボールのこと」と言われるような時代だったんですね。もっというと、サッカーにワールドカップがあるということ自体が知らない、同級生がいっぱいいたんです。要は日本がそのころの時代は日本はワールドカップとは無縁だったという時代だったんですね。ですけれども、サッカー関係者の方が頑張って、選手も頑張っていただいた時代からどんどん今まで進んで、いつかワールドカップに出ようよというところに向かって出場できない、そのころ、出場できない理由や、やれない理由を言わずにどうしたらワールドカップへ出れるか、行けるのか、ということを努力した結果、今、今日があるというふうに考えております。 今回の私の質問は一番最初、冒頭に申し上げましたとおり、先のことや、今すぐやらなくても大丈夫なことも、内容もあるかもしれませんが、将来必ず通らなくてはならない道と思い、個人的な発想で提案として質問させていただきました。しかし、今、はやりのいつやるんですか、今でしょ、ではないですが、早い段階から全てのことを行動していただき、すばらしい行政になるように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今後、私もいろいろこういう場をかりてご提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩橋盛文） これを持ちまして、早川八郎議員の質問を終了します。 次に、大島もえ議員の発言を許可します。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） 大島もえでございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて大きく３つのテーマについて質問いたします。 10年前のきょう、27歳の誕生日に初めて質問に立ちました。地方政治の一端を担えることに理想を胸いっぱいに詰め込んでいた当時から結婚、出産を経て、理想でいっぱいだったこと一つ一つが暮らしの体験として私にいろいろなことを教えてくれています。まちに笑顔、みんなの元気を応援します。そのつもりでまちを歩いていると、逆におはよう、こんにちは、言葉一つで皆さんから元気をもらう日々です。これからも誰かの幸せにつながるように活動していきたいとの思いで質問に入ります。よろしくお願いします。 １、ウーマノミクス・プロジェクトについてお伺いします。 「ウーマノミクス」という言葉は、ウーマンプラスエコノミクスの造語で、女性の活躍によって経済を活性化することを意味しています。 日本の成人女性の典型的なライフサイクルは就職、結婚、出産、育児のための退職、子供の独立後にやっと仕事再開となっており、アルファベットのＭ字カーブを描いていると言われています。 一旦退職するため、企業等における30代の女性就業数も少なく、それに比例して女性管理職等の数も少ない現状につながっており、埋もれた資源と言われております。 さきの議員の質問の中でもありました現在、人口統計上は3.3人に１人が高齢人口を支えておりますが、2050年にもなると1.2人で１人を支える、これは騎馬戦型から肩車型になっていく。しかし、この数字、3.3人、1.2人というのは生産年齢人口でいっているので、男女全員が働いての人数ということです。ですから、これに労働力率60％と仮定すれば、0.7、8人に１人で支える時代が来る、この意味からも女性という埋もれた資源の活用、ウーマノミクスは処方せんでもあると言えます。 女性の就労が拡大すれば、生活者の視点から斬新で多様なサービスや消費を生み出し、企業に活力を与え、さらに手にした収入で消費を牽引するというウーマノミクス旋風が期待される中、日本では埼玉県の県庁の中の産業労働部にウーマノミクス課を設置し、取り組みを始めているようです。 理念をつくること、市民への浸透を図ること、具体的に施策展開するという一連のプロジェクトの中で、特に、女性が働き続けられる環境づくりの点で以下、提案し、見解をお伺いします。 小項目１、女性の活躍と経済の活性化について、現在市ではどのように取り組んでおられますか、お伺いいたします。 お願いします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤雄二） お答えをいたします。 女性が働く上で、まず、重要なことは仕事と子育てが両立できる、こうした働き方かどうかとされております。女性が夢を持って生き生きと働き、そこで得た収入を消費や投資に使うことによって、それが結果として企業の経済活動を活発にし、地域の活性化に貢献できるような好循環を生み出してまいります。 本市では、平成16年度に策定した尾張旭市男女共同参画プランに基づき、市民の皆様が価値観や生活様式に応じ、個性と能力を発揮しながら安心して働くことができるよう、再就職支援や情報提供、職業能力を向上する学習機会の提供など、女性の多様な就労に対応した支援や普及啓発を図っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 ご答弁いただいたまさにそのとおりだと私も思っています。そこで、これまで女性の社会参加や男女平等というのは、どちらかという理念的に語られておりましたが、非常にリアルな経済上不可欠なこととして今回の提起です。 ここで気をつけたいのが、どんな人もその人なりの人生を尊重されるべきであるという大切な価値に基づいておりますので、女性は必ずしも働き続けるべきだという議論ではないということを押さえたい。そこで、市のまちづくりアンケートについて１点伺います。 問い72にありました「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという考え方についてあなたはどう思いますか」という問い、これは今、以上述べたような理念から言えば、それはそうであってもいいし、そうではなくては尊重されるべきというのが模範解答かなと理解しています。しかし、回答の選択欄にはそのことを肯定するか、否定するかしかない状況になっていますので、今、部長がおっしゃった理念の浸透を図る指標としてこの設問はふさわしくないと思いますし、また、むしろ誤った理念を発信してしまう危険すらあると感じましたので、今後の改善を求め、１点お伺いするものです。お願いします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（秋田芳忠） ただいま、この市が行っておりますまちづくりアンケートの中の設問項目についてのご質問をいただきました。 ご存じのように、まちづくりのアンケートの中に男女共同参画の関係の設問も設けておりますが、その現在の市民の方の意識調査ということで行っております。 意識調査行う上で重要なことは、もちろん市民の方がどう考えているか、それをはかることもありますが、国の中で、あるいは県の中で尾張旭の状況はどうかなというところもやはり比較して見ていく必要があると考えております。 今、設定している質問、そしてその回答の選択肢というのも国・県同じような設問の仕方、そして回答肢の中で行っております。そういったこともありまして、同様な内容になっておるということを一つご理解いただきたいと思います。 また、先ほど言われたようにどちらかな、こちらも肯定できるし、こちらも肯定できるよということも回答される方の中にはあるかと思います。自由欄等が設けてあればそういったところでそういった意見を発信していくということも一つの回答のあり方かなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） 事情はよく理解できましたが、結論についてとても残念に思いました。だって、危険な、誤った理念を発信してしまう危険があると私は感じている、それを今後も載せ続け、自由欄があるからそこでサポートするということではなくて、やはりよりふさわしい設問に改めていくのが本来の姿ではないかなと思いますし、では国・県がそういう設問の仕方であるならば、国・県にそういうことを、そういうおそれがあると思いますが、改めませんかという働きをしてもいいと思うんですけれども、もう一回お伺いしたいです。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（秋田芳忠） 男女共同参画の関係で県との会議等もございますので、市民の方、議員からもそういったご意見がありましたということで伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ぜひよろしくお願いします。 では、続きまして、具体的にこのように女性の社会参加、働き続けるというと、さも男性のようにバリバリがむしゃらに働くことが目標、ゴールであると誤解されがちですが、小項目２、出産、子育てがハンディとならないライフサイクルと出産という選択肢及び出生率の関係について伺います。 小項目１で部長の答弁にもありましたように、仕事と子育ての両立ということがやはり大事なのではないかと思います。女性が経済活動に参加すると、少子化が進むのではないかという心配はよく言われますが、働き続けられるという環境が整っているというのは、つまり子育て支援が整っているということであり、そういう世の中には、産むという選択がしやすいということで出生率が上がる、この循環が既に他の先進国では事例として実績を上げています。まさに先日、６月５日にも厚生労働省が合計特殊出生率について発表され、率としては前年比0.2ポイント改善され、1.41となりました。要因として女性の数が減少し、分母がちっちゃくなったからということもありましたけれども、初婚年齢の晩婚化で29.2歳、晩産化で初産年齢30.3歳という傾向が明らかになりました。就職から、結婚まで約10年のキャリア、これを生かすための両立支援は重要であると思います。 では、問いとして女性が退職してしまう理由とその解消について、その働き続けられる環境とはどのように理解していますか。また、出生率との関係についての考察もお伺いします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤雄二） お答えをいたします。さきに議員が紹介をされました松井氏、この方のレポートの中でも、日本は依然として子育てのために退職する女性が多く、約７割が第１子出産後に退職をしており、日本のＭ字カーブは先進国の中では特異な状況となっております。また一方、広く信じられている通説、女性の就業率向上イコール出生率低下に対して、スウェーデン、デンマーク、オランダ、英国など女性の就業率が高い国は出生率も高く、一方で女性の就業率が低い国は出生率も低くなっていることを示しております。この傾向は日本の県別の女性の就業率と出生率の関係でも同様であることを示しており、通説とは逆で、就業率向上イコール出生率上昇となっております。 これらのことから、女性が働いていないことが出生率を上昇させるものではなく、女性就業を支える家庭のライフスタイル、地域ぐるみの子育て支援など、他の要因がかなり大きいと言えます。女性が安心して働けることが出生率が高い要因と考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ご答弁ありがとうございました。趣旨をとても理解していただいてありがたいです。 その具体策なんですけれども、働き続けるための具体策として、では、やめてしまう理由についてのアンケートについて紹介したいと思います。 まず、第１子出産前後の女性の３分の２の人が会社をやめてしまう現状、まずはその中のまた半数が続けたかったけどやめたもの、さらに、その半数が両立が難しかったこと、勤務時間が合わない、職場に両立支援の雰囲気がない、体力がもたなそうだったとなっています。家庭にも職場にも行政にもそれぞれの立場で課題があると思います。 働き続けられる環境というのはやはり部長が小項目１の答弁にありました仕事と子育ての両立の苦労はあっても展望があり、頑張ることで将来に可能性が見える人は頑張れる、会社から期待されていないと感じるとやめてしまう。だから、人を育てるのは仕事自体なのでチャレンジングな仕事を女性に経験してほしい。非正規労働者の内訳は男性18％に対して女性は53％というデータ、同一賃金同一労働というけれども、パートタイマーというのは仕事に値段がつき、正社員は人に値段がついているという中で、１事業者としての市役所、臨時職員の男女比においては約８割から９割が女性でありますが、今の考えに基づくと、その人の能力、成果、勤続年数などが評価基準になって賃金体系につながっていく例えば優秀な実績を上げれば正社員に転換できるような道がある制度は展望できるでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（秋田芳忠） たくさんの内容で展望につながるような事例を挙げていただきました。申しわけないですけれども、一つ一つ、なかなか覚えられないものですから、そこに対するストレートな答えではないかもしれませんが……。
○議長（岩橋盛文） 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） すみません。問いとしては、一市役所としてそういう職員の、臨時職員さんの将来が見えるチャレンジングな仕事に就ける道があるかという問いですが、市民活動課長でよろしかったでしょうか。
○議長（岩橋盛文） 答弁、よろしいですか。
◎市民活動課長（秋田芳忠） 答えは私のほうからちょっとしづらいと思います。申しわけございません。
