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尾張旭市議会 > 2011-12-06 >
12月06日－03号

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  1. 尾張旭市議会 2011-12-06
    12月06日－03号


    取得元: 尾張旭市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    平成２３年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　平成２３年第５回（１２月）　　　　　　　　　　　　　尾張旭市議会定例会会議録（第３号）　平成２３年１２月６日午前９時３０分尾張旭市議会（第５回）定例会第３日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。１　出席議員（２１名）　　１番　丸山幸子　　　　　２番　武田なおき　　　　３番　みとべ茂樹　　４番　秋田　進　　　　　５番　松本和夫　　　　　６番　花井守行　　７番　篠田一彦　　　　　８番　片渕卓三　　　　　９番　牧野一吉　１０番　大島もえ　　　　１１番　早川八郎　　　　１２番　若杉たかし　１３番　山下幹雄　　　　１４番　岩橋盛文　　　　１５番　相羽晴光　１６番　さかえ章演　　　１７番　水野義則　　　　１８番　川村つよし　１９番　森　和実　　　　２０番　伊藤憲男　　　　２１番　伊藤恵理子２　欠席議員　　なし３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者　市長　　　　　　　谷口幸治　　　　　副市長　　　　　　日比野美次　教育長　　　　　　玉置　基　　　　　企画部長　　　　　秋田　誠　総務部長　　　　　森　　修　　　　　市民生活部長　　　加藤雄二　健康福祉部長　　　堀部茂樹　　　　　都市整備部長　　　桜井政則　消防長　　　　　　角谷昭彦　　　　　教育部長　　　　　長江建二　監査委員事務局長　川原芳久　　　　　消防次長兼消防署長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志水義治　教育部次長兼学校教育課長　　　　　　企画部企画調整主幹　　　　　　　　　　山内賢一　　　　　　　　　　　　　　石坂清二　人事課長　　　　　戸田　元　　　　　企画課長　　　　　若杉浩二　行政課主幹　　　　加藤仁亜貴　　　　財政課長　　　　　野村孝二　市民活動課長　　　前田幸三　　　　　安全安心課長　　　日比野　茂　産業課主幹　　　　鬼頭一誠　　　　　環境課長　　　　　森　重憲　福祉課長　　　　　小島　桂　　　　　長寿課長　　　　　林　秀和　地域包括支援センター所長　　　　　　こども課長　　　　伊藤成人　　　　　　　　　　江尻　毅　都市計画課長　　　谷口雅芳　　　　　都市整備課長　　　香村和吉　文化スポーツ課長　若杉英明４　定例会の事務に従事した者　議会事務局長　　　大岩正紀　　　　　議事課長　　　　　志村俊一　議事係長　　　　　加藤秀樹　　　　　主査　　　　　　　山本慎平５　議事日程（第３号）　　平成２３年１２月６日（火）午前９時３０分開議　第１　一般質問　　　　個人質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（伊藤恵理子）　おはようございます。ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。　日程第１　一般質問を行います。　昨日に引き続き個人質問を行っていただきます。　初めに、山下幹雄議員の発言を許可します。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　おはようございます。山下幹雄です。　議長より登壇の許可をいただきましたので、私は通告をいたしております３項目を順次質問してまいります。よろしくお願いいたします。　１項目め、本市に関連した社会事件に対する行政対応はぶれていないかというタイトルで始めさせていただきます。　内容は大変デリケートなものがあり、発言等十分注意して進めてまいりますことを事前に申し上げさせていただきます。　本市の名前がマスコミに登場するような事件についての行政対応を確認します。守秘しなくてはならない場合と、説明責任を果たさなくてはならない事件などの内容判断には、市民よりの信頼という運営委託を受けた行政の責務を感じます。そして、市民の安全安心と利益を担保していかなければなりません。この三、四カ月の間に新聞報道された事件に対し、行政対応等、その考え方を尋ねるものであります。　１としまして、学校現場に起きた事件。９月17日、中日新聞朝刊に報道されました「林間学校に同行の男わいせつ」事件に対する対応についてお尋ねをいたします。　まず最初にお聞きするのは、この事件は犯罪事件でありましたか。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（玉置基）　おはようございます。　初めに、この事件はとてもデリケートな問題でありますので、被害に遭われました児童、そして保護者の方々のご意向を最大限に尊重し、また配慮することを最優先に考えた対応を心がけておりますことをお伝えいたします。　この事件は犯罪というふうにとらえております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　では、アとして書いております、事件と新聞報道に至るまでの経緯、そしてその後、今日に至るところまでの時系列的な動きにつきましてご説明を賜りたいと思います。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（玉置基）　それでは事件の概要と新聞報道に至るまでの経緯についてお答えをいたします。　事件の概要は、本年７月下旬に実施いたしました小学校の野外活動中に、卒業アルバム製作のために同行しておりましたカメラマンが、撮影をする際に複数の女子児童の体をさわったというものでございます。　次に、新聞報道に至るまでの経緯についてお答えします。　教育委員会として事件発覚直後から学校との連携を密にし、子供たちの心のケアを第一に考え、保護者会、校長による保護者の方の気持ちや意向確認などを行なうとともに、カメラマンを警察に告発することなども検討いたしました。しかし、被害に遭われました児童、保護者の方々にとっては大変デリケートな問題であることから、児童、保護者の方々のご意向を尊重し、告発や保護者の方に対して被害届を提出するよう強く求めることはしておりません。また、子供たちや保護者の方々の心情を考え、記者発表をちゅうちょしたことも事実でございます。　報道されたのは、子供たちが運動会を初めとして、２学期の学校生活に一生懸命取り組んでいるさなかの９月17日のことであり、記事の内容につきましては、新聞社が独自に取材をし続け、最終的に市教育委員会で確認をされたものでございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　じゃ、少し内容を確認していきたいと思います。　この犯罪ということが関係者に伝わったという時期についてお尋ねします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　学校教育課長。 ◎教育部次長兼学校教育課長（山内賢一）　失礼いたします。先生からのお尋ねにつきましては、関係諸機関に伝わった時期のことでよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤恵理子）　山下議員。 ◆１３番（山下幹雄）　要するに犯罪として、関係者、要するに行政がそれを確認したということですね。ですから、その林間学校事業のどの部分であったのか、例えば帰ってきてからそれが伝わったのかということであります。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　学校教育課長。 ◎教育部次長兼学校教育課長（山内賢一）　失礼いたします。この件につきましては、事業を、林間学校が終わった後、連絡がございまして、そのことについて学校の校長のほうから教育委員会のほうに連絡をいただきました。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　そうすると、林間学校は２泊３日でよろしいですか。その間付き添った教職の方その他おられたと思います。実際被害に遭われた対象の人たちは、その間、要するに外に表現することなく帰られて、帰られてからそのことを例えば親御さんに伝えたのか、直接先生に言われたのか、それはわかりませんけれども、２泊３日は何もなかったということでよかったですか。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　学校教育課長。
    ◎教育部次長兼学校教育課長（山内賢一）　２泊３日の間につきましては、特にそういった申し出はなかったということで聞いております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　わかりました。時系列的なお話を聞きました。　あと、私たち議会人は新聞報道によりこの内容を知り得ることができました。こういった事件で大変憂いたわけであります。その後、議会の代表者会が10月14日に開かれた際に、該当する事業者に対する措置等の報告をいただきました。この間の動きにつきまして、行政担当部局としましてはどのようにお考えになっておられたのか、また、そのような報告をされた経緯ですね、その時間的な問題について少しコメントをいただきたいと思います。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　学校教育課長。 ◎教育部次長兼学校教育課長（山内賢一）　この件が学校のほうに連絡がございまして、その後、教育委員会のほうに連絡をもらいました。教育委員会のほうはすぐに学校のほうに出かけてまいりまして、状況を聞くとともに今後の対応について考えて進めてまいりました。　学校のほうにつきましては、すぐさま子供たちの状況を把握するということで、子供たちの様子を聞きにまいりました。そういったことで、今後の対応を決めるために保護者会を開くということになりましたので、そういった部分について進めてまいりました。　それから、その保護者会を受けて、その次、それぞれのところに連絡を申し上げるわけですが、警察ともかかわりがあることですので、警察のほうにもお話をしました。その点を少しお話しさせていただきます。警察のほうも話をして、相談をする中で、それぞれの内容についてお話を聞くとともに、今後どのように進めていったらいいかということで、そういった対応を考えて今までまいりました。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　新聞報道から議会の報告に至るまで少し時間がありました。９月17日で10月14日であります。例えば、すぐというか、どのぐらいの程度が早いのか遅いのかという問題点はありますけれども、報告はそのレベルでよかったんだろうということで判断をされたと思いますが、その点については少し疑問が残るかな、早く今後の対応をしていただいて、新聞報道が出た後に速やかにご報告がいただけたらよかったということをつけ加えまして、２番に入ります。　事件に対する対応について。２番というかイですね、イの事件に対する対応についてということでお伺いをいたします。　学校現場として、また行政の立場としてどのような対応ができたのかをお尋ねいたします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（玉置基）　事件に対する対応の概要についてお答えします。　先ほどの答弁に少し重なりますが、学校は子供の被害を知った直後に担任が家庭訪問をしております。その家庭訪問で事実確認を行い、その結果を教育委員会に報告するとともに、保護者会の開催を決定いたしました。　保護者会につきましては２回開催しております。その内容は、被害の説明、子供たちのケアのこと、カメラマンに対することを初めとした内容でございます。また、保護者会の後には－－２回ともでございますが、校長が各家庭と連絡をとり、児童の様子や保護者の方の気持ちを伺ったり、心のケアについてのお願いをいたしました。　教育委員会は、学校から連絡を受けた後、直ちに学校に出向き、内容を把握するとともに、警察への相談、カウンセラーの配置、そして今後の対応などについての指示をいたしました。一方で、先ほども申し上げましたが、警察への告発を考えましたが、顧問弁護士等の相談を経て、子供たちの心のケア、保護者の方の気持ちを最優先に考え、対応しております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　今、学校現場と、それから行政としての対応ということで、あわせてのお話だったと思います。その中で、告発はしないほうがいいだろうということの判断で進めたということは、理解できる部分もあるかなと思うんですけれども、そうすると相手の犯罪を犯した、これは刑事裁判でないですから、犯人になるのかどうなのかわかりませんが、犯人と呼ばれるような相手に対する対応、処理はどのようになっていますか。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（玉置基）　該当カメラマンに対しましては、私たちも大変遺憾に思って、厳重厳罰を処したいというふうに考えておりますが、先ほども申しましたように、保護者の方、子供たちのことを考えまして、保護者の方々の意向を優先しておるということでございます。また、安全安心課のほうに警察のほうから出向しております警察官がおりますので、そちらのほうにも相談をし、厳重注意をしたいというふうに考えて、１度ですかね、２度か、ちょっと回数は忘れましたが、指導をしていただいております。ただ、これは保護者の方からの被害届、告発がございませんので、本当につらいところですけれども、現状はこの形で現在進んでおります。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　心情的には許せないということなんですが、法的にはもう許したと同じですね、何も処罰がないわけですから。犯罪を許したというのが教育現場であるというような判断を下されてもおかしくないのかなと思い、ずっと疑問に思っていました。　では、１つ移りますが、今学校現場の対応、今お話をいただいたのは直接の現場のお話だったと思いますが、新聞記事によりますと、尾張旭市内に７校、この事業所が契約、委託を受けて、そういった撮影等の事業を展開しているという内容でした。また、尾張旭市外でも幾つかのそうした学校団体等が契約をしているということであります。尾張旭市の公立の学校でありますので、行政としてそういった観点の対応はどうであったかをお尋ねいたします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（玉置基）　まず、事件を起こしたカメラマンの雇用主と契約をしておりましたすべての学校は、それを解除し、卒業アルバムの製作を含めまして別の業者と契約をしております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　議会にも来年の８月31日までは再契約もしないという報告はいただいております。しかし、学校現場で学校の視点からでは対処をしたということでありますが、7,000人以上の生徒さんをお預かりしている行政現場として、その人方にどのような説明ができたのかなというところであります。それについてもう一度お聞きします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（玉置基）　今回の事件につきましては、先ほどから繰り返しておりますが、大変デリケートな問題であり、この被害に遭われました児童、そして保護者の方々の気持ちを最優先に考えております。改めて全小中学校にこの事件そのものを取り上げた指導はしておりません。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　被害に遭った該当者、また保護者はかなり重いものであるということは十分承知しているんですが、しかし、それ以外にもたくさんの生徒や保護者が関与していることは間違いないんですよね。ですから、その説明責任が果たせているかどうかということで、例えば説明をしないほうが逆にいいんじゃないか、それか該当する人たちを守るために、ほかの例えば生徒、保護者は切り捨てるのかというような内容、切り捨てるということはちょっと違うかもしれませんが、考えてもおかしくないような視点であると思います。　私は、一市民の声の代弁者としてこの議場で発言をさせていただいています。これは、資料としてお届けが行ったかどうかわかりませんが、お届けしたと思います。市外の学校の対応であります。市外の学校では、保護者に対して文書をもって対処をしました。これ、９月30日付で瀬戸市の一学校でありますが、内容をしっかり把握し、そしてどのような対処をしたか、全部読んでお話をしてもいいんですが、そのこと、そして本校としましても十分責任を感じている、こういった内容の中で、保護者の方には申しわけないという内容でありました。しかしながら、その次の対応も続いておりまして、今後こういったことがもう二度と起こらないような対応をしていきたい、保護者に対して文書通達をしているんですよね。　こうした中、尾張旭市内の例えばすべての小中学校じゃなくても、せめて該当した学校、これが特定できるか、できなかったというなら、すべての小中学校に教育委員会の責任として何らかの通達をして、保護者の方にも安心をしていただく。また、ひょっとしてほかに余罪があったのかもしれないから、それを確認することが必要ではなかったんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（玉置基）　今回の教育委員会の対応としましては、学校が特定できないことも重々配慮しなければいけないという考えのもとに、保護者の方に対して通知はいたしておりません。なお、校長会につきましては、臨時を含めまして何回も開催をいたし、そこできちっと話をしております。いずれにしましても、先ほどから繰り返しておりますけれども、やはりいろんな形で尾張旭市という形の通知をすることによって、自分たちの学校ではないかどうかということで、また話題になり、該当の学校が特定されることを避けるための対応をしてまいりましたので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　被害者を保護するという観点が一番先に立ったという行動であったというのは、理解できないこともないんですが、教育の現場において犯罪を起こした人を罰せない、要するに許してしまうというこの判断、そして本当にまだほかにも被害者がいるかどうか、それも調べずに、報告もせずに、これからどうしたらいいかという方針も示さずに、この一つの事件を解決してしまう、ここには何の教育もないし何の道徳もないんじゃないかということを深く思っております。　保護者の中では、ひょっとしたら学校に言わないかもしれないけれども、何の連絡もないことにいまだに疑問を持っている人もたくさんいることをお伝えしたい。そして、この対応について疑問を持っている人がたくさんいることをお伝えしたいので、この項を上げました。　対応についてもう一つ、ウということで、結果についてとあわせてお話をしていきたいと思いますが、この事件が起きたことについて保護者に報告が今できないんであれば、ここは公の場でありますので、教育委員会の姿勢として二度とこういうことがないような抑止、もし万が一起きたときの対処、そして子供たちに対する対応等をどのように指導していくのか、対策をとっていくのか、決意をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（玉置基）　結果についてお答えいたします。　全小中学校に対しましては、宿泊行事に限らず、学校にはさまざまな業者が出入りしますし、訪問者もあります。こうした訪問者等への対応方法につきまして、改めて点検の指示をいたしました。そして、万全を期すように。特に写真撮影などで長時間に子供と接するケースもございますので、時系列を追った詳細な指示をするとともに、カメラマンを監視下に置き、１人にさせないなど、あらゆることを想定し、常に危機感を持って職務に当たるよう指導しております。　また、児童・生徒につきましては、非常時に声を出して助けを求めることについて、これまで以上に外部の力もかりて実施したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　この事件を議題としてとらえることにつきましては、自分なりにもちゅうちょしたり、また判断をするときに迷ったこともありましたが、やはり今こういったことに対して先ほど教育の現場で起きて、悪いことをした人が悪くないと言っちゃうことが本当にいいんだろうかと。それから守ること、守ることばかりを教えて、本当に悪い人が悪いということを子供に教えなくていいのかということがあります。　今この国もそうなんですけれども、毅然たる態度で物事が言えるかどうか問われている部分があります。しっかり本当にこのことは悪いことで、例えば二次的被害や想定される保護、心配されることはあったと思いますが、それを守り抜く教育現場があってほしいと思うんですが、私の見解に対してコメントがいただければありがたいです。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（玉置基）　学校というところは、子供たちにとっては通いたい学校であり、保護者にとっては通わせたい学校であり、地域の方にとっては支えたい、応援したい学校であるべきだというふうに考えております。したがいまして、自分自身を大事にしなければいけないということをいつも言っております。自分のよいところを見つけることによって、もっとすばらしい自分ができると思います。また、自分の学校のよいところを積極的に見ることによって、もっとすてきな学校になるというふうに日ごろ考えて話をしております。　そうしまして、学校のところはあらゆることから守らなければいけません。また、いろんなことが、けんかとかけがをするとかいろんなハードルもありますが、そういったことも自分の力で乗り越えていかなければいけないというふうに考えております。　また、子供たちは小学校１年生から中学校３年生までおりますので、成長段階に応じてどれだけ教員がかかわるかということも、大切なことだというふうに考えておりまして、成長段階に合わせた指導を心がけております。したがいまして、きちっと守っていくということをすべての教職員が考えて接しております。　ただ、今回の事件のようなことにつきましては、非常に残念なことがありますが、やはり大事なのは子供たちの現在の心、そのときの被害に遭ったところの心、それをいやして、しっかり学校生活に戻って頑張らせるということが最優先というふうに、教育委員会、また私は考えておりますので、そういった対応を心がけてまいりました。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　その毅然たる態度という部分について、特にコメントをいただいたというのをちょっと読み取れなかったんですが、２泊３日の間に生徒は複数いました。新聞によると32人と書いてありましたが、一人も先生にそのことを言わなかった、助けも求めなかった。信頼関係が本当にあったのかどうか、そしてそういったことに対して事前に教育があったのかどうか、本当に疑問が残る部分であります。さらにそれを、罪を罪とさせなかったこと、本当にこれが教育現場でいいのか。守っていくことも大切だったかもしれないけれども、しっかりした大人をつくっていくために必要な一つだった、教育現場はそれを守り抜くことが必要だったと私は私の見解を述べて、この項は終わります。　第１項目の２番目に移ります。間接的な汚職事件にかかわる指定管理者対応等、委託事業の今後の運営についてお尋ねをしてまいります。　この案件は、皆様もよくご存じであると思います。岐阜県における贈収賄の事件、これが尾張旭市の指定をする事業者が関連していたということであります。11月１日、中日新聞朝刊には「贈賄罪起訴の会社、指定管理者の契約解除せず」という報道がされました。このことにつきまして、事件に対する行政対応の経緯、時系列的に伺ってまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　では、行政の経緯についてお答えをいたします。　新池交流館の指定管理者、ドルフィン株式会社の当時の社長が贈賄事件で起訴されたことを受けまして、ドルフィン株式会社による管理業務の指定期間の短縮と、次期指定管理者の選定を実施することとなりました。その経緯を時系列でご説明をいたします。　まず、10月６日に岐阜県発注の事件をめぐり贈収賄容疑報道がございました。これを受けまして、市では、翌日の10月７日に今後の対応について第１回庁内会議を開催いたしました。その後、10月11日には、ドルフィンの新社長ほか２名を尾張旭に呼びまして、説明を受けるとともに、その場で謝罪がございました。そして、10月31日には今後の対応についての第２回の庁内会議を、翌11月１日にも第３回の庁内会議を開催いたしました。　これらの会議では、平成20年のときになりますが、本市における選定の際の経緯、これを再確認いたしました。さらに現在の新池交流館の管理運営の状況、さらに同社を指定管理者としております他の市町、ここでの動向の確認、こういったことを行うとともに、市民や施設利用者の方への影響など、こういった点を検討いたしました。　その後、11月８日になって、ドルフィン株式会社の側から指定取り消し申出書というものを受領いたしました。そこで、これを受けまして、11月10日に第４回庁内会議を開催いたしまして、指定期間満了前の指定の取り消しを行うとともに、その後、ドルフィンと協議もいたしまして、11月14日に至ってですが、平成24年、来年の４月以降１年間ですが、24年４月以降の１年間について指定取り消しをするという決定をいたしました。　以上が経緯でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　次に、イとしましてマスコミ対応について。　先ほど11月１日に新聞に発表されました。その後、11月15日朝刊には指定取り消しの記事が載りました。こうした流れの中で、市民の中では、よくこのことが理解できていなかったりということのお話をいただいております。まだなぜこうした流れになったかというのは、事前にはお聞きはしているんですが、再度お伺いをいたします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　それではまず、少し先ほどの答弁と繰り返しになる部分もございますが、ドルフィンからの取り消しの申出書の提出を受けまして、11月10日に第４回の会議を行い、それからドルフィンと協議を経て、これは規定、基本契約書にそういう場を経なさいということがありますので、ドルフィンとの協議を経て、11月14日に先ほどの１年前倒しという決定をしました。そこで、その14日の午後には議員の皆様にファクスでお知らせをするとともに、マスコミ発表をいたしました。それでその15日の報道になったという経緯がございますが、その前段のそういった決定に至る前の段階、11月１日になりますが、一部の新聞報道において「指定管理者の契約を解除せず」というような逆の報道がございました。その際には、早速同日付で議員の皆様に対して、少し読み上げますが、「今回の報道内容は本市が発表したものではなく、方針は決定しておらず、検討中であります。決定次第公表していきます」という通知を議員各位にさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　このマスコミの発表につきましてなんですが、どちらも私は正しいのかなと、11月１日も、そして11月15日も正しいのかなというふうに自分の中では理解をしていたわけです。　要するに11月１日の時点ではそういう方向性があった、しかし、途中で辞退の申し出がありましたので、11月15日、その前の、先ほどの話の中で14日に取り消しを進めるような、こういった流れになったのかというふうには思ったんですが、ただ、事前にこの１日の報道について否定をされていたものですから、ちょっとその辺が理解に苦しんだなというところであります。どちらも正しかったという私の判断と、行政の判断としてはいかがなんですか。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　判断は一貫しておりまして、途中で方針を変更したことは一切ございません。その11月１日のときの新聞報道ですが、「契約を解除せず」という新聞報道が出まして、大変驚きました。実はその11月１日の前段で、直接担当課のほうに電話で少し取材がございましたが、そのときにも、先ほど申し上げましたように結論は出ていませんということを、繰り返し取材に対して答えをしておりましたので、大変驚きました。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　その新聞報道に対しましては驚いたということで、本意でない報道がされたというわけですが、発表しました新聞社に対しての市長名での抗議はされたんですか。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　特にしておりません。