平成１０年 ３月 定例会（第１回） 平成１０年第１回（３月）
尾張旭市議会定例会会議録（第３号） 平成１０年３月１１日午前９時３０分
尾張旭市議会（第１回）定例会３日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（２６名） １番 塚本美幸 ２番 伊藤恵理子 ３番 野村猛士 ４番 渡辺欣聖 ５番 佐藤信幸 ６番 太田兼之 ７番 水野戦五 ８番 斉場洋治 ９番 岡田ウメ １０番 行本聖一 １１番 加藤さよ子 １２番 滝川一貞 １３番 原 淳麿 １４番 水野一巳 １５番 谷口弘文 １６番 水野利彦 １７番 水野豊明 １８番 斉藤久子 １９番 山田 稔 ２０番 赤尾勝男 ２１番 中野兼夫 ２２番 服部 勝 ２３番 日比野勝彦 ２４番 庄司宗雄 ２５番 岩橋美好 ２６番 浅見栄治２ 欠席議員 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 朝見政冨 助役 荻原善夫 収入役 水野澄男 教育長 若杉 普
市長公室長 浅見勝之 総務部長 谷口丈夫 民生部長 松原静夫
経済環境部長 塚本 修 建設部長 水野国宏 水道部長 浅見 茂 教育次長 若杉のり由
監査委員事務局長 谷口紀樹 消防長 水野兼義
総務部総務課長 日比野美次 秘書課長 加藤和人 福祉課長 大橋邦弘
環境衛生課長 福井健治 土木課長 小笠原長正 下水道課長 田中善廣
学校教育課長 若杉美由樹
消防本部総務課長 瀬古茂三４ 定例会の事務に従事した者
議会事務局長 上川原義明
議会事務局次長 谷口恵広 次長補佐 味岡拓男５ 議事日程（第３号） 平成１０年３月１１日（水）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 （１）代表質問 （２）個人質問 第２ 議案質疑 第３ 議案の討論、採決又は
委員会付託 午前９時３０分開議
○議長（赤尾勝男） おはようございます。ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめ皆様方のお手元に配付しておりますとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。 日程第１ 一般質問を行います。昨日に引き続き
市民クラブ代表、渡辺欣聖君の質問に対する答弁から入りたいと思います。 朝見市長。
◎市長（朝見政冨） それでは、
市民クラブの代表質問、続けて答弁をさせていただきます。 情報公開に対する本市の対応についてということで、アとして情報公開に関する市長の見解というようなことでお尋ねいただいておりますのでお答えをします。 私はこれまで情報公開については、一部でも情報公開に関する公開をしようとすれば、書類の整理やら場所の整備、人件費等を考えなければならないということで、いずれ国のほうで
情報公開法なるものが検討されているということでございましたので、昨年それぞれの各派のそうした質問等については、法の整備がされればそれを待って対応したい、こんなお答えをしておりました。 ところが、
情報公開法なるものが閣議の決定により国会に提出されるというようなことでございますので、次の
情報公開法が制定された場合、本市はどう対応するかというようなことでございましたが、
情報公開法が制定された場合は当然これに従いまして、また、特にまだ十分承知はしておりませんが、内容には
市町村関係も盛り込まれるであろうと思われます。それらを見ながら、国やあるいは県の指導等がございますだろうと思います。それに従って情報の種別とか、あるいは文書の整理などに取りかかっていきたいと、こんなことを考えております。具体的に申し上げますと、現在の文書の管理等は、条例でその保存なりが規定をされております。それから形式、保存の年度等々の規定がございますので、公開を前提としてこれらの手当てなり規定の整合性などを合わせながら整備をしていかなきゃならないというふうに考えております。 次に、ウとして
情報公開条例の本市への導入についての市長の考え方ということでございますが、当然そうしたものがあれば、統一的なものが指示をされればそれに従います。もちろん条例を制定して行うものだというふうに理解をしておりますので、十分ひとつそれらについては検討をし、条例案等をもって議会に提出しようというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（赤尾勝男） 民生部長。
◎民生部長（松原静夫） ２点目の
公的介護保険制度の導入と
高齢者福祉対策についての１番、国、県からの通達、
通告説明会等の内容について、この質問でございます。
介護保険法及び
介護保険法の施行法が公布され、その旨、平成９年12月26日付で
厚生事務次官名で各
都道府県知事あて依命通知が行われ、これを受けまして、平成10年１月22日付で県の民生部長名により「
介護保険法の施行について」として通知を受けております。 主な内容といたしましては、１、法律制定の主旨、２、法律の内容、３、施行に当たっての留意事項の３項目と、
介護保険法及び
介護保険法施行法の官報の写しとなっております。しかしながら、依命通知文にも「必要な政省令等について、順次検討の上、制定することとしている」と記されており、今後政省令の制定をまつところでございます。
介護保険法が成立したことにより、１月28日に
市町村介護保険関係課長会議が開催されました。県の説明会があったわけでございます。政省令の内容がまだ国において検討中のため、具体的な説明がされておりません。制度の概要と、今後予定されている国・県・市町村の
スケジュール等が主な説明内容となっております。政省令が定められるのはかなり先になり、平成10年度末ぐらいではないかと想定されています。現在のところ、関係各課において資料等により
介護保険制度についての知識を深めるとともに、本年４月に向けまして介護保険の
準備検討会議を設置するための検討をしているところでございます。 次の２番目の本市の
準備委員会、
介護保険事業計画等の内容についての、アの
介護認定審査会についてでございますが、審査会の委員は、要介護者等の保健、医療または福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命するとされております。平成10年度に県の委託を受けて、要
介護認定モデル事業を予定をしております。まだ県から事業説明を受けておりませんが、平成９年度に実施した市町村の資料によりますと、医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、
地域福祉サービスセンターの職員などで構成がされております。本市におきましても、
モデル事業の
介護認定審査会及び正規の
介護認定審査会のメンバーは、このような人たちを中心に構成することになると考えております。
特別養護老人ホームの入所者につきましては、経過措置として施行後５年間は要介護認定を受ける必要はないとされております。ただし介護の必要の程度に応じ、保険給付が行われることになるために、保険給付のために要介護認定に準じて介護の必要の程度を確認することになります。また、
経過措置終了後につきましては、自立及び要支援に該当する者につきましては、在宅復帰や
養護老人ホームに入所していただくことになるものと考えております。なお、入居待ちの方につきましては、新たに要介護認定を受けていただくことになると考えております。 次のイの本市の給付の対象者の予測数と本市の公費負担の質問でございます。
介護保険法において、各市町村ごとに
市町村介護保険事業計画を作成することになっております。当市におきましても、平成10年度から11年度にかけて作成することにしておりますが、その内容といたしましては、介護保険の
給付対象者と必要となる
サービス見込み量の把握、必要となる
サービス見込み量に対する供給体制の確保に係る計画、事業費の見込みの算定となっております。したがってご質問の内容につきましては、市町村の計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。なお、本年７月ごろ、国において
市町村計画の作成の基本指針が示される予定でございますので、その指針に基づいて作業を進めていきたいと考えております。 次にウの施設整備・
環境整備基準の見直しについての質問でございますが、
市町村計画の中で、今後必要なサービスの供給体制の整備目標が明らかになりますので、この計画に基づき具体的な対応策を実施していきたいと考えております。現在のところでは
介護支援センターの増設、ホームヘルパーの増員、
訪問看護サービスの円滑な実施方策などを検討することが必要だと考えております。 なお敬愛園につきましては、市内唯一の
特別養護老人ホームでありますが、
デイサービスセンター、
介護支援センター、
ヘルパーステーションなど在宅介護の機能も有しており、これらがより有効に機能するように十分連携をとってまいりたいと考えております。敬愛園の定数につきましては、当初 100人を予定しておりましたが、近隣市町などの計画もあり60人となった経緯があり、現在のところ定数増は困難と考えております。また、
介護保険導入後、平成10年度以降ですが、
特別養護老人ホームにつきましては大幅に不足するということが明らかで、大きな問題点と考えております。
介護保険開始後、平成10年度以降につきましては、
特別養護老人ホームのほかに
老人保健施設、介護療養型の医療施設、これらを含めた中で検討されるということを県から聞いております。また、現在のところでは厚生省での検討課題にもなっております。 以上です。
○議長（赤尾勝男）
市長公室長。
◎
市長公室長（浅見勝之） それでは、２番のエのところで、庁内の機構改革のご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 ご案内のように、平成10年度には
介護保険制度の準備、あるいはその一環として事前の
モデル事業等が予定されているというふうに聞いております。そういう関係で、一部関係部署の職員増を10年度に予定をしております。そういうことによりまして、とりあえず体制の強化、これは考えておりますけれども、機構改革まではまだ考えておりません。なお、今後
介護保険制度の事務事業が明確となってきた段階で必要となれば、当然その時点において必要な
機構改革等の措置を講じるということになろうかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、関連の３の
維摩池フロント計画のなかで、私のほうの関連の質問に対してお答えをしたいと思います。 まず、イの森林公園の南玄関の設置時期ということでございますけれども、森林公園の南門の開設のことに対しまして、県への要望あるいは陳情につきましては、これまでにも市、それから市議会、あるいは皆さん方の議員活動等を通じまして、たびたび行っているということにつきましては既にご案内のとおりだと思っております。これに対しまして県の回答といたしましては、森林公園は現在、植物園が有料となっておるというようなこともありまして、現在ではそのような南門の計画はないということで、これは公式の回答でございますけれども、そういうお答えをいただいております。しかしながら、市が現在進めている
シンボルロード計画、あるいは
維摩池周辺の整備計画、これらの計画を説明をした段階でそれらを聞いてみると、県としても将来的には南門の必要性は十分理解できるということで、まず、市が進めておる
計画道路等を整備することが先決ではないかというお言葉をいただいております。 したがいまして、市としましてはその計画道路、あるいは
維摩池周辺の整備等が行われた段階では、北側の守山の志段味地区の
区画整理事業の進捗状況、これらとも考え合わせまして、南門の開設は十分可能であるというふうに思っております。これからも機会あるごとに働きかけを続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから続きましてその下のウ、エの温泉の関係につきましてお答えをしたいと思います。 温泉の調査のその後、あるいは長久手町の計画しております温泉計画との調整ということでご質問いただきましたけれども、まず、市が計画しようとしております温泉も視野に入れた
維摩池フロント計画ということで考えておるわけでございますけれども、残念ながら現在の非常に厳しい財政状況を考えまして、かなり大きな事業計画になると思いますので、先の
財政的見通しがつくまで一時凍結をしたいということで、今回、減額の補正をお願いしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、将来的には、仮に尾張旭と長久手町それぞれで温泉施設をつくるということになったといたしましても、それは、それぞれの市あるいは町での高齢者、身障者の福祉のための施設、あるいは住民福祉のための施設ということだと思っておりますので、特に競合等の問題は出てこないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（赤尾勝男） 建設部長。
◎建設部長（水野国宏） それでは、続いて維摩池の関係でございます。 まず、現在進めておりますいわゆる中央通り、巡検道ですが、これに対して、いわゆる高齢者に対する配慮はどうかという質問かと思います。これにつきましては、現在いわゆる人まち条例、県の条例でございますけれども、これに基づきまして進めておるわけでございます。これの中で道路関係では８項目の規定があるわけでございます。それらに準拠して整備を進めております。その中でも特に高齢者対策ということで、なるべく段差といいますか、スロープの勾配といいますか、そういうものを緩やかにすると。それから、ところどころにベンチあるいはパーゴラ等の設置も考えております。それと、その中で特に歩道部につきましては広幅員になっておりますので、自転車と歩行者を分離した歩道にしたいというふうに思っております。 それから、向ケ丘東の南東ですか、これに現在計画しております、
通称向ケ丘緑地と呼んでおりますけれども、これのプランの概要ということでございます。これにつきましては、現在の構想でいきますと大体 3.6ヘクタールぐらいを予定しております。買収の取得率につきましては、現在そのうち46％ぐらいを取得しております。あと残りのものにつきましても予算の範囲内で取得していきたいというふうに思っております。 それから、プランの概要ということでございます。これは基本構想の中では、軸といたしましては自然と生態系を守ると、それと環境整備をするということが大目標でございます。内容につきましてはまだ具体化しておりませんけれども、地形が非常に山というか丘といいますか、そのような状況になっております。ですから、ここはそのままなるべく自然を残すということで、散策路を主体としたものにしたいという構想でございます。それとあとは、現在、
経済環境部の方で進めております維摩池の
水環境整備の計画もございます。そうした関係でそれらを接続する、いわゆる道路の
オーバーブリッジ等も計画に入っております。 以上です。
○議長（赤尾勝男） 以上で第１回の質問に対する答弁が終了いたしました。 再質問を受けたいと思います。
渡辺欣聖議員。
◆４番（渡辺欣聖） ご答弁ありがとうございました。全体としてはおおむね理解をしたところでありますが、２、３点について再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初の質問１の
財政構造改革に関する本市の対応についてでありますが、市長ご自身も４期目のスタートに当たっての抱負の弁で「初心に返って市政を行い、緊急度、優先度を考えながら事業の選択の１つにしていく」と、このような抱負を述べられていたと思います。 この財政に関する問題こそがまさにこの緊急度が高いと、こう理解をしておりましたところでありますので、いま少し数量管理も含めました思い切った改革案を期待をしていたところであります。これでいいのかなという気がしておるわけであります。もちろんさきに申しましたように、この我が市の市債の内容については、当市だけの問題ではないということは十分承知をしているわけでありますが、だからといって、今、手をつけなくてもいいといったことでもございません。我が市が先頭切って新しい時代にマッチした財政構造、こういったものを考えていくと、これも大変現時点においては意義のあることではないかと、このように思うわけであります。 昨日ですか、申し上げましたが、市の借金としては現在一般会計分として 132億円、それに対して歳入は 198億円でありました。一般的に申しまして、例えば会社経営におきまして、売上金と借入金、これが今一番問題になっておるわけでありますが、これが同じになったときは、世間ではもうその会社は倒産寸前の状態だと、こういった認識が最近とみに出てきているわけであります。もちろん企業とこうした行政、同じレベルで言を申し上げるのは大変無理があると、これは十分承知をしているところでありますが、本市の財政状況を見ますとまさにそれに近いと、こういうことが言えるであろう。またこういった認識だけはしておいていただきたいなと、こう思うわけであります。そんな思いを込めまして、以下２点ほど、もう少し具体的と申しますか、再度質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 １つでありますが、どんな管理もそうでありますが、やはり数量目標、数値目標と申しますか、これを掲げまして、それをみんなで達成していくと、こういった気構えがぜひとも必要ではないかなと、こんなふうに思うわけであります。今後、将来的に本市がますます理想的な都市像を描いて発展していくときに、将来的な財政構造はかくあるべきという姿あるいは目標、これをぜひ皆さんでご検討していっていただきたい、この点について再度お考えをお聞かせください。 ２点目でありますが、財政問題に限らず、物事を解決しようとする場合、まずそうなった原因や現在の状態をあらゆる角度から分析することが第一だと考えます。正しい判断には正しい情報が必要であります。そういった意味で、昨年の
広報あさひに掲載されておりました市債の内容、これについては会計別と目的別だけであったかと記憶しております。市民の皆さんには、これを見たときに市の財政状況がよくわかったかといいますと、少し疑問ではないかとこんなふうに思うところであります。もう少し市民の皆さんにも現在の本市の財政状況を正確に知っていただくためにも、それが市の体力でありますので、その体力を判断する指標として、材料としていただくためにも、もう少し具体的な情報が必要ではないかと考えるわけであります。 そこで現在の市債の中身をもう少し具体的に、すなわち事業別と償還方法について教えていただきたい。例えば市役所が新築されたわけでありますが、この借りた借金は一体いつから返すんだと、こういったことであります。そして、それらを例えば市役所、
勤労福祉会館、そういったものを横と縦に並べまして、それらをいつからいつまで借金を返済するんだと、それを縦に、マトリックスにしていただいて、例えば平成10年度分、平成11年度分、各年度別に一体幾らぐらい借金を返していくんだと、こういうことが市民の皆さんにもはっきりわかるように、いわゆる年度別のトータル的な市債の返還方法、これを金額を教えていただきたいと思います。この
年度別負担額につきましては、先般、愛知県でも新聞報道されておりました。本市においてもこれを
広報あさひなどを通じまして広く市民に提供すべきと考えますが、この点についてもお考えをお聞きしたいと思います。以上について再度のご答弁をお願いいたします。 それから、情報公開に関する本市の対応についての中でありますが、この
情報公開条例に関してご参考までに申し上げますが、既に愛知県と名古屋市では、昭和61年10月１日に制定されているところであります。県下の市町村においても平成10年２月１日現在、ことしの２月１日現在ですが、名古屋市を含む13市７町で制定がされております。ご案内のように、この情報公開が最近とみに声高に言われてきた背景には、皆さんご承知のように、企業や団体の経営あるいは運営が適正になされているかどうか、これを株主や市民が判断したいとき、その裏づけとなるのは正しい情報しかないのであります。これを広く国民の間に認識がなされてきた結果であると。もちろん市民の間でも同様であると考えます。こうして政治経済の
構造そのものが大きく現在変化してきておるわけでありますが、これからは市民一人一人が正しい判断とよりよい選択を求められてきている。自分たちで、ある意味では市政の責任を負うという状況になってきているんではないかと思うわけであります。これにはやはりデータと申しますか、市から積極的に判断材料である資料、データを出すべきではないかと、こんなふうな考えでいるところであります。この情報公開というのは大変難しい問題ではあるかとは認識しております。線引きが大変難しいとは思います。一部には、ともすれば市政に対するいわゆる一方的な批判的視点から、そのように思われる
情報公開論があることも承知をしております。しかし、これも一つの時代の変革期における必要条件だということもぜひご認識いただいて、今後の市政を担っていただきたいと、こう思うところであります。先ほど市長の答弁でもございましたが、ぜひ他市に誇れるような市民要望に沿った形での最大限の情報公開を目指して、前向きにご検討していただくようお願いをしておきたいと思います。この点について再度市長の考え方をお伺いしたいと思うわけであります。 ここで１つ参考までに、情報公開は一体何だと、この情報公開の及ぼす影響と、こういった点について５点、具体的によく言われていることがございます。ご紹介だけしておきたいと思います。 １つは、情報公開が及ぼす影響その１でございますが、公開性、透明性の向上と。２つ目に説明責任の確立。３つ目に市民感覚と行政あるいは企業感覚の接近。４つ目に職員の意識の改革。５点目に市民の参加、関心・意識の向上と。この５点目については若干私自身も抵抗があるわけでございますが、最近言われているのは、特にこの３点目の市民感覚と行政あるいは企業感覚の接近であります。これが一番これから感覚を近づけるための努力を双方がしていかなくてはならないんではないかなと、こんなふうに思うところであります。 それから質問３の
情報化政策に関する本市の対応についてでありますが、昨日の市長答弁で「情報化の推進に関しては積極的かつ慎重に推進していきたい」とのご答弁でございました。その中で