○議長（岩橋盛文） 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） じゃ、今の質問、市役所としてということですので、私のほうからお答えさせていただきます。 市役所は、職員の採用に関しては正規の職員に関しては地方公務員法とかそういうもので、そのときに試験をして採用するということになっております。ですので、今議員がおっしゃられたような形では現状ではなかなか難しいと考えております。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございました。臨時職員さんに、Ｍ字カーブの末、今正社員をやめて臨時職員として働いている人も、また展望を持って働くためにという道がないかなという質問でしたけれども、またいろいろ法律の関係もあると思いますけれども、研究いただければと思います。 退職して、このように述べていくとさも女性だけの課題であるように印象があるんですけれども、実は社会全体の両性の課題として取り組むことで改善されるということを提案したいと思います。 というのは、女性をめぐる状況というのは、パートナーの働き方に合わせて変わってくるんです。パートナーがサポートしてくれれば女性も働くための時間がつくれる。育児との両立は時間に制約があるため、その場合、一流社員とはみなされない、そうすると責任のある仕事は回ってこない。そうすると評価も高くない。そのためキャリアアップできない。男性のようにバリバリ働くというモデルの働き方をしないとキャリアアップできないという社会のあり方ではなくて、ワークライフバランス、共働きでもいいよという、そういうワークライフバランス型をスタンダードに変える必要性を述べております。 そして、例えば専業主婦であってもパートナーの働き方が残業が多い、休日続き、海外勤務となると、子育ての負担は当然、女性一手にかかり、２人目、３人目の出産を諦めるケースもあります。だから、男性のワークライフバランスを整えることも切実な課題であるということで小項目３につながるんですけれども。
○議長（岩橋盛文） 質問半ばですが、小項目３は次の時間にしてください。 ここで１時15分まで休憩とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時５８分休憩 午後１時１５分再開
○議長（岩橋盛文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 引き続き、大島もえ議員の質問を受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） 大項目１の小項目３の質問に入ります。 要は、女性の結婚出産を経ても働きたい、働くことがうれしい、楽しい、働きたい、それを両立できるようにサポートするために、どんなことが必要かというテーマで来ています。 小項目３、その女性だけの課題ではなく、男性のワークライフバランスの改善によってもこのことのサポートにつながるということで、小項目３、男性職員の育児参加プランの増強についてお伺いします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） それでは、男性職員の育児参加プランの状況についてお答えいたします。 本市では、職員の仕事と子育ての両立の推進を目的として、平成22年３月に特定事業主行動計画の後期計画を作成しており、その中の取り組みとして、男性を対象とした育児参加プランを作成し、男性の育児参加のための環境づくりを行っております。 この男性職員の育児参加プランには、出産介助の休暇の取得、育児参加休暇の取得、育児休業の取得、育児短時間勤務、部分休業の取得が掲げられており、その取得状況について、平成24年度の取得人数でお答えいたしますと、出産介助休暇、育児参加休暇がそれぞれ７人、育児休業が１人、育児短時間勤務、部分休業の取得についてはございませんでした。 育児参加においては、家庭における育児の役割をどのように分担していくか夫婦で話し合い、計画的に取り組むことが重要となります。今後も制度の周知と男性職員への情報提供に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございました。 ご案内の中で、よく育児休業はとても周知されていて皆さん認知度高いんですけれども、出産介助休暇といって、パートナーの出産前後の２日間、それから育児参加休暇といって５日間とれる休暇がある。ご紹介いただきました前年の実績では、育児休業はゼロであったけれども、この２日間、５日間の休暇に関しては７名の方がとってみえるというご案内でした。 そこで、私自身女性であっても法律で育児休業３年を上限として保障されていましても、やはり早く職場復帰したいし、保育園も乳児預かりが拡大して生後２カ月から受け入れていただくなど、社会資源がとても豊かになっているおかげで、産後３カ月から実質的には育児休業を取得していません。 そのような背景から、この間ずっと男性職員の育児休業を指標にしてきましたけれども、そういう出産介助休暇や育児参加休暇なども指標に加えて、少しハードルを下げた形にはなりますけれども、底上げをしていくという考えについてどうかということを１点、お伺いします。 それから、もう一点ですけれども、その実効性を確保するのに、やはり評価者となる上司というのが、どうしても出産世代の方々よりは少しギャップのある世代の方ですが、そういうことを取得した際に、評価者となる上司が、包容力あるような受けとめをしてもらえるかということが実効性の鍵になると思います。 その２点、どのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 人事課長。
◎人事課長（戸田元） それでは、２点ご質問いただきました。 １点目ですけれども、男性の育児参加につきましては、やはり個人の考え方とか夫婦の意識による部分が非常に大きく関係する部分だと思っております。時代の流れとともに制度は大きく変わってきておりまして、今言われましたような各種休暇とか育児休業制度、これが拡大をしてきております。子供を預け、また働き続けることができるように、保育園とか児童クラブといった施設面、環境面も徐々に整備をされてきているところかと思います。 このように、制度、環境面は徐々に整ってきておるわけでございますけれども、最終的な意識という部分では、やはりなかなか難しいかなというふうに思っております。こういった意識を変えていくためにも、職場の理解と制度の活用に向けまして、一層の周知を図っていきたいと思っております。 あと、評価者側の考え方、意識という部分ですけれども、やはり意識という部分でなかなか難しい点はございますけれども、育児参加する職員が徐々にふえてきておりますので、将来的にはそういった方が上司になって部下がそういった制度を使う、そういったことにより理解のある職員になっていただけるのではないかというふうに思います。 なかなか一朝一夕に意識を変えるということは難しいかと思いますので、地道に周知を続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） 小項目４、事業所内保育所の整備支援について伺います。 国の事業所内保育施設設置運営等支援の助成金メニューによりますと、乳幼児６人以上から設置できるなど、要件の範囲内ではありますが、例えばその事業所の労働者の子供以外に他社と共同事業所という形や、近隣自営業の家庭の子供を預かるなども可能となっていて、メニューを研究すればするほど意外とできるのかななんていうふうに、簡単に言ってはいけないですけれども可能性というのが広がるのではないかと思いました。 埼玉県、先ほど紹介した中では、企業への保育所運営補助金を５人以上、上限300万円支給することを初めとしたメニューを設けています。 市では、今公設公営の保育園を運営していまして、年間１人当たり85万円の予算を使って保育園を運営していることだけを考えても、費用対効果の面からも企業内事業所が尾張旭市内にふえていくことはいいのではないかという視点で、そういったことのぜひサポートをまずどこに問い合わせたらいいんだとか、相談に乗れるだけの知識をぜひ持っていてほしいであるとか、もっと言えばＰＲしていってほしいであるとか、マッチングしていってほしいであるとか、そういう思いがありますけれども、市のご見解をお願いします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤雄二） お答えをいたします。 事業所内保育施設は、国の仕事と子育ての両立支援政策、これの一環として推進されております。事業所内保育施設の設置運営の際には、施設の規模、構造、設備及び専任の保育室の配置基準、こういったものの一定の要件を満たしていれば、県を窓口としてこの国の事業所内保育施設設置運営費等支援助成金、これを受けることができます。 今のところ市内での事業所内保育施設の設置例は聞いておりませんが、今後事業所等から設置に向けた相談などがありましたら、健康福祉部こども課とも連携を図りながら、国の支援制度の情報収集や情報提供など、協力できる部分について支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございました。 制度があるということすら知らないとなかなかつくろうとも思いませんので、ぜひ、相談があったら乗るというのはありがたいことなんですけれど、積極的なＰＲとか、あと１点、どこに相談したらいいでしょうか、窓口としては。教えてください。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤雄二） 県のつくりましたこの制度に関する相談窓口の一覧がございますが、これにつきましては、各市ともにこども課関係のところにはなっておりますが、詳細な設置基準等は当然、こども課がよく知っておりますが、企業ということでありますので、商工課その他産業課も積極的にかかわってまいりたいと考えております。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 趣旨は、ぜひマッチングをコーディネートするぐらいの勢いでいってもらえたらいいなという思いでいます。よろしくお願いします。 小項目５です。 では、公共施設の利用なんかは、在住在勤者が利用対象者なんですけれども、保育園に関しては在住者のみが保育を利用できます。 そこで、小項目５、在勤児保育の可能性について質問します。 例えば里帰り出産をしたときに、上のお子さん、第二子出産するときに上のお子さんも一緒に里帰りしたら、住んでいる自治体から離れるんだけれど、その間、その里帰りした自治体で保育のお世話になることができるという制度があるそうです。 それと一緒で、例えば在勤児保育というメニューがあったら、住んでいる自治体と保育料の相殺をすることで、少し可能性があるのかなと思って質問しました。ご見解をお願いします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） では、お答えをいたします。 現在の制度では、保育の実施を希望する保護者は、居住地の市町村に入所申し込みをすることとされております。居住地以外の市町村にある保育所に児童を入所させる仕組みといたしましては、広域保育という制度がございます。この場合、お互いの市町村が広域保育を実施していることが前提となります。居住地の市町村が受け入れる市町村に保育を委託すると、こういう形でございます。 本市では、一時的な里帰り出産などで実施した例がございます。昨年度では、さいたま市から委託を受けて１件実施をしております。 しかしながら、議員のおっしゃるような在勤地での保育ということでございますが、これもお互いの市町村での実施が前提となりますが、待機児童が生じている現状、この現状を踏まえると、他市町村在住の子供、児童を受け入れることは、ちょっと現状難しいのかなと。同様に、本市から例えば出勤しているのは名古屋が多いですが、名古屋市のほうに受け入れてくださいということもなかなか難しいのかなと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございました。 制度としては不可能ではないということが理解できました。ありがとうございます。 後で大項目の２で触れますが、待機児童ということもありまして、定員というのをどこまで見込むかということになってくるかと思いますので、この項ではこれでとどめたいと思います。ありがとうございます。 小項目６です。リフレッシュ保育について伺います。 タイトルをリフレッシュとしてしまったんですが、趣旨は、第二子以降を出産した場合、育児休業中は保育に欠けるという要件にないので、第一子、上の子も親が育児休業をとっていると保育園に通えません。そういう方、そういうことを考えて第二子以降をちゅうちょする保護者さんの話も聞いた中で、例えば育休をとっていても、月に何度かは保育園に行けるというようなメニューがあればいいのではないかという思いで、この名称にはこだわりませんけれども、ご提案したいと思います。 どうでしょうか。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） ちょっと議員の意図する質問と、それにお答えになるのかどうかちょっとわかりませんけれども、現在本市が実施しております一時保育は、出産であるとか傷病、こういった緊急的なケースで、週３日を限度とする就労などを事由とした非定型的なケースを対象としているということでございます。 