平成 ９年 １２月 定例会（第５回） 平成９年第５回（１２月）
尾張旭市議会定例会会議録（第２号） 平成９年１２月９日午前９時３０分
尾張旭市議会（第５回）定例会２日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（２６名） １番 塚本美幸君 ２番
伊藤恵理子君 ３番 野村猛士君 ４番
渡辺欣聖君 ５番 佐藤信幸君 ６番 太田兼之君 ７番 水野戦五君 ８番 斉場洋治君 ９番 岡田ウメ君 １０番 行本聖一君 １１番
加藤さよ子君 １２番 滝川一貞君 １３番 原 淳麿君 １４番 水野一巳君 １５番 谷口弘文君 １６番 水野利彦君 １７番 水野豊明君 １８番 斉藤久子君 １９番 山田 稔君 ２０番
赤尾勝男君 ２１番 中野兼夫君 ２２番 服部 勝君 ２３番
日比野勝彦君 ２４番 庄司宗雄君 ２５番 岩橋美好君 ２６番 浅見栄治君２ 欠席議員 なし３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 朝見政冨君 助役 荻原善夫君 収入役 水野澄男君 教育長 若杉 普君
市長公室長 浅見勝之君
総務部長 谷口丈夫君 民生部長 松原静夫君
経済環境部長 塚本 修君 建設部長 水野国宏君 水道部長 浅見 茂君 教育次長
若杉のり由君
監査委員事務局長 谷口紀樹君 消防長 水野兼義君
総務部総務課長 日比野美次君 秘書課長 加藤和人君 福祉課長 大橋邦弘君
環境衛生課長 福井健治君 土木課長
小笠原長正君
下水道課長 田中善廣君
学校教育課長 若杉美由樹君
消防本部総務課長 瀬古茂三君 建築課長 山崎重則君４ 定例会の事務に従事した者
議会事務局長 上川原義明君
議会事務局次長 谷口恵広君 次長補佐 味岡拓男君 主査 三浦 明君５ 議事日程（第２号） 平成９年１２月９日（火）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 （１）代表質問 （２）個人質問 第２ 議案質疑 第３ 議案の討論、採決又は
委員会付託 第４ 請願、陳情 午前９時３０分開議
○議長（
赤尾勝男君） おはようございます。ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめ皆様方のお手元に配付しておりますとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、代表質問から通告の順に従って行っていただきます。 初めに、
自由民主党尾張旭市議団自民クラブの代表、水野戦五議員の質問を受けます。 水野戦五議員。
◆７番（水野戦五君） おはようございます。７番議員 水野戦五です。 議長のご指名をいただきましたので、
自由民主党尾張旭市議団自民クラブを代表いたしまして、あらかじめ通告してございます３項目８点について順次質問をいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。 １項目目といたしまして、平成10年度の予算編成についてであります。 戦後、ほぼ一貫して
右肩上がりの経済成長を遂げてまいりました
日本経済も、
バブル経済の崩壊を契機として厳しい状況が続いております。12月３日、経済企画庁の発表によれば、1997年度の国内総生産はゼロ成長にとどまる公算が大きく、また1998年度の
実質経済成長率は過去最低の１％台半ばと予想しております。 近年においては、木津、コスモ両信用組合を初めとして兵庫銀行、阪和銀行、さらに都市銀行である北海道拓殖銀行までも、また山一證券に代表される証券会社の廃業となりました。現在、経営危機が予想される数多くの銀行、保険会社、
総合建設会社等々、枚挙にいとまがありません。
日本版ビッグバンが確実に起こるかと予想され、経済活動、社会生活の大変革は、本市にも多大な影響を及ぼすものと危惧いたすものであります。 先日、
広報あさひ12月１日号によりますと、平成９年度上半期において市債が 278億 3,200万円と記載されております。これに
土地開発公社の
債務保証額約70億円を加えると、合計 348億円となり、市民１人当たり47万 6,712円となります。 本市におきましては、
都市基盤整備による住環境の整備、また各地区には集会場、ふれあい会館、公民館等々、市民生活に直結した施設の充実が図られています。また、将来の運動公園、その他
公共施設用地の確保と資金需要は旺盛であり、この債務残高はやむを得ない金額だと認識をしております。しかし、今後は比較的不急な公共投資は繰り延べをすることも必要ではないでしょうか。 そこで、１点目の平成10年度
歳入見込み額を
個人市民税、
法人市民税、
固定資産税、その他は一括としてお示しください。また、対前年度比較をパーセントにてご教示願えれば幸いであります。 ２点目といたしまして、主要施策についてであります。この件につきまして、
継続事業以外の
新規大型事業の計画がありますでしょうか、お伺いをいたします。 ２点目の市長選挙における提案、すなわち３つの
約束プラス１の具体的な施策についてであります。 この質問につきましては、このたびの選挙に当たり、支援議員として、また議会における市長の所信表明によりおおむね理解はしておりますが、市民の皆様には短い文章で十分なご理解が得がたく思いますので、あえて質問をいたすものであります。 まず、４点を一括して朗読をさせていただきます。 １点目、福祉についてであります。高齢者、障害者などの福祉施設の整備。保健、医療、福祉が有機的に機能する施設の整備。 ２点目、環境についてであります。ライフラインの整備、住環境の整備で快適な生活。恵まれた自然を生かした
理想都市づくり。 ３点目、教育についてであります。いじめや不登校などのない、楽しく明るい学校。趣味、教養、文化活動、スポーツなど生涯学習の推進。 ４点目、プラス１でありますが、力強い生産活動と商業の活性化で活気あふれる
まちづくり。 以上、４点につきまして、今後４年間、どのような方法で実現もしくは具体化されていかれるのでしょうか、お伺いをいたします。 ３点目として、市職員の養成についてであります。 今日、地方分権の議論とともに、地方自治体の役割は飛躍的に増大するものと思われます。地方行政において「
まちづくりは人づくりである」とも言われます。本市においても職員が持つ能力を十二分に発揮できるように、いろいろな方法により指導、啓蒙が実施されていることは認識をしておりますが、市役所内及びその外郭組織のみという競争の少ない状況の職場にあっては、どうしてもマンネリに陥りやすく、
民間企業のような厳しい競争原理が働きにくいと思います。 そこで、１点目、社会人の採用についてであります。 この質問につきましては、平成８年度の３月議会において
市長公室長は、中途採用も
民間企業への派遣も考えていないとのことでした。しかし、今後十分研究をしてみたいとの答弁もありました。その後、どのような結論に達したか、お伺いをいたします。 ２点目として、
企業経営的感覚の醸成についてであります。 市役所は一般企業のように営利を目的としていないということは、十分に承知をしておりますが、しかし一つ一つの施策が税金を原資とする投資によって、その効果またサービスが期待し得る結果が出ているかどうか事後検討がなされ、少なくともむだがなかったか、精査されていますでしょうか。 尾張旭市を一つの企業とみなし、最小の投資で最大の効果を出す、すなわち
民間企業であれば利益を出すということでありますが、そのために特に
民間ベースでの研修会、講習会への参加を積極的に奨励すべきだと思います。市長のご意見をお伺いいたします。 以上をもちまして、第１回目の質問を終わりますが、明快なるご答弁をお願いいたします。
○議長（
赤尾勝男君） これより答弁に入ります。 朝見市長。
◎市長（朝見政冨君）
自由民主党尾張旭市議団自民クラブの代表質問にお答えをいたしたいと思います。 まず第１点、
歳入見込み額についてでございますが、特に税収入等でございまして、ただいま予算の編成作業中でございまして、これからお答えをする数字はまだ
予算担当課がまとめている程度の数字でございます。したがいまして、ご質問のありました
個人市民税、
法人市民税、
固定資産税等のそれぞれの税目についての計数的なものについては、少々差し控えたいと思っております。したがいまして、
個人市民税につきましては、伸び率 2.6％と見込んでおります。それから、
法人市民税については 0.4％の伸び率、それから
固定資産税については 5.7％を見込んでおります。その他、税収として一括して 5.4％を見込んでおります。したがいまして、平成９年度当初の予算に対しまして、税収全般としては 3.9％の伸びを見込んで、ただいま
予算編成担当部において作業を進めているところでございます。平成９年度の予算規模といたしましては、 209億 2,000万円となっておりますが、いろいろの事業等が減少してまいりますので、今、試算をしているところでは、 185億という程度の平成10年度予算規模というのを一応担当部局では押さえておるようでございます。 平成９年度の予算の規模を考えますと、庁舎の増築事業と
渋川福祉センター新築事業、それから
清掃管理センター、この
清掃管理センターについては、土地の代も含めて予算化をしております。これらの
建設事業等に必要な資金として基金から繰り入れをしたり、あるいは市債を行ったり、県の補助金等、それぞれこの事業にかかわる経費として計上されていたんですが、事業がすべて完了いたしますので、平成10年度はこれらの大型の経費が減額となるために、約24億円、総額にいたしますと30億円程度の予算が縮小されるものではないかというふうに見ております。また、これらにつきまして、
利子割交付金あるいはこれらのものが低金利というのが影響を次第に高めてきておりますので、減額が予想されるということと、市税を含め、その他歳入が若干の増または本年度並みを見込んでおるわけでございます。ただいま申し上げましたような予算規模で作業を進めているわけでございます。 ２点目といたしまして、特にご質問のありました
継続事業を除いて、本年度大きな事業が予想されているかというようなことでございますが、本年度事業では市営住宅を平成10年から、あるいは河川の緑地整備というのを10年から行おうと。かねてより懸案でありました
保健センターにつきましては、建設年次を繰り延べをして、今のところ平成11年ないし12年くらいに建設をしていきたいというような考え方でございます。 ２点目のご質問でございます。市長の提案、すなわち３つの約束とプラス１の具体的な施策についてのご質問をいただきました。順次お答えをしてまいりたいと思います。 福祉施策について高齢者や障害者など、
社会的弱者に対するところの福祉の増進と
健康づくりという項でございますが、高齢者の福祉施策としては、高齢者の在宅介護に重点が置かれてくるようでございますので、その介護に必要な住宅改善などに対するところの改善費の助成と融資の枠の拡大を考えていきたいと思っております。 次に、
経費老人ホームまたはこれに類似の施設などを設置していきたいと。具体的に検討を行い、
建設計画等を推進したいと思っております。 ３番目に、老人性の機能障害のある高齢者に対するところの軽作業や
日常生活訓練等を行い、自立を促し、生きがいを高めるよう、これらの事業を進めたいと考えております。高齢者に対する証明書の発行なども行っていきたいと思っております。その他、
介護保険法施行に伴うところの細部が明らかになる段階において施策の再検討をしていきたいと考えております。 次には、
身体障害者施策といたしまして、
身体障害者の福祉施設として
デイサービス等の
アンケート調査を実施中でありますので、その結果を検討し、計画を立てていきたいと思っております。 次に、
精神薄弱者等の施策といたしまして、１番目といたしましては、
精神薄弱者、
通所授産所の運営支援をし、また環境整備のための進入道路、駐車場などの整備を進めたいと思っております。
無認可精神薄弱者、
通所授産所の整備と法人化を支援し、施設の充実を図ってまいりたいと思っております。 次には、
心身障害児通所施設の整備改善を図る。
健康づくり推進といたしまして、
保健センターの建設計画を見直し、幼児から高齢者に至るまで真にすべての人が利用し、保健、予防、機能回復、
リハビリ等、
健康づくりに役立つ施設の建設を進めたいと考えております。 ２番目の教育、文化の振興と生涯学習の推進についてでございますが、小・中学校におけるいじめ、不登校、非行など、義務教育を取り巻く問題の対応についてでございますが、これらの問題は原則的には主として
教育委員会所管事項であります。学校における取り組みはもとよりでありますが、
日常生徒指導や問題行動、交通事故、誘拐等、事故防止、いじめ、不登校対策など
生徒指導部会を初めいじめ・不
登校対策委員会で努力をしていただいているところでありますが、今後は市としての取り組みも一層充実強化をしてまいりたいと考え、特に
生徒指導健全育成に力を注ぎ、いじめ、不登校対策には
対策委員会等の事業、
相談事業等の回数を増加いたしまして、
スクールカウンセラー派遣事業等を積極的に実施するなど、対策に努力をしてまいりたいと考えております。
適応指導教室の開設について。不登校児童・生徒を対象とし、集団生活への適応を促し、学校への復帰を支援する目的で開設をしてまいりたいと考えております。 生涯学習推進については、生涯学習をさらに推進するため推進計画を新たに策定し、総合的に効率的に行うため、現在、
計画策定作業中でありますので、平成10年度、これを完成し、公表する予定であります。新しい時代に即応した、これらの事業の進め方と学習機会の設定については、
ライフステージに対応した講座等の整備、体系化を考え、あらゆる人が参加できるよう支援をしていきたいと考えております。 ４番目の放課後の児童対策につきましては、本年度試行的に実施をしておりますが、放課後の
児童対策事業は必要に応じ、逐次児童館を主体として実施をしてまいりたいと考えております。 次に、３番目の自然と調和のとれた
生活環境づくりと魅力ある都市の創造についてでございますが、環境問題は今や地球規模の問題としてその対策が議論をされているところでありますが、環境の汚染源は産業公害から都市公害、生活公害へと拡大しつつあり、環境保全に配慮しながら、今後の
まちづくりは自然と調和のとれた
生活環境づくりを目指して、特に
公共下水道の推進、
ごみ減量対策等の効率化を図り、快適な居住環境を整備して、魅力ある
都市づくりを進めたいと考えております。 ４番目の活力ある産業の振興発展についてでございますが、プラス１としたのは、産業振興の問題は、特に当市においてはこれまでそれなりの努力をしてまいりましたが、都市の立地条件としても大変難しい困難な事業でございまして、都市の活性化を図るためには、その町の産業が発展しなければ、その地域の社会の発展の期待ができないと言われるほど、社会等に企業のその存在というのが大きく影響しておりますし、また地域の社会発展に貢献をしているというふうに考えております。これらの
産業発展施策につきましては、大変難しいところではございますが、努力をしてまいりたいと考えております。 次に、最後にご質問をいただきました市職員の育成についてでございますが、社会人の採用についての質問でございますが、本市ではかつてこれら中途採用を行ってきましたが、特に行政職といたしましては、
民間企業での経験を生かすには相当の期間が必要ということでございまして、その間に給与並びにその処遇などが当人にとって大変厳しいものであって、最後までそうした中途就職というものについてのハンディを背負っていくという形になりまして、現実の問題としては、人事管理上かなり困難が生じてまいりました。自然と
人事管理担当課の方では敬遠をしているというのが実態でございます。 これらの問題につきましては、職員のいわゆる減員あるいは
リストラ等の問題等もございますけれども、当分の間は中途採用をすることを必要とするというふうなことはございませんが、特に技術職等につきまして、そうした必要が生じてくるかもしれませんが、ただこうした小規模の都市においては、その特殊な技術職についての将来の処遇等を考えますとき、大変その任用が難しいという面もございます。 ただ、そういう意味で５人ないし６人が１課になっているというふうなところの技術職などは、やはりそれぞれ一定の経験を積み、責任を持ってやってもらおうとすると、ポストをつくるのに大変苦慮するというのが実態でございます。したがいまして、どうしてもそれら小規模の担当になります部分については、民間委託あるいは受注をするというような形になりがちでございますが、これらについても将来の問題としてその対応、対策などを検討すべきだろうと考えております。 それから、企業経営的な感覚の醸成についてということでございましたが、これはそのとおりでございまして、公務員としても最小の経費で最大の効果を上げていくのが基本原則でありまして、その場合には、それぞれ各段階別に職員研修を行っており、また
県市長会等でも各級別の研修を行っておりますが、その効果については他類似団体との比較検討などをしながら評価をしておりますが、これらについても実質的にはやはり職場研修というのが効果があるように思います。そうした研修会等をもってやる研修と実際の仕事に当たっての
職場研修等をともども併用しながら、職員の資質の向上と能率の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
赤尾勝男君） １回目の質問に対する答弁が終わりました。 再質問を受けたいと思います。 水野戦五議員。
◆７番（水野戦五君） ご答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 まず最初に、平成10年度
歳入見込み額についてでありますが、ご答弁のように、
個人市民税については 2.6％、
法人市民税は 0.4％、
固定資産税については 5.7％、その他について 5.4％、それぞれ増が見込まれておられるわけでございますが、予算総額において平成９年度比較でおよそ24億から30億円の減というお答えでございましたが、これは率にいたしまして11.5％からおよそ14％くらいのマイナスになるんではないかと思うわけでございますが、そこでお尋ねをいたしますが、歳入のうち起債額は平成９年度予算で20億 3,600万円でございましたが、平成10年度につきましては、いかほどの予定でありますか、この点、お伺いをいたします。 また、主要施策についてでございますが、本市最大の
継続事業であります
土地区画整理関連事業以外は、余り大きな事業はないかと理解をいたしました。ありがとうございました。 次に、市長選挙における提案の件でございますが、詳細なるご説明をいただきましてありがとうございました。１点目、福祉について、２点目、環境について、３点目、教育についての以上３点につきましては、おおむね理解をいたしました。 しかし、４点目の活力ある産業の振興発展についてにつきましては、市長の方のお答えにもございました。大変難しい部分があるかと思います。しかし、現在、
金融システムの不安が現実のものとなりつつある
日本経済の停滞感は、とても政府が言うような
日本経済は
足踏み状態ではないかということでありますが、事態を正視すれば、後退局面にあるとしか考えられない、私はそのように理解をしております。特に商業につきましては、現在でも大型店の進出により市内に多く見られる小規模店は困窮のきわみにあるかと思います。また、ごく最近の報道によりますと、政府は98年度末にも
中小小売店の保護を目的とした、大
規模小売店舗法を廃止する方針を掲げたようでございます。このような状況の中、
市内商工業の振興発展のため、理事者を初め職員の方々の卓越した行政能力の増進をお願いをするものであります。 続きまして、社会人の採用についてでありますが、やはり私が期待をいたしました前向きなご回答がどうも得られませんでした。私が思いますには、最近の新聞報道についても、あるいはテレビの番組につきましても、種々皆さんご承知のとおりと思いますが、一般企業は人員的なリストラを実施しているにもかかわらず、拓銀や山一證券の人材を求め、求人の紹介が相次いでいると報道されております。私は民間人は厳しい環境の中で教育され、人材は当市行政に刺激を与え、活性化の勢いになると確信をいたしておりますが、今後につきましてぜひとも再考をお願いいたしたいと思います。また、これはとっぴもないことかもしれませんが、ある町においては課長の立候補制を実施しているところもあるようでございます。本市についてはいかがでございましょうか。やはり職員のやる気を起こすということについて、またそのことについての責任を持つ、そういう観点からお尋ねをいたします。 最後になりますが、
企業経営的感覚の醸成についてであります。 ご説明をいただきましたが、その職場研修についてお尋ねをいたします。その職場研修も私はそれなりに大切かと思いますが、やはり
民間企業が行っている講習会、研修会に市職員といたしましても出席をいたしまして、厳しい経済状況を認識していただくのが非常に重要なことではないかと思っております。本市を企業経営に例えれば、まず入るを図り、出るを制すであります。入るを図る、これは税金の滞納あるいは最近私も知り得たんですが、墓園の未売却物件があるということでございますが、私は少しでも早く売却し、少しでも債務の返済もしくは起債の減額を図るべきではないでしょうか。また、出るを制すにつきましては、質問の中でも申し上げました、当市についてより経済的な方策をさらに検討をお願いいたします。 以上で２回目の質問と要望でございます。
○議長（
赤尾勝男君） 再質問に対する答弁に入ります。
総務部長。
◎
総務部長（谷口丈夫君） 平成９年度の起債関係の額を言われましたけれども、それは前々年度の額だと思います。平成９年度の当初につきましては、一般会計では17億 7,360万の市債を当初予算で計上いたしております。平成10年度につきましては、いわゆる大型事業といいます庁舎の増築、
勤労福祉会館、
清掃センター等の大型事業が減少になるという予定をいたしています。内容といたしましては、まだ現在、
総務課長査定が終わった段階でございますので、これから十分精査してまいる予定でございますけれども、現時点ではかなり減少した市債を起こすという予定をいたしておりますので、その辺はひとつよろしくお願いします。
○議長（
赤尾勝男君）
市長公室長。
◎