こういったマスコミの方の取材については、ご自分の判断で独自取材をされます。こうしたマスコミの報道に対して、その都度行政として情報収集をし、反応するということは、時間的にも、また手段の点でもなかなか難しいものがあると考えております。肝心なことは、法令あるいは条例、基本協定等に基づいて正しく対応していく、これが一番大切なことであって、そこを見誤らないように対応してきたつもりでございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　行政側の理論はもちろんわかりますが、一般市民からしますと新聞報道が先にありますから、そういったものはどこまで信憑性があるかどうか、信憑性というんですか、あるかどうかは、記事をまずは理解をしてしまうという流れ。その中でそれが違うという、例えば何もなければ、そのまま市民のほうは受け取るということで、行政のほうからまた別途にそのことについての報告があるまでの間は、疑問のままに残ってしまうという状況があると思います。行政運営は、市民との信頼関係というのが大切だと思います。視点の中で市民の視点というのをしっかりまた確認をしていただきながら、できる限りの対応をされるように要望をします。　次に、ウの指定管理委託協定について問題がなかったか、指定管理委託をする際に協定書を結んでおります。先ほど１年間の解除をすると口頭で答弁をいただきました。特に今回の事件は想定されるものじゃなかったと思うんですけれども、内容的には特に問題なかったと確認しますか。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　想定していない事態ではございましたが、基本協定書というものがございまして、そこの45条第１項第４号というところで、「みずからの責めに帰すべき事由により、指定管理者から解除の申し出があったときは、取り消すことができる」という協定がございますので、ここに基づいて対応しております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　エに移りますが、緊急引き継ぎによる弊害を予測しているか、またその対応はできていますか。　緊急で来年度４月１日から新しい事業者に委託をしなくてはいけない今状況になりました。そして、その選定を今始めたということでありますが、取り急ぎいろんなことをやらなくちゃいけないということで、どのような弊害を行政として予測していて、また、そのための対応をどのように考えているのかをお尋ねいたします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　今回の事件によって指定管理期間が１年前倒しとなり、来年の３月で終わります。これにより、４月から29年３月31日までの５年間が次期指定期間でございますので、ただいまその選定の事務を進めております。次の３月議会には、次期指定管理者の議案をお諮りすることになると思います。大変期間が短くなっておりますので、指定管理者間の引き継ぎ、こういったことも短期間で行いますが、市民サービスの低下等弊害が起こらないよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　そうすると、３月議会最終の議決を得てスタートするというわけでございます。それで４月１日から始めなくちゃいけない、本当に短い期間の中で引き継ぎをする。その中で、この施設は、昨日の他の議員の質問の中にもありました、公共施設の利用状況で。このふらっとという施設はすごい効率がよく回っていて人気の施設、また、そのサービスも充実しているということをお聞きしましたし、他からも聞いております。いろいろな講座が開かれたりとか、民間のボランティアの方が運営にかかわったりしているということをお聞きしております。　また、ここに従事する方は、地元の方が従事をしてみえるわけですね。本来であれば、あと１年は雇用が普通でいけば保障されていたわけであるんですけれども、こうした事態によって、そういったことが幾つか不安が残っているし、雇用が約束されていた市民の方もどうなるのかという不安があります。そういったことについて、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　実は事件後早々に新しい社長、会長等に来ていただきまして話をしましたが、その中で私自身が最初にお話ししたことは、あなたたちトップは何をしているんだと、むしろ現場の社員がどれだけきちっとやっているか承知していますか、うちのふらっとでふらっとボランティアの方とか、あるいは地震のときでも率先して避難誘導もしていますよということから、まずはあなた方は自分のところの現場の社員に土下座したらどうですかと、そういう話をまずいたしました。それぐらい実は現場の対応については、利用率にも反映しておりますが、大変高い評価を私どもはしておりました。　そうしたことから、こうしたすばらしい市民サービスが低下しないように、これは非常に気を使うところではございますが、ただ、今の職員の方を市が採用してとか、あるいは必ず次期指定管理者の方に採用しなさいとか、そういうことまではなかなか申し上げられないとは思いますが、これまでの市民サービスの内容をしっかりとお話をして、こういったサービス低下にならないようにということはしっかりとお伝えしたいと、その中で選定をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　協定をされたら、そういうことを伝えていくというわけですが、その前の選定に当たって、事業者の選定に当たっても、そういったことを選定理由に入れていくことは可能ですか。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　先ほども申し上げましたが、現在の大変いい市民サービス、これの内容についてはしっかりとお話をして、ただ、Ａさんをあなたが採用しなさいとか、そういうことまではなかなか難しい点がございます。ただ、スカイワードの例で申し上げますと、市が運営していた段階から、今は指定管理者が運営しておられますが、かなりの方が新しい指定管理者で雇用されております。そういったことを考えますと、期待をできる部分もあるのかなとは考えております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　これから選定に入るわけですが、選定委員は庁内でということになると思います。しかし、そういった部分を十分考慮に入れた選定をお願いしたいなということを申し述べまして、今本当に大変喜んで使っていただいている、これからもまだまだ成長の余地を残している施設をしっかり守っていっていただきたいということを要望いたしまして、担当部局、また副市長、市長を初め、しっかり選定をしていただきたいという要望をしまして、終わりにします。　２項目に移ります。　尾張旭が末永く成長し続けるための成長戦略を持っているかということで質問を起こしております。　９月定例会において、市民税の２億円近いマイナス補正予算が可決されました。市民税収入は平成19年より毎年下降線をたどっており、５年間で14億円程度の減少となっています。長引く世界的な経済不況、このたびの震災関連被害など、厳しい状況は本市の財政にも重くのしかかっていると思います。こうしたときだからこそ、不透明な社会情勢が続くこの中、依存財源頼みの財政の脱却を全庁一丸となって今まで以上に当たっていく必要性を痛切に感じております。集中改革の成果を評価する部分もありますが、抑制的な施策中心では、この現状を打開するような活力ある行政運営は、なかなか見えてこないんではないでしょうか。　そこで、第五次総合計画策定に当たり、自主財源確保のための成長戦略について考えを伺うものです。　１、自主財源の推移分析をお伺いいたします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（森修）　それでは２項目めの１点目、自主財源の推移分析を問うについてお答えします。　自主財源には、根幹をなす市税のほか、使用料、手数料、財産収入、繰入金などがございます。本市の平成22年度の普通会計における自主財源の決算額は、およそ149億1,000万円でございます。これを平成19年度の147億1,000万円と比較をすると、約２億円の増加となっております。しかしながら、市税について見ますと平成22年度は118億2,000万円であり、平成19年度の124億4,000万円と比べ６億2,000万円ほど減少となっている状況でございます。減少額の大半を市民税が占めておりますが、法人市民税はリーマンショック以降の平成21年度から減収に転じております。個人市民税は平成22年度からですが、愛知県内市町村の税収も同じ傾向で、３年連続のマイナスとなっております。今後、就労人口も減少してまいりますので、注視していく必要があると考えております。　いずれにしましても、議員が言われる経済不況の影響に加えて、高齢化の進展などが今後も市税収入に影響を与えることになります。自主財源の推移についていえば、地方財政制度や現在政府が取り組んでおります社会保障と税の一体改革に大きく影響されると思っております。とはいえ、市税収入の急激な好転が見込めない現状に対応するためにも、議員にも評価いただきました新集中改革プランには、歳入の確保についての項目もございますので、引き続き安定した財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　すみません、その前に。大変時間が迫っておりまして、最後まで時間配分のほう、よろしくお願いをいたします。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　本当はもっともっといろいろやりたかったんですけれども、とてもそんな時間がなさそうですので、項目を進めていきます。　２の依存財源の将来分析はできているかということであります。　今、全国どこも、どの自治体も依存財源に頼みを持って行政運営をしているという状況は間違いないと思いますが、その中でアとして、臨時財政対策債の地方交付税交付金措置による整合性についてということでお尋ねをいたします。　臨時財政対策債は、地方交付税によって措置をされるという内容でありますが、きちんと交付税として入ってきていますかと、今後についてきちんと入ってくる予定は見込めますかという内容であります。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（森修）　それでは、アの臨時財政対策債の地方交付税交付金措置による整合性についてでございます。　普通交付税の繰りかえ財源である臨時財政対策債につきましては、その元利償還金の相当額、つまり発行可能額を全額借り入れたものとして、後年度の基準財政需要額に理論値で算入されるものでございます。本市においては、平成19年度から22年度までの４年間で基準財政需要額に算入された元利償還金は、総額で13億546万円であり、実際に支払った元利償還金の総額は11億7,011万円となっておりますので、１億3,535万円ほど多く基準財政需要額に算入されており、整合はとれております。　普通交付税が不交付だったり、交付額が元利償還金を下回ったりする場合などは、実質的に償還金はみずからの財源で負担することになります。本年度についていえば、臨財債の実際の元利償還金が３億9,900万円のところ、普通交付税の交付額は償還額を上回る９億6,625万円となっております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　現在のところは整合性がきちんととれていますよということのお話ですが、先ほども少しお話がありましたように、成長を目指していこう、そのためには不交付団体になるような財政基盤をつくっていくとなります。そのときには、実際には交付税措置がとられないということが現実であるわけですから、その中で今後減債をどういうふうにやっていくのかというようなことも含んだ中で、運営をお願いしていきたいと思います。もっと本当は話がしたいんですが、次にいきます。　イの一括交付金による減額交付の可能性はあるか。一括交付金は、まだ市町まではおりてきていませんが、近い将来にそういったことになるだろう。今県までは来ていますね。こうした一括交付金になった場合に、交付金の額が現在よりも落ちてくるんじゃないかという懸念があります。その点について財政当局の見解を伺います。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（森修）　それでは、イの一括交付金による減額交付の可能性はあるかということでございますけれども、地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金につきましては、地方自治体の自由裁量の拡大を目的に、本年度から都道府県向けの投資的補助金において導入されております。当初は来年度から市町村にも対象を拡大される予定でございましたが、議員も言われましたように、国は、来年度については市町村の中でも政令指定都市に限定して導入する方針を決定しております。　一括交付金により補助金の総額が減額されることも想定されますが、そうしたことがないよう、また、市町村向けの一括交付金については、年度間の補助対象事業費の変動が大きいことや、ソフト事業向けの経常補助金について、自治体の裁量拡大に寄与しないなどの課題もあることから、導入に当たっては慎重に検討するよう要望してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　ウに移ります。減債計画について伺います。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（森修）　それでは、ウの減債計画についてということでございますけれども、市債残高を減らしていく計画のことだと思いますが、現時点でそのような計画はございません。また、本市の将来負担比率や実質公債費比率、これが年々改善されている本市の財政状況の中では、策定する予定も持っておりません。ただ、財政当局では市債残高の総額については注視をしております。　公債費の将来負担を現行程度に抑制するため、建設地方債と臨時財政対策債を合計した地方債の発行額は、プライマリーバランスを考慮し、公債費の過度の負担増加を招かないよう予算編成に臨んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　(3)の第四次総合計画の総括はあるかということで、まだ２点を残しておりますが、昨日の一般質問でもありました、第五次に向けて第四次の総合計画総括、上半期の平成20年での報告はいただいていますが、その後も含めまして、簡単で結構ですので総括を、あるかどうかお話をお聞かせください。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（秋田誠）　現行の第四次総合計画は、目指す姿を定め、成果指標を設定した目標管理型の計画で、毎年、さらには期間の中間にも成果の達成度を市民の皆さんに公表しております。前期の公表は平成21年度に行いました。後期も計画期間終了後に公表してまいります。　一例をご紹介しますと、公共交通の満足度のように、あさぴー号の運行開始により着実に成果を伸ばし、既に後期目標をほぼ達成しているものもあれば、子育てしやすいまちだと思う保護者の割合のように、待機児童の発生増加により成果が悪化しているものもあります。このように毎年施策の成果の動向を把握することで、例えば先ほどの待機児童対策では、保育園の増設を行うなど、その都度必要な対策を講じております。期間が終了するから総括ということではなく、毎年毎年の総括により本市の強みを伸ばし、弱みを補っているところです。　以上です。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄）　新しい計画に向けてスタートを切れるように、しっかり総括をしていただきまして、先ほど述べましたように成長戦略、将来に向けて尾張旭市民が安心して暮らしていけるようなまちづくりを要望いたします。　続きまして、３項目の特別職報酬等審議会のあり方と今後の日程についてであります。　今定例会には、人事院勧告に追従し、市職員給与の削減のための条例改正案が上程されています。そして国では、これは可決されましたね、人事院勧告を見送り、閣議決定で平均7.8％引き下げ法案が上程されている、こちらのほうももう最近本当に近場のニュースでは、どうも法案が通らないんじゃないかということもありまして、本当に流動的であるんですが、こうした議論を呼んでいます。その中にあって、特別職の報酬にも市民に十分理解が得られる議論が必要だろうということで、この質問を起こしております。　委員の選任についてということでお聞きします。ア、イ、ウとありますが、公募に対する応募者に対しまして、その数値、それから概要、イ、その他委員の選任の方法について、ウが委員の数についてを一括して質問します。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（秋田誠）　お答えをいたします。　まず、公募委員の応募者ですけれども、平成21年度から一般市民公募を行いまして、１名を選任しております。21年度が１名、22年度が２名、23年度が１名、このような状況になっております。それから、その他の委員、公募委員以外の委員ですけれども、これは審議において住民各層の意向を公平に反映させるため、事業所の代表者として商工会、金融機関から、それから勤労者の代表として労働組合、勤労者団体から、住民の代表として市内で活動する女性の団体から、学識経験者として大学から、それぞれ推薦をいただいて選任をしております。委員数につきましては、事業所、勤労者、住民が各２名、それから中立的な立場にある学識経験者１名で７名、審議に偏ることがないよう配慮した委員数としております。　以上です。 ○議長（伊藤恵理子）　これをもちまして、山下幹雄議員の質問を終了します。　質問半ばですが、ここで10時45分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分再開 ○議長（伊藤恵理子）　休憩を閉じ、会議を再開します。　次に、大島もえ議員の発言を許可します。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　大島もえでございます。議長より発言の許可をいただきましたので、以下通告のとおり６項目の質問をいたします。日ごろ市民の皆様よりお寄せいただくご相談やご要望、また会話の中から見えてきた課題について、私なりの視点で整理し、提案させていただくものです。よろしくお願いいたします。　項目１、災害弱者、専門用語では災害時要援護者の視点による指定避難所の設定についてお伺いします。　尾張旭市では、災害弱者に配慮して福祉避難所が設置される計画となっておりますけれども、福祉避難所へ移動される前に避難が想定される地域の指定避難所としては、現在の計画ではすべての市民を対象に小学校の体育館が計画されております。災害弱者にとって、一つトイレの設備の観点から見ましても、現在の指定避難所、小学校の体育館には、その機能が不十分でございます。それぞれの指定避難所に福祉トイレを設置する、あるいは逆に、現在福祉トイレが整備されている施設を災害弱者にとっての指定避難所として計画に位置づけるなど、計画の改善について以下お伺いいたします。　小項目１、災害弱者の避難行程シミュレーションについてお伺いします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　災害時要援護者の方は、ご家族、支援者、近隣住民の方たちの援助により、一次避難場所の都市公園等で自治会や自主防災組織の方に安否確認を受けた後、避難所の小中学校体育館へ避難していただくことになります。この避難所には、市職員が緊急非常配備についており、相談の上、安心して生活できる体制を整備した福祉避難所や、協定社会福祉施設のうち受け入れが可能な施設へ移っていただくこととなります。現在、福祉避難所としては保健福祉センターで、また、協定社会福祉施設としては、災害時に要望援護者を受け入れていただくよう協定を締結した社会福祉施設等が市内に６施設ございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　ご答弁いただきましたように、今の計画ですと、まずは都市公園、その後、指定避難所である小学校の体育館、その後やっとといいますか、協定いただいている福祉避難所または保健福祉センターということなんですね。そうすると、要するにとりあえず家から安全な広場ということで都市公園に出た後、必ず指定避難所である小学校体育館というところを経由するという計画になっているものですから、そこでは、事前に調べていただきましたところでは、小学校の体育館で福祉トイレ、いわゆる身体障害者の方等が利用できるトイレが設置されているのは、すべての小学校ではございません。　そういう中で、必ずしもすべての市民が指定避難所として小学校の体育館ではなくて、災害弱者の方はそこを福祉避難所へ行く前の段階で一時的に行く場所として、今の計画のままでいくというご判断でしたら、ぜひ福祉トイレを設置してほしい。それが費用の投資等ありますので、できれば今福祉トイレのある公共施設を地域割りして、福祉避難所の前段階の指定福祉避難所と私は仮で項目立てさせていただきましたけれども、再編されることを要望しますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　安全安心課長。 ◎安全安心課長（日比野茂）　福祉避難所としての要件ということでよろしいでしょうか。　こちらにつきましては、災害救助事務取扱要綱に基づきます対象者としまして、高齢者ですとか障害者などの方で、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方のうち、介護保険施設ですとか医療機関に入所・入院に至らない程度の在宅の要援護者を対象としております。そこの中で、福祉避難所の指定要件といたしましては、地震、耐火構造の建造物、それから土砂災害危険箇所の区域外など施設自体の安全性が確保されていること、次に、バリアフリー化など施設内における要援護者の安全性が確保されている、こういったことが要件となっております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ですので、その要件の中に福祉トイレであるかどうか。質問の趣旨は－－申しわけありません、飛んでしまっていますね。地域の都市公園に集まった後、すべての人は一度小学校の体育館が指定避難所になって、その後、状況によっては福祉避難所という市が協定を結んだ場所に行くという、スリーステップが今の計画でございます。しかし、災害弱者にとってはそのスリーステップ、ワンステップ、ツーステップの間にも、例えばトイレの設備一つとってでも福祉トイレがない場所ですので、まずその場所に福祉トイレをつけてほしいというのがもともとの発想です。　しかし、それは設備投資として予算も伴いますので、では対案として、既にある公共施設、例えば先ほどから話題に出ております本地原校区でございましたら、新池交流館ふらっとなど、そして事前に調べていただきましたけれども、市内９つの小学校区に設置されております公民館や児童館には、また市内５カ所の拠点施設には福祉トイレが設置されておりますので、既にそのように福祉トイレが設置されている公共施設を災害弱者にとってのツーステップ目の避難所として計画を再編されてはどうかという質問です。よろしくお願いします。
    ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　安全安心課長。 ◎安全安心課長（日比野茂）　福祉避難所の前の段階で避難所、そこを福祉トイレとかがつくような災害時要援護者を対象とした施設にならないかというご質問かと思いますが、現在本市では、大勢の避難者の収容能力、食料、生活用品等の必要物資の供給拠点、市民の方の人数などを考えて、応急的避難場所として小中学校を避難所といたしております。しかし、学校施設は教育施設ということで設計されており、多目的トイレやスロープなど災害時要援護者の視点での避難所としての配慮をしていないことなど、問題があることもわかっております。　議員の言われますように、地域の拠点施設は、多目的トイレや、施設により和室などもあります。そのような点では機能は充実しておりますが、一方食料、水、毛布などの備蓄物資を設置していないこと、また対応する職員、特に保健師の人数が限られているというようなこともございますので、今後そういったことも検討はしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　小項目３、計画への反映についてということなんですけれども、ぜひ、当然人の配置や食料品、備蓄品など、備えていなければいけない要件はトイレだけではないので、それらを総合的に考えて、どこがいいのかということは専門的に検討いただく必要があるかと思うんですが、設備を動かすよりも、人を配置したり、備品を後から持ってきたり、そういうほうがきっと動かしやすいと思いますので、どちらの方法でも構いませんけれども、一度災害弱者の方が実際に避難するシミュレーションとして、ツーステップ目の避難所がどうあるべきかということを今後の計画に反映いただければと思います。よろしくお願いします。　では、２項目めに移ります。　防災訓練時等における防災行政無線の活用についてでございます。　尾張旭市は、災害時の地域住民の不安を最小限にするために、適切な情報伝達を目的とする防災行政無線固定系設備（同報無線）を整備しています。市や校区連合自治会で主催している防災訓練などの際に広く市民に呼びかけるために、この設備を活用することも、訓練の一つの重要な要素であると考えます。以下、今後の活用を提案し、市のお考えを伺います。　１つ、現状の活用状況と市民の防災意識高揚効果についてお伺いいたします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　災害時に住民の方への迅速で的確な情報伝達を目的として、防災行政無線を整備し、平成11年度から適用しております。屋外子局が65カ所あり、市内全域をカバーしております。現在の活用状況ですが、災害時における避難所の開設情報などはもちろんのこと、総合防災訓練、ごみゼロ運動、選挙のお知らせなどでも活用しております。また、屋外子局は各子局で操作し、拡声器として放送することもできます。連合自治会、自治会、あるいは自主防災組織が主催する地域の公共的な行事などのお知らせを、地域の方みずからが放送できるよう、運用基準を定め実施を既にしております。　なお、こうした基準や使い方については、毎年年度当初、連合自治会長さんを通じて地域の方にはお知らせをしております。　その実績でございますが、旭丘連合自治会ではふれあい運動会、あるいは瑞鳳連合自治会、大久手自治会では地域の防災訓練の際でも地域の方が使っておられます。また、地域によっては、防災行政無線を使うこと自体が防災訓練の一部に組み込まれているなど、既に地域の情報伝達手段として認識され、利用されている現状もございます。　以上です。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　市内に９つの連合自治会がございますけれども、年間を通して一度も利用していないような連合自治会があれば、ぜひマイクから聞こえるということを体験していただければ非常にいいかなと思いまして、今回のご提案に至りました。もちろんそれぞれ独自の自主性を持って活動されておりますので、余り一方的なお願いはできないかとは思いますけれども、現在、市の総合防災訓練では活用していると思いますけれども、できれば防災訓練を中心にすべての方が一度は、防災無線から聞こえてくると、こういうことだということを、実体験として安心感に変えていけないかなというご提案で、小項目２、今後の活用についてお伺いします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　災害時はもちろんのこと、議員がおっしゃられるように、地域の方が防災行政無線を使用し、身近なものに感じていただくことは、防災意識の高揚にもつながりますので、今後とも機会をとらえ啓発を進めてまいりたいと思います。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　私も幼い子供を育児していると、非常に大きなマイクでの広報というのは、時として苦情が発生することも想像できるんですけれども、防災訓練のときなんていうのは非常に理解が得やすいと思いますし、市の総合防災訓練では活用しているということですので、ぜひ各連合自治会が自主的に使用した場合のそういうちょっとご負担になるような苦情などがありました際には、市でフォローなどもしていただきながら、前向きな訓練が行われていることに関しては、後方からフォローいただけますことをご要望申し上げます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。　では、３項目めに移ります。救急搬送にかかる総時間の短縮への取り組みについて質問いたします。　日ごろから救急搬送については、出動から現場到着までの時間が短縮されている成果についてお伺いする機会が非常に多く、そのご努力や成果がそのままダイレクトに市民にとっての安心感をはぐくんでくれております。日ごろのお世話になっていることには本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。　