ですので、例えばリフレッシュということでの理由では、利用はちょっとできないということになりますが、市内にございます民間保育所のレイモンド庄中保育園、こちらのほうで実施しております一時保育につきましては、利用の際の要件を限定しておりません。ということですので、理由のいかんを問わずご利用できるのかなというふうに考えております。 それから、あと認可外保育所の一時預かりですとか、あとファミリーサポートセンター、その他でも、保育という形ではないものもあるでしょうけれども、利用できるサービスはほかにもあるのかなと、このように考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 同様に、現状では待機児童がある中でなかなか難しいのかなと理解しますが、この１項目、女性が働き続けなおかつ出産も選択できるということの環境づくりの先に、ぜひ保育というのが課題になると思って提案させていただきましたので、また一朝一夕ではない課題ですけれども、研究続けていただければと思っています。 小項目７です。「お互いさま」の優しい社会の空気とワークライフバランスについてです。 十数年前には、電車にはシルバーシートしかなくベビーカーや子連れ、妊婦さんの外出への配慮もなく、駅も公共施設もエレベーターやスロープもないバリアだらけだったのが、わずか20年足らずの間に、社会が彼女たちの活躍を期待するようになり、妊婦マークや子育てサポートをしている事業主の認定マークくるみんなど、女性のキャリアを大切にする風土が生まれてきました。 尾張旭市では、赤ちゃんの駅というネーミングで公共施設での授乳スペース、おむつがえスペースの整備など設備も充実し、市役所の駐車場にはゆったりスペースを設置していただき、ベビーカーの乗せおろしや雨の日の来庁も迎えていただくようになりました。ありがとうございます。この駐車スペースは、高齢者や運転に自信のない方にも利用されているとのことで、優しい空気の循環を生んでいることを幸せに感じます。 そこで１点、この空気の広がりの続きとして、公共施設に子供用の補助便座を備えていく、公共施設のトイレに補助便座を備えていただくことを提案します。現状は、大人用の大きなトイレで、おむつがとれて未就学児、６歳ぐらいまでの子がするトイレとしてはちょっと大きくてハードルとなっています。実例としては、高速道路のサービスエリアや名古屋市の東山動物園でも設置されていたりします。 この件についてご検討を願えますか、伺います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 財政課長。
◎財政課長（野村孝二） ちょっと打ち合わせと違うものが出てまいりましたけれども、各施設である程度の消耗品的な予算措置はしておりますので、議員の要望に沿いまして、子供さんの利用の多い施設に、子供が利用しやすいような１ブースとか２ブースとかいう形になるかとは思いますけれど、貸し出し可能で子供が利用できるような対応はとれるのではないかと、私個人は思っております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 実は、市役所入り口でベビーカーの貸し出しを実現していただいたときも、提案以降、利用されている場面はうれしく思う一方で、他の公共施設において広がりが見られないことを残念に思っていました。理念としての浸透が浅いのかなと実感しています。いま一度、各公共施設で、ベビーカーにしろ子供用便座にしろ、実現可能なことは取り組んでいただければと改めてお願いします。 このように、たくさん応援してもらっている空気を感じています。ワークライフバランスも男女平等も休暇のとりやすさや勤務時間の調整を超えて、その場にいる人たちが互いの事情を配慮し、それぞれが会社や家庭、地域の一員として働いていることを互いに感謝できる。私も本当に皆さんに感謝しています。そういう思いが充満して、人としての優しさと成長を支える、お互いさまという一時期だけこの時期お世話になります、これから頑張りますというお互いさまの心が満ちあふれる社会の空気清浄機として、尾張旭市が世界に影響を与えるワンステップをこれからも期待し続け、この質問を閉じます。よろしくお願いします。
○議長（岩橋盛文） 次に移ってください。
◆１０番（大島もえ） 大項目２、保育園の修繕改修と定員について伺います。 公共施設や学校施設の修繕や大規模改修計画が話題になっております。保育園についても同様に建築年数が一定期間経過しておりますので、今後の保育園全体の修繕改修の見通しについて伺います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） では、お答えをいたします。 公立保育園の修繕改修につきましては、近年では耐震補強、それから待機児童対策としての整備、さらには指定管理者制度導入保育園の改修などが中心になっております。修繕計画に基づく屋根、それから外壁の改修も順次実施をしているところでございます。 内装の改修につきましては、各保育園の状況等を点検し順次実施していく予定としております。 なお、今年度につきましては、未設置の保育室へのエアコン設置、それから川南保育園の内装改修を予定しているところでございます。 今後も計画的に改修を行いまして、施設の延命化を図るとともに場合によっては建てかえなんかも視野に入れて検討してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 どうしても市費単独の事業になって、なかなか学校施設等と違って国・県の補助金がつかないということで、市の裁量の大きいところなのであえて今お伺いしましたが、建てかえも視野に入れながらということでしたので、よろしくお願いします。 小項目２です。修繕改修－－今ご紹介いただきました－－により、例えば時代の要請なんかによって必要な機能とかが変わってきたりとか、あるいは定員が拡大されたり預かる子供が幼児だけだったのが乳幼児も預かるようになったりと、この間の変化に応える機能として改善が盛り込まれている点というのはどんなことがあるか、お伺いします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） 時代とともに変化ということで、今最近最も要望が多いのが、お手洗い、トイレの関係でしょうか。やっぱり和式のトイレというのが、古い保育園ではまだ数が多く残っております。そういったところにつきましては、その保育園の施設、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、改修であるとかそういう機会の折に改修をさせていただいているということで考えております。 最近新築したところ、それから改修が終わったところについては、そういったところが主に改善をされまして、住民、保護者からも非常に満足度が高いと、こんなふうになっております。残っているところにつきましても、順次改修をしたいと、このように考えてはおります。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございました。 私も実はトイレに着眼しておりまして、トイレメーカーのホームページには、ユニバーサルデザインを研究し、月齢別の特徴に応じたトイレ空間のプランまで提示されています。それは、ゼロ・１歳がまだ脱衣の大人のお手伝いが必要な時期、２・３歳は自分で話せるようになって自分で着脱、衣類を脱ぎ着できる時期、４・５歳になると、今度は自分が行きたいときに行ける。同時に今度は人前のトイレが恥ずかしくなり男女別の空間が必要な時期というふうに、例えば、保育園児と言いましても３つの時期に分けて、ユニバーサルデザインというものを研究されております。 多分今の公立保育園は、幼児と乳児で多分ゼロから５歳を２つに分けてトイレの空間をつくっているんじゃないかと思うんです。もちろんご答弁ありましたように、限られた空間ですので限界があるんですけれども、今後の新築・改築の折に、また先ほどの他の議員の安全には予算の限りをつけられないという話と比較するのは失礼かもしれないですけれども、トイレというのが、保育園に通う子供たちにとっての結構大切な自立のための一つの身につけることですので、そういうことにも予算を投じていってほしいなという思いです。 例えば空間に限りがあっても、ゼロから２歳のところでいえば、ベンチを１つ設けることでトイレの順番を待つスペースができるなど保育しやすくなったり、本当に少しの工夫でもトイレというものが楽しいものに変わっていくという可能性をどんどん追求していってほしいと思います。 よろしくお願いします。 小項目３に移ります。保育に欠ける状態の解釈、運用と定員の見通しについて伺います。 保育に欠ける状態だから保育園に受け入れてあげますよという今の運用なんですけれども、近隣大都市では、待機児童数の多さとその解消が報道されている中、その保育に欠けるという解釈について、例えば共働き世帯であれば、出勤の遅いほうの時間と帰宅の早いほうの時間を申告させて、在園時間を最小限にするような運用が図られていることを耳にしています。 では、尾張旭スタンダードとしての保育要件となる保育に欠ける状態の解釈と運用について、伺います。お願いします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えをいたします。 児童福祉法において、市町村が条例で定める事由により保育に欠ける場合においては、保護者から申し込みがあったとき保育所で保育すると、このように定められております。 本市では、尾張旭市保育の実施に関する条例におきまして保育の実施基準を定めております。これにつきましては、国から示されている基準と同様のものとなっております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 答弁が終わりました。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） すみません、紹介した事例のようなことはしていないでしょうか、伺います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 こども課長。
◎こども課長（萬谷久幸） 大島議員から提案があったような、そういった事例はございません。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。よかったです。 土曜日とか希望保育期間というのは、保育士さんもやはり休暇をとらなくてはいけないので、勤務状況調査、土曜日や希望保育期間の保護者の勤務状況調査をして、保育士さんのシフトを組んだりされていることがあると思います。そのことは必要なことだと思っているんですけれども、実際にはそのシフトを組んだり給食の数量を見通すために聞いているんだけれども、保護者からすれば、土曜日や希望保育期間に保育を利用せざるを得ない場合、その希望調査がとてもプレッシャーになって、すみません、預けさせてもらわないと仕事に行けないんでということですごくプレッシャーになっている。土曜日や希望保育期間は、本当は預けないでほしいんじゃないかというような思いが誤って伝わってしまっている事例を耳にしています。 考えてみました。尾張旭市で正規の保育士さん、臨時の保育士さん合わせて190人の方が働いています。例えばその方々は、過去に他の自治体で保育士をやったかもしれない。それから、自分がお住まいの自治体の保育園に預けていらっしゃるかもしれない。それぞれ勤めていた時代も違う。そういういろんな保育士さん190人の方の経験の中で、土曜日とか希望保育期間の保護者の勤務状況を調査するということの本来の目的が本当に共有されていないと、尾張旭スタンダードとして、必要なら使ってもらっていいんですよという思いが共有されていないと、保護者にとっては預けてはいけないのかなというプレッシャーにつながっていってしまうという思いがありますので、ぜひいま一度190人の皆さんで尾張旭スタンダードの保育に欠けるということの解釈、土曜日や希望保育期間も仕事に行かれる場合は預けていいんですよということを再確認していただきたいと思います。 それは、保育所保育指針も改定され子育て支援が柱として新たに挿入されている今、保育現場では日々の努力が子育て支援なのか子育て放棄支援なのか、自問される保育士さんもお見えかと思います。個々の保育士さんの判断を後押しするためにも、尾張旭スタンダードをそれぞれの場面で共有していただくことで、保育士さんのサポートとなってほしいと思います。 ご見解を伺います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 こども課長。
◎こども課長（萬谷久幸） 特に土曜日の聞き取りにつきましては、各保育士になぜそのようなことを聞くかということを、保護者の方にしっかり理解をしてもらうために説明を行う、そのあたりは園長会を通じて各保育士、各保育園に周知しております。 またこれ改めてしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 近年、指定管理制度等々いろいろな方の協力を得て保育事業が運営されていますので、そういうかかわる全ての人にご理解いただいて、保護者との共有を図っていただくようにお願いします。 定員の見通しについてという部分では、先ほど大項目１でもありましたけれども、まずは今の条例内での定員、保育に欠ける要件を満たす方の定員を満たした後は、ぜひそれ以外のメニューについての定員というものも想定して、ゴールをより高めていってほしいと願っています。 ご見解をお願いします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） 定員につきましては、昨年４月、待機児童ゼロということで一旦解消いたしました。しかしながら、本年４月は10人の待機児童が発生をしております。これはいろいろ手を打って、毎年のように特に３歳未満児ということでございますので、３歳未満児につきましては、今年の４月にも定数をふやしておりますが、結果的には10人出てしまった。 今年度につきまして、今年度から来年度に向かいましても、西部保育園の分園等で増員を図りたい、それから茅ヶ池保育園等でもやはり１・２歳児、３歳未満児で増員を図りたい、こんなことは検討しております。 ですので、まずは待機児童の解消というところがメーンにはなっておりますが、今、議員のおっしゃられたように、その保育サービスそのものの内容の充実ということも、これもすぐにはできるものではございませんが、着実に進めていきたいと、このように思っております。 よろしくお願いします。
