尾張旭市議会 2008-09-08
09月08日－04号
平成２０年 ９月 定例会（第５回） 平成２０年第５回（９月)
尾張旭市議会定例会会議録（第４号） 平成２０年９月８日午前９時３０分
尾張旭市議会（第５回）定例会第４日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（２４名） １番 花井守行 ２番 篠田一彦 ３番 片渕卓三 ４番 牧野一吉 ５番 大島もえ ６番 早川八郎 ７番 若杉たかし ８番 山下幹雄 ９番 楠木千代子 １０番 岩橋盛文 １１番 相羽晴光 １２番 水野義則 １３番 川村 剛 １４番 坂江章演 １５番 森 和実 １６番 丹羽栄子 １７番 伊藤憲男 １８番 森下政己 １９番
谷口マスラオ ２０番 塚本美幸 ２１番 伊藤恵理子 ２２番 斉場洋治 ２３番 原 淳麿 ２４番 赤尾勝男２ 欠席議員 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 谷口幸治 副市長 日比野美次 教育長 和田浩志 企画部長 秋田 誠 総務部長 尾関健二
市民生活部長 酒井敏幸
健康福祉部長 水野秀樹
都市整備部長 加藤 薫 消防長 竹内 進 教育部長 寺尾高志
監査委員事務局長 森 修 教育部次長兼
学校教育課長 玉置 基 企画課長 長江 均
総務部企画調整主幹 竹内 剛 財政課長 加藤雄二
契約検査課長 高井良二
市民活動課長 浅見信夫 環境課長 野村孝二 長寿課長 秋田芳忠 こども課長 林 光寛 健康課長 吉田和仁
保険医療課長 大橋一也
都市計画課長 藪本精一
都市整備課長 桜井政則
消防本部総務課長 大脇伸雄４ 定例会の事務に従事した者
議会事務局長 稲垣 努 議事課長 加藤中人
議事課長補佐兼議事係長 主事 山本慎平 萬谷久幸５ 議事日程（第４号） 平成２０年９月８日（月）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 第２ 議案質疑 第３ 特別委員会の設置 第４ 特別委員の選任 第５ 議案の討論、採決又は委員会付託 第６ 陳情 午前９時３０分開議
○議長（森和実） おはようございます。きょうは空調のほうがちょっと不調でありますんで、よろしくお願いをいたします。 ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 ９月５日に引き続いて個人質問を行います。 初めに、
坂江章演議員の登壇と発言を許可します。
坂江章演議員。
◆１４番（坂江章演） 皆さんおはようございます。坂江章演でございます。 先週金曜日、最後の日に私の質問がやれるかなと思って楽しみにしておりまして、万全の準備を整えておりましたけれども、延長に異議ありという言葉を楠木さんが言ってくれるという予定でありましたけれども、言っていただけませんでしたので、２日延びましてきょうになりました。土日を挟んでおりますので、また気を取り直して気合いを入れて頑張っていきたいと思います。 それでは、議長のご指名をいただきましたので、３項目について質問をいたします。 今回は、少子・
高齢化社会に耐える財政基盤、これをどう確保していくのかという大きな命題に、今のうちにしっかり向き合って準備しておかないと、当市も大変なことになるなという危機感のようなものから質問を起こさせていただきました。 この３項目とも、当市に残された将来の課題という点では共通のテーマですが、少し重い話になりそうですので、できるだけ我慢をして聞いていただければありがたいと思います。 それでは、１項目め、尾張旭市が背負い続ける負の遺産について。 当市は、住宅都市としては森林公園、矢田川、ため池などの自然環境との調和も図りながら、
都市基盤整備や健康施策などソフト面の充実もなされたことで、第三者からも賞賛を受けるようなすばらしい町に生まれ変わりました。まさに市長が目指す「住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいまち」が実現されようとしております。当市は、このような希望的な光の部分がある反面、影の部分も多いのが現状であります。市政運営を担っている市長・職員は、当市の光の部分だけを見て、陰の部分に目を背けたり、逃げたりすることはできません。 当市の影、その代表的なものは塩漬けの土地であります。その保有率が
県下ワースト３、３位の不名誉な負の遺産を持っていることです。特に、
北部丘陵地には
塩漬け状態になった土地が集中しているのはご承知のとおりであります。例えば、
旭ヶ丘運動広場北の丘陵地に計画した
総合運動公園計画予定地16万平米のうち、半分の７万4,000平米の用地取得に34億円もの市民の貴重な税金が投入され、何年も
塩漬け状態のまま放置されております。 また、労災病院東の
福祉施設用地として計画した２万5,000平米も同様に、既に計画面積の６割の１万5,000平米の用地取得に市民の税金が７億1,000万円も投入され、これも何年も
塩漬け状態のままであります。この２例だけでも、実に41億円もの税金が投入されました。しかし、市は、その抜本的な対応や解決策をいまだに提示できずにおりますので、残念ながら41億円近い市民の血税が塩漬けのまま眠り続けることになります。今議会でも、駐輪場など、他の議員から無駄な土地の購入について質問がなされましたが、ほかにも塩漬けの土地初めさまざまな負の遺産が当市には残っております。 私は、結果として例に挙げたような41億円以上の塩漬けの土地を購入してしまった以上、市長が市民に対して責任を負うべきものであります。そして将来の
少子高齢化社会に向けた財政力の確保の上からも、この問題は絶対目を背けたり、先送りして逃げたりはできない最重要課題だと私は真剣に受けとめております。市長は、今年度予算で、
北部丘陵土地利用検討資料の作成に100万円の予算を計上されました。私は、市長や担当部局の前向きな姿勢を非常に高く評価しております。 そこで、２点確認のため質問をいたします。 １点目、これらの当市の負の遺産、特に例を挙げた２つの事例に対し、市民への責任を重く受けとめた上で、中長期の処分や解決策を市民に提示して、早急に実行に移すという決意があるのかお伺いをいたします。 ２点目、
北部丘陵土地利用検討資料作成予算100万円、市長が最重要課題として真剣に受けとめた予算規模とは到底思えませんが、この事業は、北部丘陵の塩漬けの土地に対する抜本的な解決を前提とした事業と理解していいのか、確認のためお伺いをいたします。 ２項目め、ふえ続ける医療費と介護難民問題について質問をさせていただきます。 まず、ふえ続ける医療費について質問をいたします。 当市は、平成19年度の１人当たりの
国民健康保険税、調定額ですが、県下で１位、２位を争うほど高い市となりました。名誉ある金や銀メダルならよかったのですが、市民からブーイングの声が聞こえてきそうであります。当市の
国民健康保険の財政状況については、
保険税値上げの事前説明のたびにその内容をお聞きしておりますので、私から詳しく述べる必要がないとは思いますが、平成13年度から今日に至るまでずっと赤字続きで、ついに平成16年には貯金が底をつき、形式収支も赤字に転落をいたしました。そのため、保険税の値上げをせざるを得ず、ご承知のとおり平成16年度から平成19年度まで４年間にわたりずっと値上げが続いてきました。今年度も、本当は１億4,000万円の赤字でしたが、さすがに保険税の値上げはできず、一般会計からの繰り入れの形で補った形になりました。今年度も同じような額の赤字が出れば、市はどうするつもりでしょうか。来年度どころか、これからさらに高齢化が進展し、20年や30年は医療費がふえ続けることは間違いありません。 そこでお伺いいたしますが、今後、医療費がふえ続ければ、原則からすれば保険税の値上げ以外方法がなくなると思いますが、当市の国保財政の近年の状況と将来の見込みについて、また、それらの対応方法についてお考えがあればお伺いをいたします。 ２点目、また、一般会計からの繰り入れで補てんする場合でも、そのための将来にわたる財源確保は大丈夫なのか。当市の財政上の対応についてもお伺いをいたします。 次に、将来深刻になる介護難民の問題について質問をいたします。 長期入院する患者が利用する医療機関の療養病床を大幅に削減する国の取り組みが本格化されます。2011年度末までに現在の35万床の療養病床を20万床も削減し、介護系を全廃し、医療系のみを残し、15万床にする計画でした。しかし、退院患者の受け皿の不安など、医療現場からの批判で22万床を存続させる方向で見直すようであります。 これは、医療の必要性が薄いのに入院、入所している高齢者をどうするかに道筋をつけるのが目的であります。
介護療養型医療施設は、医師、看護師の数が多く、特養や老健より11万から13万以上高い48万以上になります。しかし、実際は医療提供の必要のない人や介護士の特定観察で済む人の割合が５割前後で、家族で介護できないという理由で入院を続ける、いわゆる社会的入院が多いのが現状であります。この廃止される療養病床の主な転換先は老健であります。医療の必要性の低い患者は、その他
有料老人ホームか自宅ということになりますが、実際は、行き場のない介護難民がふえることになります。 また、将来75歳以上の死亡者が急増することは容易に予想できますが、例えば800万人の団塊の世代が80歳以上になる2030年には、160万人の死亡者が予想されております。その大半が75歳以上で、病院のベッドで死亡する人は89万、介護施設９万、その他が47万と予想されています。問題は、その他の47万人はどうなるのか。
医療型療養病床22万床を削減すると、行き場のない医療難民はどこで最期を迎えるのか、これは全国どこの自治体でも近い将来訪れる深刻な問題となると思います。 そこで２点について質問をいたします。 ３点目、近い将来避けて通れない介護難民問題について、当市はどのように認識しておられるのかお伺いをいたします。 ４点目、私は、その対応策として在宅医療の充実や年金で賄えるような
医療介護つきの
公営老人住宅なども充実すべきだという考えを持っておりますが、当市独自の対応策として何かお考えがあればお伺いをいたします。 それでは、３項目め、将来の
高齢化社会に耐え得る財政力の強化について質問をさせていただきます。 財政力の強化は、将来の
高齢化社会に伴う医療・介護・福祉などの経常的な経費の捻出には不可欠で、どこの自治体にとっても至上命題であります。財政力の強化とは、税収をふやし、無駄な経費を削減する。言葉では簡単な話ですが、多くの自治体は、それが思うようにいかず大変な苦労をしております。景気の減速で、税収が減るのに人件費、扶助費、公債費がふえ、医療・介護・下水などの特別会計の繰出金等、経常的な経費が膨らむばかりで、財政運営が難しいのが現実であります。 当市も、
行政評価システムの導入や
集中改革プランで事務事業の再編整備、統合、廃止などの見直しや、
指定管理者制度の活用など民間委託の推進、行政組織の見直し、定員管理や給料の適正化を初め、補助金の見直しにまで踏み込んだ経費を削減し、大変なご苦労をしておられます。心から敬意を表したいと思います。ただ、私は、職員の皆さんが大変細かな数字にまで踏み込んで経費削減に努力しているのに、一方では多額の費用がかかる大事業は、厳しい
検討審査過程を経ないで、ざるのような税金の使い方にはなっていないかと誤解をされるような手法に思えて仕方がありません。 例えば、谷口市長が市長に就任されてから着手された10億円以上の大事業といえば、
新池交流館・ふらっと12億円と新
給食センター20億円です。いずれも地域住民や市民が望んでいる事業で、私も必要な施設だとは感じております。 ただ、建設事業の手法に関して、経費削減に迫られた財政に余裕のない当市がとるべき手段だったのか、すっきりしない点が残っています。
新池交流館・ふらっとは、計上当初は建物だけの計画で、新池の周辺整備等はありませんでしたので、事業費は６億円だったと私は記憶しておりますが、いつの間にか倍額の12億円の大事業となってしまいました。しかも補助金を理由に市は競争入札の形をとらず、随意契約で
独立行政事業法人・
都市再生機構に全面委託した形になりました。これが合理的な選択であったかは、私も正しい答えはよくわかりませんが、近年、特に建物行政に対する市民の風当たりが強いだけに、少しでも税金の無駄にならないよう、特に大事業については内容や手法等についてはしっかり審議する必要があったと思います。 また、新
給食センター事業も同様であります。 さきの６月議会で私は、市民の血税が本当に無駄にならないのかという疑問を投げかけた趣旨の質問をさせていただきました。 例えば、
建設予定地5,000平米を仮に民間に坪40万円で売ると、６億円のお金ができます。それで坪10万円の農地を１億5,000万円で購入し、その農地に
給食センターをつくれば、６億円引く１億5,000万円で差し引き４億5,000万円が浮くということになります。言いかえれば、市民の負担が４億5,000万円も減るということであります。どれだけ職員の皆さんが
集中改革プランのように事務事業の見直しをして、10万、20万の経費削減を必死に100年積み上げてみても、この４億5,000万円という大きな経費削減は夢のような数字であります。 それだけではありません。例えば、現在の
給食センター建設予定地に仮に住宅施設か優良企業などが誘致できたとします。当然、住民税、あるいは法人税、固定資産税が何千万も入ってきます。そのメリットさえ失うことになります。その税収があれば、
給食センターで働く調理員の皆さんの人件費や経常経費に充てることもできるからであります。残念ながら、一等地の
建設予定地に
給食センターをつくっても、市の施設からは税金が一銭もとれません。民間施設なら、10年もすれば何億円も税収が入りますから、悲しいかな、
給食センターの建物はこの何億円もの損失をつくるという実に皮肉な結果を生んでしまいます。 せっかく税収がとれる数少ない一等地なのに、
給食センターでつぶすような無駄なことは避けるべきであります。でないと、将来の高齢化でふえ続ける医療・介護・福祉等の財源確保など到底不可能だと思います。 何やら６月議会の質問の続きのようになってしまいましたが、この点からも市長の考えをぜひ改め、再検討いただくことを今でも私は強く望んでおります。 以上、２つの例のように、職員の皆さんがせっかく積み上げてきたさまざまな経費削減の努力が、大事業の選択や手法のミスで一瞬にして泡と消えてしまうことがないよう細心の注意を払うべきだと思います。そのことを十分踏まえた上で、将来の
高齢化社会に耐える財政力の新たな強化策を模索して、４点質問をいたします。 １点目、私は、
都市計画マスタープランの2011年から26年までの15年間は、当市にとっても大切な時期で、当市のまちづくりの方向性と
財政力強化は一体不可分なものと考えていますが、
少子高齢化社会に耐える財政力の強化についての当市のご認識と、特に重要な税収確保についてのビジョンがあればお聞かせください。 次に、私の提案も含めて質問をいたします。
高齢化社会に耐える財政力を確保するためには、もちろん経費削減のための不断の努力は不可欠ですが、現実はそれだけでは追いつかないことは言うまでもありません。 そのため、税収を生み出す方策が大変重要になってまいります。
土地区画整理事業や、さきの
給食センターの私の提案でもそうですが、立地条件のいい一等地は多額の税収を生みます。税収を生むための土地の有効活用や開発は、財政力を強化する上では最も重要であります。 私は、４月12日の日刊紙の新聞記事に「
市街化調整区域開発の規制緩和
県企業立地促進」というタイトルを目にしました。記事内容には、これまで県内の
市街化調整区域では県が指定した先端技術の業種の工場や研究所以外は立地できなかったものが、規制を緩和し、地域ごとに開発が可能となる幾つかの業種を指定したことや、県は2020年までに2,700ヘクタールの工業用地が必要となると試算し、そのうち1,000ヘクタールは
市街化調整区域で行うとありました。この県の
市街化調整区域の規制緩和を受け、将来の安定的な税収確保のためにも、当市の
市街化調整区域の開発と土地の有効利用を英断すべき地区について提案をしたいと思います。 以下、３点に分け質問をいたします。 ２点目、
市街化調整区域の許可基準のうち、その他やむを得ない開発行為の中で、愛知県開発基準が幾つか定められているようでありますが、その第11号に「地域振興のための工場等」とあります。この改正内容について要約してお伺いをいたします。 ３点目、当市で、地域振興のための工場等に該当する地域はあるのか、お伺いをいたします。 ４点目、
三菱電機西側の稲葉町４丁目、５丁目の農地は、当市の第１次から第４次総合計画まで一貫して工業用として利用する計画地として位置づけられております。
高齢化社会に耐える財源確保のためにも、当地の工業用等の利用計画を具体化する段階に来たと思いますが、当市のお考えをお聞かせください。 以上をもちまして１回目の質問を終わります。
○議長（森和実） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（尾関健二） それでは、１項目めの質問事項のうち、１点目の例を挙げた２つの事例に対し、処分や解決策を提示して実行に移す決意はあるのかという点についてご答弁申し上げます。 まず、旭ヶ丘町地内の
運動公園用地でございますが、これは昭和59年、今から24年前に1,100平米ほど取得し、その後、平成13年度までの13年にわたって118筆、７万4,163平方メートルを取得し、現在はすべて市の所有となっております。一方、平子町の
老人福祉施設用地は、平成３年から平成13年にかけて18筆、１万5,319平方メートルを取得したもので、現在
土地開発公社保有分が2,977平方メートル、市所有分が１万2,342平方メートルとなっております。 これらの土地につきましては、当時民間による土地取得、土地開発が盛んであった状況の中、市民の総合的な
スポーツ施設をぜひ確保したいという方針から、あるいは高齢者の福祉・介護が切実な地域課題となったことを受け、これらの施設用地をぜひ取得したいという考えから、それぞれ年数と貴重な財源を捻出し取得したものでございます。しかしながら、平成13年の時点におきまして、その間の社会情勢の大きな変化や逼迫する市財政の状況などを受け、その後の用地取得を中止しているところでございます。 一方、市の所有土地につきましては、現在
集中改革プランに基づき未利用地で、将来的にも利用計画にない土地につきましては平成18年度から売り払いを行い、
公共施設整備基金に積み立てを行っているところでございます。また、公社保有の土地につきましても、
経営健全化計画に基づきまして公社からの取得を進めているところでございます。 しかしながら、ご質問の２カ所につきましては調整区域内で、現状では民間開発の見込めない土地でもございますので、現段階では売却するという予定はございません。また、本市を含め地方財政についてはいまだ改善の兆しを見込むことができない状況でございます。したがいまして、これらの土地を活用した新たな事業計画を検討する段階には至ってないと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（森和実） 企画部長。
◎企画部長（秋田誠） 続きまして、２点目の
北部丘陵地土地利用検討資料作成予算の意図についてお答えをいたします。 ご質問の
北部丘陵地の土地に対する抜本的な解決を前提とした事業と理解してよいかとのお尋ねではございますが、今年度行おうとしておりますのは、
北部丘陵地の未利用地、また低利用地につきまして、その区域の確認、取得の状況、これまでに検討してきた構想など、こうした資料を収集しようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（森和実）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（水野秀樹） 大項目２のふえ続ける医療費と介護難民についての小項目１、１つ飛びまして３及び４を順にご答弁申し上げます。 初めに、
医療費増大と保険税についてでございます。
国民健康保険、国保は構造上高齢者の割合が高いため、急激な勢いで医療費が増加してございます。ご質問の中にありましたように、本市の国保において実質単年度収支は平成13年度から17年度まで赤字が続き、財政の健全運営を図るため平成16年度から19年度の間、毎年保険税率の改正を行ってまいりました。さらに、今年度も
医療給付費等の増加が続くと見込まれましたが、国保加入者の負担を考慮し、一般会計からの繰入金を増額して
税率引き上げを回避したところでございます。 国保財政の安定化のため、各種の保健事業による健康づくりや収納対策に取り組んでいるところではございますが、平成20年度
厚生労働白書によれば、
社会保障費のうち医療費は平成18年度の27.5兆円が、平成27年度には37兆円と、10年間で34.5％の大幅な増加が見込まれてございます。いろいろな推計方法があるとは思いますが、本市の平成18年度から19年度の伸び率は11.6％でございまして、これで単純計算をいたしますと平成18年度の保健給付費約40億円が、平成27年度には約106億円、約2.65倍にもなるものでございます。しかしながら、
医療制度改正の影響もあり、この単年度11.6％が毎年伸び続けるとは思われませんので、先ほど申し上げました国の伸び率で想定した場合は、平成27年度には約53億8,000万円になると推計されます。いずれにいたしましても、大幅な増加になっていくことは避けられないと思っております。 制度改正等の影響により、予測は非常に困難でございますが、医療費は今後も大幅な増加が続き、
国保事業運営はますます厳しくなることが予想されます。今後、国保財政の健全化を目指すには、１番には被保険者が健康で、余り医療費を使わない状況が理想だとは思いますが、
高齢化社会が進む中、なかなか難しいところだと思います。 保険税の引き上げや収納率の向上にも努めなければなりませんが、抜本的な対策としては国・県等からの医療費の負担金や
調整交付金等の増額などがございます。しかしながら、保険税の引き上げは、議員のご質問の中にもありましたように、１人
当たり調定額は
県下トップクラスであり、引き上げは困難でございます。今日的には、一般会計からの繰入金の増額以外方法が見つからないのが現状でございます。将来にわたる大変厳しい課題であると認識しているところでございます。 続きまして、小項目の３、介護難民問題の当市の認識についてでございます。 議員がご質問の中で述べられましたように、現在国は療養病床を医療の必要性に応じ、平成24年３月までに再編成を図る計画を進めております。当初計画から目標数値は縮小される方針も議員が述べられたとおりでございますが、削減方針は変わっておりませんので、受け皿整備は引き続きの課題でございます。 本市の高齢者の
介護療養病床利用者は平成20年４月現在48名とあり、また、
医療療養病床に入院している方も相当数あるのではと推測してございます。この療養病床削減の受け皿としては、さきの塚本議員のご質問にお答えいたしましたが、多くの事業者については具体的な転換計画はまだ決まっていない状況でございます。ほとんどの療養病床は何らかの介護施設に転換していただけるものと考えており、療養病床の大幅削減の影響により多くの、いわゆる介護難民が発生するとは考えてはございません。 さて、近い将来避けて通れない介護難民問題についてどのように認識しているかとのご質問でございますが、2030年には、いわゆる団塊世代の方が75歳の後期高齢者と言われる年齢になり、介護を必要とされる方も増加することと思います。必要な介護サービスが利用できるよう、各地の介護保険事業計画を適正に見込み、基盤整備を進めてまいることが重要と認識しておるところでございます。 次に、小項目の４、介護難民問題の本市の対応策についてで、独自の対応策があればとのご質問でございます。 議員がおっしゃいましたように、年金で賄えるような医療介護対応の
公営老人住宅の考えは、現在持っていないところでございます。 介護の基盤も整備することも必要ですが、これとあわせ、もう一つの対応策があると思います。それは、介護を必要としない、また、たとえ要介護となっても、その時期をおくらせたり、その時期を短くする、いわゆる健康長寿を目指すことでございます。 本市が進めてございます健康都市プログラムの３本柱の一つ、寝たきりにさせないまちづくり、このことがまさに本市独自の対応策であり、このプログラムを積極的に進め、町全体で健康都市を目指していくことこそが介護難民問題を初めとするいろいろな課題への対応策となり得るものではないかと、かように認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（森和実） 総務部長。
◎総務部長（尾関健二） それでは、２項目めの質問事項のうち２点目の医療増大と財政上の対応策についてご答弁申し上げます。
国民健康保険特別会計への一般会計からの繰出金の推移を見ますと、平成10年度は約２億7,000万円でございましたが、19年度には約４億8,000万円となっており、この間、一般会計の繰出し額は1.7倍となっております。また、市民１人当たりの繰り出し額では、10年度１人当たり3,713円でございましたものが、19年度には5,977円の繰り出し額となっております。 こうした
