平成 ８年 ３月 定例会（第１回） 平成８年第１回（３月）
尾張旭市議会定例会会議録（第４号） 平成８年３月１２日午前９時３０分尾張旭市議会（第１回）定例会４日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（２６名） １番 塚本美幸君 ２番 伊藤恵理子君 ３番 野村猛士君 ４番 渡辺欣聖君 ５番 佐藤信幸君 ６番 太田兼之君 ７番 水野戦五君 ８番 斉場洋治君 ９番 岡田ウメ君 １０番 行本聖一君 １１番 加藤さよ子君 １２番 滝川一貞君 １３番 原 淳麿君 １４番 水野一巳君 １５番 谷口弘文君 １６番 水野利彦君 １７番 水野豊明君 １８番 斉藤久子君 １９番 山田 稔君 ２０番 赤尾勝男君 ２１番 中野兼夫君 ２２番 服部 勝君 ２３番 日比野勝彦君 ２４番 庄司宗雄君 ２５番 岩橋美好君 ２６番 浅見栄治君２ 欠席議員 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 朝見政冨君 助役 荻原善夫君 収入役 水野澄男君 教育長 細田義幸君 市長公室長 浅見勝之君 総務部長 谷口丈夫君 民生部長 松原静夫君
経済環境部長 塚本 修君 建設部長 水野国宏君 水道部長 浅見 茂君 教育次長 若杉のり由君
監査委員事務局長 加藤正成君 消防長 水野兼義君 総務課長 森下弘康君 企画課長 朝見孝雄君 福祉課長 福井健治君 環境衛生課長 水野柳一君 都市計画課長 大橋邦弘君４ 定例会の事務に従事した者 議会事務局長 浅見勝己君
議会事務局次長 谷口恵広君 議事係長 味岡拓男君 主事 三浦 明君５ 議事日程（第４号） 平成８年３月１２日（火）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問第２ 議案質疑第３ 議案の討論、採決又は委員会付託 (1) 第１号議案 平成７年度尾張旭市
一般会計補正予算（第４号) (2) 第２号議案 平成７年度尾張旭市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） (3) 第３号議案 平成７年度尾張旭市
土地取得特別会計補正予算（第２号） (4) 第４号議案 平成７年度尾張旭市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） (5) 第５号議案 平成８年度尾張旭市一般会計予算 (6) 第６号議案 平成８年度尾張旭市国民健康保険特別会計予算 (7) 第７号議案 平成８年度尾張旭市土地取得特別会計予算 (8) 第８号議案 平成８年度尾張旭市緑ケ丘汚水処理事業特別会計予算 (9) 第９号議案 平成８年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計予算 (10) 第１０号議案 平成８年度尾張旭市公共下水道事業特別会計予算 (11) 第１１号議案 平成８年度尾張旭市老人保健特別会計予算 (12) 第１２号議案 平成８年度尾張旭市水道事業会計予算 (13) 第１３号議案 尾張旭市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について (14) 第１４号議案 尾張旭市公告式条例の一部改正について (15) 第１５号議案 尾張旭市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について (16) 第１６号議案 尾張旭市職員定数条例の一部改正について (17) 第１７号議案 尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について (18) 第１８号議案 尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について (19) 第１９号議案 尾張旭市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について (20) 第２０号議案 尾張旭市市税条例の一部改正について (21) 第２１号議案
尾張旭市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について (22) 第２２号議案
尾張旭市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について (23) 第２３号議案 尾張旭市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について (24) 第２４号議案 尾張旭市妊産婦、乳幼児、心身障害者等、母子家庭等、戦傷病者及び