市長公室長（浅見勝之君） それでは、職員の育成の関係につきまして、私の方でお答えをさせていただきます。 ある市では課長の立候補制というようなお話がございましたけれども、現時点、私の方ではそのような立候補制という制度はとっておりませんし、現在では考えておりません。ただ、本市で行っておりますことにつきましては、例えば職員研修のときにいろいろな項目を提案いたしまして、その中で希望者を募って研修をさせておる、こういう研修の仕方は一部とっております。 それから、続きまして研修の関係になるわけでございますけれども、若干現在、私の方で行っております職員研修のことにつきまして補足説明をさせていただきたいと思います。 現在、本市の職員の研修につきましては、職階ごとに初級職から部長職まで毎年度研修計画を立てまして、場所としては県の自治研修所を初めといたしまして、千葉県の幕張にあります市町村の職員中央研修所あるいは日本経営協会が主催をしております、いろいろな職種ごとの研修講座、さらには自治大学あるいは全国建設研修センター、さらには建設大学校等への派遣、かなり多くの職員の派遣研修を行っております。また、そのほかそれぞれの職種ごとに専門研修が行われております。これらはそれぞれの部署ごとに積極的に参加をするようにいたしております。そういったいろいろな幅広い研修の中で、特に職階ごとに派遣をしております研修講座、この中のカリキュラムの中で比較的多くの民間の有識者やあるいはコンサル業者の講師、これらの講座が多く組み込まれておるような気がいたします。 今後につきましても、さらに幅広く積極的に研修を行い、人材育成に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
赤尾勝男君） 朝見市長。
◎市長（朝見政冨君） 活力ある産業の振興発展の問題でございますが、これは尾張旭市の程度の規模の町といたしましては、余り資金量もございませんし、具体的な産業振興政策というのが図りづらいのが実態でございまして、大変厳しい中でそれぞれ特に商業活動を行っていただいておる商店街等は、非常に厳しい立場に追いやられておられると思います。一般的な支援の対策は、世間並みのことはさせていただいておりますけれども、特に尾張旭市特異なこれというようなものを今持ち合わせておりません。特に商業団体等の期待をされ、また希望をされるような産業発展振興のために必要な人的な応援くらいを何らかの形でしていければというようなことを考えておる程度でございました。その他、県だとか、あるいは国が制度等で定めている支援の方法などにつきましては、多少なりともこうした厳しい時期でございますから、予算編成の段階で考慮のできる範囲はひとつ改善をしていけるものはしてまいりたいと思っております。また、先ほど再質問でありました経済活動の中で墓園事業のことかと思いますが、そうしたものの処分を最も早くやって、次の事業にかかった方が経営的な感覚からいけば当然だろうということでご質問があったと思いますが、これは国・県の指導等もあって、実際は墓園の数が不足しております。２平米で最初からやればよかったんですけれども、墓園を指導する、特に国や県の方から４平米、３平米をつくれというようなことがございました。そういうものをつくって進めましたが、墓園の数、絶対数というのを将来的に見込みますと、大変厳しい状況でございますから、今後は特にそれに対する罰則の規定等もございませんから、今後設置をしていく墓園については２平米で進めたいという中で、３平米、４平米が幾らか残っております。これらを早く還元をして起債を起こしている借金を早く返していくというのが一般的な考え方だというご指摘をいただいておりますが、もっともなことだと思いますが、一つの行政運営上の問題としてこれらをどう対応していくかというのが内部で今協議をしております。 将来的には２平米しかやはりつくっていけない、できるだけ一人でも多くの必要な方に墓園を譲るような措置をしたいという中で、３平米、４平米をどうして処分していくかというような問題がございますが、既にそういう形ででき上がっているものでございますから、温存しておいてもなかなか名案も出てこないとすれば、ご質問のあったような方向で早い時期に処分をしなければならないかなとも考えております。これは当初予算を検討する段階で、ひとつ含めて対応したいと考えております。
○議長（
赤尾勝男君） 再質問に対する答弁が終わりました。 再々質問があれば受けたいと思いますが。 水野戦五議員。
◆７番（水野戦五君） 本当にありがとうございました。質問はございません。 最後になりますが、市長におかれましては、さきの市長選挙におきまして１万 2,149人、得票率にいたしまして 59.38％の市民が今後４年間市政を負託をされました。山積する諸問題を確たる自信と勇気を持って夢ある尾張旭市をつくるため、ご尽力賜らんことを熱望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
赤尾勝男君） これをもちまして
自由民主党尾張旭市議団自民クラブの代表質問を終了いたします。 次に、公明尾張旭市議団の代表、岩橋美好議員の質問を受けます。 岩橋美好議員。
◆２５番（岩橋美好君） 議長のご指名がありましたので、公明尾張旭市議団を代表し、市長の所信表明について、私はもう少し詳細にお伺いをいたします。また、さきの答弁で多々関連するところもございますが、通告に従って順次質問をさせていただきます。 日本国民は、今21世紀を展望して、不安な気持ちを抱いております。経済的には豊かになったものの、個人の自立と責任という民主主義の原理が定着せず、東西冷戦後、国際情勢の変化にも対応する態勢を整えることができないままでいる。
バブル経済の破綻に伴い、
日本経済の強さへの確信が揺らぎ、社会の安全神話まで崩壊しようとしております。金融界のやみ社会との癒着、官僚汚職、膨大な財政赤字、少子・高齢化社会に突入しているにもかかわらず、将来の見通しの立たない社会保障システムの不備、雇用不安、医療、食品生活環境への不安、地球環境の破壊、社会モラルの低下など、我が国はかつてない停滞と閉塞状態にあえいでおります。政治、行政、経済などあらゆるシステムが時代の要請にこたえられない今こそ市民の不安を取り除き、未来への希望を取り戻すことが急務であると思います。 そこで、第１の福祉についてであります。 老後の生活を支え、疾病や要介護状態に陥った場合は、すべての市民が安心して生活を営めるよう、安心、安全生活を保障することは、今や災害、暴力、犯罪等から市民の生命と財産を守ることとあわせて、国の果たすべき最大の任務となっております。21世紀の超高齢化社会においては、すべての国民が安心して生活できる、自分でできることは自分でし、足らざるところは助け合い、それでも及ばざるところは公が援助をする「自助、共助、公助」という社会保障についてナショナルミニマムの確立をしなければなりません。高齢者や障害者等を画一的に
社会的弱者として取り扱い、社会から隔離し、一方的に恩恵を施すといった考え方でなく、高齢者や障害者等が個々の態様に応じて社会参加し、応分の役割を担ってこそ、人間としての自立と尊厳が確保されるという考え方を保つものであります。 だれもが進んで社会に参加できる機会を雇用や各種社会活動の場において少しでも多く用意する社会型参加の構築であります。疾病や要介護などの事態に対して社会が積極的に支援するシステムを確立するため、財政基盤の安定と世代間の公平な負担のもとに社会保障についてはナショナルミニマムを確保しなければなりません。同時に、少子社会の急速な進展に対し、市民が安心して子供を産み、育てることができる環境を早急に整備することが重要な課題であります。 そこで、１番の要介護者についてであります。 要介護者が人として尊厳を持って生きることができるよう行政や家庭だけでなく、民間事業やボランティア等が積極的に支援する効率的で質の高い介護保障制度を確立されることを望みます。そのお考えをお伺いいたします。 ２つ目に障害者の自立支援についてであります。 ノーマライゼーションの基本理念に基づき、障害者の自立を支援し、人間として尊厳が維持できる生活が営めるようにするため、リハビリテーション施設の推進、生活拠点の整備、社会復帰への施設計画拡充、障害者が安心と生きがいを持って生活できる地域体制の確立のお考えは。 ３点目には、福祉用具プラザについてであります。 車いす、電動ベッド、食器、日用品等の展示、紹介の場、長寿を喜ぶことができる高齢社会への基盤と安心して社会参加ができる町について、高齢者、障害者に優しい都市環境づくりのお考えは。 ４点目の少子社会における子育ての支援についてであります。 市民が安心して子供を産み育てる環境づくりは、長時間保育、産休明け保育、夜間保育、一時保育、障害児保育の充実、放課後の学校施設への活用、トワイライトスクールなど、縦割りの枠を超えたお考えはあるか、お伺いをします。 ２つ目の教育、文化振興についてであります。 我が国は戦後、大幅な教育制度改革を行った。その理念は基本的人権と民主主義の徹底、人間普遍的価値の尊重、教育の機会均等であり、具体的な制度は六三制であった。戦後50年間、この教育制度が一定の成果を上げてきたことは事実である。高校進学率が 100％に近く、世界にもまれな格差の少ない社会実現、目覚ましい経済成長を支えた人材育成、高度科学技術水準の達成などは、その成果ということができる。しかし、今日に至っては真に独創的に知性や自由な発想を営むことに適してはいない。 そうした中、１番の教育の場づくりについてであります。 現行教育制度の行き過ぎた競争主義、人間多様性を無視した画一主義による弊害が顕著になっております。現象的に見れば、登校拒否、いじめによる子供の自殺、未成年者による残虐な犯罪、その破綻はもはや看過できないほど深刻化しております。今、必要なのは教育制度の小手先の改善ではなく、何のために学び、何のための学校教育かという教育観の根本的な再検討であると思うが、どうですか。 また、２つ目には、家庭、地域、学校の三者についてであります。 教育の究極の目的は、自分の力で考え、判断できる人間であると同時に、自分以外の者に対しても相手の尊厳を自分と同様に尊重できる人間を教育することにある、そのような人格形成に最も大きな影響力を持つのは家庭であり、地域であると思います。新しい教育システムは自律を基調として、自由、責任、透明性を原則として、家庭、地域、学校の三者が一体となって、具体的に教育問題を語り合う新しいネットワークを設け、民間のさまざまな教育力を活性化させるよう、教育の場への参入規制の緩和とあわせて学ぶ者の意欲と努力が評価される自己責任に基づく制度の構築をしなければなりません。 ３番目には、文化振興の支援策についてです。 文化振興と生涯学習については、高齢社会に対応する教育のあり方として、第１に子供たちが高齢者を初め立場や価値観が異なる人間とともに生きていくという考え方をしっかりと持つことが重要です。特に他者を尊重する態度や尊敬する気持ち、他人を思いやる気持ち等が豊かな人間性をはぐくむとともに、行動する意欲や実践的な態度をはぐくむことが重要。また、今日、社会の中で生涯にわたって学んでいく態度や生涯にわたり健康な生活を送るためにも基礎的な健康や体力をはぐくんでいくことが重要であると思われます。高齢者が子供たちの教育に積極的に参加し、子供たちが生きた知識や人間の生き方を学ぶことができるようにすることが重要かと思います。今後の学習推進体制の充実、学習ボランティア活動の推進、学習相談の充実、学習成果発表の場の提供等のお考えをお伺いいたします。 ３番目の環境政策についてであります。 生産技術の急速な進歩は、大量生産、大量消費を通じ、経済の発展と生活水準の向上をもたらしてきた反面、環境破壊と資源の浪費という影の部分も伴ってきた。物質至上文明主義の時代背景のもとで、環境の汚染源は典型七公害とも言わざる、幅広く生活全般に行き渡るようになってきた。しかし、河川や湖の水質を汚しているのは、工場排水よりも家庭排水が大きな原因となっている。今や被害者であるとともに加害者でもある。産業公害から都市、生活公害へと移行し、地域環境のみならず、地球大の広がりと世代を超える長期的な悪循環がもはや限界に達しております。 地球温暖化、酸性雨、オゾンホール、砂漠化、森林の減少など、地球規模での環境問題が論議されるようになって、技術開発の一部は省エネルギー化の方向に向けられたが、その主流は依然として生産技術の向上に向けられていたため、環境破壊はほとんど減速しなかった。資源の有限制と自然の持つ浄化力を想定するとき、今こそ生産技術の向上以上に資源の有効利用と環境保全のための技術進歩に重点を置くべきであると。社会構造に資源循環型システムを組み込むことによって、環境破壊を食いとめていかねばなりません。これこそが美しい地球を次代の人々に残していくためにはなさねばならない最大の課題であります。 その中、第１点目の資源循環型システムの確立についてであります。 資源リサイクル社会の意義づけを明確にし、大量生産、大量消費、大量廃棄という従来型の経済構造を見直すとともに、環境産業の育成と資源の再利用を促進する資源循環型社会の構築をすることのお考えはあるか。 ２つ目に、実効性ある環境アセスメント法についてであります。 環境アセスメントは、自然と人間の調和を図るという役割を実現するためには、開発がクリアしなければならない条件に提示されるものであります。自然とともに持続的に発展が可能な社会を構築していくためには、実効性ある環境アセスメント法の整備のお考えはあるか。 ３点目の環境教育の推進と環境情報のネットワークであります。 新しい環境政策を展開するため環境マンパワーを拡充し、強化する。そのためにも環境ＮＧＯの育成や環境カウンセラーを養成し、環境教育を推進する。また、できるだけ多くの人々の環境情報を公開し、産・学・市民が環境情報を共有するため、情報ネットワークを進めるお考えはあるか。 次に、経済手法の活用。 環境問題が産業公害から都市、生活型公害へと移行し、またその影響が地球温暖化など世代を超えて地球規模に広がりつつある現状では、
汚染者の特定が難しく、これまでの規制的手法だけでは十分対処できなくなってきた。これを日常経済生活に基づくものが多く、できるだけ市場原理の中で解決する経済手法によることが望ましい。この目的のためにも汚染量削減が経済的利益に結びつき、環境負荷の低減をもたらすインセンティブ効果が大きい経済手法を活用すること。市民が一般の私的消費財、サービスの消費を多少なりとも犠牲にして、清潔な空気、水、健康、美しい自然を真に欲し、自分のみならず社会の人々のために国民全体として何らかのコスト負担をして、それを守ろうと決意することは、何よりも大切なことであると思います。このような経済的手法活用に太陽光発電を初め電気自動車等低公害車、雨水利用等のお考えをお伺いします。 ４点目に、中小企業産業の振興についてであります。 我が国経済の活力、そして地域生活の安定と発展の基盤は、生産の56％、雇用の78％、企業数の99％を占める中小企業の活動に担われており、産業、雇用の空洞化が危惧されている現在、我が国産業の再構築に向けて、これら中小企業の活力の維持、企業家精神の発揮、起業の喚起こそ、我が国の健全な産業社会を育て、豊かな地域を形成していく上で重要な課題であります。このために中小企業の役割を評価し、特段の方策を工夫し、展開していかなければなりません。 そういった中、１番の中小企業政策の確立についてであります。 新しい時代にこたえる中小企業政策は、高齢化、規制緩和、国際化、高度情報化、環境保全など、時代的要請にこたえ、企業家精神の涵養を促すとともに、不利是正に重点を置いた施策から、きめ細かさ、小回り、個性で勝負する中小企業を育成し、起業家を積極的に支援する。下請自立支援策の拡充、中小企業団体への機能整備等を推進するお考えをお伺いします。 ２つ目の雇用安定の確保についてであります。 雇用の安定確保こそ生活の基本である。これまでの量のみの確保を目指す政策を改め、市民の能力、適性に応じて職場が確保される真の完全雇用の実現を目指す。また、募集採用等における年齢制度、性別を解消し、目指す体制を整備するとともに、女性、高齢者、障害者がその労働能力を十分発揮できる環境を整える。また、家庭、職場、地域で男女がともに参加し、助け合い、お互いに能力を最大限に発揮する男女共通の労働条件の向上を推進されたい。また、小売商業者は、消費生活のライフラインであるとともに、地域創造的な活動、伝統文化の保持にも重要な機能を分担をしております。流通機構や消費行動の変化、後継者難等によって商店街の再活性が重要な課題となっています。このため、中心市街地の土地区画整理等を進め、小公園、集会施設、医療福祉施設等、都心部立地を誘導し、にぎわいの空間の創出による商店街対策を進める。このような総合的見地から中小企業対策と連携しつつ、都市政策に組み合わせ、タウンマネージメント、
まちづくり計画の策定推進体制を整備し、新規商業者と既存商業者の闊達で共存的な競争の枠組みをつくり上げることを進めるお考えをお伺いいたします。 以上で第１回目の質問といたします。答弁、よろしくお願いします。
○議長（
赤尾勝男君） それでは、ここで10時50分まで休憩をいたします。 午前１０時３７分休憩に入る 午前１０時５０分開議
○議長（
赤尾勝男君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 公明尾張旭市議団の第１回の質問に対する答弁に入ります。 朝見市長。
◎市長（朝見政冨君） 公明尾張旭市議団の質問に対しましてお答えを申し上げます。 福祉について、第１点といたしまして介護保護者について。 ますます進む高齢化社会の中で、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みとして介護保険制度が創設され、平成12年４月からスタートをする予定になっております。この中では民間事業者等が参入し、行政や福祉法人とともにサービスの提供を担うことが想定されております。また、さらに保険制度には組み込まれていませんが、ボランティアの役割も見逃せず、ボランティアの力をかりて保険制度では行き届かないところを補うことが大切であると考えております。したがって、ボランティアが活動しやすい環境づくりや育成に努めてまいりたいと考えております。 ２番目に、障害者の自立支援についてでございますが、今年度当初の障害者計画の策定に着手をしております。現在、生活の情報、生活上の困り事や課題、将来の要望等を把握するために、アンケートの実施を障害者団体とのヒアリングを行っております。これらの作業のまとめを行い、来年のノーマライゼーションの理念である障害者の地域における自立と社会参加を促進するため、各分野にわたり施策の方針と体系化を図り、計画を策定することとしております。したがいまして、ご指摘の事項もこの計画の中で位置づけをし、推進をしてまいりたいと考えております。 福祉用具プラザについて。 現在、介護用品及び消耗品については、敬愛苑の介護支援センターと社会福祉協議会に展示コーナーを設けるとともに、相談や用具の使用説明をし、利用者の利便を図っております。備品の展示については、スペースの問題もあり、主なものを展示しておるのみで、それ以外は各種のメーカーのカタログによって説明をしております。今後ともできる限り展示品の充実を図り、市民のニーズにこたえてまいりたいと思っております。 高齢者が仲間同士で楽しく過ごしながら交流ができる場の整備や敬老地域ふれあい事業の推進とともに、少しでも今までの経験を生かして、生きがいを持てるようにシルバー人材センターの充実など、長生きしてよかったと思えるような地域社会づくりを進めていきたい。それが老人を１人にさせないことや生きがいが持てる環境づくりが必要だと考えております。また、道路や建物などのバリアフリーもあわせて努力していきたいと思っております。 次に、少子社会についてのご質問でございました。 当市におきましても、共稼ぎの家庭の一般化等を踏まえて、児童支援の根幹となる保育サービスの充実に積極的に取り組まなければならないと思っております。父母の病気や冠婚葬祭の折などに子供さんを預かる一時的保育については、平成２年度から他市町村に先駆けて実施をしております。保育ニーズの高い乳幼児長時間保育の実施保育園を平成７年度以降、毎年１カ園ずつ拡充、来年度も新たに東部保育園で実施を予定しております。多様化する保育ニーズのうち、夜間保育など、未実施部分については他市町村の動向等を見きわめながら、これらについても検討をしていきたいと思います。 トワイライトスクールにつきましては、今、本市では具体的に考えておりません。これらに対応するものとして、本市では放課後の児童の健全な遊び場として９小学校区ごとに設けました児童館設備がありまして、この機能を十分果たしていきたいと考えておりますし、放課後対策についても試行的に実施をしているところでございます。 環境政策についてでございますが、まず資源循環型システムの確立についてでございますが、平成９年度４月に施行となりました容器包装リサイクル法など、こうした社会構造の変革のための第一歩であろうと思われるわけでございます。また、当市におきましても、資源ごみの分別回収、尾張東部衛生組合では焼却灰の出ない新技術のガス化、溶融炉をメーカーと共同研究することとしております。ご質問のように、従来型の経済構造を見直しまして、資源循環型社会を構築することは極めて重要なことだと存じております。 次に、実効性ある環境アセスメント法についてお答えをいたします。 環境アセスメント法はいわゆる正式には環境影響評価法と言いますが、環境影響評価は土地の形状の変化、工作物の新設、その他、これらに類する事業を行う事業者がこの事業の実施に当たり、あらかじめその事業に係る環境への影響についてみずから適正に調査、予測または評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮しようとするものでございます。昭和47年の四日市公害裁判の判決理由では、事前に環境に与える影響を総合的に調査研究し、その結果を判断して立地する注意義務が述べられ、その欠如をもって被告企業の立地上の過失があるとされ、これは環境影響評価の必要性を判例上明確にしたものとして位置づけられているところでございます。こうした背景があり、今日まで閣議決定の要綱に基づいて環境影響評価制度が実施されてきたところでございます。本年３月28日、環境影響評価法案として第 140回国会に提出、可決され、６月13日に公布されております。したがいまして、実効性ある環境アセスメント法の整備の考えでございますが、これは県あるいは市のレベルの問題ではないように理解をしております。国のそうした施策に従い、よりよい環境づくりに努力をしてまいりたいと考えております。 環境教育の推進と環境情報ネットワーク化についてでございますが、環境教育の推進と環境情報のネットワーク化について、お答えをいたします。 環境の悪化の原因は、典型七公害と呼ばれているものから、最近では悪化の原因が市民生活に起因し、その比重が小さくない状況です。このことから市民の環境保全に対する理解、認識、そして実行することが求められています。そして、さらに正しい理解と認識を得ることが重要で、これらの情報の収集、整理、提供が不可欠なものであります。最近では国や県において数々の計画や情報誌、啓発のためのパンフレットが作成されています。まずは、それら国・県の情報に注目し、情報誌やパンフレット、市の広報等を活用し、広く情報提供を行うとともに、積極的に環境教育に取り組んでいくよう検討をしたいと考えております。 経済的手法の活用。 当市は大気汚染や地球温暖化への原因となる二酸化炭素や窒素酸化物の排出を抑制できる電気自動車を平成７年12月に１台購入し、現在も公用車として使用しております。現状では電気自動車の価格や維持費等も高く、一般に普及するには技術面の向上などを望むところであります。また、市が率先して導入したことにより、市民の環境に対する意識の向上、環境保全の啓発の効果を得ることができると考えております。太陽光光熱発電や雨水利用等につきましても、現時点ではコスト面での課題があり、これらの役割については、今後の環境を考える上で注目すべきことであります。普及等については、今後も検討してまいりたいと考えております。 中小企業の政策の確立についてでございますが、中小企業の経済的、社会的不利、金融とか情報、観光需要等を自助努力により競争の相手として発展できるよう商工団体と連携して、国県制度等を利用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。 ２番目の雇用の安定確保については、雇用、失業情勢は有効求人倍率が上昇して、雇用環境は改善の動きがあらわれているが、完全失業率は依然として高水準にあることから、厳しい状況が続いております。こうした中で、失業の予防等の課題に対処しながら、女性や高年齢者、障害者の働きやすい就業環境づくりや企業における労働費の確保に取り組む必要があり、今後真剣に取り組まなければならない重要な課題であろうと思っております。 次に、小売商業政策の展開についてでございますが、活気あふれる