インターネットあるいは
ホームページに関しては、今年度中にもめどがつきそうであるということで、私の
市民クラブの質問に対して、おおむね沿った形で展開がされていくんではないかなと、このように感じました。関係各位の皆さんには大変でございましょうが、ぜひその線でお願いをしておきたいと思います。それから少し、この
情報化推進に関する他市の例を参考までにご紹介をさせていただきまして、この点については要望とさせていただきます。 １つ、岡崎市でございますが、情報化諸施策の統合利用による
市民サービスの向上を目的として、郵政省の
自治体ネットワーク施設整備事業によりまして、市民生活に密接な関係のある行政情報の一元管理を行う、いわゆる「岡崎市
情報ネットワークセンター」を整備しまして、平成８年11月から稼働をしています。 それから
インターネットの
ホームページだけに限って例を挙げますと、春日井市の例でございますが、春日井市では昨年の６月１日付で開設されております。以来６月中のアクセスは実に２万 2,545件で、１日に平均しますと 752件アクセスがあったそうであります。その後も11月までの間に、月１万 2,000件から１万 7,000件のアクセスがありました。これを開設以来から11月までの月の平均にしますと、１日大体 510件のアクセスがあったと聞いております。ちなみに
ホームページの内容をちょっとご紹介しますが、福祉サービスや窓口情報などの
市民サービス、それから市が行っている総合計画あるいは文化フォーラム事業、そして市の施設の紹介ページ、それから市外からアクセスする人のための市の紹介ページなどが用意されております。また英語やポルトガル語など４カ国語のページもあるようであります。アメリカやオーストラリアなどの外国からのアクセスも６カ月間で 5,395件あったと聞いております。この中の数あるメニューの中で一番の人気は、全体の４分の１の 120ページ、４分の１でも 120ページでありますが、これはちょっと多いなと私も思いますが、この 120ページを占める生活福祉サービス紹介のページで、全アクセス件数の12.8％。そのほか毎月市の広報紙から抜き出した話題を提供するトピックスや、市の施設紹介が大変人気だそうであります。 ちなみにお隣の瀬戸市でありますが、たまたま私がきのう瀬戸市の
ホームページを開いてみましたが、この瀬戸市はいつから始まったということについては詳しく承知をしておりませんが、公私合わせて43件のデータベースが入っております。そして、いわゆる瀬戸市の公式
ホームページでありますが、これにアクセスしましたところ、私は１万 3,568番目でありました。もちろん春日井と同じようなイングリッシュバージョンもあったわけであります。 それから、これはちょっとここで例として挙げるのは不適当かもしれませんが、議会の方の参考例であります。昨年の12月25日付の、私どもがいつもいただいております全国市議会旬報、これによりますと神奈川県の横須賀市議会で議会独自の
ホームページを開設したと報じていました。掲載する内容は、１、議会の構成や案内などの情報、２、議案の審査結果などの速報、３、本会議・委員会語録の三本柱からなっております。これを契機に、正副議長室と、それぞれの会派室にパソコンが配置されたようであります。 以上のような実例を申し上げました。先ほども申し上げましたが、今後は
ホームページもつくっていくということでございまして、この作成に当たっては、今申しましたほかにもたくさんございます。ぜひ他市の例を参考にしながら尾張旭市としてのオリジナリティーを発揮されまして、独自の楽しい
ホームページをつくっていただきますよう、関係者の皆さんにはお願いをしておきたいと思います。 続きまして、
公的介護保険制度導入と高齢者福祉についての中身でございます。 この中で、先ほどご答弁いただきました質問の２の中で、イの本市の給付の対象者の予測数と本市の公費負担金はということでございますが、聞きそびれたかもしれませんが、この中ではいわゆる予測数、人数ですね、これと本市の公費負担金を８分の１ということで理解しておりますが、それを具体的な金額を聞いたわけでございますが、ご答弁がなかったように思いますが、再度お願いしたいと思います。今出せないなら出せないということかもしれませんが、お願いします。 それから、ほかには特にございませんが、１点要望でございますが、やはり今、市民の市政に対する一番の関心事のトップに、いわゆるこの先、
介護保険法が施行に当たって、従来の国民健康保険、また老人保健福祉にかかわる問題がどういったように変化をしていくのかと、こういうことがあろうかと思います。今後もそういった情報を、ぜひ行政としてはリアルタイムに、決してまだ県・国から来てないからわからないんだということだけじゃなくて、わかっている情報だけでも、こうした市民の皆さんの要望にぜひお答えをしていっていただきたい、情報を提供していただきたい、このように強く要望をしておきたいと思います。 最後に、質問３の
維摩池フロント計画についてでございます。 これについてはるる詳細にわたってのご答弁をいただきました。ありがとうございました。要望だけ１つお願いします。先ほど温泉の件でこういう財政状況、社会状況をかんがみて、時期尚早と申しますか、もう少し待ってほしい、全然なくなったわけではないよというような理解をしたわけでありますが、これからの高齢者対策として、いかに寝たきりの方をつくらないようにするかが、一つの大きなキーワードになっていると思います。そうした意味でも、いわゆる
維摩池フロント計画の中のこうした関連の公園化にしろ温泉掘りにしろ、大変意義のある事業だと考えます。ぜひ今後とも継続してご検討をしていっていただきますようお願いをしたいと思います。 以上で再質問を終わります。
○議長（赤尾勝男） 再質問に対する答弁に入ります。 朝見市長。
◎市長（朝見政冨） 再質問にお答えをいたします。 将来的な本市としての理想的な財政構造はかくあるべきという目標の設定等についてのご質問だったと思いますが、財政担当では、毎年、決算統計に基づきまして経常収支比率、公債比率、起債の制限比率等、各種の指数を算出いたしまして、それぞれ一般的に妥当と思われる数値に照らし合わせて、これと大きく乖離しないような財政運営に努めているところでございまして、また翌年度の予算編成、参考といたしましているところでございます。 特に、きのうも申し上げましたが、
財政構造改革の原因となった地方の債務につきましても、公債比率、起債の制限比率等によって判断をいたしておりますので、あえて今ご質問のありましたように、かくあるべき姿というような目標を設定することは現時点では考えておりませんが、財政運営上の一つのボーダーライン、危険線というのは当然あります。ですから、常にそれはわきまえて財政運営をすべきだと思っております。あえて申し上げるなら、そうしたボーダーラインの数値としては、経常収支比率は85％、起債制限比率といたしましては14％、総合債務比率200％などでございます。もちろんこれらについては、時には国の政策によって単独事業を積極的にやれとかいうようなこと、あるいはちょっと前は、それぞれのいわゆる財政調整基金なるものが各市町村多過ぎる、もう少し積極的に単独事業を起こせというような指導等もあって、一時期は各市町村それぞれ幾らか大目な財政調整基金を持っておりましたのを取り崩して使ってしまったと、そういう段階で、単独事業にも起債をつけてやるというようなことで積極的に事業を進めてこなしてきたという面もあります。確かに起債を許可をしてもらうというのは、国もそうしたものをチェックしております。ですから健全財政を指導する意味で、そういうものについては国あるいは県もそういうものをチェックをしながら起債を許可しておるわけです。本当に財政再建団体などというような指定を受けなきゃならないし、指定をされるような事態になれば、これは制約も随分ありますので、そんなことにならない方向で健全財政を堅持してまいらなきゃならないと一つの物差しを持って考えておるわけでございます。 それから、情報公開に関する問題でございますが、現在、当市が保有をしております情報を公開するという、すべてのものを公開するということは、ご質問にもありましたように、いろいろな支障もあると思いますが、一番気をつけなきゃならないと思うのは、個人のプライバシーを害するようなことがあってはならないし、市や法人、その他の団体に著しく不利益を生じるようなことはないよう気遣いをしなきゃならないというようなことでございます。公開をするということについては、先ほど答弁をしましたように、もうここまで来たんですから、国の
情報公開法に従ったものを条例化するというような考え方で進めていきたいというふうに考えております。 細部については、ご質問になられました分については、また担当からそれぞれお答えをいたします。
○議長（赤尾勝男） 総務部長。
◎総務部長（谷口丈夫） 財政運営の中で、現在の市債の中身をもう少し具体的に、すなわち事業別償還法について教えていただきたいと。例えば市役所分が幾らで、いつからいつまで償還するというようなご質問があったわけでございますけれども、ご存じのように起債の件数は、平成８年度末で一般会計だけでも教育、厚生、福祉、労働、建設等、合わせまして 168件の件数を持っておるわけでございますけれども、質問にございました市役所の増築分について限って述べさせていただきますと、平成８年度に借り入れました利率は 2.7％で、起債額は４億 4,440万円を借り入れております。今年度につきましても利率は 2.3％で６億 6,660万円を借り入れる予定をいたしております。ともに償還期限は25年で、据え置き期間が３年の元利均等償還ということになっております。 その償還額でございますけれども、平成10年度から平成33年度まで、元利合わせて年額約6,570 万円の償還でございます。これが平成34年度が約 3,880万円でございまして、同年度をもって償還が完了することになります。いわゆる市役所の分はそういう関係になりますけれども、全体の市債のトータルを年度別に申し上げますと、一般会計の元利償還でございますけれども、この先５年間を見てみますと、平成９年度は約14億 8,000万円、以降10年度が約15億 7,000万円、11年度が15億 4,000万円、12年度が15億 3,000万円、13年度が15億 5,000万円、14年度は15億3,000 万円になる見込みでございます。 ３つ目に、この年度別負担の
広報あさひを通じて市民の皆様に十分周知することが必要ではないかというようなご質問があったわけでございますけれども、これにつきましては、紙面の制約もございますけれども、一度いわゆる広報担当と十分協議いたしまして、内容を十分精査いたしまして、今後の広報に努めてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（赤尾勝男） 民生部長。
◎民生部長（松原静夫） 介護保険事業での本市の
給付対象者の予測数と本市の公費負担の再質問でございますが、現在、算定をしておりませんが、先ほどにも答弁をさせていただきましたが、介護保険の事業計画の中で明らかにしていきたいと考えております。 予測数といたしましては、現在、寝たきり老人の方が 104人、痴呆性老人の方が32人、それから
特別養護老人ホームの入所者が70人、それに待機者も52人みえるわけでございますが、この方は重複の方もみえるわけでございます。そのほかの病院へ入院されてみえる方、それから
介護保険法は平成12年度からの開始というようなことで、当然ふえてくると思いますので、 300人以上はあると予測をしております。
○議長（赤尾勝男） 以上で再質問に対する答弁が終了いたしました。 再々質問はございますか。
渡辺欣聖議員。
◆４番（渡辺欣聖） 大変丁寧なお答えをいただきまして、これこそまさに情報公開の先鞭を切るものと理解をしたところであります。 最後に１点だけ要望して終わりにしたいと思います。 私たちの住むこの尾張旭市は、いわゆる住みよいまちづくりの基本となる区画整理を初めとしまして、これからのまちづくりの理想ともいえる、いわゆる公園都市を目指して、その整備を着実に進めてきているところであります。特に最近、市内を縦横に走るいわゆる都市計画線の、一部ではありますがこれらの完成によりまして、当市の市民あるいは近隣の市町の市民の皆さんにその成果が目に見えるところとなったわけでありまして、市政に対するその評価は年々高まってきているんではないかと思うところであります。これは地元の皆さん方の絶大なる協力はもちろんでございますが、市長のリーダーシップ並びに職員の皆さんのご努力に負うところも大変大であると市民も認めるところではないかと思うわけであります。 市長には、４期目に当たりまして、ぜひその手腕を、来るべき新しい時代にもマッチしたまちづくり、あるいは
市民サービスへ向けた体制づくりに、さらなる手腕を大いに発揮していただきましてお願いしたいと思うところであります。もちろん私ども
市民クラブとしても、その協力は惜しまないところであります。朝見市長にエールを送りながら、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（赤尾勝男） これをもちまして、
市民クラブ、
渡辺欣聖議員の代表質問を終了いたします。 ここで質問半ばですが、10時35分まで休憩をさせていただきます。 午前１０時２２分休憩に入る 午前１０時３５分開議
○副議長（谷口弘文） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 都合により議長にかわりまして副議長が議事を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、公明尾張旭市議団の代表、伊藤恵理子議員の質問を受けます。 伊藤恵理子議員。
◆２番（伊藤恵理子） ２番議員、伊藤恵理子でございます。議長のご指名をいただきましたので、私は公明尾張旭市議団を代表して質問をさせていただきます。他会派の質問と重複する箇所が多くございましたので、割愛をさせていただいている箇所と、また字句を追加、訂正をさせていただいている箇所もございますので、どうぞご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 昨今の我が国の政治、経済、社会は、あらゆる分野で行き詰まりを見せており、昨年を振り返ってみましても、消費税の５％へのアップ、特別減税の打ち切り、医療費の引き上げ、福祉の後退等、庶民の暮らしが厳しくなることの一途をたどり、その裏では官僚による相次ぐ不祥事件とそれに伴う金融破綻、金融機関の貸し渋りによる中小企業の倒産、失業者の増大等、日本経済が危機的状況に陥るという橋本政権の悪政、失政によるところが大であります。 公明の浜四津敏子新代表は「橋本政権は政治姿勢そのものが民衆、庶民を大事にすることから大きくかけ離れている。今こそ政治にヒューマニズム（人間主義）を」と、また「人間という視点を忘れた政治は、社会そのものを衰退させてしまう。20世紀は戦争や革命によって血が流された世紀であったと言える。それも突き詰めていえば「人間主義を踏みにじった世紀」と言える。その反省の上に立って、やがて迎える21世紀は「人間主義」をすべての中心に置いた世紀にしなければならない」と述べております。 本市におかれましても、４選を果たされました市長には、諸問題の山積する厳しい財政運営の中から、経費の節減を図るとともに、財源の効率的な運用と、心ある市政運営のかじ取りをお願いいたします。 １項目目に、健康で思いやりのあるまちづくりについてであります。 21世紀を目前にして、我が国は先進国の中で最も早いスピードで少子・高齢社会を迎えております。（仮称）総合保健センターが本年度基本設計されると理解しておりますが、子供たちと高齢者、また障害者等、社会的弱者に対する思いやりと安らぎのある施設となることを願うものであります。 １点目に、（仮称）総合保健センターの現時点での基本構想を、わかる範囲で詳細にお伺いいたします。また、保健、医療、福祉等を複合的にした施設としてのご見解をお尋ねいたします。あわせて補助金の関係も含めて、完成予定はいつごろになるのか、お伺いいたします。 ２点目に、
介護保険法が2000年施行になりますが、現時点の予想では要介護者のうちの介護可能な人数が約４割ぐらいではと懸念され、保険あって介護なしと危惧する人も少なくないと思います。今後、寝たきりをこれ以上出さない先手の取り組みも重要課題と考えますが、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導等「寝たきり老人ゼロ」を目指して、保健事業の内容の拡充と一貫性のある保健事業の展開が必要になると考えますが、本市においての寝たきり老人ゼロを目指しての施策について、具体的にお伺いをいたします。 ３点目の
介護保険法については、割愛をさせていただきます。 ２項目目、学校教育についてであります。 全国に大きな衝撃を与えております子供たちの凶悪犯罪の報道が絶えません。文部省は所持品検査を打ち出したり、問題のある生徒に対し、必要に応じて出席停止などの措置を活用するなど、管理体制の強化を講じようとしております。今一番求められているのは心の教育ではないかと思います。21世紀の激動の時代を、子供たちが強く正しく生き抜いていくための、強靱な心を培う訓練と優しい心をはぐくむ環境が大切であると考えるものであります。 １点目に、現在、各小・中学校で、クラブ活動等でボランティア活動、もしくはボランティアに対する知識を深める場を設けているようでありますが、積極的に小・中学校の児童・生徒に対してボランティア活動を必須科目とすべく行うべきで、老人施設へ訪問したり、社会福祉施設の手伝いをするなど、人との触れ合いの中で優しい心・人間性をはぐくむべきと考えますが、これについてのご所見をお伺いいたします。 ２点目に、本市では所持品検査のあり方については、各学校長の判断に任せるということでありますが、各学校ごとにどのような考え方をされてみえるのか、それに対してのご所見をお伺いいたします。 ３点目に、多岐にわたる小・中学校の問題には、家庭環境、親子関係が重要なカギを握ると考えられます。本市では、平成９年度より本市単独事業として、県事業を含めて増設していただきましたスクールカウンセラー事業で、教師、親、児童・生徒からの相談に大変な功績を上げられているとのことで敬意を表するところでありますが、子供の心の健康づくりのための、さらに多くの親に対しての家庭教育等、親の教育の場、もしくは親との懇談の場が必要ではないかと思いますが、そのあたりのお考えをお伺いいたします。 ４点目に、昨年、覚せい剤の使用で警察に補導された中学生は 235人に上り、ことしに入ってもその勢いはとまらず、心理的抵抗感、罪悪感の希薄化が危惧されております。本市における薬物乱用防止教育の現状と取り組みについてお伺いをいたします。 ３項目目、環境についてであります。 １点目に、環境事業センターがオープンをされ、ごみ・廃棄物の減量化、適正処理、資源化、有効利用の促進、また廃油石けんづくり等、今後大きな期待をするものでありますが、事業の内容について、わかる範囲で詳細にお伺いをいたします。 ２点目に、未来の子供たちのために、健康な地球を残してやりたいと思うのは、子を思う親であれば当たり前のことであります。昨年の地球温暖化防止京都会議では、日本のＣＯ2 削減数値目標は、2005年までに６％削減と決まりました。本市におかれましての地球温暖化防止に対応する新たな今後の施策についてお伺いをいたします。 ４項目目、男女共同参画社会を目指して。 女性が政策・方針決定の場へ参画することは、民主主義の要請であるだけではなく、各種の政策に女性の関心が反映されるための必要条件でもあります。しかしながら、我が国では公的分野でも、女性の政策・方針決定の場への参画は大変おくれた状態にあります。男女共同参画2000年プランの男女共同参画社会の形成の促進に関する国内行動計画には、重点目標の第１に「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」を位置づけております。 また、2000年プランでは「職場、家庭、地域における男女共同参画の実現」を基本目標の１つとして取り上げております。職場、家庭、地域での活動も含め、男女がどのように社会を支えているか、社会生活基本調査によりますと、各種行動のうち、労働Ⅰ（収入を伴う仕事）については35.1％を女性が、64.9％を男性が担っており、一方、労働Ⅱ（家事、介護・看護、育児、買い物、社会的活動）については女性が90％、男性が10％を担っております。この両者を合計した労働全体から見ますと、女性が52.2％、男性が47.5％を担い、我が国においては、女性が社会の半分以上を支えていることになります。意識面でも、男性は仕事中心、女性は仕事に加えて家族・家庭の悩みも多く背負っております。 １点目に、人口も男女約半々であり、労働面から見ても、双方の役割は五分五分であると思いますが、今後の社会的な構造の方向性から考えても、政策・方針決定の場における女性の意見が重要になってくると考えますが、本市における審議会、委員会等の委員の方針決定の場における女性の登用率について、また、重複して委員をされてみえますが、本市のお考えと今後の対応についてお伺いをいたします。 ２点目に、今後、少子・高齢社会に伴い、労働力の低下、さらなる女性就業者の増加が予想され、保育園の長時間保育、乳児保育を希望される母親も多くなると思います。本年４月より児童福祉法改正に伴い、厚生省で「乳児保育の一般化（利用者が希望すれば、すべての保育園へ入所可能）、また、さらなる延長保育（７時から７時まで）の実施、規制緩和・弾力化を行い、利用者の要請に応じ、保育所が自主的・主体的に実施できる仕組みに改めるとともに、助成を実施。延長保育についても、利用児童の少ない保育所も補助対象とする」とのことであります。本市でも平成10年度、新たに東部保育園にて、乳児・長時間保育の実施となりますが、全保育園での乳児・長時間保育の実施、また、さらなる保育時間の延長についてのご見解をお伺いいたします。 ５項目目に、土地
区画整理事業についてであります。 本市の将来の都市像「緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市」を目指し、快適な居住環境と良好な宅地の供給を図るための土地
区画整理事業が昭和38年に始まり、多くの地域での完了を見、現段階で施行中、そして準備・計画中の地区等、長期にわたって推進をされております。さらに本年度も積極的に印場特定土地