精神障害者医療費助成条例の一部改正について (25) 第２５号議案 尾張旭市ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について (26) 第２６号議案 尾張旭市旭平和墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正について (27) 第２７号議案 尾張旭市
災害対策本部条例の一部改正について (28) 第２８号議案 尾張旭市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について (29) 第２９号議案 尾張旭市
交通災害共済組合規約の一部改正について (30) 第３０号議案 尾張旭市運動公園用地の買入れについて (31) 第３１号議案 市道路線の廃止にフいて (32) 第３２号議案 市道路線の認定について (33) 第３３号議案
尾張旭市部設置条例の一部改正について (34) 同意案第１号
公平委員会委員の選任について 第４ 陳情 (1) 陳情第 １号 愛知用水二期事業の農家負担の軽減に関する陳情書 (2) 陳情第 ２号
在日朝鮮人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を求める陳情書 (3) 陳情第 ３号
学習指導要領見直しの意見書提出を求める陳情書 (4) 陳情第 ４号 住専処理に関する意見書提出を求める陳情書 (5) 陳情第 ５号 長坂町の防災対策と自然環境の保全についての陳情書 午前９時３０分開議
○議長（山田稔君） おはようございます。ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめ皆さま方のお手元に配付してありますとおりであります。よろしくお願いをいたします。 日程第１ 一般質問を行います。昨日に引き続き個人質問を行います。 ９番議員 岡田ウメ君の質問を受けます。 岡田ウメ君。
◆９番（
岡田ウメ議員） おはようございます。９番議員の岡田ウメです。 ただいま議長さんのお許しを得ましたので、通告どおり質問させていただきます。
公共施設巡回バス運行について。 尾張旭市内には現在、名鉄瀬戸線、名鉄バスなどの路線があります。しかし、市内の公共施設にお年寄りが足を運ぶには大変不便です。高齢者はますます増加してまいります。人はいつまでも若くはありません。いつかは老い、いつかは死にます。 そこで、残された期間を活力に満ち、生きがいを持った長寿社会を全うさせてあげることが行政の思いやりというものではないでしょうか。どこの市町を問わず、現在、趣味にしろ、遊びにしろ、老人が外出するのは元気な証拠にほかなりません。そして、この元気さを持続することが市民にとっても、行政にとっても有益です。市長さんも市民に親しまれる人にやさしいまちづくりを提唱されておられます。 ですから、以上のことを踏まえ、さらに妊産婦、障害者など、生活弱者のためにもぜひとも
公共施設巡回バス運行の実施をお考えいただきたいと思います。１月下旬、私は
巡回バス運行の実態を知るために佐屋町を訪れました。次は佐屋町巡回バスの概要です。 １、予算内容
運転管理業務委託料 平成７年度の予算としてバス２台で2,000万円 ２、運行方法 完全業務委託 バス２台、町は
自動車損害賠償保険のみ負担、運行時間は午前９時から午後４時まで ３、運休日 日曜日は毎週、祝日などは国民の祝日に関する法律に定める休日、年末年始、12月28日から翌１月４日まで、その他の曜日 なし ４、バス停の数 45ヵ所 ５、条例・規則など 特に定めなし ６、運行などの経緯 平成７年度運行準備（バス停、経路、時間表などの作成）バス購入２台、
普通マイクロバス450万4,000円、
リフト付マイクロバス684万2,000円、平成４年４月１日から運行開始、次の行から７行カットします。そして８番に飛びます。 ８、執行上の問題点 （ａ）バス停からバス停までの間の乗降に利用することは、陸運事務所が好ましくないという判断を下している。次の（ｂ）をカットして（ｃ）へ行きます。 （ｃ）警報発令時など悪天候下における運行判断そこで、私は次のことを尋ねてみました。 １、予算措置（経費）年間 先にもお話ししましたが、年間２台で2,000万円、車は町のものゆえ、
自動車損害賠償保険のみ負担で、その他は運転代行機関に委託している。（運転士、燃料、
車両修理定期的点検など） ２、巡回バスを走らせるようになった経緯、経過について それは町内を国道１号などの幹線道路が走り、名鉄、近鉄、ＪＲそれぞれの駅もあり、非常に交通の便がよい。また、
東名阪自動車道も町内を通過しており、近くに
弥富インターチェンジがある。しかし、平成元年に温泉付きの