社会保障経費の大幅な伸びに財政運営上どう対応するかでございますが、秘策あるいは妙案というものはございません。財政部門としてとり得る対応策は２点あろうかと考えております。 １点目は、当面行うべき事項として、平成18年２月に策定しました
集中改革プランの徹底した推進でございます。この中では、行財政改革の当面の課題を掲げ、21年度までの５年間で約28億円の効果見込み額を定めております。 そして２点目は、財政改革基本方針に基づく施策枠予算編成の徹底でございます。現在、平成21年度の当初編成の前半の作業を進めておりますが、一般財源の総額を148億円といたしまして、その枠におさまるよう財源の調整への配分を進めているところでございます。平成21年度予算の作業では、昨年度よりもさらに厳しい枠の中で事務事業の精査、優先順位に基づく施策の選択を進めているところでございます。 財政運営に奇策はございませんが、聖域をつくらず事業の徹底した見直し、市税などの市徴収金の収納率の向上、市有土地の売り払い、公共施設の延命化による修繕コストの低減、広告などの新たな収入の確保など、一つ一つの財政健全化の取り組みをより強力に継続していくことが必要であると、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、３項目めの質問事項のうち、１点目の高齢社会に備えた税収確保の将来ビジョンについてご答弁申し上げます。 質問にもございましたとおり、国保、介護、高齢者医療、福祉医療、障害者福祉、児童福祉など社会保障関係経費は著しい伸びを示しております。これを一般会計の扶助費と社会保障関係の繰出金で見ますと、平成10年度の約21億円から平成19年度には約35億円に、1.7倍、14億円増加をいたしております。 こうした少子高齢社会における
社会保障経費の大幅な伸びに対し、いかに税収、財源を確保していくかについては、
国民健康保険への繰出金の答弁でもお答えしましたが、当面の財政運営上の対応策としては
集中改革プランの徹底と財政改革基本方針に基づく施策枠予算編成の実行にあると考えております。したがいまして、財政当局といたしましては、現在そのほかのビジョンは特に持っておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（森和実）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（加藤薫） ２点目、県の
市街化調整区域の規制緩和策についてお答えいたします。 この規制緩和の内容につきましては、
市街化調整区域内での工場進出を、従来技術先端型の業種のみを許可していたものを、ある一定の条件のもと他の業種にも緩和しようとするものでございます。 今回緩和されました業種は、愛知県が定めました企業立地法に基づく基本計画の中の地域別の指定集積業種で、本市が含まれる東尾張地域では、機械、輸送機械、健康長寿、新エネルギー、物流という５つの関連産業が指定され、その中で市長が認めた業種が立地できることとなりました。 立地の条件としましては、市が定める
都市計画マスタープランに工業系の土地利用を図るべき区域として明示されていること、開発区域面積が一般的には0.3ヘクタール以上５ヘクタール未満であること、そのほか道路幅員などについて条件がございます。 以上が規制緩和となった概要でございます。 ３点目の開発基準に合致した当市の地域についてでございます。 該当する地区はどこにあるのかということでございますが、その位置は尾張旭市環境事業センター西側で、都市計画道路旭南線南側の稲葉町４丁目、５丁目の農業地域であると認識いたしております。 ４点目の稲葉町４丁目、５丁目の農地の工業用等の利用による財源確保についてお答えいたします。 当地域は、第４次総合計画において工業系の土地利用を図るべき区域として位置づけておりますので、現在の
都市計画マスタープランにおきましても同様の位置づけをしているところでございます。なお、この
都市計画マスタープランは平成22年度に最終年を迎えることとなりますので、現在見直し作業に取り組んでいるところでございますが、今後、この見直しの過程で実施いたしますワークショップなどの議論や農業振興や商工業振興の観点、さらには環境保全などの観点なども総合的に勘案した上で、土地利用計画について定めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森和実） １回目の答弁が終わりました。 以降は、大項目の１から順に小項目ごとに一問一答で進めてください。 質問があれば受けます。
坂江章演議員。
◆１４番（坂江章演） ご答弁ありがとうございました。 私も、今回、できれば夢とか希望のある明るい質問をしたかったわけでありますが、どうも影の部分ばかりを追い求めたような指摘が多くなったように思います。恐らく理事者の方は、坂江議員は、我々のあら探しばかりして、嫌な性格やなというふうに心の中で、そう思っておられるんではないかなというふうに薄々感じております。 でも、理事者の責任は、これは議会の責任でもあり、議員の責任でもありますので、私もそう謙虚に受けとめておりますから、よろしくお願いします。 それでは、再質問します。 １項目め、尾張旭が背負い続ける負の遺産についてであります。 その１点目、これは、市は本気で塩漬けの土地を解決する気があるのかどうかということですね。この意思を確認させていただいたような質問にさせていただきました。 しかし、残念でありますけれども、答弁を聞く限りは、調整区域だから売却ができないと。市の財政は厳しいんで当初計画も凍結だというご答弁でしたね。要するに、解決策はありませんから、41億円の無駄も今は仕方がないと、そう私には聞こえますけれども。ただ、市民感覚、市民は、このことを聞いて本当にご納得されるでしょうかね。そこなんですね。だから、恐らく市は10年も20年もまた放置するのかとか、41億円の貴重な市民の皆さんの税金でありますけれども、これをまた眠らせる結果になるんだなというふうに失望されるような、私は気がいたします。 だから、今回こそ、逃げたり、先延ばしということはもう許されないと思うんです。将来、財政が厳しくなりますから。多分、どうですか、民間企業ですと41億円もの不良債権を抱えて何年もそのままにしていたら、この競争社会ですから、生きていかないかんわけですから、会社つぶれちゃうんですね。だから、世間は厳しいんですが、自治体のほうはそれでも立っておれるわけですね。そこらが随分民間感覚と違うと思うんですけれども。だから、まずこの解決をしようと思うと、まず市の方が、理事者が市民に対して責任を感じて、悪いことをしちゃったなと、結果として。だから、これは何とかせないかんということで、まず今当初の事業計画の見直しをかけて、解決策を何か考えていこうかということからしないと、出発ができないわけですね。 それでは、ここでちょっと確認しますけれども、市民に対して申しわけないことしちゃったなという責任感がまずあるかどうかということですね。それから、計画を見直すということをちょっと明言していかないといけないと思うんですが、この２点について、再度ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（森和実） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（尾関健二）
北部丘陵地の２カ所につきましては、昭和59年の最初の用地取得以降バブル経済の崩壊や地方行政の大きな変革を経験する中で、平成13年度までで用地取得を中断、現在に至っております。先ほどにもご答弁いたしましたとおり、現時点ではいまだこの土地を処分することや他の事業への転用する段階に至っておりません。したがいまして、当初の計画、目的については凍結・中断をしているところでございます。また、総合運動公園、あるいは高齢者福祉施設が実現できていないことに対する市としての認識、責任ということでございますが、昭和59年から平成13年まで多額の市費を投じて取得いたしております。この間、日本全体を通し大きな変化に見舞われ、全国の自治体が多くの未利用地を保有していたり、多額の借入金を抱えているなど、困難な状況に直面をいたしております。 そうした時代背景の中で進められた取得ではございますが、現在合わせて８万9,000平方メートルもの未利用地を抱えております。この結果につきましては市として重く受けとめる必要があると認識をいたしておるところでございます。
北部丘陵地に位置する、この２カ所の土地につきましては、将来世代にとってかけがえのない資産となるよう、時期はまだ未定ではございますが、今後活用目的や実施事業を慎重に見きわめた上、市民にとって最善の方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。
坂江章演議員。
◆１４番（坂江章演） 当初計画は凍結・中断というふうに言われましたね。それだと計画を見直すのかというのがよくわかりませんでしたけれども、最後に最善の方法を検討するということを言っていただきましたんで、官僚的な答弁でないということを信じて、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。 それでは２点目、よろしいでしょうか。 これは北部丘陵の検討資料の件であります。これは単なる資料集めではいけないんですよ。資料を集めてどうするかということを聞きたかったわけでありますけれども、平成23年度から15年間の当市の方向を決める
都市計画マスタープラン。マスタープランをつくるために必要な資料を集めるための予算だということだけだったら、本気で解決するという気持ちがないというふうに思いますけれども、ではこの点についてちょっと確認をさせてください。
○議長（森和実） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（秋田誠） 前段のいろいろな質問、それに関連して資料収集から、その本気度はどうかと。そうしたところへ質問の流れが来ているかなと思いますけれども。 まず、質問のタイトルを見ていただきますと、私少し違和感を感じるところもあるわけですが、「遺産」となっております。遺産というのは一般的に、代がかわっていくと。その代のかわり目がそこには存在するのかなと思います。当市は確かに代がかわって来ております。したがって、先代といいますか、これまでにその時期時期でいろいろと議論され、合議され、構想などを描いて、それに突き進んで来たと。そうした時代から今、総務部長も答弁しましたように、日本全国いろんな諸条件が変わってきたと。そうした中で、当市としては凍結という大きな方針をとったわけです。これが議会等でも説明をしました。突き進んで来た構想実現から、凍結という時期。これを方針として打ち出して今日を迎えていると。当然、その先はいろいろなことを考えて進めていかなければいけないと。また、私も今、そうしたことをいろいろと考える、一番タイミング的にはいい時期かなと思います。 そうした中での資料収集です。これが初めの一歩になるのか、過去の先代のいろいろな資料の整理に終わるのか、それは別といたしましても、まず資料収集ということはいろんな意味で、その重みがあるのではないかと、このように思っております。よろしく心中のほどを察していただければと思います。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。
坂江章演議員。
◆１４番（坂江章演） はい、わかりました。 では、あと
都市計画マスタープランです。恐らく、例えば旭ヶ丘の運動公園、あのことも多分文字でうたわれておると思うんですね。ただ、これをさわらずに、そのまますると、
都市計画マスタープランというのは15年ですから、また15年間そのまま凍結するのかということになってしまいますんで、これは重要だと思うんですが、書かれてある当初の計画に対して見直しをするということも検討していただけるのかどうか、このことも確認をさせていただきたいと思います。
○議長（森和実） 答弁に入ります。
都市計画課長。
◎
都市計画課長（藪本精一） 旭ヶ丘運動公園の予定地につきましては、現在
都市計画マスタープランでは運動公園の新設整備を推進するというふうに明記されております。 今後の考え方につきましては、現在
都市計画マスタープランを策定中でございますので、今後、どのような形で明記していくのか、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。 お願いいたします。
坂江章演議員。
◆１４番（坂江章演） それでは、２項目め、ふえ続ける医療費と介護難民について。 時間がちょっとなくなりますんで、介護難民はちょっとカットいたします。ふえ続ける医療費について、では質問させていただきます。 その１点目、これは10年後の、医療費だけではなくて
社会保障費も非常にふえていきますね。ただ、これからその質問をしていきますけれども、その額を聞くととても今の市の財政では耐え切れない、破綻状態になってしまうぐらいの大きな額になるということを皆さんにご理解いただくために質問させていただきました。 私も、なぜ当市がこんな
国民健康保険税がトップを争うような、何でこんな高いお金を市民の皆さん払わされるのかなということを疑問に思っておりましたけれども、先ほどの答弁で、18年度から19年度の１年間の医療費の伸び率が11.6％、４億幾らと言いました、6,000万でしたかね、も医療費がふえるということを聞きまして驚きました。確かに、これだけ医療費がふえれば保険税も当然上がるんかなというふうに思いますけれども、では、答弁ありましたけれども、その率でふえると11.6％ですから毎年その率でふえれば、10年後に116か、100％を超えるわけですから、今の40億円が、106億円と言われましたかね、なるということで驚異的な医療費の額であります。本当にわずか10年先というのは遠い将来、近い将来にそういう状態、財政的な非常に厳しい状況に追い込まれるというふうに私は感じました。 では、１人当たりの保険税、今幾らと、10万ちょっとぐらいでしたかね、と言われましたんですが、この医療費の伸び率を考えると、10年後にどのくらいになるのかというのは、これは市民、被保険者が払うわけですから、保険税は非常に市民の皆さんにとっても関心事であると思いますんで、では10年後、市の今11.6％の伸び率では幾らかということと、あと国も30何％でしたかね、ちょっと数字を覚えておりませんけれども、10年でそれだけ。非常に伸び率が低い、市の予想と比べれば低いんでありますけれども、その２つに分けて、市と国に分けて１人当たりの保険税はどのくらいになるのかということをお聞かせください。
○議長（森和実） 答弁に入ります。
保険医療課長。
◎
保険医療課長（大橋一也） それでは、平成18年度からの10年後の、平成27年度になるわけでございますけれども、そのときの
国民健康保険税額の見込みについてのご質問でございます。 １回目の答弁で部長がお答えしましたように、平成20年度に制度改正がありまして、また今後も見直しが予想される中で将来予測は非常に困難ではありますけれども、少々乱暴な推計となるわけですけれども、初めに、先ほどの国の伸び率34.5％を使ってごく単純に推計しますと、平成18年度の国保被保険者１人当たりの課税額は約10万5,000円でございますので、34.5％を乗ずると１人当たり約14万2,000円になり、約３万7,000円の増加になると想定されます。 次に、平成18年度から19年度の本市の伸び率11.6％を用いて推計いたしますと、27年度の国保１人当たりの課税額は約28万円になりまして、18年度よりも約17万円の増加になると想定されます。なお、この想定額は27年度までの額ではなくて、27年度単年度の額でございます。これはあくまでも超々概算の予測でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。
坂江章演議員。
◆１４番（坂江章演） 聞いておられた方も驚かれたと思うんですが、とてもこれから経済が上昇傾向であれば、今１人当たり10万ぐらいが28万と言われましたよね。市の試算ですよね。そんな３倍ぐらいに上がる保険税はちょっと払えないですよね、市民の方。今でも非常に厳しいわけでありますから、国だと幾らですと言われたかな、14万ちょっとくらいですよね。これでも結構ひどいと思うんですね。だから、保険税を上げるといったら、百姓一揆起こるような感じになりますから、恐らく市もそれはいかんということで、幾らかは一般会計財源で補てんして赤字を補うという形をとらざるを得ないと思うんですが。その全額ふえた分を市が持ってあげるということになったときに、今と同じように市の伸び率と国の伸び率に分けて、どのくらい一般会計で持たなあかんのかということをお教えいただきたいと思います。
○議長（森和実） 答弁に入ります。
保険医療課長。
◎
保険医療課長（大橋一也） 税率を上げないで、その分を全額繰入金で賄った場合、どの程度の額になるのかというご質問でございますけれども、これも先ほどと同じように、かなり乱暴な予測ということでお聞きいただきたいと思いますけれども、初めに国の伸び率で想定した場合でございます。これは１人当たり約３万7,000円の増加になると想定されるということで、被保険者数を約２万人と推定した場合、約７億4,000万円が必要になってくる計算となります。 また、当市の伸び率で想定した場合でございますけれども、１人当たり約17万円の増加になると想定のもとに、これも同じように被保険者数を約２万人と推定いたしますと、約34億円が必要 となる計算になってきます。 以上でございます。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。
坂江章演議員。
◆１４番（坂江章演） 市長さんもこれを聞かれて驚かれたと思うんですが、10年後、こんな34億円も、国の伸び率でも７億4,000万ですから、これから税収が伸びていく傾向にあれば何とか、７億4,000万ぐらいなら払えると思うんですけれども、本当に厳しい状態だということが、しかも近い将来、10年先ですから。こういう状態であることをご認識いただけたと思います。 ２点目であります、議長、よろしいですか。 医療費の増大に耐える財源確保の市の対応ということであります。 医療費だけではないんですね。今医療費だけでも驚かれたと思うんですが、
社会保障費、いわゆる介護・福祉とかいろんな扶助費、全部かき集めると、ちょっと答弁にもあったですかね、平成19年度で社会保障関係費が34億でしたかね。４億か５億ですね。恐らく、これは10年先にもかなりの伸びると思うんですが、これを聞くとまた時間がありませんので、恐らく60億円ぐらいですね、社会保障関係費だけでなっているんではないかなというふうに思います。 そういうことでありますんで、先ほどご答弁いただいたように、
集中改革プランとか施策枠の予算編成といろいろご苦労しておられて、経費削減しようということはわかるんですけれども、とても、これだけのことではこういう10年後の財政負担にはとても耐えられないということがおわかりいただけたと思います。もう８分しか残っておりませんので、それでは議長３項目め、よろしいでしょうか。 ３項目め、将来の高齢社会に耐える財政力の強化策について質問させていただきました。 時間もありませんので、１点目、２点目、３点目につきましては、ご説明をいただきましたので、よく理解させていただきました。 ４点目、これについて再質問させていただきたいと思います。 ４点目が、私が１項目、２項目質問をさせていただいた、私の質問の結論であります。１項目、２項目では少子高齢化に耐える、10年後に財政危機が訪れるよと、そのためにはこういう塩漬けの土地とか、無駄な資産は早急に整理を急いで、今のうちに対策を打ちましょうということを訴えさせていただきました。という質問でありました。 そして、３項目めで当市の財政危機を乗り切る最善の策だということでご提案させていただいたわけでありますが、多分、今の稲葉町４丁目、５丁目が唯一県の調整区域の規制緩和に当てはまる場所だということで部長にお答えいただきましたけれども、この用途、例えば、今の農地でありますけれども、調整区域を工業系に用途変更するということについては、これはいろいろなかなか許可がおりるのは難しいと思うんですが、その当たりはどうなんでしょうか。そう簡単にはできる話なんでしょうか。
○議長（森和実）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（藪本精一） 用途を工業系にするということでございましょうか。工業系にするといいますと、今の
市街化調整区域を市街化区域に変更するということが必要になりますので、そのためには整備手法とか、そういうのをしっかりとしなければできないもんですから、なかなか難しいというふうに考えております。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。
坂江章演議員。
◆１４番（坂江章演） という結論でありますので、ですから今回も県の調整区域の開発の規制緩和というのが、当市にとってはこれほど希望というのか、ありがたい緩和はなかったわけです。それで私はこの質問をさせていただきました。 ただ、市を見渡して税収をたくさん大幅に稼げる、今のような10年後の財政負担に耐えられる税収を稼げるところといったら、どこにもないわけですね。ここしか、唯一尾張旭市にとって税収を稼げる場所がこの稲葉町４丁目、５丁目以外にないわけであります。そういったことを、ちょっとよく認識をいただきまして、市長さんにおかれましても、今がちょうど、これまで第１次総合計画から第４次総合計画まで工業用としてつくるということが、市の総合計画にうたわれているわけでありますから、それで今こういう、県が後押ししてくれるという、本当に最高の時期でありますので、ここで市長さんが決断しないと、このことはなかなか解決するまでいろんな難しい問題があることは私も承知しておりますけれども、ただ、これをやらないと10年後の、先ほど言ったような、財政負担に本当に耐えられるのかということでありますから、本当に、今これは緊急課題だと、私は思います。 ちょっと私も医療費のことばかり言いましたけれども、本当は医療費以上に当市の大きな重荷、財政破綻をさせるような重荷を抱えているのが、余り財政危機をあおるわけではありませんけれども、
土地区画整理事業であります。特に北原山は非常に市民の財政負担が大き過ぎる割には、印場のように農地が宅地にかわれば税収は非常にふえるんでありますけれども、北原山の場合は宅地が多いわけです。宅地が宅地になっても余り税収はふえない。建物は立派になりますから、そこから固定資産税はとれると思うんですが、北原山はそういう税収も少ない割には、かなり財政負担が百何十億という、市が出していかないといけないということでありますんで、そのことも皆さんにご理解いただくために、ちょっと質問させていただきたいと思います。
土地区画整理事業、平成20年度、今年がそうでありますが、それ以降、では移転物件は何件残っていて、どのくらい移転費用がかかるのかということをお伺いしたいと思います。北原山だけでよろしいです。
○議長（森和実） 坂江議員、問題の質問項目を外れているのではありませんか。
◆１４番（坂江章演） 将来の財政危機を乗り越えるために、非常に財政危機があるというのは、私が質問した医療費もそうなんでありますけれども、そういう北原山でも非常に重荷になっている。だから、今この稲葉町のことがいかに早急に手を打たないといけないかということを訴えたかったんで、一貫していると思いますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（森和実） であれば、１点目のところではないんですかね。
◆１４番（坂江章演） 最後、私ここですべてを言いたいわけですから。
○議長（森和実） 稲葉町の問題だけが言われておりますけれども。
◆１４番（坂江章演） いいじゃないですか。そういうこと、財政的な事情を、だから備えましょうということを言いたいわけでありますんで、関連した質問であると思いますんで、ぜひ、よろしくお願いします。
○議長（森和実） 答弁できますか。
都市整備課長。
◎
都市整備課長（桜井政則） ただいまの質問は、北原山土地区画整理組合の20年度以降ですか、それの移転戸数と移転補償費はどのくらいあるかと、そういうことでよろしいですか。 移転戸数は620戸です。移転補償費については約135億残っております。 以上でございます。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。
坂江章演議員。
◆１４番（坂江章演） ごめんなさい。ちょっとずれたような形になったかもしれませんけれども。 だから135億ですね。あと、これから計画の見直しをされると思います。例えば10年延長されたとして、135億円ですね。これはすべて市が持つということではありませんけれども、10年で平均すると13億5,000万円が10年間続くわけですね。ただ、恐らく集団移転するためには、やっぱり宅造しないといけませんので、恐らく４年、５年先に宅造完了して、集団移転をするわけですね。そうすると135億円を５年間で持たないかんというわけでありますから、さらにその倍。だから、市が補助率が10分の８か６かわかりませんけれども、かなりの額がこれからずっと続くわけです。果たして、それで市が本当に、今何もしないで、税収を稼ぐ決断をしないで、対策も打たないで本当にこれを乗り切れるかということです。そういったことも考えて、市長さんにはぜひ決断をいただきますようにお願いしまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（森和実） これをもちまして