まちづくりは持続性のある取り組みと展開が必要で、
都市基盤整備を柱として継続して行うことが必要であると考えております。具体的ハード事業としては土地区画整理事業、
公共下水道事業、道路網の整備等の施策が必要であると考えております。近年の大型店の出店に伴い、新規商業者と既存商業者との共存共栄が尾張旭市の活性化に不可欠であり、小売業者が自助努力により競争の担い手となって発展できるよう国県制度を取り入れ、商工団体と連携して小売業者の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。他の答弁をしていない部分については、それぞれ担当理事者からまた教育委員会等からお答えをいたします。
○議長（
赤尾勝男君） 教育長。
◎教育長（若杉普君） 教育、文化の振興の面でお答えしたいと思います。 岩橋議員の前段のところにありますように、戦後の教育の評価をしていただきありがとうございます。最後のところに「今日に至っては真に独創的な知性や自由な発想をはぐくむことに適しているとは言えない」。これは必ずしも否定できないと思います。 そこで、今、問題になって指摘されているのが地方教育審議会の答申であると思います。また、それを受けて教育課程審議会の方から中間答申がありました。学校教育の方では、それを今2003年までに－－３年と言っては遅過ぎますけれども、３年から始まりますので、それが恐らく来年最終答申が出ると思います。それを受けて準備をして、今までの多少のひずみを－－多少じゃないかもしれませんが、ひずんできているのを何とか直していきたいと、そういうふうに努力しているところでございます。 教課審、教育課程審議会の答申、私は５つの中のそれが大きな流れととっております。今までと違って、一つは各学校が今までのような横並びの学校でなくて、それぞれ創意工夫が必要となってくる、そういうことが一つあります。２つ目は、2003年から学校週５日制が完全実施されます。これで年70時間を見てまいります。これを総合学習等、学校の裁量時間に使われるということでございますので、これが子供の個性を伸ばし、創意工夫を伸ばす、そういう時間に充てられたらと思っております。それから、中学校の選択教科が大幅にふえてまいります。子供に合った教材を選ぶ、授業を選んでいく、こういう方向に変わっていくということをこれが今までのひずみを是正する大きなねらいじゃないかと思います。英語教育にしても現在の英語から会話、聞く、話すが中心になっていくと、こういうことが一つ。もう一つここに載っておりますのは、直接関係はないかもしれませんけれども、基礎、基本の徹底、こういう流ればっかり、やはり基礎、基本は本当に徹底して大事なところを教えると、この５つが私は一番直接我々に関係してくる大事なことじゃないかと思っております。校長会の方でもこの点について研究していくように指導しております。これが今後、最終答申がどう出てどう変わっていくかわかりませんが、これは大きくそのまま続くと思いますので、教育の場づくり、ひずみの是正に向けて努力していきたいと思っております。 それから、家庭、地域、学校との連携でございますけれども、これも大事なことでございます。私どもは学校外の体験学習の推進、これが１つ。それから、ボランティア活動の促進、これが２つ目。社会や地域の人材の活用、これが３つ目でございます。それから、いじめ問題だとか、そういう問題の対処、これが地域の人との連携、家庭との連携の一番ポイントではないかと思っております。現在、地域の人たちの人材の活用については、既に行っている学校もございます。東中ではゼミナールとも言いますけれども、クラブ活動の３分の１の中身は、地域の人が指導者として入っております。これは子供にとって初めはどんなものだろうと思いながらみておりましたが、地域の人、大人、有識者、年配の人、先輩、そういう者を敬う気持ちが出ているというふうに校長から聞いております。そういう面をこれからも伸ばしていきたい。小学校ではお年寄りにいろんな生活科の中に入っていただいて、昔の風習、習慣、つくるもの、そういうものをいろいろ指導していただいております。実際にいろんな面で既に活用されておりますが、なお一層地域の人の協力を得まして、明るい学校づくり、明るい地域づくり、そういうものを進めていきたいと思っております。 ３つ目の文化の振興の支援策でございますけれども、ここに書いてあると同じように、中教審の答申もこのまま載っておりました。高齢化社会に対応する学校での教育のあり方というのは、まさにこのとおりだと思います。学校の教育は、今や生涯学習の一番もとをつくるところだと私は思っております。学校を卒業したら教育は終わりではなくって、それから本当の勉強、またそうしなければならない今の社会だと思っておりますので、それに向けて生涯学習の基礎をつくって、心の教育をしていきたいなということを思っております。 それから、一番最後にあります４つばかり質問がございましたけれども、今後の学習推進体制の充実。 これは先ほど申しましたように、中教審のことをもとにしてやっていきたいと思っております。ボランティア活動も進めていきますし、過日の委員会で申しましたように、小・中学校でも実際行っておりますし、社会教育の方でもことしはふるさとガイドのボランティアの育成などを進めておりますし、事実やっております。それから、学習相談の充実、相談事業は今や学校教育の中では大切な授業でございます。カウンセラーとかやっております。それから、生涯学習の相談員というのも中央公民館に設けてございます。学習成果発表の場、これはもう実に人間はやっぱり成就感がなければならないと、発表の場は大変意欲をそそるものだと思っておりますので、社会教育ではいろんな発表の場、文化ホール、中央公民館あるいはスカイワード等の発表の場を十分持っておりますし、学校はもちろんいろんな場で発表していきたいと思っておりますが、これは社会教育か学校教育の方かちょっとわかりません、両方お答えしましたけれども、そんなふうで今までの流れを大きく変える変換期にあると私は思っておりますので、こんなふうにしてこれから進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
赤尾勝男君） 第１回目の質問に対する答弁が終わりました。 再質問を受けたいと思います。 岩橋美好議員。
◆２５番（岩橋美好君） 大変項目を多く質問をいたしましたので、その中で最初の方の福祉問題についてであります。 この中で先ほど市長さんの答弁の中で市長さんは思いやりと優しさの町、健やかに暮らせる町というように言われております。なお、私は先ほど参加型福祉社会、ちょっと間違って言ったようでありますが、お手元のところには参加型福祉社会のできる町というように言っております。 この件でありますけれども、市内では数カ所のいこいの家等があって、ここではお年寄りの方々がいっときをおしゃべり等で楽しんでみえます。こういったそこまで出てこられるというような健康な方も最近はたくさん見えます。このように健康で外へ出て歩けるということが一番でありますけれども、いずれにしても、この高齢化社会に伴って長年培ってきた技能とか趣味、そういうものを生かして社会参加の場に出せたらというので、今、印場には趣味の老人作業所がございますけれども、こういったものをもう少し市内に数カ所つくっていただいて、そしてお年寄りの木工、盆栽とか陶芸、手芸等々、こういうのができて今も実施されておりますが、市のいろんな催し事に出されるというような自由で本当に生きがいを持った、そういう場所がもう少しできないかというようなことであります。また、一部販売されたのは、また原材料費に充てるというようなので、進められないかというように思います。そのように健康な大勢のお年寄りが出られるという、またそこへ参加できるということは、本当に老人医療費も健康であれば医療費の方も助かると、またそういうような医療費が助かれば、そういう施設費に少々回しても得策じゃないかというように思います。 それから、同じ福祉のところで、最後、福祉プラザのところ、答弁がございました。現在は先ほど敬愛園とこの福祉センターのところに展示がしてありますけれども、なかなか結構でありますが、これはこのことがそういった関係者に一時的ですけれども、無料で貸し出しができないかと。そして、必要ならば、またこういったものならばということで購入をされるという、そういうことができないか、お伺いをしたいと思います。 それから、今、福祉センターの方の入り口ですけれども、これはあそこの会館の事務所と、あそこと同じような入り口で、非常に出入りが、社会福祉協議会の方への出入りがしにくいというですか、ちょっと入りにくいという場面もございますけれども、将来に向けては、またこういう福祉センター的なものはでき得るなら中央に、そしてそういうようなものに対してお年寄りがいつでも交通の便のいいところで来られるようなところにお願いをしたいと思いますが、今現在とりあえずあそこに展示してありますので、こういうようなことをお願いしたいわけですけれども、特に市の社会福祉協議会の関係の方々、大変一生懸命今もやってみえます。大変ご苦労かと思いますけれども、もう少し市の方から手を伸ばしていただいて、そうしてこの社会福祉協議会が本当に全面的に出て、そしてその活動を市民や関係者に知っていただくということも大切ではないかと。社会福祉協議会、立派な組織にもなっておりますけれども、どっちかいうと一歩後退したような中にあるというようにも思います。それを前面に出しての活動をお願いをしたいと思います。 それから、教育の関係については、先ほど再質問しようかなと思ったら、教育長さん、本当に懇切丁寧にいろいろご答弁いただきましてありがとうございました。 環境問題のところで環境教育の推進情報というところで、環境に対して、当然県の段階ですけれども、本市において環境カウンセラーの手配、またそういうのがどのようになっておるかということをお伺いしたいと思います。 それから、情報についても情報公開とか、また産・学・市民の共有するネットワーク、こういうようなネットワーク化のお考え、また現在そのように進められておる状況をお伺いしたいと思います。 それから、最後の中小企業の関係。先ほど答弁の方もございました。中小企業というのは、尾張旭市においては手を入れていく分野が大変難しいわけでございますけれども、いずれにしても、中小企業、質問の中にも出ておりましたが、大企業と比較すると小回りで、また個性の行き届いた、そういうことができますし、それから同じ中小企業の中でもほとんどが下請企業でありますので、こういったのが今現在立ち続けていくことが大変至難な状況にもなっておりますので、今後とも十分な援助またＰＲ等をお願いしたいと思います。 それから、その中で雇用問題についても、今の時期は本当に一般の方でも雇用問題は難しい時期になっておりますが、質問の中で言っておりました、女性、高齢者、障害者等々がまたこういう時期になると谷間に置き去りを食うではないかというようにも思いますので、ここら辺のところのてこ入れを再度お願いをしたいと思います。 それから、一番最後の質問のところで、小売商業者の施策の振興についてというところであります。ここでも言っておりましたように、タウンマネージメント体制という、堅固な言葉でありますけれども、
まちづくり計画の策定推進体制というような、こういうのが本市において今の本当に既存の商業者、それから新規商業者との連携また共存して生きられる、そういう話し合いの場とか、そういう組織とかいうものがございましたら、お知らせを願いたいと思います。 以上であります。
○議長（
赤尾勝男君） 再質問に対する答弁に入ります。 民生部長。
◎民生部長（松原静夫君） 高齢者の作品の展示販売のご質問があったと思いますが、これにつきましては、そうした作品の展示につきまして、一度老人クラブなどにも相談をいたしまして、渋川福祉センターないしは市役所でそういうのを展示いたしまして、申し込みがあればあっせんするというようなことを考えてみたいと考えております。 それからもう一つ、介護用品の貸し出しの関係でございますが、これにつきましては、現在、生活用具の貸し出し制度というのがございまして、ベッド、車いすなどの貸し出しを行っているわけでございます。今後は、今の展示などにつきましては、充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（
赤尾勝男君） 朝見市長。
◎市長（朝見政冨君） 福祉の問題の中で、将来はこうしたものを市の中央にというような要望でしたか質問でしたか、よくわからないが、あったように思いますが、今後の事業の推進の方向としては、できるだけ１カ所しかつくらないようなものについては、なるべく市の中央にこういうようなものをつくるとすれば、総合的なものの中で考えることが適当ではなかろうかというふうに考えておりますし、社会福祉協議会と市の連携を積極的にとりながら、そうした社会福祉協議会の活動の支援をすることができないかというようなことでしたが、これは少々地域が離れておりますけれども、今後特に必要なことだと思っておりますから、そのような努力をしたいと思っております。
○議長（
赤尾勝男君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（塚本修君） それでは、環境教育の推進と環境情報のネットワークの中で、環境カウンセラーの関係について質問があったかと思います。その関係につきましては、当市といたしましては、現在行っておらないわけでございますが、今後の課題として十分検討してまいりたいと考えております。また、市民に対する環境の関係でございますが、この関係につきましては、市の広報等を通じまして周知徹底を図っていきたいと、かように考えております。
○議長（
赤尾勝男君） 荻原助役。
◎助役（荻原善夫君） ご質問が多岐にわたっておりまして、環境問題は今、
経済環境部長が答弁いたしましたように、環境カウンセラーはどうなっているかということで、まだこれは今後の検討課題ということで、当然こういうことも今、環境問題、京都で検討がされております温暖化問題も踏まえまして、今後の大きな課題というふうに認識しております。まだ、当市では当面対応いたしておりませんが、今後対応しなければならない課題と認識いたしております。 それから、中小企業政策の確立についてということで、小回りのきく企業といったようなことで、現在大変厳しい中であるが、十分なる、さらなる支援をという、これはご要望というふうに理解しましたが、ご質問かもしれませんが、商工会と十分協議しながら、厳しい環境の中、市の活性化のためにも大変重要なことでありますので、対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
赤尾勝男君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（塚本修君） もう１点あったろうと思いますが、商業の活性化の関係でございまして、当市におきましては、現行、尾張旭駅前の周辺の地権者に呼びかけをいたしまして、研究会をつくりまして、各市の見学もしくは検討をいたしておるところでございます。昨年は１回程度実施したかと記憶いたしておりますが、引き続きまして、地権者に呼びかけまして実施をいたしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（
赤尾勝男君） 以上で再質問に対する答弁が終わりました。 再々質問があれば受けたいと思います。 岩橋美好議員。
◆２５番（岩橋美好君） 再々質問をお願いします。 いろいろ答弁ございまして、ありがとうございました。 一番最初の福祉問題のところ、その貸し出しの関係で必要なものを有料で貸し出しておられるか、私、先ほど無料で一時貸し出しができないかというように、無料での貸し出しが必要と思えば、また買っていただくというように実施されておるかということを１つ、１点お願いしたいと思います。 それから、一番最後のところの小売業者との関係、今ここの駅前のところで委員会がタウンマネジメントがあるというようにも言われましたが、この関係で過去から三郷方面の商店街、いろいろ検討がなされてきましたが、現在に至っておりますが、ここではこういうようなのがこの推進委員会なるものができているかと、また現在までそういうような話し合い等があったら、再度ですけれども、お伺いがしたいと思います。 以上です。
○議長（
赤尾勝男君） 再々質問の答弁、民生部長。
◎民生部長（松原静夫君） 介護用品の貸し出しの関係でございますが、これは市の方から現在、社会福祉協議会に委託し、お願いしているわけでございますが、社会福祉協議会の会員になった方につきましては、無料で貸し出すということで行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
赤尾勝男君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（塚本修君） それでは、商業の活性化についてご答弁申し上げます。 今現在、尾張旭駅前の周辺についての正式な協議会ということではございませんが、商工課を窓口といたしまして、先ほど申し上げましたように、地権者に呼びかけをいたしまして、各市町を見まして、またプロの方を招きまして研究会また勉強会ということをいたしておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。 三郷の関係につきましては、もうその後何もいたしておりません。
○議長（
赤尾勝男君） これをもちまして公明尾張旭市議団の代表質問を終了いたします。 次に、自由民主党尾張旭市議団の代表、服部 勝議員の質問を受けます。
◆２２番（服部勝君） 22番議員 服部 勝でございます。 議長の指名をいただきましたので、自由民主党尾張旭市議団を代表いたしまして質問をいたします。 まず、市長四選まことにおめでとうございます。全国的に政治離れか無関心か、このところははっきりわかりませんが、37％台の投票率は少々寂しい事態であるものと思います。しかしながら、投票率の60％で支持をされた市長四選は、市民の期待と希望の詰まった心のあらわれだと考えております。今、置かれている我が国の状況は政治不安、経済不安と国民の心の休まるところはありません。景気回復の基礎であります行政改革も遅々とよい方向には進まず、その上金融機関、証券会社、生命保険等の経営破綻、これで株価の下落、円安により国自体が揺れ動いておるわけでございます。この点につきましては、過去には 180円ぐらいから円高に入ったときには円高不況というようなことで、大変議論をしたわけでございますが、わずか10円、15円と円が安くなるにつけ、また物議を醸し出しておるという、この辺のところは私も経済的に精通をしておりませんので、よくわかりませんが、本当に不安といいますのか、よくわからないところであります。 過去の大量生産、大量消費の時代のツケがオゾンの破壊であり、またＣＯ2 、二酸化炭素の削減のための地球温暖化防止京都会議等も開始され、必死に地球の破壊防止に努めているところであります。南の島におきましては、国自身が水没をしてしまうというようなことで、この会議に直訴をしたいというようなことも報道されておる、大変な時代になってきております。 この時期に誕生した市長であります。市民の行政に託する心を思えば、責任は重大であると思います。市長の本年３月と今議会に発表された所信表明でおおむね理解をいたしておりますが、表明に出てきていない数々の問題もあると思います。国も地方自治体も努力、協力しながら、将来に託す人々へこの日本を送り届ける必要があると思いますので、以下、質問をさせていただきます。 まず、１点目に行財政運営についてであります。 平成10年度の予算編成に当たっては、税収の落ち込み等を考慮され、経費削減等を含め、方針が明らかにされております。国においても財政対策についていろいろな検討がなされております。当市の財政は、以前は