老人福祉センターが完成してからは、この施設利用をめぐって高齢者の足の確保は欠かせないこととなり、ほかにも町内の各公共施設へでかけるためには不便だからと住民全員からの要望で実現にこぎつけた。 ３、町民は無料ですか、有料ですかの問いについては、全町民無料で外部の者も町内の公共施設へ行く場合は同じ扱いをしている。 ４、一日に何回、町の公共施設を巡回しますか 最低４回で２台のバスは同一方向に回っていて、東京の山手線と同じ回り方をしている。 ５、１日当たりの利用者数について １台で150人から160人、２台で300人以上、利用者の90％は高齢者。 ６、町民の反応はどうか 私は地元の人たちとつぶさにふれあい、実情を聞いてまいりましたので、紹介させていただきます。 それによりますと、利用者は皆、一様に感謝しており「野良着で乗ったからってどうってことないしな」と言い、満面に喜びを表していました。若い人の中には、他の市町に住む老親を呼び寄せ、佐屋町の恩恵を受けさせている人もいるそうです。それは巡回バスだけでなく「
老人福祉センターで温泉に入れ、好きな趣味もやれ、一日中無料で知人と遊んで思いっきりおしゃべりができて極楽、極楽だからさ」と話していました。「年寄りにとって、何よりいいのは、お金がいらんと楽しめることだでなあ」とも言っていました。 しかし、老人天国だからと言って、生産力で貢献しない年寄りが集まりすぎるのも佐屋町の活性化には響くでしょうから、どういうものかと考えてしまいました。 一方で、町民は、行政の政策には感謝しながらも、厳しい要望を出していました。それは現在あるバス停留所を45ヵ所からさらにふやし、ベンチを備え、雨降りの日のために屋根付きの待合所がほしいなど、人間としての欲望には果てしがないようでした。 ７、今まで事故はありましたか なし、ただし軽い物損事故はあり ８、バスの型 19人乗りのマイクロ型 ９、
巡回バス運行について行政が苦労した点 （ａ）許認可。そのため陸運局に正式な届けは出してない。陸運局は他の交通機関があるから定期的なものはよくない。旅館、割烹店、通勤もだめ。公共機関の名鉄、近鉄、タクシーの妨害はしないなどの条件を出していた。 （ｂ）ダイヤの組み方（効率的な運用をするために） 10、年寄りの福祉を目指して
老人福祉センターの設置をし、そこを利用しやすくするために、足の確保までされましたが、その結果としてのメリットはありましたか。例えば老人医療費の軽減や年寄りが生きることへの積極性など、いかがですか。 それに対して、今のところは横ばい状態ですとのことでしたが、私は先行き期待できるのではないかと思いました。 私が今までに述べてきましたことについては、尾張旭と佐屋町を単純に比較することはできません。面積、人口、温泉付きの
老人福祉センターなど、この点は私も十分承知していますが、何とぞ行政の温かいご配慮を賜りとうございます。 以上です。ありがとうございました。
○議長（山田稔君） 質問に対する答弁に入ります。 市長公室長。
◎市長公室長（浅見勝之君） それでは、循環バスの運行の関係につきまして、お答えをさせていただきます。 循環バスの関係につきましては、これまでもたびたびこの本議会でも質疑をいただいておるところでございます。また、ただいまは、佐屋町の例をお聞きいたしましたけれども、少し特殊な例かと思います。温泉付きの
老人福祉センターができたということで、利用者もバス１台で150人から160人の利用者があるというふうにお聞きしたわけでございます。 また、この佐屋町の例ですと、無料ということでございますので、これは完全な福祉バスというような形態だろうと思っております。福祉バスということになりますと、これはまた考え方が違うわけですけれども、大変恐縮ですけれども、私の方の担当は、市内のバス路線網の整備、交通形態の整備という観点から回答をさせていただきます。 また、福祉バスの考え方でございますと、また、そちらの方の担当の方からお答えをしていただきたいと思います。 したがいまして、市内のバス路線網の整備による自主的な巡回バスというような観点で申し上げますと、例えば一昨年、昨年ございましたように、市民祭あるいは
国体というような行事が、大きな行事が行われたときに、一時的にバスを運行するというような場合は別といたしまして、この市内の各地域、公共施設等を回る
巡回バス路線の整備という観点から申し上げますと、例えば一昨年、この尾張旭の駅が整備されまして、駅前広場も整備された。その関係によりまして、本地からこの中央部を通って名鉄バスが運行されておるわけですけれども、そのバスが駅前広場に乗り入れすることになる。それから、昨年の末には、西部の印場駅、それから駅前広場が開設をされたということで、藤が丘から印場駅までの新しい路線ができたと。それに伴って、その途中のバス停も増設をされたというような経緯があるわけでございまして、現在、進めております旭前、城前地区の区画整理事業によりまして、名鉄旭前駅のバス、電車の駅、それから駅前広場もやがて整備がされてくるんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。 それにあわせまして、現在進めております街路整備も促進をし、やがてはその鉄道駅あるいはその鉄道駅と公共施設を経由しながら、地域の中を巡回するような形で駅と駅を結ぶような、そのようなバス路線の充実を図ることが最も望ましいことではないかというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（山田稔君） 質問に対する答弁が終わりました。 再質問がありましたら受けます。 岡田ウメ君。