坂江章演議員の質問を終了します。 次に、川村 剛議員の登壇と発言を許可します。 川村 剛議員。
◆１３番（川村剛） 議長のお許しをいただきましので、通告の２項目について質問いたします。日本共産党の川村 剛です。 １、地球温暖化対策について。 昨年出されたＩＰＣＣ第４次評価報告書を読むと、2001年に出された第３次報告と比べて深刻さ、緊急性を訴える表現になってきたと思います。ＩＰＣＣ第３次評価報告書では、人為的である可能性が高いという表現でしたが、４次報告では人間活動によってもたらされた可能性が非常に高い。その確度は90％以上という結論に至っています。報告ではさらに、産業革命による工業化以前に比べて、世界の平均気温が２度以上上昇すると、路上からの二酸化炭素やメタンの発生が加速する一方、水温の上昇によって海の二酸化炭素の吸収量が減少し、急激で大幅な温度上昇が起き、二度ともとに戻れない状況がもたらされる。取り返しのつかない重大な変化が起きると予測しています。 地球の平均気温は、産業革命以降200年余りを経た現時点では既に0.76度上昇しています。それに加えて、既に大気中に排出されてしまった温室効果ガスの影響で、これからの20年間に気温がさらに0.2度上昇すると予測されています。ＩＰＣＣ報告書の作成に携わった日本の科学者たちが連名で公表した国民への緊急メッセージでは、温暖化は私たち市民の予測をはるかに超えるスピードで進行しつつあり、温室効果ガスの大幅な削減という大きな課題に向けて直ちに行動を開始する必要があると訴えています。人類の存亡にかかわる問題という認識に立ってこれまでの市の取り組みを顧みると、不十分な取り組みと言わなければならないと、私自身も、これまでの認識不足を感じますが、今後の地球温暖化対策に対する施策を発展、強化していくためにも質問をしたいと思います。 まず、推進体制についてです。 市の事務分掌を考えると、現在地球温暖化対策の質問を行えば、環境課の所管ということになると思いますが、それでは市の行う事業全般にわたって温暖化対策を推進するには弱いのではないかと思います。企画課あたりで所管し、事務事業評価の中にも１つの事業がどれだけ温室効果ガスを排出しているのか明記し、職員の意識づけを行った上で、できることはすぐに進めていくことが求められると考えます。 事務分掌の変更を行う考えはないか。さらに、事務事業評価の中でも記入欄を設けるお考えはないかお聞きいたします。 次に、自然エネルギー活用の強化についてです。 二酸化炭素の排出量は、統計上、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門などに分類されて示されますが、この数値は地域の気候や都市構造、交通インフラの状況など地域性によって大きな違いが見られるといいます。そのため、地域の特性に応じたきめ細かい政策を行おうとすれば、地方自治体の役割が重要になります。そこで、当市の条件を考えると、小水力発電などはできないのかと考えます。いかがでしょうか。 例えば、愛知用水にずっと水車を並べていけば、どの程度の発電量になるのか。河川での利用は考えられないか、あるいは上水道の流れを使って発電する横浜市の港北発電所のようなものは考えられないのか。太陽光に目を移すと、市の公共施設で、新しい施設には取りつけられていますが、屋上の面積などはまだ余っています。公共施設における太陽光発電システムの設置可能面積と設置率はどうなっているのか。ほかにも検討できる施策は数多くあると思いますが、それには事務分掌から見直して推進体制の強化も図っていくことが必要だと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ２項目めです。 公契約条例の制定について。 公の契約と書いて公契約といいますが、公契約とは公共工事や公共サービスについて発注する公的機関と受託する事業者との間で結ばれる契約全般のことです。この公契約の中に、生活できる賃金など、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する労働条項を定めているのが公契約条例です。公共工事や公共サービスを受託した事業者に、労働条件を確保させ、発注者の公的機関に制裁措置を持って労働条件の確保を担保させることがねらいで、先日の岩橋議員の質問や総務委員会での国分寺市への視察を実施したことなど、市議会としても注目している課題だと思います。 公共サービスを民営化、あるいは民間事業所に担わせる手法が
指定管理者制度の導入などで多様化し、低入札価格によって下請労働者の賃金が買いたたかれていることが背景ともなって、全国541の地方議会で国に対し公契約法の制定を求める意見書などが採択されています。2000年11月27日に制定された公共工事の入札及び契約に関する法律が制定された際に、参議院国土環境委員会が出した附帯決議には、その第６項に不良業者を排除する一方で、技術と経営にすぐれた企業の育成に努め、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設会社の受注機会が確保されるように配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めることと記載されたように、不良業者の排除と優良企業の育成、労働者の賃金・労働条件の確保をどう図っていくのか、自治体に求められます。 こうした観点に立てば、公契約条例の制定をてこに実現していくのは当然ではないかとも思います。公契約条例の制定を行うお考えはないかお聞きします。 以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（森和実） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（秋田誠） 地球温暖化対策についての１点目、推進体制の強化を図るためにについてお答えをいたします。 地球温暖化に代表される環境問題の深刻さは、議員のご指摘のとおりだと私も思います。そうした中で、本市におきましては地球温暖化対策の一環として平成15年度から、環境課が中心となりＩＳＯ１４００１の取り組みで数値目標を掲げ、温室効果ガスの削減に努めているところでございます。環境問題は地球規模で考え、行動は足元からとよく言われるように、日ごろの職員や市民のそうした意識、行動の積み重ねが大切になってくるものと思っております。 地球環境という大きな問題といえども、やはりその中心は職員や市民が、そうした意識などを持って取り組みを推進していくことであり、現在積極的にそうした事務を行っている環境課が、それを行っていくことでよいと考えております。今日では、課の枠を超えるような事務はほかにもまだあるわけでございますが、そうした場合主に所管する課が、関係課に対して必要な調整などを行いまして、組織力を高めていくと、そうしたことも必要であると考えております。したがいまして、事務分掌の変更については現在考えておりません。 次に、事務事業評価表の中で記入欄を設けてはとのお尋ねの点でございます。 地球環境に対する職員の意識を高める上でも、そうした指標を見ていくことは重要なことだと認識をしております。しかし、すべての事業において、その排出量を算定するということは、これはなかなか難しい面もございます。このため、事務事業のうち、例えば施設の維持管理、こうしたものに限って評価表の中に活動指標欄がございますので、そこに数値を記入することで対応が可能ではないかと考えております。ひとつ、そうした方向で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（森和実）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井敏幸） それでは、地球温暖化対策についての２点目、自然エネルギー活用の強化について、小水力発電の検討についてお答えさせていただきます。 近隣では、東郷町で独立行政法人・水資源機構が東郷調整池、愛知池でございますが、愛知池と放流先である愛知用水幹線水路に高低差がございまして、その水位の差を利用した、水圧を利用して発電を行っております。通常運転で750キロワットの発電を行っており、自家消費分として年間数百万円の電気料の節約と聞いております。 本市にも愛知用水の幹線水路は通っておりますが、自然流下によるものであり、小水力発電に適しているような水圧を得られる場所はないと思っております。また、市が管理する河川や水路などでも、水量が多く水圧が得られやすい高低差のある小水力発電に向いている適地もないものと思っております。 次に、上水道における水を供給するための余剰圧力を活用した横浜市港北発電所のような小規模電力についてでございます。 横浜市の都筑区にあります港北配水池は、有効貯水量が13万6,000立方メートルで、高台にある配水池でございます。そして、水を供給するための余剰圧力のある配水池でございます。本市の柏井配水池は、有効貯水量で、この10分の１程度であり、高低差による水圧も自家流下には問題はありませんが、余剰圧力に乏しく、バイパスを設けて水力発電を行えるような水圧は確保できておりません。 次に、公共施設における太陽光発電システムの設置可能面積と設置率はいかほどかについてお答えします。 設置可能面積はというご質問ですが、議員の質問の本旨は公共施設の屋上や屋根で利用可能な面積はどれくらいあるのかということで類推はいたしますが、現在の太陽光発電システムは多種類にわたっておりまして、日当たりのよい壁面を利用した壁面設置型や公共スペースを利用した屋外自立型のタイプのものも出てきております。さらには、都市公園の公園灯のように、そのものの夜間電力を賄うためだけのソーラーパネルなどもございますので、コストさえかければ相当な面積に太陽光発電システムは設置できると回答をさせていただきます。逆に、設置率を求めるための分子はわかっておりまして、現在４公共施設の屋根、屋上に太陽光発電システムのパネルが設置してございます。 それぞれの面積は、保健福祉センター、最大出力7.68キロワット、設置面積142平方メートル、渋川小学校、最大出力20キロワット、設置面積168平方メートル、白鳳小学校、最大出力５キロワット、設置面積40平方メートル、
新池交流館、最大出力10キロワット、設置面積75平方メートルでございます。すべての施設の利用面積を合計いたしますと、425平方メートルとなっております。 以上です。
○議長（森和実） 総務部長。
◎総務部長（尾関健二） それでは、２項目めの公契約条例の制定についてご答弁申し上げます。 公金の支出が伴う市の契約につきましては、公平で公正な契約を締結し適正に履行しなければなりません。それをより具体化するため、平成13年度に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されて以降、入札、契約における適正化に向け、一般競争入札の拡大や公募型入札制度の導入、そして情報の積極的な提供など多くの見直しを行ってまいりました。 ご指摘の不良業者の排除、優良企業の育成につきましては、平成15年度から、工事成績評定制度の導入を図るなど検査体制を整備するとともに、契約の確実な履行の強化に努めてまいりました。今後も成績評定の一層の活用を図り、市内業者への配慮とともに、総体的に受注機会が多く与えられるよう優良企業の育成の推進を図っていきたいと考えております。 また、近年における公共投資の減少等に伴う競争の激化、建設資材等の値上がりなど、下請業者、建設労働者へのしわ寄せ等が危惧されている調達状況の変化に対応するため、先月８月１日以降発注分より適正な施工体制と品質を確保するため、国・県にならい最低制限価格を引き上げの方向で見直しました。これにより、労働者の賃金、労働条件の確保について誘導が図られ改善への一助となると考えております。 議会における公契約法の制定に係る国への意見書の採択は、全国的に数多く数えられておりますが、現時点において公契約条例を制定した市町村があるとは承知いたしておりません。私どもとしては、公契約条例の主な趣旨である一定以上の賃金と労働条件の確保に関しましては、基本的には労働基準法や最低賃金法など、労働行政の問題であると認識をいたしておりますし、公共事業における労使間の取り決めである労働者等の賃金の決定については、一行政機関が公契約条例を制定し、契約制度の中で介入していくことは、現時点においては難しいものと考えております。 まずは、国において、先ほど議員が申された全国541の地方議会から出されました公契約法の制定を求める意見書や公共工事の入札及び契約に関する法律制定時の参議院国土環境委員会における附帯決議、こういった趣旨を酌んでいただき、関係法令の整備がなされ、これにあわせて県や市町村が足並みをそろえた施策の展開をしていくことが必要であると考えております。したがいまして、機が熟していない現段階において、市が率先して公契約条例を制定していくという考えは、今のところ持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（森和実） 質問半ばですが、ここで11時５分まで休憩とします。 午前１０時４９分休憩 午前１１時０５分再開
○議長（森和実） 休憩を閉じ、会議を再開します。 １回目の答弁が終わりました。 以降は、大項目の１から順に小項目ごとに一問一答で進めてください。 質問があれば受けます。 川村 剛議員。
◆１３番（川村剛） ご答弁ありがとうございました。 最初の推進体制については、環境課でやっていますと、それで進めていきますよということで、今後もそういうつもりだということなんですが、１つ答弁の中でよかったのは、提起しました事務事業評価の中で、数値としては施設ごとぐらいには目標値をというか、数値を持って記入を検討したいということでした。確かに事業は数多くありますので、全部すぐにやれということにはならないだろうなと、私も思いますし、この点は、ちょっとそういう検討をしていただけるということで、これは評価をしておきたいと思います。 推進体制について、今現状の市の推進体制というか、つくられた推進体制というのは、やはり今回のＩＰＣＣ４次報告以前のもとでつくられた、推進体制というのは、そういう機構だと思うんです。最初に登壇しての質問の中でも言いましたけれども、やはり科学的見地ですとか、そういう研究結果が出て、いよいよ深刻な状況だということが指摘されるようになってきて、かなり科学者の言い方もきつくなってきたというのが私の受けている印象なんです。ＩＰＣＣ４次報告については、元立命館大学の和田 武教授がこんなふうに３点ほどまとめているんですが、第１に変化の速度が速まっていると。第２に地球温暖化が人為的な要因であることがはっきりしたと。第３に、今後の予想もかなり正確にできるようになったと、こういう３つまとめているんです。 さらに、地球、地域は持続可能かという問いかけが今投げかけられれば、現在のようなやり方のままでは持続不可能だということになるんだということを語ってみえるわけです。さらに、今回の４次報告のことについて、国連の潘事務総長は、ＩＰＣＣの総会の中で「科学者は仕事をした。今度は政治指導者たちが役目を果たすべきだ」ということを訴えているわけなんです。そういう点では、地方自治体に限らず政府がその役割を果たすということは、非常に重要なことなんですが、そういう中で当市の推進体制はどうなのかというふうに考えると、やはり、全体として企画部門でそういうことを考えていかないとまずいんではないかと。当市も力が入る施策については、健康都市推進室ですとか、そういうふうに企画部門の下にそういうところをつくって進めていこうということになっているわけなんですけれども、ＮＰＯの気候ネットワークという団体がありまして、その中で、平岡俊一さんという代表の方が指摘しているんですけれども、やはり根本的な課題として、この方は2004年に京都府内の市町村を対象にアンケートを実施しているんですけれども、その中で、やはり推進体制を市町村がどういうふうにつくるかということが非常に大事なんだと。そのことによって担当部署では問題意識をすごく持って、努力しようとしているんですけれども、やはり自治体の政策全体において依然として低い状態になっているというのは、温暖化の担当職員部署レベルでは問題持っているんだけれども、市長レベルで余り理解が深まっていないというところにあるんではないかという指摘をしているわけなんです。 そこで、もう一度同じ答弁しろといっても、同じ答弁なのかもしれませんが、やはり今の答弁は、ＩＰＣＣの第３次報告に基づいた体制であって、４次報告を受けて推進体制をしっかりつくっていかなければいけないのではないかというのが私の問題意識なんですが、こういう４次報告についてどういうふうに受けとめているのか、それも踏まえて推進体制をどう考えるかということをもう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（森和実） 企画部長。
◎企画部長（秋田誠） ４次報告につきましては、３次報告よりもより一層内容精度が高まって、その提言の確度がかなり上がったもの、そのように受けとめております。2007年の、たしか２月ぐらいだと思いました、４次報告が出たのは。当市は、今年度から組織変更で全庁的な組織を一括的に見直したわけで、その３次報告のままの組織というふうには私どもは理解しておりません。それは少し別といたします。 しかし、地球そのものから出る熱、赤外線が地球を冷やすと。それを阻害するような各種ガスに対して市民が、また職員が常日ごろから、そうした認識を持つということが大切なことです。したがいまして、職員、それから市民ができることをやっていくと。そこがポイントになると思います。 企画課以外で現在ＩＳＯの取り組みをします。これは、企画部以外の部署が所管していても、例えば、私も「環境基本方針の取り組み」と、こういうものを持っていますが、絶えずそうした意識の徹底というものは、所管がどこであっても図られていると、そのように思っております。したがいまして、形といいますか、企画部で所管をすると、そうしたことにこだわることなく、現体制で進めていきたいと、そのように思っています。 以上でございます。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。 川村 剛議員。
◆１３番（川村剛） 今のご答弁をお聞きしますと、私も認識不足というか、ＩＰＣＣの４次報告が出たのは、確かに今のご答弁にあったように2007年ですから、しばらく、出てから時間がちょっとあって、そういうことだったらもっと早く質問してもよかったのではないのというふうに言われそうなんですが、やはり、英文で出て、訳されて、いろんな文書が出てくるのは時間的なあれがあって、私も６月の途中ぐらいで、これをちょっとかなり読んだんですが。そういう中で今回質問を起こしたわけなんですけれども。 今の答弁をお聞きしていると、機構改革も結構大規模なものをやったと。それは確かに大変な機構改革で、ご苦労されている姿を見ていますが、ということは、前のとおりではないよということは、何か４次報告を受けて、機構改革もやったよというふうにも聞こえたんですが、具体的には何かその機構が変わった中で、温暖化対策を強化する方向で機構改革されたんですか、ちょっとその辺が気になったんですが。
○議長（森和実） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（秋田誠） そのように受けとめられたというのは少し違います。ただ、私が言ったのは時間的な経緯で、３次報告ではなくて４次報告が出た後に機構改革をしましたと、そういう点ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。 川村 剛議員。
◆１３番（川村剛） ぜひ、もう一度４次報告を見ながら、やはり深刻さは増しているという状況ですから、どのように機構面でも強化していくかということを検討を促しておきたいと思います。 小項目の小水力のほか、自然エネルギーの活用を強化についてのほうに移りますが、今答弁をお聞きしますと、まず小水力のほうにいきますが、小水力については、東郷町の例ですとか、それから横浜の港北発電所について数字的にもご紹介していただきました。なかなか当市の地形から考えるとちょっと難しいのかなという印象も持ちましたが、１つ、港北発電所というか上水道を使った発電の中身で、港北発電所の場合は余剰圧力が結構ありますが、本市の場合は余剰圧力が小さい。発電だけの圧力を確保できないよという答弁だったんです。 これは、小さい、確保できないということなんですが、大体どれぐらいの圧力が通常必要であるかですとか、そういう数字をちょっと示していただかないと腑に落ちないような感じなんですが、この辺は少し詳しくちょっと答弁をお願いしたいと思います。まずお願いします。
○議長（森和実） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（加藤薫） 小水力発電に必要な水圧ということでございます。当市の配水管の一応適正水圧ということで考えておりますのは、約５キロ程度と考えております。これを目標に整備を進めておるという状況でございます。 当市の中で、最も水圧が低いところが約３キロというような状況になってございますので、まだまだ整備をして５キロに近づけていかなければならないというふうに思っているところでございます。したがいまして、余剰水圧と呼ばれるような値ではないというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。 川村 剛議員。
◆１３番（川村剛） 今の上水道の関係では、やはり今まだちょっと余剰水圧というものを確保できるような状況にないということは理解しました。 また、水車を愛知用水とかにずらっと並べたらというお話もしましたけれども、ちょっと余談というか、話がそれるわけではないんですが、私は自然エネルギーの発電については、こういうことを考えていたんですけれども、オランダなんかは風車の風景が結構有名ですけれども、日本はやはり水車とか、そういうのは田園地帯なんかにはやはり中世のころからあったなと思うんです。日本の江戸時代、あるいはもっと以前からの歴史を考えると、やはり水力をどう利用していくかというのは、日本の国土風土に合ったものではないかなと思うわけなんです。ですから、そう考えると水力をどう利用していくかというのは、もっと国レベルでも検討されていかなければならない課題なんだろうなと思うんですが、振り返って尾張旭市で中世の時代に水車がそんなにたくさんあったかというと、なかなかそれも、割と急峻な地域がそんなになくて、それほど多く設置できるような効率のいいような水車がつくれるような地形でもないのかなということを考えると、なかなか難しいのかなということにしかならないんですが、ここにちょっと持っている資料は、全国小水力利用者推進協議会という、事務局長の中島さんという方が書かれた書類を読んでいるんですが、それを読むと、小水力の利用者協議会というか推進協議会というのを各都道府県につくるような、そういう取り組みをやってきたんだと。そういう中で、富山、山梨、長野でできていますよという紹介があるんですが、これを見るとやっぱり山間部とか山が結構あるところです。 ただ、やはり愛知県の状況も考えると、そういうのは開発できる地域も当市以外にもあるんだろうなというふうに思わざるを得ないんですけれども、そういう点では、県の企業庁とかそういうところには、やはり人材も情報も、そういう研究もしていくような体制もつくれるんではないかということも思いますので、当市で全くゼロとは思っていません。なかなか難しいという見解には今回の質問で理解をしますけれども、こういう呼びかけを県のほうでもっと考えて、旭でも何かやれるようなことできないのかなということを、ちょっと県に呼びかけていただけないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（森和実）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井敏幸） 県のほうに、そういった研究等を呼びかけるように市のほうからというご質問だと思います。 そうですね。こういったことをこれからずっと深刻に考えていかなあかんと思います。一度県のほうにもそういった呼びかけといいますか、できればしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。 川村 剛議員。
◆１３番（川村剛） 今のご答弁で気になったのは、できればしたいと。ちょっと答弁し直しだと思いますね。そういう機会をいろんな会合があるので、そのときに言いますと。旭についても、確かにこういう地形ですので難しいかもしれませんが、そういう部分も検討していくべきだというのを主張しますというふうに答弁し直ししてください。
○議長（森和実） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井敏幸） 私のほうの市としても、これからじっくり研究させていただきまして、そのように、何ていいますか、もう少し十分に頭のほうに入れさせていただいて、それから県のほうに呼びかけてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。 川村 剛議員。