実際に救急出動を今度は要請する当事者の立場に立ってみますと、早く現場に着いてほしい、現場到着の早さ、早く着いてくれたら、救急車が到着したら、今度は早く現場を出発して運んでほしい、早く医療機関に到着してほしいということが大変関心の高い点で、安心感につながる要素でもあります。そこで、尾張旭市の状況や全国的な状況及び時間短縮の有効な手段について、これまでのご努力の経緯等、また検討している課題等あればお伺いします。　さらに、それら救急対応の内容をやはり市民サイドも理解することによって、いざ自分が要請者となった際には、焦るばかりですけれども、理解が深ければ安心や信頼を持ってそれを見守ることができると思いますので、そのことも踏まえて以下、市のお考えをお伺いします。　小項目１、現場到着までの状況について、平均時間と手順など、ある状況についてお伺いします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　消防長。 ◎消防長（角谷昭彦）　それでは、救急搬送にかかる総時間の短縮への取り組みについて、(1)の現場到着までの状況についてお答えいたします。　救急搬送につきましては、119番通報の受信から病院への収容まで、より早い搬送を心がけ、常に活動しているところであります。現在の取り組みとしましては、傷病者への早期の接触を第一優先に考え、119番通報の受信時には、初めに災害現場の住所等の聴取を行い、確定した段階で先に救急車を出動させることで、早期現場到着に向けて努力しております。また、出動途上の救急車からは、患者宅へ直接電話をかけるなどいたしまして、患者の詳細状況の聴取を行い、状況によっては収用予定病院への事前連絡をとるなど、到着後のスムーズな活動に移行できるよう努めております。　現場到着までの全国平均との比較につきましては、平成22年１月から12月までの統計といたしまして、全国平均時間8.1分に対しまして、当市の平均時間は6.6分でございます。　以上です。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　小項目２に移ります。では、現場に到着して現場を出発するまでの平均時間や状況について、あるデータがあれば、なければ状況だけで結構ですので、お伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　消防長。 ◎消防長（角谷昭彦）　では、(2)現場出発までの状況についてお答えいたします。　傷病者と接触し、本人もしくは家族の方から病状、病歴及びかかりつけの病院などを聴取するとともに、血圧等を測定した後、症状に合った病院を選択し、患者情報を医師に連絡します。またＣＰＡ、心肺停止のような疑いがあるなど、特に重篤な傷病者につきましては、出動途上に搬送病院を予定し、事前連絡をとるほか、現場において電話で医師の指示を仰ぐなど、愛知県救急活動プロトコール、つまり救急隊員が守らなければならないルール、そういったルールに沿った処置を行っております。　時間については署長のほうから答弁させていただきます。 ○議長（伊藤恵理子）　消防署長。 ◎消防次長兼消防署長（志水義治）　現場到着してから医療機関出発までの平均時間でございますが、平成21年が12分、平成22年が11分、平成23年11月末までが10分でございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　大変多岐にわたる行為を行いながら、平均時間が年々短縮されているという状況でしたけれども、何か努力が実ったということなんでしょうか。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　消防署長。 ◎消防次長兼消防署長（志水義治）　先ほど消防長が答弁申し上げましたが、愛知県救急隊員のプロトコール等に基づきまして、救急搬送後、特異な事案については、医師を入れた検証会なんかをやって時間の短縮に努めております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　本当に救急車を呼んだ要請者、当事者の立場に立ちますと、目の前から本当に早く運んでほしいということに主眼がどうしてもいってしまうんですが、教えていただきましたような次につなぐための、医療機関に到着後のことも踏まえたことが行われているということを理解しました。そして、やはり最後は人の努力ということで、もちろん限界もありますけれども、日々事例、ケース検討を重ねていただきまして、医療機関と消防、救急隊員の方との連携による救命率を高めるための検討会を持っていただいている結果だということをお伺いしました。ありがとうございます。　では、小項目３、医療機関到着までの状況について、これも平均時間があれば、また状況についてお伺いします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　消防長。 ◎消防長（角谷昭彦）　(3)医療機関到着までの状況についてお答えいたします。　搬送途上につきましては、救急車の中において現場処置に伴う患者観察と必要な応急処置を継続し、先ほど申しましたように重篤な傷病患者につきましても、愛知県救急活動プロトコール、これに基づきまして、医師への患者情報の連絡及び医師の指示による応急処置を行いながら搬送しております。　時間については署長のほうからお答えいたします。 ○議長（伊藤恵理子）　消防署長。 ◎消防次長兼消防署長（志水義治）　119番入電から医療機関到着までの平均時間でございますが、平成20年につきましては全国が35分、当市におきましては29.4分、平成21年が全国が36.1分、当市におきましては29.9分、平成22年11月末までが全国が37.4分、当市におきましては28.9分。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　小項目４に移りますけれども、今１から３でお伺いしたような現場があるということを、ぜひ要請者になり得る市民と相互理解を深めるために、何かできることがないかなと思ってご提案をするところであります。　この間、救急車と消防車がセットで出動するのはこういう理由ですよということが、ホームページなどにも紹介されておりまして、消防のページに、よく市民の方がいろいろ疑問に思うことの多いものなどは、そのようにしてお知らせをしたり、また各種救命講習会等ありますので、そういう市民の方と接する場面場面で、もう少し救急活動の中身についてご理解をいただけるような取り組みがあれば、要請者が焦っている現場でも、少しでも安心感につながるのではないかと思います。いかがでしょうか。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　消防長。 ◎消防長（角谷昭彦）　それでは、(4)要請者等との相互理解を深めるためについてお答えをいたします。　救急活動に限らず、市民の皆様に接する際には、常に市民目線に立った行動を心がけております。市民の皆様からの救急要請につきましては、不安な気持ちで助けを求める市民の立場に立って、現場では応急処置や搬送病院について常に説明と同意に心がけ、傷病者ご本人及び家族の皆様にご理解が得られるよう努めております。また、市民の皆様が救急要請されたときに、迅速に出動するためにどんな情報が必要かということは、広報等でお知らせをしております。　今後は、従前の内容に、新たに救急隊が現場で実施する活動内容、それを追加して広報、ホームページなどで市民の皆様に救急業務の内容をさらにご理解いただけるように努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　日ごろの活動に決して異議を唱えるものではないんですけれども、本当に感謝と敬意を申し上げまして、さらに市民の側としても理解を深める努力をしていきながら、不安な気持ちに寄り添っていただく消防の皆様にも、今後の相互の努力をお願いしていけたらと思います。本当にありがとうございます。よろしくお願いします。　では、４項目めに移ります。３歳未満の発達に支援の必要な児童の保育受け入れについてお伺いします。　現在、尾張旭市では、３歳未満児の発達に支援の必要な児童を保育として受け入れる体制が十分かどうかという点があります。３歳になれば通常保育の年齢ですので、障害を持っていたり、発達に支援が必要な児童の保育の受け入れについては行っているということでございますけれども、３歳という年齢による線引きだけではなく、これは３歳という年齢は子供の発達の状況による線引きですね、ではなく、保護者がやはり就労等により保育が欠けるという状況、この要件ですべての市民が保育の機会を活用しながら暮らしていけるように整備を要望し、市の考えを以下お伺いします。　小項目１、現状の保育規模の把握について、３歳未満で発達に支援の必要な児童の保育の現状の希望の把握についてお伺いします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　発達の支援が必要となる児童を少しでも早く発見し、少しでも早く療育をしていく、いわゆる早期発見、早期療育は非常に重要なことと思っております。１歳６カ月健診などの健診によりまして、発達の支援が必要と思われるお子さんを把握し、そして発達支援サロンやコアラちゃん広場により、児童及び保護者への支援の機会を設け、必要に応じて専門機関の受診や、あるいはピンポンパン教室への通園へとつなげております。　本市では、そういったかかわりの中で、親子の関係づくりを最重要な支援と位置づけまして、保護者の意向をお聞きしながら保育の希望の把握に努めております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　早期の段階から児童の発達にともに寄り添い、支援をいただいている現状をお伺いしましたが、質問の内容として、その中で現在、これまでに保育の希望が３歳未満の段階でもありましたでしょうか。また、その際どうされたんでしょうか。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　こども課長。 ◎こども課長（伊藤成人）　子供さんの状況によっていろいろなケースがございます。とても保育園では対応できないようなケースだとか、お母様がどうしてもお勤めになられるけれども、今のそういう保育体制では多少無理ですということでお断りをしたケースも実際にございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　小項目２です。子供の発達との関係で受け入れを実施しないということなのか、子供の発達のためにその選択をとられたのかということを、どのように位置づけているのか見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　保護者の方にとりましては、いつか歩くようになるのではないか、いつか言葉を話せるようになるのではないかと、発達のおくれを受けとめることは大変厳しい現実がございます。早期発見、早期療育がどれだけ子供の成長にとって大切なものか、言うまでもございませんが、保護者が周りの児童と比べおくれを気づき始める年齢が３歳ごろではないかと考えています。３歳児未満児の保育の受け入れを実施しないということではなく、３歳に至るまでに発見し、療育を行い、保育園で３歳児以降に集団保育の中で発達を支援することが、児童の成長にとって最も適切な手法と考え、それがひいては保護者やその家庭の支援につながるものと思って事業を進めておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　保護者にとって子供の発達というのは本当に関心の高いところで、それを受けとめることと同時に、また現在の暮らしを維持していく一方で、そういう社会に対する役割も果たしていくという２つの側面を保護者というものは負うんですけれども、現在ご答弁いただきましたように、発達にともに寄り添うために早期発見、早期療育のためにも手をかしていただき、さらに３歳未満児の保育の受け入れを実施しないというのではなく、状況の中で保育も検討してくださるというふうな答弁だと受けとめましたけれども、それで。だから、市としては、まず子供の発達を考えて支援していくというご答弁だったと思います。　小項目３ですけれども、保護者の就労と暮らしの関係についてです。　可能であれば、子供と一緒に時間をともにすることができれば、それにこしたことはないんですけれども、生計を維持するためなど、人によってはキャリアのため、リフレッシュのため、本当に収入のため、いろいろな理由で当然働く方はいらっしゃいますけれども、保護者が就労のために保育に欠ける場合は保育園で見てくれるというのが、今の日本の社会のシステムの中にありまして、私もそのサービスにお世話になって、こうして活動ができているわけなんですけれども、それが子供の発達の状況によって、その機会が得られないということがありますと、暮らしの中でもふぐあいがあるのではないかと思い、そういう場合をどのようにサポートする展望があるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　生計を維持するために保護者の方が就労するため、児童の保育園入園を希望されるのは当然でありまして、そのため近年、低年齢児、特にゼロ歳、１歳、２歳でございますが、この保育需要が増加し、待機児童が生じているのが全国的な自治体に共通するところでございます。　保護者の生活を優先するのか、または子供の発達療育支援を優先するのか、行政として非常に難しい課題であると認識しております。健常児でも保護者のかかわりは重要であることは言うまでもございませんが、ましてや発達に支援の必要のある児童にとって、保護者のかかわりは児童のその後の成長に大きな影響を及ぼすことになりますので、子供の発達の療育支援を優先するという考え方は理解が得られるのではないかと考えております。　本市は、そういう意味で療育が必要なお子さんにとって、親子の関係づくりを最重要施策と考え、他市に先駆けまして全額市費での母子通園施設としてのピンポンパン教室を創設して、現在に至っております。ただ、社会環境も変化し、経済状況も悪いという中で、いろんな家族ケースもございます。今後におきましては、保護者の就労のため、３歳未満の低年齢児でも、児童の個々の発達の状況によって、集団保育に支障がなければ、保育園の入園の判断基準とすることも検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　個々の状況を判断して検討をいただけるとの答弁をいただきまして、本当に心強く思っています。　小項目４ですが、実現のために必要な整備について、具体的にどのようなことがありますか。お伺いします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　障害児保育を３歳未満の低年齢から実施したとすると、当然保育士をその児童のために増員で配置するということが必要でございます。現在、障害児の保育では、３歳児の児童につきましては、保育士１名に対し児童３名の体制で、１対３の体制で行っております。ですから、３歳未満児はもっと体制を強化する必要がございますので、それが１対２あるいは１対１の体制を組まなくてはならないと思われます。したがいまして、そのための人員の確保及び人件費の増額は必要になってくると思います。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　必要な整備とは、まさに人の配置だということをご答弁いただきました。当然報道等でも目にしたことがありますけれども、医療行為が必要な場合は医療の加配や、また身体の介助にかかわる加配等、保育の側面だけでも体制の強化が必要なんですけれども、当然その支援が必要な状況によってどのような人員加配が必要かは、個々のケースによると思います。　現場を預かる場所のご担当の方が判断して保育受け入れを決めた際には、ぜひ人事や財政の当局のほうでも受けとめて、ぜひご支援をいただきまして、人を配置することで受け入れていただけるのであればありがたいと思います。私も一市民として、本当に財政が厳しい状況ですけれども、そういう支援の必要な方に支援をすることで納めた税金を使っていただくことは、本当にうれしいし、尾張旭市民として誇らしいとも思いますので、ぜひ現場で受け入れを判断していただいた際にはよろしくお願いしたいと思います。　この質問は以上でございます。　では、５項目めに移ります。　一時保育の拡充及びリフレッシュ保育について質問いたします。　現在尾張旭市では、非定型な就労、定型ではない非定型な就労にも対応して、例えば週３日を限度とする一時保育を実施しています。具体的に一時保育というのは、死亡、失踪、傷病、災害、出産、看護、介護、冠婚葬祭等の社会的にやむを得ない事由の場合及び１週間につき３日を限度とする労働、就業訓練、修学等により、断続的に家庭で保育が困難な場合を実施基準に定められており、手続には就労証明書や、医療にかかわる場合は診断書など、保育ができないことを証明する書類が必要である制度でございます。　一時保育の需要、この間、非正規の働き方もふえております。この間、一時保育の需要がどうであるか、また、尾張旭市で一時保育に対する待機という状況があるのかどうか、また、今後の拡充についての展望を以下お伺いします。　さらに、他市でも導入されているような、今申し上げましたような就労や診断書等で保育が困難な場合を証明する必要があるようなケースではなく、リフレッシュのための保育についても必要な場面が想定される時代状況を感じておりますが、一時保育を活用したそのような状況のサポートについても、あわせてお伺いしたいものです。　小項目１、一時保育の需要、待機状況についてお伺いします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　現在一時保育は４園、これは茅ヶ池保育園、それから西山保育園、あたご保育園、西部保育園分園で実施しております。10月一月の一時保育利用者の実績ですが、利用者数39名、延べ利用日数が326日となっております。一時保育は、こども課の窓口で申し込みの際に、あいている保育園、あいている利用日をお知らせして、利用状況にあわせ調整し、ご案内しておりまして、利用者が多く利用できないという待機の状態は生じておりません。また、この11月の状況も同様でございました。今までに過去においても、一時保育での待機者が出たという実績はございません。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　事前に資料もいただきましたけれども、４カ園でそれぞれの曜日ごとに定員が８名だと思います。なので、月曜日、曜日によって通うお子さんが違うということなんですけれども、定員のところに曜日によっては定員がいっぱいの曜日もありますけれども、待機が現在は把握されていないということなので、いいのかなということです。　小項目２ですけれども、一時保育のリフレッシュ活用について伺います。　リフレッシュというと、何か響きが、保護者が楽をするためにちょっと子供を預かってというふうにイメージされる方がいらっしゃるかもしれませんけれども、私は将来的にはそんなことがあってもいいんじゃないかと、堂々とリフレッシュされればいいじゃないかという世の中だったらいいなと思います。　それは、当然就労をしていない方にとっては24時間命を預かり、食べる、寝る、排せつのお世話、本当に幸せな大変が続いているわけで、私が一番実感しましたのは、保護者自身が医療機関にかかりたいときに困るんですね。ほかのことは何とか子供を連れながらでも日常生活を送れるんですけれども、自分が医療機関にかかりたいときに専業で育児をしている方にとっては非常に助けが必要、しかもこの一時保育は、診断書などをつける重篤な場合には活用ができるんですけれども、やはり予約制です。ファミリーサポートという制度もありますけれども、これもやはり予約制なんですね。　保育ということではなくてもいいのかもしれませんけれども、そういう就労を理由にしない方にとっても、その一時保育のシステムがどうにか活用できないものかなという提案でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　現在、市で実施しております一時保育は、議員おっしゃったように出産、傷病などの緊急的なケースとか、週３日を限度とする就労などを理由とした非定型的なケースを対象としており、申し込み時にはそれを証明する書類も提出していただいております。　これらの一時保育に比べ、議員おっしゃいましたリフレッシュなどの私的理由による利用の要望とかは、問い合わせとしては今はほとんどいただいておりません。仮にそのような問い合わせがあった場合は、民間事業者が経営します認可外保育所や、先ほどおっしゃいましたファミリーサポートセンターなどを案内しておるというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　現在は問い合わせが仮にあっても、他の民間事業者の経営する認可外保育所やファミリーサポートをご案内いただいている、また、問い合わせはほとんど、ほとんどないということはゼロではないということでいいと思うんですけれども、ということでございました。　近隣市町のリフレッシュ一時保育の実施状況や利用実績などにも目を配っていただいて、例えば制度があれば申し出があるのかもしれませんし、本当に需要がないのかもしれませんけれども、そのようなことは把握されていますか。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　こども課長。 ◎こども課長（伊藤成人）　リフレッシュ保育につきましての近隣の状況につきましては、例えば長久手町さんですと月に２回という限定でやられておられるとか、豊明市さんですと月に１回と。この近隣では春日井市さんが月に十三、四日を限度というようなことで、かなりやられておられるということは聞いております。　先ほどのリフレッシュ保育の中身ですけれども、本当にちょっとした買い物に出かけられるだとか、夫婦で例えば映画鑑賞に行かれるとかいうようなケース、そういったことで、そういった今、大島議員が言われたような社会が、そういうことも当たり前じゃないかという世の中が来ればよろしいかと思うんですが、本市につきましては、先ほど部長のほうからもお話をしましたように、認可外の保育所などでは、私も代表に聞いたことはありますけれども、ちょっとした買い物でも１時間、２時間受け入れはしますよ、保育というよりも託児なんですけれども、そういうことでも対応できておりますので、その辺を利用するような、そういう広報ですね、しっかりしていければと思っております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　小項目３、今後の展望について伺います。本当に今ご答弁いただきましたように、リフレッシュのためというのは本当に断片的でして、就労に欠ける場合（183ページで発言訂正あり）はどちらかというと継続的なものですから、保育という場で子供の発達を保障していただいている、この本当に保育というシステムがあるから働いていけることに感謝をしています。　尾張旭市、昨年40周年を迎えましたけれども、本当にベッドタウンとして人口が伸びてきたということは、核家族世帯も非常に多いと私は実感しています。近所に、また半径何キロメートル以内、車で移動して何分以内、近いところに頼る親戚や実家、親がいない場合には、本当にこういう行政のサービスにお世話になりながら、核家族世帯として子供を育てながら生活をしていらっしゃる、それでこの旭も人口が伸びてきたという面では、本当にこの政策に力を入れていただくことが、また今後の尾張旭が実りあるものになっていくと私は確信しております。　ご答弁にありましたように、さまざまなサポートの仕方、それが保育という形が必要なのか、本当にファミリーサポートでいいのか、また、おっしゃいました託児、本当にその時間預かってくれるだけでいいのか、どういう形がいいのかというのは、今後また社会のあり方が変わっていく中でご検討いただきたいことではありますけれども、今回申し上げたかったことは、どんな生き方をしても社会の寛容さが育っていて、子育てをすることができるこの尾張旭のまちで、仕事のある人は保育に欠けるという状態が認定されやすいんですけれども、育産休中であるとか、専業で子育てしている方にとっては、本当に母体のケアのための通院一つとって、本当に産後の免疫の回復時ですとかは母体自身も病気にかかりやすいし、断乳児期の通院時とか。私は、本当にたまたま実家が近かったので、そういうときは保育園ではなくて実家に頼ることができたんですけれども、保育に限らず、そういう子育て中の就労以外の場面で助けを必要とする人が利用しやすいシステムについては、今後もぜひ意見交換をしながら検討を重ねさせていただければと思っています。よろしくお願いします。　では６項目めに移ります。　すみません議長、今の項で(3)の今後の展望についてですけれども、自分の意見だけ申し上げまして答弁をいただいておりませんので、答弁をいただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　後からになりましたけれども。　平成24年４月に開園いたします民間保育所のレイモンド庄中保育園におきましても、一時保育を実施していく予定となっております。今詳細な内容は検討されている段階でございますが、民間保育所でという強みですね、それを、独自の運営も可能でございますので、リフレッシュのための保育の利用について相談していきたいと思っております。　リフレッシュ保育を除いた通常の一般の一時保育につきましては、そのレイモンド保育園を含めまして、先ほどの４つと合わせて５つということになりますので、今後も当面は一時保育の需要には対応できていくと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。すみません、何か上手にできなくて。　一時保育も働き方が多様になってきて、現在、曜日が固定なんですね。週３日で、自分は月水金なら月水金という決まりなんですけれども、例えば今非正規の労働の形がふえておりまして、それがいいとは思っていませんけれども、現状そういう世の中で暮らしていくのに、一時保育のあり方も、半日働く方とか曜日が固定されない方にも活用できるように、また今後暮らしの形態が変われば、そういうことも一緒に検討いただければということを申し添えまして、５項目めの質問を終わります。ありがとうございます。　６項目めに移ります。保育士自身のリフレッシュについて、環境改善ができるかどうかお伺いします。　先ほどからさんざん保育現場の需要が多様に変化している、多岐にわたっていることを申し上げましてご要望してきたところです。保育定員の拡大にご努力いただく中で、保育の複雑化が想定されており、保育士さんへの負担がふえているのではないかと心配されています。例えば家庭でも、親が健康であったり親に余裕がないと子供に影響するのと一緒で、保護者のリフレッシュが重要なのと同様に、保育士にとってもコンディションがいいこと、リフレッシュされていることは重要であり、すべての環境は子供に反映します。保育する側の環境改善について、以下お伺いします。　小項目１、保育環境が複雑化している状況と保育士の負担について伺います。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　保育園では、子供やその家庭を取り巻く環境の変化に伴い、保育ニーズが多様化、複雑化しています。具体的には長時間保育、延長保育、障害児保育、一時保育、これら通常保育を超えた特別保育が実施されております。　延長保育への対応といたしましては、早番、遅番、臨時職員を配置したローテーションを組んで複雑な雇用体制で運営をしております。また、障害児保育や一時保育などの対応としましては、先ほども申しましたが配慮が必要なお子さんの増加、また核家族化、都市化などによりまして、多様な価値観を持つ親御さんへの対応もありまして、負担も増大していることも事実でございます。クラス担当の保育士は、園児の成長記録の記載や保育計画の立案など事務的な仕事もございます。勤務時間内で遂行することが難しく、負担となっていることも現実でございます。これらは、以前からの課題としてとらえております。　保育士職は、年齢の異なる幼い命を毎日安全に保育する職務であり、本当に責任の重い負担の大きな職務であると認識しております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ご答弁ありがとうございました。　私が考えていた保育士さんの複雑な状況、複雑な職務環境の状況や負担についてご答弁いただいたものとほぼ同じことでした。小項目２では、それらの認識されている状況を少しでも改善するために取り組まれていることについてお伺いいたします。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　保育職は一般事務職と比べまして、従来から定年退職以外の依願退職者が多く見受けられます。いろんな自己都合によるもので、一概に勤務体制の課題が退職理由に結びつくものではございませんが、昨年度、企画課のほうが中心となりまして、保育士も参加いたしましたが、将来的な保育体制の検討会議を組織いたしまして、改めて保育士の職務環境の課題を抽出して検討を重ね、改善に向け報告書としてまとめました。　今年度、既にこの報告書で示されました改善事項につきまして動き出しているところでございます。例えば、クラス担当職員の正規職員化を図るため、退職補充以上の採用枠で職員採用を行うとともに、保育士の年齢構成を考慮した経験者採用も継続して実施しております。