右肩上がりでありましたが、バブルの崩壊後は景気の低迷、国の財政状況が硬直化する中で、ほぼ横並びで推移をしておると思います。今後の当市の財政は厳しく、暗いものではないかと心配をしております。これを踏まえまして、まずここ数年、当初予算編成に当たり、毎年繰り返し述べられております経費削減、これから数年先の見通しはいかがなものか、お伺いをいたします。 また、財源がないことには行政施策は推進できませんし、財政の硬直化を打開していくためには、これまでの施設建設の考え方、統廃合も含めまして施策の推進に当たっての考え方を根本的に見直す必要があるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 市長が収入役にゆだねておられます預金、証券等の管理、運用は万全か、お伺いをいたします。 次に、新聞報道等によりますと、国においても人員の削減計画、身近なところでは名古屋市において平成10年から12年の３年間で 1,800人の人員削減を図るとしております。この人員削減についてどのようにお受けとめをしてみえるのか、お伺いをしたいと思います。 ２点目に、福祉施策についてお伺いをいたします。 高齢化対策は言われて久しくなり、現状把握を的確にされ、経費の有効活用が進むと思われますが、最近よく耳にいたします「少子化」という言葉。将来の日本の発展を考えるとき、このような現実を見ますと、幾多の懸念が想定されます。これをどのようにとらえておみえになりますか。また、この現実の打開策として市はどのような施策をお持ちか、お伺いをいたします。 ３点目に、環境対策についてであります。 地球温暖化防止京都会議が開かれ、名古屋市長が意見を述べるほど、地球温暖化の問題は地球に対し、また我々人類に対し重大な課題であり、警告でもあります。定かではありませんが、このままで世界の産業や生活が進むと2100年には東京のゼロメートル地域は、当然海面下に没すると言われ、また日本米の生産は東北地方より北になるとも言われております。これは国の方針、施策にかかわるところが大と考えますが、国民の一人一人が地球を守る意識を持たないとできないと思います。この問題につきまして、首長としてどのような認識を持たれていますか、いかような施策、考え方をお持ちか、お伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
○議長（
赤尾勝男君） それでは、ここで午後１時まで休憩をいたします。 午前１１時３７分休憩に入る 午後１時００分開議
○議長（
赤尾勝男君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 自由民主党尾張旭市議団代表の第１回目の質問に対する答弁に入ります。 朝見市長。
◎市長（朝見政冨君） 自由民主党尾張旭市議団の代表質問にお答えをいたします。 まず最初に、行財政運営についてご質問をいただきましたが、政府は11月の月例経済報告において景気の判断を従来の「景気回復の基調が続いている」から「
足踏み状態にある」への変更をいたしました。政府と民間との景気判断の溝が従来から指摘されており、景気に対するところの先行き不透明感が広がる中で、政府としても景気判断を後退させたものと思われます。さらに、景気の下支え役を国家財政に期待することは難しい状況となっております。財政構造改革法の成立により公共投資に過去のような働きを期待できず、我が国経済の先行きを展望するに、現状では明るい材料を見出しにくい状況にあると考えられます。このような背景のもとに本市の財政見通しは当分の間、特段の税収が伸びるというようなことも、また特別な財源が出てくるということもなく、ほぼ横ばいまたは逓増の傾向が続くものと思われます。こうした中、扶助費等の義務的経費は年々増加する傾向にあり、義務的経費がふえれば、投資的経費が縮減されるという構図の中で、いかにもこれからに対する財源を捻出するかという課題のもと、一般行財政費の経費節減が当分の間続くものと考えております。 次に、施設建設の考え方、施設推進に当たっての考え方等についてご質問をいただきました。本市の公共施設はまだ若干未整備な施設があるものの、おおむね整備ができたのではないかと思っております。今後はこれらの施設を有効かつ効率的に活用し、所信表明で申し上げました重点的施策の推進のため、どちらかといえばハード面からソフト面へ行政の展開をするための手法整備、充実を図っていく必要があると考えております。 なお、基本計画並びに実施計画等に組み込んでおります事業につきましては、財政上極めて厳しいこれからではございますが、できるだけ実施をするよう努力をしてまいりたいと考えております。 また、次にご質問いただきました人員削減の計画でございますが、大変厳しい状況ではございますが、現在の尾張旭市の市の情勢といたしましては、現在もなお人口増を続けている状況でございます。これまでは人口増に見合った職員の増強というようなことで進めてまいりましたが、大変財政的に厳しい時代を迎えたので、今後ともこうした職員採用についての考え方を調整をするという程度で、今すぐ減員をしようというような考え方は持ち合わせておりません。 なお、市の預金及び債券等の歳計現金保管の問題は、収入役の方から答えていただきます。 次に、福祉施設につきまして、特に少子化をどのようにとらえているかというようなご質問でしたと思いますが、子供の数は社会全体で減少している。総務庁の推計によると、ことしは子供の数、15歳未満の人口と高齢者の数、65歳以上の人口がほぼ同数になり、どちらもおよそ 2,000万人弱となるそうでございますが、高齢者を含め子供が減っていく、つまり高齢化と少子化が同時に進行しているというものでありました。原因は少々考えられますが、子供が減って国の栄えたためしはないと言われているように、その影響するところはいろんな面で大きな問題を残すだろうと思います。こうした問題は、一般的にはその原因としては、晩婚と非婚化の流れあるいは結婚した夫婦の子供の数が２人程度になってしまったというようなことが言われております。出生率低下によるところの影響といたしましては、労働人口の減少だとか技術革新の停滞、貯蓄率の低下、特にこれらが進行いたしますと、年金関係、その他社会福祉関係のサイクルが狂ってくるように思われるものでございます。 これに対して、いかにして歯どめをかけるかというようなことでございますが、国ではエンゼルプランや緊急保育５カ年計画を策定し、子育て環境に関する施策の方向を示すとともに、法制定50年目を迎えた児童福祉法を見直し、現況に合わせて一部改正を行い、平成12年４月から施行されることとなった。現状の打開策としては、当市においても国等との動向を視野に入れながら、さきの公明尾張旭市議団のご質問でも触れたとおり、安心して子供を産み、育てることができる子育て環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、高齢化社会への対応と同様、子育てについても社会全体で協力し、支援する環境づくりに取り組んでいく必要があると考えております。 市としての施策についてでございますが、男女がともに子育てと仕事の両立できる環境の整備、多様化する保育ニーズの対応、乳児保育、長時間保育実施園の拡充、平成10年度から東部保育園に長時間保育を実施してまいりたいと考えております。児童ショートステイ事業、子育て支援短期利用事業の創設だとか、あるいは保護者の疾病、出産、恒常的な残業などの理由により家庭における養育が困難となった児童や、夫の暴力等により緊急的に保護を必要とする母子等を市内民間養護施設等において一定期間養育保護をしていただこうとするものでございます。 それから、放課後の児童健全育成事業の積極推進。 現在、民間の学童クラブに事業委託を行うとともに、公設公営で一児童クラブを設立し、共稼ぎ家庭の児童を放課後から保護者の帰宅時まで預かりしているが、次年度、さらにもう一カ所、本地原校区において公設公営児童クラブの開設の準備をしたいと思っております。また、民間学童クラブ運営補助費に新たな家賃補助等を加える予定で検討しております。 その次に、子育て相談支援体制の整備といたしまして、現行の中部児童館での子育て相談事業を保健婦やボランティアである子育てネットワーカーなどと連携をとりながら、地区児童館でも巡回実施できるよう、現在、関係者と調整中でございます。 環境対策についてでございますが、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの９割は二酸化炭素、ＣＯ2 であると言われ、その二酸化炭素排出の９割以上がエネルギーの使用により生じているところです。また、部門別排出割合は、工場など産業部門が４割、家庭やオフィスなどの民生部門が３割、乗用車などの運輸部門が２割となり、最近は民生部門と運輸部門のエネルギー消費の増加により二酸化炭素の排出量が増加しているとのことでございます。特にこの点に着目すると、市民の生活においても温室効果ガスの削減に寄与することが十分可能であり、また努力していかなければならないと認識しております。 例えば職場や家庭の中から適正な冷暖房の温度を設定する、不必要なテレビやエアコンの使用時間の短縮を行うなど、省エネに努め、エネルギーの効率化の改善を目指したい。公共交通機関の利用や自動車などのアイドリングをやめることなど、身近な日常的な行動から二酸化炭素など、温室効果ガスの排出の削減ができると思います。 しかし、このことは市民に温室効果ガスの削減の重要性を十分理解してもらってこそ実現し得ることでありまして、まずはその点の啓発と国県とともに進めていくことが必要であると考えております。今後の国や県の動向を見守りながら、市として市民生活や経済に大きな影響を生じないように対策をしていくということが重要な課題であろうと考えております。 以上、その他の部分につきましては、他の理事者からお答えをいたします。
○議長（
赤尾勝男君） 収入役。
◎収入役（水野澄男君） 預金、証券等の管理についての質問がございました。お答えしたいと思います。 今次、新聞紙上等で金融機関に関する記事は大変多うございます。地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、指定金融機関、その他確実なる金融機関への預金、その他最も有利な方法で運用と、こういうことに定められております。この定めによりまして、当市の方の歳計現金につきましては、指定金融機関であります東海を初め市内に存します12の金融機関等に定期預金等で運用しておるわけでございます。心配ないと、こんなふうに思っているわけでございます。ちなみに歳計現金に属するお金でございますが、ご案内してございますように、10月末現在の金額でございますが、約38億 6,000万と、こういう数字になっているわけでございます。 以上でございます。
○議長（
赤尾勝男君） 第１回目の答弁が終わりました。 再質問を受けます。 服部 勝議員。
◆２２番（服部勝君） ご答弁ありがとうございました。 行財政運営についてなんですが、先ほどの市長のご答弁にもありましたように、現実的に経常経費が増大すれば財政の硬直化につながるという認識を持っていただいておりますので、その中で今まで成長を遂げてきた我が国ではありますが、昨今の経済情勢等を見れば、今までの行政運営で過ごされるかどうかという心配があるわけです。そのためにお伺いをしておきたいことは、今までそれぞれの年度でいろんな公共施設をつくってまいりました。その義務的経費というのは、本当に年々膨れ上がっていくことであろうと思います。また、土地等の問題もありまして、余り計画的にという、失礼な言い方かもしれませんが、そういう場所につくられた感もある。やはりここへ来ますと、それなりに統廃合等を考えながら、こういった施設の有効利用を図らなければならないというふうに考えております。 それから、先ほどの預貯金の方につきましては、市内の12行の金融機関にお預けをしておるということで、私の記憶ですと、昭和30年の初めごろには保全経済会というような取りつけ騒ぎがあり、倒産をした事実もあったんではないかというふうに記憶しております。そして、今、四大証券の一角である山一證券は三十七、八年ごろにも一度倒産をしておると記憶しております。それが35年ほどを過ぎますと、また今回のような、市民に国民に不安を与えるような事態が起きておる。ですから、どこに預けたらいいのかということになるかもしれませんが、それほど刻々と国の状況、またいろんな企業の変革が感じられるということを指摘をしておるわけです。また、特に一般の企業でありますと、特に退職金積立金等を利殖のいい、いろんな生保等に預けて運用されておるというようなことなんですが、これが最近のこうした経済の不明瞭な部分ということで、取り崩して、他の本当に安全、これまたどうかわかりませんが、そういうところへ預け入れを変えておるというようなのが現状だというふうに思います。 そういったことで、皆さんからの大事な税金を運用されておる中で、こういったことがあると、本当に困ります。特に安全だと思っておる企業の中でも連鎖倒産的な被害もあるというように感じておりますので、預金については収入役さんも言われたことだと思いますが、この預金の中で投資をされておる部分、これがあるかどうか１点お伺いしたいと思います。 それから、２番目の福祉施策についてですが、これは通常高齢化対策というようなことで、今まで福祉問題として大きく取り上げられ、行政が進められております。過日、私、沖縄の方の小さな島に訪れる機会がありまして、その島は大体 240名程度の島民であります。70歳以上が90名、３分の１以上なんですね。そうした中で寝たきり老人が一人もいないという島民の誇らしげな話を聞いてまいりました。今までの福祉といいますと、どうしても物質的な援助、介護等の援助等で過ごしてまいりましたが、この話を聞きまして、何かそういった寝たきり老人とか、そういったものがなくせるような方法があるんではないか。多少気候的なものもありますので、一概に日本国じゅう全部同じようには扱えないかもしれませんが、ここには何か生きがいだとかいろんなものがこの島を含めて、また気候も含めて寝たきり老人が一人もいないという、そういう現状もあるということを聞きまして、これに対するいい方法というんですか、先ほど来の答弁にもありますように、高齢者の方に生きがいのある職場を与えたり、いろんな作業についていただいたりというようなことを考えておるというようなご答弁でありましたが、こういった点についての調査、こういったものもこれからの福祉行政の中では必要ではないかなというふうに考えております。この辺についてもひとつお答えをいただきたいと思います。 それから、一番問題にしております少子化。確かに子供さんは我々の力では何ともならない部分があるかもしれませんが、市長の答弁の中にもありましたように、いろいろと条件もあり、１人か２人ぐらいの子供さんしかいないということなんですが、今の若い方にお伺いしますと、一番問題だと言われるのは、子供の学費、教育費ですね、これが今１人か２人の分でもう精いっぱいですというような言葉が返ってきます。教育費といいますと、お金で解決するわけなんですが、これを仮に充足すれば、じゃ子供がふえるかということなんですね。ですから、これは今の社会環境からいけば大変難しい、満足な教育も受けさせられないというような問題に発展をするから子供が少ないとするなら、行政として何か手助けができることがあるんではないかなというふうに思います。この辺のところで、将来の少子化を少しでも食いとめる意味も含めまして、例えば尾張旭市のこういった若いご夫婦等の子供に対する考え方のアンケートですとか、そういったものの調査等も進められているのか、その辺のところもお伺いをしておきたいと思います。 ３点目に環境対策ですが、今こうしている間にも二酸化炭素の増加は続いておるわけなんですが、削減の方法、種々言われておりますが、最近目新しいところですと、24時間営業のコンビニエンスストアですとか、またごみの燃料化とかというようなことで、少しでもＣＯ2 の発生を防ぎたいというような新しい記事も出ておったように思います。特に私たちが昔から見ますと、町の中がすごく明るくなっておるわけですね。これは当然電力にゆだねるところが多いわけなんですが、このために温暖化であるとか、また原子力発電を考えなければならないというような今の社会情勢であると思います。多少国民の不便さは感じることがあるかもしれませんが、やはり大事な地球環境を守るために、個人もまた国もそれに対しての努力を払わなければならないというふうに考えます。そうした中である程度の時間、例えば街路灯は全部消してしまうというようなことでもある程度考えていかないと、こういった問題の削減にはつながらないんではないかなというふうに思います。私ごとで申しわけないですが、私の家は夏はクーラーがありません。冬はやぐらごたつで生活をしておる、ささやかに生きておる家庭なんですが、その中でも環境問題に対して今から何をあとこういった協力、努力をしなくてはならないかなというのが私の家では今起こっております。 そういったことも含めまして、この環境問題について国がとか県がとかという、そういったこともありますが、やはり身近なところからこういったものの解決に向けて努力をしていかなければいけないんではないかと思いますので、こういった点について、ひとつお伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（
赤尾勝男君） 再質問に対する答弁に入ります。 民生部長。
◎民生部長（松原静夫君） それでは、生きがい対策というようなことで、調査などを予定をしていないかというようなことでございますが、現在、平成12年度から介護保険制度が導入されるということで予定をしておりますが、それに伴いまして、現在、尾張旭市の老人保健福祉計画がございます。当然介護保険制度が導入されますと、そちらの計画もできておりますので、老人保健福祉計画の見直しもしていかなければならないというようなことでございまして、その節にはそういう生きがい対策も含めまして、調査をしていきたいと考えております。
○議長（
赤尾勝男君） 収入役。
◎収入役（水野澄男君） 資金のことにつきましてお答えしたいと思います。 市の方の資産でございますが、先ほどお話に出ましたように、投資との関係でございます。歳計現金以外としまして、それぞれ報告したと思います。決算等でお配りしてあると思いますが、尾張東部の流通センターの第三セクターございますが、株券を持っているわけでございます。金額で申しますと、 2,358万円と、こういうことで相なっているわけでございます。もう一つがグリーンシティーケーブルテレビでございます。金額で申すと 500万円でございます。これがそれぞれの出資いたす金額でございます。それから、もう１件でございますが、基金の方で愛知用水の二期事業の基金がございまして、その中に国債券を持っておるわけでございます。 767万9,000 円余でございます。これ以外につきましては、ほかには持っておりません。 以上でございます。
○議長（
赤尾勝男君） 民生部長。
◎民生部長（松原静夫君） 失礼しました。子供に対する
アンケート調査の関係でございますが、現在は予定をしておりませんですが、国の方でエンゼルプランが策定されております。それに基づきまして行きたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
赤尾勝男君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（塚本修君） それでは、環境対策の関係につきまして温暖化の関係でございます。確かに温暖化が続きますと、学者の説で言われますと、日本海の水位が32センチ上昇するということも言われております。そうしたことを考えますと、これは市民に対しても易しいことを守っていただくような形で、一つ一つ広報を通じながらＰＲをしていかなくてはならないかと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
赤尾勝男君） 朝見市長。
◎市長（朝見政冨君） そういうことでこれまで建設を進めてまいりました、それぞれの公共施設等の経常経費などの増大は大変厳しくなってくると、今後これらについてたえられるかというふうに質問を受けたんですが、そのことでよろしゅうございますか。 （「近いことですね」の声あり）
◎市長（朝見政冨君） これは施設をつくれば経常経費は当然出てまいりますので、そうしたものも十分対応のできるような措置、それからやっぱり経費の節減、経常経費についてもできるだけの節減をするよう努力をしていかなきゃならないと思いますし、これまでつくったものについては今後も多少なりとも人口も増加をするものだろうと思っておりますし、本市の経済活動はそこまで窮迫したとも思っておりませんが、今後経済情勢がより厳しくなるということを前提において、今後の問題を検討して、あるいは計画を立てていく必要があると思っております。
○議長（
赤尾勝男君） 再質問に対する答弁が終わりました。 再々質問があれば受けたいと思います。 服部 勝議員。
◆２２番（服部勝君） ご答弁ありがとうございました。 どれもこれも将来に向けて不安材料のみを提言させていただいたような部分もあります。実際にはそうならないようにという気持ちを込めての質問であるというふうに、ひとつご理解もしておいていただきたいと思います。しかしながら、今までとは違う、本当に 180度異なるような社会情勢になってきておるというような感もいたします。ハードな面もソフトの面もそういう部分があろうかと思います。１つの例を挙げますと、以前には名古屋あたりの広小路にはガードレールとかガードパイプ等がありました。それが今はそういったものはありません。しかしながら、当市ではまた交通安全のことも考えながら、そういった施設を整備をされておるわけなんですが、広小路がそれじゃ安全かといいますと、やはり外観的なもの、また考え方の発想の違いというんですか、こういうふうなことで、一つの事業を進めていく上においてもこういうふうに変わってくる時代でもあるわけなんですね。ですから、本当に市民が当市に来て、そして当市の行政の恩恵をこうむりながら、幸せな生活を送っていただきたいというのが我々の願いであるわけですから、こういったいろんな点を考慮しながら、これからの難しい当市の行政に取り組んでいかなければ、本当に21世紀は真っ暗じゃないかというような気もいたしております。 そういったことを含めまして、今までの尾張旭市の行政が正しいとか正しくないとかという意味じゃなくて、今後そういった不安な面も含めながら、知恵と努力を重ねていく必要があるんではないかというふうに感じております。今後、市の発展に向けて、ひとつ市ともども努力をしてまいりたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（
赤尾勝男君） これをもちまして自由民主党尾張旭市議団の代表質問を終了いたします。 次に、日本共産党尾張旭市議団の代表、庄司宗雄議員の質問を受けます。 庄司宗雄議員。