◆１３番（川村剛） 資料は、さっきの全国小水力発電推進協議会というところから、全部で６冊まで無料で送ってくれるよというのがホームページに載っていましたんで、３種類ほど取り寄せて要は１組というか、２冊ずつ３種類いただいて、環境課に既にお渡ししてあるんです。これから勉強しながらということなんですが、余りこの質問を受けて、そちらの資料に余り目を通していただけなかったのかなというのを感じて、ちょっと残念なんですが、ぜひ、研究するというからにはぜひ読んでいただいて、県のほうにもこれを促していただきたいということをお願いしたいと思います。 そこからさらに、太陽光のほうです。数字はいただきました。 私も、認識不足も相まって天井というか、屋根だけかなというふうなつもりで数字を求めたつもりですが、分子だけで出るけれども、分母は膨大にあって出ませんと、数字は。分母が出なければ何の意味もないというか、今やっているだけの数字ということになるんですけれども。ここで、やはり太陽光発電をどう展開していくかということを考えると、これを推進するに当たって基金を設置するとか、そういうことを市民に、そういう基金を集めて、その基金で設置した発電量に対して、発電された金額も使って、さらに太陽光発電を設置していくとか、そういう推進体制をつくっていくことも可能ではないかなと思うんですけれども、そういう点はどうでしょうね。そういう検討もしていく必要があるんではないかなとも思うんですが。推進体制の部分としてもかかわる部分なんですけれども、この点についてちょっとお聞きしておきたいと思います。いろんな方法はあると思うんです。この点をひとつお聞きしておきたいと思います。
○議長（森和実） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（野村孝二） 議員から、太陽光設置に当たって基金の設置はというようなご質問をいただきました。 前段で、ＩＰＣＣにも触れていただきましたので、ちょっとグローバルな話からさせていただきたいと思います。 まず、ＣＯ2の排出量、日本全体で一体どれくらいあるのか、グローバルで考えた場合。直近のデータ、2005年のデータが今発表されておりまして、日本は世界の排出量で４番目、率としては産業活動、日常生活すべてＣＯ2の排出を取りやめたとしても、4.7％というのが全世界に対する排出量になります。最も一番高いのがアメリカで22.0％、中国が19.0％、ロシアが5.8％と、こういったグローバルで取り組む課題だと思っております。まさしく、ＩＰＣＣが提案しておられますように、全人類が皆で取り組むグローバルな課題だと、環境課としては認識をいたしております。 それを踏まえました上で、太陽光発電のことに関してでございます。 本市でも、平成11年から17年度まで太陽光システムの発電システム設置補助金をやっておりました。これが新エネルギー財団の補助金の廃止とともに取り決めでやめております。実績としては144件、461キロワットの出力に対して何らかの市の補助金を交付いたしております。これが今年６月、政治の状況が非常に不透明で申しわけないんですが、福田ビジョンという形で低炭素社会の実現ということで、政府が推し進めておりますのが、2020年までに現状の太陽光システムの発電量を10倍にしようという施策を打ち出しております。また、2030年までには40倍に引き上げろという国の方針がございます。 これを踏まえた上でになると思うんですが、国の税制改正の中で、環境税の導入という大きな課題が提示されております。本市としましては、独自に、今も言いましたようにグローバルで考えるべき問題と考えまして、基金等を設置する考え方は今のところ持ち合わせておりません。国策として進めるべき課題であると認識いたしておる次第です。 以上です。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。 川村 剛議員。
◆１３番（川村剛） ご答弁ありがとうございます。 何だか次の人の質問の答弁書をちょっと使って、今ご説明をいただけたのかなという雰囲気がありましたが、その辺はさておき、国任せというのが、今ちょっと問題かなというふうにも聞いておったんですね。結局、国がそういう方針を示さなければ、当市としては独自でやっぱり強く推進していこうというか、そういう姿勢にはならないのかというふうにも感じて、非常に残念でした。しかも、国の状況をというのは、やはり産業部門の二酸化炭素、温暖化ガスの排出量というのは非常に問題があると、私は思っておりまして、そういう点では産業界にちゃんと目標を持たせて、規制をかけてやっていくんだということが、そういう強い姿勢が必要なんですが、その点ではやはりヨーロッパに見習ってやっていくということが必要なんですが、どうも日本政府はそういう視点に立っていないということが見受けられますので、そういう状況から考えても、市としても独自で強くやっていけるような方針を持つべきだということを指摘をして、この項目は終わっておきたいと思います。 次の質問、公契約条例の制定について。 これは、答弁の中で１つ、こういうことをやっているという紹介の中で、最低入札価格の引き上げを先月から国や県に倣いやってみえるというご紹介もありました。やはり、問題意識としては、そういう低入札の状況の中で賃金の引き下げなどに食い込んでいるんではないかという認識が当市にもあるんだということはちょっと感じられる答弁だったんですが、なかなか条例制定ということになると全国初ということになるんでしょうから、なかなか難しいという認識かなというふうにも思うんです。国においても、国や県が足並みをそろえてやっていくべきだと。そのほうが効果はかなり大きいでしょうというふうに私も思います。 そこで、公契約条例をすぐにということではなくて、そこからさらに考えると、この条例を制定する前の段階でも市ができることはあるんではないかなと考えるわけなんです。５点ほどちょっとお聞きしたいと思うんですが、まず、１つ目が、こういう苦情といいますか、業者あるいは働いている人たちからの情報の収集ですとか、意見交換の場を設けるですとか、そういうことを行っていくべきではないかという点。 ２つ目が、入札の積算で、この職種は幾らというような積算に用いている数字があるかと思うんですが、それを、尾張旭市で用いている数字を、働いている人たちに周知すると。要は、この数字で積算をしているので、これより下回っていたら間違いなんだと、それは。そういうことを現場で働いている人たちに示すということが非常に大事なんではないかと思うんですが、そういう作業をしている現場で働いている人たちの目につくところに、そういう単価を示すということをやれるんではないかと。 ３つ目が、働いている人たちの申し出の受け付けといいますか、要は苦情をどう受け付けるかということです。実際、下請、あるいは末端で実際に作業に従事されている方たちから話を聞くという体制をつくっていくと。これは最初に言った１番目のやつとも少しかかわる部分なんですが、こういう制度もつくっていくということを考えるべきではないかと。 ４つ目が、公契約条例の関係では、帯広市なども、北海道なんかは結構進んでいるようなんですが、建退共、建設退職者共済でしたか、その実績の報告書、お金払っているかどうかというのを提出を義務づける、４点目、そういうことができないかということを検討していただけないかと思いますが、この４点については実施してはどうかという質問と、それから、この間、過去あるいは現在、苦情で賃金を払ってもらえない、あるいはなかなか下請業者にお金が払われないというような申し出がなかったのかどうか。実態把握に市がどういう努力をしているかどうか、お聞きしたいと思います。 だから、４点やる気がないかどうかということの質問と、１点目の苦情の現状が出ているかどうかお聞きします。
○議長（森和実） 答弁に入ります。
契約検査課長。
◎
契約検査課長（高井良二） ただいまの再質問につきましてお答えさせていただきます。 １点目の情報収集、意見交換の場を設けることができないかということにつきまして、当市の契約の相手方、こちらにつきまして入札参加資格の登録業者のうちの多くが市内業者でございます。そのうち、10人以下の小規模事業者が約３分の２に当たります。こういった家族的経営の事業者が多数を占めておりまして、契約の相手方の数からも契約者等との情報のやりとりなどは日常から行われてきた環境にあったと思われます。 次に、入札の積算で使用された労働単価の明示、周知につきまして、当市の工事に係る設計価格は、愛知県の積算単価を使用しております。施工の段階におきましても、愛知県や国の取り扱いに順次運用し、事業を執行している状況であり、当市独自で設定している設計単価は現在のところございません。 これらの設計単価の基本である業種ごとの設計労務単価、こちらにつきましては愛知県も国の農林水産省と国土交通省の２省協定単価で、積算刊行物や国のホームページにも掲載している公共工事設計労務単価基準額に倣っております。既に、これらの単価につきましては一般的に周知されている情報でございますので、当市が積極的に明示、周知していくことは、現在のところ考えておりません。 ３点目の労働者からの申し出の受け付けにつきまして、設計で使われています、例えば労務単価を下回った場合など、仮に労働者から苦情等の申し出があった場合におきまして、市としましては契約条項に基づき契約事務を執行し、受注者への資金に係る行政指導等が難しいものであると考えております。 ４点目の帯広市においての建退共の実績報告の提出はどうかというお尋ねでございます。 こちら、勤労者退職金共済機構による建設業退職金共済、こちらの取り扱いにつきましては実績報告は運用してございませんが、工事ごとに受注者から掛け金、収納書を提出させて確認を行っております。 以上、４点でございます。 失礼しました。 今までに苦情などの申し出がなかったかというご質問でございます。 今までの苦情など申し出の状況につきまして、正確な資料に基づくお答えにはなりませんが、過去に２例ぐらい元請と下請業者に係る双方の思いの違いなどでの支払い遅延による苦情をいただき、担当課で対応させていただいたことがあると記憶しております。 以上でございます。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。 川村 剛議員。
◆１３番（川村剛） ご答弁ありがとうございます。 ５点お答えをいただきました。 １の情報収集とか意見交換というのは、市の市内業者の状況からいうと、意見交換やられていると思いますよと、これはそんなに突っ込めないかなというふうにも感じましたが。 ２つ目の積算で使用している労働単価の明示、設計労務単価の労賃、県がつくっている数字も国に準じてやっているわけだから、ホームページにも載っておるよということでした。では、改めてそれを示さないということが、何のちゅうちょがあるのかなという数字なんではないかなと思うんですけれども。要は、そういう積算がされているわけですから、業者に対して金額というか、労務単価で競争させないということは、やはり今大事なんではないかなということなんです。働いてもやはり低賃金をさせないような仕組みをつくっていくという点では、やはり働いている現場で２省協定で示されたのはこれだけの数字がホームページに載っていますよといって、書くだけの話ではないんですかね。ここでやらないというのは、理由がちょっとよくわからないんで、これをなぜやらないのかというのをもう少しお聞きしたいなということと、３番目は、そういう、働いている人からこれだけもらっておらんという話、申し出があったときは行政指導できませんということになるんですけれども、苦情といいますか、働いている人のそういう状況を守っていくということを考えると、指導はできないにしても、仲裁なり、状況を聞くなり、そういうことは間に入って市がやることは可能なんではないかなと思うんですね。その点についてはどうなのかと。 ４の建退共のほうはわかりました。チェック体制がどうなっているのかなというのがちょっと気になるところなんですが、これはちょっととどめておきます。 まず、２番目と３番目についてどうなのかということお聞きします。 もう１個、ちょっとあるんですが、これはこれの後にしたいと思います。
○議長（森和実） 答弁に入ります。
契約検査課長。
◎
契約検査課長（高井良二） 今、２点についてご質問をいただきました。 今、ホームページ、刊行物等で世間に公表している単価を再度市のほうで、どうして積極的に明示しないのかというご質問でございますが、こちらは、私ども既に各事業者のほうは承知しているものと認識しております。そして、こちらの単価を、こちらは国のレベルでそれぞれの労働の実態を調査した標準価格という認識をしております。こちらの価格を下回ったということ、実際の契約が下回ったという場合において、先ほどのご答弁の繰り返しになりますが、何ら市のほうで、では、それにかかるペナルティー等を課すことができないというふうに考えておりますので、あえて市のほうから積極的に、そういった意味で周知していく必要はないのではないかと考えております。 ２点目の、もう少しそういった、事業者の考え、情報等を取り入れる方法がないのかというご質問でございますが、ご承知のとおり、今現在、当市におきまして、工事や物品、こちら、今電子調達への移行が進められております。これからますますこういった状況の中で、発注部署の集約化とともに、発注者と受注者が窓口などでの接触の機会がさらに少なくなっていくことが今後予想されます。 そうした意味で、市の施策や事業者の把握など、お互いの情報が伝達される機会を新たに設けていくことが今後必要ではないのかなというふうには感じております。そうした意味での場づくりにつきましては、今後他市の状況を参考にしながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。 川村 剛議員。
◆１３番（川村剛） 働いている人に対して、作業場で設計労務単価を示すのは、やっぱりやりたくないという答弁なんですが、当然、積算している仕事を受けた事業所というか、会社のほうは当然そんなことは知っていると思いますよ。それを使って積算も彼らもしているんでしょうから。ところが、実際に働いている人たちが、こんなホームページに載っているとか、そんな情報を知っているかと。あるいは、その数字を見て、自分が働いているときに支払われる金額と比較してどうかということを考えるかということなんですよ。だからこそ、現場で働いている人たちに積算単価を、労務設計単価を示す必要があるんではないですか。示されないから、仮に異常に低い、その数字から比べるとかなり低い数字で働かされていても、それに気がつかないから、気がつかされていないから、隠されているから、もっとこれはおかしいから何とかしなければいけないという話にならないんではないですかね。その辺の認識が全然ないなという答弁だった思うんですよ。 さらに言えば、事業所が、働いている人たちにそういう形で設計労務単価どおりに払わずに、浮かせたお金で何とかダンピングをして、低入札という状況が生まれているわけだから、そういう問題意識があるからこそ、国や県に倣ってとは言いながら、市のほうだって最低入札価格を引き上げるわけでしょう。だから、今の構図としてはどうなっているかというと、事業者がやったピンはねを、さらに市がそれを持っていっているということなんですよ。税金でやる仕事に対して、そんなことが行われていいのかどうかということではないですか。そういう認識があるのかどうかという問題でしょう。行政姿勢の問題なんですよ、これを示すのは。どう考えるんですか。答弁お願いします。
○議長（森和実） 答弁に入ります。
契約検査課長。
◎
契約検査課長（高井良二） 今、議員のご指摘をいただきました。 基本的に、そういった低賃金で働いている状況をつくり出すということについての問題意識が不足しているのではないかというご指摘であったかと思います。 こちら、契約制度の中でそういったことを解決していくというのは非常に難しいことと考えております。そういった実際就労の関係など、難しい課題でございまして、国レベルでの、やはり協議、政策が優先する問題であると認識しております。 すいません。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、市が契約する相手方だけを対象にそうした施策はなかなか難しいのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。 川村 剛議員。
◆１３番（川村剛） 時間も残り少なくなりました。 そうですね、要は、今市がやっていることというのは、業者が仕方がなくやっているピンはねに加担しているということなんですよ。そういう問題意識を持てば、せめて今の設計労務単価を現場で示すということは当然やっていくべきで、今国の姿勢は、労使間協定だからといって、働いている人と、それからそれを使ってる人の問題なんだということをよく言って、こういうこと公契約に関してのＩＬＯ勧告も、そういう理由で批准しないんですよ。ところが、実際に働いている人たちは、そういう情報すら得られない状況に追いやられてやっているわけなんですね。そのことを考えたって、これはやって当然なんですよ。これぐらい示すぐらいやってもいいのではないですか。そのことを強く求めて今回は終わっておきたいと思います。 以上です。
○議長（森和実） これをもちまして、川村 剛議員の質問を終了します。 質問半ばですが、ここで午後１時まで休憩とします。 午前１１時４６分休憩 午後１時００分再開
○議長（森和実） 休憩を閉じ、会議を再開します。 午前中に引き続き、個人質問を行います。 片渕卓三議員の登壇と発言を許可します。 片渕卓三議員。
◆３番（片渕卓三） 片渕卓三でございます。 議長にご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。 １項目め、ＡＥＤについて。 突然の心肺停止を電気ショックで蘇生させる救命措置としてＡＥＤが全国の公共施設で多く設置されております。本市においても、ＡＥＤ設置事業計画として平成19年度から平成21年度までの３カ年計画に基づき順調に設置され、市のホームページで確認したところ、本年８月１日現在35カ所で設置が完了し、特に小学校にも設置されたことにつきましては関係各位に感謝申し上げます。 昨年６月定例会での一般質問に続き、以下５項目についてお伺いします。 １点目、市営バスあさぴー号への設置について。市営バスについては今年４月より指定管理者に移行し、本格運行されました。10月からは利用者の利便性を高めるためにループ運行に変更し、ルートが見直されます。 今後も高齢者を中心に利用者がふえる中で、昨年６月に質問いたしました動く公共施設として、市営バスにＡＥＤを設置する計画があるのか。ＡＥＤの設置は安全・安心にもつながり、有益なことである。現実的にＡＥＤが積めるスペースを確保できるか、車に車載しやすいコンパクトなものがあるのか。また車両の振動に対してはどうかなど、いま一度導入時期を含め、それが可能であるか調査、検討すると前向きな答弁がありましたが、その後の検討結果を踏まえて、設置の有無についてお聞かせください。 ２点目、身体を隠すシートについて。 ＡＥＤ講習を受けた市民の方から、プライバシーを守るものを備えていないのが不安との声がありました。ＡＥＤを使って救命措置が行われる際、緊急を要しているとはいえ、プライバシーへの配慮が必要と考えます。春日井市では、身体などを隠すためのシートを作成し、ＡＥＤを設置した31カ所の公共施設の保管場所に配備を進めておりますが、本市においてもプライバシーの配慮を考えていただき、身体を隠すシートを設置する考えについてお聞かせください。 ３点目、小児用パッドについて。 子供にＡＥＤを使用してもいいのですかとの質問がありますが、１歳児未満の乳児を除きＡＥＤは使用できます。８歳未満の小児には、専用の小児用パッドを使用することが推奨されております。その理由として、小児用パッドは大人用のパッドより一回り小さく、同パッドを使うことでＡＥＤ本体からのエネルギー量を、大人用の４分の１に下げて出力、電気ショックを与えた際に小さな子供にとっても安全に使用することができます。昨年６月に質問はしておりませんが、現在設置されております公共施設に小児用パッドの配置についてお聞かせください。 ４点目、小中学校での講習について。 当市において、ＡＥＤに対する一般向けの講習会は積極的に開催されていることと思いますが、現在、小中学校合わせて12校設置済みであり、小中学校への体験学習としての講習会を実施する考えについてお聞かせください。 ５点目、119番通報時にＡＥＤの設置場所を案内することについて、名古屋市消防局では、現在、ＡＥＤが必要と思われる119番通報を受信した際に、通報者に近くのＡＥＤの設置場所を知らせておりますが、本市においても名古屋市と同様にＡＥＤ設置場所の案内を通報者に伝えることが必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。 次、２項目め、地球温暖化対策について。 地球環境問題は、文明社会に生きている我々にとって喫緊で最重要に取り組まなければいけない課題であり、そのためには温暖化防止へ家庭、オフィス、学校など自治体を挙げての地道な取り組みが何よりも大切であり、その積み重ねが、温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を抑制し、低炭素社会へのただ１つの道のりであると確信しますが、以下３項目についてお伺いいたします。 １点目、過去最多の22カ国が参加しました北海道洞爺湖サミットが７月７日から９日に開かれ、採択されたＧ８首脳宣言では、「2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50％削減を達成する目的を国連の気候変動枠組み条約の締結国と共有し、採択することを求める」と明記されました。また、2020年から30年ごろの中期目標に関しても、アメリカを含むＧ８各国が国別総量目標を設けることを初めて示すなど、大きな成果を上げました。 今回の洞爺湖サミットを意義たらしめるためには、市民が身近な生活現場で実践できる具体的な市民活動計画たるものを確立し、実践していくことは時代の要請であると考えますが、本市において洞爺湖サミットの成果についての認識と対応についてお聞かせください。 ２点目、洞爺湖サミットに連動した七夕ライトダウンには、全国で７万6,000施設が参加し、クールアースデーに温暖化防止の願いを込めました。環境省によりますと、今回のキャンペーンによって午後10時までの２時間で122キロワットの消費電力が削減され、475トンのＣＯ2削減効果がありました。 公明党が提唱し、創設されたクールアースデーで、多くの人たちの意識変革の一端を担えた国民参加のサミットになったことは大きな成果でありましたが、本市において今後クールアースデーの取り組みについてお聞かせください。 ３点目、岐阜県各務原市では、小中学校の児童・生徒が総合学習で各学校ごとに地球に優しい環境活動に取り組んでおります。活動を通じて、2007年度の小中学校水道・電気料金の総額が過去３年、平均に比べて約1,180万円も節約することができるなど、大きな成果を上げたと聞いております。このうち、ある小学校では、節電、節水に取り組み、５年生を中心に地球戦隊節電ジャーと地球を守るウオーターキッズを編成し、教室の消灯などを全校に働きかけたり、使った分の電気量と金額が表示される測定器を家庭に持ち帰り、電気製品の待機電力調査をしたり、また、節水では鉛筆１本分の太さで水道を使いましょうと呼びかけ、児童の家庭にも広まる効果もあったとのことです。 本市の明日を担う子供たちの学校現場での節電、節水への取り組みは児童の各家庭への広がりも期待できます。本市における環境教育のさらなる取り組みについてお聞かせください。 ３項目め、高齢者の運転事故を防ごう。 交通安全対策の強化を目指す改正道路交通法が６月１日から施行されました。今回の改正ポイントは、車の後部座席シートベルトの着用義務とともに、75歳以上の運転者にもみじマークの表示が義務づけられた点など、来年６月までには75歳以上の免許更新時に認知症検査も導入されるなど、ふえ続ける高齢者ドライバーの交通事故防止の取り組みが大きな課題になっております。 高齢者ドライバーには、免許更新時の高齢者講習が義務づけられています。1997年の道交法改正により75歳以上に義務化され、その後の法改正で2002年６月からは70歳以上に拡大されております。この講習の目的は、加齢に伴う身体機能の低下と運転への影響を自覚してもらうとともに、個々の運転適正に応じて指導してもらうことにあります。それでも、高齢者ドライバーの事故件数は増加の一途をたどり、10年前の2.5倍になっております。 昨年、高齢者、ここでは70歳以上、が第１当事者、加害者となった交通事故件数は５万9,921件で、10年前の約2.5倍にも膨らんでいる現実があります。その要因として、運転免許保有世代の高齢化が指摘されております。65歳以上の運転免許保有者は年々増加しており、2006年には約1,039万人となり、このうち70歳以上が約573万人と過半数を占めております。 高齢者ドライバーの事故の特徴として、標識の見落としなどによる出会い頭の事故や交差点で右折する際に反対車線の直進車と衝突する右曲事故の割合が高い。やはり、動きながら物を見たりする動体視力の低下や狭い視野のほか、距離感覚や速度感覚の衰えなど、加齢に伴う身体機能の低下は運転に大きく影響していると言われております。 また、高齢者ドライバーの交通事故を法令違反別に見ると、高齢になるほど信号無視、一時不停止などの割合が高いことから、高齢者にありがちな過信やうっかりなどのミスも関係していると考えられております。日ごろの体調管理を含め、長年の習慣にとらわれない、加齢に応じた安全運転を心がけることが重要であると思います。 警視庁では、平成10年から運転免許証の自主返納制度が始まっております。平成18年に全国で申請による運転免許取り消し件数は２万3,203人。しかし、警察署への運転免許証明返納時に希望者に交付される運転経歴証明書（手数料が1,000円）は身分証明書としての有効期限が６カ月と短いことから、返納にちゅうちょしている高齢者ドライバーも見受けられておりますが、以下３項目についてお伺いいたします。 １点目、本市における75歳以上のドライバーの人数についてお聞かせください。 ２点目、本市における高齢者ドライバーによる交通事故の実態についてお聞かせください。 ３点目、本市において高齢者ドライバーの、より効果的な事故防止への取り組みについてお聞かせください。 以上、第１回目の質問を終了させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森和実） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（加藤薫） 質問事項１、１点目の市営バスあさぴー号へのＡＥＤ設置についてお答えいたします。 市営バスへのＡＥＤ設置は必要なことと考え、設置の検討をしておるところでございます。仮にＡＥＤが常備できたものといたしますと、実際の操作は運転手が行うことがほとんどになるものと思われます。現在、運行を管理しております指定管理者とは、その協定書の中で、市が指定管理者に貸与する車両には順次ＡＥＤの設置を予定していること、また、ＡＥＤ搭載車両の乗務員には機器使用の講習を受けさせることとの内容が記載してございますので、指定管理者側の準備の状況や財政の状況等を勘案しながら、設置について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森和実） 企画部長。