◆９番（
岡田ウメ議員） ご答弁ありがとうございました。 今、お話を承りまして、将来性はあると私、思った方がいいんでしょうか、それとも、そう思わさせていただきます。 それでは、巡回バスより先に温泉付きの、温泉付きではないですね、ここは、大きな老人の
福祉センターが先にできていたなら、巡回バスは回してくださいますか。 まず、そうしますと、そういう
福祉センターを先につくらないといけないということになるんじゃないかなあと思ってしまいます。きのうもちょっとご返事があったので、私、本当のことを言いますと、寝ないで考えようかなと思ったんですけれども、寝ちゃって、どうやって行政を攻めようかと思ってたんですけれども、いい案が浮かばなくて、残念なんです。 いいですか、将来性はありますということでいいですね、ご返事をお願いします。
○議長（山田稔君） 再質問に対する答弁に入ります。 荻原助役。
◎助役（荻原善夫君） 再質問にお答えしたいと思います。 大変詳細に佐屋町の例を調査されましたが、その中で、温泉付きの
老人福祉センターというのが先行して、それに対する老人福祉といったことでバスを運行されているようでございます。ご質問の中にありましたように、陸運局、大変厳しゅうございまして、ここにも、ご質問にもありましたように、佐屋町も正式の届けは出していないということですし、また、既存のバス路線あるいはタクシーの営業妨害はしないといった趣旨もあります。それから無料というのが、これ条件だろうと思います。町民と一般も。そういうことが非常に厳しい中でございます。そうした中でございますので、当市、佐屋町とほぼ面積が一緒でございます。交通状況も似たようなものであろうと思いますが、公室長がお答えしましたように、既存のバス路線、そういったものの充実を当面は重視してまいりたいということで、ほかの市町に比べれば非常に利便性は高いと思っております。そういったことでご希望には添えない形でございますが、当面は基盤整備、さらに交通状況の整備、そういったものを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○議長（山田稔君） 再質問に対する答弁が終了いたしました。 再々質問ございますか。 岡田ウメ君。
◆９番（
岡田ウメ議員） ありがとうございました。将来性があるということでしたら、私は、「きんさんぎんさん」ぐらいまで生きたら巡回バスヘ乗せてもらえるようになるんじゃないかなあと思います。 ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○議長（山田稔君） これをもちまして、岡田ウメ君の質問を終了いたします。 なお、ここで昨日の一般質問のうち、２番議員 伊藤恵理子君より、一部発言の訂正の申し出がなされておりますので、ここで受けてまいります。 伊藤恵理子君。
◆２番（
伊藤恵理子議員） 昨日のまず、関連質問の中で、「６分別」と申し上げましたけれども「７分別」と訂正をさせていただきます。 そして、個人質問の中で、労働市場の主力である「20歳から60歳」と申し上げましたけれども 「20歳から64歳」に訂正をさせていただきます。 もう１点でございますが、県民待望の
総合女性センターウイルあいちのオープンの予定が「本年５月」なんですが、きのうは「５年」と申し上げました。どうもすみません。「５月」に訂正させていただきます。 どうもすみませんでした。よろしくお願いいたします。
○議長（山田稔君） 次に、６番議員 太田兼之君の質問を受けます。 太田兼之君。
◆６番（太田兼之議員） おはようございます。 ６番議員の太田兼之でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 本日はたくさんの傍聴の方がみえております。ひとつ明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 まず第１に、環境美化の問題についてであります。 清潔で美しい生活環境を確保するためには、美化運動の推進やモラルの向上など、市民と行政が一体となった取り組みが必要です。本市では、昭和63年度から
環境美化意識の高揚などを目的として、ごみゼロ（
クリーンシティー）運動を実施し、市民による自主的な美化活動の推進や、ごみ処理に関する意識の浸透を図ってきましたが、思ったほど成果が上がっていないのが現状ではないでしょうか。 そこで、１点目、昭和63年度からのごみゼロ（