◆２４番（庄司宗雄君） 議長のお許しをいただきましたので、私は通告をいたしました４項目につきまして、以下順次質問をいたしてまいりますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。 あらかじめお渡ししてあります原稿で10カ所ほどワープロの変換ミスがありますが、該当部分については、既に賢明なる理事者にはご判読いただいておると思いますので、逐一の指摘は省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 また、先ほど来からの答弁で、私の第１回目の質問の中でお答えいただく内容もかなりの部分、お聞きをいたしましたので、そうした内容を踏まえて、若干質問の趣旨は変えませんが、さらにそれを踏まえての質問をさせていただく部分もありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず最初に、市長選挙の結果について、四選を見事に果たされた市長のご見解を伺いたいと存じます。 その第１点目として、投票率が過去最低だった前回よりもさらに 2.6ポイントも下回って、最低記録を更新するという甚だ残念な結果に終わったことについてであります。ここ十数年来、各種選挙で軒並み投票率が低下傾向にありますので、ぬきんでて特異な結果ということではありませんが、しかしながら、有権者の３人に１人強の人しか投票所に足を運ばなかったということは、主権在民の民主主義政治の根幹を揺るがすゆゆしき事態であります。消費税の５％アップや医療の連続改悪など、この間の国民の声を無視して、オール与党体制で進められている悪政に対する国民の怒りやなれ合い政治に対する不信は今や頂点に達しています。そこには国民の政治に対するあきらめが広範に広がっていることも否めません。ここに最近の一連の選挙における投票率の低下の主たる原因が存することは、衆目の一致するところだと思います。 政府・与党は、こうした投票率の低下に歯どめをかける方策として、投票時間の延長などの公職選挙法の改正を実施しようとしておりますが、投票率低下の主たる原因に対しては何らの反省もなく、こんな小手先の手段を弄しても、投・開票事務に係る莫大な費用をふやすだけで、事態は何ら改善されるとは期待できるものではありません。政治不信の根底にある民意から離れた政治、そのもとで行われております国民いじめの悪政を正すことが何よりも今、政治にかかわる者にひとしく求められている最重要課題であると考えるところであります。かかる本質論にかかわる問題が当市の市政をめぐってはどうなのかということが、今回の過去最低の投票率という結果を受けて鋭く問われていると考えます。 これまでの市政が市民の切実な要求や願いから離れて、余りにも市役所の中での机上で進められてきてはいないか。まずはこの原点に立ち返っての反省が求められているのではないでしょうか。これは裏を返して言えば、市政が市民に開かれたものになっていない、市民参加の市政になっていないことの反映であり、この点での反省が何よりも求められると考えます。市民に開かれた市政を進める第一歩といいますか、その大前提は情報公開がなされていることであることは、これまで繰り返し指摘してきたところであります。これに対しては、この間、朝見市政は一貫して消極的な態度に終始されてきましたが、この結果を受けてどのように考えておられるのか、まず伺うものであります。 低投票率の中でも投票所ごととのアンバランスが際立っていることも大変気になる問題の一つであります。投票率が３割を切っているところや３割台そこそこの地域については、とりわけ政治的な無関心層が多いと見るべきではないと考えます。こうした地域がこの間市政の恩恵に浴することが希薄であったことは想像にかたくありません。したがって、今後の行政を進めるに当たってそれなりの配慮が必要とされると考えますが、この点についてはどのようにしんしゃくされていかれるのかもあわせて伺うものであります。 第２点目には、市長は他の候補に大差をつけて当選されたとはいえ、その得票は有権者総数のわずかに22％に満たず、しかも前回よりも 1,000票余も減らしているということも厳しく受けとめていただく必要があると考えます。朝見氏は今回の選挙で、これまでの区画整理を軸にしてきた基盤整備重点の施策を転換。高齢化社会に向けた福祉の充実と教育問題を全面に打ち出し、自民、新進、民主、公明愛知、連合愛知、医師連盟、歯科医師連盟など、幅広い推薦を受けて万全の布陣で選挙に臨んだということであり、しかも最終的には26名の市会議員中20名を超す議員を陣営に取り込んで戦われたわけでありますので、この結果は極めて重い意味を持っていると考えます。 これに対して我が党の公認候補は、前回の公認候補の得票を 2.1倍化、相当に健闘をいたしました。これは一般的な多選に対する批判もかなりあったと思われますが、我が党の公認候補が掲げた市内循環バスなどの具体施策に対する期待や豪華庁舎に代表される税金のむだ遣いに対する批判が予想以上に大きかった結果だと私どもは分析をいたしておりますが、この点についてはどのように受けとめられているのかを伺うものであります。 次に、市長の所信表明に関して、その具体施策について質問をいたします。 市長の推薦母体である「夢ある尾張旭をつくる会」が選挙期間中に出した法定ビラの政策も、また選挙公報に掲載された「私の決意」も同様でありますが、すべて抽象化されて、具体的な施策の提示がありませんでした。先ほど来の代表質問の中で、それらについての具体施策についての質問があり、一定の施策の具体施策の披瀝もお聞きしたところでありますが、しかしながら、それらの内容はこれまで３期12年間市政を担当されてきた人の、かつ当市の行政全般にわたってだれよりも精通している人の所信の披瀝であるにもかかわらず、それにしては大変期待外れと申しましょうか、内容の具体的な構想が十分練られたものとは受けとめがたいものでありました。 そこで、さらにそれらについてもう少し具体的な点についてお聞きをしていきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、第１に挙げられました
社会的弱者に対する福祉の増進と
健康づくりを図る課題についてであります。 このことについては、その具体的施策としてまず挙げられております総合保健福祉センターの建設の問題であります。この課題では我が党市議団は早くから障害者基本計画の早期の策定や老人保健福祉計画の抜本的な見直しと高齢化社会を迎えて求められている保健・福祉・医療を一体とした施策の推進を図るための拠点施設としての総合保健福祉センターの早期建設を求めてまいったところであります。この限りでは市長もおくればせながら、やっと我が党の認識と同じ立場に立たれたものと受けとめ、その具体化のために全力を傾注されんことを期待するものであります。 しかし、先ほどの答弁にありましたように、この建設年次につきましては、平成11年から12年ということでありました。今年度の予算の中で、基本構想については担当課において十分検討がされてきておるはずでありますが、それらが何ゆえに平成11年、２年先まで延びていくのかの具体的なご説明が要るというふうに思いますので、その点について、まずご答弁をいただきたい点であります。 次に、心の通う福祉を進めていく上での市長の政治姿勢にかかわる問題について、お尋ねをしたいと思います。 今日の政治状況はご承知のとおり、この市長の所信を貫徹する上で大変厳しい状況にあると思います。何よりも国が財政再建の大義名分のもとに国民生活関連予算切り捨ての財政構造改革法を強行し、さらにはきょうにも保険あって介護サービスなしと危惧されている欠陥だらけの介護保険法案を強行しようとしていることに端的に示されているように、橋本自民党政府は財政再建を口実に弱者切り捨て、国民の暮らし、福祉切り捨ての悪政を露骨に推し進めようとしております。こうした中で、一地方自治体が弱者に対する福祉の充実を進めていこうとすれば、かかる国の悪政と鋭く対決する姿勢なしにはなし得ないことは自明の理であります。この点での市長の決意のほどはいかがなものかをぜひとも伺っておきたいと存じます。 福祉の充実の当面する最重要課題は、市長も述べられているように、2000年度から待ったなしで実施がされようとしている介護保険法に対処するサービス体制の整備であります。この問題での詳細にわたる質問については、後ほど我が党の斉藤議員の個人質問に譲りたいと思いますが、あと２年ちょっとの間という極めて短期間の中で、この準備についてはどのような体制を持って行うおつもりかだけを伺っておきたいと存じます。 また、心の通う福祉の充実と
健康づくりを推進していく課題を考えるとき、今、何よりも多くの市民が切実に求めている施策の一つに、市内循環バスの実現と高齢者などに対する交通費の補助制度の創設があります。この問題については、さきの９月市議会で質問し、所管の
市長公室長から改めて当面やる気のない答弁をお聞きしたばかりであり、またこのことの実現を求めて、全日本年金者組合尾張旭支部から提出された要望書に対する市長名による11月21日付の回答書を先日見せていただきましたが、そこでも「幹線道路の整備された段階で検討すべき事項と考えています」となっておりました。したがって、今日の時点でもその考えに変更がないものと思いますが、今回の市長選挙を戦ってみて、さきに述べたようにこの要求が極めて大きいことを痛感いたしておりますので、あえて市長の見解を改めて伺っておくものであります。 次に、教育、文化の振興と生涯学習の推進にかかわる具体施策について質問します。 この点ではやや具体的に、特に小・中学校におけるいじめ、不登校、非行の低年齢化など、現在の義務教育を取り巻くこれらの問題に対応するため、適応教室を設置、放課後の児童対策や非行に関する生徒指導の強化などに力を注ぐと述べられ、また新聞記事の中では、市民の生涯学習推進のためのふれあい会館の建設も手がけたいということも述べられております。これらの施策の具体施策の一つ一つは、いずれも大事な施策だと考えます。その推進に大いに期待するところであります。同時に、この項目での重要な課題として、第三次総合計画で位置づけられている第二図書館ないしは生涯学習センターの新設の検討や第二体育館の新設などのハード面の整備の課題や生涯学習推進の基本計画の作成とその推進体制の充実などのソフト面の課題、さらには今日の学校教育が抱える諸問題を解決する上で最重要課題になっております30人学級の早期実現や子供の権利条約の徹底などについては、どのようにお考えになられて、その推進に当たられようとしておられるのか、所信のほどをいま少し具体的に伺っておきたいと存じます。 第３点目に、自然との調和のとれた魅力ある都市の創造にかかわる具体施策についてであります。 これにつきましても、先ほど来の代表質問の中で環境との調和ということで、
公共下水道の推進やごみ減量対策の推進などを図られているというような答弁はお聞きをしましたけれども、肝心の魅力ある都市の創造にかかわる問題についての具体的な施策の例示がありませんでしたので、この点について少し伺っておきたいと思います。 やや具体的に触れたものとして、新聞記事の中には市民の憩いの場として、北部丘陵地の池を中心とした公園化に取り組み、水辺環境などを整備したいというのがありました。維摩池の水辺環境整備と森林公園西口広場の整備並びにそこに通ずるシンボルロードの整備は、既に着手されている事業でありまして、これまたその一日も早い完成が期待されるところでありますが、改めて４期目に当たっての所信表明の四大項目の一つとして掲げられているのでありますから、第三次総合計画に掲げられている、そのほかの矢田川河川敷公園の整備など、この項目にかかわる事業以外で魅力的な新規事業として考えられているものがあるのではないかと期待をいたしていたところであります。もしそうしたものがあるとすれば、この機会にぜひ披瀝をお願いしたいと存じます。 第４点目は、中小企業の活性化についての具体施策について質問をいたします。 これについての具体施策は所信表明の中でも、また先ほど来の代表質問に対する答弁の中でも残念ながら見当たりませんでした。先ほど来の答弁では、この問題については国・県の施策制度を活用してということでありまして、当市としてこれという具体的施策は持ち合わせていないという答弁をお聞きをいたしました。私はさきの６月市議会で地域経済の振興策にかかわって大型店進出によって地元商店街がこうむる深刻な影響や高齢化社会で中小業者の果たす役割について改めて光を当てる重要性などについて指摘してきております。これらについての具体的な施策の提示なしに活力ある産業の振興を言っても、まさにそれは空論にしかすぎないのではないでしょうか。 バブル崩壊に始まる90年代初めからの構造的な不況が続いておりますが、これを決定的に深刻化させたのが、橋本内閣による消費税増税、特別減税打ち切り、医療保険改悪による９兆円の国民負担増による個人消費の落ち込みであります。このことは４月から６月期の個人消費が前期に比べて20％強も落ち込んでいることでも明らかであります。10月28日に起きました世界同時株安は、
日本経済の不況の深刻さと政策の誤りをさらに鮮明にしました。他国の株価はすぐに値を戻しましたが、いまだに回復できていないのは日本だけであります。このままでは国民の不安を一層駆り立て、個人消費の落ち込みに拍車がかからざるを得ません。直ちに誤った政策を撤回させ、個人消費を柱とした内需拡大を図る方向に転換をしない限り、
日本経済の先行きは一層暗くならざるを得ません。 ところが、自民党がまとめました緊急経済対策は、このような失政への反省は全く見られず、景気対策のかなめとなるべき個人消費拡大につながる対策はわずかに 2,000億円程度の政策減税だけであり、中心は法人税率の大幅引き下げや地価税、有価証券取引税の廃止など大企業減税ばかりであります。国民の消費が冷え込んでいるもとで大企業の利益を拡大する政策をとっても、大企業は結局は設備投資には回さずに、内部留保をふやすか、バブルの後始末である不良債権処理に使うのみであって、これでは到底景気の回復は期待できないのであります。しかも重大なことは、橋本内閣は後でも触れるように、財政構造改革法によって向こう６年間にわたって国民生活関連予算の軒並み削減を図ろうとしているのであります。これは失政の上に失政を重ねるものでありまして、個人消費をますます冷え込ませるだけであります。 かかる国による経済政策の誤りを正していく努力を抜きにしては、当市の中小企業の活性化も地域産業の発展も語れないと存じますが、こうした日本の経済動向をどのようにとらえて、どのようにして、地域の中核的な存在としての役割を果たしてこられた当市の中小企業を守っていこうと考えられておられるのか、ぜひともお伺いをしたいところであります。 次に、第三次総合計画の推進の課題について質問します。 緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市の実現を目指す当市の第三次総合計画は、目標年次を平成15年に設定し、平成５年度にスタートしておりますから、来年度はちょうど中間年次に当たります。いよいよ計画期間の後期に入っていくわけであります。朝見市長の４期目は、この期間の大半を占めることになりますから、計画に掲げられている事業の総達成を目指しての推進が期待されるところであります。かかる視点から改めて第三次総合計画を読み直してみますと、スタート以来のこの５年間の中で、計画に沿っての事業の進捗が着々と図られてきているものと総体的には評価できます。しかしながら、今後に残されている事業も相当あり、これからの予想される厳しい財政状況を勘案するとき、構想の練り直しが求められる事業も少なからずあるように思われます。この点ではどのようにお考えになられているのか、総論的なご見解を伺っておきたいと存じます。 次に、運動公園の整備計画については、今後どのように進められようとしているかについて質問をいたします。 運動公園の整備は、第三次総合計画に目玉事業の一つとして掲げられているもので、その整備の前提である用地取得を着々と今日まで進められてきているところであります。この事業については、その是非をめぐって前回の市長選挙で争点の一つにもなったものでありますが、今日時点に立って、改めて再検討されるべき課題ではないかと考えております。この点について、これまでの既定方針どおり、引き続き用地購入を継続されていくお考えに変更はないのか、端的に伺っておくものであります。 第４点目の財政の長期見通し、来年度の予算規模について質問をいたします。 まず、長期見通しに関してでありますが、これについては先月末に強行された財政構造改革法によって、当市の財政見通しも大きく拘束されることになりますので、この法律に沿ってどのような影響が出てくるものと考えておられるのか、まず伺っておきます。 本法律は、今日の財政破綻をもたらした浪費の構造は温存したまま、国民生活関連予算について将来にわたってカットする仕組みをつくり上げた前代未聞の法律であります。委員会の締めくくり総括質疑では、与党委員からさえ財政構造改革に値しない法案だと根本的な問いが発せられるなど、十分審議が尽くされていないのに、我が党の反対を押し切り、極めて短時間で審議を打ち切り、採決が強行されたものであります。重大なことは、政府がこれまで財政を破綻させた原因と責任を明らかにすることなく、ただ国民に痛みを押しつけるやり方で財政赤字を抑えようということであります。さきに消費税増税や医療保険改悪などで９兆円の負担を強いた上、北海道拓殖銀行、山一證券などの破綻では大蔵省と金融機関の癒着など、問題の原因や実態を解明せず、
金融システムの安定をにしきの御旗にして、公的資金導入、国民の血税投入を行おうとするなど、全く論外な話であります。 この法律では、将来にわたって国民生活の全分野に及ぶ予算を削り込むレールを敷く自動削減装置がつくられております。最も際立っているのが医療、年金などの社会保障の分野であります。来年度は当然増だけでも 8,500億円とされているのに、 5,500億円も削り、99年度以降の２年間も来年度と同額程度の削減を義務づけております。その内容は、現在扶養家族などになっている340 万人のお年寄りからも新たに保険料を取り立てるなど、弱者に容赦なく負担を強いるものばかりであります。社会保障、教育、住宅などの生活関連公共投資の予算削減を初め、この法律がもたらす来年度の新たな国民負担増は、試算できるものだけでも２兆円を大きく上回り、消費税１％増に匹敵する規模であります。加えて、 2,200件にも上る補助金を一律削減の対象とし、難病患者の命の綱である医療費の国庫負担削減も含まれております。これらは国民の生存権、教育を受ける権利など、日本国憲法の民主的理念の全面的なじゅうりんだと言わなければなりません。しかも審議の中で、この法律に盛られた国民生活予算の削減をすべて実行しても、毎年度３兆円から９兆円に及ぶ財源不足が生じ、2003年度までの赤字国債ゼロなどの目標達成が困難であることも明らかになっております。そういうふうになれば、さらに毎年数兆円規模で社会保障などの歳出を削り込むか、消費税率の再引き上げなどの増税をするのか、２つの選択しかありません。いずれにせよ、国民は短期の痛みどころか二重、三重の痛みを将来にわたり背負わされることになります。 この法律によって国民の消費がさらに冷え込み、不況に拍車をかけることになることは自明であります。橋本総理は、消費税の２％の税率引き上げ及び特別減税打ち切りの影響が、ここまで大きく残るという予測をしていなかったと見通しの誤りを認めました。政府の間違った経済のかじ取りによる深刻な不況が続く中、個人消費にさらに大打撃を与え、不況に追い打ちをかけることは明らかであります。さらに、景気の一層の悪化は、税収の落ち込みを呼び、財政が悪化するという悪循環に陥る危険を生み出します。国家財政の崩壊ともいうべき事態を招来しかねないのであります。かかる事態を招くなら、当市の財政にもはかり知れない影響をもたらすだろうことは想像にかたくありません。こうした問題について市長並びに財政当局はどのように受けとめてみえるのかを伺うものであります。 さらに、重大なのは、この法律では財政構造改革の推進に関する地方公共団体の責務として、地方の予算編成権に対しても乱暴な介入をしていることであります。すなわち、１、地方公共団体は、財政構造改革の当面の目標の達成に資するよう財政構造改革に努め、その財政を自主的かつ自立的に健全化するとした上で、２、政府は地方公共団体の財政の自主的かつ自立的な健全化が円滑に推進されるよう、地方公共団体に対し適切な行政上及び財政上の措置を講ずる。３、政府は財政構造改革の当面の目標達成に資するため、地方一般歳出の額が抑制されたものとなるよう、必要な措置を講ずる。さらに、政府は平成10年度の地方財政計画における地方一般歳出の額が、平成９年度の地方一般歳出の額を下回るよう必要な措置を講ずるとしております。かかる国の介入については、どのように受けとめられているのか。さらに、このことによって当市の予算編成上、どのような制約がされてくるとお考えなのか、答弁を求めるものであります。 次に、公債費率の改善について、改めて質問をいたします。 一般会計における公債費率の推移に関しましては、６月議会で
市長公室長から「平成８年、９年が起債借入額のピークということでございまして、以後起債額は減少していくものと予想しています。したがいまして、そのままいきますと、公債費率は平成10年の約13％を境目として、だんだん減少していくものと予想しています。また、そのようになるべく今後の起債事業を起こすにつきましては、十分慎重にいたすべきだというふうに考えております」という答弁をいただいておりますが、さきの所信表明の中で想定されている事業の実施を行っても、この答弁の範囲内にあるものと理解をしておいてよいものか、まず確認をしておきたいと思います。 いずれにしましても、今日までの起債に対しての利払いは、義務的経費として重くのしかかっているわけでありますから、この負担を減らすための努力は真剣に追求されなければなりません。この点で我が党がかねてより求めている起債残高の中で高利のものを借りかえることについては、市民のための財源を確保していく上での重要な課題であります。この点についてのお考えについても、この問題に対する最近の国の意向、動向も含めて伺っておくものであります。 質問の最後でありますが、来年度の予算規模についてはどの程度に考え、予算編成を進められているかについて端的に質問をする予定でありましたけれども、これにつきましては、本日の最初の代表質問の中で具体的な数字も示していただいて、ご答弁をお聞きいたしておりますので、その範疇で理解をしておきたいと存じます。 ただ、来年度は起債等を起こして行う大規模な投資事業はないということで、歳出としては約24億から30億円の縮小規模という数字もご答弁にありました。第三次総合計画に掲げている事業のその達成のためには、これまで以上の大型な公共投資事業もたくさん残されているわけでありますが、これについてどう備えていくのか、その辺についてはどのように考えて、とりわけそのための基金の積み立てについては、どのような配慮を来年度の予算編成の中で考えられておられるのかだけをお伺いしておきたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（
赤尾勝男君） では、答弁に入ります。 朝見市長。