◎企画部長（秋田誠） ２点目の身体を隠すシートについてお答えをいたします。 現在は、ＡＥＤの設置に合わせて身体を隠すシートは備えつけておりません。消防署で行われている救命講習においては、人垣や上着を脱いで隠してくださいという説明は行っていますが、シートの使用までは言及していないとのことでございます。しかし、ＡＥＤの使用は一刻を争う緊急事態であり、プライバシー保護の観点、またそれ以外にもシートを備えつけておけば多目的に使用することもできると思いますので、議員ご提案のシートの備えをしていきたいと思います。 次に、３点目の小児用パッドについてでございます。 これまでに市が設置しましたＡＥＤ、これは29カ所ございますが、このうちの27カ所については現在既に小児用パッドを備えつけております。備えつけてない２カ所、これは平成16年度に設置しました、場所でいいますと市庁舎と市総合体育館のＡＥＤでございます。設置時期、その時点では、まだ小児用のパッドが商品化されていなかったことから、そのような状況になっております。この２カ所につきましても早急に備えつけをしてまいります。 また、このほかに６カ所ほど公共施設、主に体育施設の公共施設ですが、指定管理者が設置いたしましたＡＥＤ、これにつきましては小児用のパッドが備えつけてありませんので、各施設の担当課を通じまして指定管理者に対し小児用パッドを備えつけるよう依頼をしたまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（森和実） 教育長。
◎教育長（和田浩志） それでは、小中学校での講習についてお答えをいたします。 小中学校では、児童・生徒のみならず、多数の市民の方も利用されることもあり、昨年度ＡＥＤを設置いたしました。 こうした中、教職員については、以前より市消防署にお願いして救急救命講習を毎年実施し、教職員が２年に１回講習を受講できるよう継続的に実施してまいりました。また、児童・生徒についてですが、小学生では、内容、実技とも少々難しいところもあると思いますので、ＡＥＤの活用方法などについては講習を受けた教職員から説明させております。 中学生につきましては、保健の授業として、意識のないときの手当てとして人工呼吸、心臓マッサージなどの指導をしています。また、専攻ではありませんが、ＡＥＤが設置されたことにより養護教諭が中心となり、その使い方を含めた指導を実施しております。 中学生ともなれば、内容、実技とも理解でき、活用できる年齢にもなってきておりますので、講習を受け、実際に使用する経験をすることは大切なことと考えています。学校として取り組んでいくということになりますと、３中学校の１学年平均在籍人数は250人程度となり、学級数も、少なくとも５学級、多い学年では８学級編制となっております。また、３時間の講習となりますと、授業の構成、場所の確保など難しい面もありますが、消防署の方々の協力を得ながら実施可能な学校から順次進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（森和実） 消防長。
◎消防長（竹内進） (5)119番通報時にＡＥＤの設置場所を案内することについてお答えをいたします。 ＡＥＤにつきましては、市内の公共施設を初め、最近では民間の事業所においても設置されるところがふえてきております。消防署ではＡＥＤが設置された公共施設及び公共施設以外についても、あいちＡＥＤマップに登録された施設を現地調査いたしまして、ＡＥＤ設置施設の情報を通信指令台の地図検索装置に表示することとしております。119番通報時にＡＥＤの使用が必要であると認める場合には、通信係員が付近のＡＥＤ設置施設で借用して使用するよう口頭指導を行っております。 今年７月17日には、これに該当する事案が発生し、疾病者の近隣にある老人介護施設のＡＥＤを借用して使用するよう口頭指導したケースがありました。今後も、ＡＥＤ設置施設の情報を有効に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森和実）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井敏幸） それでは次に、地球温暖化対策についての(1)洞爺湖サミットの成果についての認識と対応についてお答えします。 北海道洞爺湖サミットでの地球温暖化対策では、西暦2025年までの長期目標につきましては具体的な数値目標は明記されませんでしたが、日本は議長国として長期目標設定に難色を示していたアメリカをも巻き込んで、西暦2050年までに世界全体の温室効果ガスを半減させるという長期目標を世界共通の課題として、主要８カ国－－Ｇ８が国際社会に実現を求めているという大きな方向性を明確なものにしたことに一定の成果があったと思っております。市の対応といたしましては、基礎的な地方公共団体として地域の環境特性を熟知した上で、市民や事業者と手を携えて環境への負荷を低減し、自然や生物と共生する取り組みを進めていく必要があると考えております。 具体的には、平成19年度に策定いたしました尾張旭市環境基本計画を柱と位置づけ、計画で設定いたしました施策の着実な進行管理を市民協働で進めていくとともに、その成果を年次報告書という形で公表してまいりたいと考えております。 次に、(2)本市のクールアースデーの取り組みについてご答弁申し上げます。 クールアースデーは、本年６月17日に開催されました国の地球温暖化対策推進本部会議において決定がなされたものでございます。 ７月７日の七夕の日がちょうど北海道洞爺湖サミットの初日に当たりますので、天の川を見ながら地球環境の大切さを国民全体で再認識し、年に一度低炭素社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における取り組みを推進する日として定められたものでございます。 本年度の本市の取り組みは、クールアースデーの実施に余り時間的な余裕もなく、環境省などよりＣＯ2削減、ライトダウンキャンペーンの実施についての依頼もございましたので、ふだんライトアップしておりますスカイワードあさひにおいて、午後８時以降消灯を実施いたしました。来年度以降も毎年の取り組みとなりますので、ＣＯ2削減、ライトダウン等可能な施設につきましては全庁的な取り組みとして協力を依頼してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（森和実） 教育長。
◎教育長（和田浩志） それでは、学校現場での節電、節水への取り組みについてお答えをいたします。 学校現場でも節水や節電、冷暖房の適正な温度管理、紙の分別、古紙・牛乳パックなどのリサイクル活動、また最近では東中学校生徒会を中心としたエコキャップ活動も多くの方の賛同を得て、現在８万5,000個を収集したと聞いております。このように、教師、児童・生徒が一丸となって環境、省エネに心がけ取り組んでいるところであります。 節水、節電等につきまして、どれだけの効果があったかは測定しておりませんが、学校、施設、設備が拡大している中、光熱水費、紙代などの費用を増加させることなく維持管理を行っているところであります。また、総合的な学習の時間では、学校ごとに創意工夫を凝らしながら、環境問題に取り組んでいます。例えば、瑞鳳小学校では、地球を守ろうと題して、身近な生活環境でのごみ問題の現状やグローバルなものとして環境破壊に目を向けたオゾン層破壊、森林の減少、酸性雨などの実態と、その影響についての学習を行っています。また、矢田川、天神川など地域の河川についての環境問題にも取り組んでいる学校もあります。 いずれにしましても、地球環境としての問題はすぐに効果があらわれないものも多いわけですが、将来の尾張旭、日本、そして地球を支えていく子供たちがみずからの町、そして地球に優しい気持ちを持てることができるようにすることが一番大切なことであり、実現に向け、学習の時間や活動、そして日常にと、さまざまな活動を通じて地球環境への関心が持てるような取り組みをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（森和実）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井敏幸） それでは次に、３番目です。高齢者の交通事故を防ごうという(1)です。 本市における75歳以上のドライバー数についてお答えします。 ご質問の75歳以上のドライバー数につきましては、守山署に確認をいたしましたところ、平成20年７月31日現在の運転免許保有者数でお答えしますが、保有者数は1,619人で、男性1,374人、女性245人との回答でございました。 次に、(2)本市における高齢者ドライバーによる交通事故の実態についてお答えします。 本市の場合ですが、65歳以上の高齢者の人身事故の全体に占める割合は、平成17年715人の人身事故のうち54人が高齢者で7.55％、平成18年が10.36％、平成19年が12.44％と増加傾向にございます。このうち、高齢者ドライバーがかわっている人身事故は、確認をいたしましたが、統計の対象になっていないということで、わかりませんでした。 一方、市内交通事故の死亡者数は、平成17年がゼロ人、平成18年、19年が各１人で、平成20年は現在まで２人でございます。うち、高齢者ドライバーがかかわっていた交通死亡事故は、平成18年ゼロ、平成19年１人となっております。20年もゼロです。 次に、(3)高齢者ドライバーの事故防止への取り組みについてお答えします。 毎年、春夏秋年末の交通安全市民運動の重点項目として、高齢者を交通事故から守る旨を掲げ運動を実施しております。内容といたしましては、シニアクラブなどを対象とした交通安全講話や交通安全教室、校区を対象とした交通安全決起大会などを開催いたしております。 また、毎年シルバードライビングクリニックを瀬戸自動車学校で実施しており、運転技術を再認識してもらうことで事故防止を図っております。今後も高齢者向きの交通安全事業を実施することにより、高齢者への交通事故防止に向けた意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（森和実） １回目の答弁が終わりました。 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆３番（片渕卓三） ご答弁まことにありがとうございました。 私は一問一答ではございませんので、前回ちょっと一問一答でやった、ちょっと間違いましたんで、再度一問一答にならないような形で再質問をさせていただきます。 まず、ＡＥＤについて１点目なんですが、市営バスあさぴー号への設置についてということでございますが、指定管理者との協定書の中で順次ＡＥＤの設置を予定していることと、乗務員には機器使用の講習を受けさせるとの答弁もあり、まことに感謝申し上げます。 １点だけ、ここでは聞きたいんですが、現在愛知県内で市営バス、結構走っていると思うんですが、市営バスにＡＥＤを搭載されている自治体があれば教えていただきたいというふうに思います。 ２点目、身体を隠すシートについてでございますが、シートをＡＥＤケース内に備えつけていただけるとの答弁であり、感謝申し上げます。 シートといっても、いろんなシートがございますので、できればどういったシートを考えているのかということがわかればお聞かせいただきたいと思います。 ブルーシートでは、多分、私検証いたしましたけれども、入らないとか、１回使ってしまったら絶対入らないとか。余りにもみっともないんで、そのシートだけは避けていただきたいと思います。 ３点目につきまして、小児用パッドにつきまして大半の公共施設には取りつけていただいたということで、これに関して感謝申し上げます。あと２カ所、市庁舎と市の総合体育館がまだであるということですね。これもやっぱり安全・安心に向けた中で早急にお願いしたいということです。あと、６カ所の公共施設の指定管理者が設置しているＡＥＤについても、備えつけるよう依頼をしていただける考えであるということでもございますんで、どうかよろしくお願いしたいと思います。また、来年平成21年度の、まだ数カ所、ＡＥＤを取りつけされる予定の公共施設があると思うんですが、その施設についても早急につけられるような形で、来年に向けてやっていただきたいと、ここでは要望としておきます。 ４点目、小中学校での講習につきましては、小学校では内容と実技とも、少し難しいので講習を受けた教職員の方が説明し、教えているという答弁であったと思うんですが、具体的にどういう方法で教えているのかお聞かせいただければありがたいと思います。 ５点目、119番通報時にＡＥＤの設置場所を案内することについてですが、答弁としましては119番通報時にＡＥＤの使用が必要であると認めた場合には、係員が付近のＡＥＤ設置施設で借用して使用するように口頭指導を行っておると。まして、実際に事案があって、有効的でもあったということであり、非常にありがたいことであると思います。今後も、人命救助のためによろしくお願いしたいと思います。これについては要望とします。 以上です。
○議長（森和実） 答弁に入ります。
都市計画課長。
◎
都市計画課長（藪本精一） 愛知県内の市営バスにＡＥＤが設置してあるかというご質問にお答えいたします。 愛知県の担当課に確認をしますと、県内で運行されている市営バスには、現段階では設置されているところはないというふうに聞いております。 以上です。
○議長（森和実） 企画部長。
◎企画部長（秋田誠） どういったシートを考えているのかというようなご質問だったと思います。この件につきましては近隣で春日井市さんが非常に先進的といいますか、こうした取り組みをされておりますので、当市としても春日井市さんの設置されているシート、こうしたものをまず念頭に置いていろいろ準備を進めていきたいと思っています。 これは、私直接見たわけではありませんが、確認した内容でいきますと、当然ブルーシートではなくて、サイズとしては１メートル掛ける２メートルと、そうした大きさで、素材はナイロン、どうも傘のような生地だそうでございます。これは、電気を帯電しない素材と、そうしたことも考えられているということです。非常に軽くて折り畳みができて、ボックス内にも収納できるということで、よい素材ではないかと思っています。今、そうした素材を念頭に置いて設置を進めていきたいと、このように思っています。 以上でございます。
○議長（森和実）
学校教育課長。
◎教育部次長兼
学校教育課長（玉置基） 講習内容ですけれども、まず小学生、中学生が救護する側であるか、または救護される側であるかといった問題もありまして、現在のところ、小学生につきましては救護される側ということで、積極的に救護する形で考えておりません。中学校のほうにつきましては消防署の協力を得て行っていきたいと思っております。それで、現在小学校につきましては、昨年度ＡＥＤを設置したばかりですので、まず設置されたことの意義、それからどういうものであるかということを知識として教えております。 また、水泳の指導の際においては、着衣水泳みたいなこともやりまして、そのときに気道確保とかいろんなことを専門にやっている教員が一つの学校におりましたので、その授業の中で救急救命の方法と、こういったときに使うという形をやりました。 現在、実際の人工呼吸をする人形、それからＡＥＤは設置してありますが、それをそのまま電源を入れて使うことができませんので、そういった形の知識を小学校のほうはしっかりやっているというふうにとらえていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（森和実） 再質問に対する答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆３番（片渕卓三） まず、１点目の愛知県内の市営バスにＡＥＤを設置されているところはないということでございまして、今回、尾張旭が初めて市営バスにＡＥＤを搭載するということだと思うんで、本当に誇りを持って、これから市民の安心・安全のため、できればいつつけるか、ちょっと聞いておりませんが、大至急取りつけしていただければよいと思いますんで、どうかよろしくお願い申し上げます。 まず、２点目の再々質問ですが、身体を隠すシートについては、格好いいものを設置されていただけるというふうに感じましたし、ここでシートをケース内に入れても、このシートはどういったものに使われるのかなとかということだとは思うんですが、そういうものに市民の皆様に周知できるようなものを何か考えていただければありがたいと思います。これは要望としておきます。 あと、４点目ですが、小学生に対しての講習というのは説明を行っていらっしゃると。ある小学校におきましては、数人の小学校６年生を集めてダミー人形を使って体験学習という形で、時間的には１時間でも使った中で、やっぱり実際にそういった人形を使った中で、できる場を今後与えていただければ、小学生も本当に、いざ、少しでも応援できるような態勢づくりができるんではないかなというふうに感じますんで、これは要望としておきます。 次、議長いいですか、再質問２で。
○議長（森和実） はい、お願いします。
◆３番（片渕卓三） 地球温暖化対策について再質問させていただきます。 １点目、答弁におきまして、環境への負荷を低減し、自然環境や生物と共生する取り組みを進めていく必要があると考えておりますとありましたが、少しわかりにくいので、具体的にどういうふうに取り組みを進めていく必要があるかお聞かせいただきたいと思います。 ２点目に、本市のクールアースデーの取り組みについてでございますが、ＣＯ2削減のためにスカイワードあさひにおいて午後８時以降消灯されたことに対しては感謝申し上げます。実際に私、ちょっと知りませんでしたので申しわけなかったと思います。 それと、スカイワードあさひをライトダウンした日ですか、これは７月７日でよかったでしょうか。また、来年以降の取り組みについても、ＣＯ2削減とライトダウン等可能な施設について全庁舎的な取り組みとして協力を依頼していく考えでありますよということの答弁でしたけれども、来年以降もさらなるＣＯ2削減になることを確信しましたんで、それに関してはありがたく感じます。 ３点目ですが、学校現場での節電、節水への取り組みについてでございますが、非常に努力して取り組んでいただいていることがよくわかりました。要望として、すぐに効果があらわれることとして、学校教育の場において、今年６月にも質問させていただきましたが、中途半端な質問で終わりました壁面緑化の緑のカーテンを、小学校での節電効果、地球温暖化対策、まして、熱中症対策として、先週も板橋区の小学校での、緑のカーテンの特集が組まれてやっておりました。非常に熱中症対策もありますよということで、できれば来年に向けて実施の検討をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。緑のカーテンにつきましては、今年は本市におきましても、西部浄化センターと、私が質問する前に、消防署でも実施されたということも聞いており、これに関してはすごくうれしかったです。しつこいようですけれども、来年、全小学校とは言いませんが、１小学校、モデル小学校を決めていただいた中で、緑のカーテンの実施ができればいいなというふうに私は感じております。 以上でございます。
○議長（森和実） ３点目は要望だけでいいですか。
◆３番（片渕卓三） ３点目は要望です。
○議長（森和実） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（野村孝二） 議員がご質問ありました、市民や事業者と手を携えて環境への負荷を低減し、自然や生物と共生する取り組みを進めていくといった具体的な内容は何かというご質問だと思いました。 具体的には、環境基本計画に定めております諸施策を進めていく形にはなるんですが、これでは余りにも漠然といたしておりますので、具体の内容の事例といたしましては、環境パトロールボランティア事業の登録や支援、あるいは小中学生向けのストップ温暖化教室の充実、あるいは現在進めておりますレジ袋有料化事業、さらには大学などと連携いたしました市民環境講座の開催など、できるだけコストをかけることなくきめ細かな対策を進めていきたいと、かように存じておる次第でございます。 あと、(2)の本市のクールアースデーの取り組みの中で、スカイワードあさひの実施日はというご質問があったようにお見受けしますが、クールアースデー当日、７月７日の夜８時にライトダウンした次第でございます。 以上です。
○議長（森和実） 再質問に対する答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆３番（片渕卓三） １点目につきましては、具体的に説明していただきましてありがとうございます。よくわかりました。私もまた勉強させていただきたいと思います。 ２点目ですが、今年７月７日にクールアースデーを全国的にされたと。７月７日にされたと思うんですが、来年からも当市もＣＯ2削減に向けて積極的に行うということで、来年も７月７日でよろしいですかね、クールアースデーは。 以上です。
○議長（森和実） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（野村孝二） 環境省が定めておりますクールアースデーは７月７日という形で決まっておりますので、来年以降もこの日付で行ってまいりたいと。次年度以降につきましては、当然猶予期間がたくさんありますので、先ほど答弁でも申しましたように、その他の施設や各ご家庭でライトダウンができるんであればご協力賜りたいと、その旨周知をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森和実） ３項目めであれば。 はい。
◆３番（片渕卓三） ありがとうございました。私もライトダウンしていきたいと思います。 ３項目めの高齢者の運転事故を防ごうということで、１点目でございますが、本市においても75歳以上のドライバー人数が1,619人いらっしゃるということで、これは質問したというのは、最近私も運転、皆さんも特に運転されたらよくわかっていると思うんですが、非常にもみじマークをつけられた車が、やっぱりあちこち多く見受けられるようになったということで、ちょっと不安を感じて質問をさせていただきました。本市においても、やっぱり1,619名もいらっしゃるということで、やっぱりもみじマークが多くふえるのかなというふうに感じましたけれども、２点目なんですが、本市においての高齢者ドライバーによる交通事故の実態につきましては、65歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故の実態として、高齢者の人身事故の全体に占める割合は毎年増加傾向であると。このうちの高齢者ドライバーがかかわっている人身事故は統計の対象になっていないのでわからないということで、それと、高齢者ドライバーがかかわっている交通事故は、年間ゼロから１人であり、少ない実態であることが、これもわかりましたんで、これはこれでいいです。 ３点目なんですが、高齢者ドライバーの事故防止の取り組みについて。年４回交通安全講話や交通安全教室、交通安全決起大会の開催とシルバードライビングクリニックを実施しておりますよと。そこでは運転技術を再確認し、事故防止を図っている取り組みに対し、感謝申し上げたいと思います。 シルバードライビングクリニックですが、運転技術を再確認するとのことでありますが、加齢とともに運転に自信が持てなくて、運転免許証の自主返納の高齢者ドライバーがいらっしゃると思いますが、自主返納される方についての本市においての取り組みがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森和実） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井敏幸） 自主返納についての本市の取り組みということでご質問をいただきましたが、本市単独でといいますか、本市のみで事業を実施しているということはございませんが、議員のご質問にもご紹介があったと思うんですが、愛知県警の取り組みとしてそういった免許証と同じようなカード型の証明書を出されているということは聞いております。 以上です。