クリーンシティー）運動の広報活動の方法と成果についてお伺いいたします。 ２点目は、住民のモラルを向上させ、あわせて環境美化を図るため、条例制定の問題について質問いたします。 空き缶の投げ捨て禁止条例は、和歌山市、福岡県北野町などで制定されておりますが、愛知県の西春町では、いずれも罰金を科す空き缶投げ捨て禁止条例、犬猫の
ふん害防止条例等を制定したと報じられております。その罰金の内容は、空き缶を道路などに捨てると３万円以下、ペットのふんを始末しないと５万円以下の罰金を科すという重いものです。 さて、本市の実情を見ますと、道路にはたばこのすいがら、道路わきの草むらには空き缶が捨てられているのが随所にありますし、道路わき、公園などにペットのふんが落ちております。まことに嘆かわしい限りであります。 そこで、本市においても、たばこ、空き缶の投げ捨て禁止、犬猫のふん害防止の条例の制定が望まれております。たばこや空き缶を捨てた者、ふんの始末をしない者を特定することは難しいと思いますが、住民に強くモラルを喚起するとともに、環境美化への関心を高めてもらうためには、有効な手段であろうと考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。 ３点目は、民有空き地の環境保全についてであります。 市街地の美化、防火を図る点から、民有空き地の環境保全について質問いたします。 住宅地が造成され、用地は購入したが、住宅を建てないで空き地のまま放置されているところが、かなり見られます。そこには雑草が繁茂し、ごみや空き缶が捨てられたり、夏は蚊が繁殖し、秋、冬には枯れ草によって火災発生の原因にもなり、近くの住民は非常に不安を訴えております。 そこで、空き地の所有者に対して、どのような対応または対策を講じられておられるのか、お伺いいたします。 第２は、救急車の出動体制の問題について質問いたします。 １点目は、先般、ある新聞紙上に「財政上の制約があり、消防本部の職員が不十分のために、救急車を出動される際、３人以上で乗車しなければならないのに２人乗車が常態化している」ことが報道されておりました。 ご承知のように、消防法施行令で、救急隊は、救急自動車１台及び救急隊員３人以上をもって編成しなければならないと規定しております。 本市においては、こうした実態はないと確信しておりますが、確認のため、３人乗車が確実に実行されているかどうか、現状についてお伺いいたします。 ２点目は、本年度または昨年度の救急車の出動要請を受けてから、救急病院までの所要時間をお伺いいたします。 救急指定病院が５ヵ所ぐらいあると聞き及んでおりますが、記憶されている範囲で結構ですから、お聞かせください。 ３点目は、救急隊員の応急措置範囲が拡大されたことにより、それに伴い必要となる救急隊員の教育訓練体制について、質問いたします。 救急車による搬送中の救命率が、日本は諸外国に比して低いことから、平成３年に救急救命士法が制定され、その資格を得た者が各地で活躍中であると聞きます。しかし、この制度は、訓練期間が長いことから、ある一定の人数の確保には、かなりの年月を要するものと思われます。 一方、救急救命士とは別に、基礎的な訓練のほかに百二、三十時間の訓練を受けると、聴診器、のどの異物をとるかんしの使用など、応急処置の範囲が拡大される措置も報ぜられました。こうした制度の活用が本市住民の生命に著しい関わり合いを持つものと考えます。こうした見地に立って、消防長のお考えをお伺いいたします。 以上で私の１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田稔君） 質問に対する答弁に入ります。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（塚本修君） それでは、１点目のごみゼロ運動の成果についての質問でございます。 昭和63年からごみゼロ運動を実施してきたわけでございます。今現在は、
クリーンシティー運動と命名しておりますが、毎年９月１日から10月１日まで市民の皆さまに集中的に運動を展開していただいておるわけでございます。運動が始まった当初は、市の主導で行ってまいりましたが、現在は市民の皆さん、各種団体が主体となって定着し、市民運動となって展開しているところでございます。 その内容につきましては、地域の清掃が主なもので、自分たちのまちを自分たちの手できれいにしようというスローガンのもとに活動を行っておるわけでございます。 市では、その活動を支援するため、ごみの袋を配付したり、それから小学校４年生を対象としたポスターの標語の募集をいたし、また、市の広報などで集中的に取り組んで啓発に努めているところでございます。 成果といたしましては、運動自体が目にみえるものではございませんので、数字等で表してみますと、地域清掃に際し、ごみ袋の提供を行っているところでございますが、当初は大体ごみ袋が２万枚程度の配付でございましたが、平成６年におきましては、６万枚程度が町内会やそれから各種団体に提供いたしております。したがいまして、一定の市民に対しての定着をしているという考えを持っているわけでございます。ただ、もっと多くの方に参加や関心を持っていただくように努めなければならないと思っておりますので、そのための新しい啓発方法も考えていかなくてはならないかと思っております。 それから、２点目の関係でございます。 たばこ、空き缶の投げ捨て禁止、犬猫のふん害防止等の条例制定の考えでございます。 このことにつきましては、ポイ捨て禁止の条例のことでなかろうかと思うわけでございます。先ほども申し上げましたように、