◎市長（朝見政冨君） 日本共産党市議団の代表質問にお答えをいたします。 まず第１点、市長選挙の結果についてどのように受けとめておるかということでございますが、私は投票率の低下をそのように考えてはいませんが、少なくとも日本の国民として与えられた権利を行使していないということが、行政が即悪いから行使しないなんていうふうには考えられません、あべこべだと思います。行政が悪かったら積極的に投票に参加すべきで、私はそう思います。ただ、 1,000票、得票数を減らしたことについては、真摯に受けとめ、謙虚にこれらについては、私自身反省することがあればしてまいりたいと考えております。 それが市政の恩恵を受けたとか受けないで、そうなったなどとは全く考えられません。その地域の投票率の格差などを見て、低いところは市行政の恩恵を受けることが少なかったなんて理解には立てられません。もしあるとするなら、今の時代です、どんどん要求をしたり、それぞれ話し合いを進めてもらえば結構だと思います。でも、市長一人が行政を行うものではございません。提案をするものは提案をさせていただいて、しかるべき審議機関に審議を求めて、可決をいただいてやっているはずでございます。それを一人当選した市長の責任にされるということについては、理解ができません。 絶対得票数が２割だったから云々ということについても、２割でいかなきゃ10割にしても結構です。そのようにあなたたちが宣伝してもらえば結構でございます。 次に、私の施政方針、この中にそれぞれ選挙の段階で有権者の皆さんに訴えてまいりました。私は今、皆さん方に指摘を受けるように、抽象的でわかりにくいと言われておりましたが、今の選挙法のもとで、しかも１週間という期間に選挙を行わせていただきます間に、私どもはそれ以前にそのような政党の機関等の発行するような、そういう機関紙を利用することもできないし、端的に見ますと、その程度の政策あるいは施策を皆さんに訴えて理解をいただき、投票をしてもらうものだと、現状の選挙法のもとではその程度しか一生懸命やってもできなかったなと思っておりますし、それでも、それぞれの支持者を得て投票をしていただいた。それが抽象的でわからないというようなことでございますが、ですから、今、一定の時間がありますので、第１回に質問をいただいた代表質問には、それなりに細かく答弁をさせていただきました。 それでご理解をいただきたいと思いますし、私は所信表明あるいは政策を打ち出したもので、何でもかんでも勝手にやっていくというものじゃございませんですから、その都度必要なものはきちっと議会の議を経て進めてまいりますから、４年間必ずこうしてこうやりますということにはならないと思います。私はこうしたいと思います、こうすることに努力しますということでやっていこうと思っております。ですから、その他、基本計画にしても実施計画にしても、私の単独で考えて物を進めるものではございませんし、それはそれなりに執行部によりましてそれぞれ検討し、できる限り経費を節減しながら、尾張旭市の発展のために公共投資に振り向けていきたいと、これまでも努力してきたつもりでございます。 ですから、今後に向かっても大変厳しい経済情勢の中ではございますが、基本計画はあくまでも基本計画であるし、実施計画も計画でございます。それはしかるべき長期計画を議会の議を経ているものでもございませんですから、一つの計画行政の目標でございます。したがって、皆さんにもそれはお示しをしながら、そう努力をさせてもらおうという努力目標で進めてまいっております。したがって、経済情勢の激変をする今現在は、そのようなことについて積極的に計画をすべて実施できるよう努力しようと思いますけれども、これらの問題については財政が伴わなきゃどうにもならないと思いますから、またその財政措置を必要とする予算化の段階では皆さん方の議を経て、そしてやっていくものだと理解をしております。 ですから、ご質問のありましたようなその基本計画は、なるべくひとつ実施をしてまいりたいが、これまで各代表の皆さんからご質問のありましたように、そういう
建設事業等を進めていくと、その後にいわゆる経常経費がかさんでくる。それらも勘案しながら、行政をつかさどる必要があるではないかと忠告などを受けておりますが、もっともなことだと思って理解もしております。したがって、これらについても将来の経済の先行き見通しというものをできるだけ早く把握しながら、そうした平成10年の予算案にしても、それらについて十分ひとつ検討しながら、よりよい知恵を出し合いながら努力してまいりたいと考えておるわけでございます。 魅力ある都市の創造にかかわる問題等、ご指摘をいただきましたが、自然と調和のとれたゆとりのある将来に向かっての
まちづくりを進める基本を考えながら進めていきたいと。具体の例としては、これあれとか申し上げておりません。ただ、選挙に臨んで一候補者がこれこれこう言ったからこうしなきゃならないということではないと思います。私の施策の一つの考え方として申し上げておるし、前々から皆さん方のご意見等も十分拝聴いたしまして、緑を残して、そして北部丘陵地域については、できるだけ基本的な物の考え方としては、太陽と緑に恵まれた豊かな公園都市を建設していこうという一つの大前提に向かって、物は考えて進めてまいりたいと考えております。 その他は具体の例については、またそれぞれ他の理事者からお答えをさせていただきます。 運動公園につきましては、せっかく計画を進めてまいりました。おおよそ半分近くの用地取得をすることができましたし、今こういう時代ですから、最初はなかなか売ってもらえなかった土地が向こうの側、地主の側から買い取ってくれというような話がありますんで、これをお断りすると、やはり将来また必要なときにまたトラブルを起こすという心配もありますし、この厳しい経済情勢の中ではございますけれども、これらについては積極的ではございませんが、地主の考え方で、そういう買い取り申し出等がありますと、これだけはできるだけひとつ希望を満たして進めていきたいというふうに考えておりますし、その単価につきましても、今の土地の実勢価格を毎年ローリングしながら検討し、単価を決めさせていただき、なお地主の皆さんも納得をしていただいて、処分をしていただいております。したがいまして、時間はかかりますが、ぜひとも旭の将来に向けての大きな事業の基盤となるものだと考えておりますから、進めてまいりたいと思っております。 ただ、具体の話につきましては、またそれぞれ担当の理事の方から説明をしていただきます。
○議長（
赤尾勝男君） 民生部長。
◎民生部長（松原静夫君） それでは、介護保険制度実施に向けての体制づくりについて答弁をさせていただきます。 介護保険法が成立されますと、その後、県におきまして説明会が開催される予定でございます。これにつきましては、来年１月から２月ごろだと思っております。それによりまして市の体制づくりも考えていきたいと考えております。現在の予定を申し上げますと、本年度中には関係職員によります準備会を設置をいたしたいと思っております。また、平成10年度におきましては、保健婦などマンパワーの増員、地域福祉サービスセンターの設置、それから入所調査など、介護保険事業計画の策定作業と要介護認定モデル事業、これらの実施を予定をしております。また、平成11年度になりますと、介護保険の主管組織の設置をお願いをしております。それから、介護保険の認定審査会の設置、また10月ごろから給付申請の受け付け開始、介護認定の開始と、それから保険証の交付、保険料率の認定など、順次実施に向けて対応ができる体制づくりを考えております。 以上です。
○議長（
赤尾勝男君） 教育長。
◎教育長（若杉普君） 教育、文化のところでございますが、第三次総合計画の運動公園のことは市長から、また生涯学習についても一番最初にお答えいただいておりますので、残っております30人学級のことでご答弁させてもらいます。 30人学級の件でございますけれども、個に応じた教育、個を生かす教育を推進しようとすれば、単に１人当たりの児童・生徒が少ない方がよいことは確かでございますけれども、現在、国の第６次教職員配置改善計画が先延ばしになっている状態でございます。大変残念でございますけれども、これが実現されなくては、とても30人学級は今のところいく状態じゃございません。私ども本当に努力してまいりますので、よろしく。それから、ちょっと今問題があるんじゃないかと思います総合計画をぜひ実現していきたい、それからと思っております。 それから、児童の権利に関する条約の徹底についてですけれども、学校教育においては、当然子供一人一人の人格を尊重し、その感性とともに個性の伸長を期して教科等に励んでいるものでございます。また、教科、道徳、特別科等など、あらゆる機会を通して人権意識を育てるように指導しておりますし、そうした教育計画や実践についての研究も進めております。教育そのものでなくて、低学年はその趣旨、高学年は教育そのものに当たるかもしれませんが、努力しております。 以上です。
○議長（
赤尾勝男君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（塚本修君） それでは、中小企業の活性化についての具体策につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。 我が国の経済の最近の動向につきましては、設備投資は製造業を中心に回復傾向にあろうかと思います。また、輸出につきましては増加傾向であろうかと思います。一方、個人消費につきましては、需要の減少から立ち直りつつあるものの、総じて回復テンポは遅くなっているかと思います。こうした中で、生産が一進一退で推移しております。以上のようなことから、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものと理解をいたしております。企業の景況感に厳しさが見られ、景気はこのところ悪い状態になっているかと思います。当市の中小企業におきましても、厳しい状況にあるものと理解をいたしております。こうした中から、中小企業の振興につきましては、商工団体とともに各種政策を展開してまいりたいと考えております。 現行の施策におきましては、金融対策といたしましては、預託金の増額、それから信用保証料の助成を行っておる状況でございます。 以上です。
○議長（
赤尾勝男君）
総務部長。
◎
総務部長（谷口丈夫君） それでは、４点目の財政の長期見通しと来年度の予算規模について、これから答弁をさせていただきます。 まず、長期見通しの関係で、財政構造改革法による財政的な影響についてのご質問があったわけでございますけれども、ご存じのように、11月28日に成立いたしました財政構造改革法に関する特別措置法は、法律で歳出を制限しようとするものでございます。日本では初めての試みでございますが、財政危機の深刻な状態を考えれば、こうした非常事態もやむを得ないことと考えられておるところでございます。この法律の成立により公共投資による過去のような景況下支え役を期待することは難しく、財政面からの景気浮揚効果も期待薄の状況でございます。しかし、製造業を中心といたしました自立的回復はまだまだ息づいており、輸出と設備投資の好調は続いております。景気は腰折れに至らないと思われますが、輸出や設備投資という自立的な回復の位置づけが損なわれる可能性があることは注意を要すると思われるところでございます。このような我が国の経済の先行きを展望するには、現状では明るい材料は見出しにくい状況でございまして、財政再建と景気対策という相反する課題を背負ったこの法律の有効かつ適切な運用を期待しているところでございます。 一方、この法律の施行により全国の地方自治体は大なり小なりの影響を受けることは事実でございまして、本市におきましても例外ではございません。この法律に基づきます地方自治体に対する個々具体的な施策が示されておらず、不確定な要素が多分にございますが、例えば中央省庁が政策実現のために地方自治体へ交付する奨励的な補助金があります。これらにつきましては１割カットということになっております。さらに、実施案の概算要求の概要などから考察いたしますと、普通交付税では入り口ベースでは増額いたしておりますけれども、出口ベースでは減額になる見込みでありまして、交付の段階で調整措置がとられるということになっておるようでございます。 また、地方債につきましては、その発行規模、起債の充当率等が抑制される一方で、住民に身近な社会資本等の整備、安全で安心な地域づくり、個性豊かで魅力あるふるさとづくり等、地方公共団体が当面する政策課題に重点的、金額的に対応し得るよう必要な地方債資金の確保は図られることになっております。二、三、事務的な例を申し上げますと、この背後にございます景気動向を考えますと、平成10年度より11年度、11年度より12年度と、ますます厳しい財政編成をしなければならない状況になるかと、かように認識をいたしておるところでございます。 次に、この法律に基づく国の介入と当市の予算編成後の制約についてでございますけれども、法律ではいわゆる第３章、地方財政の健全化といたしまして、ご質問の内容の規定がなされておりますが、この条文を読んでみましても、国の介入らしいと読み取れる部分もございますし、逆にまた国の援助らしいと読み取れるものもございます。正直に申し上げまして、非常に理解に苦しんでいるのが状況でございます。 ただいまこの法律の規定によりまして規定されました地方財政計画に基づく平成10年度の地方公共団体の一般歳出の額は、平成９年度を上回るということになります。どこの地方公共団体も実施計画等の計画に沿って事業を実施いたしておりますが、たまたま来年度は多額な事業を予定しているというのは、この一般歳出の額は平成９年度を上回らないことになりまして、ここに一つ疑義が生じてくるわけでございます。この法律に基づく政令、通知、通達等、個々具体的な施策が明らかにされていない時点におきましては、この判断が非常に難しいところでございます。仮に国の介入らしいことになれば、これは市長会等を通じて国の方へ要望してまいりたいと、かように思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 次に、このことによって当市の予算編成上の制約でございますけれども、今までのような見返りの予算編成、特に投資的事業につきましては、それなりの自主財源を確保しなければならないという、非常に難しい面がございまして、考えますと、補助金の削減等がございますので、十分これから予算編成につきましては、これらの制度を勘案いたしまして、検討しながら予算編成をしなければならないと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、公債費率の改善についてのご質問があったわけでございますけれども、公債費率につきましては、最近のデータを見ますと、公債費率は本年度が12％程度、平成10年度が12.7％程度になると、かように予想しております。それ以後につきましては、わずかずつでございますが、低下していくものと推計はいたしておりますけれども、今後所信表明で想定いたしました事業等を考えまして、十分この辺についても検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、９月議会にも庄司議員から同様な質問がございましたけれども、政府資金の借りかえにつきましては、非常に困難であるとの認識は今でも変わっておりません。大蔵省の理財局課長補佐の回答が実現された場合につきましては、その内容を十分精査し、前向きに検討してまいりたいと、かように思っております。この件につきましても、市長会、議長会を通じて要望もされておりますようでございますので、これにつきましては、今後の動向におきまして財政当局としては十分検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから最後に、予算規模は割愛をされましたけれども、基金についてのご質問があったわけでございますけれども、いわゆる法的な積み立てであります財政調整基金は別といたしまして、平成９年度におきましては、庁舎、
勤労福祉会館、それから
清掃センター等の大型事業につきましては、基金の繰り入れ、市債、それから補助金等で大まかを賄いまして、一般財源といたしましては、２億 4,000万ほどの財源を投入したものでございまして、これらの財源は現時点では、いわゆる義務的経費で大体相殺がされていくものと、財政当局では思っております。しかしながら、将来の健康センターの建設等を考えますと、財政的に基金が必要でございますので、十分その辺は予算査定の段階で検討いたしまして、余裕財源があれば、少しでも基金に回してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
赤尾勝男君） 朝見市長。
◎市長（朝見政冨君） 市内循環バスの実現と交通費の補助制度の問題、市長選挙を戦ってみてどのように感じたというご質問だったと思いますが、これは公共交通機関として市内くまなくそういうものが巡回をしたり走れば、一番理想でございます。私はいずれも
民間企業が企業としてペイできるものは、市が頼んでも頼まんでもやっているでしょう。頼んでいろいろ要望してやっていただいても限定をされて、例えば１年やってみて、どうしても採算が合わなきゃやれませんよという。様子を眺めておりますと、本当に利用する人が少ない路線が比較的多うございます。市内の公共施設を巡回していくというような考え方もあろうし、やっぱり立地の条件によっては他市町村でやってみえるところもあると思いますが、いずれにしても、大変市民にとっては結構なことですけれども、赤字になるものを市で負担をするというのが大原則でございます。 ですから、そういうことに経費を費やすという金額とごく少量で済むということであるなら、それはまたどんどん市民の利用も増していくでしょうけれども、やはりこうした問題は、私たちは今まで本市におきましては、名鉄バスなんでございますけれども、いろいろバス問題には携わってまいりましたが、いろいろ市の要望等も聞き入れてもらって、その路線設定をしていただいて運行をしていただいたんですが、どうしても採算が合わんと。 最終的に、それでは本当にその路線バス、循環バスというものが本当に市民生活に欠くことのできないものであるかどうかというようなこと。そして、いわゆる行政の効果として考えてみると、やはりこれも市民の税金を使わせてもらうものです。特定の人がごくわずか使われるような結果になるようなものに公費を使うということは、行政効果として余り好ましくないと思っております。今の現状から見て、この路線、絶対にここは必要だというようなものがあれば、今後でも十分検討し、考えていけばいいと思っております。
○議長（
赤尾勝男君） 以上で第１回目の質問に対する答弁が終わったかと思いますが、それでは３時まで休憩をいたします。 午後２時３３分休憩に入る 午後３時００分開議
○議長（
赤尾勝男君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 日本共産党尾張旭市議団の再質問を受けます。 庄司宗雄議員。
◆２４番（庄司宗雄君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 あらかじめ原稿をお渡しをして、その上でのご答弁をいただいておるわけでありますから、いま少しこちらの質問の趣旨、質問した内容を的確にとらまえていただいた答弁をお願いしたいというふうに思いますので、以後、ぜひそういう立場でのご答弁を期待しながら、再質問をさせていただきます。 まず最初に、市長選挙の結果につきましてということで、市長の見解はいかがかという答弁を願ったわけですね。どう受けとめられたか知りませんが、質問とは違っている。甚だ市長、冷静を欠いたような答弁が返ってきましたけれども、市長の答弁の中では、本当は大変な答弁だったなというふうに思うんですよね。改めて市長の答弁、市長自身がちょっと胸に入れて思い返していただきたいと思いますが、極めて重大な答弁が返ってきました。 投票率が悪いのは、何も行政のあり方いかんにかかわるんではなくて、それは選挙の権利というのは、国民に与えられた権利だと、市民の権利だと、それを行使しない市民が悪いんだという答弁だったというふうに思いますね。いや、そういう答弁だったんですよ。このことは我々政治にかかわる者以外の一般市民が言うならいざ知らず、行政をあずかってきた人、それから我々も行政の一角に参加していますが、こうした我々のそういう立場にある人のこととしては、全くこれはもう筋違いな話だというふうに思うんですね。 政治は我々国民や市民に負託されて、こういう行政にも参画させていただいていますし、また市長はその市民の負託を受けて市政を運営されて、これまで３期12年間やられてき、これからも４年間やられようとしておるわけでしょうが。それにしては、みずからの市政のあり方、そのことが４年に一遍問われるわけですよ。その結果として投票に行かなかった人が市民のうち３人に１人強しか行かなかった。この現実はやっぱり冷厳に今までの市政のあり方、市民に本当に関心を持ってもらい、市民がやっぱり行政に参加しようという、そういうことをできてこなかった行政のこれまでのあり方に批判があるんだと、なぜそういうふうに率直に受けとめられないのか、これは大変重大な問題だというふうに思うんです。 したがって、その次の質問で市長は２割絶対得票というのは、２割そこそこだったことについては、何ら反省もないと。しかし、前回より 1,000票、票を減らしたと、このことについて真摯に受けとめて、指摘される点があれば反省をしていきたいと述べられましたけれども、やっぱりこの部分もかかわるんですが、やっぱりそれだけの市民が今日、今までの市長に対して積極的な評価をしなかったということについても、あわせて真摯に受けとめて、我々もそうですよ、これから４年間、尾張旭市政に参画して、本当に市民に開かれた、市民の声が行き届いた行政を、市政をやっていこうという立場から考えれば、今回の結果というのは甚だ残念だし、保守陣営の政治を考えれば、まさにゆゆしき事態なんですから。そこに真剣な反省をなくして、これからいかにこうやりましょう、ああやりましょうとやるに至っては、何にも私一人で決めてやるんではないと、議会にも諮ってやるんだと、何が悪いというような、全くこれは開き直りの答弁ですよ。 そんなことじゃないんです。責任を持って、市長は常日ごろ、そういう市民の声も十分耳を傾け聞き、また考えた結果については、市民にさらにそれらを知らしめて、市民の賛否も含めて負託を受けて、その行政の執行にあずかる、これが本来求められる、首長たる者に対して求められる政治姿勢ではありませんか。一番大事な姿勢だというふうに思うんです。 そういう点で、私は先ほどの答弁は、まさしく重大な内容を持った。だから、そういうことが結局は 1,000票減らした、そういうことにも反映しているんですよ。そこを含めて、やっぱり市長は真摯に受けとめて、しかるべき反省をしながら、これから４年間ぜひ多くの市民の期待、市民が本当に市政に関心を持つような市政をぜひやっていただきたい、そういうふうに思いますので、その点でそのことは強く期待をしながら、あわせてそう進めていく上で何よりも大事だと言って、ちゃんと質問で指摘した情報公開の問題なんですよ。ここがなされていないことが大きな問題が生まれたということで、具体的に指摘をし、それについてこの選挙結果を踏まえて、改めて市長はどう考えるんだ、これが私の質問の第１点目なんです。それに対しての答えが返ってきていませんよ。再度そういう点でのご答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、所信表明にかかわって、確かに市長が言われるように、１週間という短い期間の中で、どれだけみずからの施策を市民に知らしめ、周知を図るかという点では時間的な、あるいは物理的な制約があるでしょう。だから、こうなったんだと、こういう抽象的な政策で終わったんだと。それはそれでそういうことだったか、そのこと自体は、私は何も責めているというか、そういうことを言っているんではないんです。 そういうふうに選挙期間中には具体的な施策がなくて、抽象的に終わって、しかも我々が本会議の冒頭でお聞きした所信表明もしかりであったわけですから、それについてやっぱり市民に対してこういうことを考えて、こういう施策を通じて、この所信表明をされた４つの点を実現していくんだということは、ぜひとも必要だという観点で質問も起こす。それについては、最初の自民党市議団の自民クラブの代表質問で幾らか具体的な施策の披瀝があったから、それを踏まえて質問しているんでしょうが。その点でそういうことはお聞きしましたと、しかしそれでは、そうは言っても今の国の例えば福祉施策にしたって、国の今の福祉切り捨て、暮らし切り捨ての政治の中でそれをやっていく上では、大変な市長の決意が求められるんではないかと。その点で、今の国のやり方、これをとらえて、それに対してどう立ち向かおうとしているのか、このことを２点目でお聞きしたんです、２点目の、最初の４つの所信表明の最初の１番目ですよ。その点についての答弁が返ってきておりません。再度、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、この問題でさらに具体的にはいろいろありました具体施策そのものは、ぜひ進めていっていただきたいと。しかし、その上でなお本当に心通うということでいけば、今、本当に多くの市民がこの選挙中も含めて、声があった市内循環バスあるいは高齢者の交通費補助、このことが本当に心通う福祉ということを言うなら、まずもって取り組んでいただく必要のある施策ではないかという観点で、この点については改めて市長の見解を求めたわけですよね。 したがって、そういう意味では、市長が答弁された内容は、既にそんな程度の話が９月議会で