さらに、育児休業等のかわりの職員といたしまして、任期づき職員の採用も決めまして、来年度に向けまして職員募集をしております。また、事務の改善につきましても、指導計画案の見直しや事務用パソコンをふやすなど、まだ十分とは言えませんが、事務仕事の時間的軽減を図っているところでございます。　今後におきましても、保育士のさらなる負担軽減に向けまして改善を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　こちらにいただきました、まさに将来的な保育体制、保育士が働き続けることができるための保育体制、非常勤に頼る現状が多いんですけれども、やはり働き続けて、専門職として経験を重ねていただいて対応していただくための処遇、将来的な保育体制や処遇の検討結果という報告書がまとめられているのだと思います。今答弁いただきましたこれに沿って実際に対応を進められているということをお伺いして、うれしいばかりです。　１つ、現在職員の方というのは定員適正化計画ということで削減方向にありますけれども、じゃ保育士に関しては増員方向であると解釈してよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（秋田誠）　お見込みのとおりでございます。　以上です。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　大島もえ議員。 ◆１０番（大島もえ）　ありがとうございます。　何に優先的に財政を配分するかとか、人を配置するかということについて、本当に温かい尾張旭市の施策に、９年目、本当にうれしいこともふえております。引き続きお世話になります。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（伊藤恵理子）　これをもちまして、大島もえ議員の質問を終了します。　次に、牧野一吉議員の発言を許可します。　牧野一吉議員。 ◆９番（牧野一吉）　牧野一吉でございます。議長にご指名をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。午後一番かなと思ったら不意打ちを食ったようで、ちょっと今どきどきしております。　冒頭谷口市長におかれましては、ご公務への復帰、おめでとうございます。健康都市連合の日本支部長を経験されたと、そういう経緯からも、これからも健康にお気をつけいただきまして、市政のかじ取りをお願いしたいと思います。　さて、東日本大震災の発生から８カ月近くが経過しようとしていますが、残された傷跡は余りにも大きく、いまだに被災地当時そのままの状況が残っている地域が多いと伺います。残念ながら、時がたつにつれてさんざんたる被災地の姿が人々の心から少しずつ消えてゆく無常の現実に、戸惑いを感じるこのごろであります。　そんな中、先日消防署を訪れた際に、今も被災地の復興支援に赴いているという話を聞くことができました。そのときのお話では、11月の末に消防団員を中心に総勢33名が３日間にわたって宮城県の亘理郡山元町を訪れたということでありました。任務が終わり、参加者からは、大変充実した気持ちで支援活動をすることができた、参加して本当によかったという感想が聞かれたそうであります。とても頭の下がる思いでした。このほかにも、さまざまな機会に支援部隊が活躍しているようであります。日ごろからの支援活動に心から敬意を表したいと思います。　それでは質問に移りますが、本質問も、東日本大震災を教訓に、東日本大震災に学ぶ職員の職務と責務範囲について、当局のお考えを伺うものでございます。　ご承知のとおり、東日本大震災ではまさに未曾有の大被害を受けたわけであります。特に地震の影響で発生した巨大津波は、そこに存在するありとあらゆるものを跡形もなくのみ込み、これによって２万人近い死者・行方不明者を出す結果となりました。地域は違えど、大震災を目の当たりにして、防災や減災害対策、あるいは復興支援など、当市においても将来的な課題は多いものと思います。６月定例会では、復興支援の観点から瓦れき処理の課題について質問しましたが、今定例会では視点を変え、まさに災害が発生したそのときに、職員あるいはそれに準ずる者がどんな行動をすべきであるのか整理する意味からも、以下について伺います。　質問の前に答弁の順番について議長にお取り計らいをお願いしたいと思います。質問と答弁をわかりやすくするために、(1)と(3)及び(2)と(4)をあわせて質問、そしてあわせて答弁という形で進めたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（伊藤恵理子）　はい、わかりました。どうぞ進めてください。 ◆９番（牧野一吉）　ありがとうございます。　それでは、(1)の消防団員、消防署員の職務と責務範囲についてと(3)の消防団員、消防署員への責務範囲に対する指導についてをあわせて質問します。　総務省の消防庁のまとめによりますと、震災後１カ月余り経過した時点で、消防団員、自治体の消防職員の死亡・不明者は合わせて262人に上ったという集計がありました。また、亡くなったり行方不明になったりした者のほとんどは消防団員であったと聞くところであります。そして、何よりも考えさせられたことは、職務遂行中の出来事、いわゆる殉職者であったということであります。災害時に助けを求める市民を救助する職務であり、当たり前の行動と言ってしまえばそれまでですが、願わくは殉職者を出すことなく、助ける側も、助けられる側も双方が無事であることが望まれるところであります。　消防団員や消防署職員としての職務をどうとらえるのか、そしてどこまでが責務の範囲であるのか、また、日常の訓練や教育において責務の範囲をどのように指導しているのか。この質問には一義的な答弁は大変難しいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　消防長。 ◎消防長（角谷昭彦）　それでは、東日本大震災に学ぶ職員の職務と責務の範囲について、(1)消防団員、消防署員の職務と責務の範囲についてお答えいたします。　消防の任務につきましては、消防組織法第１条に「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。」というふうに明記されております。このことから消防職員は、火災の対応にとどまるだけでなく、地震等の災害防除及び被害の軽減も含め、消防の任務の範囲に含まれることとなっております。また、消防団につきましては、同じく消防組織法第18条第３項により、「消防長又は消防署長の所轄の下に行動する」とあることから、同条により消防職員に準じた任務が課せられておるというふうに考えております。　今回の東日本大震災において殉職されました消防職員、消防団員の方々につきましては、詳細な活動内容についてははかり知れませんが、マスコミ報道等にありましたように、消防職員、消防団員が行った住民への避難誘導活動などにつきましては、職務の範囲であるというふうに考えております。殉職という痛ましい結果となってしまいましたが、殉職された消防職員、消防団員の危機意識の予知判断につきましては、未知の災害に対して不可抗力の結果であったとする考えもあります。大変難しい選択であり、今後大きな検討課題であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　牧野一吉議員。 ◆９番（牧野一吉）　ご答弁にありましたように、職務という意味では消防組織法などでしっかりと明記されておるということですので、なすべきことはそういうことなんではないかなと思いますが、これを理解した上で、責務というとらえ方からしますと、どこまでがそれに当たるのか、少し苦しそうな答弁だったのかなとも聞いておりました。答弁中に、未知の災害に対しての不可抗力であったと、こんなふうな意味のくだりもありましたけれども、残念にも私も今回に限ってはそんな感じを持っているところでございます。災害でお亡くなりになった殉職者の方の多くは、恐らくこれはだれにも命令されたわけではなく、自分の職務遂行のために身を挺して示したその行動だと思っておりますし、その行動に対しては改めて敬意を表するばかりでございます。　ただ、やはりとても残念に思うことは、その結果、262人というとうとい命が犠牲になったということだと思います。もちろん犠牲になった裏には、そのおかげで九死に一生を得たと、そういう方もたくさんいらっしゃると思います。そのことも一つは考えなくてはいけないことかなと、そんなふうに思っております。さっき申し上げたように今回は不可抗力であるにしても、もしこの後、大きな災害が起きたときに、またもや今回も不可抗力であったというのであれば、やはり少し悲し過ぎるような、そんな気がしております。　話題は少し飛びますけれども、質問を通告した後に、某新聞で消防団に関する総務省の調査が掲載されていました。内容は、被災５市消防団員の29％がやめたいという記事でございます。調査は宮古、釜石、気仙沼、石巻、いわき市各市の団員592人を対象として進めたもので、このうちやめたいが最も多かった市は石巻市で、53％にも上ったそうでございます。理由は、本業の傍らつらい処遇などと、このほかにもさまざまのようでございますけれども、今後の団運営に不安が残ると総務省も懸念を抱いているようでございます。　当市においては、今行われている各種勉強会や研修会、訓練を通して、日ごろからみずからの命の安全をどう守るのか、あるいは撤退する勇気をどう持つのか、また、指揮者がいない単独行動をとらざるを得ない場合の情報の伝達を個々にどう伝えていくのかなど、これらについてご指導、検討をいただきたいと、こんなことを要望させていただきたいと思います。　そして、次に移ります。(2)市役所職員の職務と責務範囲についてと(4)市役所職員への責務範囲に対する指導についてをあわせて質問いたします。　質問の趣旨は、消防関係と同じでございます。さきの大震災では自治体の職員さんも数多くお亡くなりになったり、行方不明になったりしております。中でも当時のマスコミ報道に涙を誘い、感銘を受けたのは、危機管理課に配属された女性職員が防災無線に向かって命途絶えるまで避難を呼びかけた行動であります。勇気ある行動に当然のことながら敬意を表する気持ちが強い一方で、なぜこの女性職員を助けることができなかったのかと、とても悔しい思いも持っているところでございます。　前項に同じく大変難しい答弁だと思いますが、市役所職員としての職務と責務の範囲をどうとらえ、そしてその指導はどのように行っているのかお考えを伺います。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　それでは、まず２点目のほうですが、市役所職員の職務と責務範囲、少し法律の解釈からご説明をいたします。　災害時における市の責務としては、これは災害対策基本法第５条にございますが、「市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令等に基づきこれを実施する責務を有する。」とございます。また、同法第23条には、災害時の応急対策を行う組織として災害対策本部を設置し、活動に従事するとなっております。このため本市では、全職員に対して配備基準や業務分担などを定めた「尾張旭市非常配備体制」という冊子を毎年作成し、配布をしております。　次に、地方公務員法の関係でございますが、地方公務員法第32条では「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」とございます。このことから、災害対策基本法第５条に規定する災害対策業務も地方公務員法で定める職務であり、特に「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」の部分と考えられます。東日本大震災では、災害直後、被災市町村は災害対策本部を設置し、職員は職務、責務として被害調査、避難誘導、防災無線での住民への呼びかけなど、災害対策に当たりました。　議員のお話にもありましたとおり、災害対策に当たった職員で亡くなった方もいらっしゃいます。災害対応時の職員の責務の判断は非常に難しいかと思いますが、我々市職員は災害時、市民の命を守ることは職務であり責務であります。法に従い公務が優先をされます。　今年度開催しました防災講習会の講師、群馬大学大学院の片田教授はこう申しております。「市町村の職員であれ、高齢者が多い職場で働く職員であれ、警察や消防団員であれ、死に至ったときは、なぜそうなったかという実態を押さえ、今後の対応を考えることは大切である。職務を全うしたなどという言葉を持ち出し、思考停止してはならない」と言われております。さらに、自分の命は自分で守るという主体的な意思が大切であるとも言われております。命を守る側、守られる側、どの命も大切な命でございます。このことから、市民の命を守るという責務を持った職員として、自分の命は自分で守るという意思が大切であると思います。　続きまして、４点目のこうした市役所職員への責務範囲に対する指導についてお答えをします。　災害対策に対する職務、責務の指導としては、毎年年度当初に非常配備体制の冊子を配布するとともに、職員は市総合防災訓練、避難所生活体験訓練に参加し、さらに緊急伝達訓練、緊急参集訓練、初動対応訓練などを行い、災害時に必要な知識、行動、迅速な初動体制に対する職務や責務について指導を行っております。今後はこうした職務、責務にあわせ、自分の命は自分で守るという意識を持つことも職員に対して指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊藤恵理子）　再質問があれば受けます。　牧野一吉議員。 ◆９番（牧野一吉）　再質問の前に、恐らくさっき消防の答弁で、指導についてというところがなかったままに私のほうが意見を申し上げちゃったような、そんな気もしておりますが、事前にリサーチもしておりますし、最後の項目でまとめてその方針を示していただきますので、続けていきたいと思います。　今の答弁についてですけれども、前段はともかく後段のほうはよい答弁だったなと、そんなふうに聞いておりました。消防関係と同じく災害対策基本法というのがあって、その中で災害時になすべきことが示されているということがわかったわけですが、いずれにせよこれは原理原則でありまして、本当に必要で大切だということは、答弁でも少し触れておりましたけれども、なぜそうなったかを突きとめて今後の対策を考えることだと、私もそういうふうに思っております。そして、言うまでもなく、どの命も分け隔てなく大切であって、おのが命は自分で守るんだと、それによって初めて市民の命も守ることができる、そういう姿になると、そういう考え方であると思います。私もそういう考え方には共感を持つところでございます。　いざ大きな災害が発生したときに、つまり異常事態のときにどう行動するのかは、やはり日常からの訓練ですとか、先ほども申し上げたように、教育ですとか体にしみ込ませて覚えておくことが必要だと思っております。すべての職員さんが高い意識を持って、でき得る限りの力を発揮して職務を遂行して、市民の安全安心に向けて邁進していただきたい、そんなふうに思います。　最後に、(5)自治体職員及び準ずる者の災害時の対応について、まとめとして伺います。ここには、先ほどの答弁のなかった消防関係のところも恐らく含まれてくると思いますので、続けたいと思います。　前項までは所管が違うという関係で、消防関連と市役所の職員さん関係に分けて伺いましたが、５項目めについては今後のあるべき姿ということで、同じ土俵の上での課題かなというふうに思っております。整理する意味で、自治体職員及びそれに準ずる者の災害時の対応における責務について、東日本大震災を教訓に今後の姿をどのようにお考えか伺います。 ○議長（伊藤恵理子）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　先ほどの答弁にもありましたように、消防署員を含む市職員や消防団員は、災害時には災害対応という職務、責務があり、この活動に対して全力で対応をいたします。そのための訓練や指導も引き続き実施してまいります。　少し繰り返しになりますが、命を守る側、守られる側、すべての命は大切でございます。市民の命を守るという責務を持った防災関係者の命を守ることも、市としての大きな責務であると考えております。また、総務省消防庁は、東日本大震災を受け、大規模災害が起きた際の消防団活動のあり方、これは震災で団員が水門の閉鎖や住民の避難誘導に活躍される一方、多くの犠牲者が出たため、より安全確保に重点を置いた消防団活動のあり方を検討するとのことでございます。このような検討結果も参考とさせていただき、防災関係者の災害時の対応を考えていきたいと考えております。 ○議長（伊藤恵理子）　消防長、よろしいですか。　じゃ、再質問があれば受けます。　牧野一吉議員。 ◆９番（牧野一吉）　大変すみませんでした。消防長には、せっかくご答弁をお持ちなのに私のほうが先に進んじゃったものですから、大変申しわけございません。　最後にまとめで、全体としては大変難しい質問にお答えいただいたと思っております。ありがとうございます。ご答弁を伺いまして、今私なりに思うことを以下に申し上げて、この質問を終わりたいと思います。　まず、最初に誤解のないように申し上げたいことは、さきの大震災で殉職された方々の行動に対して難を申し上げているわけではありませんので、その点だけご理解いただきたいと思います。　まず、この質問によって消防団員や消防署の職員、そして市の職員さんが、自分たちのなすべき責務はここまでだ、そういうことを明文化してもらいたいということが目的ではありません。人命救助に線引きをすることなど全く無意味だと思っておりますし、何人たりともやはりそういうふうにするべきではないと思っております。　ただし、先ほども若干触れましたが、答弁でも触れていただきましたし、殉職者のいわゆる勇気ある行動をたたえることはもちろんたたえなければいけないわけですが、それを美談で済ませてはいけないという思いを強く持っているところであります。よく映画ですとかドラマですとか、命令を無視してまでも救助に向かって絶体絶命の危機を切り抜ける場面を目にするわけです。私は、映画会社の営業マンではないので映画の宣伝はしませんけれども、双方が助かったりですとか、救助隊員だけが亡くなったりとか、シチュエーションは本当にさまざまであります。　ただ、共通して言えることは、ヒーローやヒロインがそこに誕生するということであります。フィクションの世界です。この世界では自由に物語を操作することができますが、現実はやはり違います。全員がヒーロー、ヒロインであって、だれひとりとして命を落とすことなく、すべての人が助かるということが望まれるわけであります。　最後の答弁に、総務省の指針が検討されているようなくだりがございましたが、恐らく同省の検討委員会によって来年８月までに最終報告が出されると、その話であるかなと思いますが、ぜひその最終報告も今後の参考にしていただきたいと、そんなふうに思っております。今申し上げましたことを念頭に、あるべき姿を考えていただきたいと思います。　ちょうど30分くらいになりましたので、この辺で打ち切られるかなと思いますが、以上でこの項については終わらせていただきます。
    ○議長（伊藤恵理子）　牧野議員、まことに申しわけないんですけれども、質問半ばでございますが、ここで１時20分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分再開 ○副議長（早川八郎）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　都合により議長にかわり副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。　午前中に引き続き、牧野一吉議員の発言を許可いたします。　牧野一吉議員。 ◆９番（牧野一吉）　続けさせていただきます。午前、午後と緊張を保つということは意外と大変だということがわかりました。議長もかわりましたし、新たな気持ちで次の質問に移りたいと思います。　次の質問に移りまして、買い物弱者の現状と救済について伺います。　当市を含めて、全国的な高齢化あるいは高齢化率が急速に進む現状で、足が悪いお年寄りなど、いわゆる買い物弱者への救済を行う行政の取り組みをよく耳にします。当市においては健康都市を掲げ、その実現に向けたさまざまな取り組みや内外に発信する事業も進めているところですが、残念ながら寄る年波に勝てず、日常生活にも不便を感じているお年寄りの方も数多くおられると思います。今回は、その中でも買い物弱者の救済という点に絞り、以下伺います。　(1)買い物弱者救済に対する考え方について。　当市における65歳以上の人口比率、つまり高齢化率の推移は、平成13年に13.2％であったものが、平成21年では18.9％にまで増加しています。若干データが古いので、現在ではさらに高い率になっていると思います。また、平成13年の高齢化率を１とした指数を比較しますと、平成21年は全国あるいは愛知県に比べても当市の増加率が高くなっているということがわかります。そして、この傾向は将来的にも当面続いていくと推定されるところであります。こんな中で、今すぐとは言わないまでも、非常に近い将来、買い物弱者の課題が浮き彫りになり、行政の救済が必要になってくると思いますが、どのようにお考えか伺います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　本市の高齢化率は、この10月末現在でございますけれども、20.3％となっております。超高齢化社会と言われます21％に達するのも目前に迫っております。本市の年齢構成の傾向といたしましては、65歳前後の市民が比較的多く、愛知県や国の平均を上回る増加率で高齢化が進んでおります。また、家庭におきましても、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加しており、買い物弱者への対策が必要になっていると考えております。　買い物弱者救済に対する基本的な考え方といたしましては、家庭や地域の支え合い及びニーズに対する民間の経営努力、これは自助あるいは共助でございますが、これを基本としつつも、こうしたサービスなどが届かない方に対しては市としても支援していく、ここはいわゆる公助となりますが、そういった必要があると考えております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　牧野一吉議員。 ◆９番（牧野一吉）　再質問はございません。　超高齢化社会と言われるまで目前であるという実態を受けて、市としても支援の必要性を認識していると、こんな答弁であったかなと思いますので、私と共通の認識をしていただいていると、こういう受け取り方で、次に(2)に移りたいと思います。　(2)買い物弱者の現状把握について。　過去、買い物弱者をキーワードに実態把握や行政に対する要望などを含めて調査した経緯がありましたら、その方法や結果などについてお教えいただきたいと思います。また、今後調査などを行う予定があれば、その内容についても具体的にお伺いしたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　昨年度、高齢者保健福祉計画及び介護保険に関するアンケート調査ということで、これは対象が約2,000ほどでございますが、ここの中の設問におきまして、「自分で日用品の買い物をしていますか」との質問がございます。「自分で日用品の買い物ができない」の回答割合が、そのうち約３％との結果がありました。　そのほかといたしましては、高齢者の生活実態につきまして、民生委員・児童委員による高齢者の世帯の実態調査、これは70歳以上のひとり暮らしの方と高齢者世帯、ひとり暮らしのほうが約1,200、高齢者世帯のほうが約1,500、合わせて2,700でございますが、これと、それから地域包括支援センター、これの地域相談窓口ということでブランチのほうへお願いしておりますが、高齢者の実態把握のための調査訪問ということで、こちらは約年間1,000世帯前後でございます。ここは、要介護認定を受けていない75歳以上のひとり暮らしと高齢者世帯を訪問しておっていただきますが、それと介護保険によりますケアマネジャーの訪問などによりまして、自宅で生活していく上でお困り事はないかなど、日ごろから把握に努めております。　こうした調査や相談において買い物弱者を把握して、必要な支援等につなげているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　牧野一吉議員。 ◆９番（牧野一吉）　アンケートでは３％の方々が日々の買い物ができないと、こういうふうに答えておるということでございますけれども、実はこのアンケートをどういう対象でやったんだということを事前に少しお伺いをしておりまして、対象年齢が60歳以上だということでございました。そして今、高齢化率を計算している65歳という年齢に置きかえて考えてみたとしても、この３％という数字はさほど変わらない、あるいはもう少し多くなるかなと、そんな気がするわけです。ということになりますと、計算してみますと大体450人前後かなと、計算が間違っていたら申しわけないんですが、そのくらいの市民の方が１人で買い物が困難だと、65歳以上の方ですね、というふうな結果だと思います。　ただし、この450人前後の皆さんが、実際にはご家族の支援があったり、あるいは介護支援を受けているなどなどで、当面の生活はほとんどの皆さんが成り立っているというのが一方での現実であるのかなとも考えます。　答弁にもありましたし、日ごろからさまざまな方面から高齢者の生活実態把握に努められているということでございましたので、この件は引き続きお願いをしまして、次の質問に移っていきたいと思います。　(3)買い物弱者救済の検討について。　前２つの答弁を受けまして、将来に向けた、あるいは近い将来に向けた買い物弱者救済については、早々に検討を進めてもらいたいと思います。実現に向けては、将来にわたるニーズの見きわめや、あるいは商品をどういうふうにして配送するんだなどなどについて、市内の業者ですとか、いろいろな方面との調整をクリアする必要があると思います。課題は本当に多いと思いますが、このまちで安心して老後を暮らせる福祉政策の一つとして、ぜひ考えていただきたいと思いますが、これについてのお考えを伺います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　買い物弱者と思われる方に対しましては、介護保険のサービス、それ以外にも給食サービスや市単独のホームヘルパー派遣など、さまざまな支援を行っております。　また、従来からの民間業者によります注文販売や宅配サービスのほか、近年はインターネットを利用した宅配サービスや配食サービスなど、新たなビジネスのチャンスととらえ、積極的に参入する事業者も増加しているのではないかと思っております。買い物弱者の救済として、今も言いましたが、市は従来から市営バスやタクシーチケットなどの交通の施策、介護保険サービス及び給食サービスなどの市単独の福祉サービス、これらの充実に努めているところでございます。　ただ、今後におきましては、やっぱり産業施策の充実ということも進める必要があると思いますので、商工会を通しまして市内事業者との連携も進めていかなければならないと思っております。そうした一方で、地域で困っている高齢者を支え合う社会を構築していくということも、これからの超高齢化社会におきましては非常に重要なことと考えております。買い物支援など地域で支え合う体制については、今後、地域包括支援センターが中心となって進めます地域包括ケアシステムという、この新しい考え方が今出ておりますが、この課題として検討していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　牧野一吉議員。 ◆９番（牧野一吉）　若干質問の仕方が悪かったのかなとも思って今聞いておりましたが、実際には多面的に日常から支援をされているというご答弁であったのかなと。何もしていないんじゃないかというような言い方をしたと、そういうふうにとられたのであれば、私の質問の仕方が悪かったと、説明不足だったということだと思います。　そして、この課題については、本来は家族や地域で支え合うそういう体制づくりが必要であって、そしてまたそのために市も支援していくんだよという考え方であったと思います。ぜひそういうふうにお願いをしたいと思います。　特に今の答弁の中で、福祉の観点からだけではなく産業施策だというふうな表現をしておりましたけれども、その他の部署も含めて行政が横断的に対応していただけると、こんなとらえ方をしていいのかなと思うんですけれども、そんな答弁があったように思いますので、この件についてもよろしくお願いをしたいと思います。　この項で最後に１件再質問したいわけですけれども、地域包括ケアシステムという言葉はこのごろよく聞かれまして、一応私も少しは勉強したわけでございますけれども、これを構築するというふうな話、構築の必要性があるということを今述べておったんですが、この地域包括ケアシステム、これについてもう少し詳しく説明をいただければと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　地域包括支援センター所長。 ◎地域包括支援センター所長（江尻毅）　地域包括ケアシステムについてのご質問であったと思います。地域包括ケアシステムというのは、日常生活圏域の中で医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の５つの視点から成る取り組みが連携して、ネットワークで高齢者の生活を支えていく社会の仕組みをいいます。