区画整理事業を初め、現在施行中の各地区、準備中の各地区のさらなる推進をとのことでありますが、社会情勢と地域性等で厳しいものを感ずるのは私だけではないと思います。 現段階での土地
区画整理事業施行中の各地区別の進捗状況はきのうお伺いをいたしましたので結構ですけれども、組合設立時の地権者の同意比率、同意者の土地面積比率をお伺いいたします。また、準備中の各地区についても、進捗状況は省略していただきまして、足踏みをしている問題点等についてお伺いをいたします。あわせて、本市の目指している「緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市」の、現時点での緑に対する人口比率と都市公園の面積に対する人口比率をお伺いをいたします。 以上、第１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（谷口弘文） それでは、質問に対する答弁に入ります。 民生部長。
◎民生部長（松原静夫） １点目の健康で思いやりのまちづくりについて。１番の総合保健センターについてのご質問でございます。 総合保健センターにつきましては、地域住民の健康の保持及び増進を図るため、住民に関し健康相談、保健指導、健康診査、健康教育、また自主的な保健活動の場、その他地域の保健に関し必要な事業を行うことを目的としております。市の保健活動の拠点となるように整備するものでございます。 施設内容といたしましては、保健部門では管理関係、保健指導関係、健康増進指導関係、健診関係などでございます。また福祉部門につきましては、在宅福祉サービスを担う施設等の複合的な整備と、保健と福祉の総合的な機能を持つことが望ましいということでございますので、これらの事項に沿って基本構想をまとめていきたいと考えております。 補助金につきましては、複合施設の内容により変わってくるわけでございますが、保健センターにつきましては、現在の補助額は定額補助ということで、国庫補助金の 9,000万円となっているわけでございます。福祉関係につきましては、それぞれその事業によりまして補助制度が変わってくるわけでございます。 次に、２番目の寝たきり老人ゼロ作戦につきましてですが、平成２年度からスタートいたしました高齢者保健福祉推進10カ年戦略、ゴールドプランの主要な柱として位置づけられております。寝たきりは予防できるという意識を浸透させ、お年寄りが寝たきりにならないような体制を整備するため、各種の施策の総合的な展開を図るものであります。平成６年12月には、高齢者保健福祉推進10カ年戦略の見直し、新ゴールドプランが行われ、この中で新寝たきり老人ゼロ作戦として一層の強化が図られることになりました。保健事業の推進等による寝たきりの原因となる病気やけがの発生予防、ホームヘルパーや機能訓練等の在宅の諸サービスの拡充、脳卒中自報システム整備等による適切なサービス提供のための情報網の整備、これらを進めることであり、当市においても、これを踏まえて各種の保健事業を展開をしております。 具体的には、平成８年度の実績を申し上げたいと思いますが、健康教育につきましては、寝たきりの予防関係では回数を５回、参加者が 268人、骨粗鬆症の予防関係では５回を開催し、参加者が95人、生活習慣病予防関係につきましては33回、 632人、その他で22回、 594人の方が健康教育に参加をされてみえます。また、健康診査でございますが、基本診査につきましては受診者が 5,978人、胃がんにつきましては 3,462人、子宮がん 2,958人、乳がん 3,354人、肺がん2,205 人、大腸がん 695人と、多くの方が健康診査を受けてみえるわけでございます。 次に、機能訓練でございますが、脳卒中の後遺症等で身体機能の低下している者の痴呆性老人等を対象に、仲間とともに楽しくリハビリに取り組むことで、寝たきり、痴呆の進行を予防することを目的にしたものでございます。「元気の出るリハビリ教室」として実施をしております。47回開催いたしまして実人員41人、延べ 878人の方に参加をしていただいております。 それから、訪問指導でございますが、寝たきりの者、痴呆性老人、脳血管疾患で治療中の要指導者等を対象に、保健婦、看護婦、歯科衛生士、栄養士が、医療、福祉等の連携のもとで療養指導、リハビリ、介護指導等を実施しております。 そのほか適切なサービス提供のための情報網の整備ということで、県の事業である脳卒中の登録事業による情報提供書、医療機関からの在宅療養者支援情報提供書、
老人保健施設からの情報提供書、訪問介護ステーションからの情報提供書、これらにより保健婦が訪問等を通じまして、在宅療養者に必要な保健福祉サービスの提供を実施しているわけでございます。 それから次に、４点目の２番の児童福祉法改正に伴う乳児・延長保育につきましてご答弁をさせていただきます。 少子化や夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、子供と家庭を取り巻く状況の変化を踏まえ、子育てしやすい環境の整備を図り、次代を担う児童の健全育成を支援するために、平成９年の６月11日に児童福祉法等の一部を改正する法律が公布をされました。この４月から施行されることになります。 こうした中、保育に欠ける児童を預かる保育園の果たす役割は、働くお母さん方にとって、ますます重要となってきているわけでございます。多様化する保育ニーズに対応すべく、平成７年度から乳児・長時間保育の実施保育園を毎年１カ所ずつふやしてきております。また、出産により育児休暇をとられている母親の年度途中での職場復帰にともなう保育園への円滑な受け入れ等を図るため、本年度はこれまでの中部保育園に西部保育園を加えた公立保育園２カ所で育児休業明け保育、これはゼロ歳児保育に該当するものですが、これらを積極的に行っているところでございます。 ご質問ありました全保育園での乳児・長時間保育の実施につきましては、現在、本地ケ原、西山、柏井の３カ園では実施いたしておりませんが、今後は乳児・長時間保育の需要等を見ながら、これらの拡充整備を進めてまいりたいと存じます。なお、これらの達成された結果が全市に影響するものと考えております。 また、２点目の保育時間の延長につきましては、現在、国庫補助金制度の適用を受けながら、私立のあさひ保育園で午後７時まで延長保育を実施しておりますが、今後は当施設の定員枠内での対応状況、それらを勘案しながら、公立保育園での実施の必要性などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（谷口弘文） 教育長。
◎教育長（若杉普） それでは、学校教育のことでお答えいたします。 １点目のボランティアの件でございますけれども、私どもの学校で指導する教科の設定は学習指導要領でなされているため、ボランティア活動を必須の科目として、直ちにこれを設定するというわけにはまいりません。ただし、ご指摘のとおり、ボランティア活動は、福祉活動に取り組むことによって、児童・生徒が人との触れ合いの大切さや心を通わすことのできるすばらしさを体験を通して実感し、言葉だけの学習では及ばない貴重な経験となっております。現に取り組んでおりますけれども、子供たちの豊かな心をはぐくむため、こうした教育活動を一層進めてまいりたいと思います。こうした体験的な学習は今後ふやしていきたいと思っております。関係方面には事情が許す限り、学校へのご協力をお願いしたいと考えております。 また、今度の改定によります2003年、2002年になるかもしれませんけれども、その取り組みの中でもさらにふえていくことが可能だと思っております。 ２つ目の件で、所持品検査の件でございますけれども、現在のところ所持品検査を行うことについて、各学校とも考えていません。校長さんにお聞きしましたところ、考えておりません。所持品検査は、従来から学校長の判断で必要に応じ、教育的な配慮をした上で実施してきたものですが、実際には一斉一律に所持品検査をしたというようなことは聞いたことございません。今後も所持品検査を行うとするならば、学校の状況において十分な教育的配慮のもと、学校長の判断によって行われるものと考えます。今回、起こったようなナイフによる殺傷事件は、所持品検査によるナイフ所持の取り締まりによっては防止にはなるかもしれませんが、根本的な解決には至らないと思います。子供がそうした振る舞いに至る前の各方面の指導が必要だと思います。善悪の判断力や自制心の涵養、自分の行動の結果についての洞察力、問題や悩みに対して冷静に対処し、よりよく解決を図る能力、そして正義感といったものをどう身につけさせていくかというところを中心にしたいと思っております。 ３つ目でございますけれども、学校は集団教育の場でありますけれども、子供一人一人に目を向け、個別に理解し、個に応じた指導や対応がこれから一層中心になってくると思います。家庭教育については、いろんなＰＴＡの講演会だとか、市で行っております講演会、あるいはいじめ・不登校対策委員会の主催による親を対象にした講演会とか、いろんな面でやっておりますけれども、一番身近なのは学校からのチラシ、そういうものじゃないかと思っております。最近の一番いい例は、例えばナイフ事件が起きましたときに、ある中学校では、全体を集めて学校長が話し、各学級でいろいろ話し合いを持ち、その取り組みを家庭へ持っていかせました。これは日ごろ親子、話し合うようでなかなか話し合う時間がないと言われております。そういうチラシをもとにして、話し合えてよかったという感想が親の方から来ました。こういう取り組みを今後もふやしていきたいと思っております。こうした家庭教育だけじゃなくて、もちろん小学校では家庭教育学級というのがありまして、年間、多くの取り組みをしておりますけれども、親子が一緒に話し合えるような、そんな機会をこれからもつくっていきたいなと、それを中心に進めていきたいと思っております。 また、カウンセリングを子供に対しては充実していきますし、カウンセリングの実技講習や講習等も、いじめ対策委員会を中心にして毎年行っております。スクールカウンセラーの評価、ありがとうございました。 それから４つ目でございますけれども、本市における薬物乱用防止教育の現状でございますけれども、小学校では高学年に学級活動や保健指導の中で、たばこの害、シンナーの害について指導しております。指導資料としては健康手帳、薬物防止のパンフレット、こういう立派な指導の資料もあります。これはもちろん教師が持っているわけですけれども、「喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する指導の手引き」というのを教師が持っています。子供たちは保健の方にもありますけれども、薬物とはっきり出ておるのは健康手帳、これは家庭との連絡用です。たばこ、シンナーの害というのが小学校の高学年からもう出てきております。 中学校では、保健体育の中の保健の教育課程に位置づけられておりますし、３年の保健で喫煙・飲酒・薬物乱用と健康の学習でやっております。シンナーと覚せい剤の方まで入っております。また、学級活動や保健指導で各学校の指導計画に従って指導しております。資料としては保健の教科書、性教育の補助教材「はばたく中学生」でございます。それから健康手帳、その他「シンナーの害」「覚せい剤の害」といったビデオ教材を利用しております。薬物乱用防止については、昨今の状況から本市に広がるおそれがあるということで、校長会、教頭会で積極的な指導を行うように依頼しております。また、少年センターの街頭補導や守山署の指導についても、連携をとって進めていただいております。その現状をという質問もありましたけれども、現状は残念ながらタバコはあります。シンナーもございます。これは本当に一部でございますけれども、薬物とか覚せい剤、そういうものは今のところ全くありません。それが現状でございます。 以上です。
○副議長（谷口弘文）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（塚本修） それでは、環境についてということの中で、環境事業センターの事業の内容につきましてご答弁申し上げたいと思います。 当センターにつきましては、３月２日から環境衛生課清掃係の一部の事務を行っております。４月より課としての位置づけをしまして、ごみ減量計画の重点施策にありますように、ごみ処理の中間的な役割を考えております。粗大ごみ等を再利用するための再利用品庫や、資源ごみを分別保管し、適正な処理をするためのストックヤードを備えておりますので、施設を十分活用していただきまして、ごみ減量・資源化に努めていきたいと考えております。また、施設の中で廃油での石けんづくり、またボカシづくり、それからフリーマーケット等も考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、地球温暖化防止に対応する施策についてということでございますが、地球温暖化防止については、市民に正しい理解と共通の認識を持っていただくには、地球温暖化の原因、歴史、そして防止の意義や行動など、できるだけわかりやすく、かつ私たちの身近な問題としての認識をいただくように、さまざまな工夫を考えまして進めていきたいと考えております。昨年の12月に京都で地球温暖化防止会議が開催されまして、そこで採択された議定書によりますと、我が国の温室効果ガス削減の数値目標は1990年を基準といたしまして、対象ガスを６％削減することとなりました。そのことを受けまして、我が国の対応についてＣＯ2 の排出量は、現在1990年レベルより10％程度増加しており、実質的には現状より15％程度の削減が必要となり、その現実を受けとめまして、国におきましては法制度の強化等が検討されておるわけでございます。今後も国・県の動向に注目しながら、当市としては的確な情報の提供や、市民生活の中で生活や経済に大幅な影響が生じないような、実践可能な行動を進めていただくような啓発運動を展開していきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（谷口弘文）
市長公室長。
◎
市長公室長（浅見勝之） それでは、４番の１の本市の審議会委員等への女性の登用率その他ということでご質問ございましたので、お答えをさせていただきます。 平成９年の６月１日現在における本市の附属機関であります各種委員会等、これらに対する女性の登用率、これを見てみますと、現在ではございませんけれども、去年６月現在で24.5％となっております。この数値を過去と比べてみますと、平成７年７月の23.5％からわずかではありますけれども１％アップしております。この数字につきましては、県下各市の状況等と比べてみましても、決して低い方だとは思っておりません。むしろ高い方だと思っております。しかしながら、前にも申し上げましたように、現在でも常に女性の登用については念頭に置いて選任には努力しておりますけれども、なかなか進まないということでございますが、その一つの理由として考えられますのは、委員会等の規則や規約、これらの中に、委員は何々の代表者とするというような規定がかなり見受けられるかと思います。そのような関係から、それらの代表者に、まだまだ女性の登用が少ないということが１つ考えられるのではないかというふうに思っております。また、一人の人の重複登用、この関係につきましても、これまでの経過を見てみますと、確かにその代表者ということで、会長さんが委員としてなってみえる、こういうのが多いわけですけれども、今後につきましては、その団体の代表者ということでも、会長さんだけではなくて副会長、あるいはその他の役員の中から、その団体の代表者として推薦していただくというような方法も１つ考えられるのではないかというふうに考えております。 今後、いつまでに何パーセントいうような、そういう目標数値の設定はなかなか難しいと思いますけれども、これからもさらに今まで以上に心して努力していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（谷口弘文） 建設部長。
◎建設部長（水野国宏） 区画整理の関係で質問があったかと思います。 まず、いわゆる設立期、既に施行中の地区の同意率はどうかということだと思います。これは現在施行中の３地区についてだけご答弁させていただきますので、お願いしたいと思います。まず、向につきましては、これは人が75.8％、それから面積が 83.89％です。それから印場につきましては、人が91.5％、面積が93.6％と。それから旭前城前につきましては、人の同意率が80.3％、それから面積につきましては85.3％、以上のような状況になっております。 それから、現在進めております地区の問題点、これは２地区、きのうも申し上げましたとおりでございますけれども、状況といたしましては、現在、非常にいわゆる市街化率、宅地の面積、これは全体に対する宅地の面積ですけれども、これが非常に高いということと、過小宅地、いわゆる建付地の比率が高いというような状況でございます。そうしたところにつきましては、特にいわゆる家屋移転費の補償費が非常に高くなってくると。これは全体に占める割合が非常に高いということになってくるんじゃないかと思います。 ということと、もう１点は、いわゆる保留地面積が予定どおり確保するのが非常に難しいというような状況になってくるかと思います。これらにつきましては、当然、事業費の財源が問題になってくるわけでございます。これらにつきましても、現在は国・県等のいわゆる補助事業の採択あるいは市からの助成等の必要が発生してくるんじゃないかというふうに考えております。 それから、公園の関係でございますけれども、まず市民１人当たりの面積が、これは８年度末でございますけれども、現在、いわゆる緑に対するものは、これは緑のマスタープランで示しておりますとおり、現在の人口でいきますと、１人当たりが大体10.3平方メートルと。それから都市公園だけでいきますと、現在は6.36平方メートルというような面積比率になっております。これは以後、いわゆる人口の伸び等によって数値が変わってきますけれども、以後につきましては、10年度から始めます矢田川の河川緑地等、大規模なものがふえてくるということで、数値は大分変わってくるんじゃないかというふうに考えております。
○副議長（谷口弘文） １回目の質問に対する答弁が終わりました。 再質問があれば、受けます。 伊藤恵理子議員。
◆２番（伊藤恵理子） 大変にいろいろと細々とご答弁をいただきましてありがとうございました。少しだけ、ほんの少しだけ再質問をさせていただきます。 １項目目の２点目に、寝たきりゼロを目指してのという施策についてということでございますが、やはり本市で一番の寝たきりの要因となっている脳卒中でありますとか骨粗鬆症の予防のためのいろいろなことはされていると思いますけれども、今後、前にも申し上げたことがあるかとは思いますが、希望者の脳ドックとか、それから骨密度の健康診査を行う補助といいますか、そういう方向で、積極的に皆さんが健康診査を行われるような方向ではできないのかということを考えてみえないのかということを、お伺いをしたいと思います。 それから、２項目目、学校教育についてでありますけれども、大変前向きに教育長にお答えをしていただきましてありがとうございました。それと、積極的にボランティアとか、そういう事業への触れ合いの大切さを進めていっていただけると、ふやしていっていただけるということでございましたが、私たちが子供たちと、人生の大先輩であります高齢者から、生きた知識や生き方を学ぶ機会、たくさん高齢者の中にはいろんな人材がたくさんいらっしゃる、お元気な高齢者の中にもいらっしゃると思うんですけれども、そういう方たちの人材バンクと申しますか、登録をしていただきまして、学校での知識とか生き方を学ぶ機会とか触れ合う機会が持てないかということも考えますけれども、この辺のことをもう少しお伺いをしたいと思います。 それから、所持品の検査ということで、本市については、各学校とも校長先生は検査は考えていないということでありました。豊田市の教育委員会が小学校高学年と中学生に対してナイフの所持についてのアンケート調査を行ったということで、全体の１割がナイフを所持しているというふうに答えた。その中で護身用にという考えで持っているという子供が11％あったということで、豊田市の教育長は、思ったより予想以上にナイフ所持が多いこと、また護身用に持っているという、そういう理由にかなり驚いたということでありましたけれども、また、きょうの朝のテレビニュースでやっておりました。東京都がきのう公立中学 100校に対してアンケート調査を行ったと。その中で88校の回答があったということでした。その88校全部、持ち物検査はしないというふうに答えて、生徒との信頼関係を大切にしたい。今後、じゃどうするかということに関しては、ホームルームでとにかく子供たちと話し合う機会を持ちたいと。それから、家庭との連絡をとり合っていきたい。それからアンケート調査をしていきたいという回答をした学校が33％ありました。それから警察との連携を密にしていくという、それは少しでありましたけれども、そういう回答がありましたけれども、本市におかれましては、毎日のニュースで出ない日がないぐらい、このナイフの問題が出ておりますけれども、また、今後さらに今までどおり変わりないのか、どのように指導されていくのか、もう一度お伺いをしたいと思います。 それから、４点目の薬物乱用防止教育についてということで、子供たちが薬物使用の背景として、使用動機がダイエットとか、ファッション感覚でとらえている、それから非常に手に入れやすい、それから使いやすい、それから薬物使用は犯罪という意識よりも仲間意識を強めるという仲立ちという、そういう傾向がある。遊びの延長が薬物乱用への引き金となるということが多いというのが今の事実だそうですけれども、みんながやっているからという安心感が罪の意識から遠ざけているということでありました。まだ本市としてはシンナー、たばこは少しあるけれども、薬物はないということですが、積極的に今後のことも、お母様方からちょっと心配の声も聞いておりますので、積極的にこの辺も薬物乱用防止教育について、今後も特に低学年の方にも今、低年齢化しておるということですので、よろしくご指導をお願いをいたします。 それから、環境事業センターでありますけれども、再利用品庫とか石けんづくり、ボカシづくりのことで、今のところは事業を今後どういうふうに進めていくかというところをわかっている範囲でお聞きできれば再度お尋ねをしたいと思います。 それから、地球温暖化防止に対する、今後しっかりとやっていきたいというふうに理解をしましたけれども、春日井市でちょっとお聞きしましたら、即今年度、平成10年度、新年度より環境家計簿の全戸配布とか、太陽光発電利用に対しての50万円の補助金という対策を始められるということをお聞きしました。本市におかれましても2005年に国際博が行われ、隣接市でもあるということも含めまして、早期にそれを実施できるようにしていただきたいと要望をいたします。 それから、男女共同参画社会を目指してということで、審議会、委員会等の登用率の目標は持たないということでありましたけれども、2000年までに審議会委員等の女性の登用率を国で20％から30％に決めました。名古屋市も30％を目指しているわけでありますけれども、昨年11月、県内の市民団体の調査によります、県内全市町村の女性の社会参画度ランキング第１位の岩倉市も、審議会委員の女性登用率が2000年までに30％という目標を掲げて取り組んできた、現在30％に達成をしたということでありますけれども、本市もぜひ目標を定めていただきまして、なかなか女性がいないということではなくて、広い範囲で規則、規約、規定を、先ほど