市長公室長からいただいているわけですよ。そうではなくて、したがって今、福祉の施策の一環として確かに税金を投入するわけですから、その投資効果もいろいろ十分慎重に検討される必要はあるでしょう。あるでしょうけれども、こうしたことでお年寄りの方が、高齢者の方が元気に出歩くことができれば、これまたほかの質問にもありましたけれども、そういうことが本当に寝たきりをつくらない、あるいはいろんな介護の歳出を受けなくても済むような元気なお年寄りをつくっていく、そういうためにも通ずる施策案、福祉施策の一環としてこういう問題は大事ではないかと、そういう視点で質問をしているわけですよ。そういった意味では、だから一般の交通施策としての質問ではないんですよ。福祉施策としてこういったことが今大事ではないかと、そういう点で、今改めて踏み切る考えはないかという、そういう観点での質問ですから、そうでしょうって私は聞いているので、ご答弁をいただきたいというふうに思います。いやいや、だからいいんですよ、それは今、結果を受けてどうなんだと言っているんだから。公約がないから……。 それから、２つ目の所信表明の教育、文化の振興、生涯教育の推進に関しても、いろいろ具体施策の披瀝をさきの答弁で聞いたわけですよ。しかし、そのほかにもこういう課題が残されているでしょうと。第三次総合計画の中でもこの生涯学習一つにしたって、基本計画、今年度つくっていますが、それに沿って進めていくと。どういう計画になっているか知りませんけれども、本当にこれを進めていくとすれば、今もう十数年前に建てられたあの図書館一つ、あるいは公民館、各地に地域公民館をつくられている、あるいはふれあい会館もこの間つくられてきた。それもひとつ大事な、そういう生涯学習を進めていく施設として大事ですが、さらに市長、そういったものを中心として進めようとすれば、僕は図書館の増設だって必要になってきているし、さらにはそれにするのか、あるいは生涯学習センターをつくって、その中にこうしたものを吸収するのかは別にして、そういう課題だって、今、市長が言われたような施策を、所信表明で言われたようなことを進めるとすれば、こういう課題も残されていますよと、これについてはどう考えているんですかということをお聞きしたわけですよ。これについての答弁がありません。 それから、さらに教育長から答弁ありましたけれども、これはむしろ教育長の答弁じゃなくて、こういったことを本当に進めていく上で、今何よりも大事なのはいじめや不登校とか、いろいろ言われるけれども、それを本当に解決することが誰しも共通だと思います。教育にかかわる人も含めて、だれでも今はやっぱり30人学級が急がれるということなんですよ。それを今の教育長が答弁したように、財政事情がそうなっていない。だけれども、本当にこういうことを真剣に考えれば、この30人学級というのは、本当に早い時期に実現していかなければならない課題ではないかと、その点について市長はどう考えているか、市長の所信を聞いているんですよ。それから、子供の権利条約だってそうですよ。改めて市長の答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、魅力ある都市の創造にかかわる具体施策について。 これは残念ながら目新しいものは、特に今は考えていないと。ただ、既存のまだ残されている北部丘陵地域の豊かな自然とか、そういうものは今後とも十分生かしながら
まちづくりを進めていきたいというご答弁はいただきましたので、しかし同時に、さらにそういった本当に魅力ある都市の創造ということなんですから、こういうやっぱり市民は一定の期待を持ちますよね。そういう期待にこたえられるような具体施策も今後鋭意検討していっていただきたいと、これは要望しておきたいというふうに思います。 それから、中小企業の活性化対策について、これも市長の所信を伺っているんですよ。今のこういう国が進める景気の回復をおくらせるような新たな施策を次から次へやっていこう、そういう経済政策の中で、当市の商工業の活性化とか、そんなこと言ったって、そんなことはできっこないでしょうと。まず、そういう国の経済政策の誤り、個人消費を拡大して景気を回復する、こういったことがまずなければ、７万都市のわずかこうしたところで、市長が言ったように、これといった持ち合わせた施策考えられませんよ。そういう中で、またこういう国の中小企業の活性化もおくらせるような、今の国の景気対策、こういうやり方に対して市長はどういうふうにとらえて、具体的に当市のそういう中小業者の今先ほどの最初の代表質問にあったように、当市における中小業者、全く窮地に陥っているというふうに私は認識しております。そういうところをいかに救ってあげるのか、そのための具体施策を本当に真剣にお互いに知恵を出して考えていかなければならない。 だから、そういう意味では、
経済環境部長から答弁をいただきましたけれども、こんな答弁は何回も聞いていますよ、こんなのは。こんな答弁何回も聞いていて、その上で僕は６月議会に今の当市の中小業者の果たす役割、これを新たな視点で高齢化社会に向けての中小業者の果たす役割、こうしたこともしっかり見詰めて、そうした方向でのもっと身のある援助策を真剣に考えていかなければいけない。具体的にそれを６月議会では、環境部長はこんなことも考えている、こんなこともあるかなと言って、それは商工会とも相談してやっていきますという答弁がありましたよ。それはほんの一部だと思うんですが、そういったことを真剣に今考えていかなければ、ここで言われるような産業の振興もありませんし、活性化なんてあり得ないですよ。市長が言ったように、基盤整備をやって、その基盤整備をやっていけば、中小業者も張りつくでしょうなんていうふうな話ではないんですよ。基盤整備をこの間やってきた結果は何ですか。 363沿いのロード、ああいう旭南線沿いもそうですが、確かに商店街張りつきましたよ。だけれども、その商店は全部チェーン店でしょうが、ほとんどが。そういうチェーン店では当市に落とすあれも非常に違いますし、そういうところは経済状況ではいつだって撤退するようなところなんですよ。今、本当に我々が真剣に考えていかなければならないのは、これまでの尾張旭市の商業なり工業なりを担ってきた地元の商店街や商工業者をどういった環境の中で、言われたように大店法が間もなく撤廃されるような、もう規制もなくなるような状況で、文字どおり、あらしに吹きさらされるように直面しているわけでしょう。そういった中で本当にそういった業者を守っていく、そのために何が考えられるのかと、そこを真剣に踏まえた、やっぱり答弁があってしかるべきですよ。ないもんね、今までに何度も聞いたようなありきたりの答弁で、何にもならんですよ、そんなのは。そういった点で、やっぱり市長は今の国のそういう景気を当市の中小業者にもダメージを与えるような経済政策、景気政策に対してどうとらえているのかということをお聞きしたかったわけです。その点での答弁もいただきたい。 それから、次の第三次総合計画の推進について。 これも全く答弁がなかったに等しいんですよ。ことしがその折り返し点に立っていると、ほかの会派の答弁で、私の前の代表質問の答弁にそういったことも十分残されたやつも考えて、できるだけ推進をして、財政が厳しい、予想される中でも努力していきたいという答弁は前にも聞きましたけれども、私はそういった厳しい状況があるから、残された課題についてどうするんだ。今の時点に立ってもう一度検討をされる必要があるんではないかと。市長はこういう新しい４期目に当たって、こういう所信を表明されたわけですから、残された課題、私リストアップしたんですよ。大変な課題が残っていますよ、まだまだ。それこそ市長が言うように、おおむね施設整備が終わったなんていうふうな話じゃないんですよ、この計画に掲げているのは。施設整備一つとったって、大変な課題がまだまだ残されている。こういったことをどう進めるのか、これはいっぱいあるんですよ。 今の時点でこんなことはもうできないというのがはっきりしているやつだってあるんですよ、まだ。例えば、端的な例でいきますと、第５章の個性的な活気ある
まちづくりですよ。この中では何を言っているか。農業の振興で、具体的な事業として農業公園整備事業を挙げているんですよ。こんなこと、今の時点で考えられますか。それから、工業の振興だってそうですよ。企業団地の整備をやるんだ、それから先端産業の誘致をやるんだ。こんなことが今日５年経過して、改めて今の状況を見て考えられますか。それから、商業の振興だってそうですよ。ここでメーンに挙げられているのは何ですか、三郷駅周辺の活性化事業でしょうが。これは今の状況を見て、こんなことができると考えているんですか。三郷広場については近々用地も取得されて、広場の整備ぐらいはめどがつくでしょうが、今のようなイトーヨーカドーが進出してくる、そのことをそのまま容認していくようなやり方で、この三郷駅周辺の活性化なんか考えられるでしょうか。 こういったことも含めて、真剣にやっぱり第三次総合計画掲げて、我々もぜひそれの実現を目指してということで、毎年毎年実施計画も示していただきながら、その推進を図っていこうということで、お互いに理事者側も議会も一致しているんですよ。市長はたまたま今回改選で４期目を迎えられた。だから、ちょっとこの第三次総合計画で残された課題、これはどうなってもいいという話じゃないんです。引き続き、これはお互いの共同責任で推進を図っていかなければならない課題としてあるわけですから、これに対して真剣に今どうするんだと検討が必要でしょうが。それについて答弁あったんですか、ないんでしょうが。そのことをお聞きしているわけです。 それから、その点で運動公園の問題というのは大問題なんですよ、市長。市長の答弁はこれまでと若干違って、とにかく今土地は右肩下がりあるいは横ばいだと。だから、むしろ地主の方から買ってくれと申し込みがあるから、積極的に買いにはいかないよと。だけれども、あったやつは買っていきますと。それは強いては、遠い将来にはそういう用地があれば、何か当市の遠い将来の話としては役立つでしょうから、これまでどおりやっていくんだろうという答弁だったと思うんですよ。 だけれども、今のこの状況の中で、これだけの面積を全部取得しながら、面積を取得した後、第三次総合計画では陸上グラウンドをつくりましょう、体育館もつくりましょう、温水プールもつりましょう、いろんな構想が具体的に図面にも書いてあるでしょうが、構想。そんなのは今、当市の財政ではできっこないというのは明らかでしょうが。陸上グラウンドだって当市でやるんじゃなくて県にやらせるとか、そういうことだって考えないといかん。そういう中身をあの構想のままで、運動公園用地の面積をとにかく将来にわたって買っていきます。そのために毎年２億か３億つぎ込みしょう、そんな財政運営でいいんですか。もっともっとシビアな政策が今求められている。財政構造改革影響なんていうのは、本当にそういうところまでシビアにやらなければ、大変なことが今法律で縛られてくるんでしょうが。 これに対しても市長の見解を問いましたけれども、
総務部長から一定の答弁ありましたけれども、そういう中で一つ一つこういうことが本当に精査されていかなければいけないわけで、そういう意味で僕は先ほどの運動公園に関する用地取得、こんな対応では僕はいかんと思うんです。この際、もう一度我々も含めてどうするんだと、これは、運動公園については。これはもう本当に大議論をしないといかん課題ではないかと思いますので、もう一度市長のこの点についての考えをお聞きしておきたいと思います。 それから、財政の見通しについて。 確かに法律ができてまだ間もなく、具体的な政省令もない。それに基づく地方財政計画の提示もない段階で、具体的な点ではこれからいろいろわからないことばっかりで、今の時点で具体的にどうこうということにはならないというのはわかりますが、しかしその法律のねらうところははっきりしているわけです。それは地方財政に対する明らかな介入だと僕は思いますが、介入になるか援助になるかわからんというふうな
総務部長の受け取りありましたけれども、そんな解釈の余裕がどこにありますか。もともと何のためにこの法律ができたかって考えれば、そんな援助になるような話なんて出てこないのは、はっきりしているでしょうが。その辺でやっぱりとらえ方、非常に甘いと思うんですよ。その辺は具体的に指摘をしておきながら、実際に当市の財政というのは、本当に僕は先ほど来ほかの方もみんな繰り返して言われましたけれども、市長を初め理事者も一様に口をそろえて言いますように、大変厳しい状況が待っているわけですよ。少なくとも国の財政構造改革でもって、向こう６年間はこれで縛られるわけですから。そういう中で市民の負託にこたえるような行政をやっていくという点では、本当に財源をどうするのか、財政をどうするのか。これは本当にシビアな議論が要る。 そういう点で、僕は公債費率の改善について、再度市長の考えを求めたんです。
総務部長はとにかく政府債の借りかえ等は難しい状況に依然としてあると。しかし、それはできるだけできるような方向で集会等を通じて今後やっていくし、またそういう事態になれば、早速具体的に考えていきたいという答弁をいただきましたけれども、それはそのことなんですよ。ぜひそういう努力は今後ともやっていただきたいと思いますが、今日の中で先ほど、来年度の投資規模の中で、少なくとも来年は今までやってきたような起債を起こしてという事業は考えていないと。そういうことで歳出のゆとりはあるよということでしょう。 そういったことなら、僕は一つは将来予測される公共、まだまだ施設整備いろいろたくさんあるんです。具体的には挙げないとおわかりにならなければ挙げますけれども、そんなことは必要ないと思いますが、あるんですよ。そういうものに備えて、公共施設の整備資金をやっぱりみんな本当に蓄えていかないと大変ですし、同時に、僕は高い利子のまだ縁故債だって６月議会の答弁でいくと、５億近いやつが残っているんでしょうが、５％以上の４億 8,000ですか。そういったものだって、この機会に繰り上げ償還する、こんなことだって当然考えていただかねばいけないことでしょうが。そういったことについては、じゃ、今年度の補正予算か知りませんが、あるいは来年度の予算の中で、その点についてはどんな考えを持っておられるのかということをお聞きをしたわけですので、以上述べた私の質問趣旨に沿った答弁をぜひお願いしたい。よろしくお願いします。
○議長（
赤尾勝男君） 再質問に対する答弁に入ります。 朝見市長。
◎市長（朝見政冨君） 再質問にお答えします。 情報公開について何度も質問をされておりまして、その都度お答えをしておりますが、結局時期を見てということでございまして、その情報公開をしなかったから、今度の市長選挙に対するところの投票率に影響があったというふうに思わなければならないような話でございますけれども、これはそれぞれ個人の受けとめようだと思います。そういう原因かどういう原因かということについては、それぞれご質問をされた庄司議員さんはそう思われるでしょうが、私はそのことと投票率と直結するものだというふうには理解はしておりません。 それから、国の財政再建法などが施行されて、厳しい財政状況の中で、市長が言っているような福祉施策の推進が大変困難だと。それを推進するならば、国と対決をしなきゃならないと思うが、どうだということだと思いますが、必ずしも国と対決しなきゃならないというふうには思っておりませんし、私は財政というものを勘案しながら、そうした施策を進める上で進めてまいりたいと考えておりますから、国が制度の上でそれぞれ負担金なり補助金なりを出すという形が全部撤廃されるわけではないと思いますし、カットはされるだろうといって、期間については特にそうだと思いますんで、それでも国は国で重点施策としてやらなきゃならないものについては、やはり国の施策としてもやるだろうし、必ずしも国とは対決をしなきゃならないとも思いませんが、何分にしても財政事情が極めて厳しいとは承知をしております。ですから、じっくり考えて、実際の事業化する段階では、もちろん予算の段階あるいはそれを執行する段階では、十分それらを踏まえた上で実施をしてまいりたいし、予算化をしてまいりたいという考え方でおります。 それから、総合計画等に上がっている第二図書館だとか、あるいは体育館等の建設については、総合計画の中では検討課題だということで理解をしておりますが、いついつ実施するというようなことまでははっきりしていないと思いますけれども、ですから、そうした問題も検討の課題だと理解しておる、こういうことです。 それから、学級の関係は私に聞かれたですか、30人学級。それはこういう少子化の時期でございますから、学校運営の上で国や文部省が特にそういう対応をするということであれば、それはそれで素直に受けて、受けとめていくべきだ思っております。それが果たしてできるか、これも随分財政的には厳しいことだと思いますから、なかなかそういうことにもならないではないかと思いますが、そういう方向であれば、それは喜ばしいことで、受け入れていくべきだと考えております。 産業振興、活性化等の問題につきましては、最初の他会派の質問にもお答えしておりました。これは私どもとしても努力目標として、現在やっている制度そのものだけではなかなか効果が上がらない。いろんなことを模索しながら、その振興、活性化を図っていきたいというのが本来でございまして、最初からそのように申し上げたわけで、これが的確な施策で、これよりはきっといいというようなものを考えておるものではございません。 運営、財源についての考え方を今この時点で再検討をしなきゃならないだろうかというご意見でございますが、ある程度の資金を投入しておりますし、前の議会にもお答えをしましたように、一定の時期で暫定的な使用、活用ということも考えなきゃならないと思っております。ですから、ただ先ほどお答えしたように、用地買収だけの考え方を言っているわけで、これは一定の面積が利用できる状態になりつつありますから、それらについてはなるべく金のかからないような形で、多目的運動広場というような形で活用していきたいと考えております。全体計画については、またいずれ内部での協議をしますし、こうした議会の場で、皆さんともそれぞれの意見交換等をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
赤尾勝男君）
総務部長。
◎
総務部長（谷口丈夫君） 財政関係のところで何か今回の財政構造改革法案のとらえ方が甘いというようなご指摘がありましたが、私は確かにそういうこともあると思いますけれども、実際に思っていますのは、今回の法律の制度につきましては、確かに国の赤字を解消するための法律だと思っております。このしわ寄せが地方へ来るのは十分私どもも承知して、今回将来の財政計画を立てていかなければならないと、かように認識いたしております。この件につきましても、これは12月５日の朝日新聞の論説の中でもうたわれております。この辺は十分私ども担当する者としては認識していかなきゃならないと、かように思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。 それから、縁故債関係の繰り上げ償還の話だと思います。 確かにこれにつきましては、借りかえについても若干はいたしております。それから、大分以前になりますけれども、文化会館の８％で借りた起債もございます。それにつきましては努力しまして、繰り上げ償還をしたこともございます。 現時点では先ほども申しましたように、財源が非常に厳しい状況でございます。平成９年度に行いました事業につきましても、一般財源の投資というのは先ほども言いましたように、２億4,000 万程度の財源としたことでございまして、これは新年度、10年度につきましては、これから私ども査定にかかるわけでございますけれども、義務的経費にこれが相殺されるではないかと、かように認識いたしております。これらにつきましても、十分予算査定の中で財源ができたものにつきましては、積み立てなり十分検討してまいりたいと思っておりますけれども、繰り上げ償還につきましても、前にも述べさせていただきましたように、起債を起こす時点におきまして、この経済情勢によります状況を勘案いたしまして、金融機関に入札制度を行いまして、一番安い金利で貸していただける金融機関から借りるという状況でございますので、今の時点になりまして、即私どもが財源が余ったから返しますということは、非常に難しい面もございますけれども、できる限り１億円返した経緯もございますので、金融機関と十分その辺は協議しながら、財源がありますれば検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