この５つの視点のうち生活支援というものは、地域の住民、自治会、民生委員、それから各種商店、宅配業者、各種のボランティアなど、さまざまな人が地域の高齢者を見守り、有償、無償のサービスを行っていく取り組みでございます。　また、この生活支援の内容としましては、見守りや声かけ、食事、買い物の支援など、介護保険だけではできない多岐にわたるきめの細かいサービスでありまして、住民自身におきましても、地域の一員として支え合いのある地域をつくっていく役割が期待されております。例えば、過去に存在しておりました隣近所のつき合いですとか助け合いなど、これを地域の中にもう一度つくっていくことなどが求められております。　高齢になっても、可能な限り住みなれた地域で自分らしく生活したいと多くの方が望まれております。地域包括支援センターは、これら５つの視点による取り組みのコーディネーターの役割が求められており、困難を抱える高齢者の支援を通じて、地域の住民や関係団体との関係づくりなどに努めております。本市では現在、次期高齢者保健福祉計画において、地域包括ケアシステムの構築等について検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　牧野一吉議員。 ◆９番（牧野一吉）　大変まとまった答弁だなというふうに思って今聞いていました。ご答弁の内容については、また私も後でもう少し深く勉強してみたいと思います。　今この件については、今後も関係部署におきましてアンテナを高くしながら、住民ニーズを吸い上げていただいて、そして説明のあった、まさに地域包括ケアシステムの構築はもちろんでありますが、昨日も質問がございました、市の大黒柱であります第五次総合計画、この策定に対してもぜひ反映していただくようお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。　次、最後に移ります。最後の質問につきましては、平成20年の３月定例会及び22年の９月定例会でも質問をいたしました。恐らく今回が最後になると思いますので、どちらを向いて言ったらいいのかわからないですけれども、ぜひしつこいと言わずにご答弁をお願いしたいと思います。　さて、過去の答弁を一言でまとめますと、現在進行中の歩道整備事業にあわせて安全対策の検討を行うと、そして同箇所の工事自体は平成24年度に行いますということだったと思いますが、全体の進捗状況を含めて以下についてお伺いいたします。　(1)昨年９月以降の事故発生状況について。　この交差点の危険性については承知するところであると思います。市当局も、注意看板の設置や減速マークなどの道路標示による改善策を施していただいており、感謝を申し上げます。しかし、いまだに交差点内の事故はなくならないと聞いております。昨年の９月までの状況は伺っておりますが、以降ちょうど１年くらいが経過いたしますので、この間の事故発生状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　守山警察署に確認したところ、昨年９月以降、人身事故が３件発生しております。その内容ですが、１件目は昨年９月、普通乗用車と歩行者の事故、２件目は昨年12月、普通乗用車同士、３件目は今年２月、普通乗用車の単独事故でございます。なお、いずれの事故も負傷の程度は軽傷となっております。それから、それ以外の物損事故につきましては、事故統計がなされておらず、少し守山警察署のほうでもわからないということでございました。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　牧野一吉議員。 ◆９番（牧野一吉）　昨年９月以降３件という報告でした。これが３件とも人身事故という取り扱いだから３件というふうに上がっていると思うんですが、人身以外の事故は、逆を言えば統計上の数字としては上がっていないというとらえ方で間違いないと思います。したがいまして、小さな事故を合わせた場合にはこの数というのは相当上っているんではないかなと、実態はつかめないところなのかなと、そんなふうに理解をしているところであります。　私の認識では、今申し上げた小さな事故というのは場所が近いこともありまして頻繁に発生していると、そんな思いを持っております。危険な箇所には変わりないと、そんな認識を持っておるわけで、このことを申し上げまして、(2)、最後の項に移りたいと思います。　(2)交差点の安全対策検討状況について。　最終的にはこの箇所をどう対策していただけるか、これに尽きるわけでございます。このことについて昨年９月の定例会では、同箇所の安全対策については来年度、つまり今年度ですね、23年度です、に予定している実施設計の委託業務の中で公安委員会などとも協議して検討していきたいと、こんな答弁だったと思うんですが、現状どのように進んでいるのかお伺いいたします。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（桜井政則）　交差点の交通安全対策の検討状況についてお答えいたします。　昨年の９月の定例会においてご答弁いたしましたように、今年度、市道南栄晴丘１号線における歩道整備工事の実施設計を行っており、その中で、ご指摘の交差点部分の交通安全対策を検討しております。　実際の検討内容につきましては、所轄警察署であります守山警察署を交え、交通規制を含め交通安全対策について協議を重ねております。具体的な対策方法につきましては、まだ報告できる状況にはございませんが、業務に携わっております担当職員により直接交通量調査を実施するなど、実際に現地に出向き、実用に合った検討を行っており、平成24年度の整備に向けて準備を進めております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　牧野一吉議員。 ◆９番（牧野一吉）　ありがとうございました。　具体策は検討しているという答弁であって、ただ、現在では報告できる段階にないと、こんな答弁でございました。いずれにしても、最終的には安全対策が施されれば、それで非常にありがたいと、こういうことであります。　実はこの質問を立てる前に、担当の部署との情報交換も行いました。そして、答弁にありますように、現在検討中の対策案と、どんな対策案があるんだと、この具体的なところも資料を拝見して伺ったところであります。本当にやっているんかなと、こういうふうな思いもあったんですが、本当にやっていましたんで、これは非常にありがたいなと、そんなふうに思っているところでございます。言い方、すみません、大変失礼な言い方をしましたが。　所管が一生懸命進めているということもわかりましたし、途中で横やりを入れて変な方向に進まないように、現実にこういうことが具体的に決まりましたという最終報告を心待ちにしております。ぜひ前向きな検討を進めていただきたいと思います。このことを申し上げて、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（早川八郎）　これをもちまして、牧野一吉議員の質問を終了いたします。　次に、片渕卓三議員の発言を許可いたします。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　公明党尾張旭市議会議員の片渕卓三でございます。議長にご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は３つ掲げております。よろしくお願いしたいと思いますが、まず１項目めでございますが、少し重たい感じの質問でございますけれども、急増する生活保護世帯について質問させていただきます。　厚生労働省は、11月９日、今年７月に生活保護を受けた人が前月比8,903人増の205万495人に上り、集計が始まった1950年以降で過去最多になったと発表をいたしました。景気の悪化や雇用の非正規化に伴う失業、高齢化の進展が主な要因であり、国や自治体の支援のあり方が改めて問われております。受給者数がこれまで最も多かったのは、戦後の混乱が続いていた昭和26年ごろで、経済成長とともに徐々に減少し、平成７年度には88万2,229人－－これは月平均でございますが－－まで減りました。その後、不況により受給者数は増加に転じ、2008年のリーマンショックを引き金に急増したことは言うまでもございません。　厚労省の調査によりますと、生活保護受給者の内訳は、高齢者世帯が42.8％を占め、働ける現役世代を含むその他世帯が16.7％、母子世帯が7.5％となっております。このうち、その他世帯の割合が近年急増しており、1999年度の７％に比べると２倍以上のふえ幅であります。生活保護の財源はすべて公費で、国が４分の３、自治体が４分の１を負担しております。生活保護費の支給総額は、2009年度に３兆円を突破してからも増加に歯どめがかからず、重い負担に悩む自治体は少なくないと思います。　本市でも生活保護世帯と生活保護費は、平成20年でございますが98世帯、２億5,173万5,000円、平成21年度は109世帯、２億5,686万8,000円、平成22年度は110世帯、２億6,598万6,000円と急増をしております。生活保護は生活困窮のための最後の安全網であり、それに頼らざるを得ない人が急激に増加している状況は看過できませんし、受給者の中には就職して自立を望む人も少なくありませんが、安定就労に結びつかず、生活保護受給の長期化を余儀なくされている人も多いと聞いております。　本市の生活保護の実態と対策についてお伺いをさせていただきますが、私のほうにもいろいろ、こういった景気が悪い状況でもございますので、相談事がたくさんございます。特に担当部署、生活保護の担当部署、私もちょこちょこ出向きますんで、状況はある程度把握していることでございますが、この場をかりまして一言御礼を申し上げたいと思います。景気の低迷化で生活についての相談事がふえつつあります。日ごろから懇切丁寧に対応していただき、本当にありがとうございます。　それでは、順次質問をさせてもらいますけれども、まず初めに、本市の現時点の生活保護受給者の実態と、特に高齢者世帯、母子世帯、障害、傷病、その他世帯の割合から、どのような現実があるのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　本年９月末の生活保護の受給状況でございますが、世帯数は122世帯、受給者数は167人となっております。ちょうど１年前、昨年９月末は106世帯141人でございましたので、１年で16世帯26人、率で申しますと18.4％の増加となっております。　また、本市の平成22年10月１日現在の人口で割り戻した生活保護受給率は2.08パーミル、このパーミルという単位は人口1,000人に対する生活保護者の割合ということでございますが、本市の場合、1,000人中に約２人が生活保護受給ということでございます。愛知県全体では、同時期の生活保護の状況といたしましては、全体で５万6,341世帯７万5,533人、保護率は10.18パーミルでございますので、本市の場合と比べますと県の平均の約５分の１ぐらいの保護率でございまして、本市は県内ではまだまだ低いということであります。　保護の世帯別の分類の割合でございますが、高齢者世帯が47.1％、母子世帯が4.1％、障害者世帯が15.7％、傷病世帯、病気ですね、病気の世帯が21.5％、その他の世帯が11.6％となっておりまして、高齢者世帯が最も多く、これは全国的な分類と同様な傾向にあると考えております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　今、部長のほうからも答弁もございましたけれども、本市は県内でも非常に生活保護率が低いということで、世帯の割合についてもほぼ全国的な状況の数値で推移をしているということを感じました。それと、特にこの中で本市の高齢者率が、全国平均は少し高いんですかね、約47％と、これ危惧するところでもございますけれども、全国的にも高齢者の貧困問題が非常に深刻になっておる状況の中で、高齢者の生活保護制度の利用者の増加の問題、また高齢者層における持てる者と持たざる者、つまり収入の格差があると思います。その格差をどう解消するかというものは、地域福祉の重要な今課題ではないかなというふうに感じますが、そういったものの対策について、考えていることがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　生活保護につきましては、生活保護法によりまして、健康で文化的な生活水準を維持することができるものとして、最低生活費というものが年齢、性別、世帯構成、所在地の地域等によりまして、そのほか健康状態、そのほかその個人または世帯のそれぞれの状況によりまして認定されることとなっております。　高齢の保護受給者につきましては、高齢であることのほかに障害とか病気がある場合が多く、ご本人の状態や状況に合わせて介護や医療を提供して、個々に合わせた生活が維持できるように支援しております。　また、保護受給者のみならず、地域住民の保健、福祉、医療の向上、虐待防止、介護予防、マネジメントなどに市の地域包括支援センターが総合的に取り組み、高齢者の地域福祉の向上に努めております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございました。　先ほどもお話ししましたけれども、今後も高齢者世帯の保護率の増加が非常に予想されていくということで、その対応も非常に心配しておるわけでございますが、そういった中で、福祉課さんとまた長寿課さんも、この問題もかかわっているということでもございますんで、しっかりと横の連携をとっていただいた中で進めていただければありがたいと思います。これについては要望としておきます。　次に、安定就労や生活保護からの自立を目指しても、求人の少なさが大きい壁として立ちはだかっている現実があるわけでございます。これはテレビ等、新聞等でも報道で報じられていることでもございますけれども、また、受給者の就労意欲と能力の向上が一番の課題でありますが、このことについて本市の取り組みがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　ご承知のとおり、近年の雇用環境の悪化の影響で、失業等による生活保護の開始ケースは増加傾向にあり、その後の経済的自立が図れないケースも見受けられます。このような状況に対応するため、本市では、平成19年度からでございますが、生活保護受給者等就労支援プログラムというものによりまして、生活保護の受給者の就労支援に当たっております。このプログラムによりまして、生活保護受給者からの求職活動の相談に対応して、例えば履歴書の書き方や面接の受け方等の指導を行うとともに、求人情報を提供しまして、公共職業安定所への訪問に同行するというようなことも支援を行っております。　なかなか即座に就労に結びつくケースは少ないわけでございますが、特に若年の受給者に対しましては、より積極的にかかわりまして、今後の安定就労に向け、資格の取得などを促すなどに努めております。このことによりまして、昨年度２名、今年度２名が就労に結びついております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　答弁の中で、就労支援されているということもありまして、その中で当然相談事とか、また履歴書の書き方とか面接の指導、ましてやハローワークに同行をしていただいているという話もありまして、本当に感謝の思いでいっぱいでございますが、特に若者層の実績も２名あるということでもございます。これに安心せずに、就労支援の実績を今後も伸ばしていただきたいというふうに思います。　それで、次へいきますけれども、これ中日新聞の朝刊の中で、11月26日の記事がありました。この中の記事でございますが、「病気や障害もなく働ける受給者については、これまでもハローワークで求職活動をしないと、自治体が指導を行い、それでも従わなければ生活保護を打ち切るケースがあった」とありますが、そういったことは本市であったかどうか確認させていただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　福祉課長。 ◎福祉課長（小島桂）　本市におきましては、求職活動をしないと即座に生活保護を打ち切ったというケースはございません。就労が可能とされます受給者につきましては、求職活動を指導し、従わない場合には当人の弁明を聴取し、自立助長に向けた適切な援助をするようにしております。ただし、市指導・指示に従わないことが悪質であると判断される場合には、生活保護の停止または廃止等を検討することになります。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございました。　本市にはそういったことはないということで安心したわけでございますが、特に10月１日から求職者支援制度がスタートしております。この支援制度については、時限措置として今年９月末で終了しました訓練・生活支援給付金制度を恒久化したものであるということで、職業訓練を受講しながら求職活動ができ、月に生活費10万円を受給できる制度ということでございます。本人の希望や能力などを踏まえ、対象者は例えばホームヘルパーや医療事務の資格取得などを目指していますと、こうした制度を最大限にＰＲをし、働ける世代の受給者に対しては就労意欲と能力を引き出す場を提供すべきであると考えますが、なかなか現実には厳しいというのを目の当たりにしております。　今後もふえ続ける生活保護受給者の方々には、特に担当部局の方は大変な中で対応されているということも、先ほど、最初にも話させていただきましたけれども、特に人の命を救う職と定めていただいて、今後とも、まずは懇切丁寧にきめ細かく手を差し伸べていただきたいと思います。時にはいろんな方がいらっしゃいますんで、助言と、また厳しさを持って対応していただきたいと思います。まだまだこの生活保護受給者の方、ふえ続ける可能性がありますんで、この担当部局の立場というものは大事な立場になりますんで、よろしくお願いしたいと思います。　この生活保護についてはこれで質問を終わりとします。　次いきます。２項目め、また防災の質問、毎回やっていますけれども、またやります。　国の防災基本計画の見直しの動きと本市の防災対策について、東日本大震災を受け、中央防災会議の専門調査会は９月28日、最終報告をまとめられました。国の防災基本計画の変更は、そのまま私たち自治体の防災基本計画の見直しにつながります。大震災から９カ月を迎えようとしております。本市でも、行政の総合力で災害に強いまちづくりが進められていると思っております。以下の点についてお伺いをさせていただきます。　まず初めに、震災時の情報伝達については、本市では防災行政無線、本市で65カ所、あさひ安全安心メール、緊急速報エリアメールを実施されております。また、その他あらゆる手段を活用する体制の整備が求められております。さらには、広域停電などを想定した対応も必要であります。本市の考え方をお聞かせいただきたいと思いますが、防災行政無線につきましては他の議員からも質問がありまして、いろいろ答弁が出ておりますが、重複をしておれば割愛して結構でございますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　さきの議員と重なる部分もございますが、伝達手段としましては、今もございました防災行政無線、あさひ安全安心メール、エリアメール、そして地域の代表の方への電話連絡などがございますが、さらに防災行政無線については、戸別受信機を連合自治会長と自治会長にもお渡しし、地域の方への情報伝達をお願いしております。また、災害の状況によりましては、消防団の車両や広報車による現場での重点的な巡回広報が、より確実な情報伝達手段になると考えております。　次に、停電の場合の対応ということですが、まずは中部電力と連絡、連携をとり、応急復旧活動が行われます。しかし、その間復旧するまでは電力は失われることとなります。なお、防災行政無線は市役所に設置しております親局と65の子局がございますが、これはバッテリーを備え、停電のときにも使用できるようになっております。親局、子局とも定期的にこのバッテリーの交換を行っておりまして、使用頻度にもよりますが、通常24時間の使用が可能となっております。　しかしながら、こういった情報発信手段は、災害時のさまざまな状況により使用できない場合が考えられます。今後も新しい伝達手段の情報収集や検討を進めて、手段の複数化に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　それでは次に、防災行政無線の愛知県内の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　安全安心課長。 ◎安全安心課長（日比野茂）　お答えします。　本市では、防災行政無線を平成11年度から運用を開始しております。愛知県内の状況でございますが、現在のデータでは整備済みの市町村は35団体、未整備の市町村は19団体で、整備率は65％となっております。なお、参考までに整備済みの35団体のうち12市町村はデジタルの対応となっております。この近隣市町で防災行政無線が整備されている団体は、本市を含め名古屋市、長久手町となっておりますが、一方、小牧市、春日井市、瀬戸市、日進市、豊明市、東郷町ではいまだ整備はされておりません。今後、本市では機器の老朽化に伴う更新、デジタル化への対応などを検討していくことになるかと考えております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございました。　今現在、当市はデジタル化がなっていないということで、これは早急の対応をしていただきたいと思いますが、特に、これも他議員からもいっぱい質問がございましたけれども、地域の皆さんから、私の地域の皆さんからも、防災行政無線の内容が聞き取りにくいということを今回もメールでいただきました。その改善策をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　安全安心課長。 ◎安全安心課長（日比野茂）　お答えします。　さきの議員にもお答えしましたが、防災行政無線は音声で情報を伝えるという性格上、スピーカー同士の音のふくそうや天候、風向きなどによって聞き取りにくい状況の発生が避けられないのが現状でございます。防災行政無線だけでは、すべての市民の皆様に情報の伝達は困難かと考えております。このため本市では、防災行政無線の補完手段として、パソコンや携帯電話を利用しましたあさひ安全安心メールがございます。このあさひ安全安心メールを使い、防災行政無線での放送内容につきましては配信を同様に行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　そこの中であさひ安全安心メール、配信をされていくということ、これは何回も聞いておるわけでございますが、これについては確実にスピーディーに配信をお願いしたいと思います。これもおくれれば、またいろいろと言われることがあるのではないかというふうに感じます。　次に、情報伝達を確実に、防災行政無線を聞き直すためのフリーダイヤル、これ有料でございますけれども、名称が自動電話音声装置の導入の提案をさせていただきたいと思います。　これは、まず静岡県の三島市では、やはり防災行政無線が聞きづらいとの声が多く市民の方からあったということで、利便性向上のためにフリーダイヤルで聞き直すことができるサービスを開始されたということでございます。これを行ってから、市民から非常に好評を博しているということで、このことについて本市のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　安全安心課長。 ◎安全安心課長（日比野茂）　お答えします。　議員の言われます装置、放送した内容を聞き直すための装置になりますが、こちらにつきましては本市も研究、検討を行っております。しかしながら、最近の防災行政無線の設備にはそのような装置をつけることは可能でありますが、本市の防災行政無線の設備は10年以上前の機器のため、残念ながら設置することができないとのことです。更新の際は、こうしたことも検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　今の課長のご答弁で検討中ということもありまして、設備機器が古いと、だからできないということで、更新時期にそういったことも考えていこうかなというふうな答弁だと思いますが、早く設備を切りかえていただいて、この導入に向けて積極的に進めていただきたいと思います。この点につきましては、要望というふうにさせていただきたいと思います。　次に、東日本大震災が発生をしました３月11日、そして大型の台風15号が関東地方を直撃した９月21日、首都圏では、ほとんどの交通機関がストップをしたため、多くの帰宅困難者が生じました。本市の大規模災害発生時の帰宅困難者対策についてお聞かせいただきたいと思いますけれども、これにつきましては平成19年９月議会、平成20年12月議会にも質問させていただいておりますが、その後、進められた点につきまして聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　帰宅困難者の対策としては、愛知県が徒歩帰宅支援ステーションとして、コンビニ、ガソリンスタンドなど、水・食料の購入、トイレの使用などができるこういった場所と協定を結んでおり、本市では、そのような情報を記載した徒歩帰宅支援ルートマップを平成23年３月作成しております。大規模地震が発生したときは、徒歩帰宅ステーションや名鉄瀬戸線の各駅、公共施設などにこのマップを配置し、勤務先や外出先で災害に遭った帰宅困難者が、徒歩帰宅ルートの選定や水・トイレが使用できる場所を確認しながら、安全に帰宅できるようにするものでございます。なお、このマップはホームページにも掲載をしております。　さらに新しい取り組みとしては、この帰宅困難者の対策、東日本大震災以前からになりますが、この帰宅困難者の対策も考え、名鉄尾張旭駅に近い名古屋産業大学、名古屋経営短期大学と協定を結び、帰宅困難者の支援として大学施設を提供していただくことになっております。なお、道路寸断、交通機関の不通により徒歩帰宅が余儀なくされるため、本市の市民の皆さんも帰宅困難になった場合、各市町村が先ほど申し上げたのと同様の帰宅支援を実施することになっており、このような支援を周辺都市で受けながら帰宅されることになります。　今後も帰宅困難者への対応については、引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　部長からの答弁で、前進した点についてというのは結構あるかなというふうに思いますが、特に東日本大震災前から名古屋産業大学と名古屋経営短期大学との協定を結んでいらっしゃるということで、愛知県内では大学とこういった協定を結んでいる自治体は少数ではないかなというふうに思います。特に帰宅困難者を名古屋産業大学等で受け入れをするといった周知徹底を、今後もかけてもらいたいわけなんですが、これはあくまでも要望でございますが、特に尾張旭駅の通路に名古屋産業大学、名古屋経営短期大学は、帰宅困難者、そこに何かあったら行ってくださいよと、受け入れ態勢ができていますよというふうな形の、そこでのポスターなり、一回考えて検討してもらえれば非常にありがたいなというふうに思います。多くの帰宅困難者を生まないような形で対応はお願いしたいと思います。要望とします。　次でありますが、特にちょっと視点を変えますが、夜間に震災が発生した場合の避難方法の検討や、要援護者を安全に避難させる手段の確保についても、ルールを確立する必要がありますが、その対策があればお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　阪神・淡路大震災以降、本市では東海地震・東南海地震の連動型地震の発生を想定し、地震対策アクションプランを作成するとともに、避難所となる小中学校の体育館、校舎、保育園、市民が集まる公共施設等の耐震補強工事を行い、さらに民間住宅では耐震診断・補強工事の補助事業、それから家具の転倒防止講座、自主防災組織の活性化、そして向こう三軒両隣での高齢者、障害者の助け合いなど、これらの地震対策を進めてまいりました。　また、最近の大規模地震の時間帯ですが、能登半島地震は午前９時41分、新潟中越沖地震は午前10時13分、東日本大震災は午後２時46分に発生しております。地震災害は時や場所を選びません。このため、特に昼間、夜間といった発生時間帯を区別した地震対策は行ってきておりません。ただし、出前講座のメニューにあります「我が家の防災」というメニューでは、事前に自宅から避難所まで倒壊の危険のあるブロック塀とか自動販売機がないかどうか、そういったもののない安全な避難経路の確認とか、懐中電灯の用意など夜間でも避難できるような準備を、その出前講座の中でお願いをしております。　次に、要援護者の対応については、現在、災害時要援護者支援事業を進めている地域で避難支援プランの作成の際、要援護者、支援者の方も夜間の対応については気にかけながら事業を進めていただいておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。　私の地域の自主防災のメンバーとも、夜間に大地震が起きたらどないしようかなとか話をよくします。当然みずから自主防災のメンバーは率先して動いて、まして地域の住民、地元住民の方が家庭内で話をした中で、そういった対策を練るのが一番いいのかなとか、いろいろ話をさせてもらっておりますが、行政としても、もう少し丁寧な夜間対応の地震対策も今後検討していただきたいと思います。特に要支援の方の対策につきましては、今の部長の答弁にも、進められているという地域もございまして、一部地域で夜間の対応を気にかけながら進めていただいているということで、今後また対策の結果報告をいただければ非常にありがたいというふうに思いますけれども。