市長公室長も言っていただいておりますけれども、広い範囲で人材を探し出していただきまして、登用を各審議会１人、重複をしないように登用を目指していっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 それから、２点目の児童福祉法に伴う乳児・延長保育についてでありますが、ゆくゆくは全園で実施の必要性があればしていくというふうに理解をしましたけれども、昨年も何名かのお母様に、乳児保育の途中でありましたけれども相談がありまして、できれば自分の住んでいる家から近い保育園でお願いをしたいということでしたけれども、その時点では近い保育園では、まだ行われていなくて、行われている保育園は全部満杯ということで、非常に今、乳児・延長保育を皆さんが希望をしているんだなということを実感をしました。また、民間の保育園へ問い合わせもしましたけれども、すべて満杯ということで大変困ってみえました実態もありますので、全園での早期の乳児保育、またさらなる延長保育の実現を要望いたします。 それから、最後の土地
区画整理事業についてでありますけれども、問題点ということで、市街化率が非常に高いと。移転費が高い等、いろいろございましたが、今、仮同意といいますか、技術援助申請を求める同意書が、法的な拘束はないとしても、県の指導で80％以上の同意がないと、マスタープランの作成が不可能ということでありますが、技術援助申請の同意と
区画整理事業の本同意とは、必ずしも正比例しないというふうに思います。また現実、その技術援助申請の同意書を提出していない人の中から、机上の空論のような話では、なかなか賛成というか、同意できないという、そういう声も聞こえてきておりますので、地域の現状等把握されて、もう少し緩和することを考えていただけないものなのか、その辺をお伺いします。 ２回目の質問を終わります。
○副議長（谷口弘文） 再質問に対する答弁に入ります。 民生部長。
◎民生部長（松原静夫） ２番目の寝たきり老人ゼロ作戦の関係の、寝たきり予防のための脳ドックだとか骨粗鬆症の検査の助成の関係でございます。これにつきましては、一度実施機関、費用などの調査をしていきたいと考えておりますが、現在のところは助成を実施、補助していく考えは持っておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（谷口弘文） 教育長。
◎教育長（若杉普） ボランティア活動に関連して、高齢者より学ぶ機会、これは現に各小・中学校とも取り組んでおります。大変これは参考になりますし、小学校ではたこづくりだとか、わらじづくりだとか、いろんな昔の遊びだとか、道具づくりもやっております。中学校では、今、東中などが中心にやっておりますけれども、高齢者ばかりではなくて、いろんな分野の人を招いて取り組んでおります。これは大変来る方も喜ばれますけれども、子供たちも喜んで、新しい世界が広がっていくんじゃないかと思います。ふやしていきたいなと思っております。 それから、所持品検査の件でございますけれども、毎日、新聞を見ては心を痛めております。ナイフというのは、これは、お巡りさんに聞きますと、６センチ以上のものを、６センチだったら普通の道具状のやつはみんな持っているんじゃないかと思いますけれども、いわゆるこの１割は、そうじゃないような気がいたしますので、尾張旭市は、じゃ、どうだろうかと言われても、わかりません。そんなことはないと私は思っておりますけれども、ただ一番心配なのは、きのうありましたように、いじめられておった子を今度はいじめ返すと。以前なら殴るか蹴るかで、何かで仕返しをするということ、これをマスコミであれだけナイフ、ナイフと取り上げられますと、子供たちの意識はすぐにナイフの方に行ってしまうんですね。これを一番私は心配しております。暴力がすぐナイフに結びついているというところに非常に危険、それから要らぬものを持ってこないという指導と同時に、何よりやはり命、生きているものとか思いやりとか我慢とか、いろんなことをそういう教育をすべきだろうと思っております。ナイフを使った場合は、被害者もそうですけれども、加害者も一生終わりだと思います。そんな意識で子供にそんな思いをさせないような指導を、これからも強化していきたいと思っております。
○副議長（谷口弘文）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（塚本修） それでは、環境事業センターの中の関係でございまして、ボカシづくりと、それから石けんづくりということの関係でございます。 ボカシづくりにつきましては、現在、生活学校で行っていただいておるわけでございますが、今後もそのようにして考えております。それから、石けんづくりにつきましては、各種団体からの要望を受けまして、日程調整をしながら製造機を使用していただきますように現在は考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（谷口弘文） 建設部長。
◎建設部長（水野国宏） 区画整理の関係でございます。 現在、多分北山の地区の関係かと思います。現在、仮同意を収集していただいておりますけれども、これは仮同意でございますので、質問にありましたとおり、別にどれだけというあれは現在はないわけでございます。本同意につきましては、ご存じのように３分の２以上ということになっております。これは過去の経緯から見ましても、いわゆる仮同意の率がある程度高くないと、今度本同意のときには、必ず今までの経過でいきますと少なくなるということは、これは事業が非常にやりにくい、いわゆる支障を来すということが思われるわけでございます。これはある程度は目標でございます。ですから、ある程度の時期等を見まして、またそれらの数字、係数的なことはまた検討する余地があると思いますけれども、これは今の時点でいろいろ聞いておりますと、やっぱり計画がはっきりしないということで仮同意に同意できないということも聞いております。そういうことも考えまして、ある程度の率になれば、これはいわゆる公費を使って事業計画を作成するということも考えなきゃならないときが来るんじゃないかというふうに思っております。できる限り率が高い方が、これは望ましいわけでございますので、またご協力のほどお願いしたいと思います。
○副議長（谷口弘文） 再質問に対する答弁は終わりました。 再々質問があれば受けます。
◆２番（伊藤恵理子） 再々質問は今回ございませんので、今後積極的にまた市の方も、私どもも頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 （「議長、関連」の声あり）
○副議長（谷口弘文） 岩橋議員。
◆２５番（岩橋美好） 関連１点だけお願いをします。 それでは、４番目の男女共同参画についての関連をひとつお願いをします。 先ほどの審議会登用の関係で、現在24.5％女性がということですが、ここで重複している人を除くと何パーセントになるかということをお願いしたいと思います。 それから、市長さんの第４期目の立候補の決意の中で、重大施策の中で福祉、環境、教育というのを打ち出されております。こういった中も先ほどからの話によりますと、ややもすると女性の方が分担分がこの重大施策の中も多いじゃないかというようにも感じますので、ここらあたりも女性の登用を力強くお願いしたいと思います。そして目標を決めて、そしてふやしていただきたい、この点だけよろしくお願いします。 以上です。
○副議長（谷口弘文）
市長公室長。
◎
市長公室長（浅見勝之） 女性の重複登用を除くと何パーセントかということでございますけれども、大変申しわけないですけれども、現在ここにはそのような資料を持っておりませんので、また、もし必要であれば、後で調べまして報告をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 それから、目標を持ってということでございますけれども、なかなかこの現時点における女性の登用率というのは、比較的だれでもいいというわけにはいきませんので、非常に易しいようで難しい面があると思っております。したがいまして、国あるいは県が何年先にどれだけの目標というようなことで設定して努力するということであれば、当市といたしましても、そこら辺の線に沿って、それ以上になるように今後努力していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（谷口弘文） これをもちまして公明尾張旭市議団、伊藤恵理子議員の代表質問を終了いたします。 次に、自由民主党尾張旭市議団自民クラブの代表、太田兼之議員の質問を受けます。 太田議員。
◆６番（太田兼之） ６番議員 太田兼之です。議長のご指名をいただきましたので、自由民主党尾張旭市議団自民クラブを代表いたしまして、通告に従い順次質問をさせていただきます。 さきの他会派の代表質問とかなりの部分で重複をいたしていますが、通告どおり質問をいたします。しかし、質問内容が同趣旨の場合は、割愛している部分もあるかと存じますので、さきに提出してあります質問原稿とは若干相違していますが、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 まず第１項といたしまして、平成10年度の財政運営について５点ほど質問をいたします。 我が国の経済状況は、平成９年４月の消費税率の引き上げ、長期にわたる超低金利政策、また特別減税の廃止などの要因により、個人消費の減退は著しいものがあり、昨年前半の景気回復基調から一転して大幅な減速局面となり、消費低迷の長期化をもたらしています。 外に目を向けましても、韓国を初めとするアジア経済の低迷、アメリカ経済の先行き不安、国内での株価の低迷、金融機関の破綻が相次ぎ、景気の低迷は著しいものがあります。このような状況の中で、平成10年度の日本経済は低成長が見込まれ、実質経済成長率は 0.5％前後しか期待できないという声すらあります。 このような我が国の経済状況の中、本市においては厳しい財政運営を余儀なくされておると思います。そして平成10年度予算編成に当たっては、十分議論を尽くされた予算案に反映されていると認識をしています。 以上の観点から、第１に、平成10年度の歳入見通しについてお尋ねをいたします。 次に第２に、予算編成に当たっての基本方針についてお尋ねをいたします。 第３に、本市における重点施策に対する予算の配分は適切に配慮されているかお尋ねをいたします。この点につきましては、本市の最重点施策は都市基盤の整備、つまり
区画整理事業を初めとする面整備であると思います。しかし、いまだ未施行の地域も残っており、まだまだ不十分と考えざるを得ません。今日のこのような厳しい財政状況下であっても、伸ばすべき事業は多いに伸ばし、縮小すべきものは縮小するといったメリハリのきいた財政運営が必要であると考えますがいかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 第４に、平成９年度の地方財政は、地方税収の落ち込みや減税による減収を補てんするとともに、数次の景気対策のために地方債を増発したことなどにより近年借入金が急増し、地方財政は平成９年度末で 147兆円にも上る多額の借入金（対ＧＤＰ比28.5％）を抱える見込みとなっています。今後も、過去に発行した地方債の元利償還金が増嵩していくことが見込まれます。 一方で、地方分権の推進に当たって、地方団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされており、高齢化社会に向けた介護保険の導入を初めとする総合的な地域福祉施設の充実、住民の身近な社会資本の整備や災害に強い安全なまちづくりなどの重要政策課題を推進していく上で、地方団体が担うべき役割と、これに伴う財政需要がますます増大するものと見込まれています。以上のことから、本市の公債費比率の今後５年間の推移予測をお尋ねいたします。 第５に、市税の徴収率向上対策の問題についてお尋ねをいたします。 不況の長期化は、本市の財源となる地方税の収納率に大きな影響を及ぼしてきていますが、大口の滞納はもちろんのこと、小口でも件数がふえれば重大な結果を生じます。平成８年の愛知県下の平均徴収率96.4％、本市においては、徴収率93.2％と、県下31市の中で30位と地元の新聞の発表がありました。特殊事情があると聞き及んでおりますが、しかし、まことに残念でなりません。そこで、徴収率向上の対策と平成９年度の現状をお尋ねいたします。 次に、第２項、
財政構造改革について３点お尋ねをいたします。 現在の地方財政は非常に厳しい状態が続いており、バブル経済の崩壊による税収の落ち込みなどにより、平成３年度から急速に悪化しており、平成９年度末借入金残高は 147兆円、公債費比率15％以上の団体が45％という状況であります。平成９年度については通常収支の不足が４兆7,000 億、地方消費税の未平年化による影響額１兆 2,000億の合計５兆 9,000億の財源不足となっており、これを交付税特別会計借入金と地方債増発で補っています。この数字は地方財政計画全体の７％に相当し、今後、借入金の償還、介護保険の導入など、財政需要の増加が予想されるため、財政構造の改革が急務となりました。 このため、国において平成９年１月に
財政構造改革会議が発足し、審議が行われた結果、国会に
財政構造改革法案が提出され、11月に成立しました。その内容については省略いたしますが、以上を踏まえて、第１、
財政構造改革推進に当たっての本市の基本方針、第２、本市にかかわる影響、第３、今後の対応について、以上をお尋ねいたします。これらについては、今後、国庫補助金、県補助金あるいは市債発行の制限などの要因により、財政運営がかなり縮減されると予想され、このため市独自の事業あるいは最重点施策の遂行がおくれることを心配しています。 他会派の質問とこの部分で重複しておりますので、第１と第３の質問は、ご答弁は結構でございます。第２の質問のみご答弁を願います。特に、第３次総合計画との関連で、その実施計画の遂行にどんな影響があるか、私は大変心配でございます。 第３項、都市基盤の整備について３点ほど質問いたします。 第１、
区画整理事業など面整備に関して今後の方針をお尋ねいたします。と申しますのは、このような経済状況のもと、区画整理未施行地域の新規事業は困難な状態にあると思います。それにまた、未施行地域は都市化も進み、住宅密集地も多く見られます。そのため経済的な理由により、関係する住民の方々も、なかなか積極的になっていただけません。このような理由により、今後、土地の先行取得はもとより、市の補助金を増額するなどの方法によって、
区画整理事業を早急に施行していただきたく思います。今後の方針をお尋ねいたします。 第２に、道路整備計画のうち、瀬戸新居線の整備計画の進捗状況と開通予想年度をお尋ねいたします。
区画整理事業との兼ね合いもありますので、早期には難しいと思いますが、市民は一日も早い開通を望んでいます。その中で、進捗状況については、既にご答弁をいただいておりますので、できましたら開通予想年度、わかる範囲で結構ですのでご答弁をお願いします。 第３、西部地域の公共下水道整備の進捗状況と整備方針、特に供用開始年度の変更はあるかどうか、お尋ねいたします。現在、東山、西山町地区で着々と工事が進んでおります。以前も同じ質問をしておりますが、再度お願いいたします。 第４項、教育問題について３点質問いたします。 第１に、既に新聞やテレビでご承知のとおり、生徒が先生を刺し殺すというショッキングな事件がありました。また日常、ナイフなどを持ち歩く生徒が小・中学校で一部でもあると聞き及んで、大変ショックを受けています。また、昨日も名古屋市南区の中学校において事件があり、このところ多発の傾向があります。 そこで、本市の小・中学校におけるこういった非行化防止の対応策と現状を、あえてお尋ねをいたします。ナイフなどの所持品検査の必要性について、教育委員会の見解もお願いいたします。ある教育評論家の諸先生方は「持ち物検査という対症療法的なやり方ではなく、中学生がナイフなど刃物を持つことの危険性を根本的に訴えかける必要性に迫られている」と論評していますが、私はこれでは手おくれじゃないかと思います。手おくれにならないためにも、しかるべき措置をとって、事前防止を考えた方が有効ではないでしょうか。 第２に、非行化防止については、学校と家庭の両面での協力体制が絶対条件であると考えますが、特に私は家庭でのしつけが大切だと認識しています。学校側から各家庭への指導あるいは相談など必要であると思いますが、現状はどのようになっているか、お尋ねをいたします。 第３に、今日のこのような荒れる中学校の問題には、奥深い何かが隠されていると思います。生徒自身の心の不安定さと満たされ過ぎた家庭生活、そしてもう１つ、ひょっとして教える側にも問題があるのではないでしょうかと考えます。 そこで、先日も新聞報道されていた教職員不適格判定者への再教育の問題が各地で問題になっていますが、本市の場合、そのような教職員は採用していないと思いますが、あえて現状はどうか、お尋ねをいたします。 第５項、本市の各種記念式典などの開催に関して３点質問いたします。 第１、ここ二、三年の新成人の集いに参加をして、驚きと情けない思いでいっぱいでした。このことについては多くを語る必要はないかと思いますが、そこで市長にお尋ねをしますが、現状の新成人の集いに参加をされて、どのように感じられたかお尋ねをいたします。 第２に、成人式の見直しをする時期が来ていると思いますが、本市の考えをお聞かせください。 この問題につきましては、既に他会派の答弁により各中学校の開催も考えているという答弁をいただいておりますので、この答弁は必要はございません。 第３に、本市独自の記念式典や完工式など、各種記念式典に必ず記念品がついていますが、これを廃止する考えはありませんか、お尋ねいたします。以前にもこの問題が話題に上ったことを記憶しています。そして私個人の考えといたしましては、記念品は必要ないと考えています。 第６項、環境衛生関係について質問いたします。 指定ごみ袋の採用について、過日、新聞に掲載されていましたが、この件に関しては事前に住民とのコンセンサスを十分とって実施していただきたいと思います。瀬戸市、長久手町が既に実施している関係上、本市も当然であると考えていますが、指定袋の販売方法など、課題はたくさんあると思います。そこで基本方針と実施予想年度をお尋ねいたします。 以上で私の１回目の質問は終わります。わかりやすいご答弁を期待しております。ありがとうございました。
○副議長（谷口弘文） 質問半ばでありますが、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５３分休憩に入る 午後１時００分開議
○副議長（谷口弘文） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 自由民主党尾張旭市議団自民クラブ代表の太田兼之議員の質問に対する答弁に入ります。 朝見市長。
◎市長（朝見政冨） それでは、自由民主党尾張旭市議団の自民クラブの代表の質問にお答えをいたします。 あるいは重複するかもしれませんが、お答えをいたします。 平成10年度予算案における歳入につきましては、去る２月13日に開催いたしました予算の規模及び主要施策の概要説明会並びに施政方針でも述べていただきましたが、今議会に合わせて提案をさせていただいております平成９年度補正予算案で減額しております利子割交付金、地方消費税交付金が平成10年度に予算額どおり歳入できるのか、または地方交付税が38.5％の増となっているが大丈夫かというような質問の趣旨ではないかと推測をいたす次第でございます。この点につきまして、ご説明申し上げます。 利子割交付金でございますが、金融不安から中途解約もふえてまいりまして、全体としては低迷するだろうという予測のもと、財政当局といたしましては１億 3,000万円から１億 5,000万円の間であろうと試算していました。その上、上限額の１億 5,000万円を計上したということでございます。 次に、地方消費税交付金でございますが、さきの他会派の質問でお答えしておりますが、県税という地方消費税の性格から考えますと、県予算に基づき計上することが妥当かと考え、平成９年度予算額に県予算の伸び率を乗じまして、ここから安全率として11％を減じた額６億 5,000万円を平成10年度予算として計上いたしたものでございます。 次に、地方交付税でございますが、普通交付税では基準財政収入額の平成９年度対比で1.56％の増、基準財政需要額については平成９年度対比で経常経費、投資的経費ともに 1.8％の増を見込み、公債費は起債許可額、市債の償還額をもとに算出した額で計算いたしまして６億 5,000万円、これに国庫補助金等の一般財源化の影響額として 2,000万円を加算した６億 7,000万円を計上いたしております。これらの歳入は非常に予測が困難な科目でございまして、場合によっては額が確定した段階で補正予算を提案させていただくことになろうかと存じます。 それでは、あとは担当の方で細部について答えるそうです。 その前に、成人式についての質問がありまして、市長の考え方ということでございましたが、率直に申し上げましてまことに情けないという感じでございます。成人の日を迎えた人たちが本当に全くどういう考え方で集っていただけたかなと思って、会場へ入ることも再三催促をされても不十分な状態で、開式をしてみても全く聞く意思がないよという態度、私は四、五年前にやはり同じように騒いでやかましく言ったから、もうこんな形の成人式は取りやめたらどうだというようなことで言いましたら、教育委員会の方で、その成人の役員というような人と協議した結果、自主的にある程度やってみるから、何とか成人式だけはやらせてくれという話でした。したがって、２年ほど自主的に企画を一切成人の人に任せました。そのうちにやはり役員としてみると成人式らしいものにしたいというような希望があって、また従来のような形を復活させたときに、またもや同じことになるんじゃないかという話を私がしたことがありますが、案の定、全くこの人たちが次の21世紀を担ってくれる人かなと思ってみると、本当に日本の社会というのはこれでいいのか、本来ならば権利、義務が生じたんだというようなことで、ことしあたりもいわゆる選挙権の話なども一口も出なかったと、言う気持ちもしなかった。私も正直言って、もう少し長くお祝いを申し上げようと思って出たんですけれども、最初としまいだけにしました。真ん中は省略させてもらいました。言う気持ちにならなんだです。 ですから、最初に私が立って物を言わせてもらったですが、あとの人もみなそうだったと思いますので、教育委員会には、次からは一遍よく相談して、それぞれ３つの中学校ごとぐらいでひとつもう少し少人数で、もう少し自主的にやれるような成人式にならないかと、それでなかったらやめた方がいいと。そのために女の子あたりは高い高価な着物などをつくる人もあるかもしれんし、このままの状態ならやめた方がいいじゃないかと思うわけです。しかも私どもにしてみれば、貴重な公費を使ってやっていることですから、来年度の成人式には、教育次長が答弁しましたような方向で、また話し合ってみるかと思いますが、このままの状態で続けることはよくないというふうに理解をしております。