赤尾勝男君） 荻原助役。
◎助役（荻原善夫君） ご質問の中の第三次総合計画を再検討する必要があるんじゃないかと、時期が来ているのではないかというご質問でございますが、現時点では再検討する、今ちょうど中間点でございまして、確かに財政上厳しくなりました。そうした中で、ご指摘の農業公園整備、企業団地、先端産業、三郷駅前広場の活性化、そういった大きな課題があります。まだこれはイメージでもあるわけです。今現時点でこれを決してあきらめたわけではございません。こうした目標を持ちながら、財政事情も配慮しながら、できるものから、また優先順位を決めながら、これは短期実施計画の中で位置づけしながら、その実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
赤尾勝男君） それでは、再質問に対する答弁は終わりましたので、再々質問があれば受けてまいります。 庄司宗雄議員。
◆２４番（庄司宗雄君） それでは、再々質問をさせていただきます。 まだまだ不十分な答弁でありますが、答弁のあった範囲あるいはぜひともこの点はということでお願いしたいと思います。 まず、市長選挙の結果については、それは私の考え、私はそうは思わないと、市長はね。それは受けとめの違いだという答弁だったというふうに思うんですが、これはやっぱり政治にあずかる者として、この辺は本当に謙虚にやっぱり受けとめて、より多くの市民が政治に参加する、市政に参加するようなことを行政としては当然考えていかないといかんし、やっていただかねばならない。そんなことは必要ないよということなら、今、市の広報でやっている広報広聴活動なんて要らないよということにもつながっていく議論ですから、そうではないんですよ。やっぱり市がどんなことを考え、どんなことをやろうとしているのか。これを広く市民にオープンにされて、それに対して市民の皆さんの声を聞いていく、そのことがやっぱり市政に対して市民が関心を持つ。市政は市民の言うことを聞いてくれるんだなということを市民が実感すれば、投票に行くんですよ。国政だって一緒なんです。投票に行ったって、政治はちっとも変わらないじゃないか、この積み重ねなんですね。今日のいろんな選挙での投票率の低下ということになっているのは、もうだれしもが指摘することでしょうが。そういう点で、私はやっぱりこういう残念な結果に終わったんですから、これは今後のやっぱり行政を進める、特に最高責任者として進めていただく市長にも、ぜひそういったことを念頭に置いた、これからの４年の市政運営に当たられることを切に要望しておきたいというふうに思います。 それから、具体施策にかかわってお答えのなかった問題、循環バスの問題もありますが、やっぱり今、市長があるいは役所がいろいろ市民のことを考えて、こうやれば、あるいは市民の皆さんのためになるんではないかということで考えられてやられる施策、それはそれでいいんでしょうけれども、具体的に今、現時点でやっぱり多くの市民が望んでいる施策について、福祉施策として一遍、じゃ、それは真剣に検討してみよう。具体的にこれは今の当市の道路整備状況だって、もう方法さえ考えればできるということは、前にも武蔵野市の例も私、実際に出しましたし、それから近隣だって、今、長久手はあれでしょう、もう来年の夏に具体的に実施するという方向で路線検討を市民の皆さんの声も聞いて進めているようです。小牧市だって来年は実施しますよと。碧南市だってやっているわけですよ。そういう、だから現に今、市民から出されている、やってほしいという、出されている要求に対して、やっぱりこれはどうやればできるのか。僕はやっぱりだからこれは一般の交通施策として考えれば、市長あるいは
市長公室長が言っているような答弁で終わってしまうんですよ。ではなくて、今やっぱり福祉の施策としてこの問題をとらえ直して、やっぱり真剣に検討が必要だと思いますんで、これもぜひそういった観点での今後の検討をお願いしておきたいというふうに思います。 それから、教育、文化の振興にかかわって、これも全く部分的な答弁しか返っていませんが、まず市長から答弁があった30人学級、私が答えるんですかと。そうなんですよ、市長に答えていただくために質問を起こしたんです。というのは、これはいじめや不登校の問題が大変心配されて、そういったものに対して適応教室とか、そういうものを具体的に考えていきますということを言っているわけですから。それじゃ、いじめや不登校の一番根幹になっていると言われている今の学校教育、すし詰め、今の新指導要綱の問題もありますよ。しかし、現場の先生たちがやっぱり今日の子供のいろんな、昔と違うんですよ、今の子供は、テレビ社会の中で育って、価値観だって全然違うと、我々と違うんですよ。そういう中でやっぱり30人学級が本当に一人一人の子供に行き届いた、目の届かせた教育をやる上では大事なんだと。そのことがいじめや不登校をなくしていくことにもつながるんだと言っているこの問題だから、そういう点で市長が心配されているわけですから、じゃ、この30人学級についてはどう市長は考えて、市長がというなら行政としてだよ、教育委員会じゃないんですよ、市行政としてそういったことが実現できるような方向で、国に働きかけるとか、県にも働きかける、こういうことが当然出てくるわけで、その点で市長はこの問題についてどう考えているかということを聞きます。 それは財政もあって、できることならやってほしいんだけれども、財政の問題があるだろうから等云々という答弁をいただきましたけれども、ぜひそういう点で、この問題も考えていただいて、今後とも行政当局としてもぜひ前向きな対応をしていただきたいというふうに思いますし、生涯学習の問題については、僕はだから具体的に出ている図書館の問題や生涯学習の問題、これだって本当にやろうと思うと、そういう施設の整備だって当然なければいかんし、保健福祉センターだってそうなんですよ。そういう施策をやろうと思えば、その拠点になる施設が必要なんですから、いろいろこの間、ふれあい会館とか地域集会所とか地域公民館を整備していただきましたけれども、本当に生涯学習を進めるというなら、その拠点となる施設の整備、図書館だって本当にもう建設されて、もう蔵書がさらにできないような、狭くなって、７万市民の今日に対応できるような図書館でなくなっているのは、もうはっきりしているわけですから、そういった点でもこのことについてだって、具体的に考えていかなければならないわけで、そういった点でのことについても本当に真剣に具体的なこういう生涯学習を進める課題として、具体的に求められている課題なんだという認識を持っていただいて、ぜひ今後ともその実現に向けて努力をしていただきたい、これも要望しておきたいというふうに思います。 それから、中小企業の活性化対策についても余りご答弁いただかなかったんですが、やっぱり今本当に当市のそういうこれまでの商業なり工業なりを支えてこられた方たちが、今日の国のこういう経済政策、景気政策の中で本当に大変な事態に陥っている。そこに本当に光を当てて、本当にこれからの高齢化社会を考えれば、あんなコンビニとか、そんなの幾らできたって、道路沿いにチェーン店が幾らできたって、地域の年寄りはそこまで買い物はできない事情だって、今後もどんどんふえていくわけですから。そういった中で、この地域にある、そういうスーパーマーケットとか、そういった果たす役割というのは、本当にこれからはもっともっと大事な役割を果たしていただくわけで、そこが本当にできるような具体的な施策の検討を、具体的に他市でやっている例なんかは６月議会でやって、それは検討すると、商工会と相談するということに答弁をいただいていますから、それはごくごく１つの一端なんです。 それをもっともっと考えていただかねばいけないことがたくさんあるというふうに思いますので、ぜひそういった立場で、本当に産業の活性化、商業の振興と言われるんなら、そういった視点での対策を今後ともぜひ努力をいただきたいというふうに思いますし、それからその点に関して助役から答弁をいただきましたけれども、夢としてさっき具体的に挙げた農業公園の整備とか企業団地、これは捨てたわけではないと、夢として今後とも財政が許すなればとか言われましたけれども、残しておきたいんだと。それはそれでそこまでは否定しませんが、しかし現実この５年間やってきて、今日の当市の現状、また将来にわたっての線引き、状況を考えて、15年ですよ、計画期間は、総合計画。あと５年、来年を含めるなら６年ですよ。そんな中で、これはあれですよ、具体的に先ほど落としましたけれども、検討課題ではないんです。これは事業を実際にやる課題として挙げられている課題なんです。企業団地の整備とか農業公園の整備あるいは三郷駅周辺の活性化対策、これは検討課題じゃなくて、やっていきますよという課題で挙げられているんですから、それが今日やってきた結果として、これは大変難しい状況になっているのはもうはっきりしているでしょうが。そういった点でここを見直して、もっと、じゃ、それにかわってできることは何なんだというものが、今求められている検討でしょうが。 そういったことなしに、いやいやそれはあきらめたわけじゃないと、あくまでも夢として残しておくんだ。こんなことじゃ、こんなのは本当に実際の総合計画の意味をなしませんよ。そんなことならいっぱい夢のあるやつを挙げておけばいいんですよ、そんなのは。やっぱり総合計画として定めたのは、もう最大限その達成を目指して頑張りますと、やりますという課題なんです。そういう意味では、先ほど落としましたけれども、第二図書館だって体育館だって検討課題じゃありませんよ、これ。やりますという課題、検討課題は別にいっぱいあるんですよ。名鉄の立体交差とか、いろいろ検討課題として挙げられているよ、そんなのは。そういうのとは一段また違って、実際の事業課題として挙げている事業なんですから。そういった意味では、もっと真剣な検討が求められるというふうに思いますので、このことについてはもうちょっと再度のご答弁をいただきたいところです。 だから、その検討課題であるからということでいくと、こういうこともあるんですよ。総合文化施設建設の検討、これはもう検討課題としてあるんですよね。これは検討して難しければ、それでしようがなかったかなということでいいんですけれども、そういうものとは違って、図書館とか第二体育館なんかは、本当に今、市民の要望から見れば、やっぱりつくっていかなければならない課題でしょうが。できる課題はやる、もう見通しのない課題は、これはあっさりあきらめて、次の施策を考えていく。こういうことがこの中間年次、平成10年度を迎えるに当たって必要ではないかということでの質問ですので、もう一度その点を踏まえて助役に答弁をいただきたいと思います。 それから、最後に一つだけ借りかえの問題ですが、ちょっと
総務部長、いつまでもそれはもう９月議会でも聞きましたよ、そんな答弁は。社会通念上、入札でやってと。そんなのは社会通念上難しいんだなんていう話は、今やもうそんな通用しないんですよ。片やこういう金融破綻をもたらして、こういう銀行は責任をとろうとしないわけでしょうが。みずからの責任を投げて、税金を投入しないと言っているんでしょうが。今までこの低金利の中で、大銀行はどれだけもうけてきているかというのははっきりしているでしょうが。そんな銀行に何を今気がねをしているんですか。現にもう低利の借りかえは、どこでもやっていることでしょうが。そういう中で、いまだにそんなことを言っているようなことではいかんわけで、５％以上の金利を何も今払い続ける必要はない。それは財政が許さないと、許せば考えるというご答弁ですが、それが今の時点でこれはもうできるだけそのための財源を用意してやっていかないと、やっていくことが将来の当市の財政硬直化を少しでも緩和していく、今本当に切実に求められている一つの施策、課題ではないかというふうに思いますので、そんな今までのような立場ではなくて、もっとこれについては積極的にやるんだと。そのために、じゃ、財源どうつくるんだということぐらい真剣に考えて、今年度の補正予算あるいは来年度の予算、ぜひ精査をいただきたい、これは要望しておきます。 以上です。
○議長（
赤尾勝男君） 再々質問に対する答弁に入ります。 荻原助役。
◎助役（荻原善夫君） 総合計画の中間点にある平成10年、見直すべきではないかということでございますが、あくまでもこれは21世紀を見通した長期指針でございますので、その具体化については、できるもできないもそれは情勢変化でございます。そういったものを短期計画で３カ年の見直しをして、実施を図っておるものでございますので、現時点でそういうものを見直す、個別に見直すということは考えておりません。
○議長（
赤尾勝男君） これをもちまして日本共産党尾張旭市議団の代表質問を終了いたします。 次に、市民クラブの代表、佐藤信幸議員の質問を受けます。 佐藤信幸議員。
◆５番（佐藤信幸君） ５番議員 佐藤信幸。 議長のご指名をいただきましたので、市民クラブを代表して、あらかじめ通告をいたしました市長の所信表明に関する内容を中心に、以下３項目について質問をさせていただきます。 なお、他会派との重複をいたしますが、よろしくお願いいたします。 最初に、朝見市長４期目の当選を心よりお喜び申し上げます。 私ども市民クラブは、今年３月の定例議会における代表質問を皮切りに、６月の定例議会では中野団長から現職朝見市長への再出馬要請など、いち早く再選に向けた取り組みを進めてまいりました。振り返ってみますと、ここまでに至る道のりは厳しいものがありましたが、結果として多くの市民の判断は、３期12年の経験と実績を持つ、現職朝見市長を選択いたしました。特に
まちづくりの基本となる区画整理事業の推進を初め、行政諸施策実施の最高責任者としてその役割を遺憾なく果たしてこられたことが、私ども市民クラブを初め多くの市民の良識ある選択につながったものと考えるところであります。 さて、このところの大手金融機関の相次ぐ破綻、
金融システム不安が広がる中、証券業界大手山一證券が廃業するなど、金融界に対し、国民の不安と失望感が広がっております。このような激動する状況下、地方自治のかじ取り役として４期目に当たり、行政運営をどのように進めていかれるのか、大きくは３項目に分けてお伺いいたします。 １項目目は、市長の所信表明に関して４点に分けてお伺いいたします。 １点目は、高齢化社会への対応と福祉の充実についてであります。 日本は今、超高齢社会の入り口に差しかかり、人口・社会構造の大きな変化の波をまともに受けております。95年の国勢調査で65歳の高齢者人口は 1,830万人、全人口の14.6％でした。それが国立社会保障人口問題研究所が97年１月に発表した将来人口推計によれば、30年後の2025年には 3,300万人となり、全人口の27.4％を占めるとされております。2025年以降は、高齢者数はふえずに横ばい状態になる見通しでありますが、若年世代の数が減る見通しのため、2050年の高齢者人口比率は32.3％にふえると予測されております。まさに国民の３人に１人が65歳の高齢者という社会がやってまいります。 中でも重要なことは、75歳以上の後期高齢者がふえるということです。この数は2025年には1,890 万人となり、全人口の15.6％を占めると予測されております。このことは今の65歳以上の人口とほぼ同じ割合となりますが、65歳以上に比べ、当然75歳以上では心身の衰えから寝たきりや痴呆症状態になる人の割合も多くなり、それだけ医療や介護の仕掛けを含むシステムの整備、それに伴う費用と人手が必要となってまいります。 このことを踏まえると、今後は施設や在宅で高齢者が快適に暮らせる環境を整えなくてはならないことは言うまでもありません。将来に向けた具体的な考え方をお伺いいたします。 ２点目は、教育、文化の振興と生涯学習の推進についてであります。 特にこの項では教育についてお考えをお伺いしたいと思います。 全国的にはいじめは依然として増加傾向にあります。近年校内暴力の増加が目立ち、中・高校生における発生学校数とも80年代を上回り、既に校内暴力第３のピークに入っております。特に中学生の器物破損、生徒間暴力の増加は著しく、また東京、千葉、埼玉など、都心部各地の中・高校生の間には覚せい剤汚染も懸念をされている状況であります。 不登校児童・生徒数は、96年度に８万 2,000人、これは30日以上欠席であります。これは過去最高に達しております。記憶に新しいところでは、97年５月の神戸児童連続殺傷事件がありました。この容疑者である少年の犯行声明文にも義務教育批判があり、学校教育のあり方に問題を投げかけ、これをきっかけとして文部大臣は中教審に「心の教育」について諮問をしました。また、今後の教育では学校、家庭、地域社会の全体を通して、「生きる力」をはぐくむために、子供たちを初め社会全体にゆとりを持たせることが必要であります。学校教育においては、知識の教え込みから、みずから学び、みずから考える教育への転換が課題とされております。不登校やいじめ問題に対する適応教室、放課後児童対策など、本市の今後に向けた取り組みと当面の課題をお伺いいたします。 ３点目は、
生活環境づくりと魅力ある都市創造についてであります。 各地の自治体で省エネルギーやリサイクルなどの環境に配慮した地域づくりの取り組みが広がる中で、鹿児島県の屋久島では「屋久島ゼロエミッション構想」という廃棄物を極力少なくした
まちづくりが進められております。環境事業団は、環境共生型地域づくり研究会を発足させ、その基本コンセプトとして、ハード・ソフトの地域づくりの推進、技術を軸としたプロジェクト戦略の必要性、地域の特性を生かした取り組みの必要性の３点を強調しながら、具体的にはゼロエミッション型工業、モデル事業の推進、自然環境との共生、高齢者や障害者に優しい地域づくりなどを挙げております。本市の自然と調和のとれた
生活環境づくりの基本スタンスをお伺いいたします。 ４点目は、地元産業の育成振興と活気ある
まちづくりについてであります。 景気回復が足踏みをする状況の中、中小企業部門では依然として不振が続いており、中でも５人未満の零細企業では企業数の減少が進んでおります。また、個々のところの産業の実態を見ますと、ひとえに大企業だからといって一応に安定しているという時代は終わり、一口にその大企業も世界市場で独自の足場を築き、海外での現地生産に成功しているところと、そうでない企業との格差が拡大しております。同じことは中堅企業や中小企業にも見られ、技術力、製品開発力の力量差が存立条件の優劣を決定しているのが実情であると考えます。 一方、商業関係では、本市もここ１年、大型スーパーの出店が相次ぎ、地元商店に与える影響も出ております。さらには、今計画をされている三郷地域へのイトーヨーカドーの出店に伴う課題は山積しておりますが、本市における活力ある産業、商業の振興発展に向けた魅力ある
まちづくりについて、具体的な考え方をお伺いいたします。 ２項目目は、選挙投票率低下と対策についてであります。 最近は選挙のたびに低投票率が話題となります。投票率はさまざまな要因に左右されますが、それらの要因は有権者の政治意識、有権者と支持政党との関係、天候など３つに大別できます。投票義務感の強い有権者は、たとえ無風選挙であれ、悪天候であれ、投票に出かけるであろうと考えるところでありますが、こうした有権者に頼っておれない今日の状況にあります。特に今年７月に行われた仙台市長選挙では、32.0％の低投票率、また10月に行われました愛知県一宮市長選挙も30.4％、本市市長選挙においても 37.32％と低投票率の傾向が顕著にあらわれております。今回の本市の選挙に対し、当局として投票率の低落に歯どめをかける具体的な対策をどのようにされたのかをお伺いいたします。 最後になりますが、３項目目は、平成10年度予算編成についてであります。 日本の経済は96年度成長率、前年の 2.4％を上回る３％を達成し、90年代最高のものになりました。93年10月に底を打ち、その後回復は続けていますが、回復速度は極めて緩慢であり、実質的には91年から95年の５年間の年平均成長率は 1.4％の微増であり、景気の停滞局面というべきであります。長期不振の原因はバブルの崩壊と極端な円高にあり、さらに経済政策の誤りを指摘する向きもあります。 95年度が４年ぶりにゼロ成長から脱却できたのは、企業業績の好転を反映し、設備投資が増加に転じたこと、大型減税の効果で個人消費が上向いたこと、経済政策による財政支出が増加したことなどが考えられております。96年度が３％成長を達成し、回復がより明確となったのは、95年９月に実施された内需拡大を中心とした総合経済政策と為替安定策、低金利策が奏功したからであります。しかし、マクロ指標は消費者物価上昇率 0.4％、経常収支の黒字はＧＮＰ 1.4％と久しぶりの好パフォーマンスを記録したものの、業種間あるいは企業間で回復の度合いが大きく異なり、全体での回復感は弱いものとなりました。 97年度については消費税の２％アップ、特別減税の廃止、社会保険料の引き上げなど、財政がどちらかというとデフレ的に運営されていることから、成長は再び鈍化すると見込まれております。しかし、その成長鈍化を一過性のものにするためにも、引き続き切れ目のない対策が必要であります。それは現在、橋本内閣が掲げる６つの改革、行政、財政、社会保険、経済構造、
金融システム、教育を確実に実施し、公正で自由競争原理が働く世界に通じる市場をつくり出すことが、今まさに求められているというのは言うまでもありません。 以上、述べましたように、取り巻く情勢は厳しく、本市における予算編成もそれらの状況を踏まえてのことと察しておりますが、現況予算について２つお伺いいたします。 予算規模についてはどの程度を考えているか。また、編成に当たっての実施計画に影響する事業等々はないか。特にこの予算については、既に何度も他会派への答弁がありましたので、私どもの方からとしましては、今回の予算編成に当たって、特に節約というようなことで考えておられるというふうに察しておりますが、各部への目標数値などは指示を具体的にされたのかどうか。もし指示されたならば、教えていただきたい。 そんなことで、以上で市民クラブを代表しての１回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いします。
○議長（
赤尾勝男君） 質問半ばでありますけれども、議事の都合上で本日はこれまでとし、あすに延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
赤尾勝男君） よろしゅうございますか。ありがとうございます。 それでは、あすに延会とさせていただきます。 なお、この後４時30分より議会運営委員会を開催させていただきたいと思いますので、それぞれの委員さんは第２委員会室の方へお集まり願いますようお願いをいたします。 どうもご苦労さんでございました。 午後４時１０分閉議...