また、こちらからも情報を収集しながら考えていきたいというふうに思います。　次に、災害弱者を守るのも当然政治の責任でもあります。安否確認体制の整備や支援体制の強化など、障害者の側に立った具体策についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　災害弱者、災害時要援護者の支援につきましては、災害時要援護者支援実施要綱をもとに民生委員・児童委員、自主防災組織など、地域関係者と連携しながら事業の進捗を図っております。現在、災害時に支援が必要な方の情報を整理し、いざというときに役立つ避難支援プランの作成を各地域で進めていただくよう、連合自治会長さん、自治会長さんを通じてお願いをしております。　この避難支援プランの作成は、地域の皆様で支援の必要な高齢者、障害者の方などの選定、要援護者の介護・障害の状態、住んでおられる自宅の状況、緊急時の家族等への連絡先などを確認し、ご近所にお住まいの方で安否確認、避難誘導などをしていただく支援者を選定し、進めております。　こうした取り組みの中で、地域によっては要援護者の方ごとに配慮する情報として、眼鏡、補聴器など生活に必要な器具とか補助器具、さらには必要な薬や主治医の方の連絡先などを避難支援プランの中で明記されるなど、要援護者に寄り添った取り組みが始まっております。市としても、こうした具体的な取り組みは、これから要援護者支援事業を進められる地域にとって大変参考になる内容でございますので、よりよい支援活動ができるよう啓発をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございました。　次に、避難所の強化について質問しますけれども、避難所では乳幼児の授乳室や着がえるための更衣室など、女性の視点での対応が不可欠でありますが、これについては当会派の丸山議員のほうからも質問がございましたけれども、その対応についてお聞かせいただきたいと思いますけれども。　その前に安全安心課に対しまして、公明党の女性防災会議が実施をいたしました、女性の視点からの防災行政総点検の調査アンケートにご協力いただきまして、本当にありがとうございました。資料については、結果内容については提出をさせていただいておりますが、ここではまだ取り上げませんけれども、また改善ができるところあればよろしくお願いしたいということと、またこの件については別で質問させていただきます。　とりあえずその女性の視点での対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　安全安心課長。 ◎安全安心課長（日比野茂）　女性の視点での対応についてお答えします。　本市では、過去の災害の教訓や社会の状況の変化から、女性に限らず乳幼児や高齢者の方の対応を行っております。　まず、備蓄物資の関係でございますが、女性用の生活物資としまして、肌着セットですとか生理用品、さらに乳幼児用の物資としまして粉ミルク、紙おむつ、高齢者用の物資としまして雑炊ですとか大人用の紙おむつ、こういったものを備蓄しております。過去の震災におきまして、避難所生活での課題としましてプライバシーの確保が取り上げられ、特に着がえ、授乳のスペースが必要とされております。しかし、本市の避難所は小中学校の体育館となっており、更衣室はほとんどの学校で設置されておりません。個室は器具庫、放送室などとなっております。　そこで、毎年行っております避難所生活体験訓練の際、市民の方々も着がえ場所に苦慮されているというところから、今年初めて避難所生活体験訓練で間仕切りの設置訓練を行い、着がえスペースを確保いたしましたところ、大変な好評を受けました。今後着がえ、授乳のスペースが確保できる間仕切り等の設置も考えてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　課長からの答弁で、女性の視点からの間仕切りの設置を考えているというご答弁がございました。ありがとうございます。今後も女性のご意見を大いに取り入れていただきまして、より環境の高い避難所対策をお願いしたいと思います。　次でございますが、避難所運営を机上で体験できる避難所運営ゲーム、ＨＵＧについてでありますが、東日本大震災以降、各自治体で防災計画の見直しが進む中、避難所運営の体験型訓練、ＨＵＧが注目を集めております。この活用についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　安全安心課長。 ◎安全安心課長（日比野茂）　お答えします。　避難所運営ゲーム、ＨＵＧにつきましては、昨年、今年度と防災担当職員が体験をし、実施方法を習得してまいりました。そこで今年度、自主防災組織を対象といたしました防災講習会の第２回目で、愛知県の災害対策課の協力を得まして、このＨＵＧを実施いたしたところでございます。　参加しました自主防災組織の皆様には大変好評で、ある校区の自主防災組織では、地元の自主防災組織で実施を予定されております。また、市民活動課が担当しております男女共同参画プラン推進懇話会でも、懇話会構成員と市役所の職員、こちらは男女共同参画行政推進会議幹事会のワーキング部会の部会員でございますが、一緒になってこうしたＨＵＧの研修をやっております。多くの参加者からは、避難所におけるさまざまな問題や課題が共有でき、机上ではありますが、災害後の避難所がイメージできたと聞いております。　今後も避難所運営ゲーム、ＨＵＧなど、さまざまな材料を使い、職員、地域の皆様と避難所運営の共有化あるいは育成を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございました。　このＨＵＧは職員の方々も体験済みであるということで、今年度も実施されたということであります。特に自主防災組織の方からは大好評であったということで、本当にほっとしますけれども、災害後の避難所のイメージができたということで、大いなる前進だと私は思います。今後もこのＨＵＧが拡充されることを期待しておきます。　次にいきますが、文科省は来年度予算の概算要求で、学校の避難所機能の強化や防災教育の充実など、防災強化事業を多く盛り込んでおりますが、その対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（長江建二）　学校における防災教育の充実など、文科省の概算要求に係る対応でございますが、この関係につきましては、さきに学校施設の担当者を集めて県による説明会がございましたが、現時点では国の概算要求の概要が示されたのみで、詳細につきましては県においても情報がないとのことでございました。　そうした中で、本教育委員会といたしまして、今後の対応について検討しているところでございます。現在、平成24年度当初予算については、その内容の調整を行いつつあるわけでございますが、教育委員会の意向として、１つには９月の議会の折にも答弁いたしました東栄小学校の避難所機能の強化を図るため、体育館の天井材について、これを撤去していく予算を措置したいと考えております。その他防災教育の充実では、国のメニューに掲げられました緊急地震速報のシステムをできるだけ早期に導入できるよう、手だてを講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございました。　平成24年度に東栄小学校体育館の天井材の撤去と、それと緊急地震速報のシステムの早期導入、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。　次でありますが、来年２月25日、これ渋川福祉センターで危機管理アドバイザーの国崎信江さんの講演会が予定されております。国崎先生が特に10年以上も前から、子供の命を守りたいという母の思いから子供用のヘルメットの普及を訴えております。現在、日本の学校では防災ずきんであり、本当に子供の命を守れるか心配であります。先進国で子供にずきんを配らせているのは日本だけであります。できれば学校での防災訓練で、すべての子供たちがヘルメットをかぶれるのが理想だと思いますが、教育委員会の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（長江建二）　防災のために子供用のヘルメットをとのご提案をいただきました。改めて学校の現状を見てみますと、日常的な保管スペースや教室移動時の対応、また、導入に係る費用など課題はいろいろあるようでございます。　教育委員会の考えはということでございますが、児童・生徒の安全確保という点から、小中学校の体育館、校舎の耐震化を他市町に先駆けて推進してまいりました。今後も児童・生徒の安全確保を第一に、例えば迅速な情報伝達手段の確保など、設備や施設の充実を一層図っていく必要があると考えております。先ほどの答弁で申し上げましたのも、そうした考えによるものでございます。特にこのたび導入を進めさせております新ＪＩＳ企画の教室用机でありますが、子供たちにとっては体を包むヘルメットの効用を果たすとも言うことができ、その意義は大変大きいものと思っております。　今回ご提案のあった子供用ヘルメットについても、安全に身を守るということでは、しかるべき効果があるとは思いますが、いずれにいたしましても来年２月に講演会も予定されているようですので、一度先生のお話を拝聴させていただきまして、その上で検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございました。　ご答弁ありがとうございました。この救急用のヘルメットの価格でありますが、非常に高価で、１個4,000円ぐらいすると。当然こんな高価なものは購入はできないと思います。できれば安価なものがあれば、なかなかそれも全児童・生徒に与えるというのは厳しいかもわかりませんが、また来年、国崎先生が来られますんで、その話を聞いた中で、どういったふうに進めていけばいいか聞いていただきたいと思います。　以上で防災については質問を終了させていただきます。　時間が迫ってきましたんで、ちょっと慌てておりますけれども、次いきたいと思います。　また犬にかかわる問題でございます。ペットとの共生と犬の住民票発行についてということでございます。　まず、本市の犬の登録件数についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　平成23年11月末現在で5,436頭となっております。22年度末時点が5,313頭でしたので、今年度に入って120頭の増加となっております。なお、最近10年の平均ですと年間80頭ほどの増加となっております。　以上です。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございます。毎年登録件数が増加しているということであります。　それでは、本市においてペットとの共生を目指した取り組みについてどのように実施をし、どのような実態になっているのか、またペットとの共生について、よりよいものにしていくためにはどのように対応していくのか、また課題などについてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　まず取り組みとしては、犬猫の飼い主に対し、去勢や避妊の手術をした場合に費用の一部を補助しております。この事業は、犬や猫の飼い主が望まない繁殖を防止するとともに、周辺にお住まいの方への危害もしくは迷惑の防止を図ることを目的としております。また、飼い主のマナーの悪さが原因で発生する犬猫などのふん害で困っている方には、飼い主の意識向上と快適な生活圏環境が保たれるよう、ふん害防止の啓発看板の配布をしております。　議員のご質問にもありましたように、ペットは飼い主にとって家族の一員という考え方が定着しつつある一方で、飼い主のルールやマナーの悪さという問題も現実にございます。ペットとの共生を目指していくためには、まさにこうした現実の課題があり、その解決には、まずは飼い主がペットを飼う権利だけではなく、ふんの防止や放し飼いをしないなど、マナーを守る義務を果たすことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございました。　ペットとの共生についての対応の課題については理解をしております。特にふんの放置問題については、これはやむことなく飼い主のマナーの向上が不可欠であるということだと思います。特に最近注目をされているのが、ペットを飼育している住民で構成されているペットクラブというものがあります。これは、住民全体と動物とのよりよい快適な共生を目的とした組織であります。飼い主同士の交流を図るとともに、しつけ教室を開催するなどモラル向上を目指していると聞いております。また、問題が起きた際、相談や苦情の受け皿となる役割を果たすことにも期待をされております。また、ドッグランが設置をされ、飼い主同士による自主運営がなされておりますが、ここで平成19年９月にも私が質問させていただきました、再度本市についてのドッグランの必要性についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　環境課長。 ◎環境課長（森重憲）　ドッグランの必要性についてということでございますが、平成19年の９月議会におきましても、議員からのご質問に答弁をさせていただいておりますが、現在でもドッグランは、狭い敷地内などで飼育されている犬のストレス解消のため有効な運動施設であるとともに、ドッグラン施設を通じて愛犬家と愛犬が社会で共生できる関係を確立するのに有用であるとの認識に変わりはございません。しかし、行政みずからがそうした施設設置が必要かという観点から見てみますと、場所の問題であるとか、また管理面や財源の問題などを考え合わせて、他の事務事業との優先度を比較した場合、余り高くないのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。
    ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございました。　ドッグラン設置の答弁につきましては、場所がないとか管理面の問題、財源の問題も確かにあると思います。非常に優先順位からしては低いということもわかっております。しかしながら、ドッグランは必要としている市民の方の声もあります。そういったことを、話を聞いた中で、管理もしっかりやっていけるボランティア組織の方もあります。そういったものを利用しながら今後また検討していただきたいということと、また今後引き続き要望させていただきたいと思います。　次にいきます。時間があと４分しかありません。　最後に、狂犬病の予防接種向上の対策と、犬の住民票の作成を提案したいと思いますが、これは東京の板橋区で犬の登録制度や予防接種について区民に関心を持ってもらうために、本年１月25日より犬の住民票を無料で発行し、全国的にも大きな反響を得ていると聞いております。板橋区でのこの効果には、年間500頭ほどの登録増を見込んでいるということでございますが、この件について、本市においてこの犬の住民票の作成についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　環境課長。 ◎環境課長（森重憲）　犬の登録率や狂犬病の予防注射接種率の向上対策として、犬の住民票の作成をしてはどうかというご提案でございますが、先進事例では今、議員もおっしゃられましたように、東京都板橋区におきまして昨年の平成22年１月から、飼い犬の名前や写真、住所などを記載できる犬の住民票を無料で発行するサービスを開始するというふうに承知しております。　板橋区では、飼い犬の推計頭数に対しまして登録されている頭数が約３分の１にとどまっていたというのが、その背景にあったようでございます。本市では、毎年４月から６月の狂犬病予防月間で、市内18カ所での集合注射を実施しており、予防注射接種率の向上対策をそれで図っております。本市での狂犬病予防注射接種率は85％前後の水準で推移しておりますので、現時点では犬の住民票の発行サービスは考えておりません。ただし、板橋区のサービス開始後の成果等につきましては、一度確認したいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　片渕卓三議員。 ◆８番（片渕卓三）　ご答弁ありがとうございました。ちょっと取り急ぎになりまして申しわけございませんでした。　まず、現時点では犬の住民票を発行する考えはないということのご答弁であります。板橋区の成果について聞いてみますよということでございますが、また確認をよろしくお願いします。　それと、これ提案で、仮の話でございますけれども、４月から６月の狂犬病の予防月間、市内で18カ所されているということで、こういった犬の住民票を持ち寄った中で、飼い主同士の話し合いのできるツールとして、こういったものを作成できればいいのかなと。またいろいろ飼い主同士のモラルの向上につながるというふうに思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。　１分です。以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（早川八郎）　これをもちまして、片渕卓三議員の質問を終了いたします。　ここで３時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分再開 ○副議長（早川八郎）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、松本和夫議員の発言を許可いたします。　松本和夫議員。 ◆５番（松本和夫）　松本和夫でございます。私は、もうそのまま質問をさせていただきます。　さきの大阪のダブル選挙では、橋下、松井両氏が圧勝しました。私も一議員の立場で、この尾張旭を何とかしなければならんと思い、３項目の質問をさせていただきます。　まず第１項目めは、金がなければ何もできないと思い、行政に寄与する必要資金の捻出方法・市民生活に寄与する財政出動と題しまして、６つの質問をいたします。　まず１としまして、市民に対し市債の発行であります。通常より低い利息で市債を発行し、市民の方々に買ってもらうのでございます。これによって、大きく市の財政に寄与できるものと考えます。市のお考えをお聞きします。市債金額及び実際に利息が発生する元金と利息をアバウトで結構でございますので、教えてください。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（森修）　それでは、１項目めの１点目、市民に対する市債の発行についてお答えします。　市債の借り入れ先につきましては、大きくは財政融資資金などの公的資金と金融機関等からの民間資金に分けられます。議員のご質問は、民間資金を市民から調達する住民参加型市場公募債の発行についてのご質問かと思います。　この住民参加型市場公募債につきましては、住民の関心の高い身近な事業に直接資金を供給してもらうことで、市民の行政への参加意識の高揚を図るとともに、市債の資金調達手段の多様化を図るものと理解しております。この公募債を本市において発行するといたしますと、事業の中で市民の関心の高い事業を選択しつつ、引き受け金融機関への手数料などの発行コスト、金融商品としての商品性、発行条件、発行額などの課題が出てまいります。現在、民間資金のうち市中金融機関からの資金調達に当たっては、利率入札により低利での借り入れができておりますので、現時点ではこの公募債の活用につきましては予定しておりません。　市場での借り入れ利率等の動向を注視しながら、民間資金を活用した新たな資金調達の手法の一つとして研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（早川八郎）　財政課長。 ◎財政課長（野村孝二）　議員のご質問にありました利率のことについてご説明申し上げます。　当然借り入れ利率によりまして公債費の負担は変わってまいりますので、単純な説明をさせていただきます。うちとの10年の期間に一般の市中銀行から借りております方法としましては、元金均等の半年賦償還、半年ごとに元金と利息を合わせた均等に償還ができるようなシステムで行っております。据置期間を２年は設けるという形で、後16回分が元利均等で払うという支払い方をさせていただいております。　仮に１億円をお借りします。利率を１％としますと、その10年間に発生いたします利率といたしましては625万円という複利計算になりますので、当然この利率が１％上がって２％になると625万円分ふえるという計算になります。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　松本和夫議員。 ◆５番（松本和夫）　現状はよくわかりました。しかし、やればできないことはないと実は考えております。今日まで市債を発行したことがないと聞いております。心配してやらなかったら何も新しいことはできません。金額が大きいので、わずか１％でも大きな無駄の削減になります。ぜひともやってください。　次に入ります。それでは次の(2)ですね。命名権であります。いかにしたら市の財政収入が図れるか、今ある施設で何か収入の道はないか。これは他の市町村でも既に行っています。歩道、歩道橋、橋、箱物施設など、市の保有する有効な資産に対する命名権を売却するという手法であります。売却先は精査しなければなりませんが、これによる市の財政に寄与するものと考えますが、どうでしょうか、お答えください。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（森修）　それでは２点目、命名権の売却についてお答えします。　議員の言われるように、市の保有する資産についての命名権の売却、ネーミングライツは自主財源の確保につながるものと理解しております。本市では既に広告事業の一環として、市バスのバス停についての命名権の募集をしておりますが、いまだ募集のない状況がございます。近年の経済状況もありまして、全国的に見てもネーミングライツには買い手が見つからないという、広告事業には厳しい状況もございます。　平成19年度から開始をしました本市の広告事業につきましては、できる限り各課の職員に大きな負担をかけることなく、幅広く展開したいと考えております。とりわけ公共施設の命名権の売却につきましては、施設の名称変更に伴う諸経費の出費も想定されること、また、本市の自治体規模では企業の宣伝効果が限定されることなどから、慎重に対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　松本和夫議員。 ◆５番（松本和夫）　大体わかりました。とにかく経費はほとんどかかりませんので、すべて市の収入になりますから、機会があったらやってください。　次の(3)に入ります。これは甚だ恐縮ですが、行政三役の退職金の問題であります。一番近いところにおりますので、申しわけございません。　大阪府知事、松井氏に先を越されました。退職金問題でございます。前回の議会質問におきまして、市三役の方々の退職金はわずか４年間で合わせて4,000万円近いのは、市民感覚では考えられず、削減を求めたのですが、愛知県市町村退職手当組合の会議で決められることで、市政としてはどうしようもないと言われました。私は納得がいきません。退職金手当組合に入会が可であるならば、脱退も可能であるとは当然の理ではないかということです。　他の１つは、市政として行政三役それぞれの現在の退職金の額は本当に妥当と考えているのでしょうか。お答えいただけませんか。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（秋田誠）　２点のご質問であったかと思いますが、まず退職手当組合からの脱退が可能かとの点ですが、一部事務組合から脱退する場合は、すべての関係団体との協議が必要になります。また、脱退後は、すべての職員の退職手当、これを市単独で準備する必要が生じます。財政面への負担が増大してまいります。こうしたことを考えますと、脱退は無理と考えております。　次に、市三役の退職手当の額についてですけれども、他の団体の支給額などを参考にいたしまして、組合議会で決定されている額であります。それぞれの職責を考えますと市民に受け入れられる妥当な額であると考えております。　以上です。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　松本和夫議員。 ◆５番（松本和夫）　３人だけでは脱退できないと、みんな一緒に脱退しなければならないという、そんなことですよね。それはちょっとできませんけどね。規則を変えることができるのが組合の議員と、当事者、すなわち市町村長の互選で決まる方々である以上、その決まり、すなわち地方自治法そのものを変えない限り、この退職制度を変えることはできないことになりませんでしょうか。法は国民、市民のためにあるべきではないでしょうか。市民感覚にしては到底考えられないと私は思います。高額な退職金であります。市民の意見であります。その市民の意見が反映されない、されにくい制度を法によって守ることになりませんでしょうか。よくも悪くも法がある限り、法治国家としてその法に従わなければなりません。その疑問を市民に問うべきだと思います。　そこで、唯一今できることは、市長、副市長、そして教育長に対し、市政の現状、市民の現状をお考えいただき、自発的な退職金の減額をお考えいただくしかないのでしょうか。市長、副市長は特別職、教育長はそれに準ずることになっています。常勤、非常勤の違いはありますが、同じ特別職である議員は退職金など求めておりません。市長を初めとする三役の方々を含め、議員も当然のこと高潔な精神をもって市民に奉仕する志を市民に評価され、選ばれた方々であると確信しております。よって、必ずやご理解いただけるものと考え、この質問を終わります。　そして、次の質問(4)に入りますけれども、よろしいでしょうか。 ○副議長（早川八郎）　はい、進めてください。 ◆５番（松本和夫）　砂入り人工芝テニスコート推進と、テニスコートの活用の見直しであります。　これも少し長い目で見ると大きな無駄の削減、特に医療費の削減に加え、何といってもテニス愛好家に大変喜ばれ、さらなる活用が期待され、市にとっても財政難の折、初期投資が少しはかかるもののメリットがあるものと考えます。　現在、ほとんどがハードコートと呼ばれ、足腰に負担がかかり、医療費がかさむ大きな原因の一つになっているのであります。唯一晴丘テニスコート５面のうち１面が砂入り人工芝となっています。そして、さすが人気が高く、イの一番にそのコートに向かうのであります。一方、城山テニスコートの４面はコート面が粘土土であるため、高齢者には大変喜ばれるものであります。しかし、維持費用がかかります。したがって、城山テニスコートの４面はそのままクレーコートを残し、ソフトテニス専用のコートとする、既存のハードコートは順次砂入り人工芝コートに変更することが望まれるのであります。健康都市宣言をしている市としての見解をお聞きします。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　教育部長。 ◎教育部長（長江建二）　砂入り人工芝テニスコートの推進とコート活用の見直しについてでございますが、最初に城山テニスコートをソフトテニス専用とすることについてでございますが、ここは土のクレーコートであり、ソフトテニスを初め硬式テニスの愛好家にも利用されているところでございます。土のコートということもございまして、足腰に負担が少ない反面、利用者のプレーや雨ですね、降雨などの影響によりコートが荒れやすいということがございます。　このコートは、市内の５カ所あるテニスコートの中で唯一の土のコートでございます。このクレーコートを望まれる硬式テニス利用者も多くございます。また、唯一夜間照明設備のあるテニスコートでもございます。このようなことから、現時点では城山テニスコートにつきましてソフトテニス専用とすることは難しいと思っておりますが、コート整備を充実することにより、利用者の不便を解消することができるのではと考えておりますので、整備方法の充実につきまして検討してまいりたいと考えております。　次に、既存のハードコートの砂入り人工芝コートへの変更でございます。晴丘テニスコートに１面ございます砂入り人工芝コートは、非常に議員が申されますように人気が高うございます。砂入り人工芝コートへの改修には、１コート当たり概算で500万円から600万円ほどの経費が必要となってまいります。現時点では直ちに改修ということにはなりませんが、大規模な改修を行う際には検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　松本和夫議員。 ◆５番（松本和夫）　私は、財政に寄与する一環で質問したのでございます。城山テニスコート内のでこぼこの原因は、硬式テニスボールが打ち返されるたびに削られて起こるものであります。まずその確認をお願いしたいと考えます。そして、コート使用の設備について、硬式と軟式テニスの愛好家の協議の場を持っていただきたいと思います。ぜひとも考えてください、お願いします。 ○副議長（早川八郎）　教育部長。 ◎教育部長（長江建二）　テニスコート自体は硬式、ソフト区別することなく利用していただくのが、設置者である私どもの本意でございます。市内の森林公園にもクレーコートのテニスコートがございますが、お聞きいたしましたところ、そのような区別はされていないとのことでございます。整備が悪いということであれば整備に努め、少しでも良好な状況で利用していただくよう努めてまいりたいと考えております。　