○議長（岩橋盛文） 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 要望ばかりですけれども、受けとめてもらってありがとうございます。よろしくお願いします。 大項目３に移ります。未利用市有地と呼んでいいのかわかりませんけれども、利用されていない市の持っている土地（公社保有地を含む）の暫定利用について伺います。 市及び尾張旭市土地開発公社－－以下公社と呼びますけれども－－の保有する土地の活用方法については、その取得経緯も多様であり、利用されていない土地にも多様な将来計画があると思います。特に取得目的どおり将来計画が目的どおりに計画されている土地については、その間の暫定利用をどうするのか、また将来計画が未定である土地については、売却を含め今後の活用方法を検討する必要がありますが、その際の一定のガイドラインなどを定めていらっしゃるのか、その必要を感じておりまして、以下お伺いします。 小項目１、市及び公社保有地の利用されていない状況の分析について、まずなぜそのような状況が生じているのか、それぞれ土地によって性格が違うと思うので分類をお願いします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） それでは、大項目３の１点目、市及び公社保有地の未利用状況の分析についてお答えさせていただきます。 市及び公社が保有いたしております土地の総面積としては、約406ヘクタールであり、そのうち道路、学校、公園、保育園といった行政目的で使用している行政財産は、約371ヘクタールを占めており９割を超えております。また、使用目的の定まっていない普通財産が35ヘクタールほどございます。この普通財産のうち、既に駐車場等の貸し付け地として利用されている土地が400ヘクタールほどございますので、未利用地と言える土地は約31ヘクタールと言えようかと思います。 なお、この未利用地の中には、昨年度名古屋市から取得しました名古屋市立保育短期大学跡地等約15ヘクタールが含まれておりますので、これを除きますと約16ヘクタールの未利用地が市内に散在しているのが現状でございます。 なお、未利用地の中には、無道路地であり土地利用の難しいもの、行政財産として施設が整備された後の残地などで、面積が狭小な土地なども含まれております。
○議長（岩橋盛文） 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございました。 実際には406ヘクタールのうちこの質問に該当するのは16ヘクタールということでございます。 小項目２です。それらの土地の暫定利用など、売却するのか貸すのか等々、仕分けるに当たってガイドラインというか、どういうふうに今後を見通していらっしゃるのかを伺いたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） それでは、(2)の市及び公社保有地の暫定利用等のガイドラインについて答えさせていただきます。 市が保有する未利用地につきましては、将来的な土地利用、土地の形状等を総合的に勘案しつつ、処分可能と判断した土地につきましては、一般競争入札を行ない計画的に売却処分を進めております。また、面積が狭小な土地であり民有地に接している土地につきましては、一部で有償での貸し付けを行っております。また、隣地所有者等から買い取り申し出がある場合には、尾張旭市普通財産土地売り払い要綱に基づきまして、随意契約により処分いたしております。 しかしながら、最近では買い取り申し出の事例もほとんどなく、余り処分が進んでいないのが現状でございます。 質問にあります暫定利用等のガイドラインにつきましては、市及び公社ともに明確な基準は現在のところ設けておりませんが、今後未利用地の有効利用等を図っていくためのガイドラインの策定に向けまして、先進自治体等の事例などを参考にしながら作成していく方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 策定の方向ということでございました。 小項目３ですけれども、市民からの暫定利用の提案についてというふうに立てさせていただきました。今ご答弁いただきましたように、貸し付けたり隣地の所有者が買い付けたりということがあるということです。売れるところは売って手放していくということは第一優先なんだと思うんですけれども、それで民間の土地ですと、大体あいている家とか土地には不動産屋さんの看板がついていて、その土地に興味のある人はアクセスする場所がわかるじゃないですか、所有者に出会えるというんですか。 例えば市のそういうまだ将来が決まっていない土地に名札をつけるというか、この土地に興味を示してくださる方はご連絡できますよというようなことをすることで、まだ利用が決まっていない市の財産をうまく使うことにつなげられないかなという提案ですが、何かハードルがありますでしょうか、それかお考えを伺いたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） それでは、(3)の市民からの暫定利用提案についてお答えさせていただきます。 暫定的にでも市民が利用に関する提案をされれば、前向きに検討をしていきたいと考えております。今、議員が申されたどのようにアピールしていくかということなんですけれども、例えば市が持っている土地、この土地は市が所有していますよですとか、市が貸し付け売却の意向を持っていますというようなそんな情報を開示をしながら、財政状況が厳しい中でシティセールスのあり方として、未利用地の暫定利用、あるいは売却を研究していく必要があるというふうに思っております。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） 具体的な提案をした土地に名札っていう方法はありでしょうか、難しいでしょうか。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 財政課長。
◎財政課長（野村孝二） 現状でも実は普通財産で今現在売却を進めておる土地が２筆ほどございます。実態は、桜ヶ丘町と井田町になりますが、その物件につきましては実は市が売却を進めておる関係で看板を立てさせていただきまして、問い合わせ先が市の財政課の管財係と、この土地は市有財産として売却をしておりますのでお問い合わせくださいと、事実上看板が立っている事例もございます。 個々の具体の今後の検討の課題といたしましては、市の方向性として個々の土地を売却処分するのか貸し付けするのか、その具体を検討しまして、具体的に貸し付け、売却という方向性が明確になりましたら、その土地には明確な表示をするような形で進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 傍聴席からは、ホームページへの掲載なども声がありましたけれども、知っている人は知っているんですけれども、知らない人は誰の土地かわからないので、市民の方から提案がされれば、市が思ってもいない活用方法ももしかしたら見出せるかもしれないと思いますので、方向性か決まった後というご答弁でしたけれども、方向性に悩むようなところも検討いただければと思っています。もしそのことによるリスクがなければですけれど。 持ち合わせた質問は以上です。この間の皆さんのご理解に感謝して質問を終えます。 ありがとうございました。
○議長（岩橋盛文） これをもちまして、大島もえ議員の質問を終了します。 次に、篠田一彦議員の発言を許可します。 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 篠田一彦でございます。議長のご指名がございましたので、通告に従い３項目について質問をさせていただきます。 ちょうど私、月曜日から右手をけがをいたしておりまして、箸を持ったり鉛筆を持ったり非常に不自由な思いをしております。いろいろ聞かれますので、ちょっとこの場をかりて、市民体育大会でソフトボールがございまして２塁を守備で守っておったんですけれども、相当早い球が飛んでまいりまして、それが親指に直撃したということで、当面の間ちょっとこの格好でやらさせていただこうかなと思います。決してうまいほうではありませんので、下手なのでこうなったということでご理解をいただければなと思います。 それでは、いつものように私は、生活者、勤労者の立場から質問させていただきますので、簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いをいたします。 それでは、１点目、旭平和墓園についてお尋ねをいたします。 尾張旭市旭平和墓園は、昭和57年３月より供用開始していると理解をしております。既に30年が経過をしており、時代も大きく変化をいたしまして、超高齢化社会に突入した今後は、墓地に関しても従来どおりの運用であったり、いろんな想定が違うことも多くなってくると想定をされます。 そこで、(1)お尋ねをいたします。永代使用の状況と募集についてであります。 現在、旭平和墓園の募集に当たっては、尾張旭市平和墓園の設置及び管理に関する条例に明記されているように、２平米、３平米、４平米と３種類の永代使用という形がございます。 確認の意味も含めまして、それぞれの永代使用の状況と募集状況についてお尋ねをいたします。 また、今後の募集計画についてもお尋ねをいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤雄二） お答えをいたします。 旭平和墓園は、供用開始以来二度にわたる拡張事業により4,678の区画がございます。そのうち２平米は2,639区画、３平米が1,215区画、４平米が824区画でございます。 続きまして、その使用状況でございますが、本年４月１日現在、２平米が1,953区画、３平米が1,208区画、４平米が816区画で、合計3,977区画を許可しているところであり、残り区画数は701となっております。 次に、募集状況ですが、ここ数年は２平米の区画を中心に毎年60区画程度募集しており、今年度は４月16日から５月17日の期間において60区画の使用を募集した結果、89名の皆様からご応募いただきました。先日抽せんにより使用者を決定をしております。 なお、今後についてでございますが、残り区画数や使用者からの墓地の返還状況に応じ募集計画を定めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） ２平米が2,000区画弱、３平米が1,200区画、４平米が800ということで、残り全体で約700ということでございました。 60区画ずつぐらいが年間の計画、使用許可の計画だということでございますけれども、返還の状況を見てということでありましたけれども、返還の希望についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（伊藤成人） 返還の希望の状況でございますけれども、昨年度の実績を申し上げますと、２平米の区画が８区画、３平米の区画はなしです。４平米の区画が２区画、合計10区画の返還があったところでございます。例年、同程度の返還がございます。 なお、今年度に入りまして、既に２平米が１区画、３平米の返還が３区画、合計４区画の返還が生じております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 返還状況についてはわかりました。 それでは、(2)区画の募集方法についてお尋ねをいたします。 現在の募集は、抽せんにより区画の決定をしておられると思います。また、幾つかの申し込み条件、条件表がたしかホームページについておったと思いますけれども、条件もありまして、時代のニーズに合った区画の提供ができているかいささか疑問なところがございます。 例えば、以前からいろいろ言われておるわけですけれども、親類や縁者のお墓があるとその隣接、近隣に区画を希望したいということが言われておったりとか、市内在住ではないですけれども在勤であったり親類縁者が尾張旭にいるので、区画を希望したいという要望がございます。こういったニーズに応えるためにも、融通がきくような募集を行うとよいと思いますけれども、その考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤雄二） 先ほど申し上げましたとおり、４平米と３平米の区画についてですが、そのほとんどが使用されており、この区画の募集については使用者からの返還があった場合に実施しているということでございますので、ご質問のような近隣の場所というようなニーズにはなかなかお応えすることは困難かなと考えております。 