クリーンシティーの成果も上がりつつある中で、まだ一部でありますが、ルールを守らないマナーの悪い方も現実にあろうかと思うわけでございます。 よって、現在は、そうした苦情などに対しては、看板の無料配布や地域の状況に応じましたチラシの配布など、また、場合によっては個人を指導するなど、個々に対応しているのが実情でございます。したがいまして、各市町村の動向を見極めながら、本市の実情に即した条例の制定も考えていかなくてはならないかと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 なお、参考までに申し上げますと、愛知県下の中で、88市町村の中で、平成７年度までには条例が制定されましたのが21市町村でございます。 それから、もう１点は、環境保全の中で、民有空き地についての雑草の関係でございます。 確かに言われますように、気候のよい時期には雑草がしげり、不快害虫の発生源や不法投棄の現場になっていることはご承知のとおりだと思います。また、冬の時期におきましては、枯れ草による火災の心配がございます。 したがいまして、当市で今現在行っておりますのは、苦情の申し出がございましたならば、現地を調査いたしまして、土地所有者に対して依頼をいたしております。 参考までに申し上げますと、今年の２月末日現在におきましての苦情件数におきましては、496ヵ所でございます。それに対しまして、処理いたしました件数は338ヵ所でございます。 また、無料で草刈機を貸し出しをいたしておりますことも、あわせて土地所有者に申し上げておるところでございます。 以上でございます。
○議長（山田稔君） 消防長。
◎消防長（水野兼義君） では、救急車の出動体制につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。 第１点目には、３人乗車は守られているかというような質問であるわけでございます。 ご指摘にありましたように、救急隊の乗車人員につきましては、消防法施行令第44条で定められておりまして、救急隊員は３人以上をもって編成しなければならないというような規定があるわけであります。本市におきましても、昭和45年９月から救急業務を開始しておりまして、以後、ずっと３人体制で行っておりますし、今後も引き続き３人体制で行っていきます。心配があるようでありますが、一度も３人以下で出動したことはありませんので、安心していただきたいと思います。 それから、２点目に、出動から病院までの所要時間というようなご質問があったわけであります。これは一概に時間が言えないわけであります。まず、出動先で署から近いところあるいは比較的遠いところという、これにも問題があるし、それから使用する病院が市内であるか、あるいは市外であるかというようなことで時間も変わってきますし、また、現場へ着きまして、応急処置をするわけでありますが、その方法にも若干時間が違うわけでありまして、一概にどれだけというような計り方は難しいわけでありますけれども、おおよそ一般的な考えといたしましては、まず、消防署から現場へつく時間でありますが、大体４分前後、それから現場から医療機関への搬送でありますが、市内の場合が大体３分程度、市外の場合は若干遠い、近いがありますけれども、５分から８分程度かかるというようなことで出動をし、現場から病院へ搬送する所要時間は市内の場合が大体７分程度、それから市外の場合は大体９分から12分程度かかる。それに先ほど申し上げましたように、現場での処置の時間があるわけでありますが、これもいろいろ状況によって違いますが、大体５分から10分ぐらいの範囲で処置が講じられ、搬送されるということで、おおよそ大体出動から医療機関へ搬送する平均的な所要時間は12分から17分程度かかるではないかというふうに思っております。 それから、３点目の救急隊員の応急処置拡大についての質問にご答弁申し上げたいと思います。 確かに平成３年に救急救命士法が施行されまして、同時に救急隊員の応急措置の拡大がされました。現行、救急隊員が行う応急処置の基準では６項目を規定しておったわけでありますが、さらにこれに９項目の内容につきまして拡大をされたわけであります。若干、主なものを申し上げますと、血圧計による血圧測定、それから聴診器による心音、呼吸音の聴取あるいは心電図電送など、それから自動式心マッサージ機による心マッサージというようなことが、かつては手によるマッサージ等であったのが、機械を使ってこうした措置をすることができるようになったということで応急措置の拡大がされたわけであります。 