なお、コートのでこぼこ、主に硬式テニスが原因とのことでございますが、この点につきましては、そういうふうに言い切れるのか一度調べてみたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　松本和夫議員。 ◆５番（松本和夫）　どうも認識の違いがあるようでございます。ぜひとももう一度、私が言ったようにチェックしていただきたいと思いますけれども、それをお願いしまして、次に入らせていただきます。　それでは、５でございます。事業仕分けについての質問であります。尾張旭でも、名古屋市などで行われましたように事業仕分けが必要ではないでしょうか。私は市の財政に少しでも寄与できると考え、市の施設使用状況を調べましたが、やはり１人よりも２人、２人より３人、３人よりも４人、それより行政と市民が一体となって協力し合うことが必要と考えるに至りました。それが事業仕分け審査会などを立ち上げることであります。　行政がその気になって、市民の協力を得て徹底した行革を図ることが、今こそ必要ではないかと考えるのであります。行政の考えをお聞かせください。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（森修）　それでは、ご質問にお答えいたします。　第三者を含めた市民の協力を得て審査委員会などを立ち上げ、事業仕分けが必要ではないかというご質問かと思います。本市の行政改革については、第四次総合計画策定を機に、平成16年度から事務事業すべてについて、その必要性、効率性、有効性などの評価、点検を行う行政評価システムを導入して行政評価に取り組むとともに、平成17年度からは集中改革プランを、平成22年度からは同じく新集中改革プランを策定し、集中的に行政改革を進めているところでございます。　ご質問にあります事業仕分けは、公募の市民や学識経験者を含めた外部評価者により、政策、施策、あるいは事務事業の必要性やコストの妥当性を評価、点検し、その事業を仕分けるものでございますが、これまでの本市の行政改革の取り組みの中で、外部の審査委員会で検討、評価した事例をご紹介いたしますと、平成18年７月から立ち上げた補助金等審査委員会がございますが、平成22年５月までに37回の委員会を開催しております。　この委員会は、長年懸案となっていました市が交付する各種補助金について、市民の立場、第三者の立場から、その必要性や妥当性を検証していただき、市長へ答申していただいた事例でございます。市内各種団体や個人から、補助金の削減や補助対象事業費の精査などについての抵抗もありましたが、公募市民を含めた外部評価委員の真摯な検証や適正な評価により、市の内部で評価を行うよりも迅速で効果的な外部評価ができた好事例でございます。　公募市民や学識経験者による事業仕分けについては、市民への説明責任や事業の透明性の確保の観点から、今後もその重要度は増してくるものと考えております。折しも次期総合計画策定事務に着手しているところでございますが、次期計画の進行管理上、必要と認められる事案が生じてきた場合には、外部の方に事業内容を評価していただくような仕組みについても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　それでは、再質問があれば受けます。　松本和夫議員。 ◆５番（松本和夫）　丁寧なお答えに感謝し、満足しました。実は私も、この事業仕分けについてはまだ思いつきの域を出るものではありませんでしたが、つい先日当選されました大阪府、松井知事は、ご自分の退職金を３分の１に当たる692万円の条例案を来年の２月議会に提出し、可決を図ることになったようであります。これを受け、尾張旭もその必要があると考えます。よって、早速、特別職報酬等審議会などを立ち上げることを強く要望しておきます。そして、今後の成り行きを注視することにいたしますので、よろしくお願いします。　次にいきます。(6)公共施設利用について質問します。　過去３年間を調べました。宿泊施設を除く市で持つ39の施設、750の減免団体であります。判断基準は、税金や公共施設がすべての市民にとって公平に使われているか、無駄はないのか、不正はないかの３点であります。私が調査したことは市民の皆さんにとって大変よかったと考えております。市政の細かい配慮がうかがわれ、的確な判断によって取り扱われていることを再確認することになったのであります。担当部署の日ごろの努力に感謝する次第であります。　とはいえ、２つほど確認させていただきますので、ご回答いただきます。　その１は、今現在減免となっている一部の団体について、いささかわからないところがございます。改めてお伺いしますが、よろしいですか。一言でご返答ください。 ○副議長（早川八郎）　質問ですか。　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（森修）　減免団体についてご答弁させていただきます。　公共施設の利用については、当然受益者負担を原則といたしております。施設利用の減免につきましては、真に公共・公益目的に沿った施設利用のみを減免とすることを念頭に基準を設けております。しかしながら、減免団体として既に活動されていた団体に対しては、その利用目的に応じて利用料が発生するという急激な負担増を緩和する措置として、平成21年４月１日以降の利用から新たに半額減免の基準を設けている次第でございます。　これまで減免制度の活用により、各種団体活動の支援促進、あるいは施設利用率の向上を図ってまいりました。しかし一方では、利用団体が固定化する傾向があるなどの問題もあり、利用者と非利用者間における不公平感の高まりもあることから、さらなる適正な受益と負担の原則を徹底する必要があります。この半額減免について、施設ごとの減免基準のとらえ方の違いも見受けられますので、今後は施設の適正な管理運営を行うためにも、統一した減免基準を定めるとともに、受益者負担の適正化を図る意味合いからも、定期的に負担の見直しを検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　松本和夫議員。 ◆５番（松本和夫）　どうもありがとうございました。　それでは、続いて質問させていただきます。体育施設の利用率が平均50％、その他の施設が30％、特別に利用率が高いのは総合体育館の80％強であります。ここは使用時間の延長によって、さらに利用率がふえるものと考えられますが、このようなところにこそ資金を投入して設備を整え、さらなる市民のニーズに合う対策が必要ではないでしょうか。体育館以外の利用が少ない施設には、利用率を上げる対策もあるのではないかと考えます。行政のお考えをお聞きします。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　総務部長。 ◎総務部長（森修）　それでは、公共施設の有効利用について、答弁させていただきます。　公共施設は、施設の設置目的の範囲内において貸し室等の整備がされております。また、施設の管理運営につきましては、一部の施設を除き指定管理者による委託業務化がされております。施設の設置目的の範囲内において、かつ利用者ニーズにこたえるための自主事業を実施し、利用の拡大等が図られてきておりますので、基本的にはこれまでどおりの運用を続けていきたいと考えております。　また、施設の改修や備品等を充実させることにより、利用率のさらなる向上を図ることは可能と思われますが、費用対効果と施設利用の実態等を踏まえた上で、慎重に施設のあり方を検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　松本和夫議員。 ◆５番（松本和夫）　わかりました。市の思うようにやってください。結構よかったですからね。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　２項目めでございます。東日本大震災の今後の支援についてであります。　現在の状況は、半年以上たってもいまだ復旧の実態が見えておりません。それは地震、津波の被害のみならず、原発事故による汚染問題が大きくのしかかっております。この中には、風評被害も重大な問題としてあることは事実であります。　そこで質問いたします。　まず１としまして、行政の協力による民間主導の被災地品の特売会についての提案であります。　私は支援策の一環として、被災地の特産物など販売機会をつくることも考えられます。当然のことながら、安心安全は守らなければなりません。そこで、自治体は、安全安心のための検査など自治体としての保証を行い、現地の特産品の選定は民間の知識を活用して、民間主導の特売会などを行う、これに伴う周知は行政がサポートするなど、智恵を出し合うことが大切ではないかと考えます。これからは、金を出せば支援は完結するということではなく、被災地に対し、心ある支援を具体的に実現することが大切なのであるということであります。そのためには、本当に被災地のことを正しく理解し、人、物、金などすべての面で心ある支援を考えることが大切であると考えております。市のお考えをお聞きします。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　本市における民間主導の被災地品の特売会については、11月20日の尾張旭市農業まつりや10月８日の尾張旭駅前にぎわいフェスタにおいて、「がんばろう！東北」を合い言葉に東北特産品の販売を行っております。これらのイベントでは、両日ともに岩手県のＪＡいわて花巻から仕入れたジュースや雑穀製品、これを販売しております。被災地支援などを目的に多くの皆様にご購入をいただき、大変感謝をいたしております。　なお、これらの販売に当たっては、消費者に対しての安全安心が欠かせないところでございます。このため、事前に仕入先に対し、製造場所や製造時期、製造後の保管場所や放射能検査の実施状況を確認しております。今後につきましても、同様の特売会等が実施される際には、行政としてできる限りのサポートをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　松本和夫議員。 ◆５番（松本和夫）　行政の慎重かつ前向きな対応を歓迎しております。尾張旭市として被災地品を検査して、安全安心の保証をすることは、市民の税を預かる者としてできないとのはっきりした考えに納得させられました。　被災地自治体が保証する、被災地品の販売であれば行政、そしてできる限りサポートするとのことであり、まことに理のかなったものであります。今後はさらに品をふやし、行政のサポートでＪＡ以外でも、また民間主導で販売会などを引き続き行ってくださるようお願いしたいと考えています。　それでは、次の質問２に入ります。東日本大震災関連質問として、今後あり得る国内での災害による義援金取り扱い問題について質問します。　私、松本和夫は、これまでに一貫して義援金について、国内のことは行政の責任によって直接被災地にお届けするように要望を繰り返してきました。被災現場では血の通った支援を強く望んでいることはもちろんです。私が多くの市民の皆さんから意見を聞いたところ、全員が私の要望を強く望んでいました。その声は今でも強くあります。行政として日本赤十字社にこだわり続けたのは、全額を被災地に届けている、市長が尾張旭地区長になっているなどの理由によるものでした。そのような理由は余りにも一般的で納得できないところであります。　既に私がこの問題を取り上げて５カ月になります。東日本大震災の義援金問題は収束に近づきました。その間、市への考えに変化がありましたかどうか、お伺いいたします。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　義援金を直接被災地にお届けするようにとのご要望につきましては、さきの議会でお答えしましたとおり、本市におきましては全国の他の自治体同様、日赤を通して被災地にお届けしていくということで変わっておりません。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　松本和夫議員。 ◆５番（松本和夫）　私は、多くの市民の声を聞き、それをしっかりと行政に伝えたものにもかかわらず、行政としてそれをしっかりと受けとめていないようであります。日本赤十字社は、これまでに被災地に届けるのがおくれ、また本当に全額が被災地に届けられているか疑問を持たれ、多くの批判をインターネットで受けました。　日本赤十字社は確かに全額を届けると言っております。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯　◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯よって、行政が責任を持って尾張旭市民の善意のあかしの義援金を被災地にみずから届けることであります。市民がそれを望み、それに何度も言いますが、被災地でも血の通った支援を望んでいるのであります。それにもかかわらず、なぜかたくなに私の要望にこたえないのでしょうか。ここに改めて行政にかかわる皆さんの賢明なるご判断を切に期待します。　前例を変え、新しい取り組みをすることは、とても勇気のあることは当然であります。しかし、市民の切実な声を聞き、よりよい方向へ改善することができれば、多くの市民の方々ばかりでなく、当然ここにおられるすべての議員の共感を受けることではないでしょうか。私は行政が直接届けることを決断すれば、これ以上求めません。これまで長年にわたり慣例として続けられたものを改めることでございます。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯必要と考えれば、多くの市民の皆さんの意見を聞いて判断をするのも一つの考えであります。ご答弁ください。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹）　議員も既にご承知かと存じますが、このたびの義援金はほかの寄附金、例えば日赤の社資や通常の共同募金とは明らかに違うものでございます。日赤の社資などは、集まったお金の約20％を事務費として地元市町村や地元自治会等に収集経費として配分される仕組みとなっております。しかし、このたびの義援金はそれらとは全く違いまして、100％が必ず被災者に届けられなければならないものでございます。仮に本市と特別な関係がある被災の市町村があり、その自治体を直接支援する目的で市民の皆様から見舞金を集めるとしたら、市民に周知した上で、通常の義援金とは別に集めて、見舞金として直接届けることは可能でありますし、それはそういう状況があればすればいいと思っております。　本市ではこのたび、市民から約3,400万円という莫大な貴重な義援金が集まりました。このたびの被災地は全部で235市町村、東北３県、岩手、宮城、福島だけに絞っても127の市町村が災害救助法の適用となっております。義援金を公平にどこにどう配分すればいいのか、非常に難しいことです。　私は、岩手県の被災市役所に個人的な知り合いがおりまして、彼は被災者支援の仕事をしておりますが、先週尋ねました。仮に尾張旭市から義援金を直接届けた場合、いち早く被災住民に届くかどうか。彼はこう返してきました。「やっとこの10月末で金額ベースで約90％支給しました。義援金の支給おくれは現在ほぼ解消してきました。市職員も被災し、行政機能が完全に回復していませんが、全国の派遣職員等の応援により落ちついてきております。尾張旭市さんから直接被災住民あての義援金をいただいたとした場合、役所も被災し、当初は罹災調査や罹災証明の発行ができなかったわけなので、早期の配付は難しいです。結局は、岩手県の配分委員会に要請した分と一緒にして、体制が整った後で被災者に配分することになります」ということでございました。　日本赤十字社は、法律により設置されている確かな組織であります。全国の地方自治体が、本市のように市長がその地区の地区長を兼ねております。当然義援金は、100％が被災各県の配分委員会の要請によりまして日赤から送金されております。現在ではオール日本で3,000億円を超えております。その受け付け額、送付額、送金額が刻々と日赤のホームページにより円単位まで公開されております。　議員のおっしゃるように直接のほうが確実に早く届くんではないかというご意見もあろうかと思いますが、本市といたしましては、これからも皆様の義援金はオール日本の支援ルールということで、この日赤ルートでお届けしていくのが公平で安全で確実であり、最善の方法と考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。長くなって申しわけありませんでした。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　松本和夫議員。 ◆５番（松本和夫）　◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯だとすれば、やはり尾張旭市の場合、信頼できる尾張旭行政が、市民一人一人にかわって直接被災地に届けることが一番妥当であり、市民の皆様に共感されることと考えるものでございます。　重ねて申し上げます。市民の声を聞き、これを行うのが行政の務めでございます。強く要望します。　それでは要望しまして、最後の質問に入らせていただきます。よろしいですか、３項目めの質問でございます。 ○副議長（早川八郎）　続けてください。 ◆５番（松本和夫）　自転車安全運転についてであります。　私は、これまでに一石五鳥のメリットがあるとして、アムステルダムの成功例を取り上げて自転車の奨励を行いました。その自転車はフランスの首都パリでもふえ続け、対策に苦慮していることは皆さんのご承知のとおりであります。歴史ある建物や道路は石垣で、簡単に広げることはできません。自動車は自転車に気を使いながらゆっくり走行、市内全域が30キロメートル制限になるのは時間の問題であります。日本でも自転車使用者がふえ、当然事故もふえています。それによって警察による安全運転の基準が示され、取り締まりが始まりました。11月24日の中日新聞のトップページには、31件の信号無視、そしてブレーキに問題のある４件は書類送検されました。　この尾張旭市においては、市長の言うウオーキングにしても、私が奨励しました自転車にしても、一様に市民の安全は守らなければなりません。通常学校等で自転車安全教育等が行われていることは理解しております。しかし、現状を見ますと、市民を対象とした取り組みがなされているとは思えないのであります。特に老人、子供を含め、自転車取り締まり強化に対して、要点の注意喚起が必要と考えます。　そこで、我が尾張旭市としては、以下の対応、対策をとっているのか、もし具体的な取り組みができていないのであれば、一例としてモデル地区づくりも考えてみたらどうかと思います。　例えば、城前通りのような十分幅のあるところなどを白線等で明確に分け、歩道、自転車道路、車道に区別して、安全意識の向上に役立たせる一つのモデルとして、広く市民に周知を図ることであります。特に年齢を問わず幼児から高齢者まで安全に対する意識を持てるよう、行政として指針づくりが必要ではないかと考えます。警察署は「市民の安全のための安全教室等、行政からの依頼があれば喜んでお手伝いします」との言質をいただきました。　我が尾張旭市は旧道が多く、十分に歩道を確保できない場所も多く見られます。よって、道路整備も重要なことでありますが、市民の安全意識も重要であります。したがって、行政として道路整備の考え方及び安全教育に対する考え方をお聞きするものであります。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（桜井政則）　それでは、自転車安全運転についてのうち、道路整備の考え方についてお答えいたします。　自転車が通行できる歩道といたしましては、道路標識などにより通行ができるとされている場合と、自動車などの交通量が多く、かつ車道の幅が狭いなど、自動車との接触事故の危険がある場合とされております。自転車の通行を安全にするには、幅員3.0メートル以上の自転車・歩行者道を築造するか、または幅員2.0メートル以上の自転車専用道が必要になっております。既存の道路に自転車・歩行者道または自転車専用道を築造するためには、車道の走行車線を減少させるか、または道路幅員を拡幅する必要があります。交通量や用地の確保などを考えますと難しい問題であると思っております。今後築造する道路につきましては、歩行者、自転車が安全に通行できるような道路整備を検討して行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　自転車の安全教育についてお答えをいたします。　現在自転車の安全教育としては、交通少年団の団員を対象とした自転車安全運転教室を、瀬戸自動車学校にご協力いただき、実際に瀬戸自動車学校内のコースを自転車で走っていただくなどで毎年実施をしております。また、守山警察署にご協力をいただき、保育園や児童館での交通安全教室やシニアクラブ、ミニデイ参加者を対象とした高齢者交通安全教室においても自転車安全教育を行っております。今後もこういったさまざまな機会を通じ、安全教育を行っていく予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　松本和夫議員。 ◆５番（松本和夫）　ご答弁まことにありがとうございました。　これまでの自転車安全教室についてわかりました。そして、今後はどうなるでしょうか。新たな安全基準を深め、さまざまな機会を通して自転車安全教育を行うということですね。強力なご答弁を承りましたと考えまして、この質問は終わりたいなと思います。　一石五鳥のメリットがあるとして自転車を奨励している私としては、行政の要請があれば、－－自転車についてですよ、どこでもいつでも飛んでいって協力する用意がありますので、いつでもおっしゃってください。私は非常に元気でありまして、何といっても先月22日でしたか、市役所入り口のホールで行いました労災病院の看護師さんによる確かな検査において、私の骨密度はいまだ選挙権のない19歳であり、周りの人たちが驚いたのでございます。それはそれとして、城前通りはトライアルでやるということでなかったんですね。ぜひともモデルケースとしてどこかやってほしいなと考えております。ぜひとも自転車の安全に対する周知を図ることが目的でありますので、よろしくお願いします。　まだちょっと時間がありますので、一言申し上げたいと思います。　さきの大阪ダブル選挙、当選された大阪府、松井知事は、知事の退職金が今までのままでは府民の支持は得られないとして、３分の１に減額して629万円にする腹を決めました。私は……　　　　　　　　　　（「関係ないぞ、関係ないよ。議長、整理して」の声あり） ○副議長（早川八郎）　松本議員、質問項目の中身を発言していただきたいので、そこでまとめて終わってください。よろしくお願いします。 ◆５番（松本和夫）　わかりました。　それでは時間が時間ですので、これで私の全質問を終わらせていただきます。 ○副議長（早川八郎）　これをもちまして、松本和夫議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　（「議長」の声あり） ○副議長（早川八郎）　川村つよし議員、どうぞ。 ◆１８番（川村つよし）　ただいまの松本和夫議員からの質問で、日本赤十字社の問題について少し発言をしたいんですが、あたかも日本赤十字社が義援金を着服しているようにも受けとめられる発言は、議会の信頼性を保持するために、そういう発言は大変問題があると。それを追及したいというのであれば、インターネット上に流れるうわさではなく、確実な証拠を示すべきであって、本来ならこれは懲罰動議に値するものだということを、松本議員には宣告をしておきたいと思います。　以上です。 ○副議長（早川八郎）　発言だけでよろしいでしょうか。 ◆１８番（川村つよし）　はい。　　　　　　　　　　（「議長」の声あり） ○副議長（早川八郎）　松本和夫議員、今のことに関してですか。 ◆５番（松本和夫）　いえ、私も…… ○副議長（早川八郎）　ひとり言ではなくて正式な発言をお願いいたします。　松本和夫議員。 ◆５番（松本和夫）　いや、先ほども申し上げましたように、証明するには、私が証明するだけじゃなくて逆の証明もあるという、そういったことを申し上げました。そういったことでございます。 ○副議長（早川八郎）　少し私は理解できないんですが、そのような発言ということでよろしかったですか。よろしいですか。　それでは、質問半ばですが、ここで４時10分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分再開 ○副議長（早川八郎）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、みとべ茂樹議員の発言を許可いたします。　みとべ茂樹議員。 ◆３番（みとべ茂樹）　政新あさひのみとべ茂樹でございます。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、２項目について質問をさせていただきます。大変お疲れのことと思いますが、ご回答のほうよろしくお願いいたします。　本年もあとわずかになりました。平成23年度は、まさに災害の年として決して忘れることのできない、後世に語り継がれる年であったと思います。また、いろいろな災害をきっかけとして、個人のライフスタイルから我が国の社会全体の仕組みに至るまで、私たち一人一人がもう一度改めて考え直す必要性を痛感した年でもあったと、そのように感じております。　さらに、今年は記録的な円高や、ＴＰＰに象徴されるようなグローバル化の進展を肌身にしみて一層感じたとともに、さきの大阪市長選挙の結果を代表として、地方行政の面でも改めて考えさせられることが数多くあった年、そのように考えます。　こういった今年の出来事を振り返りますと、私たちを取り巻く環境は、日々新しい秩序を求め、絶えず動いており、その意味ではこれまでの価値観や常識が通用しなくなるような、非常に混沌とした時代であると最近常々感じております。　このため、もう一度原点に返って、本市の現状や今後のあり方などを見詰め直してみようと、また私自身、議員１年目の未熟さを早く克服したいという意味も含め、幾つかの先進地の視察やシンポジウムなどに参加をし、勉強させていただいたところであります。本日は、これらの経験を踏まえ、２項目にわたってご質問させていただきたいと思います。　さて、昨今の気象状況をかんがみますと、大雨の際には即冠水被害の発生につながる傾向にあるように思いますが、本市においては、こうした中、ハザードマップが平成17年度に初版がつくられ、21年度に改訂されたところであります。なお、その際、市内の危険箇所の把握はされていることと思いますが、改訂後２年を経過した現在の冠水危険箇所における改善度を中心に、まずは確認させていただきたいと思います。　そこで、１項目めとして、ハザードマップの充実、地域住民の参画についてお伺いをしたいと思います。　小項目の１点目として、通学路の安全確保についてお伺いをいたします。　平常時、異常気象時を分け隔てなく、通学路の安全確保は常に努めなければいけない喫緊の課題であると考えます。そこで教育の統括部として、現状の把握状況について確認させていただきたいと思いますが、市内小学校９校、そして中学校３校における危険箇所の把握の方法について、お尋ねをいたします。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（玉置基）　通学路における危険箇所把握の方法についてお答えをいたします。　通学路につきましては、年度ごとに学校から交通安全危険箇所点検等について、関係者と協議した上で決定しました通学路の提出を求め、教育委員会が設定しております。通学路の点検は、年度初め、学期初め、学期末などの通学段階、登下校指導の際に行い、その都度報告を受けております。また、市、ＰＴＡ連絡協議会の取り組みの一つとして、通学路を含めた校区内の安全点検を実施し、改善等の要望書をいただいております。また、スクールガードの方を初めとした地域の方々からも情報をいただいております。　こうした情報、要望などにつきましては、関係者とともに現地確認をするという形で危険箇所の把握をしております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　みとべ茂樹議員。 ◆３番（みとべ茂樹）　ありがとうございました。　それでは、通学路という認識のもとで、通学路の設定における距離について、どのようなお考えをお持ちなのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（玉置基）　通学路設定における距離の把握についてお答えします。　現在設定しております通学路の距離につきましては、学校から通学団の集合場所までの直線距離を測定し、その距離をおおよその通学距離として把握をしております。この距離で見ますと、最長で小学校では1.7キロメートル、中学校は集合場所がございませんので、小学校の集合場所で換算してみますと、最長で2.6キロメートルでございました。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　みとべ茂樹議員。 ◆３番（みとべ茂樹）　ありがとうございました。　学校を基点として、通学路上の集合場所を最長直線距離を計測して把握しているということでありましたが、通学路としての把握については、その安全のためにも、自宅から集合場所までこれを一貫して把握し、それを改良、改善すべきだと、そのように思いますが、その点につきまして再度お伺いしたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（玉置基）　通学路の安全とその改善についてお答えします。　