一方、２平米の区画については、毎年新たな区画の募集をしておりますが、これも残り区画数も限られておりますので、募集方法の工夫などによって果たしてご要望にお応えできるか、少し現段階ではわかりかねるところでございます。 なお、市外在勤の方からの使用に関する要望という点につきましては、本施設が市民の公衆衛生と福祉の増進を図るということを墓園の設置目的としておりますので、市外という点につきましては、残念ながらお応えできないのかなと考えております。 いずれにしましても、高齢化、核家族化の進展などにより、全国的に特に都市部において墓地の需要が高まっている中、本市においても近年、募集の倍率が高まりつつあるところでございます。こうした中にあって、ご質問のような時代のニーズに応じた墓地の提供、こういったものについては、今後の課題として捉え先進事例等もしっかり研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 設置目的に書いてあるのでということでありますけれど、それをわかった上であえて、こういうニーズがあるので検討してくださいというお願いでございますので、ぜひともこの先、検討いただきたいなと思います。 それでは次に、３に入っていきますけれども、先ほどの答弁でもありましたとおり、残り700区画、これが60とおっしゃいましたかね、私のほうでは50区画ぐらいかなということで算出をしながらお話をしたいと思っております。 50でも60でもいいですけれども、永代の使用許可をこのままのペースでいくと、大体10年強、15年ぐらいで全ての区画が終わるという見込みだと思います。 そこで、(3)の本題に入っていきますけれども、旭平和墓園の特別会計の決算から見ますと、歳入歳出それぞれ年間でおよそ3,000万円、実質の歳入は永代使用料で2,700万円、歳出では500万円程度が維持管理に係る経費となっております。一般会計への繰り出しとして積み立てで2,500万円ぐらいをされておると思います。 維持管理の費用についてお尋ねをいたしますけれども、区画の募集が終わってしまえば永代使用料が入ってこないと。この後の財源措置はどうされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤雄二） 現在、維持管理については、主に永代使用料収入を財源として実施しているところでございます。また、その永代使用料の一部は、条例に基づいて基金に積み立てており、突発的な事案が発生した場合や区画の募集が終了した後の維持管理費用に充てることとしております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 基金を使われるということで、とりあえずここの今の時点ではそれで理解をさせていただきます。 それで、次お尋ねをいたしますけれども、区画の募集が終われば当然歳入がないということで、今のお話ですと当面基金を活用してということではございますけれども、当然ながら永久ではないと思います。基金が枯渇すれば一般会計からの対応措置をとることも想定されますけれども、なかなか理解を得るのは難しいのかなというふうに思っております。 そこで、維持管理費を徴収していくような考え方についてどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（伊藤成人） ただいま部長が答弁で申しましたとおり、平和墓園の維持管理に係る費用につきましては、永代使用料に含めているというところでございまして、今のところ維持管理費の徴収については考えておりません。 また、若干後になるかと思いますけれども、いろんな要件が重なって考えなければならない時期が来るかもしれませんけれども、今のところは考えておりません。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） はい、わかりました。 それでは、ちょっとそれますけれども、例えば維持管理を行っていくという観点からいって、永代使用されている方との連絡が不可欠だと思うんです、維持管理をしていくためには。恐らく永代使用許可をして、何らかの理由でもう全く連絡のとれない使用の方がいらっしゃったりとか、無縁になってしまった仏様も現在あるかと思うんですけれども、そのあたりについてお尋ねいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（伊藤成人） 無縁の程度はということでございますが、実は平成23年に全使用者を対象としまして墓園の使用状況について現況調査を実施したところでございますが、いわゆる無縁の墓地の特定にまでまだ至っていない状況でございまして、具体的な件数については今把握はしておりません。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 永代使用許可された方が直接連絡とれないケース、あろうかと思います。何らかの形で連絡をとりたい場合は、近親者もしくは縁者への連絡が必要になってくるのかなと思いますけれども、そういった方法についてもどのようにされておるのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（伊藤成人） この23年に実施しました現況調査によりまして、使用権の状況の確認を実施したところであります。実際に使用者がお亡くなりになられている場合にあっては、まだその継承の手続等も済んでいなかったような事例もあります。 今その手続について、いろいろお願いしておる段階でございまして、今後順次、連絡をとり合って整備していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） わかりました。こういうことがあるということをとりあえず頭の隅に置いておいた上で、続けてちょっと再質問させていただきたいと思います。 ちょっと先ほどの維持管理基金の話に戻りますけれども、現在多分ちょっと事前に確認をさせていただいた段階では、基金残高がおよそ１億5,000万円ありますと。毎年の基金の積み立てを特別会計で1,000万円ずつやっておりますので、区画終了までおよそ仮にですけれども15年とすれば、１億5,000万円またさらに基金を積めるわけでございまして、合計およそ３億円ということになろうかと思います。 年間500万円ほどの維持経費が発生をしておりますので、この３億円を基金を切り崩しながら運用していけば、約60年維持はできますけれども、逆に言うと60年しかもたない。その時点で枯渇するということになろうかと思います。 この間、大規模な修繕であったりとか改修が発生すれば当然基金を使うわけですから、枯渇する時期が早まることは間違いないわけでございます。お墓につきましては、何代も受け継がれていく、将来にわたって使われ続けていくというものでありますので、60年で管理ができなくなるようなことは若干問題ではないかなというふうに私は思っております。 したがいまして、維持管理を永続的に行うには、どこかでそういった費用を捻出していかなあかんわけでございますけれども、その維持管理をしていくにはその費用の捻出ということで、徴収を前提に制度の変更をしていくということも考えていかなあかんのかというふうに思っております。しかしながら、維持管理を含んだ永代使用ということで、一時金でお支払いをされた方もいるわけでありますので、そういったことをすれば非常に不公平感を招くという事実もあろうかと思います。 そこで、全く不公平感をなくすことはできませんけれども、これは一つ私の考え方なんですが、既存の永代使用者の既得権を得られた方は別として、今後この先の募集については、例えば永代使用料を少し下げて維持管理料を定期的にいただきますよというような制度とか、方法に変更したらどうかなというふうに思いますけれども、こういった方法についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（岩橋盛文） 環境課長。
◎環境課長（伊藤成人） 私どもも今議員の言われたとおり、60年というような数字も出しまして今後の展望等を見ておるわけでございますけれども、今後、今社会情勢といたしまして、少子化、非婚化というんですか単身者の増大、また家制度を前提とした墓地管理の難しさ、また人の墓地に対する考え方の変化など、いろいろ墓園を取り巻く環境は今後さらに大きく変わってくるのではないかというふうに思っております。 こうした中、施設を維持していくために維持管理費を徴収するということにつきましては、現在また全区画募集終了後の財源確保につながるものと考えてはおります。しかしながら今、議員が心配されたように、これまでの使用者との公平性、また管理費をとることとなれば滞納時のそういった対応方法というんですか、それとか今後またひょっとして無縁墓地の取り扱いなど、事前に検討すべき事項が多々あると考えております。 管理費を徴収している他の自治体の公営の墓地の状況なども一度調査研究していく必要があるというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） なかなかすぐに徴収とかそういったことは難しいのかなと思います。そうは言ってもというところもあります。 もう一つ、仮にですけれども徴収をすることで一つメリットがあるのかなということがありますので、これもご提案方々お尋ねをしたいと思いますけれども、仮に徴収をすることができれば、定期的に使用料をいただくわけですから、永代使用を許可された方、もしくはその親類縁者の方というのが必ずひもづくわけです。そうすると、全く管理されないような無縁墓地というのがなくなってくるような気がしますけれども、こういった考え方についてはいかがか、お尋ねをいたします。
○議長（岩橋盛文） 環境課長。
◎環境課長（伊藤成人） 確かに維持管理費を継続的に徴収するということは、使用者が変更した際の確認事務が容易にできる。平素の適正な維持管理につながるという点ではいいことだと、メリットがあるというふうに考えております。 もし近年中に募集する区画から管理費を徴収するということになれば、逆に同じ隣り合った区画でありながら、維持管理費の有無に差が生じることになりまして、やはり公平性の面から問題が生じる可能性があるというふうにも考えております。 こちらの課題につきましても、先ほど申しましたとおり、他の自治体の例を調査研究していく必要があるのではないかというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 長くて今のペースでいけば15年先には、全て使用許可が出るという形になると思いますので、15年先に考えていてもそれは遅いと思いますから、今すぐにでも研究検討していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岩橋盛文） 環境課長。
◎環境課長（伊藤成人） 先ほどから答弁申しておりましたように、先進的な取り組みをしておる自治体もございますので、研究していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 私は、墓園の運営のプロでもありませんし、ただ将来を見据えると非常に心配だなということで質問させていただきました。 今後、最良の方法をご検討いただきまして、改めて申し上げたいのは、問題が生じる可能性をはらんでおるのは事実でありますし、事実やってくる課題を先送りせずに早急に対応をしていただきたいということで、この項につきましては、要望として項目を終わりたいと思います。 １項目めを終わって２項目め、よろしいでしょうか。
○議長（岩橋盛文） ２項目めに移ってください。