○副議長（谷口弘文） 総務部長。
◎総務部長（谷口丈夫） それでは、財政関係の部門について、担当部門としてご答弁させていただきます。 まず、予算編成に当たっての基本方針ということでございますけれども、この平成10年度の予算編成に当たっては、厳しい財政状況下でございますが、来るべき21世紀へ向けて、緑と太陽に恵まれた公園都市の実現を目指して、福祉・生活環境・教育の充実、環境の保全など、住みよいまちづくりを推進するため、経費の節減・合理化と、限られた財源の重点配分に徹し、健全財政の堅持に努めるためにあらゆる経費について聖域なく抑制する。21世紀をにらんだ新たな重点施策に対応できるような、真に資する施策を工夫する。重点的な施策に振り向ける財源を確保するため、既存の歳出の見直しを含めて予算要求をするというような方針を立てて、予算編成をしてまいったところでございます。 特に、歳出の削減につきましては、公用車の更新期限の延長、出張旅費の削減など54件、金額にして約１億円の削減をしてまいりました。福祉、教育などの充実のための事業、それから都市基盤整備のための事業の財源といたしまして、それらを充ててきたわけでございます。その中で緊急度合いからいたしまして今回見送ったものといたしましては、電算室の整備等はございますけれども、その他につきましては重点的に財源を配分いたしまして予算を編成したところでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それから、重点施策に対する予算の配分を適正に考慮されたかというような質問であったわけでございますけれども、今も申し上げましたように、厳しい財政状況のもと、これまでのように右肩上がりの経済発展から成熟社会への転換をする中で、世の中の変化はますますその流れを早めております。変革の時代の中で社会状況や市民の皆さんの要望も変化してくると、かように思っているところでございます。あらゆる業務や施策について、改めて点検、評価を加え、見直すべきものは見直し、限られた施策の資源を有効に使い、質の高い施策を実現していくという姿勢でなければならないと、かように思っております。この点につきましても、太田議員が意見として言われたことに全く同感でございます。 そんな関係で、今回の質問にございましたように、
区画整理事業につきましては経費を特に重点配分いたしまして、見ていただきますように予算額にいたしましても２億円の増額をいたしております。一方、先ほども申し上げましたように電算室の整備等は繰り延べしたのが現実でございますので、ひとつご理解を賜りたいと、かように思っております。 続きまして、公債比率の今後の５年間の推移というご質問があったわけでございますけれども、ご存じのように平成９年度が12％、以降につきましては10年度が11.7％、11年度が11.9％、12年度が11.6％、13年度が11.5％、14年度は11.3％になるであろうという予測をいたしております。これは歳入の絡みがございますので、経済変化、それから制度の改正等がございますと、これらは十分変わる可能性がございますので、その辺はご理解賜りたいと、かように思っております。 続きまして、いわゆる市税の徴収率の向上についてご質問があったわけでございますけれども、これについてご答弁させていただきます。 特に滞納額の推移につきましては、ご存じのように昭和63年度におきましては１億 8,000万円程度の滞納額があったわけでございますけれども、これが平成３年度当初に２億 8,000万円、それから平成４年度当初、バブルがちょうど崩壊されたときでございますけれども、これが一気に６億 7,000万円に急増いたしました。その後も景気の冷え込み、新規の滞納者の微増と同一滞納者の滞納額の累積等によりまして、平成９年度当初には学校法人を含めまして８億 1,000万円弱の滞納額になったということで、非常に困窮いたしておるのが現状でございます。 滞納の件数で見ますと、平成９年度当初では、個人、法人合わせまして 2,426件でございます。そのうち 100万円を超える滞納者はこのうちの 117件でございます。高額の滞納者は特にバブルの崩壊後の後遺症と思われるものが非常に多いわけでございます。今後ともこれらの滞納者のいろいろな指導をしてまいるわけでございますけれども、法人につきましては非常に難しい問題がございます。特に 2,426件のうちで個人が 2,158件、法人が 268件ということで、その 268件の滞納額は現行約４億 700万円でございまして、全体の50％がそれに当たります。この中でいろいろ精査いたしておりますと、実質倒産、破産宣告を受けた企業が大部分でございまして、今後この徴収というのが非常に難しいではないかと、かように思っております。 それで滞納者の関係で、徴収率の向上にどのようなことをしているかということでございますけれども、３点ほどございまして、まず１点目につきましては、口座振替の促進ということで、これを機会あるごとに進めておりますけれども、これもなかなかうまくいかないわけでございますけれども、税務署、県税事務所等とタイアップして、今後とも十分進めてまいるということでございますので、ひとつよろしくお願いします。 それから、あとこの振り替えの促進につきましても、各金融機関にもすべて振替用紙が設置してございますので、これらについても、今後も広報を通じてＰＲしてまいりたいと、かように思っております。 それから、滞納処分の関係でございまして、これにつきましても今までは電話加入権の差し押さえ、土地・建物・不動産等の差し押さえ、銀行預貯金の差し押さえ、生命保険の満期返戻金、所得税の還付等の差し押さえ等を実施いたしておりますけれども、ご存じのように電話は現在、携帯電話が普及しまして、もう全然これはだめだということになりました。そんな関係で、いろいろ滞納処分をいたしておりますけれども、なかなかうまくいかないのが現状でございます。先ほども申しましたけれども、バブル崩壊後５年間を経過する時点になりますので、ある程度不納欠損をせざるを得ないというような状況でございますので、その辺はひとつご理解を賜りたいと、かように思っております。 それから、督促等の指導は常時行っておりますけれども、特に督促状は納期限20日以内を過ぎますと、すぐにそれを出すと。それから催告状につきましても、督促状発送以後30日以内に再度出すというようなことでございます。そのほか早期納入を促すために催告書の発送を毎年４月、８月、10月、12月、２月の年５回発送をいたしております。それから滞納者宅への電話の催告、それから訪問臨戸等を常時行っております。その他、なかなか収納が難しい方につきましては、分納の指導、分納誓約書等もいただいております。特にいわゆる一番納入をしていただける時期というのは、やはりボーナス等の入る時期でございますので、12月と３月、５月になりますと、電話だとか夜間の臨戸等も実施いたしておるのが現状でございます。その他、12月と４月には日曜窓口も開いて納税相談を実施いたしておりますけれども、何につけましても、非常にこれは現時点の経済情勢から見ますと難しい面がございますけれども、気を長く持って収納していただくように指導なりしていくことでございますので、ひとつご理解を賜りたいと、かように思っております。 それから、平成９年度の関係で、現状の収納率の関係をお聞きされておりますけれども、２月末現在でございますけれども、市税全体では滞納額につきましては８億 900万のうち１億 300万円ほどが入っております。これはまだ３月31日までございますので、少しでも整理ができるように努力してまいる所存でございます。それから、現年度分につきましては調定額が 117億 6,200万円に対しまして、収納額は 110億円になっておりまして、収納率は93.5％でございます。これは５月31日までが現年度分の納期でございますので、今後も努力して、前年度に近いような数字になるように税務担当では努力しておるところでございます。 あと、こんな状況でございますので、少しでも入れていただきますように５月末日まで最大の努力をして、収納率を上げるようにしてまいりたいと、かように思っております。 それから、質問が２点ほど割愛されましたので、財政構造の関係で本市にかかわる影響についてのご質問があったと思います。これにつきましては、
財政構造改革の推進に伴う本市財政への影響といたしましては、現時点では把握することが非常に難しい面がございますけれども、いわゆる国庫補助金の一般財源化による国・県補助金の廃止でございまして、主なものといたしましては、保健事業費のうちがん検診分、女性の健康づくり補助金等が、国、それから国に準じて県の方も補助金が廃止されるということでございまして、金額にして約 5,000万円ほど国・県費の補助金が減額になるということで、この辺につきましても、先ほど市長の方から答弁ありました地方交付税につきまして、その 5,000万円の影響額につきまして、少しでもというようなことで前向きに、 2,000万円をプラスして地方交付税を計上いたしておりますので、ひとつよろしくお願いします。地方交付税の中で単位費用の大幅な増額があればかなりこの辺が埋まると思いますけれども、これもあくまでも予測で組んだものでございますので、非常に難しい面もあると、かように思っております。 財政関係では以上でございます。よろしくお願いします。
○副議長（谷口弘文） 建設部長。
◎建設部長（水野国宏） 区画整理の関係で質問があったかと思います。これは現行の補助金条例の改正はどうかということでございますけれども、これは昨日からきょうにかけまして説明させていただいたとおりでございます。事業計画を立案する段階で、今一番困難なのが財源をどういう形で手当てするかということが一番問題でございます。これは皆さんもご存じのとおり、区画整理が減歩という形をもちまして、その中に保留地をとりまして、それで資金手当てをするという方法でございますけれども、これが以前から説明を申し上げておりますとおり、非常に保留地がとりにくいというような状況が今後は多くの地域で発生するというふうに思われます。これは国・県あるいは補助等で採択される区画整理におきましては、ある程度カバーできるというふうに思っておりますけれども、それ以外のものにつきましては、質問にありましたように、いわゆる現在予定されている区域で用地の先行取得をしております。これらにつきましても、資金的に非常に困難だというようなことが想定されます。ですから、今後につきましては、それらのいわゆる換地の不交付というようなことも考えなきゃならないと思いますし、市の補助金条例も改正して対応しなきゃならないというような状況が、これからは発生してくるというふうに思っております。 それから、瀬戸新居線の関係でございます。いつごろ開通するかということかと思います。これは現在まだ具体化はしておりませんけれども、現時点で想定いたしますと、まず旭前、城前の区画整理につきましては、昨日申し上げましたとおり今月の初めに仮換地の発表を行いました。それでいきますと、瀬戸新居線につきましては、いわゆる城前から平子線までの間が平成12年ごろまでには多分できるんじゃないかと思っております。それ以後、西につきましては、これは事業費、財源等にもよりますけれども、15年ごろまでには何とかできるんじゃないかと思っております。 それと、東名から西につきましては、これはまだ事業化に向けてこれから進んでいくわけでございますけれども、いろいろ手続等がございます。そして今の時点で考えますと、13年ごろから事業化して用地取得に入れたら、まだ現時点ではいい方じゃないかというふうな考えを持っております。 ちなみに、瀬戸の方につきましては、これはもう既に完了しておりまして、あと、いつ供用開始するかということが４月の初めごろになるんじゃないかというように思っております。
○副議長（谷口弘文） 水道部長。
◎水道部長（浅見茂） それでは、公共下水道整備の進捗状況と整備方針についてお答え申し上げます。 平成９年度末における本市の公共下水道の進捗状況につきましては、東部処理区、西部処理区を合わせた全体計画面積 1,160ヘクタールのうち、事業認可を受けた面積が 663ヘクタールあります。そのうち供用開始されております東部処理区を見ますと、事業認可区域面積 432ヘクタールのうち供用開始面積は、本年度末の予想で 364.1ヘクタールとなっており、認可区域に対する整備率は84％となっております。それから、西部処理区につきましては、現在施工中の西部処理場の供用開始を平成12年当初に予定しており、それに合わせまして面整備を順次進めております。それで、平成９年度末時点で事業認可面積が現在 231ヘクタールございまして、そのうち 109ヘクタールが今年度末に整備を終える予定をしております。 それで、今後の整備方針でございますが、現在の行政人口に対する普及率が29.1％とまだ低うございますので、この普及率を上げることが今後の課題であると考えております。このためご質問にありました西部処理区におきましては、西部処理場の早期完成、平成12年には必ず完成すると、当初に供用開始をできるようにもっていきたいというふうに考えておりまして、またそれに合わせまして事業認可区域面積のうち、まだ未施工地域が 122ヘクタールございますので、これを順次整備して、普及率の拡大にしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（谷口弘文） 教育長。
◎教育長（若杉普） 教育問題の方にお答えいたします。 ナイフ等の所持品検査について、あえてまた質問すると申されましたけれども、答えは同じでございます。 ただ、先ほど申しましたように、ナイフという意識がマスコミによる連鎖反応で、非常に子供の中に入っているような気がいたします。こん棒ぐらいのけんかや仕返しじゃなくて、ナイフが出てくるということ、これはもうここ二、三日痛切に思っておりますので、新たな命の指導、心の指導というのをさらに、あるいは子供の一人一人へ目が届く、そういう生徒指導をこれから心がけていかなきゃならんだろうと思っております。 それから、２つ目の家庭とのことでございますけれども、学級懇談会とか個人懇談会などで各学年の発達段階や個に応じたお願いや相談やら悩み事、問題点を通して話し合っていきます。 それから、先ほど学校からの便りのお話をしましたけれども、ああいうものを今後増加しながら、学校新聞も通じて、学校の指導の理解を得るとともに、家庭等の指導を啓発していきたいと思っております。問題行動が見られた子供については、その都度家庭にも連絡し、協力してその後の指導に当たっております。少し問題のあるところは、本当に親によく学校へ来ていただいておりまして、一緒に努力しております。ただ、親の言う事も聞かない子供というのは、本当に一番困っている次第でございますけれども、根気強く、根気よく、効果の上がるように頑張っていきたいと思っております。 それから、教員不適格者でございますけれども、大勢おりますので、すぐれた人、そうでない人はあるかもしれませんけれども、不適格の教員はおらないと確認しております。多少の不備や親から苦情の来るようなことはありますけれども、これは管理職の指導なり現職教育なり、経験者研修なりで指導しておりまして、そんな不適格という先生はいないと思っております。
○副議長（谷口弘文） 荻原助役。
◎助役（荻原善夫） 第５項目の第３点、本市独自の記念式典や完工式などの各種記念式典に記念品がついているが、廃止する考えはないかというご質問でございます。 ご指摘のとおり、式典や完工式の記念品は 1,000円から 2,000円ぐらいで今まで用意をさせてもらいました。10年度につきましても、新成人の集い、戦没者追悼式、消防出初め式などで記念品を予定いたしております。しかし、その他の公共施設につきましては、たまたま完成するものがないということで、予算上は計上いたしておりません。ご質問ごもっともだと存じます。今後できるだけケース・バイ・ケースで廃止する方向で検討してまいりたいと考えております。ただ成人式等は、先ほどご議論がありましたが、やはり権利・義務意識の高揚ということで、この辺はやはり続けた方が意義があるというふうに考えており、ケース・バイ・ケースで対応してまいりたいと思います。
○副議長（谷口弘文）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（塚本修） それでは、環境衛生関係につきましてご答弁を申し上げたいと思います。 まずは指定ごみ袋につきましては、市のごみ減量計画に基づきまして、昨年５月に市民アンケートを実施いたしたわけでございます。この結果を踏まえまして、廃棄物減量等推進審議会で審議・検討いただきました。ごみ袋を指定することで答申をいただいておるわけでございます。 ご質問にもありましたように、指定化の前に住民の方々には説明会を通じてごみ出しマナーの徹底をお願いしながら、大体３カ月程度の試行期間を設けまして、来年の１月ごろには何とか完全指定へ移行していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、販売方法につきましては、住民の方にできる限り負担のかからないような方法で検討していきたいと、かように考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（谷口弘文） 質問に対する答弁は終わりました。 再質問があれば受けます。 太田議員。
◆６番（太田兼之） かなり重複した質問があったかと思いますが、親切丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。 それでは、再質問に移らさせていただきますが、第１項目の財政関係におきまして、いろんな数値を私は聞きましたが、私が一番言いたいのはですね、今、日本の経済は非常に不況に陥っております。しかし、民間会社と行政とは役割は違うと思うんです。その中で行政の役割というのは、世の中不景気の場合、積極的な財政運営をされまして、少しでも景気対策になるような方法をとっていただきたい。今後、本市においても経済が非常に低迷しておりますけれども、積極的な財政運営をしていただきまして、より市民のニーズにこたえていただきたいと、かように考えております。ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。これは要望で結構です。 それから、３項目目の都市基盤の整備についてですが、これもただいまご答弁いただきましたんですが、今後ともひとつ土地の先行取得を含め、条例改正などをされまして、ぜひとも早期に積極的に推進していただきたい。これも要望いたします。 それから、４番目の教育問題については、教育長大変苦渋の答弁だと思います。心中は察しますので、少しでもこういったある程度予測ができるようなことであれば、所持品の検査などされまして、事前に防止をしていただきたいと思います。これも要望します。 それから、５項目目の成人式に関しての市長のご答弁、感想なんですが、これも私と全く同意見でございましたので、ぜひとも来年度からこれちょっと考え直していただきまして、各中学校で開催するというような方向で、ひとつぜひとも考えていただきたいと、こう思います。 それから、記念品の廃止についてですが、できれば全部廃止していただきたいと。特に私ども議員に対しては、これは私は必要はないんじゃないかと思いますので、ぜひこれも再考慮の上、よろしくお願いします。これも要望で結構です。 それから、６項目目の環境衛生関係については十分わかりました。これはすぐ隣の瀬戸市とか長久手も実施している関係上、これも旭としては早期にしなきゃならないと思っておりますので、十分、袋など価格の問題、それから販売店の店数の問題、これは十分考慮されまして、市民に負担のかからない方法でひとつ実施していただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（谷口弘文） これをもちまして自由民主党尾張旭市議団自民クラブ、太田議員の代表質問を終了いたします。 次に、個人質問を行います。 初めに、16番 水野利彦議員の質問を受けます。 水野利彦議員。