初めに、通学路として教育委員会が設定していますのは、学校から集合場所までは地図上にその道路を決めております。また、集合場所から自宅までは地図上にはあらわしておりませんが、通学路としてとらえております。それらの通学路の安全性を確保するために、先ほどと少し重なりますけれども、毎年年度初めに各学校において、ＰＴＡや地域の方とともに通学路の安全の点検を、また学期末や通学段階の際に、子供たちと教職員で通学路の安全点検を実施しております。　これらの点検結果をもととした改良、改修、変更などの要望を学校から、さらに市、ＰＴＡ連絡協議会としても要望を教育委員会に提出していただいております。また、担任による家庭訪問でも子供たちの家の周りの状況を把握しており、危険な箇所については随時連絡をいただいております。　こうした要望のすべてにこたえられるわけではありませんけれども、各担当課と協議しながら迅速に対応するべく努力をしております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　みとべ茂樹議員。 ◆３番（みとべ茂樹）　非常に細かく情報のやりとりがされているとは思うんですが、今年度のように９月に豪雨が降った、冠水になったというような形になってきますと、緊急時にもやはり災害、これに見舞われる可能性があると思います。そういった意味で情報の共有化は必須であり、特に小学校と、またそれを含む中学校ですね、これとの連携も重要とは思いますが、現在の状況についてお聞かせください。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（玉置基）　情報の共有化についてお答えします。　学校と教育委員会とでは、よい取り組みの紹介、事故の情報を初めとした課題などについてメールやファクス、毎月の校長会議を初めとした諸会議において積極的に情報を共有するように努めております。ここでは、情報の共有の喫緊な課題としまして、具体的な例としまして、不審者情報を例に挙げて説明させていただきます。子供または保護者から学校に情報が入った場合で、お話をさせていただきます。　学校は、その情報をメールで保護者などの登録者に送信するとともに、教育委員会、少年センター、そして全小中学校にファクスで送信をいたします。また、保護者に警察への届けが済んでいるかどうかの確認をし、まだの場合は保護者に依頼する、または学校から届けております。　教育委員会は、受けたファクスまたはメールをこども課、市内の幼稚園、そして安全安心課に連絡し、安全安心課からは、あさひ安全安心メールで送信し、情報の共有を図っております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　みとべ茂樹議員。 ◆３番（みとべ茂樹）　ありがとうございました。　情報の共有化という中では非常に重要なポイントになります。先ほど来、教育長のほうから自治会、防犯パトロール隊、スクールガードの方々の意見も聞き入れてという形でありましたが、ぜひこれを意見交換するような場を設けていただいて、地域全体が子供たちの安全を守る体制というのを構築していっていただければありがたいと。これは、要望とさせていただきたいと思います。　さて、さきの道路交通法の改正といいますか、強化に伴い、先ほどの議員も一部質問しましたが、自転車の走行について、教育の現場の中では非常に重要な指導の役割を担ってきているというふうに思っております。今年度、自転車の安全指導をされているか、いかがか、その内容についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　教育長。 ◎教育長（玉置基）　自転車の安全指導についてお答えをいたします。　学校では、安全に関する指導を学校安全計画を作成して指導をしております。具体的な例としまして、瑞鳳小学校の交通安全指導の計画の一部を紹介させていただきます。　４月、通学段階登下校指導、通学路点検、校区パトロール、５月、道路の横断・登下校指導など、指導の重点項目を決めて指導をしております。その中で自転車に関する指導につきましては、７月、正しい自転車の乗り方、９月、自転車や自動車の危険、11月、自転車の危険について指導する計画であり、歩行者の場合と自転車に乗っているときに分けて、双方の立場で安全教育を実施しております。　なお、今年度は、新聞等でも紹介がございましたが、バス会社、トラック協会の協力を得た交通安全教室を瑞鳳小学校では授業として、本地原小学校ではＰＴＡの事業として実施いたしました。今後も守山警察署や地域の方の力を取り入れた安全教育を実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　みとべ茂樹議員。 ◆３番（みとべ茂樹）　ありがとうございました。　特に私、瑞鳳小学校の訓練というか授業の一端をお聞きしたんですが、なかなか子供たちにも理解ができて、いい教育であったというふうに聞いております。これを市内全校で実施していただけるように、また早急にお願いをしたいなというふうに思います。このことは要望とさせていただきます。　それでは、次の質問に移らせていただきます。 ○副議長（早川八郎）　はい、どうぞ進めてください。 ◆３番（みとべ茂樹）　続いて小項目の２点目、集中豪雨などが発生した場合の通学路における冠水対策についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
    ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（桜井政則）　通学路における冠水対策についてお答えいたします。　道路の冠水対策につきましては、豪雨時にパトロールや住民の方からの情報提供により把握した冠水箇所について、通学路も含め市道全般につきまして、対策が急がれる路線を優先的に整備しておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　みとべ茂樹議員。 ◆３番（みとべ茂樹）　ありがとうございました。　冠水箇所につきましては、通学路だけじゃなくて市道全般について対策が急がれるところではあると、そのように感じておりますし、優先的に整備されるということも必要性があるのかなと思います。今後とも、その優先的の順位は子供たちを中心にある意味考えていただければありがたいと思います。　さて、ここで通学路を含めて各公園周りの道路の側溝には、上ぶたといいますか、それが設置されていない箇所が多々あります。側溝での危険云々等々もかんがみますと、側溝にふたをする何らかの基準等があるのか否か、これについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（桜井政則）　側溝の上ぶた設置の基準についてでございますが、側溝のふたにつきましては、路面の排水性や清掃など維持管理面、さらには違法駐車の防止などを考慮し、基本的には設置を抑制しております。ただし、道路幅員が狭いとか交通安全上必要な場合には、必要に応じてふたを設置する場合もございます。その場合、設置の必要性につきましては、現地を確認した上での判断となりますので、要望がある場合には情報提供をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　みとべ茂樹議員。 ◆３番（みとべ茂樹）　ありがとうございました。　各校におかれましても、多くの方々が通学路を含め安全確保のために参画されていられると思います。これらの方々のご意見を反映しながら、側溝の上ぶたも含めて要望等があればお願いに上がると、そのような形で、今回はこの件につきましては理解させていただきました。　次いってよろしいですか。 ○副議長（早川八郎）　はい、どうぞ進めてください。 ◆３番（みとべ茂樹）　じゃ、次の小項目の３に移らせていただきたいと思います。　平成22年度にハザードマップの改訂版が配布されておりますが、その前のハザードマップと比べて、冠水等の該当地域のどこが改善されているのかというのが、私たちにとって少々わかりにくいところであります。そこで、前回のハザードマップ該当地区への改良につきまして、その進捗状況等々お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（桜井政則）　前回ハザードマップ該当地区への改良についてお答えします。　冠水対策の事業といたしましては、特に東海豪雨以降、計画的に進めているわけでございますが、最近では平成18年度から北山地区など５地区を重点的に、またそれ以外でも緊急を要する場合はその都度対策を講じております。ハザードマップに明示されております浸水・冠水想定区域は、平成12年９月に発生した東海豪雨と平成20年８月に発生した集中豪雨により被害があった区域について、今後これと同程度の雨があった場合に、冠水すると予想される範囲などを示したものでございます。　最近の豪雨は、計画降水量を上回ることがたびたびあることから、住宅地などでは道路冠水が年に数回発生する地区もございますが、抜本的に冠水をなくすには河川や幹線水路の改修などが必要となります。したがいまして、冠水対策はあくまでも暫定的な手法で行っておりまして、対策を講じても冠水が全くなくなるものではなく、冠水の頻度が減るなどハザードマップ上にあらわれないものもございます。その点、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　みとべ茂樹議員。 ◆３番（みとべ茂樹）　ありがとうございました。　平成18年度からは、そのときに載っていたハザードマップの北山地区を初め５地区が改良されたと。それ以外についても、緊急を要する場合は対策を講じているということですので、これはこのまま引き続きやっていただきたいと、そのように思いますが、ハザードマップそのものの意味合いとしましては、ハザードマップを利用することによって、災害発生時に住民などが迅速、的確に避難を行うことができ、また、二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の軽減になると、これに非常に有効であるということでもありますので、ひとつハザードマップに載せた箇所につきましての改良、改修を急ぐように要望させていただきます。　次の質問に。 ○副議長（早川八郎）　はい、どうぞ進めてください。 ◆３番（みとべ茂樹）　冠水等の対策を講じているのは十分わかりましたが、やはり昨今では100年に一度の豪雨というのが２年も３年も続くわけですから、常に災害の場所が変わってきているというようなことも出てきております。　それで、小項目の４点目として、ハザードマップの改訂スケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　ハザードマップは、平成17年度に傾斜度30度以上の急傾斜地について、大雨等で土砂災害のおそれのある箇所として地図にあらわし、指定避難所等も記載し、防災マップとして初版を全戸配布しました。　その後、長坂町南山のラポール旭北西側のがけ地を県が土砂災害特別警戒区域に指定したこと、また瀬戸川と山口川の合流点から、下流右岸の狩宿新町、瀬戸川町などが矢田川はんらん想定区域として、これも県が発表したこと、さらに市においても東海豪雨以降の浸水・冠水区域を調査し、そのうち整備が終了した箇所を除いて浸水・冠水想定区域を設定しております。こうしたことを受けて、21年度には、これら土砂災害特別警戒地区、矢田川はんらん想定区域、浸水・冠水想定区域の３つを図面に落としたハザードマップ改訂版として、平成21年度に全戸配布をしております。　今後のハザードマップの改訂につきましては、こうした土砂災害特別警戒区域を含む危険箇所、矢田川はんらん想定区域、そして浸水・冠水想定区域が、宅地開発や河川整備、または雨水排水路、Ｕ字溝の整備などにより注意警戒区域の変更があった場合に行うことになると考えております。しかしながら、浸水・冠水区域につきましては、都市整備部で浸水・冠水を解消するため整備を進めておりますので、３年から４年ごとにはマップの改訂の必要が出てくると考えております。　以上です。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　みとべ茂樹議員。 ◆３番（みとべ茂樹）　ありがとうございました。　ハザードマップの改訂については、基本的には土砂災害の危険箇所、それから浸水・冠水の想定区域が宅地開発や河川雨水排水路の整備がされて変更があった場合に行われると、市全体としては３年から４年ぐらいで改訂されるということでしたが、これは今後も続けていっていただきたいと思います。　それでは、次の小項目の５点目についてお伺いします。 ○副議長（早川八郎）　はい、どうぞ続けてください。 ◆３番（みとべ茂樹）　５点目です。ハザードマップができ上がりました。これが県の情報ですとか、市の情報ですとか、もろもろの情報ででき上がりましたと。今度は、それに地域住民の方々の参画について、これについてお願いがあります。　例えば、岐阜県の自治体におきましては、昨年の岐阜豪雨、これの経験を生かし、地域住民の方々が参画をし、行政の作成したハザードマップに対し、現実の問題を踏まえて肉づけをしたと。これは、例えば避難経路が明確に書かれてある、先ほどから一時避難場所ですね、例えば公園のところだとか、例えば次に小学校、福祉の避難場所等々に対して、こういうふうに行くんだよという経路図までここには書き込んであるというようなことができ上がっておりまして、詳細な地域別のハザードマップ、これが作成されております。　本市におきましても、一部自治会では既に共同で作成されているところもあると聞いておりますが、全市的にぜひ、ただいま申し上げたような地域住民の方々の意見も取り入れた地域別のハザードマップ、これも含めて作成していただきたいと思いますが、このような考えについてお聞かせください。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　ハザードマップの地図情報の３つのうち、土砂災害特別警戒区域は県の指定であり、また、矢田川はんらん想定区域も県が調査発表しておりますので、この２つについては市民参加はなかなか難しいと思います。　なお、３つ目の土砂災害危険箇所は、宅地開発、土地区画整理などにより、急傾斜地が開発された場合に変更することになりますが、これは市役所で情報を集めることができます。また、浸水・冠水箇所は地形、雨の降り方、さらに時間により浸水・冠水地域の広がりや箇所に違いがありますので、近くにお住まいの住民の方にもご協力がいただけるものであれば、ぜひお願いしたいと思います。　したがいまして、校区ごとにございます自主防災組織の打ち合わせを年４回ほど開催しておりますので、こういった機会をとらえて、校区ごとに浸水・冠水箇所についてご意見を伺ってみたいと考えております。　以上です。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　みとべ茂樹議員。 ◆３番（みとべ茂樹）　ありがとうございました。　その浸水・冠水地域に対する地域の方々、特にその近隣に住んでいる方々のご意見、お考えを十分に聞き取っていただきたいと、聞き取る機会をつくっていただけると、そのようなお話でしたので、これは早急に具体化して、具現化していただけるとありがたいなと、そんなように思います。そういった中で、自主防災組織を通じて、より身近な防災体制ができ上がっていくのかなと、そのように思いますので、こちらのほうはお願いとともに強い要望とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　２項目めに。 ○副議長（早川八郎）　はい、どうぞ進めてください。 ◆３番（みとべ茂樹）　私は先日、豊田市制60周年記念事業として行われた地域自治シンポジウムに参加し、その際、東京大学名誉教授の大森彌先生を初めとする方々の基調講演や、パネルディスカッション等をお聞きすることができました。その中で、地方主権から地域主権へと変革が進んでいる中で、必要なことは、地域の課題は地域の皆さんと一緒になって解決していこうと、そしてできるだけ企画立案の段階から市民が参画することが重要であるというお話を伺い、このことは私の中で強烈な印象として残ったところであります。また、これによって改めて地域が主役だということを強く再認識した次第であります。　このため、ぜひこのような視点を持って、先ほど来の安全安心な尾張旭の実現に向け、強固な取り組みを進めていただきたいと、そのように思います。　２項目めといたしましては、森林公園南口の活性化と市のシンボルロードとしての役割についてお伺いいたします。　今さら言うまでもなく、本市はどこよりも愛知県森林公園から恩恵を享受できる位置にあり、また、本市の貴重な財産として活用することができる状況にあります。そのため、森林公園に関する取り組みの強化は、本市の最重要課題に相当するものであろうかと考えられるところであります。また、このことは、本市の健康都市としての活動や市民の皆さんの環境への理解促進等にも大いに関係するものであり、事実、そこから得られるメリットも非常に大きいものであると言えると思います。　これらのことを踏まえますと、森林公園全体はもとより、平成16年に開設された南門が、私たち尾張旭市民だけでなく、市外の方々にとっても楽しい、集まりやすい場所となることが、本市の掲げる健康都市の実現にも大いに役立つものであり、そのシンボリティックな存在にもなり得るものであると考えられます。　さらに、ウオーキングのまちとして森林公園と山辺の散歩道、そして矢田川の水辺の散歩道をセットでＰＲすれば、さらに市内外に対して本市をアピールすることが可能かと思います。　そこで、今回は以上のことを踏まえ、次の３点について質問をさせていただきます。　まず１点目、市として森林公園の取り組み状況についてお伺いします。　これからは、ともにつくる元気あふれる公園都市、健康都市、尾張旭市を市民の方はもちろん、市外の方々にももっと発信し、本市の魅力を広く知っていただく必要があろうかと思います。その中でも特に、外に出かけたくなるまちという健康都市プログラムに掲げる目標は、市全体の活性化のために大変重要なものであると思います。　一方、健康都市としてのシンボル的な存在である森林公園につきましては、その運営が民間の指定管理者になった結果、見事に森林公園ゴルフ場を生き返らせ、さらに今後も森林公園本体をも活性化する幾多の企画があるとお聞きしております。　なお、近年の名古屋市守山区、志段味、吉根地区の人口急増により、こうした地域からの森林公園の注目度はますます大きくなっていく、そのようにも考えられます。このため、森林管理者だけではなく、本市としてもある意味、先手必勝という意味も含め、早急な取り組みが必要であると思いますが、そこで現在の市と森林公園との連携、取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤雄二）　本市にとりましては、市域面積の６分の１を占める森林公園は、元気あふれる公園都市の象徴であり、城山公園と並んで本市の貴重な観光資源の一つとして、さまざまな取り組みで森林公園との連携支援を図っております。ご存じのように森林公園では、年間を通して、春のふれあい祭り、自然ウォッチング、四季の風景写真展など、森林公園の自然を生かしたさまざまな事業が行われています。こうした事業に対して、広報への掲載などにより市民へ情報を積極的に発信しています。また、イベントでは地元特産品の販売なども行われ、植物園では市主催のジョギング大会やウオーキング大会なども継続的に開催しております。　一方、当森林公園の運営管理につきましては、今年度より新たに民間企業が指定管理者となりましたが、これまでも意見交換を重ねてきました隣接自治体や自然保護団体等で構成する森林公園施設運営会議が引き続き開催をされております。こうした場を通して市民の要望を取り入れ、新たな事業についても企画、運営の段階から積極的に参画し、森林公園のさらなる連携強化を図っていきたいと考えております。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　みとべ茂樹議員。 ◆３番（みとべ茂樹）　ありがとうございました。　先ほど私の話の中で、できるだけ企画立案の段階から市民が参画することが重要であるというようなお話も披露させていただきました。ただいまのご答弁のとおり、市として企画立案の段階から積極的に関与していただき、森林公園とのさらなる連携強化につなげていっていただきたいと思います。これによって、現在の指定管理者制度の導入によって活性化が図られている状態に、さらに弾みがつくんではないかと、そのようなことを考えておりますので、このことは強く要望とさせていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　続いて２点目としましては、南門の開発計画についてであります。　本市にとっても念願であった森林公園南門の開設は、谷口市長を初めとする関係各位の長年にわたる働きかけによって達成されたものであります。その過程においては、シンボルロードや維摩池など、尾張旭駅からアクセスする玄関口にふさわしい周辺環境の整備を進めてきた成果であると認識をしております。また、昨年は市制40周年記念事業として、さらにはＣＯＰ10の関連事業として維摩池周辺にハナモモが植樹されました。この成長の先には明るく咲き誇る桃源郷の世界が広がると思うと、一層期待に胸が膨らむところであります。　また、一方、森林公園はウオーキングやスポーツ、レクリエーションなど、さまざまな用途で市民や県民の方々に親しまれており、美しく管理された森や植物園などは、これはまだ十分に利用されてはいないんではないかというような考えを持ちます。全国森林浴の森100選に選ばれたそのポテンシャルが生かされているとは言いがたい状況にあるのかとも思います。このため、広く市民、県民の利用を促すには、植物園の中にも、例えばマレットゴルフ場など、だれもが楽しめる要素が必要となってくるのではないでしょうか。　こうした中、さきにも触れましたように、今年の４月から公園の指定管理者がかわり、管理運営方法も以前と異なっているのではないかと感じております。そこで私は、このタイミングをチャンスととらえて、いま一度市当局がアクションを起こしていただき、まずは南門の内側、これに多くの市民が集い楽しむことができるような憩いのゾーンとして整備し、周辺地域一帯のさらなる活性化への足がかりとすることを提言させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ願います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　企画部長。 ◎企画部長（秋田誠）　南門の開発計画というご質問だと思いますが、お答えをいたします。　まず大局的に見て、南門の開設以来、ここ今年、来年あたり、すごく市にとって、また南門にとって追い風になるのかなと、そんな気がしております。そうしたことを前提にして少しお答えをしたいと思いますが、公園やゴルフ場、また運動施設などの利用者に親しまれてきました正門、これに加えまして、ご質問の南門ですけれども、駅にも近く、植物園を中心に緑、環境、それから健康、こういったまさに本市にふさわしい顔、新たなシンボルとすべく期待が膨らみます。　この南門の活性化について、指定管理者も力を入れて取り組みたいとの思いから、早速お花畑や花壇の整備を進めておられます。さらに、その先もさまざまなことを計画するとのお話をお聞きしております。こうしたことから、市も平成18年に策定いたしましたこの地域の土地利用構想、これをベースに、維摩池西側市有地の活性化を含め、南門一帯がにぎやかで憩いの場となるよう互いに連携を深めて取り組みを進めていきたい、このように考えております。　以上です。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　みとべ茂樹議員。 ◆３番（みとべ茂樹）　ありがとうございました。　追い風が今吹いてきそうだというお話、それから南門付近に、森林公園のほうがお花畑や花壇をちょっと整備しようじゃないかというお話があったと、そのように聞きました。できるだけ早くそのことを市民の皆さんにも公開していただき、わかる範囲で公表していただいて、それで市を挙げてその企画立案の段階から入り込んでいくと、その南門付近を活性化していくと、そのようなことを提言させていただきたいと思いますし、このことは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（早川八郎）　続けてください。 ◆３番（みとべ茂樹）　それでは、３点目についてお話をさせていただきます。　市のシンボルロードのさらなる役割の強化の必要性についてお伺いをしたいと思います。　当会派、政新あさひでは、11月17日から18日にかけて広島県世羅町の６次産業事業と、鳥取県の境港市の水木しげるロードを視察し、勉強してまいりました。このうちの６次産業につきましては、また別の機会にお話をさせていただきたいと思いますが、いずれの視察先においても共通していたことは、市内だけではなく、市外の方々からいかに注目をしていただくか、人に集まっていただくか、これを念頭に置いて事業を展開していた点にありました。　特に境港の場合は、ゲゲゲの鬼太郎がどうしても頭にあるんですが、それは随分前からの話でありまして、なぜ成功したのかというようなことのお話を聞くと、やはり市民目線や、それから子供の目線、子供の目線というのは高さですね、それに合ったモニュメントを設置することによって、町のシンボルとして活用しているんだというようなお話がとても印象的でありました。　このようなことを踏まえると、本市の状況を頭に思い描きますと、本市の最大の観光地であり、また健康都市としてのシンボルになる森林公園と、市外からの皆さんを招く本市の玄関口、尾張旭駅をつなぐシンボルロードが、まさに名前のとおり我が町のシンボルになり得るのではないかと、そのように思うところであります。　市内で唯一、電線の地中化が施され、余裕のある歩道が続くシンボルロードを実際に歩いてみますと、店舗が立ち並ぶ楽しい雰囲気のある地域からまず始まり、住宅街を横目に丘に上りますと、目の前にハナモモが咲き誇る維摩池周辺の景色が広がって、その先に森林公園や、山辺の散歩道へとつながると。こんなすばらしい体験をできる場所は、市内はもとより近隣の市町におきましてもそれほどあるものではないと、そのように思います。このため、この豊かな景観資源をもっと有効活用し、本市の魅力を市外にアピールするための町のシンボルとすることも考えるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせ願います。 ○副議長（早川八郎）　答弁に入ります。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（桜井政則）　市のシンボルロードのさらなる役割の強化の必要性についてお答えいたします。　シンボルロードにつきましては、平成７年度に学識経験者や市民の皆さんによる道づくり懇談会において検討がなされ、尾張旭駅周辺を出会いゾーン、城山街道交差点から住宅街までをふれあいゾーン、そしてそこから今池周辺までをくつろぎゾーンとして位置づけ、これまでこれに基づきさまざまな整備を進めてきたところでございます。　その結果、今ではその姿がテレビ番組に紹介され、多くの皆様が朝夕散歩を楽しんでいただけるようになり、派手さはないものの、徐々に本市のシンボルになりつつあるのではないかと考えているところでございます。このため、今回ご提案をいただきましたように、今後は本市が推し進めるウオーキングなどを通じて、市内外に対し、もっとＰＲしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（早川八郎）　再質問があれば受けます。　みとべ茂樹議員。 ◆３番（みとべ茂樹）　ありがとうございました。　ただいまのお話の中でもウオーキングということがありましたが、ぜひ旭駅でおりて、シンボルロードを上がって、南門を通って、森林公園の中を歩いて、山の散歩道、水辺の散歩道を歩くというような、壮大なるウオーキングロードができれば、これに増すことはないのかなというふうに思います。また、道路上に市民ギャラリーロードというような形で各種モニュメントなどを設置すれば、これもまた市内外から人が集まる、立ち寄っていただけることも考えられるのではないかと、そのように思います。　今回、私が市議会議員に就任してから学んだこと、また、感じたことをベースに２項目にわたって質問をさせていただきましたが、特に６月議会で初めて檀上に上がらせていただいてから、３回にわたってさまざまな質問をさせていただき、このような機会をつくっていただいたこと、ありがたく、大変勉強になりました。ありがとうございました。　これらのことを通じますと、やはりこれからさらに私たちは、一つ一つの企画立案の段階から市民の方にも参画をしていただき、地方政府としての自治体、これができるだけ多くの地域住民の皆さんの意見を取り入れてやっているんだと、聞き取ってやっているんだと、そういうことが肝要であると、そのように考える次第であります。　そのため、本日確認させていただいた点、要望させていただいた点、各種事項の実行を改めてよろしくお願いし、今回の質問を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（早川八郎）　これをもちまして、みとべ茂樹議員の質問を終了いたします。　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５３分散会...
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