◆７番（篠田一彦） それでは、２項目め、空き家対策についてお尋ねをいたします。 まずは、空き家の定義から再確認をさせていただきます。 総務省の住宅統計調査では、１つ目が二次住宅。これが別荘及びその他というくくりになっております。２つ目が賃貸用または売却用の住宅。新築、中古を問わず賃貸または空き家になっている住宅のことをいうそうでございます。そして３つ目。もっと細かく言えばこの今の２つ目が、賃貸用と売却用と２つに分かれておるようですけれども、ここでは一くくりにしてお話をさせていただきます。３つ目がその他の住宅ということで、転勤、入院などのため住居世帯が長期にわたって不在。住宅の建てかえのために取り壊すことになっている住宅などを３番目、その他住宅というそうでございます。 空き家は、国土交通省住宅局の資料によりますと、昭和48年以降、全ての都道府県で総住宅数が総世帯数を上回り、平成20年には総住宅数が総世帯数を761万戸上回っているとしております。また、総務省の住宅土地統計調査では、その他住宅、先ほど言いました転勤、入院だのというところでございますけれども、特に率とともに増加しているとしております。これが、各自治体で問題になっている対象であります。本件についても、これについて質問させていただいております。 それでは、(1)現状把握についてでございます。 昨年９月議会においても他の議員より質問がありましたので、重複して若干お尋ねすることになる部分があると思います。 そのときの答弁に、実態はということで、尾張旭については3,050件という答弁をされております。これ以降、この現状について、本市内で空き家がどの程度あるのか、変化があればその状況についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤雄二） お答えをします。 本市の空き家の件数は、総務省の住宅土地統計調査によって把握をしております。この調査は、５年ごとに実施しており本年がその実施の年となりますので、このため昨年の９月議会でご答弁したものと同様ですが、最新の件数としては平成20年のものとなり、住宅総数３万2,550戸のうち議員も申されたとおり空き家は3,050戸で、その空き家率が9.3％、これは全国平均の13.1％や愛知県の11.0％を下回っている状況でございます。 なお、冒頭おっしゃられました空き家の定義についてですが、さきの議会で３つに分類されているとご答弁申し上げましたが、議員がおっしゃられたとおりでございます。実際には、別荘などを示す二次的住宅、これが１つ目ですが、新築、中古を問わず賃貸のための賃貸用の住宅、そしてこれも新築、中古を問わず売却のための空き家、売却用の住宅、そしてさらに４つ目としましては、居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建てかえなどのために取り壊すことになっている、これがその他の住宅。この細かく分けますと４つに分類をされます。 今回のご質問の空き家は、最後に申し上げましたその他の住宅に分類をされまして、そういたしますと3,050戸のうちその他は1,270戸となっております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 実際には、その他の住宅というくくりが1,270件ということで承知をいたしました。 それでは、その1,270件のうちの集合住宅、または戸建て住宅の内訳について把握をされておるのか、その状況についてお尋ねをいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（伊藤成人） 1,270戸の内訳でございますが、これもこの住宅土地統計調査の数字でございます。集合住宅につきましては600、一戸建ての住宅につきましては680、合計しますと1,280になりますけれども、ちょっとこの10戸につきましては、統計処理上の都合で、そうすると内訳の合計が若干違ってはおりますが、今、議員が議題にしようとしておられるのは、この一戸建ての空き家の住宅680戸ではないかと思いますが、一応そんな状況で把握をしております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 680戸は承知をいたしました。 先ほど私、把握ということでお聞きをいたしましたけれども、答弁でも把握という言葉が出てまいりました。 ただ、住宅土地統計調査の結果は持っておるけれども、独自に調査した尾張旭市のデータではないかなというふうに思っております。データ持っておって承知はしているよということだけだと思います。統計調査なんで若干の実態と差異があるのだろうということも認識をいたします。 それで、平成24年６月に国土交通省の住宅局から、地方公共団体における家屋調査の手引というのが提供されております。こういったものを使いながら、今後は尾張旭独自、本当に実態を把握するための調査というのをされるのかされないのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（伊藤成人） 承知はしておりますが把握はしていないという鋭いご指摘でございますが、今後どこの部署とは言いませんけれども、いろいろな空き家に対する課題が数多くあります。環境課でいえば、やはり空き家ですので、木が鬱蒼と茂ってきて隣のうちにはみ出してきているとか、いろいろなことが考えられます。防犯面もありますし防災面もございます。 いろんな部署にまたぎますので、どちらにしましても実態調査は必要かと思っております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） なかなか苦しい心のうちをおっしゃったんだろうと察します。必要だろうとは思っておられるけれども、やるかやらんかはわからんということですね。 それでは、(2)原因についてお尋ねしてまいりたいと思います。 空き家となる主な原因として、大きく３つの原因があろうかと思います。進む少子高齢化、これが親の家に住む必要がない、核家族化しておるということでございます。２つ目に更地にすると固定資産税が増加する。３つ目に解体費用が大きな負担となるなどが挙げられるかと思います。 核家族化につきましては、社会構造、人口構造の変化によるもので、なかなかこの地方自治体で根本的な対策や対応を行うには、非常に重いテーマであると思いますので、今回は更地にすることによる固定資産税の増加、税制面についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 住宅用地は、その税負担を軽減するため課税標準の特例が適用されており、更地にすることで固定資産税の増加がされることがあります。そこで、先進的な事例として、新潟県見附市で空き家管理条例とともに固定資産税の減免に関する要綱を制定し運用したということがニュースになっておったり、そういういろんな情報がございます。 こういった事例を参考にしながら、本市独自で税制面に関する制度の創設等々について、お尋ねをいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（森修） それでは、(2)の原因についてお答えします。 空き家のまま放置される原因として税制面の問題があると言われております。それは、空き家を取り壊し更地にすると、取り壊した家屋の固定資産税はかからなくなりますが、住宅用地の軽減が受けられなくなるため、結果的に家屋があったとき以上に土地の固定資産税額がふえてしまう、議員の言われるとおりでございます。空き家となっている個々の事情もさまざまで、取り壊すとなれば取り壊しの費用もかかるわけですが、こうした税制面の仕組みも空き家のまま放置される要因の一つであると認識しております。 ご質問にありました新潟県見附市では、空き家対策として税制面での優遇措置を行う特色ある制度を導入されました。見附市は、積雪の多い地方で雪おろしなどの管理の行き届いていない家屋は、倒壊のおそれもあり周辺にも危険を及ぼすおそれがあるため、空き家対策の必要性が高く、制度を導入されたものですが、近隣の自治体に同様の制度が広がっている状況にはありません。 このように、見附市の事例は本市の置かれている状況とはかなり違いがあるため、現時点で同様の制度を導入することは考えておりませんが、空き家対策における税制面からの取り組みについては、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（岩橋盛文） 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） ここで質問をさっきしておきながらといいますか、したんですけれども、その見附市の例、ちょっと確認もさせていただきました。あめとむちがまざったような制度でして、壊れそうな家なんで住居として認めないよ、だから税金が上がるよと言っておいて、じゃ取り壊すんだったら２年間待ってあげるというような制度でございましたので、正直質問はさせていただいたんですけれども、本市と状況も違えば目的も違うということで、なかなか適用していくのは難しいなというような認識をいたしております。 それで、固定資産税の増加について、若干例を挙げてお話をさせていただければと思います。 本市内でおよそ約50坪の土地の上に住居があると。30年程度経過した住居がありますと。その固定資産税が、土地・建物合わせておよそ３万4,500円。これを住居を撤去して土地だけになると６万4,000円となるという試算が出ております。住居があるときと比較すると、更地であるにもかかわらず３万円の負担増となるということでございます。解体に費用をかけて更地にしたことで税金の負担がふえるとなれば、なかなか家を壊そうかななんということは思わないのかなというふうに思いますし、あと昭和40年代前半もしくは30年代以前の住宅で、現在では建てかえができない、接道がないために建てかえができない住宅などでも、わざわざ建てかえもできないのに壊して税金もふえるのに更地にはというような話もございます。こういったことが、恐らく空き家を誘発する要素にもなっておるんだろうということで思っております。 本市の人口も長期的に見れば余りふえていく要素もありませんし、日本の人口そのものが減る傾向にある中で、この空き家問題、空き家対策は、近い将来必ず向き合っていかないといけない課題だと思っております。 それから、昨年の議会で答弁があったように、この問題はさまざまな所管にかかわるため、各部門と連携してということで、先ほど環境課長もいろんな部門と関係があるというお話がありましたけれども、そういうことですので、きちんと役所としての対応をしていただきたいと思いますけれども、いまだに窓口がないわけです。 そこで、ちょっとお尋ねをいたしますが、今後はどこが窓口で、そして部内、部間の連携をして対応していただけるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤雄二） この空き家の問題、あるいは市民の方からの相談、この内容につきましては、雑草とか枝が伸びておる、あるいはごみ、こういった環境面に関することや、あるいは防犯、それと不審火等の火災、こういったことで多岐にわたっております。このため、それぞれを担当する部署が対応するとともに、これらが相互に関連する場合にあっては、現在は連携しながら対応しているところでございます。 なお、今後この空き家の問題で危険性が高まったり緊急性が非常にあると、こういうような事態に至りましたら、先ほどお話もありましたいわゆる空き家管理条例の制定、こういったことも検討する、そういった段階になれば、組織対応も含め一本化の必要性も検討が必要になってくるかと思いますが、当面は現在、環境課には非常に横の連携に強い職員もおりますので、環境課を中心にしてこの空き家対策に当たっていきたいと考えておりますし、議会の答弁につきましては私、市民生活部長と伊藤環境課長がお答えをしてまいりたいとそのように考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） これで一つ、どこへまず問い合わせをすればいいかというのははっきりいたしましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。市民にとってはワンストップが非常に望ましいと思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 蛇足になりますけれども、県内ではおとといでしたか、蒲郡市が空き家条例、この６月議会で上程されるというような記事もございましたし、全国的にも空き家対策についてはさまざまな取り組みが進められているようでございます。 改めて、体制も含めて今後の検討、対応、対策、これをお願いしてこの質問を終わりたいと思います。 ３項目めに入ります。
○議長（岩橋盛文） ３項目めに移ってください。
◆７番（篠田一彦） それでは、３項目め、ＩＣＴを活用した市民協働についてであります。ＩＣＴ、情報通信技術ということでございます。 以前、ＮＨＫで「ガバメント2.0、市民の英知が社会を変える」と題した番組が放送されました。アメリカのカリフォルニアで救急救命のことや、フィラデルフィア市民の要望を受け付けるアプリの事例とあわせて、千葉市の協働による公共施設のメンテナンスに関する事例が取り上げられました。千葉市は、この６月から始まったというふうに聞いております。 具体的に何じゃということで申し上げますと、アンドロイド端末、ＩＯＳ端末、いわゆるスマートフォンでフィックスマイストリートというアプリケーションを使って、文字、写真、地図などの情報をインターネットを通じて情報提供していく、こういった最新のテクノロジーを使って市民に公共サービスや政策決定に参加してもらう試みが、今世界中でこれがはやっておると、これをガバメント2.0というそうでございます。 こういったＩＣＴの特徴を最大限に活用することで新しい展開が可能となり、より市民サービスを効率的に行うことと、より市民と市役所の距離を近づけることになろうかと思いますが、こういった取り組みについてどのようにお考えかお尋ねをいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） それではお答えいたします。 私も先日、ご紹介の番組の録画を見ました。番組では、スマートフォンのアプリを利用した議員のおっしゃられました公共施設のメンテナンスに関する市民の連絡が紹介をされておりました。また、アプリを確認したところ、既に全国の自治体名が掲載をされております。 千葉市のサイトを見る限りでは、試行段階での現在、市民からの連絡の把握、その対応、責任の所在やいたずら対策など、さまざまな問題が山積みをしているように見受けられます。 したがいまして、連絡をいただいた後の対応を担う受け皿づくりが重要だというふうに感じました。 本市ではさまざまな手段で公聴活動を行っており、外国や大規模な政令指定都市とは異なり小規模自治体ならではのメリットを生かし、ＩＣＴを活用し市民の皆さんとの身近な距離感を築いていると感じております。 今後も現状の公聴活動を継続しつつ、ＩＣＴの特徴を生かした広報手段をその必要性や可能性などを考慮し検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） ありがとうございます。 企画部長のほうからご答弁をいただきましたので、システムの運用を考える立場的な答弁だったのかなというように思います。確かに始まったばかりの試みでございますので、先ほど言われたような運用面から克服しなきゃいけない課題、問題があろうかと思います。 ＩＣＴを活用して市民から情報を収集することで、さらには簡単な措置であれば市民の力に依頼して改善解消していくと、こういった試みが、非常に大きなそのうち成果が得られるような可能性に期待をしたいなというふうに思います。そして、行政に何かしてもらうという考え方から、市民がみずから自分のまちをつくり出していくという考え方に変わっていくことが大切であり、こういった技術からそういう新しい形の市民協働が発展していくことを期待したいなと思っております。 そこで、最後の質問になりますけれども、市民協働ということで質問しております。市民協働といえば、市民生活部で市民活動課だと思います。こういった新しい形の市民協働についてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（秋田芳忠） 携帯しか持っていない自分が、どこまで答えられるかがなかなか難しいところではございますが、やっぱり市民協働という面で考えますれば、新しいツールを使ってどのような協働がされるか、いろんなことをやる、どこそこでこういったイベントがありますよというツール、僕は仕組みがよくわかりませんけれどそういったＰＲなんかもできますし、また逆にこんなことを考えているけれども、皆さんどうですかというアンケートなんかにも利用できるかなと。 まだそれぐらいの知識しか持っておりませんので、的確な回答にはなっておりませんが、千葉市がどのように進めていくかというのは見ておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 篠田一彦議員。