◆１６番（水野利彦） 16番議員 水野利彦でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。 １番目に、交通安全対策の推進についてお尋ねします。 このところ家庭における自動車の保有台数は著しく増加しており、これに伴う交通事故も増加する傾向にあります。中でも死亡事故は、被害者のみならず、加害者の将来をも奪いかねないものであり、社会問題の１つに数えられています。幸い、毎年のように１万人を突破していた全国の交通事故による死亡者も、96年、97年と２年連続して１万人を下回り、鎮静化の方向に向かっていることは、関係各位による交通安全対策推進の努力のたまものと敬意を表するところであります。ただ、残念なことに、本市では一昨年の６人に引き続き、昨年は７人と近年にない死亡事故多発年となり、引き続ききめ細かな運動の継続と対策推進の必要性を感じるものであります。 対策の１つに交差点自発光鋲の設置があります。夜、信号のない交差点に点滅している、発光式停止線鋲、交差点中心鋲の設置は、交通安全を喚起し、非常に有効な方法だと思います。交差点中心鋲だけのところ、交差点中心鋲と発光式停止線鋲の両方が設置してあるところなどいろいろですが、設置基準はどのようになっているのか、お尋ねします。 さらに、自発光とはいえ限りがあると思いますが、寿命はどのくらいですか。時間の経過とともに機能の衰え、あるいは停止があると考えますが、その保守点検はどのようにされているのか、お尋ねいたします。 次に、交通災害共済組合の加入についてお尋ねします。 今、４月１日を加入日として、尾張旭市・尾張市町交通災害共済組合加入の手続が進められています。交通事故はあってはならない、起きてはならないことですが、不測の事態に備え、より多くの市民の皆さんが加入されるよう呼びかけていかなければならないと思います。特に、２年連続の交通死亡事故多発の現状からも、機会をとらえて何度も市民にニュースを提供し、交通事故予防を呼びかける努力をお願いいたします。 お尋ねします。１番目として、平成９年度の当市の加入人数と人口に対する割合はどのようでしょうか。加入人数の推移をどのように受けとめておられるでしょうか。 ２番目として、加入市町のうち、上位３市町の加入人数と人口に対する割合はどのようでしょうか。 ３番目として、平成９年度、当市の共済組合加入者のうち、交通事故による死傷者数と見舞金の合計はどのようでしょうか。 ４番目として、交通事故の被害者に対する救済対策を充実するためには、共済組合の加入方法や災害見舞金の改善について、総合計画の中で述べていますが、具体案はあるのでしょうか。 ２番目に、学校教育についてお尋ねいたします。 この問題については、きのう、きょうとたくさんの人から質問がありますが、少し観点を変えて質問をいたします。 もう少し前までは、学校におけるいじめ、不登校など、どちらかといえば子供が被害者の立場にある問題について対策を考えてきました。ところが、それらの問題の解決どころか、途上において、今度は中学生による殺傷事件が起きてしまいました。しかも、ある中学生は、学校の中で教師を刺殺するという、今まで被害者の立場にあったものが突如として加害者になるという極めて衝撃的な出来事です。評論家はいろいろな説を述べていますが、次代を担う青少年の健全な育成に、私たち大人の責任を痛感するものであります。元校長先生によるところの「学校偏重のツケ」が、方向性のない子供の暴走につながったのではないかと、学校における現状とその経過についての新聞掲載文を目にしましたが、先人はこうした問題について、長い歴史を通してバランスよくそれぞれの立場で役割を果たしてこられたのに、いつの間にかバランスが崩れてしまい、今その修復に懸命になっているところであります。 そこで、教育長にお尋ねをしようと思いましたけれども、この内容については、何度も答弁がありましたので割愛をしておきます。 次に、いじめ・不登校と、学習指導要領見直しの意見書提出を求める陳情について、再度お尋ねをいたします。 平成８年の３月議会で、先の件について質問をいたしました。いずれの答弁も問題解決に必要な対策は緒についたばかりという状況でしたので、今後を期待して質問を終えました。 そこで、改めて質問いたします。いじめ・不登校に対する対策は、学校だけの問題ではないので、広報「尾張あさひ」を通して家庭へも働きかけをしたいとあったが、どのように進めるのか、こんな質問をそのときにしました。「平成８年度からいじめ・不登校対策委員を新たに組織して、有効な方法、手だてを研究実践していきたい。そういう中で家庭へのお願いもしていきたい」と答弁がありました。 この間、学校は家庭、地域に対して問題の提起とか協力の依頼等についての働きかけはどのようにしてきたのでしょうか。さらに、いじめ・不登校解消に対する研究実践はどのように進んでいるのか、お尋ねします。 次に、学習指導要領見直しの意見書提出を求める陳情書についてお尋ねします。 平成４年４月から小学校で現行の指導要領が本格実施されました。もともと、この指導要領は学校６日制を前提にしており、平成４年の９月から始められた月２回の学校５日制の中では無理が生じているのではないかと質問したところ、「行事の精選あるいは授業内容等を検討して４月から取り組んでいる」、大丈夫だというニュアンスで受けとめました。 先日、中学校の先生がこんな投書をしておられました。「学校５日制によって土曜休みがふえた分、文部省の決めている年間 1,050時間という標準時間数を遵守するには、平日に授業を上乗せせざるを得ない。そのために学校行事は削られ、始業式や終業式の日まで授業が組まれる。ゆとりある生活の中で、子供たちに「生きる力」を育てるという学校５日制の目的がゆがめられているのではないか」と、現場の先生の発言がありました。地域差はあると思いますが、現実の姿ではないでしょうか。小学校においても同様だと考えますが、平成８年３月の問題取り組みから３年経過しておりますけれども、現教育長はどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。 ３番目に「新成人の集い」の開催についてお尋ねをしようと思いましたけれども、もう前に何人かしておられますので、割愛をしますけれども、今回、新成人の集い開催に４人が質問を起こしております。いかにことしの１月15日に開催された新成人の集いが問題があったかということだと思います。その辺を受けとめていただきまして、今後を期待して１回目の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（谷口弘文） 質問に対する答弁に入ります。 建設部長。
◎建設部長（水野国宏） それでは、交通安全対策のうち、いわゆる交差点の自動発光鋲のことで質問があったかと思います。 まず、自動発光鋲の設置の基準ということでございます。これにつきましては、いわゆる発光式の停止線に設けるものと交差点の中心に設けるもの、この２つがあるわけでございますけれども、この発光式の停止鋲につきましては、これは公安委員会が設置しております。停止線の箇所が非常に暗い、交通量が多いというようなところと、交通事故が発生するおそれがあるというようなところに設置しております。また中央鋲につきましては、これはいわゆる信号機のない交差点、あるいは見通しの悪い交差点、あるいは交通事故が発生するおそれがあるというようなことを勘案いたしまして、それぞれ設置しております。 それから、この発光鋲の寿命ということでございますけれども、これは現在、ご存じのように太陽電池を使用しております。メーカーから聞いておりますのは、やっぱり５年から７年ぐらいが寿命じゃないかというふうに聞いております。 それから、保守点検でございますけれども、これは月２回程度のパトロールを現在行っておるわけでございますけれども、それで発見されればいいわけですけれども、それ以外で発見、いわゆる消灯が発見できないということもありますので、これは早期に通報していただく方法が一番ありがたいわけでございます。これはなかなか、だれかがするだろうというようなこともありまして、なかなか通報が入らないというようなこともあります。ですから、これは広報等を通じまして、早期に通報していただくようなＰＲも必要じゃないかというふうに考えております。 以上です。
○副議長（谷口弘文） 民生部長。
◎民生部長（松原静夫） １番の２交通災害共済組合について答弁をさせていただきます。 １点目、平成９年度の当市の加入人数と人口に対する割合でございますが、平成９年度の加入人数につきましては、２月１日現在で２万 4,947人、加入率が34.0％。過去２カ年の加入人数と、加入率は、平成７年度では２万 4,546人、加入率が34.6％、平成８年度では２万 5,280人、加入率が35.0％でございます。加入の人数につきましては２万 5,000人前後で推移しておりますが、他の共済制度などの充実から、人口の伸びに比べまして、総体的に加入率がやや下がってきている現状でございます。 次に、２点目の加入市町のうち、上位３市町の加入の人数と人口に対する割合でございますが、現在、尾張市町交通災害共済組合につきましては18市町で構成をされております。今年度加入の上位の市町につきましては、平和町が１万 716人で80.1％、木曽川町が２万 3,544人で77.1％、それから清洲町で１万 2,453人で65.4％、いずれも人口３万人程度、またはそれ以下の町であります。 一方、当市は４市14町中、人口につきましては最大を有しておりますが、加入率での市の順位につきましては、岩倉市の次、２番目となっております。 次に３点目、平成９年度当市の共済組合の加入者のうち、交通事故による死傷者の数と見舞金の合計、それから平成９年度当市の交通事故による被害者の共済組合の加入の有無の数ということでございますが、平成９年12月末現在で死亡者１人、負傷者59人ということで、共済金の支給金につきましては 274万円となっております。ただし、見舞金の請求につきましては、事故にあってから２年経過するまで行うことができるということで、最終的には今年度の状況が確定するのは平成11年度末になるわけでございます。なお、平成７年度につきましては死亡者が５人、負傷者が 159人ということで、共済金の支給金につきましては 1,215万円、平成８年度は死亡者３人、障害者 169人ということで、共済金の支給金が 981万円でございます。 次に、４点目の交通事故の被害者に対する救済対策を充実するためにはということで、総合計画の中での改善の提案の関係でございますが、総合計画提案後、いろいろな改善を行ってきております。現行、市民向けの加入勧奨につきましては、２月末における加入申込書の全戸配布、６月末には未加入者向けの世帯への案内を行っております。広報につきましては３月、７月、10月、各１日号で加入促進のための記事を掲載し、それ以外の各号につきましても欄外で受け付けを行っている旨、お知らせをしております。受け付け場所につきましては、郵便局を除く市内の金融機関、福祉課の窓口で行っております。また、出張受付けにつきましても、地区の公民館、東部市民センターを会場といたしまして実施をし、利用の便に供しております。 また、尾張旭市におきましては、平成５年度から交通弱者と言われます高齢者、就学前の児童に対しまして、半額の助成を行っております。平成７年度では 5,404人、これは高齢者と未就学の児童の関係でございます。８年度では 5,802人、また９年度１月末では 6,083人の方が対象になって、助成をしております。 また、災害見舞金の改定につきましては、平成８年度に改定されまして、死亡者及び後遺障害者の方につきまして 100万円が 130万円、40万円が70万円にそれぞれ増加をされました。今後の加入促進を考えるときに、他機関が主催する交通安全などの講習会など、主催者側の協力を得て加入勧奨のＰＲなど検討いたしまして、加入率を高めるため努力をしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（谷口弘文） 教育長。
◎教育長（若杉普） それでは、先ほど質問にありました、いじめ・不登校解消のために学校、家庭として、再質問のどうなっているかということでございますけれども、平成７年の12月議会で、広報の活用はどうかというご提案をいただきました。また平成８年３月議会でご質問いただきましたが、新しい委員会の研究実践の中で、そういうことをお願いしていく可能性があるという前教育長からご返事があったと思います。 平成８年度からいじめ・不登校対策委員会と組織を改めまして、いじめ、不登校それぞれの実態の把握や事例研究を進める一方、担任への指導・助言や、教員への研修などを行ってきました。そして、その委員会では検討の結果、市の広報ではなく、家庭、保護者向けのリーフレットを作成することにし、昨年度末作成を終え、今年度全保護者に配布いたしました。－－これでございますね、昨年の議会でもお見せしたことがあるかと思いますけれども、これでございます。－－これは「たくましく生き生きと今を輝け」という題で、学校へ行くのを嫌がっていませんか、４つの心サイン。子供の願い、これが５つ。親の役割は子供を自立させることということで３つ。最後に、父さん、母さん、悩まないで早くに相談を、相談電話の案内と。もしも不登校になってしまったら、そのときの対策の連絡の仕方とか、こういものでございますけれども、これは
広報あさひではなくて、全小・中学生の家庭へ配布させてもらいました。これには今言ったように、いじめや不登校の早期発見、家庭での支援の方法、学校や市の相談窓口などを記載してあります。家庭と学校、市の関係機関が協力して取り組めるように、また学校だけでなく家庭でも早期発見により問題が軽いうちに解決が図れるようにしたいというねらいがあります。 また、リーフレットは記載のねらいが絞られていることと小型であるため、必要なときに取り出して見ていただくことを期待しておりましたが、アンケートしました結果、実際に２割以上の方が保存していただいておりました。いざというときに役立ててもらえそうです。内容についても７割以上の方が何らかの形で参考になったというアンケート結果をいただいております。 また、このいじめ・不登校対策委員会はリーフレット配布のほかには、保護者向けの講演会を平成８年度から毎年やっております。それから教員の研修もやります。不登校あるいは不登校気味の子供を持った担任者会もやっております。それから、カウンセリングの実技講習ですか、そういうものもかなり年間、いろんな面で活躍してくれました。家庭での取り組みや支えも大切なことでございますから、参加者からは大変好評を得ておりますが、また、今年度も年度末にこういう、これは半紙でございますけれども、昨年と同じようなやつを出して、去年はこんなふうに、いじめ・不登校のアンケート、いじめのアンケートも載っておりましたけれども、ことしは「豊かな心の成長を願って」ということで、今年度の研究のまとめ、実践のまとめが渡されますので、ごらんをいただきたいと思います。 次に現行の指導要領で、月２回の学校週５日制は学校生活に無理を生じているのではないか、また学習指導要領の見直しの意見書をということでございますけれども、まず現行の指導要領の見直しは、現在、中央教育審議会と並行して教育課程審議会が審議を進めております。見直しが進められている段階でございますので、今後の答申を見守っていきたいと思っておりますが、現在、学校の方でございますが、ご質問の中にあった当初のお話のような平日の授業の上乗せ、あるいは始業式や終業式に授業が組まれるというようなことは、本市では行っておりません。小・中学校とも本市で使っている基本となる教育課程がありますが、現在の月２回の学校週５日制に合わせて、充実の時間といったような内容を入れて、各学校の実情に合わせ、弾力的に教育課程を編成できるように工夫しております。ゆとりの時間ですかね。また、年度当初に各学校で年間の教育計画を立てますが、実際的な教育課程を編成して、教育委員会に届けを出させ、無理のない、かつ指導内容や教育レベルの低下のないように指導しております。 とは申しますが、実際、今までは11時間の内容、時間が余裕のあるところを10時間分の授業をやっておりました。ところがやはり多少、10時間の内容のところを10時間でやらなきゃならないと、こういうのが今の現状でございます。だからもう始業式すぐにやるとか、そんなことはしなくてもいいんですけれども、やはり大変であったことは事実でございます。ただ、そのために子供を取り残していくとか、そういうことのないように指導しておりますので、多少、先生方に無理を言っているところありますけれども、先ほどの投書にあったような、そんな無理はしておりません。これにはやはり行事の精選等もかなりやっております。ただ、学校は授業だけをやる無味乾燥なところであってはならず、授業は無味乾燥とは申しませんけれども、ゆとりのある、潤いのある行事も入れていきたいと思っておりますので、そういう大事なものはかなり入れております。そんなことでご理解いただきたいと思います。
○副議長（谷口弘文） 質問に対する答弁は終わりました。 再質問があれば受けます。 水野利彦議員。
◆１６番（水野利彦） それでは再質問をいたします。 いろいろとご答弁いただきましてありがとうございました。 最初に、交通安全対策の推進、自発光鋲についてですけれども、早朝あるいは夜間にウォーキングをやっておられるお年寄りが相当おられまして、そしてそういった方から、あそこにこういった、今私が言いましたような発光鋲と言われるものがあるけれども、余りついとらんけれども、あれはそういうふうでええのかというふうな話があって、質問を起こしたわけですけれども、実際、本当に早朝など、あるいは夜間歩いていたり、あるいは自動車に乗っておりましても、ああいった発光鋲が発光していることによって注意を喚起するということがある以上、しかもそういうものが必要だから、そこに設置されたことを思いますと、やっぱりそれが機能していることが大切ではないかと思うんですね。月１回の保守点検というふうなことをおっしゃったんですけれども、やっぱり職員の方がそういうふうに夜間、あたりを見るのは大変でしょうし、なかなか月１回見ていても、自動車からずっと長距離をやっていくとすれば、見落としたりするということがあると思います。そういった点ではやっぱり住民の協力を得るということが非常に大事ではないかと思います。 たまたま自治会活動の中に、生活環境施設の整備改善に関すること、こんな中に、交通安全対策、道路の補正などの協力、こんな項目があるんですね。地域では、先ほども言いましたように、早朝あるいは夜間に活動しておられる方がたくさんある関係で、先ほども「広報「尾張あさひ」を利用して周知をしていきたい、あるいは注意を喚起していきたい」、こんな言葉がありましたけれども、そんなにたくさん、それぞれの地域にある内容ではないと思いますので、そういった点では、一度整理をされて自治会あたりにも、あくまでもこれは担当課の活動の一端だと思いますけれども、地域にそういった協力を要請されることも一つの方法ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 それから、学校教育についてですけれども、教育長にいろいろとお話をいただきました。ただ、先ほども言いましたように、ずっと質問の中で出てきますように、現在の問題というのは、やっぱり学校だけ、家庭だけ、地域だけというわけにはいきませんので、それぞれ本当に一体となってこういった問題に取り組んでいく必要があるんですけれども、学校の中で起きている問題、学校の中のことというのは、家庭、地域というのは余りいろいろとわからないのが現状じゃないかと思うんです。そういった点で、やっぱり学校なり教育委員会は、そういったところへの働きかけが必要ではないかと思います。 私、教育長は前回の質問したときとはかわられましたので、どのような回答があるかと思っておりましたけれども、ちょっとそういった点について、学校の内容について紹介させていただきますけれども、私が住んでいる地区の中学校では、現校長が平成４年４月に就任以来、学校便り、先ほどもおっしゃっていましたけれども、学校便りを発行しておられるんですね。その内容というのが、開かれた学校として、よくても悪くても、ありのままを知らせて、実態を知ってもらいたい。それは全生徒と校区内には、自治会を通して回覧板で回覧されてきます。ときには、学校便りだけが回覧されてきますけれども、私のところも町内の自治会の一員ですからずっと回ってきますけれども、結構、学校便りが頻繁に回ってくるんですね。平成４年の５月９日付で「学校５日制の実施に当たって」、このことから５月13日には「実施に向けて」、７月１日、７月８日、７月20日、この３点は「学校５日制の基本的なねらい」とか、９月10日は「実施に当たって」、学校のコメントとしては「実施に当たってはいろいろ心配な面がありますが、学力面では現在の教育水準を維持することが大前提になっている」と、こんなふうに書きながら、非常に不安をのぞかせながらも、「活動の低下については最小限に食いとめるように研究、努力をしていきたい」と決意のほどが記してありました。 こうした学校側の姿勢というものは、家庭、地域というのは、こうした姿勢に安心するでしょうし、やっぱり信頼関係を醸成する中で協力も得られるのだと思います。そして、ことしの４月103 号までずっと各家庭に配布されたわけですけれども、そういう中では「新しい校則を目指して」「１年を振り返って」「進路指導について」「本校の部活動について」「自転車通学について」「開かれた学校を目指して」「
国体に向けて」「生徒たちよ交通マナーを身につけよう」「福祉実践教室で学んだこと」「感動を覚える日」「東中学校の自由とは」「いじめの問題から思うこと」「学校５日制月２日実施」「心を育てる教育を目指して」等々、これは繰り返しの発行がありました。継続は力なりと言いますけれども、こういった繰り返しの働きかけ、これが必要だと思います。 先ほども教育長は、ことしの初めに教育実践について、各家庭に配布をしたと言われますけれども、確かに各家庭にはそういったものが、子供がいる家庭にはそういっものが配布されたかもしれませんけれども、やっぱり地域の人たちにも、ある程度協力を得られるとすれば、広報あたりで、また各家庭へも繰り返し、余り細かい字だと読んでいただけない部分がありますので、回数を分けてでも、目につくような形で注意を促していただく、働きかけていただくことが必要ではないかと思います。その辺、どのようにお考えかお聞きします。 次に、具体的にお尋ねをします。ここのところいじめ・不登校の該当者が増加しているように聞きますが、今、小・中学生では何名くらいいるでしょうか。さらに、これらの子供たちに対する対応はどのようにされているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 また、いじめ・不登校の子供に対する対策の１つに、先ほども質問がありましたが、県の方からスクールカウンセラーの定期的な巡回があるようですけれども、柔軟性、即応性に乏しいように感じますが、どうでしょうか。といいますのは、現場はどちらかといいますと、問題の発生に対して即対応がしたいのに、順番を待たなければならない不足、不満があるように受けとめます。定期的な巡回だけではなく、問題が起きたとき、即対応できるように働きかける考えはあるのかないのか、お尋ねしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（谷口弘文） 再質問に対する答弁に入ります。 建設部長。