○議長（森和実） 再質問に対する答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆３番（片渕卓三） 最後になりますが、最後に要望として、これは豊橋市の例でございますが、免許証、自主返納された方について有効期限10年間の顔写真つきの住民基本台帳カード（交付手数料が500円）を無料で交付する運転免許自主返納支援事業を、高齢者の交通事故抑止策として今年８月から始められておりますよと。あわせて交通安全グッズ、約2,000円ぐらいの贈呈も行って、交通事故の未然防止を図るとともに公共交通機関の利用促進や歩くことによる高齢者の健康増進を目的として、そういった事業に取り組んでいるということを聞きました。 本市においても、高齢者のドライバーの皆さんの今後の事故防止、抑制のためにも、いろんな施策を考えていただければありがたいと思いますんで、今後ともまた、安全・安心第一に頑張っていただきたいと思います。 以上でございますが、私の質問、今回、終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（森和実） これをもちまして、片渕卓三議員の質問を終了します。 次に、丹羽栄子議員の登壇と発言を許可します。 丹羽栄子議員。
◆１６番（丹羽栄子） 議長のご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 １項目め、スカイワードあさひ出張所廃止の対応について。 スカイワードあさひの指定管理者への移行に合わせ併設されておりますスカイワードあさひ出張所が平成20年度末で廃止をされます。その代替措置として、休日窓口を視野に入れた検討がされている事務改善委員会においての検討部会の内容と今後のスケジュールについて伺います。 ２項目め、熱中症対策について伺います。 今年の夏も猛暑が日本列島を包み込んでしまったかのように、非常に暑い夏でございました。熱中症は、暑い環境にさらされると周りの温度に体が対応することができず、体温調整機能のバランスが崩れたり、全身の臓器の機能不全が起こったりするもので、環境省の熱中症の保健指導マニュアルでは、熱中症の症状を重度に応じて３分類しております。 最初は脳への血流が不十分になったことを示す目まいや湿疹、こむら返し、ふいてもふいても汗が出るなどの症状としてあらわれます。この症状が進むと頭痛や吐き気がしたり、体がだるくなってきますが、多くの人はこの熱中症に気づかず、少し気分が悪い程度にしか思わないため、症状がさらに進み、意識障害、また運動障害、高体温の最悪な事態へと至ってしまいます。熱中症の発症は、年々増加傾向にありますが、東京消防庁によりますと、熱中症といいますと真っ先に高齢者の方を心配いたしますが、患者は10代、20代の若者を初めとして、全年齢層で発生しているとのことです。 そこで、以下５点伺います。 猛暑となった今夏の７月、熱中症で救急搬送された人は、愛知県が最多と伺っております。そこでお伺いいたします。 (1)消防長にお伺いいたします。 本市において、近年熱中症で倒れ救急搬送された人はどれくらいおられたか伺います。 (2)次に、保育園や小中学校において熱中症にかかった園児、児童・生徒は何人ぐらいあったか伺います。 (3)本市の保育園、小中学校での熱中症対策はどのようにされているのかお聞かせください。 (4)次に、35度を超えると、熱中症の危険性があると言われておりますが、本市中学校の部活においてはどのような体制をとられているのかお伺いいたします。 (5)次に、暑い環境の中で、目まいや頭痛、吐き気などがした場合、まず自分自身が熱中症であることを疑うべきだと思います。すぐに休み体を冷やしたり、水分や塩分を補給することが大切になります。スポーツドリンクを飲むのも効果的です。少し気持ちが悪いのは熱中症の危険信号でもあります。広報等の周知を含め、今後の市の健康管理の体制について伺います。 (3)妊婦健診の助成拡大について。 妊婦健診は、妊婦の健康管理の上で大変に重要であると言われております。安全な出産のためには14回程度の受診が望ましいとされる妊婦健診、厚生労働省が少子化対策の一環として積極的な受診を促すため、公費負担を最低５回実施するよう全国の自治体に要請、私ども公明党市議団も予算要望、定例会等で推進してまいりました。 そのような中で、妊婦健診の助成拡大が平成20年度４月現在で、全国平均では5.5回となり、平成19年度９月の時点の2.8回に比べ約２倍まで増加しています。愛知県では、県内平均7.3回となっております。中でも、10回、14回まで助成拡大しているところもあります。本市は５回まで助成拡大をしていただきました。妊婦の方たちからとても助かりますとの声を聞いております。関係者の皆様に敬意を表するところです。獨協医科大学の渡辺博教授は、経済的な理由などで未受診になっていた出産のリスクが高い妊婦の方たちが救済される可能性があり、非常によいことと評価をされております。 先月、８月22日には、厚生労働省が平成21年度に向けて妊婦健診を14回実施するよう地方交付税措置を検討していることが報道されたところです。現在、各市町村は平成21年度の予算策定に向けさらなる助成拡大が進められていると伺っております。通告いたしました(1)の妊婦健診の助成拡大についてと(2)の、私ども公明党市議団が平成20年度の予算要望としておりました市内助産所への妊婦健診の助成を実施することについては、さきの議員の答弁で理解をいたしましたので、私のほうからは、要望として子育てしやすいまちづくり、また少子化対策は今後の尾張旭の発展のためにも大切な施策であります。ぜひ、市長の英断をご期待を申し上げ、私の要望とし、１回目の質問を終わります。
○議長（森和実） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（尾関健二） それでは、スカイワードあさひ出張所の廃止に伴い、その代替措置を、事務改善委員会の検討部会で検討しているが、具体的にどのような意見が出ているかというようなご質問でございますが、最初にお断りいたしますが、検討部会での意見につきましては、現在報告案を作成中でございまして、まだ事務改善委員会に報告をされておりません。 したがいまして、検討部会としてそこでの意見がどのような方向でまとめられつつあるのか、主な点につきまして紹介させていただきますが、あくまで検討部会での意見ということでのご理解のほどをお願いいたしたいと思います。 １つ目の案として、現在職員の体制並びに予算の規模のもとで市民課の休日窓口を平成21年４月から開設しようとするものでございます。取り扱い業務としては、市役所での窓口開設のメリットを生かし、出張所の証明書交付事務に加え、印鑑登録申請の受け付けや転入転出等の住民異動届けの受け付けを行おうといたしております。開設頻度といたしましては、月２回土曜日と日曜日が適当であるといたしております。その理由といたしましては、祝祭日を除く休日も午後７時まで自動交付機が稼動しており、出張所で行っておりました証明書の交付事務は、ある程度カバーできるものではないか、また、本年度の自動交付機の更新に伴い戸籍の事項証明書の発行をメニューに加え充実が図れるといたしております。開設時間は、午前９時から正午までとなっております。その上で、開設後には利用者のアンケート調査を行うなど市民ニーズを確認し、開設時間や取り扱い業務の拡大を視野に入れていくといたしております。 もう一つの案といたしましては、１つ目の案にある月２回の窓口開設では出張所において毎週土曜日と日曜日に開設していた窓口が開設時間もさることながら、大幅な日数の減となりサービスの量が減ってしまうため、毎週土曜日と日曜日の午前中、市民課で主に証明書交付の窓口を開設するといたしております。そして、職員の増員を含め財政的支出が必要であるといたしております。さらには、夜間窓口の開設にも言及をいたしておるところでございます。 次に、今後の事務スケジュールでございますが、報告書がまとまり次第、事務改善委員会を開催し報告を受け、方針を決定してまいりたいと考えております。 時期といたしましては、今月末ごろになるのではないかと思っております。なお、尾張旭市出張所設置条例につきましては、その廃止条例を12月定例市議会に提出する予定で事務が進められていくものと思っております。あわせて、市民へのＰＲにつきましても進めていかなければならないと思っております。 以上でございます。よろしくご理解賜りたいと思います。
○議長（森和実） 消防長。
◎消防長（竹内進） 熱中症対策についての(1)熱中症で倒れ、救急車で搬送された市民の人数についてお答えをいたします。 平成20年の８月末日までに熱中症により救急車で病院へ搬送した人数は、７月に８名、８月に５名の合計13名でございます。ちなみに、平成19年は16人、平成18年は15人となっております。 今年熱中症が多いといった新聞報道がございましたが、本市では９月の状況にもよりますが、今年が特に多いという人数にはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（森和実）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（水野秀樹）
健康福祉部長でございます。 小項目の２、保育園、小中学校において熱中症にかかった園児、児童・生徒の人数について及び小項目の３、保育園、小中学校の熱中症対策の現状について、このことにつきましての保育につきましてあわせてご答弁申し上げます。 まず、保育園におきまして、熱中症にかかった園児は昨日までの段階ではおりませんでした。 次に、保育園の熱中症対策でございます。 保育園では、夏休みがありませんので、保育士が毎日園児の体調に十分気をつけて保育してございます。例えば、午前中にプールで水遊びを行い、給食やお昼寝は空調設備の整った遊戯室を使用するなど、１日の保育の流れの中で暑さ対策を考慮し、工夫した保育を実施しておるところでございます。 また、いざというときのために商品名を申し上げればわかりやすいかもしれませんが、熱冷ましのためのシートや冷却ジェルなどの、体温を引き下げる製品を常備保管しているところでございます。保育園については以上でございます。小中学校につきましては他の理事者からご答弁させていただきます。 以上でございます。
○議長（森和実） 教育長。
◎教育長（和田浩志） それでは、学校における熱中症に関しましての質問(2)から(4)につきまして、まとめてお答えをいたします。 今年の夏も昨年度同様、猛暑の夏となりました。ヒートアイランド現象や地球温暖化の影響の一つとして、日常生活における熱中症発症のリスクを高めているのも事実です。幸いにも、熱中症を引き起こした児童・生徒の報告は受けておりません。学校では、暑い夏、残暑の中での運動などをする機会があり、熱中症を引き起こしやすい条件下となるだけに、熱中症となる前に子供たちの様子をよく観察するなどして、必要なときには休息をとらせたり、水分の補給をさせたりして防止に努めております。 熱中症に関する指導につきましては、毎年文部科学省の資料を、６月の校長会議、教頭会議等におきまして配布し、学校ごとに具体的な指導を行ってもらっております。学校での指導の際は、各校の養護教諭がよりよく理解を図るために解説を補足しております。また、配布している資料は予防の原則、こんなときは要注意、応急措置などの項目ごとに挿絵を交えた具体的な内容が書かれており、大変わかりやすいものとなっています。 本年度は、さらに環境省、熱中症予防情報サイトが提供しています今日の暑さ指数を毎日チェックし、その指数を参考にして休憩や水分補給の回数をふやしたり、活動メニューを変更したりするなど、その日の活動への注意を促すよう指示いたしました。この指数は、インターネットで知ることができますが、広域での指数であり一般的なものとなりますので、今年の夏には、より近い指数を得るために指数を計測する装置を全小中学校に配布し、熱中症対策に活用するよう指示いたしました。 次に、中学校の部活動の態勢ですが、具体的な対応は学校ごとに創意工夫してもらっていますが、ある中学校では、夏期休業中の具体的な対応として、１、毎朝環境省のホームページから、その日の予想指数をプリントアウトして職員室前、廊下の部活動掲示板に添付する。２、その最高指数に対応する色の旗を掲揚塔に掲げ、部活顧問はこれにより熱中症の危険度を確認し、指導に当たる。具体的には、31度数以上は赤色、28度数以上はダイダイ色、25度数以上は黄色、21度数以上は水色としております。旗の色の意味は、熱中症予防を意識したために、生徒たちにも伝えてあります。３つめに、体調不良を申し出た生徒のために、保健室にはスポーツドリンクを常備しておくということを決めております。 さらに、保護者への啓発として便りを発行し、熱中症についての理解を図るとともに、弁当を用意して１日練習を予定した場合でも、半日で練習を切り上げる場合もあることを周知し、熱中症の予防対策に努めてまいりました。 以上です。
○議長（森和実）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（水野秀樹）
健康福祉部長でございます。 小項目の５、市民に対する健康管理、熱中症対策についてご答弁申し上げます。 熱中症は、特に気温が高い７月から８月にかけて注意していく必要がございます。梅雨明けや熱帯夜の翌日など体が暑さになれていないとき、気温が高く湿度が高い場所や照り返しが強い場所などにおいて発症しやすい傾向があるということでございます。市としましては、市民に、こうした熱中症を予防していただくために、熱中症に関する情報提供や予防などについて啓発を行っておるところでございます。 今年度におきまして、市民の健康づくりグループの要請に応じ「熱中症を防ぎましょう」というテーマで保健師から健康講話をさせていただいたところでございます。その内容は、なぜ熱中症が起こるのか。どんなときに起こりやすいのか。症状や応急処置、そして日常生活で気をつけることなどでございます。 また、悪天候で中止になりましたが、８月24日の尾張旭市防災訓練におきましては、安全安心課と健康課との連携のもとに熱中症予防のために水分補給をこまめにとることや、気分が悪くなったときは早目に申し出ていただくよう市民の方に呼びかけるなど、これらの熱中症対策を予定しておったところでございます。今後も、熱中症の起こりやすい時期に市民向けの健康講話、あるいは出前講座、チラシの配布など市の行事などを通じて予防について啓発してまいりたいと考えておるところでございます。 なお、続きまして大項目の３でございますが、妊婦健診の充実についてでございますが、小項目１及び２ともに他の議員さんの質問にお答えしてございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（森和実） １回目の答弁が終わりました。 再質問があれば受けます。 丹羽栄子議員。
◆１６番（丹羽栄子） ご答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 ３点ありますので。 １点は、検討部会で大きく２案がまとめられつつあるということですけれども、３月議会で我が市議団の代表質問の答弁では、スカイワード出張所廃止については存続に要する、やはり人件費などの費用対効果が最大の原因であるとのことでしたけれども、平成19年度、20年度の自動交付機、窓口の交付についての利用件数についてお伺いしたいと思います。 それから、２点目は、サービスの低下にならないようにということですけれども、例えば毎週土曜日、日曜日に市役所の市民課のみの窓口を開設した場合の人件費と、市民の皆さんが一度にいろいろ手続ができる他の課を含め、月２回程度窓口を開設した場合の人件費についてお伺いしたいと思います。 ３点目に、市役所での開設後、開設時間、取り扱い業務の拡大などを視野に入れた市民ニーズを利用者にアンケート調査を行うとのご答弁でございましたが、アンケート調査を行う時期についてお伺いしたいと思います。 ３点、よろしくお願いいたします。
○議長（森和実） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井敏幸） 再質問にお答えしますが、スカイワードあさひ出張所の自動交付機の利用状況ということでよろしいございましたでしょうか。よろしいですか。 それでは、自動交付機の利用状況についてお答えします。 平成19年度の本庁、これは市役所の本庁ですが、これの平日の１日平均が36.5件、土日の１日平均が11.3件ございました。出張所では、平日１日平均が2.5件、土日が6.8件でございました。20年度ですが、これは本庁ですが、平日が、８月末までで34.2件、土日が10.8件、出張所のほうですが、平日が2.5件、土日が6.5件でございます。 それだけですかね。 失礼しました。窓口の交付件数、スカイワードあさひの窓口交付でございますが、平成19年度は平日１日平均が8.4件、土日は１日平均35.4件。20年度、平日が7.4件、土日が30.1件でございます。なお、これは交付件数でございます。１人で複数件の交付もございますので、人数では把握しておりませんので、ご承知おきいただきたいと思います。
○議長（森和実） 総務部長。
◎総務部長（尾関健二） それでは、３点目ですが、休日窓口を開設した場合の費用の試算でございますが、まだどのような体制で行うか決定しておりませんので、あくまでも仮定の中での試算であることをあらかじめご了解いただきたいと思います。 まず、市民課窓口に職員を４人配置したと仮定いたしますと、４人で毎週土日を午前３時間開催した場合の人件費でございますが、20年度の職員の時間外単価を１時間2,700円といたしまして、１年では103日で333万7,200円となります。また、月２回の開設で、市民課４人に加え保健医療課、こども課、福祉課、長寿課、税務課、それぞれ各１人の合計５人を配置して、午前中３時間行った場合、これにつきましては１年では24日となり、175万円ほどとなります。この場合でも、市民課以外の課が各１人でよいのかどうか検討したものがございませんので、その旨ご了解いただきますようお願いしたいと存じます。 アンケートを実施する件についてでございますが、来年度から休日窓口をどのような形で実施するにしろ、時期は開設当初から半年ぐらいの期間、アンケートを実施したいと考えております。具体的には、休日窓口に来られた方にご協力いただきまして、利用した窓口、それから利用したかった窓口、開設時間はどうか等、市民の直接の声をお聞きし、その結果を集計、分析いたしまして、即時対応できるものと次年度以降で対応するものとを検討し、市民の希望に沿う窓口のあり方を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森和実） 再質問に対する答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。 丹羽栄子議員。
◆１６番（丹羽栄子） ご答弁ありがとうございました。 先進市の稲毛市や名古屋市でも、やはり休日窓口の市民ニーズは非常に高くて、費用面での限界があるということで、稲毛市ではほかの課の窓口の開設を含めて月２回、名古屋市でも他の課の窓口開設を含めても月１回実施をされているということでございます。 アンケート調査を、窓口開設してから半年ぐらい実施して、その結果、即時対応できるもの、次年度以降で対応できるもの等検討するとしておられますけれども、そこで１点お伺いしたいと思います。例えば、市民ニーズを調査した結果、他課を含めての開設が望まれる場合、毎週土日に開設した場合、他課を含めた窓口開設を実施をされるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 それから、現在住民票の申請、また申請がインターネット、また電話で利用できる制度もございますし、答弁にもありましたように、自動交付機の更新に伴って戸籍証明書の発行もメニュー化されて、さらに充実が図られていくということを伺いました。 自動交付機は、土日もやっておりますし、夜間延長もやっております。また、この自動交付機は県内でも３市しか設置をされていないと聞いております。そうした意味からも、この自動交付機も本市のオリジナルとして利用者の拡大を図るべきと考えております。自動交付機、インターネットの申請、電話での利用を大いにＰＲすべきで、最初から毎週土日の窓口開設することについては少々疑問を感じるものがあります。 また、今年の繁忙期でございますね、そのときに本市の休日窓口に３回ほど私、来させていただきましたけれども、利用されている市民は少ない状況でございました。そういう中、財政が厳しいといわれるこの時期に、効率のよい運営を求められるものでありますが、私としては、市民の方からの声もあり、窓口にも問い合わせがあると聞いております。年金、医療、介護等、その他の課を含めて休日に手続ができる市民サービスを望むところであります。 また、本当は来年４月から他の課を含めた休日窓口開設の実施を望むところであります。まだ半年も期間がありますので、十分に準備ができると思いますので、この点についても要望としたいと思います。 １点よろしくお願いいたします。
○議長（森和実） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（尾関健二） 市民課の窓口だけではなしに他の課を交えて開設するということを前向きに検討してほしいということなんですが、これにつきましては、まだ現在検討部会で検討しておる段階でございますので、それ以降、事務改善委員会、それから幹部会のほうでも含めて、今後検討していく事項でございますので、今私のほうからどうこうということでお答えしかねる部分でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森和実） 次の項目、お願いします。 丹羽栄子議員。
◆１６番（丹羽栄子） よろしくお願いいたします、ご検討。 では、２項目めの再質問をさせていただきます。 ご答弁ありがとうございました。 幸い、本市は被害の方が少なかったということで、熱中症になられた方が少ないということでございました。また、市内の保育園、小中学校でも熱中症にかかった園児、児童・生徒はいなかったと伺いまして安心をいたしました。 また(3)熱中症対策の現状については、保育園、学校ごとの創意工夫がなされて、指導、対策がされているというご答弁でございました。また、計測機器も全小中学校に配置をしていただいたということで、熱中症対策に活用するよう配布をされていると伺いました。 平成16年、これは他市の小学校で熱中症による死亡事故があったということで、この市は、再発防止に向けて安全推進委員会が立ち上げられたと伺っております。そういう中で、重要な事項について対応マニュアルを作成して、教育現場に配布徹底されているということでございます。答弁では、それぞれの中学校で対応はされているということで、私はお聞き取りいたしましたけれども、やはり熱中症も、そういった児童・生徒が亡くなるということもございます。そういう中で、児童・生徒の命が亡くなることは、先生にも責任がかかってくるんではないかなと思います。そういう中で、やはり統一したマニュアルの作成が必要と考えますが、そのお考えについて再度ご答弁お願いいたします。 また、ある中学校では、先ほどのご答弁でございましたが、保健室にスポーツドリンクを常備しているとのことでございますが、やはり万が一のためにも保育園、小中学校に常備をしていく必要があると考えます。この点につきましては検討していただき、この件は要望としていきますのでご検討をよろしくお願いいたします。 (5)の市民に対する健康管理でございますが、本当に熱中症対策について積極的に予防の啓発をしていくというご答弁をいただきましたが、やはり、市民の皆さんに熱中症の警報をお知らせする手段としても、今後は携帯電話でのメール配信も考えられています。こうした中で、情報の提供も手段として有効かと考えます。この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（森和実） 答弁に入ります。
学校教育課長。
◎教育部次長兼