◆７番（篠田一彦） 一つのツールでございますので、市民協働という概念は余り変わらんかと思いますので、ツールの使い方といいますか、その運用の仕方については、また情報課さんとも連携しながら一度ご検討いただきたいなというふうに思っております。 こういったことが先進的にできれば、意外とこれ話題にはなっているんですけれど、全国的に意外と使われていないんです、まだ。ですので、先駆けて尾張旭がやっていけば、ＩＣＴを活用した市民協働をやっている尾張旭だというふうになるといいかなということも思いながら、こういう質問をさせていただきました。 質問については、これで全ての質問をさせていただきました。 最後になりますけれども、今回は長期視点で考えていただくような質問をさせていただいております。きょう、あすどうかしなきゃいけないということは、こんな質問は窓口でやっていただければいいと思うんですが、ぜひとも長期視点で行政を見ていくというようなことをテーマに今回は質問させていただきましたので、ぜひとも今後、すばらしい尾張旭になることを期待しながら質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（岩橋盛文） これをもちまして、篠田一彦議員の質問を終了します。 ここで、午後２時55分まで休憩します。 午後２時４２分休憩 午後２時５５分再開
○議長（岩橋盛文） 休憩を閉じ会議を再開します。 次に、若杉たかし議員の発言を許可します。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） 議長のご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 本日、トリを務めさせていただくことになりました。これも私の強靱なくじ運のおかげだと感謝しております。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず初めに、自転車交通安全教育について伺います。 暖かい季節になりますと、私は50ccバイクで出かけたりすることが多くなります。ほとんど出かけましても市内になりますので、駐車事情のいいバイクのほうが便利であるという理由からであります。当然、車道の左側を走っていますので、自転車とよく遭遇をいたします。特に朝でありますが、通勤・通学の歩行者、自転車、バイク、自動車が同じ道を混在して利用している風景を毎日見ております。 バイク、自動車は免許が必要なので、とりあえず法規に従ってそのような乗り方をしております。歩行者は、大概は歩道を歩いておられます。 問題は自転車です。歩道を走っている、車道を走っている、左側を走っている、右側を走っているでむちゃくちゃでございます。50ccバイクで走っていると、歩行者感覚なのか多くの自転車が右側を走りまして、こちらに向かってくるので、大変に恐い目をしております。考えるに、日本では小中学校での自転車安全教育がなされてこなかったツケが、現在の状況を招いているのだなと感じております。 小項目１の質問といたしまして、先日、西中学校、旭中学校でのスタントマンによる自転車交通安全教室が開かれました。非常に迫力のあるシーンとわかりやすい解説でよかったと感じておりますが、この自転車交通安全教室の生徒の感想がまとまっていれば、教えていただきたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤雄二） お答えします。 ５月31日に西中と旭中で実施しました中学校自転車交通安全教室は、スケアード・ストレイト型といいまして、恐怖を実感することでそれにつながる危険行為を未然に防ぐという交通安全教室で、本市では初めて実施をしました。 内容は、自転車に乗ったスタントマンが、交通ルールを守らなかったために車にはねられるといった事故現場を再現するものでありました。当日は、２つの中学校合わせて約1,000人の生徒が参加し、教室後にはアンケートを実施しました。その結果、今回の交通安全教室を見て、事故の悲惨さを感じた生徒が約90％、交通事故に対して真剣に注意しようと思った、自転車の走行をもっと注意しなければならないと思った、自転車の交通ルールやマナーの重要性について理解できた、こうした回答は、いずれも80％でした。また、今回の交通安全教室がよかったと感じた生徒が約90％で、非常に高い評価を得ることができたと考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） 先生も見ていただきましていろいろと感じられたと思います。先生の感想もありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 学校教育課長。
◎教育部次長兼学校教育課長（姫岩弘治） 西中学校と旭中学校の教師の感想をご紹介いたします。 まず、スタントマンの演技も迫力があり、交通事故の恐ろしさが強く強く印象に残った。２つ目は、自転車での行動が多くなる中学生にとって、自転車の乗り方を改めて見直す大変いい機会になった。３つ目ですが、教師の視点から考えましても自動車を運転する側としての衝撃があったので、交通安全に教師としても気をつけなければならないと思ったなど、自転車交通安全教室の開催が効果的であったとの感想がありました。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） 先生の目から見ても非常によかったと感じられたと思います。 私も見学をさせていただきました。大抵こういう交通安全教室は、交通法規とは云々という話から始まりまして、これをしちゃいけないよという話が多いんですが、今回の教室は、交通法規としての伝え方はせずに、交通ルールやマナーを守れば事故は防げるんだよという点をいろいろな場面で説明をして、教訓として生徒に伝えた点、アンケートの結果を見ても非常に生徒に伝わったと感じておりますが、そういった点からも実績のある交通教室なんだと感心をいたしました。 次に、小項目２に移りたいと思いますが、前ふりでも挙げましたが、通勤・通学の時間帯では大人が平気で車道を逆走、歩道を自転車が走るなど、自転車の道路での乗り方を大人さえが知らないという現状では、親が子供に自転車のルールを教えるのは無理であるのではないかと感じております。 きちんと自転車のルール、マナーを特に中学生に伝えてこなかったためであると思いますが、学校でも習わない。大人になっても自動車が必要でなく自動車の免許を取らないでいると、一生一般社会の交通法規といいますか、交通ルールを勉強せずに済んでしまいます。済んでしまうならいいんですが、警察に取り締まられたときが知ったときとか、事故を起こしてしまってから知ったということがないようにしたいものです。 今回の自転車交通安全教室は、自転車の交通ルール・マナーを正す第一歩であると思いますが、今後の交通安全教室の展開の予定がございましたらお聞かせください。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤雄二） 今後の交通安全教室の展開の予定ということでございますが、その前にいま少し今回のアンケートの結果をご紹介させていただきますと、ふだんの自転車の運転マナーについて質問をしておりますが、その中で、道路の斜め横断をよくする、またはたまにすると答えた生徒が約64％、横二列に並んで運転するが約75％、ほかにも携帯電話をしながら運転、音楽を聞きながら運転などの危険な運転をしている状況も伺えました。 しかしながら、こうした余り運転マナーが守られていない生徒でも、アンケートの自由意見欄で、事故の恐さがわかった、これからは気をつけて自転車を運転したいなどのコメントをしており、今回の交通安全教室が自転車の運転マナーの向上に役立つと考えております。 来年度は、今回実施できなかった東中学校でぜひ実施したいと考えております。また、今回の教室とは別に、昨年から小学生など自転車に乗り始めた子供を対象とした自転車運転教室を開催されている市民団体もございます。そちらの方たちとも協力して、交通事故の減少につなげていければと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） ありがとうございます。 東中学校にもぜひやっていきたいというお答えでしたが、今回の自転車教室、各中学校また何年おきに行う予定か、何年おきに行ったらよいか、お考えをお聞かせください。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（秋田芳忠） 何年おきにということでございますが、中学校は３学年ということでございますので、仮に来年東中学校で開催できるとなりますと、３年に１回は見ていただけたらいいかなということを考えます。そうしますと、今年やって来年やって、その次はちょっとあけましてまたその先に続けていけたら、３年に１回は見ていただけるだろうということになりますので、そんなことで考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） ３年おきといいますと、間の２年間は何もなく済んでしまいますが、あれほどの大きな教室は開けなくても警察官による交通法規の講義はできると思いますが、その点、警察に協力をしてもらい行うお考えはあるか、伺います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（秋田芳忠） 今ご紹介しましたのは大きな自転車の安全教室になりますが、小学校とか、それから地域のシニアクラブとか、それから児童館とかそういったところからも、随時ではございますが交通安全の教室を開いてほしいという申し込みがあります。 それから、今月ですが全保育園に交通安全の教室をしております。自転車にということに特化したものではございませんが、小さな信号機を持ち込みまして、横断歩道の渡り方、信号はこう見て渡りましょうねというようなところを保育園の園児さんには伝えていきたいということで、そういった教室を開催しております。 こういった際には、守山署のほうへ講師の派遣を依頼して、守山署の交通課のほうからお巡りさんに来ていただきまして、交通のルールを伝えていただいております。ぜひそういったときには、自転車の交通安全、どうやって乗るといいですよというその自転車の交通上のマナーについても、ぜひ伝えてほしいということでお話をしていきますので、そういった点ではできるかなという思いでございます。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） ありがとうございます。 今のお答えは、中学校でもできる可能性はあるよというお答えでよかったでしょうか、お願いします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（秋田芳忠） 中学校ではということではなくて、保育園でもやっていますよとか、それから小学校からも交通安全教室を開いてほしい、それから児童館からもそんな教室をということもありますから、地域のシニアクラブのほうからも交通安全の教室の申し込みがありますので、その際には交通安全全般ということでございますが、自転車の乗り方についてもぜひ話をしてほしいということで、守山署のほうからお越しになられるお巡りさんには、ぜひそういったことをお願いしますということで広げていきたいものですから、中学校ということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） ありがとうございます。 再質問ですが、尾張旭市内には高校もございます。しかも朝の通学で一番自転車を使うのは高校生だと思います。旭野高校に自転車で通学するということは、自転車のルール違反で市民が巻き添えになる可能性もなきにしもあらずと考えます。 