◎建設部長（水野国宏） 先ほどのＰＲの方法ということでございますけれども、質問にありましたことも大切かと思います。また、これは設置された周辺の方々の協力も依頼するというような方法もとったらどうかというふうに考えております。
○副議長（谷口弘文） 教育長。
◎教育長（若杉普） 開かれた学校ということで、東中、これはもう恐らく校長先生を中心に出されていると思いますが、大変いいことで、地域の人の理解を得ているんじゃないかと思います。 このいじめのリーフレットは、いじめ・不登校対策委員会で実際に自分の子供を持っている人を中心にということで出されたものと思います。今言われましたように、地域の人にということでありますから、また、いじめ・不登校の方で検討させて考えさせていきたいと思っております。 それから、現在の不登校の人数でございますけれども、平成９年度の現在は小学生で不登校の子が４人おります。それから中学校では29人おります。これは休みの欠席日数だけではなくて、今年度からは、月にたとえ１週間、７日休みがなくても、担任なり周りが見て不登校の傾向があるという子も入れます。だから、若干ふえておりますけれども、そういう指導がやっぱり大事じゃないかということで、私も去年よりちょっと多いですから、後で聞いてみましたら、そういう計算をして指導をしておると、こういうことでございます。平成８年度は中学校23人、小学校３人ということでございます。そういうことで、現在は合計33人です。 それから、不登校の電話の対応がちょっと、カウンセラーの対策が遅いじゃないかということでございますけれども、１つこういうことがございます。現在、心の居場所づくりでやっているスクールカウンセラーの先生、昨年度から時間をふやして、日数もふやしていただきましてやっておりますが、ちょっと何といいますか、担当の係の世話をさせていただきますと、自分のクラスにそういう傾向が出ると、すぐここへ電話がかかってくるということですので、もう少しその辺の実情をよく調べ、指導をして、これははっきりしたと、こういうことで電話をしていただきたいということを言っておりました。つまり親も先生もちょっと自信を失っているのではないかと私は心配しておりますけれども、すぐ相談に、それが先だと、そういうのは迅速でいいようでございますけれども、できたら自分の担当のクラスはまず自分で見てみる、これでこれはやっぱりこっちの方がいいと、早いにこしたことはないわけでございますけれども、そういう点、即連絡があるというようなことも確かにございますので、対応はあるかもしれません。 しかし、そうは言っても、担任ですぐ直るというものじゃございませんので、これは対応は早くしたいなと思っております。来年度から適応教室もできますので、そこのところ相談も含め、指導室との相談も含めて、もっと早く対応できる方法を考えないととは思っております。カウンセラーの先生は定期的な学校訪問以外に、随分無理をしてもらって、いろいろ相談に乗ってもらっております。時間をとってもらっております。窓口は研究室の担当がやっておりますけれども、そんな状態でございます。対応が遅いという苦情がありましたら、あって言われたと思いますので、その点について、これからさらに考えていきたいと思っております。 （発言する者あり）
◎教育長（若杉普） これは一番難しい問題でございまして、全部１日も来ないという子もあります。これはもう家庭とお医者さんですね、本当の専門医との関係でございます。学校の方へ来ている子が今のところかなりあります。今ちょっと資料、ここに持っておりませんけれども、保健室へ登校している子もおります。今のところ適応教室の前段として、研究室の方で本年度から適応指導、教室じゃございません、適応指導をやっております。そこへ１人来ている子もあります。その子は学校へ行けるようになりまして、行ったり、行っても保健室におったりすることもありますけれども、行ったりします。そんなことで、33人の子はまちまちでございます。後で資料をまた出しますけれども、全く来ない子もおります。これは少ないわけですけれども、よろしゅうございますか。
○副議長（谷口弘文） 質問に対する答弁は終わりました。 再々質問があれば受けます。
◆１６番（水野利彦） ありません。
○副議長（谷口弘文） これをもちまして水野利彦議員の質問を終了いたします。 ここで40分まで休憩いたします。 午後２時１９分休憩に入る 午後２時４０分開議
○副議長（谷口弘文） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 次に、11番 加藤さよ子議員の質問を受けます。 加藤議員。
◆１１番（加藤さよ子） 11番議員 加藤さよ子でございます。議長さんのお許しを得ましたので、４点、７項目についてご質問させていただきますが、その前にこの３月末をもって定年退職される幹部職員の皆様に一言敬意を表したいと存じます。 定年退職といえば、還暦を迎える年齢でありますが、私もちょうど同年輩でありますだけに他人事ではない思いをいたしております。学校を卒業後、公務員として市役所に就職され、市民の奉仕者として40年に及ぶ長年にわたって職務に専念され、他の職員の模範としてそれぞれ表彰され、管理職員として要職を果たされたことに対しまして、心から敬意を表したいと存じます。その間にはご苦労も多かったと思います。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、大変ご迷惑をおかけしたと思いますが、どうかお許しをいただきますようお願いいたします。退職された後は、これまでの経験を生かし、尾張旭の一市民として地域の発展にご協力いただければと願っております。本当に長い間ご苦労さまでございました。各部長さんにおかれましては、今回が最後のご答弁になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に移らさせていただきます。 第１点目に、
区画整理事業地区内における公共施設の設置並びに地区計画について３項目ほどご質問させていただきます。 第１項目として、現在進行中の旭前・城前特定土地
区画整理事業地区内における集会所の建設についてご質問いたします。 当区画整理組合は、発足して４年目を迎え、役員各位を初め関係者の方々は、まさに「住みよいまちづくり」に日夜努力されておられます。 さて、この地区内にあります城前集会所の敷地については、行政当局の所有地ではなく、個人の私有地であるために、昭和の初めか、大正、明治からか定かではありませんが、古い時代から地元の町内会とか自治会の負担により借り上げを続けておられます。このような状態は、その他の集会所が行政当局の所有になっている現状から見ても、決して好ましい状態ではありません。一日も早く解消しなければならないと思っております。幸い本地域は、
区画整理事業が施行され、近い将来には土地の区画も整理されますので、集会所の建設が可能になります。このように周辺の環境が整備された場合は、何はともあれ集会所の建設を最優先すべきだと思いますが、行政当局のお考えをお伺いいたします。 第２項目目といたしまして、同
区画整理事業地区内の「老人いこいの家」の建設についてお伺いをいたします。 本
区画整理事業地区内のほぼ中央に位置しております八瀬ノ木地域には、敷地確保が困難ということもありまして、老人いこいの家がありません。したがって、老人クラブの方々は、城前集会所を利用されておられました。そんな事情がありまして、平成７年度に西向地区にいこいの家を建設していただきまして、現在は大変喜んでご利用されておられます。しかしながら、現在進行中の
区画整理事業地域及び周辺の立地条件からいたしますと、近い将来における人口増加は必至でありまして、前項で申し上げました集会所の建設に合わせて、老人いこいの家も最優先で建設する必要があると思っておりますが、行政当局はどのように考えておられるか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、第３項目目といたしまして、区画整理地域の地区計画について２つほどお伺いをいたします。 その１つは、向土地区画整理地域の地区計画についてお伺いをいたします。 当地域の地区計画については、一昨年の平成８年にアンケート調査を実施され、その結果につきましては昨年の６月議会で質問させていただき、ご回答をいただいたところであります。そして、つい先月の２月に、地区計画の原案について数回にわたって説明会を開催され、住民の皆様からもご意見を拝聴されたことと思います。大変ご苦労さまでございました。この地区計画が決定するまでには、幾多の過程を経て検討を重ねることになろうかと思いますが、今回の説明会におきまして原案を修正する必要があるような意見が出されたかどうか、お伺いをいたします。 ２つ目は、現在、尾張旭市内で地区計画が決定されているのは、旭台地区のほか４地域でありますが、現在、土地
区画整理事業が進行中の地域について、行政当局はどのような基本方針を持っておられるのかお伺いをいたします。と申しますのは、現在、向土地区画整理地区において地区計画を進めていただいておりますが、既存のビルはともかく、仮換地して間もなく高層ビルが建てられ、地区計画の設定が遅きに失した嫌いがありますので、早目に計画決定する必要があるのではないかと思うからであります。その点につきまして、よろしくお願いいたします。 ２点目に、水辺環境整備についてお伺いをいたします。 この尾張旭市内には、長池、維摩池、濁池など、数多くの農業用ため池がございます。一方、愛知用水の布設により不要になったため池を埋め立て、現在はほかに利用されているため池もございますが、現在ある農業用ため池は、農業用としての利水機能はもとより、洪水時の調整池として治水機能、危険防止のための安全対策、生活排水を排除する環境整備等々、ため池本来の機能を確保しながら
水環境整備を進めておられることは十分理解しております。 こうした中で、長池については、私の地元でもあることから、特に親しみを持って興味深く見守っておりますが、毎年着々と整備されている様子や、市の刊行物に掲載されている長池の写真を見ますと大変うれしく思いますし、まさに「城山公園に長池あり」という感じでおります。また、市民の方々の声もよく耳にいたします。「きれいになったね、この景色を見ると心が落ちつくね」とか、また魚釣りをしている人、芝生で子供を遊ばせている人、のんびり散歩している人など、まさに長池というオープンスペースが市民生活に潤いを与え、安らぎの場として生かされているわけで、まさに尾張旭市の第３次総合計画が平成２年に行われました市民の意向調査に基づき、着実に実行されていることが理解できます。 この質問に先立ちまして、先日、長池を見てまいりましたところ、長池に関しましては、整備工事はほぼ完了したように見受けられました。そして引き続き維摩池の関連予算が平成10年度に計上されております。よって、長池の
水環境整備事業の経過と維摩池の今後の事業概要はどのようになっているでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 ３点目は、節水対策の一環であります消音機－－別名、擬音装置と言いますが－－これの設置状況についてお伺いをいたします。 消音機の設置については、一昨年の６月議会においてお願いし、その後、積極的に各公共施設に取りつけていただき、昨年の６月議会においては、その節水効果並びに今後の設置計画についても前向きのご回答をいただき、早速、市民会館、スカイワード等各公共施設に設置していただきましてまことにありがとうございました。のど元過ぎれば熱さ忘れると言われないように、節水対策は水不足が不安になる真夏の渇水期だけでなく、予算の節約という観点からも、四季を通じて常に必要だと考えております。 つきましては、ただいま申し上げました市民会館等を含めて、昨年の６月以降、消音機の設置状況はどの程度行われたでしょうか、お伺いをいたします。特に上水を大量に使用いたします中学校については確認できておりませんが、どのようになっているでしょうか、お伺いをいたします。 ４点目は、地球温暖化防止対策の取り組みについてお伺いをいたします。 この質問に対しましては、代表議員の中から質問として出されておりますが、私は違った観点から少しお聞きしたいと思いますので、その点についてよろしくお願いいたします。 地球環境の問題としては、代表質問であったことと、私は地球温暖化防止対策の一環として低公害車の導入についてお伺いをいたします。地球温暖化の問題が国際的な重大関心事項になっており、昨年９月、京都において国際会議が開催されたことは、前段階で皆様方からもご発言がございましたが、皆様、十分ご承知のとおりであります。日本が議長国であったこともあって、その後、日本国民の関心も急激に高まっております。 地球温暖化の原因はさまざまでありますが、その中の１つであります自動車の排気ガス（二酸化炭素イコールＣＯ2 ）の排出量は日本全体のＣＯ2 の排出量の12％を占めているというデータが出ております。現代の私たちの生活は自動車抜きでは考えられませんが、自動車を利用することで環境破壊に加担していることを、私たち一人一人が認識し、環境破壊をいかに少なくするか努力する責任があると思っております。 このような情勢を踏まえ、国・通産省は、法人・企業を補助対象に低公害車購入補助制度導入に向けて、今国会に提案しております。同時に「くるまの街」豊田市では、低公害車を購入した市民を対象に公費補助をする方針で、この３月議会に関連予算案が提出されると報道されております。低公害車は、現在、電気自動車とガソリンを併用するハイブリット車のようですが、一般に普及するまでには価格面、充電施設の整備などのほか、利用目的等も考慮しなければならないと思っておりますが、行政当局は低公害車の購入について、どのようなお考えを持っておられるでしょうか、お伺いをいたします。 以上で第１回目の質問を終わりますが、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
◆２４番（庄司宗雄） 議長。
○副議長（谷口弘文） 庄司宗雄議員。
◆２４番（庄司宗雄） ただいまの加藤議員の質問の中の一部の発言の取り消しを求めたいと思いますので、発言の取り消しを求める動議を提出したいと思います。
○副議長（谷口弘文） ただいま、庄司議員より、加藤さよ子議員の発言の一部取り消しを求める動議が提出されましたが、この動議に賛成の方みえますか。 （賛成の挙手あり）
○副議長（谷口弘文） 所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 本動議について庄司議員の説明を求めます。 庄司宗雄議員。
◆２４番（庄司宗雄） ただいまの加藤議員の個人質問拝聴させていただきました。私、今議会の冒頭でも、議会は執行機関の批判監督をする重要な機能を持っていると。したがって、その役割を果たすために、議員の質問権は幅広く認められているんだということを申し上げました。そういう意味では、みだりに議員がなされた発言の内容に制限を加えるというのは、極めて厳に慎まなければならないということは承知をいたしておりますが、その承知をした上で、なお、加藤議員が前段で質問の中身に入る冒頭で述べられた部分、これはこれで加藤議員一流のユーモアを含めての発言でしょうから、その全体については本人の見識の問題と受けとめて、とやかく言うつもりはありません。 しかし、その中で「◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯」という部分については、これはもう加藤議員１人の話じゃなくて、我々もそうだということになりますので、我々は少なくとも７万市民の代弁者として、真摯に市民の声を届け、市政に対して必要な批判を加えている。決してわがままだという自覚のもとで活動しているわけではありません。したがって、その部分は極めて不穏当な発言と思いますので、発言の取り消しを求めます。
◆１１番（加藤さよ子） 議長。
○副議長（谷口弘文） 加藤さよ子議員。
◆１１番（加藤さよ子） 先ほどの質問の冒頭発言の中で、一部不穏当な部分がありましたので、その部分の取り消しをお願いします。取り消しを願う部分は「◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯」の部分です。よろしくお願いします。
○副議長（谷口弘文） ただいま加藤さよ子議員から質問発言の一部取り消しの申し出がありました。 お諮りします。 加藤さよ子議員の発言の一部取り消しの申し出どおり、発言の一部取り消しをすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○副議長（谷口弘文） ご異議なしと認めます。 よって、申し出のとおり発言の一部を取り消します。 それでは、質問に対する答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（谷口丈夫） 第１項目目の関係で、区画整理地内における公共施設の設置及び地区計画についての、第１項目目の旭前・城前特定土地
区画整理事業地区内における集会所の建設についてご質問がありましたので、ご答弁させていただきます。 城前町上大道地内にあります城前集会所は、以前はご存じだと思いますけれども、八瀬ノ木青年会場ということで、昭和51年に地元が改修されまして、このときに市の方といたしまして、改修費補助金といたしまして 100万円補助した経緯もございます。この土地及び建物は尾張旭市の所有ではなく、今、説明したとおりでございますが、地元で管理されている集会所でございまして、この集会所につきましては、以前から各種選挙の投票所といたしまして、地元にご無理言って借り上げているところでございます。多少、投票所といたしましては狭隘な施設でございますので、市といたしましても、その近辺に早い時期に投票所を兼ねる集会所の建設を計画したいと、かように思っております。 現在のところ建設の候補地といたしましては、旭前・城前特定土地区画整理組合地内におきます市の所有地、それから市公社で持っております土地の換地を受けました土地に、早い時期に計画してまいりたいと、かように思っております。建設の時期につきましては、これは組合との事業の兼ね合いがございますので、その辺を十分加味いたしまして、早い時期に検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、３項目目の節水の関係でご質問があったわけでございますけれども、各施設に擬音装置をトイレに早くつけよというご質問であって、それ以降、整備をしてまいりました関係でご答弁させていただきますけれども、市役所の南北の庁舎につきましては、平成８年７月、９年10月にこれはつけております。市民会館も平成９年６月、スカイワードあさひにつきましても平成９年６月に設置をいたしております。渋川福祉センター、中央公民館につきましても平成９年８月、それから６月、文化会館につきましても平成９年９月、図書館、それから体育館につきましても平成９年６月に設置いたしております。この中で特に渋川福祉センターと市役所の北庁舎につきましては、消音機ならず、いわゆるトイレにつきましては、井水をもって対応しておりますので、ひとつよろしくお願いします。 それから、中学校関係につきましては、教育の方から答弁させますので、ひとつよろしくお願いします。
○副議長（谷口弘文） 民生部長。
◎民生部長（松原静夫） １点目の２旭前・城前特定土地区画整理地内での老人いこいの家の建設について答弁をさせていただきます。 現在、市内に15カ所の老人いこいの家を設置しております。この区域につきましては、城前老人いこいの家があります。また、西向地区にはともえ老人いこいの家があるわけでございます。さらに、瀬戸街道の南側におきましては、老人いこいの家を兼ねた印場ふれあい会館が設置されております。 老人いこいの家につきましては、利用者が老人に限られるというようなことで、利用時間も午後５時までと短いことから、より利用が広く規模も大きいふれあい会館を建設してほしいというような要望もあるようでございますので、集会所の建設と兼ね合わせて、また地元の意向も踏まえて検討していきたいと考えております。
○副議長（谷口弘文） 建設部長。
◎建設部長（水野国宏） 向土地区画整理地区内の地区計画について質問があったわけでございます。 まず、質問にありましたように、２月にそれぞれ説明会を行いました。その中で、いわゆる市が作成いたしました原案を修正するような意見があったかどうかということだと思います。質問等、非常にたくさんあったわけでございますけれども、その中で主なものにつきまして、二、三点申し上げたいと思います。 まず、いわゆる建築物の用途、地区計画で予定しておりますけれども、それでなくて、いわゆる用途地域を変更したらどうかというような意見もございました。また、面積に関しましては、これは現在 140平方メートルを最低とするという地区計画をかける予定でございます。これにつきましては 140平方メートルは広くないじゃないかと。もっと大きくしたらどうかという意見もありましたし、 140平方メートルは狭くないかという意見もございました。これは相反する意見もございました。 それから、その他質問等もたくさんあったわけでございますけれども、これは説明をし、理解を得たものと思っております。ですから、市が現在、説明いたしました原案を修正するような意見は多数はなかったというふうに思っております。 それから、地区計画を定める場合の基本的な方針ということでございますけれども、これは今までと方針は変わるわけでございません。これも
区画整理事業が完了した地区に地区計画を活用して、それぞれの地区に応じたまちづくりを進めるということを大前提としております。 また、これらを定める時期につきましては、向地区は質問にありましたとおり少し遅いじゃないかというような考えは持っておりますけれども、早期に決定したいというふうに思っております。この時期につきましては、一番いいのは
区画整理事業が進みまして、いわゆる保留地の処分ができるというような時期を見計らっていけば、