学校教育課長（玉置基） それでは、統一したマニュアルについてお答えをさせていただきます。 まず、学校におきましては、熱中症に限らず事故が発生した場合の対応としましてのマニュアルがございまして、養護教諭が学校にいる場合といない場合に分けて、流れ図で示してございます。事故が発生したというところの通報が、学校の危機管理では大切なところですので、マニュアルの一つとしまして熱中症とはどういうものであるかということにつきましては、先ほど答弁させていただきました、環境省が提供している資料に基づいて学校のほうで研修をしております。 また、こういう熱中症、環境保護マニュアルというのが改訂されて毎年出ております。これが環境省のホームページに全く同じものが出ておりますので、これに基づいて学校のほうでは研修をし、熱中症の場合、一番大切なのは現場にいる教員の目、観察力、判断力ですので、そういった研修を進めております。 また、１日の中で一番最初、きょうの活動の中で、どこで治療したらいいかということを環境省のホームページを参考に、名古屋地方気象台が暑さ指数というものを示しておりますので、それを参考にしております。ちなみに、本日は13時まで５段階のうちの真ん中で、警戒というところになっておりますので、30分ぐらいは警戒して休みをとりなさいというようなことを共通理解をしております。 それから、小中学校別に統一マニュアルの件につきましては、暑さ指数をはかる測定器を導入したのが７月の中下旬でございました。それで、学校のほうで使ってもらって、どういうふうな活用がいいかということを現在検討しておりまして、小学校、それから中学校別々に、校長会のほうの組織を使いまして共通理解、どんなふうに使って、どのような対策をしていくかということを現在検討しているところでございます。 スポーツドリンクにつきましては、これは全小中学校が保健室、または職員室のほうに常備しております。 以上でございます。
○議長（森和実）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（水野秀樹） 小項目の５番目の市民に対する健康管理熱中症対策についての再質問、熱中症の情報をパソコンや携帯電話にメールでできないかというご質問にお答えしたいと思います。 現在、尾張旭市におきましては、不審者の情報、あるいは気象の情報などをメールで配信するシステムが構築されてございます。恐らく、ご質問は、そのような形で市民の方にできないかということだと思うんですが、市全域に対してです。熱中症の注意の予報、あるいはそれを解除する、そういうときに、その基準、あるいは数値、どのようなものなのか。あるいは気象データ等を解析する装置、よそを見ますと結構立派そうな装置もちょっと見させていただきましたけれども、それもどんなものなのかなというのをちょっと心配してございます。また、土曜日や休日など職員のいないときのデータの処理あたりも、ちょっとどんなもんかなと心配しておるところでございます。 これらのことにつきまして、気温の高いということで有名な近くの多治見市が、今年も昨年も随分気温が高かったということで、けさ、実はちょっと電話で聞いてみました。そうしましたら、やはりメールの配信等をやっているよということだけをまずきょう聞きましたので、健康都市のメンバーでもございます多治見市に、一歩踏み込んで、私どもの持っている疑問、あるいは運用のマニュアル等を一度調査をしてみようと思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（森和実） 再質問に対する答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。 丹羽栄子議員。
◆１６番（丹羽栄子） ご答弁ありがとうございました。よくわかりました。 １点要望ですけれども、やはり、小中学校体育の部活という中で、長時間校庭にいるということから、井戸が各学校に掘られているということで、井戸水をうまく利用して温暖化対策とか、熱中症対策には有効であるというふうに考えるんですけれども、先回、福祉文教で視察したところで、スプリンクラーを校庭に設置されていて、水をサーッとまいているというんですか、噴水みたいにやっているというところを見かけまして、やはり、こういうのも暑さ対策の一つでないかなと思いまして、これは要望ですけれども、井戸水を何かうまく校庭に使えないかなということで一度研究をして、検討をしてみていただければということで要望でございます。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森和実） これをもちまして丹羽栄子議員の質問を終了します。 質問半ばですが、ここで２時45分まで休憩とします。 午後２時３０分休憩 午後２時４５分再開
○議長（森和実） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、赤尾勝男議員の登壇と発言を許可します。 赤尾勝男議員。
◆２４番（赤尾勝男） 24番の赤尾勝男でございますけれども、議長の登壇と質問の許可を得ましたので、通告に従いまして３項目の５点について質問をさせていただきます。 まず、１項目め、将来の都市像及び市民憲章についてでありますが、ご存じのとおり、当市は昭和45年12月に市政がしかれ、昭和48年の初年度において第一次の総合計画が策定されました。当初の都市像は、緑と光に恵まれた豊かな健康都市でありました。昭和55年９月に、市民の総意で制定をされました市民憲章、また、同年12月に緑と太陽にあふれるゆとりある住宅都市という実現に向けての、題した提言を受けているわけですけれども、それを受けまして第二次の総合計画においては、その基本理念と市民の憲章、いわゆるそれの理念も踏まえまして、第二次総合計画において将来の都市像は、緑と太陽に恵まれた豊かな健康都市でありました。そして、第三次の総合計画に将来の都市像が、いわゆる公園都市というふうに変更をされたわけですけれども、このときに目標が５つ設定をされまして、その中で、非常にいろいろ議論がありました中で、特に健康都市から公園都市を目指すという議論の中で位置づけ、いわゆる公園都市にしたという位置づけが、５つの設定の中で６つの、いわゆるプロジェクトが設定をされまして、要は、この一つの冒頭に、事業計画にアメニティーの推進を図ると。これを展開をして、都市の魅力を高めての公園都市のイメージアップを図っていくんだということで、いわゆる公園都市というふうに都市像が変更をされました。 前市長の強い思いといいますか、そういったことで、当初からの健康都市が公園都市に変わってきたわけですけれども、現在、市長は、平成16年３月に第４次の総合計画において、将来の都市像を、ともにつくる、元気あふれる公園都市と定め、情報の共有を含め、市民・事業者・行政がお互いに実践を尊重し、協働によるまちづくりを進め、まちじゅうに元気あふれ、まち全体がまるで公園のような快適で安らぎのある、いつまでも住み続けたくなるまちにを目指しました。この後半のくだりは、前市長の公園都市を目指すくだりとほぼ一緒ではないかと思います。そして、８つの政策が作成をされました。 今、四次総の後期を迎えるに当たり、ここで改めて将来の都市像、ともにつくる元気あふれる公園都市の具現化についてお伺いをいたします。また、市民憲章の理念をどのようにとらえておみえでしょうか。私は、市民憲章は各種団体のプログラム等に掲載され、団体によっては朗読、唱和もなされ、市民憲章は将来の都市像とともにまちづくりの理念として身近に感じ、定着が図れるものと思われますがいかがでしょうか、お尋ねをまずしておきたいと思います。 次に、２項目めの行財政改革についてお尋ねをしたいと思います。 行財政改革につきましては、昨年９月議会において質問をさせていただきましたが、分権型地域社会のシステム転換が進む中、本市においても行政水準の確保、向上のために改革大綱のもと、簡素で効率的な行財政運営が進められ、行政サービスの向上に努められていることは敬意を表するところであります。昨年、行財政委員会や附属機関、懇談会等の各種委員会や定数についての見直しをお願いをし、成果も上がっていると思います。議会におきましても定数削減の陳情を受けたこともあり、議員定数21人に定めたことも記憶に新しいところであります。 今回は、次の２点についてお尋ねをしたいと思います。 まず１点目、財政の状況と見通しについてでありますが、他の議員の質問、類似の質問で答弁が似通ったことになるかもしれませんですが、改めて状況と見通しについてお尋ねを、まずしておきたいと思います。 ２点目は、平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定をされました。19年度決算から健全化判断比率、いわゆる健全化法４指標及び資金不足比率を算定し、公表することになりました。 そこで、現時点で把握しておられる本市の比率と、それに対する市の評価についてお尋ねをいたします。 ３項目め、行政財産の活用についてお尋ねをいたします。 行政財産の範囲は広いんですが、今回の質問の範疇は緑町緑ヶ丘内の行政財産について３点ほど、端的にお尋ねをしておきたいと思います。 まず、大きな行政財産の今後のとらえ方として、１点目、緑ヶ丘汚水処理場の用地について。 公共下水道接続の活用についてお尋ねをいたします。 平成21年２月末日に公共下水道の接続が予定されています。その後の緑町緑ヶ丘の汚水処理場の用地、100番地の２ですが、1,757平方メートル、それと100番地100号12のポンプ場の用地409平方メートルについて、接続後の活用について、まずお尋ねをしておきたいと思います。 それから２点目、緑町緑ヶ丘100の279の郵便作業場の土地貸し付けについてお尋ねをいたしたいと思います。これは、かなりの経過がたっていると思いますが、当初からの経緯、経過と現状、今後はどうされるのか、予定についてお尋ねをしておきたいと思います。 ３点目に、緑町緑ヶ丘地内のいわゆる集会所及び南部いこいの家の活用及び今統廃合の話が進んでいるかと思いますが、その統廃合についてお尋ねをしておきたいと思います。その中には、質問事項の名称には上がってきませんですが、緑町緑ヶ丘地内の集会所となっております３点目の中に、本地ヶ原集会所というのが通称あります。現在、アスベストの問題で使用中止になり、耐震の問題で補強しなければいけないという形で、今これから修繕が行われると思いますが、その辺が現在どうなっているかもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。 以上で、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（森和実） 答弁に入ります。 副市長。
◎副市長（日比野美次） １項目めの将来の都市像及び市民憲章についてご答弁申し上げます。 昨今の地方自治体を取り巻く環境を見てみますと、少子高齢化、情報化の進展、地球規模での環境問題など、さまざまに情勢は変化してきております。こうした中で、明治、戦後に次ぐ平成の大合併が推進されまして、約3,300あった自治体が現在では1,800団体ほどになってきております。さらには、近年、国と地方のあり方を見直す道州制の議論が各界で活発に行われております。 本市においても、こうした潮流の中で自身を見失わず、将来を見据え、的確にまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。そのまちづくりの気構え、いわば心の軸となるものがご質問の市民憲章であると思っております。この市民憲章は、昭和55年９月議会でお認めいただき、その前文には、第二次総合計画の将来像をも意識させる「緑と太陽に恵まれた豊かな」というフレーズを織り込むなど、そこからは新生都市建設の息吹が感じられ、その後の本市の発展を予見するような内容となっております。また、本文には市民連帯の意識を高揚させるために、自然をいつくしみ、教養、文化の向上、勤労の喜び、夢安らぎのある家庭生活、また遵法の精神をうたい込むなど、その精神は今もなお輝きを失っておりません。 現在、本市が進めている健康都市の取り組みの原点がここにあると思っております。健康都市のまちづくりでは、人の健康ばかりではなく、まちの健康をということで幅広な取り組みをやっております。例えとして、人の健康では、元気丸測定を核とした元気丸生き生きネットの推進、またウオーキングの推進、まちの健康では、
土地区画整理事業などの
都市基盤整備のような大変大きな事業から、身近に感じられる散歩道の整備、公園に健康遊具を設置するなど行っております。 おかげさまで、昨今はタイや韓国など国外からも視察があるなど、国内外から本市への注目度も高まってきております。今後とも、尾張旭が尾張旭として、いつまでも、その輝きを失わないように、市民と協働でまちづくりを推進してまいりたいと思っております。 そうした中で、第四次総合計画に掲げた将来の都市像、ともにつくる元気あふれる公園都市、この「元気あふれる」これがあわせて健康を言いあらわしているものではないかと思っております。このように、まち全体に元気があふれ、そして豊かな自然環境の中で、安心していつまでも住み続けたくなるまち、また、住み続けたいまちには、おのずと住んでみたいまち、尾張旭になるのではないかとの思いでまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（森和実） 総務部長。
◎総務部長（尾関健二） それでは、２項目めの行財政改革につきましてご答弁申し上げます。 まず１項目めの財政の状況と見通しについてでございますが、本市の財政状況につきまして、この10年間の推移と特徴をご説明させていただきたいと思います。 普通会計ベースでの平成10年度の歳入は約188億円、歳出が180億円で、これが平成19年度には、歳入が206億円、歳出が202億円で、ともに20億円、10％前後の伸びとなっております。このうち、歳入の特徴といたしましては、18年度まで減少傾向にあった市税が19年度の税源移譲を受け９億円増加し、国庫支出金も18年度までほぼ10億程度でございましたが、19年度の新池公園整備分や児童手当負担金の増額などで約７億円増加いたしております。そのほか、この10年間で繰入金が２億3,000万円、市債も３億8,000万円ほど増加いたしております。一方、この間、地方交付税については、不交付団体となり９億円減少しておるところでございます。 次に、歳出の特徴でございますが、この間社会保障関係の扶助費が６億円増加し、繰出金も７億円、物件費が４億円、それぞれ増加いたしております。一方、減少したものは、職員給与２億円の減少のほか、補助費等１億5,000万、積立金２億6,000万の減少でございます。また、歳出の推移を目的別で見ますと、民生費が20億円、55％増加しており、減額したものは人件費を含む総務費の１億5,000万円、農林水産業費の１億円の減額でございます。 なお、投資的経費、あるいは土木費の増加がございますが、これは平成19年度の新池公園整備事業などによるもので、18年度までは、10年度と比べともに減少をいたしております。 以上、この10年間の大きな流れを見ますと、歳入では市税の税源移譲分は地方交付税の減少で相殺され、その結果、これらの経常一般財源は19年度で約130億円でございますが、この10年で３億3,000万円の増加、2.6％の伸びにとどまっております。このため、不足する財源は基金取り崩しの繰入金と、市債のうち臨時財政対策債で賄っている状況が恒常化いたしております。一方、歳出では、職員人件費と補助金等で３億4,000万円減少させておりますが、物件費で４億円増加し、社会保障関係の扶助費と繰出金で14億円、1.7倍と、大変大きな伸びを示しております。 以上の状況を踏まえ、今後の見通しを考えますと、市税等の経常一般財源の伸びが見込めない中、社会保障関係経費が今後も大きく増加することが予想され、一層の経費の節減、実施事業の厳しい選択、あるいは財源のさらなる確保など、多方面にわたる厳しい行財政運営が必要となってくるものと考えております。 続きまして、２項目め、行財政改革についての(2)財政健全化判断比率についてでございます。 平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の、現時点での算定状況でございますが、健全化判断比率の４つの指標のうち、まず実質赤字比率ですが、19年度では対象となる一般会計、土地取得会計、緑ヶ丘汚水処理会計、旭平和墓園特別会計、以上４つの特別会計で、そもそも実質赤字がございませんので、この比率はなしでございます。 次に、連結実質赤字比率ですが、本市のすべての会計の合計で、連結実質赤字がございませんので、この比率もなしでございます。 ３つ目の実質公債費比率は、早期健全化基準25.0％のところ、9.3％となっております。この指標は、一般会計の元利償還金と公共下水道特別会計や一部事務組合などの元利償還金のうち、一般会計が負担すべき額を分子とし、これを分母である平成19年度の標準財政規模で割った比率でございます。また、標準財政規模とは市税などの一般財源の総額をあらわすもので、19年度では約133億6,000万円でございました。なお、早期健全化基準でございますが、これはこの比率以上となった場合、財政健全化計画を定めることとなっております。 次に、４つの指標の将来負担率は、早期健全化基準350.0％のところ、75.7％でございます。この指標の分子であります将来負担額は、市債残高のほか、債務負担行為予定額、繰出予定額、一部事務組合への負担見込み額、それから退職手当負担見込み額、土地開発公社の負担見込み額などで、これらの将来負担額を標準財政規模で割った比率が将来負担比率でございます。 次に、資金不足比率ですが、この比率は水道事業と公共下水道事業の２つの公営事業で、それぞれ算定することとなっております。なお、この２つの会計とも資金不足額がこれ自体ございませんので、この比率はなしでございます。 なお、今回算定いたしました比率は、あくまでも現時点における数値でございます。今後、総務省における検収などにより変更となる可能性もございますので、よろしくお願いいたします。 次に、これらの比率の算定結果の評価という点でございますが、実質赤字額や資金不足額の大きさを判断する比率では、そもそも赤字額、不足額がございません。また、実質公債費比率と将来負担比率につきましても、早期健全化基準からはかなり小さな数値となっておるところでございます。 しかしながら、財政の状況と見通しでお話しいたしましたとおり、本市を含む自治体財政は大変厳しい状況にございます。先行きも楽観することはできません。今回の健全化判断比率は、全国、あるいは県内でどの程度の財政状況にあるのか、比較が明確となりますが、本市の財政の健全化の評価はこの比率のほか、さまざまな指標や基準を用いて判断する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（森和実）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井敏幸） それでは、質問事項の３、行政財産の活用についての(1)緑ヶ丘汚水処理場用地の公共下水道接続後の土地利用につきましてお答えさせていただきます。 平成21年度末に公共下水道へ接続することにより、緑ヶ丘汚水処理施設は不用な施設となります。施設のあります公有地は、緑町緑ヶ丘100番地の２外２筆で、約1,772平方メートル、約536坪ございまして、台形の形をした不整形な土地でございます。現在の土地利用状況は、鉄筋コンクリートづくりの約82平方メートルの管理棟と、同じく鉄筋コンクリートづくりの約423平方メートルの処理棟が建っております。処理棟には、深さ460センチメートルを超える処理槽や曝気槽がありまして、施設全体の撤去のためには多額な費用を要するものと想定され、財政状況が評価に厳しい中、また、特別会計の基金残高も些少なものとなっている中、施設の撤去費用を確保することは相当に難しい状況がございます。 また、中継ポンプ場として緑町緑ヶ丘100番地152、409平方メートルのポンプ場がございますが、ここには中継ポンプ場の施設として地下１階、地上１階でございます。ここにも深さ4.9メートルの槽がございます。また、この敷地に雨水管が横断しておりまして、その雨水管を移設することも相当困難なことと思っておりまして、なかなか制約のある土地でございます。 いずれにいたしましても、この土地の将来的な土地利用といたしましては、本９月議会終了後に公有地利用調整会議を、これは内部会議ですが、開催いたしまして、市としての方向性を検討してまいりたいと考えております。 それから、１つ飛びまして(3)の緑町緑ヶ丘地内の集会所及び南部老人いこいの家の活用、または統廃合についてお答えさせていただきます。 現在の地域集会所、老人いこいの家、ふれあい会館などのコミュニティー施設につきましては、施設の利用状況などを踏まえまして、コミュニティー施設を使いやすい大きさ、機能にした新コミュニティー施設に集約統合していくとした施設の整備方針を、平成18年度に示しております。この整備方針をもとに、小学校区ごとに具体的なコミュニティー施設整備、管理計画を策定することとなり、平成19年度に初めて本地ヶ原地区において地域住民と協働で本地ヶ原地区コミュニティー施設ビジョンを策定しております。このビジョンでは、本地ヶ原地区を４つのゾーンに分け、新しいコミュニティー施設は４施設程度に集約していこうとするもので、現在ある集会所や老人いこいの家は、使用できるうちは使用するということにしております。 また、この本地ヶ原地区コミュニティー施設ビジョンでは、さきに申し上げました４つのゾーンのうち２つのゾーンにそれぞれ１カ所ずつ新たなコミュニティー施設を建設することが望ましいといたしております。ご質問のありました南部老人いこいの家のあるゾーンにつきましては、他に老朽化した集会所もあり、新コミュニティー施設が必要なゾーンの一つと考えているところでございます。 また、本地ヶ原集会所につきまして、現在どうなっているかというようなご質問でございます。 ６月議会で、耐震補強工事の予算をお認めいただきまして、現在実施設計をいたしております。設計が終わりましたら、すぐに工事にかかる予定としておりまして、最大おくれましても年度末までには終了いたします。なるべく早く整備工事を進めまして、地域の方に使っていただけるようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（森和実） 総務部長。
◎総務部長（尾関健二） それでは、３項目めのうちの２点目、緑町緑ヶ丘100の279にございます郵便作業所の土地貸し付けに係る経緯、経過と今後についてでございますが、この貸し付けにつきましては、昭和57年９月１日に当該番地、377.72平方メートルの一部、54.86平方メートルを東海郵政局に対し、尾張旭緑町団地郵便作業室の敷地として年額６万2,924円の貸付料で賃貸借契約を結んだのが最初でございます。以来、本年で26年目となりますが、今後の貸し付けにつきましては、使用状況を確認しながら郵政事業株式会社と調整をしていくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（森和実） １回目の答弁が終わりました。 再質問があれば受けます。 赤尾勝男議員。
◆２４番（赤尾勝男） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 １項目めにつきましては、将来の都市像と市民憲章との兼ね合わせで、どうとらえていくかということをちょっと質問をさせていただきましたけれども、今までのいろんな公の席での市長の講話等、あるいはあいさつの中でも、いわゆる健康都市という言葉が出てきております。たまたま議員ボックスの中に、きょうも尾張旭のシニアクラブだよりがございました。この中にも、いわゆる健康都市に向けてという見出しになっております。その中の内容も読まれた方もあろうかと思いますけれども、ほとんどが、要は健康都市を将来像とするようなイメージに受け取られる要素が非常に多いわけですね。そういった意味で、あえて今までの総合計画のキャッチフレーズである、いわゆる将来の都市像、尾張旭の都市像がまた変化したのかもわからないというような思いが非常に強いですし、市民の中からも、特にＷＨＯの健康都市連合に加盟したというようなこと、あるいは都市宣言をするというような形の中で、健康づくりは非常に大事ですし、これからの主要な課題だと思っております。そういった意味では、非常に、僕一個人の考え方としては、またもとに戻った、いわゆる健康都市宣言であっても不足はない１人でありますけれども、その辺のことを少しお尋ねをしたかっただけであります。再質問はありません。 次に、２項目めに入らせていただきます。 ２項目めの行財政改革についての１点目につきまして、答弁の中で、最終的には多方面にわたる厳しい行財政運営が必要ということでありますけれども、具体的にどのようなことを想定、あるいは予定されておみえになるか、まずお尋ねをしておきたいと思います。 それから、２点目の財政健全化判断比率の関係でありますけれども、今回の健全化法に基づく指標だけでは財政状況及び評価を判断することが非常に難しいということでありますけれども、本市の財政状況の推移、あるいは今後の見通しを踏まえて、どのような手法、手段で評価をしていかれるのか。あるいは財政比率というものをどのように担保されていかれるのか再度お尋ねをしておきたいと思います。 以上、２項目めについての再質問をお願いいたします。
○議長（森和実） 答弁に入ります。 財政課長。
◎財政課長（加藤雄二） それでは、多方面にわたる厳しい行財政運営が必要ということだが、具体的にどういうことを想定しているのかという点でございます。 当面は、総務省の地方行革指針に基づき、平成18年２月に策定をいたしました