この応急措置をできる単位の基準が示されておりまして、今までの救急隊員の資格にさらに２課程という形で講習がされまして、これは115時間の教育でありますが、これを受けた者が、こうした拡大の措置ができるというような基準に定められております。現在、救急隊員の中では、２課程終了者が14名おりまして、今後はこれらが統一されまして、標準課程といたしまして総時間250時間を講習を行った者が資格が与えられるというように変更になるというように思っております。 以上のような形で、救急隊員の措置拡大によりまして、本来、救急業務であります種々の応急措置を行いまして、よい状況のもとに早く医療機関に医師に引き継ぐという業務を行う上においては、大変よい状況になってきたというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山田稔君） 質問に対する答弁が終わりました。 再質問がありましたら受けてまいりますのでお願いします。 太田兼之君。
◆６番（太田兼之議員） ただいま大変懇切丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ２点ほどちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 １点目のごみゼロ運動の成果については、了解いたしました。今後ともひとつより一層の広報活動をしていただきまして、美しくて緑の多い尾張旭にしていただきたいと思います。 それから、２番目のたばこ、空き缶の投げ捨て禁止、犬猫のふん害防止の条例等の考えなんですが、当尾張旭は、太陽と緑に恵まれた豊かな公園都市ということでございまして、少しでも美しくてきれいなまちにしたいというのが市民の皆さまの考え方だと思います。確かに県条例の問題、近隣市町村との兼ね合いもありましょうけれども、一歩前じゃなくて、せめて半歩前を進んでいただきたいと、これは前向きに考えていただきまして、早急に条例等の制定をお願いしたいと思ってますが、再度、この問題についてだけご返答お願いいたします。 それから、民有空き地の環境保全、これは現在、苦情があれば処理をするということなんですが、その際の草刈り等の費用の関係はどのようになっておるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 それから、２項目目の救急体制、出動体制についてですが、消防職員の皆さまには日夜本当にご苦労さまでございます。７万市民の生命と財産を守っていただきまして、まことにありがとうございます。答弁を聞きまして、大変心強く思いました。今後ともひとつよろしくお願いいたします。 以上の２点です。お願いいたします。
○議長（山田稔君） 答弁に入ります。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（塚本修君） それでは、１点目のポイ捨ての禁止条例の制定の考え方でございます。この関係につきましては、平成６年の12月に空き缶等ごみの散乱防止に関する条例が愛知県において制定されているところでございます。それを受けまして、各市町が、独自の条例制定をされているということを聞いておるわけでございます。 したがって、最近、春日井市でも制定されたと記憶いたしておりますが、今後、各市町の状況を見ながら、当市において即した条例の制定も考えていかなくてはならないかと思うわけでございますので、よろしくご理解をしていただきたいと思います。 それから、もう１点目の雑草の費用の件ということでございます。 先ほど私が申し上げました草刈機の貸し出しにつきましては、無料でいたしております。 それから、もう１点は、シルバー人材センターに草刈りを依頼する場合については、有料になっているということでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。
○議長（山田稔君） 再質問に対する答弁が終わりました。 再々質問がありましたらお願いします。 太田兼之君。
◆６番（太田兼之議員） どうもありがとうございました。 消防長にひとつ聞き忘れたことがございましたので、すみませんけれどお願いいたします。 救急出動してから病院へ搬送の際に、その病院の指定をする場合の判断基準があれば、ちょっとお聞きしたいんですが、わかる範囲で結構なんですが、お願いいたします。
○議長（山田稔君） 消防長。
◎消防長（水野兼義君） 収容して病院へ搬送するわけでありますけれども、その病院を選定する内容でありますが、隊員の判断によって定めるという考えを持っております。その患者の病状あるいは傷病の状況をつぶさに観察をし、そして必要な医療機関を決めるという形になっております。 そしてもう一つは、その病気等で利用される場合に、既にかかりつけの医師があるというような場合は、そこの都合を聞きまして、そこを優先して搬送しておるのが現状であります。