この自転車交通安全教室を市内の旭野高校にも広げるお考えがあるか、伺います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（秋田芳忠） 旭野高校、市内にございますので、通学の時間、それから帰ってくる時間、当然市内を自転車で通過されることになります。また、多くの尾張旭の子も旭野高校へ通っていると認識しております。そういった面で、市内での交通事故を防ぐという意味からいたしましても、旭野高校の協力が得られればそういった展開はしていきたいと思っておりますし、先日行いました西中、旭中でのこのスケアード・ストレイトの教室におきましても、旭野高校のほうにも実はこんなことをやりますよということでお話をしましたら、先生がお一人ですけれど見に来ていただきました。なかなかいいよね、こういったのをここでやってもらったら、交通安全の意味からもいいんじゃないかというお話は伺っております。 やれるものでしたら、ぜひやりたいと考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） ご答弁ありがとうございます。 やはり高校生なんかは、一番スピードも出ますし力がありますので、一番非常に目立つ自転車の乗り方をされますので、旭野高校にもこういった自転車教室、広げていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 また、今年２月に尾道市の自転車に対する取り組みであるバイクビズおのみちとクールサイクリスト運動を会派フロンティア旭として視察をしてまいりました。 バイクビズおのみちは、今回の質問と少し内容が違いますので、クールサイクリスト運動を簡単に紹介させていただきます。 クールサイクリストというのは、格好いいサイクリストという意味でありますが、やはり尾道市でも通勤・通学の自転車の乗り方に対して市民からの苦情がございまして、市内の学校を中心に交通安全講習会を警察にお願いしているということです。注目されるのは、市内には７つの高校があるそうですが、市の担当課が市内高校にも活動を広げるために高校にも要請をいたしまして、現在４つの高校が実施に至っているということです。 学校側も余り講義の時間がとれない中で、いつ講義をするかという点も苦慮されておられまして、一つは、薬物乱用防止の講義の後に入れてもらっているということでした。また、講義を受けた学生にクールサイクリストのステッカーを大学の、市内に大学がまたあるということで、大学のデザイン科と一緒につくり配布をして啓発をしております。これも格好いいステッカーでないといけないということで、市長みずからだめ出しを行いまして、これはだめだ、あれはだめだと言って４回ぐらいだめ出しを行って、非常に格好いいステッカーを子供たちに張ってもらわなければいけませんので、格好いいステッカーをつくって配布をしているということです。 尾道市は、観光のまちでもありますし、おもてなしという意味でもクールサイクリスト運動に力を入れ取り組んでいるということでありましたが、自転車というツールは男女を問わずほぼ一生お世話になる便利な乗り物でございます。自動車のような税金もかかりませんしガソリン代も要らない。しかも乗れば乗るほど健康によいというすばらしい乗り物でございます。しかし、少し乗り方を間違えますと人を傷つける可能性があり、現状のような乗り方を放置すれば、自転車通行禁止の立て札がいろんなところでできかねないという危惧をしております。 中高生にできるだけ多くの機会で、自転車の乗り方について教育をお願いしたいと思います。 今回行ったビジュアルで訴える講義も大変によいのですが、お金もかかりますし何年に一度しか行えないということでは、なかなか効果も薄れてしまうというところがございますので、何とか年１回ぐらい乗り方の講習会を行っていただくよう強く要望をいたします。 自転車の法規がどんどん厳しくなる中で、尾張旭市は自転車は安全な乗り物としてこの先さらに便利に通勤・通学に使えるよう、各方面へのご指導をお願いいたしまして、１項目めの質問を終わりたいと思います。 ２項目めに入りたいと思います。
○議長（岩橋盛文） ２項目めに移ってください。
◆１２番（若杉たかし） ２項目め、市民活動促進助成金について伺います。 市民活動促進助成金も平成20年に始まって６年目となります。市民活動も非常に活発になってきました。現在は、初めの一歩部門と一般部門との２部門に分かれており、事業に対する助成比率は異なりますが、助成額は上限が10万円となっております。 そもそもこの目的は、市民団体の社会貢献活動を行政としてまずは金銭的に補助していき、いずれ自立をしてもらいながら社会貢献活動を持続してもらうことであります。市民活動センターは、市民活動団体が自立していくためのいろいろな講座を行って活動の支援をしてくれております。そのおかげもありまして、支援を受ける市民団体の中には、行政とのパイプを太くして協働の事業を展開していく団体も出てきております。担当部局も徐々に市内の市民団体がレベルアップをしてきているのを感じておられることと思います。 そこで、瀬戸市、犬山市、小牧市、半田市など多くの自治体が、市民団体の活動のステップアップを期待して助成金額を２段階に設定をしております。民間の感覚で他にはないアイデアを掘り起こす点でも、市民主体のまちおこし運動を推進するためにも、10万円の枠を超えた助成対象事業の規定をつくっていただきたいと思いますが、行政のお考えをお伺いいたします。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤雄二） この事業には議員おっしゃられたとおり、初めの一歩部門と一般部門、２つございますが、ともに10万円を限度額としております。今年度は12団体が申請があり、その全ての事業を助成対象と決定をしましたが、助成対象経費が30万円を超えるという大きな事業も４団体ございました。 ご質問の助成額の上限10万円につきましては、一度他市の状況なども調べてみたいと考えております。 なお、市民活動支援センターがこの事業を運営しておりますが、このセンターには今年の３月、市民活動支援センター連絡協議会を立ち上げました。これは、市民活動団体相互の意識の啓発や意見交換、こういったものを行うことを目的としております。 したがって、今後この連絡協議会で助成金額も含め現行の助成制度についてご意見を伺っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） ぜひ連絡協議会のご意見をいただき、検討のほうをお願いいたします。 本当に市民の間でいろいろなアイデアがわき起こっておりますので、そこら辺を具現化するように市としても協力していただきたいと思います。 それでは、次に移らさせていただきます。
○議長（岩橋盛文） はい、移ってください。
◆１２番（若杉たかし） ３項目め、矢田川河川敷の整備について伺います。 矢田川河川敷は、多くの市民に水辺に親しむ散歩道として利用されております。特にこの10年で大きく整備が進んだと感じております。これには多くの市民の方々の協力や行政の努力のたまものと感謝しております。 しかし、この矢田川河川敷の整備は、川下から整備が進んでおりますが、散歩道などは宮下橋東のクリオンあたりで道がとまっております。 先日、矢田川河川敷整備の一つの障害になっておりました西本地橋下の大量のごみが、愛知県と尾張旭市との共同作業で撤去されました。本当に担当部局のご尽力に感謝するものですが、橋の下のごみ問題が解決したとは言い切れません。橋の下に住んでいる方がいて、またごみを持ち込む可能性があるからであります。 そこで、小項目１の今後の西本地橋下のごみについてですが、せっかくごみが撤去され、きれいになったところで、今後またごみが再びたまらないようにどのような対策をしていくのか、橋の下の住民の対応に関しても含めて伺いたいと思います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤雄二） お答えします。 西本地橋右岸の河川敷のごみについては、地域住民の方などからの要請に基づき対応を進めているところであります。 昨年11月には、河川管理者である愛知県が河川敷へのごみの搬入、散乱防止のため、河川出入り口に車両進入どめのポールを設置したところでございます。また、散乱しておりましたごみについては、橋の下の住人２名にも事前に通知をし周知し、先月22日と今月５日の２日にわたって、愛知県の維持管理課、市環境課及び環境事業センターの共同により、お二人の所有物を除きおおむね撤去作業を終了したところでございます。 なお、作業が完了した際には、２名に対し通常のごみ出しルールに基づき処理するよう改めて指導をするとともに、再度ごみが散乱しないようロープで区画するなどして、再発防止策を講じたところでございます。 県の管理する河川の問題ではございますが、市としても今後も根気よく相談、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） 私のほうからは、橋の下の住人への今後の対応についてお答えをいたします。 現在の活動は、ホームレス対策といたしまして、愛知県の地域福祉課の相談員、それから瀬戸保健所の保健師、本市の福祉課職員がそれぞれ月１回程度根気よく訪問をいたしまして、生活相談であるとか健康相談などを行ってきております。その結果、橋の下の住人、何人かまだ以前はもっとおりましたが、そのうちの１人が今年の２月に生活保護を受給することでホームレスからの脱却を果たしております。 福祉部門といたしましては、今後も橋の下の住人の健康状態の改善、それから生活の安定化、こういったことを主眼といたしまして訪問活動を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩橋盛文） 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） ご答弁ありがとうございます。 橋の下の住人に対しては、大変に根気の要る仕事ではあると思いますが、粘り強く県とも協力をしていただき、何とか普通の家に住んでもらうよう説得をお願いいたします。また、せっかくごみがなくなった状態でまたごみが広がらないように、そっちのほうの監視のほうもよろしくお願いいたします。 それでは、小項目２に移らさせていただきます。
○議長（岩橋盛文） はい、移ってください。
◆１２番（若杉たかし） 矢田川散歩道の整備について。 ごみがなくなったことにより、尾張旭市民は未整備区域の矢田川散歩道の整備が進むのではないかと期待が膨らむと思いますが、今後の散歩道の整備の予定を伺います。
○議長（岩橋盛文） 答弁に入ります。 都市整備部長。
◎都市整備部長（長江均） お答えします。 矢田川の散歩道につきましては、朝夕多くの市民の皆さんが、ウオーキングなどを通じて四季折々の水辺空間を楽しんでいただいており、できるだけ早期に整備を進めたいと考えております。 ご質問の整備の状況についてでございますが、現在、愛知県が行う低水路の整備にあわせ、下流側から順次上流にかけてこれを行っているところでございます。整備の進捗といたしましては、昨年度までに宮下橋までを終え、今年度はさらに約400メートル上流の工場の前あたりまで右岸側のアスファルト舗装を実施していくと、その予定でございます。 また、今後の整備についてでございますが、これまでのように愛知県の低水路整備に合わせて実施をしていくことになります。ご質問の西本地橋付近については、県による工事や設計が済んでいないこともあり、その後の市による工事までにはあと数カ年は要すものと思われます。 したがいまして、ごみの撤去がなされたからと言って直ちに矢田川散歩道の整備ができるということにはなりませんので、よろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（岩橋盛文） 再質問があれば受けます。 若杉たかし議員。
◆１２番（若杉たかし） ご答弁ありがとうございます。 散歩道に関しては、西本地橋まではあと数年かかるということでございますが、県の整備が整いましたら速やかに市として散歩道の整備をお願いしたいと思います。 市民にとって散歩道の整備はとてもうれしいものでございまして、特に水辺の環境のよいところを歩くのはとても気持ちがよいものであります。尾張旭市は、散歩道が整備されていると市民の方からよくお褒めの言葉をお聞きいたします。各駅には散歩道のルートが掲示され、山辺の散歩道、市内の大きな池には散策路が整備されております。また、森林公園も歩くのには最高の場所であります。このような環境である知人の奥さんに大変に感謝されたことがございました。それで、改めて尾張旭市内の散歩道を見直したところではございますが、その方は市内では既に飽き足らず今は山歩きをされているようです。 このように、どんどんステップアップしていただき、心の健康、体の健康を目指していただきたい、そのためにもどんどんと散歩道の整備を進めていっていただきたいと思います。 西本地橋の下にも歩道ができれば、橋の下のごみも人の目に触れることが多くなり、ごみがふえることもなくなるかもしれませんので、その点よろしくお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（岩橋盛文） これをもちまして、若杉たかし議員の質問を終了します。 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 本日は、これにて散会します。 午後３時２９分散会...