集中改革プラン、この中の行財政改革を着実に推進していく必要があると考えております。この中では、事務事業の再編整理、あるいは
指定管理者制度を含む民間委託の推進、定数及び給与の適正化、財政の健全化、そして施策枠予算の導入など、９つの柱立てがございます。 答弁にもありましたが、21年度までの５年間で28億円の効果見込み額を定めております。また、このプランの中には市有財産の売り払いや新たな財源確保、補助金等の見直しを初め、本市の改革すべき課題が掲げられております。したがいまして、基金取り崩しや赤字地方債の借り入れによる財政運営から脱却をいたしまして、社会保障関係経費の伸びにも対応していくためには、当面はこの
集中改革プランに基づく行財政改革の推進を引き続き徹底していく必要があると考えております。 １項目めにつきましては以上でございます。 それから、次に、財政健全化判断比率についてでございますが、今後どのような手法で評価をしていかれるのか、あるいは財政の規律、こういったものをどのように担保していくのかという点でございます。今回の健全化判断比率の４つの指標と、資金不足比率につきましては、総務省でのチェックを経て今月末には全国の自治体の速報値が発表される予定でございます。 その段階では、本市の財政健全化の程度が、他の自治体と比較可能となってまいります。実質公債費比率、あるいは将来負担比率が県内で何番目かも公表されます。そうした点では参考となりますが、財政状況を分析し、どの水準を本市の目標とするかについては、本市の実情に合った財政方針に沿って運営する必要がございます。 現在、本市の財政状況につきましては、その年の収入だけでは、その年の社会保障関係経費などの伸びを賄うことができず、基金の取り崩しと臨財債の借り入れが毎年恒常化しております。したがいまして、こうした状況を健全化するため、財政改革基本方針を策定し、その中で改革の目標を定めるとともに、この方針の実現の手法として、施策枠予算編成制度を導入しているところでございます。 しかしながら、この改革の目標のうち、中期目標であります21年度には、財調の取り崩しと臨財債の借り入れをともにゼロにするという目標については、現在編成作業を進めております21年度予算の概算要求の段階では、本年度20年度と比べ、合わせて３億5,000万円削減をいたしましたが、それでも、この財調の取り崩しと臨時財政対策債の借り入れをともに２億円ずつ合計４億円を歳入に計上し、その財源も見込み歳出予算の編成作業を進めているところでございます。 予算編成作業は、秋以降の予算見積書による予算調整まで続きますが、中期目標の21年度での達成が現在大変厳しい状況となっております。しかしながら、今後も将来に過大な負担を決して残さないよう、財政改革の方向性に沿って健全化を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森和実） 再質問に対する答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。 赤尾勝男議員。
◆２４番（赤尾勝男） ありがとうございました。 それでは、２項目めの再々質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目でございますけれども、ご答弁をいただきました中に、今精力的に、いわゆる
集中改革プランを進めておられるということで、着実に推進、徹底をしていかれるということで、期待はいたしております。 いわゆる、よく経営者の判断で、行政でも言われているかもしれませんが、ＰＤＣＡというプラン、ドゥ、チェック、アクションというこの過程を徹底して見直すサイクル体系化の堅持をしっかりしていただいて、この推進に向けて、効力が上がるようにお願いをしておきたいと思います。 また、これから取り組まれるいろんな事業が出てくるかと思いますが、そういった事業化においては、ほかにもよく言われるＰＦＩ事業の取り組みや、あるいは市場化テストの取り組み等いろいろあると思いますので、そういったことを十分に検討をしていただきまして、実効の上がる形で進めていただきたいと、これは要望をしておきたいと思います。 それから、次の２点目ですが、１つ、将来の負担比率の分子である将来負担額の内訳を、それぞれの内訳ごとの金額を教えていただきたいと思います。 以上、１点。
○議長（森和実） 答弁に入ります。 財政課長。
◎財政課長（加藤雄二） 将来負担比率の分子であります将来負担額の内訳、その内訳ごとの金額ということでございますが、内訳としては６種類ございます。まず、市債の残高です。これは一般会計、土地取得特別会計、旭平和墓園事業特別会計での残高で、金額ですが約171億1,100万円です。 次に、債務負担行為に基づく支出予定額ですが、これは土地開発公社の
経営健全化計画期間中の一般会計が買い戻す額のことで、19億800万円です。 次が水道事業及び下水道事業への繰り出し見込み額で、これが81億3,400万円です。それから次ですが、一部事務組合の負担見込み額です。これは17億4,100万円です。そして、退職手当負担見込み額、これが22億8,800万円、最後が土地開発公社の負債見込み額ですが、これは
経営健全化計画終了後の公社保有額のことでございます。金額が19億6,900万円となっております。 これらを合計しますと、将来負担額は合計で331億5,100万円となりますが、さらに将来負担比率を算定する場合には、今申し上げました合計金額から一般会計等の一般財源で負担しなくてもよい額として238億6,200万円を控除できることとなっております。これは、一般財源以外の財源で、支払うべきものとして次の４つの充当可能財源が定めされております。 １つは、充当可能基金の28億5,300万円です。これは、市の基金全体の現金残高でございます。２つ目が墓園の永代使用料のうち、将来負担額に充当可能な額として3,700万円です。３つ目の財源は、目的税である都市計画税で、将来負担額のうち都市計画税を充当できる額、これが52億8,700万円でございます。そして最後の４つ目ですが、基準財政需用額、この需用額への算入見込み額で、156億8,500万円です。これは、将来負担額の支出のうち普通交付税を算定する場合、基準財政需用額に算入可能な負担額、つまり、普通交付税で本来であれば措置できる額のことでございます。 これらの充当可能財源の合計が238億6,200万円となり、将来負担額の合計331億5,100万円からこの額を控除しますと、92億8,900万円となります。この額が一般会計等の一般財源で将来負担しなければならない金額、つまり、将来負担比率の分子となる金額でございます。なお、以上の金額は現時点での算定内容でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（森和実） 答弁が終わりました。 次の項目に移ってください。 赤尾勝男議員。
◆２４番（赤尾勝男） それでは、３項目めの再質問をさせていただきたいと思います。 ３項目めは、一番大きな行政財産の活用はいろいろ問題点はあるでしょうけれども、やっぱり汚水処理場の下水道をつないだ後の利用だと思います。ご承知だと思いますけれども、この処理場は、本地ヶ原住宅建設の当初、いろいろないきさつがあります。それをいろいろ述べていますと時間がありませんので、当初団地が形成された時点でのいきさつから考えますと、この後の、要は処理場の用地を、また過去のような形で一方的に何らかの処分、利用をされてもらいますと、一番当初起こった問題を言わざるを得ないような状況にもなろうかと思いますので、十二分にその辺は、できれば建設された経緯、経過の流れの中で、地元の意見を十分お聞きをいただきまして、十分に活用できるような方策をぜひ考えていただきたいと思います。 特に、今までいろいろ周辺で安全の問題で、特に駐車場の関係は、現在は団地内の市道、いわゆる生活道路ということになっておりまして、駐車禁止にはしておりません。それにはそれなりの理由があって駐車禁止にしてないわけですけれども、いわゆる生活道路という位置づけでしないわけなんですが、今までに、いわゆる安全・安心ではありませんけれども、消防署の関係から緊急車両の進入についても、団地に住む人以外の人も、駐禁ではないからとめてしまうというのが現実なんです。非常に今まででもそういうことで問題がありまして、今は１、２、３館の管理組合の人たちで、そういうことには配慮しながら、駐禁を自主的に取り締まるといいますか、そういう形をとっておりますけれども、それでも、やはりあいておればとめてしまうと。万が一はしご車でないと、通れませんので、そういった問題が起きたときに、あってからでは遅いので、随分前からそういうこと、問題出ました。ですから、あの周辺で駐車場の用地を買い求めて、駐禁にしようやというような話も上がってきておったわけですけれども、長年その場所がないというような形で今まで苦慮してきておりますので、そういったことを少し地元の愚痴ではありませんですが、求めさせていただきまして、ぜひ、そんなことを考慮し、今後考えていただきたいと思います。それは、要望でいいです。 それから、２点目も同じなんですが、緑ヶ丘のいわゆる郵便作業場の土地の貸し付け、当初、本地ヶ原公民館を建設するに当たって、あの用地がいろいろ問題になりましたけれども、結局駐車場として、本来は本地ヶ原公民館の駐車場として利用したかったわけですけれども、それができずに、あえて民間の人に、今なっているところの用地をいろいろな交渉の結果、全体策をクリアすることによって分けていただいたといういきさつもあります。そんなこともあって、郵便作業場の現在は、今、当初も年末年始といいますか、年賀状の配送にだけ使いたいというようなことだったんですが、今もそんな形で使われているかもしれませんですが、かなり年数もたっておりますので、そういった意味では、やっぱり返してもらって、地元に使用が可能な方法も考えていただきたいと思います。 それから、３点目ですけれども、これは今説明がありました統廃合の中で、たまたま南部老人いこいの家が拠点の中に、計画の中に入っているというようなこともお聞きしましたので、将来に向けて、それのことも踏まえて今のポンプ場の利用を含めて、また検討の対象にしていただければありがたいと思います。 以上、すべて要望にして質問を終わります。
○議長（森和実） これをもちまして赤尾勝男議員の質問を終了します。 以上をもちまして、一般質問はすべて終了しました。 日程第２ 議案質疑を行います。 山下幹雄議員から議案質疑の通告がありましたので、発言を許可します。 山下幹雄議員。
◆８番（山下幹雄） 議長より発言の許可をいただきましたので、私は本定例会に付議された事件中、第72号議案 尾張旭市スカイワードあさひ及び尾張旭市旭城の指定管理者の指定についてを質問いたします。
集中改革プランに沿って着実に公の施設管理を民間運営委託化する
指定管理者制度が進捗し、本件で９つ目の施設になると思います。今回のスカイワードあさひ及び旭城は、これまで一連の
指定管理者制度移行と比較し、多面的な見地より大変注目すべき施設であったと考え、私は本件の付託が予定されております委員会に所属しておりませんので、議案賛否に当たり確認を含め尋ねるものであります。 対象施設は、貸し室、貸しスペースのほか一般行政サービス、教育関連、文化コミュニティー、都市計画、福祉施設関連にまでわたる幅広い分野での利活用が今日されております。また、本市の文化の象徴でもある４大祭りの拠点施設でもあり、市内外に向け積極的にアピールすることができる重要なものであり、高い可能性を秘めた施設であると考えております。そうした礎に立ち、それらの期待を一心に背負った中で、市民ニーズ、地域ニーズにこたえていける指定管理者の選定であったか、議員に与えられた使命並びに責務として本会議の場においてお聞きしたく質問をいたします。 １、指定管理者選定の経緯について伺います。 公募はインターネット上のホームページによるものを含め、担当窓口においても希望者に対し資料提供をし、説明会、実質申請、１次、２次審査と進められたことを承知しております。が、本会議初日の副市長議案説明以外で、その経緯内容、説明会参加者数、本申請、１次審査受付数等を伺うものであります。 ２、地域産業の振興の見地について伺います。 これまで指定管理が進んだ施設では、まだ公募を実施しなかった印場ふれあい会館を除けば、市内に本店、拠点を置く事業者、団体は参入しておりませんが、今回複数の市内団体が応募されたと聞いております。多岐にわたる審査基準において、各審査者は公平、公正に採点されたと思いますが、判定項目には地域産業の振興や、それに関連するようなものが含まれておりました。地産地消といえる市内事業者、団体においてその判定はいかがでしたでしょうか。 よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（森和実） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（尾関健二） それでは、指定管理者選定の経緯につきましてご答弁申し上げます。 スカイワードあさひ及び旭城の指定管理者の選定に至る経緯につきましては、まず４月15日から、市の広報やホームページを通じ公募いたしました。なお、ご質問の募集要項や申請書類につきましては、直接にホームページからダウンロードできるようになっておりますので、その配布部数につきましては把握をしてございません。 次に、指定管理者募集の説明会を５月12日に開催をいたしました。28団体、45人の参加をいただいております。 次に、応募の受付を５月27日から開始いたしました。最終的にグループでの参加４団体を含め、９団体の応募がございました。 次に、指定管理者候補者の選定会議を６月30日の１次審査及び７月11日の２次審査の２回にわたり実施をいたしました。結果といたしまして、１次審査で５団体に絞り、２次審査で、これはプレゼンテーションを含めました審査でございますが、この審査を実施いたしまして、最終的に今回指定議案も提出させていただいております１団体に決定したものでございます。なお、これらの手続に関しましては、地方自治法や本市の公の施設に係る指定管理者の手続等に関する条例等の規定に基づき実施したものでございます。 次に、地域産業の振興の評定において、審査は市内事業者に対してどうであったのかというご質問でございますが、ご承知のとおり
指定管理者制度の導入の大きな目的は、コスト縮減とサービスの向上にあり、このことに対しましてより実現可能な団体の応募者から１団体を指定管理者として選定していくわけでございます。この指定管理者の選定につきましては、それぞれの施設の特性を踏まえ、施設ごとに審査基準を策定し、選定会議を設置、選定することとなっております。また、その審査基準の内容につきましては、本市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び本市の指定管理者運用指針で示され、これらの規定に準じ設定することになっており、募集要項にも掲載、公表をいたしております。 ご質問の地域企業振興と審査の関係でございますが、この審査基準の中の一つの評価項目といたしまして、地域産業の振興という観点も含めております。それぞれ応募された団体からの提案の中にも、このことを十分に考慮した提案となっており、市といたしましても、このことを踏まえた運営を大いに期待しておるところでございます。 市内事業者に対してどうであったかというご質問につきましては、この地域産業の振興という項目も含めました全体の審査基準に照らし合わせ、総合して審査した結果、残念ながら最終的に選定をされませんでした。 以上の結果でございました。 以上でございます。
○議長（森和実） １回目の答弁が終わりました。 再質疑があれば受けます。 山下幹雄議員。
◆８番（山下幹雄） どうもありがとうございました。 それでは、３点ほど再質問させていただきます。 最終審査で５団体が残られて、プレゼンテーション等が行われたということでございます。今回、なるべくたくさんの団体の中から絞り込むという手法はよかったんじゃないかなと思いますが、５団体というものは、条例等というようなお話もあったと思いますが、具体的な法令の中で５の数字について少しお尋ねします。 それから、続きまして、市内の業者にはということで、地域振興という項目を含めてというような言い回しでご答弁をいただきましたが、具体的に市内業者は地域振興の観点から、評価点が加点をされていたんでしょうか。 続きまして、３点目になりますが、地域振興の評価点というので点数のほうは、私どもも提示いただきまして見させていただきましたんですが、その部分の配点はどのようになっておりましたのかお聞きしたいと思います。
○議長（森和実） 答弁に入ります。 総務部主幹。
◎
総務部企画調整主幹（竹内剛） 総務の企画調整主幹でございます。 ３点ご質問がございまして、順次お答えを申し上げたいと思いますが、今、１点確認したいことがございます。 議案質疑一覧の中で、地域産業振興の評定という言葉を使ってございますんですが、地域振興、あるいは地域産業、地域産業でよろしいでしょうか。
○議長（森和実） 山下幹雄議員。
◆８番（山下幹雄） 地域の産業、地域産業の振興であって……
◎
総務部企画調整主幹（竹内剛） それでは３点、順番にお答え申し上げます。 まず、１点目でございますが、５団体選定をした理由というご質問でございますが、１次審査で５社選定をいたしました。理由でございます。本市では、先ほど部長のほうからもご答弁申し上げましたが、
指定管理者制度に関しましては関係法律や条例のほかに、運用指針を策定しております。その指針の中で、応募者が多数の場合、複数の場合につきましては、第１次審査で５社程度選定していただく旨を規定してございます。ある程度絞った中で実施をしていくことが双方にとりまして効果的、効率的であろうというねらいでございます。スカイワードあさひ及び旭城につきましては、９団体の応募がございました。したがいまして、この指針に準じまして１次審査により５団体選定をさせていただきました。最終的には、プレゼンテーションにより１団体を第２次審査ということで選定をさせていただいたものでございます。 続きまして、２点目のご質問でございます。 市内の事業者は、地域産業の観点でどんな評価をなされたかというご質問だと思いますが、地域産業の振興という項目につきましては、その視点といたしまして地域雇用及び地域企業を活用していく考えはどうかという観点での評価でございます。各団体からはこの項目に従いまして、それぞれ多種多様なご提案をいただきまして、さらにその評価は複数の審査委員によりまして、総得点により決定をしていくわけでございます。したがいまして、単純に市内の事業者、あるいは市外の事業者という区分けにおきましては、その傾向を見出すのが大変困難であり、お答えづらいところだと思います。一般論でございますが、一般的には地域産業の振興というテーマにつきましては、およそ地域に密着、密接しておりまして、これまで長く地域の中で発展をされた市内の事業者であれば、恐らく得意な分野であろうと思っております。また、そのほかの項目につきましても、それぞれの提案を受けまして、地域との連携、関係につきましては評価をし得る評価点となるポイントであろうと思っております。 大変一般論のお話でございますが、以上でございます。 続きまして、３点目でございます。 地域産業の振興の評価の配分、評価点は何点であったかというようなご質問であったかと思いますが、指定管理者選定を受けます審査基準表は、指定管理者の指定の手続条例に基づきまして、準じまして４つの大きな項目がございます。 その４つの項目に対しまして、それぞれ中項目、小項目と分けて審査項目を設定していくわけでございますが、全部で、小さな項目でいきますと20項目設定をしております。その一つにご質問の地域産業という視点につきましては、地域産業の振興という項目がございます。この項目につきましては、100点満点中５点でございます。 以上でございます。
○議長（森和実） これをもちまして山下幹夫議員の議案質疑を終了します。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（森和実） 以上をもちまして、議案質疑を終了します。 日程第３ 特別委員会の設置を行います。 お諮りします。本件につきましては、９人をもって構成する決算特別委員会を設置し、一般会計、特別会計及び企業会計の決算審査に関する事項を付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（森和実） ご異議なしと認めます。 よって、決算特別委員会の設置については、９人をもって構成する決算特別委員会を設置し、一般会計、特別会計及び企業会計の決算審査に関する事項を付託して審査することに決定しました。 ここで暫時休憩します。 午後３時５３分休憩 午後３時５４分再開
○議長（森和実） 休憩を閉じ、会議を再開します。 日程第４ 特別委員の選任を行います。 お諮りします。決算特別委員の選任につきましては、
尾張旭市議会委員会条例第８条第１項の規定により、配付した名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（森和実） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました議員を決算特別委員に選任することに決定しました。 直ちに決算特別委員会を開催し、正副委員長の選任を第２委員会室で行っていただきます。 暫時休憩します。 午後３時５５分休憩 午後４時００分再開
○議長（森和実） 休憩を閉じ、会議を再開します。 休憩中に決算特別委員会の正副委員長が選任されましたので、ご報告申し上げます。 決算特別委員長に楠木千代子議員、同じく副委員長に篠田一彦議員、以上のとおりでございます。 日程第５ 議案の討論、採決または委員会付託を行います。 お諮りします。第60号議案、第61号議案、同意案第６号、同意案第７号及び議員提案第３号は、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（森和実） ご異議なしと認めます。 よって、第60号議案、第61号議案、同意案第６号、同意案第７号及び議員提案第３号は、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおりそれぞれの委員会に付託することに決定しました。 第60号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、本件に賛成の方の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（森和実） ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は可決しました。 第61号議案
尾張旭市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、本件に賛成の方の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（森和実） ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は可決しました。 同意案第６号 教育委員会委員の任命について、本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（森和実） ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は同意することに決定しました。 同意案第７号 教育委員会委員の任命について、本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（森和実） ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は同意することに決定しました。 ただいま、教育委員会委員の任命について同意しました和田浩志氏が議場に見えますので、あいさつを求めます。
◎教育長（和田浩志） ただいまは、教育委員の選任につきましてご同意いただきまして、ありがとうございました。これからも、将来を担う子供たち、そして市民の皆さんのために教育行政を誠実、かつ堅実に進めていきたいと考えております。そのために、皆様方のご協力とご指導をお願いし、私のあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（森和実） ありがとうございました。 続きまして、議員提案第３号
尾張旭市議会会議規則の一部改正について、本件に賛成の方の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（森和実） ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は可決しました。 日程第６ 陳情の件を議題とします。 陳情第４号につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（森和実） ご異議なしと認めます。 よって、陳情第４号につきましては、議案等審査付託表のとおり、所管の委員会に付託することに決定しました。 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了しました。 これにて散会します。 午後４時０５分散会...