区画整理事業に余り影響が出ないんじゃないかというふうに思っておりますし、そうしたまちづくりができるというふうに思っております。この地区計画につきましては、特に皆さんの同意がないと決定できないわけでございますので、きめ細かく説明して理解を得るようにしたいというふうに思っております。
○副議長（谷口弘文）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（塚本修） それでは、長池の
水環境整備事業の経過についてと、それから維摩池の今後の事業概要につきましてご答弁申し上げたいと思います。 長池につきましては、平成２年度に着手をいたしたわけでございます。県営の
水環境整備事業として行ってきたわけでございます。そうした中で、平成６年までの５年間で行ってきたわけでございまして、この間の事業費につきましては４億 7,400万円でございまして、市の負担分にいたしましては１億 1,800万円だと思っております。主な事業の内容といたしましては、池の北側の親水の護岸やカキツバタ園、藤棚、せせらぎ、あずま屋、トイレ、散策路等でございます。 それから、平成６年から８年にかけましては、浚渫工事をいたしております。また、浚渫工事を進める一方で、平成７年から県費補助をいただきながら植栽工事や噴水の設置工事を進め、今年度これまで工事用の進入路として使用しておりました北側の入り口の部分の整備をもって、今年度で長池の整備は完了するということでございます。 それから、維摩池の
水環境整備事業につきましては、平成９年度に国より新規事業採択を受けまして、長池に引き続き、維摩池も事業に着手したわけでございます。事業の概要につきましては、事業主体は愛知県で、県営事業として整備が進められます。採択時における全体事業費は約８億円でございます。負担割合につきましては国が50％、県と市がそれぞれ25％でございます。事業の期間につきましては、平成９年度から平成13年度までの５カ年で、親水護岸や広場、それからせせらぎ、散策路等の整備を予定をいたしております。平成９年度は事業費約 4,000万円で、県において主に全体設計と実施設計のほか、一部工事用進入路としての工事が進められておるわけでございます。平成10年度は事業費約１億 6,000万円のうち市の負担分は約 4,000万円で、都市計画道路の稲葉線、池側の親水護岸の整備が予定をされております。その後には散策路や景観設備などの整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それからもう１点は、低公害車の購入につきましてご答弁を申し上げたいと思います。 低公害車の購入につきましては、環境衛生課で７年度に購入をいたしました電気自動車があるわけでございます。この関係につきましては、公害用パトロールカーとして使用をいたしております。また、充電する場合において８時間ほど充電する必要があるわけでございまして、１回の充電によります走行距離は約40キロしか走れないというのが状態でございます。また、価格、性能、充電と、それから走行距離、維持管理などから、一般に普及するには今後の技術改善を期待するわけでございます。 また、自治体が率先して導入することで、社会に向けた環境への取り組みの啓発の結果を得ることができると考えております。したがって、このようなことから、今後、購入につきましては、自治体としての役割を踏まえ、十分検討していかなければならないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（谷口弘文） 教育次長。
◎教育次長（若杉のり由） ３項目目の消音機の設置状況のところで、中学校の状況について質問があったかと思いますけれども、市内３中学のうち旭中と東中学校、これにつきましては、トイレの水は井戸水を使用してきております。西中学校につきましては、現在、これは上水を使用しているわけですが、ここも平成７年に井戸を掘削しまして、現在、プール水として使っている井戸があるわけですが、これは今回、平成10年度当初予算として、トイレ水に切りかえるというような実施設計費を計上させていただきました。したがいまして、近い将来、この３中学校ともトイレ水は井水にということで切りかえを考えております。 そんなことで、質問にございましたような消音機を取りつけるという考えは持っておりませんので、よろしくお願いします。
○副議長（谷口弘文） 質問に対する答弁は終わりました。 再質問があれば受けます。 加藤さよ子議員。
◆１１番（加藤さよ子） 誠意あるご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 先ほども後ろの方から、もう部長クラスはあと２週間でいすがないというようなことも聞こえておりますので、今回、私につきましては、要望とお願いとさせていただきます。 それから、少し再質問で聞いていただきたいのは、旭前、城前の集会所のことでございますが、このことにつきましては、先ほどご答弁いただきました中でおおよそ理解いたしました。その中で、昔からのいろいろないきさつがありまして、今回に来ていることは確かではございます。でも、今の地域の状態から見ますと、高齢化も進んでまいりますし、障害者の家もあります。ひとり暮らしの方もみえます。そういった自治会の中での借り上げでございますので、その点を踏まえていただきまして、
区画整理事業が少しでも早く進むよう、市の方の補助をいただきながら、１日も早い、そして１年でも早い仮換地から宅盤整備、それから道路の引き込み等を早くできますよう、このことについて強くお願いしておきたいと思います。 いこいの家に関しましても、同じ区内でふれあい会館ということで、その中に併設をしていただけるというように理解をいたしました。そのことについても、本当に誠意あるご答弁をいただきまして、心より御礼申し上げます。 それから、向土地
区画整理事業の地区計画についてでございますが、地区計画というのも私も今回初めてこの計画につきまして、いろいろと役所の皆様方のお骨折りで、いろんなご意見を伺いましたが、大変な仕事だということをつくづく感じました。地区計画決定に持ち込むまでには、やはり10段階から12段階を踏んで作業をしなければできないということもわかりました。早くても、今、向が行っております地区計画のことにつきましては、もう３年目に入りました。これから施行されますところも含めて施行中のところ、その中にもやはり地区計画というのは必要であると思います。市長さんも政策の中に挙げておられます環境のいいまちづくりということにもつながってくるのではないかと思います。私どもの説明会では、いろいろなご意見も出たかと思います。私も参加させていただきましたが、もう少し早く話が聞きたかった。どうして後からこういうふうになったのかという意見も耳にしました。それはいろいろと難しい面もあったことと思いますので、担当者の方のご努力もあって、現在ここまで運ばれたことは、本当に敬意を表したいと思っております。今後に向けまして、地区計画される場所、それから施行中の区画整理組合におきましても、そのことを踏まえて、いつの段階でどのような行政指導をしていくかということも、担当者の方でよく検討していただきまして、市民に対するよりよい
市民サービスとか、そしてまちづくりができるよう要望しておきたいと思っております。 それから、２点目の水辺環境整備についてでございますが、長池につきましては、本当によく担当者の方はよくやっていただいたということを、本当に言いたいと思っております。きれいになりました。皆さん方からも本当にいつも言われるんですけれども、一番近くに住んでいる者として、先ほども申しましたように、遠くの方の方に対して申しわけないぐらいきれいになりました。その点についても、かなり担当者も努力されたと思います。 そして、この維摩池のことなんですけれども、私も先日見てまいりますと、かなり水鳥がおりますよね。その水鳥とか野鳥とかがたくさん見られまして、平成２年に行われました市民の意向調査によりますと、圧倒的に市民の関心は、自然観察のできる池、野鳥などの見られる池ということを望んでおられます。そういったことに重きに置かれて、長池同様、維摩池も、よりよい環境のいい池に水辺整備をしていただきますよう要望しておきたいと思っております。 それから、消音機につきましては、本当に総務部長に対しましては、もう勝手な女性の言い分で申しわけなかったこともありますけれども、よくやっていただきまして、本当にありがとうございました。これは節水ということは確かなんですけれども、やはりむだな水を流すということは税金のことにも関係してきますよね、市税のことにも関係してくると思います。このことによって、昨年の６月議会で数字的に見ますと、かなり節約できたんじゃないか。その反面、水道の方は大変だということもお聞きしております。ですけれども、これはやはり市の財政を預かる行政当局の方もいろいろ考えていただいて、その辺のところはやっぱり使うところでは使うということで、これは本当によくやっていただいたということに感謝いたしております。ありがとうございました。 中学校のことにつきましては、東中と旭中は井戸を利用しているということでございますが、井戸も限られた資源でございますので、この点についても、やはり消音機をつけていただくということも一つの節水の方法ではないかと私は思っております。このことについて、いろいろ数値的にも見てまいりますと、やはりつけていただいた方が数字はかなり下がってくるんじゃないかと私は思っております。このことにつきましても要望しておきます。 それから、地球温暖化防止対策、低公害車の導入についてでございますが、これは本来、非常に難しいことでありまして、金額的な面とか、それからいろいろと燃費の面とか考えますと、とてもじゃないけど、まだそれを入れて活用するという時期ではございませんけれども、愛知県では万博が開かれる2005年には、官民合わせて８万台を普及させたいということもデータとして出しております。当市においても大気汚染とか地球温暖化防止についても、今後もこういう面も踏まえて、積極的に取り組んでいっていただきたいなという気がいたしております。 以上で私の質問を終わらせていただきますが、お願いと要望で結構でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（谷口弘文） これをもちまして加藤さよ子議員の質問を終了いたします。 次に、９番 岡田ウメ議員の質問を受けます。 岡田ウメ議員。
◆９番（岡田ウメ） ９番議員 岡田ウメです。議長さんからお許しを得ましたので、質問させていただきます。 私の質問に関することは、先ほど市長さんからご丁寧なご答弁をいただいたばかりです。また質問者も私を含めて４人です。ということは、職員のご努力にもかかわらず、いかに多くの人の関心時であったかを示すものとして、自分自身に都合のいいように解釈させていただきまして、重複とご答弁は承知で、ともかく通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願いします。 １、成人の日の記念式典について、成果と来年度からの方向性は。 本年１月15日に開催されました成人の日の記念式典についてお尋ねします。この催しに私は３年続けて出席させていただきましたが、例年、初めからしまいまでざわめきっ放しでした。あれが現代風とでも言うのでしょうか。しかし、儀式というには余りにお粗末じゃないかと思いました。居並ぶ懐かしい顔に出会って昔話に花が咲くのはわかりますが、あれではまるでレジャーセンターです。 そこで、行政にお聞きします。毎年、式典終了後には実行委員との反省会は持ったのでしょうか。もしそうだとしましたら、その内容をお話しいただきたいです。また、あのようなスタイルで来年度も行う予定でしょうか。 過日、中央教育審議会が発表した「心の教育」に関する試案で「大人社会はモラルが低下、次世代を育てる心を失う危機に直面している」という記事を掲載していました。子供たちは純粋無垢でこの世に生まれ、与えられた環境で後天的な影響を大きく受けながら成長していくので、その成長過程である家庭、学校、社会という場で、当然身につけるべきことを、先輩である大人たちがしっかりと教えなければ、立派な社会人に育つことは難しいそうです。あの開放的なゴルフ場のギャラリーでさえも、係が「静かに」のプラカードを掲げると、おしゃべりなどだれもしません。長野五輪の金メダリストの里谷選手も表彰式の国旗掲揚の際、帽子を取らなかったため、日本オリンピック委員会から注意を受けたということを新聞で知りました。長年、社会人として過ごしてきた大人としては、毅然としたけじめのある言動で、善悪の判断基準を教えなければならないのではないでしょうか。 それゆえ、成人式の実行委員には、今までの経緯を話し、これからは参列者のひんしゅくを買うことのないよう、委員の中から入場者の誘導係を決め、前列から案内し、また会場担当者なども決めて事に当てさせましたら、もう少し静粛な式典になるのではないかと思いますが、当局のお考えはいかがなものでしょうか。また、今までにこんな手も打ったということがおありでしたら、お聞かせいただきたいと思います。 ２、高齢者の生きがい対策について。老人趣味の陶芸教室について。 現在、市内には老人趣味の作業所が３カ所あり、いろいろな活動をしております。この中で陶芸部門については、東部市民センターと印場ふれあい会館に比べ、城山いこいの家は会員が減少しているようです。25名定員のところ15名と聞いております。減少の原因は高齢化の影響で去る人と、場所が遠く坂があるので入所者がないのだそうです。それで会員の心配は、ゆくゆくは閉鎖されるのではないかと恐れています。ですから、そのようなことのないよう、２カ所でオーバーしている人たちを城山いこいの家に向けていただけませんかということと、60歳以下なら希望者もいるので認めていただけるとありがたいのだそうです。城山いこいの家の教室生は仲良く、楽しみながら作品づくりをし、また作品展では市民に喜んでもらっているので、会員は少なくなりましたが、ぜひ今の状態を継続させてくださいというお願いです。よろしくお願いします。 ３、人に優しい思いやりを。文化会館における補助階段の手すりの対応について。 先日、社会福祉大会があさひのホールで行われました。そのとき、表彰者の授与式で、会場から補助階段を利用してステージに上がる人を見ましたが、体に障害があったのかどうかはわかりませんが、見ていてはらはらする場面がありました。また、この場合の表彰を受ける人は、長年地域に貢献した人なので、それなりの年齢に達しています。それで、このような場合、手すりを取りつけておいてくださったらと思いました。文化会館側では、どのような場合に設置されるのか、お伺いします。若い人でも体に異常がある人がいるかもしれませんので、表彰式のときには手すりをつけていただければ、会場からは安心して拍手を送ることができます。 以上です。よろしくお願いします。
○副議長（谷口弘文） 質問に対する答弁に入ります。 教育次長。
◎教育次長（若杉のり由） 成人の日の記念式典の関係でご質問いただいたわけですが、これにつきましては、先ほどからいろいろ答弁等は出ておるわけでございますけれども、昭和23年に国民の祝日として成人式が設けられるようになりまして、はやこれで約半世紀というようなことになるわけですけれども、この成人の集いというのは、もともとは成人式というような形で実施してきておりまして、質問の中にもありましたように、いわゆる非常に騒がしいとか、いろんな問題がございまして、平成４年の段階で、これは新成人の集いというような方向に変えました。それらの新成人が自分たちの実行委員による、いわゆる手づくりの新成人の祝いを行おうということで、少しはよくなるかなというようなことで始めたわけでございます。その間、いわゆる式典方式だと非常に騒がしいというようなことがありまして、いわゆる全体の集い方式の中で、実行委員によりバンド演奏を招くとか、あるいはいろんな催し物の中で、その間に入って、いわゆる祝辞をいただく、その前に祝辞を申し上げるというような格好で、できるだけ興味を引くような方法というのはいろいろ考えていたわけですが、これはなかなかうまくいかなかったというのが事実でございます。 したがいまして、こういう問題につきまして、今までその式が終わるたびに、新成人と翌年の新成人の実行委員ができた段階で、反省会を行っておりますし、また、翌年行う場合につきましても、新たに実行委員ができた段階で、過去のビデオ等を見せまして、こういう状況であると。それを踏まえてどういうふうにやっていこうということをいろいろ検討してきておるわけですが、ところが、その実行委員に参加する成人については、非常にそこらの理解がありまして、いいわけですけれども、実際参加する者となると、なかなかそういうわけにはいかないというのが今までの経過でございました。したがって、また問題は毎年、新成人ですので人が変わってきます。同じ人が２回やるわけじゃございませんので、そういう面の難しさというのは確かにあるわけですけれども、それを踏まえまして、毎年反省会を行いまして、それを含めてどういうふうにやろうというわけですけれども、いわゆる流れの中で行うんじゃなくて、新成人が言いますには、やはり式として少しはそういう形式を持ちたいというような意見が出まして、二、三年たつとまた同じようなことを繰り返してきたというのが実情でございます。したがいまして、今回、さすがに私ども主催をする事務局の方でも、しびれを切らしたというのが実情でございます。 したがいまして、いろいろな意見を今いただきましたけれども、ことしの反省会の中で、実行委員も入場の誘導を行った方がよかったという意見も確かにございました。実際に実行委員の多くが、自分の友だちを中心に会場への誘導に動き回ってくれたわけですけれども、しかし、実行委員としても祝いを受ける側の対象者でございます。したがって、久しぶりに会った同窓生との会話にも盛り上がりまして、なかなかその効果は上がらないというのも現実にあったわけです。 したがって、このような対策を以後考えるにつきましても、やはり分散方式ということは考えていかなければならないというふうに思っておりますし、その中から、以後、新しい対策として、瀬戸市は地区公民館等で長い歴史の中で行ってきております。そういうふうにするというような考え方もございますけれども、やはり地域の受け入れとか、その体制というのはまだ十分に整ってきておりませんし、また子供たちの要望等を聞きますと、中学校単位で行いたいというような要望が非常に強いというのもございます。したがいまして、そこらの意見を取り入れまして、これから具体的な検討に入るわけですけれども、中央一括開催方式から分散方式というふうに向けてのいろいろ検討に入っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○副議長（谷口弘文） 民生部長。
◎民生部長（松原静夫） 高齢者の生きがい対策について、老人趣味の陶芸教室についてのご答弁をさせていただきます。 現在、高齢者の生きがい対策の１つとして、東部市民センター、印場ふれあい会館、城山老人いこいの家の３カ所で趣味の作業所を開設しております。陶芸につきましては、各作業所で実施をしております。城山作業所につきましては、現在15名の方が活動してみえるわけでございますが、特に人数が少ないという認識を持っておりませんので、閉鎖するという考えは持っておりません。 城山以外で定員をオーバーしている人たちを城山へ向けてほしいということでございますが、東部、西部とも定員内で活動していると把握しておりますが、地域的な限定をしているわけではありませんので、市内にお住まいの方であればどなたでも参加していただきたいと考えております。ただ、高齢者のための施設でございますので、年齢につきましては60歳以上の方を対象と考えております。また、陶芸に参加したいと思ってみえる方もみえると思いますので、広報など通じましてＰＲをしていきたいと考えております。
○副議長（谷口弘文） 教育次長。
◎教育次長（若杉のり由） ３項目目の人に優しい思いやりの中の、文化会館における補助階段の手すりの対応でございますけれども、補助階段の手すりにつきましては、以前よりこれは取り外しできるものを準備いたしております。催し物を行う前に、事前にこれらの主催者と開催内容、それと進行につきまして打ち合わせをするわけですけれども、その段階で、特に表彰等が行われる場合、客席より舞台へ上がるということがありますので、特に高齢者とか身体障害者等、ほかにも手すりが必要な方が見えるかもしれませんが、そういう場合はでき得る限りつけるようにということで考えております。 しかし、今回のこの間のご指摘のような大会の段階で、そのことにつきまして、当日の手すりについての対応をどうも具体的に主催者側と行ったようですけれども、主催者側の方では、つけなくてもいいというような考えの中で、当日、会が行われたというふうに聞いております。 常時取りつけておけばというふうに思われますけれども、これらは観覧に支障があるから、それは取りつけてないというような考え方ですが、いずれにしても観覧席から見ていてはらはらされるような状態じゃ困りますので、主催者側との打ち合わせの中でも、催し物の内容によりまして自主的につけた方がいいというような場合は、できる限りつけるような方向、そういうふうに指導していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（谷口弘文） 質問に対する答弁は終わりました。 再質問があれば受けます。 岡田議員。
◆９番（岡田ウメ） ご親切なご答弁ありがとうございました。 成人の日の式典では、職員の方は大変なお骨折りをされたことがよくわかりました。ご苦労さまでございました。成人の日のことですけれども、新成人はこれからの社会の担い手となる大切な宝ですので、その人たちに、これからは感動を残すような式典を持っていただきたいということと、それから参列者に対しても、出席させてもらってよかったと思うようなものであってほしいと思います。 それから、２番の生きがい対策ですけれども、ご親切なご答弁で、老人趣味の活動が安心して続けられることがわかりました。このことを老人の方に早速伝え、喜んでもらいたいと思います。 それから３番は、人に優しい思いやりなんですけれども、ある程度の年齢になると衆人環視の目前でステージに登場するのは相当の勇気が要るそうです。ですから、手すりがあるだけで、その緊張の度合いが緩和されると聞いています。 以上、要望です。ありがとうございました。
○副議長（谷口弘文） これをもちまして岡田ウメ議員の質問を終了いたします。 ここで午後３時55分まで休憩といたします。 午後３時４３分休憩に入る 午後３時５５分開議