○議長（山田稔君） これをもちまして、太田兼之君の質問を終了いたします。 次に、18番議員 斉藤久子君の質問を受けます。 斉藤久子君。
◆１８番（斉藤久子議員） 18番議員 斉藤久子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をいたします。 まず初めに、障害者プランに基づく市の計画策定と施策の具体的な推進について伺います。 三度、市としての計画策定を求め、質問いたします。 国の障害者対策推進本部は、昨年12月18日、障害者プラン、ノーマライゼーション７ヵ年戦略の決定をいたしました。この内容は、主に厚生省関係のものとなっています。数値目標の水準も欧米並みの水準を確保してほしいという障害者とその家族の要求からみれば、不十分なものでありますし、初年度の予算案も100億円の上積みしか見込まれていないという問題はありますが、しかし、「国連・障害者の十年」の取り組みをはじめ、障害者団体等の長年の運動が実ったものであることは間違いありません。 さて、このプランは、「障害者対策に関する新長期計画の具体化を図るための重点施策実施計画と位置づけをされており、最終年度を平成14年までの７ヵ年としています。その基本的な考え方については、ライフステージのすべての段階において、全人間的復権を目指すリハビリテーションの理念のもと、障害者対策に関する新長期計画を策定し、その推進に努めているところであるが、この理念を踏まえつつ、７つの視点から施策の重点的な推進を図る」と述べて、７つの各分野の推進方向も示されています。当市においても、このプランに沿っての計画の策定が必要であります。 障害者基本法、新長期計画等を受けて、既に計画の策定を終えている自治体もあると聞いております。国のプラン策定に伴い、各自治体のプランの策定も急速に進むものと思われます。私は、よい仕事をするためには、よく練られた計画を策定し、計画に沿って事業を進めることが大切であると思い、これまでにも繰り返し、市としての基本計画の策定を求めてまいりましたが、「法の上では義務化されていない、努力目標が定められていると理解している。」平成６年３月議会の市長答弁。「市の段階では予定していないが、国及び県での策定、また、その考え方に沿って進めていきたい。」平成７年６月議会、民生部長答弁という消極的な姿勢でありました。 しかしながら、その後、政府のプランが示されました。その特徴は、地方公共団体の支援という項目があるということであります。すなわち「本プランに対応し、地方公共団体が地域の特性に応じ、主体的に取り組む障害者施策を積極的に支援する」と言っているのであります。また、 「本プランが都道府県、市町村の障害者計画へ適切に反映され、施策の計画的推進が図られるよう計画策定法の普及、計画づくりの支援等を行う」と述べています。既に指針も示されていると伝え聞いております。 このような状況、政府が強く市町村の計画策定を求めているという状況を踏まえた上で、これを当市としては、どう受けとめるのか、改めて、当市としての障害者基本計画を策定することを求め、ご答弁を求めるものであります。 また、県下他市の策定状況について、策定中、準備中も含めて、把握されていましたら明らかにしていただきたいと思います。 次に、地域でともに生活するために、住まいの問題についての項目であります。 障害のある人々が社会の構成員として地域の中でともに生活を送れるようにするためには、住まいの問題はとても重要な問題であります。幸いにして、新年度予算案で市営住宅の建設について検討に入ることが明らかにされました。当然のことながら、段差解消など、長寿社会に対応しよう等の配慮はやっていただけるものと思います。その上で、障害者の優先入居についても、大いに配慮されることを求めるものでありますが、この点についての民生部長のご所見を伺うものであります。 障害者を持つ家族の一番の心配事は、親亡き後と言われます。親亡き後も障害を持つ人が地域で生活する条件を整備する点からも、住まいをどのようにするのか、地方自治体として、避けることのできない問題であります。切実な声にどのように応えているのか、また、応えようとしているのか、ご答弁を求めます。 この点では、生活支援の機能を持つ住宅であるグループホームや福祉ホームという方法もあります。この場合、どのようにすればつくることができるかなどの情報の提供を行うことも必要です。そして、具体的につくっていくための援助の手を差し伸べることが大切です。この点についてもただしておきたいと思います。 在宅サービスについてであります。今年１月25日に埼玉県秩父市で起きた入浴介護中の母子死亡事故のニュースをみて、障害者介護に携わる家族の負担がどんなに重いのか、突きつけられた思いをしました。この事件は、母親が重度の障害を持つ息子さんを入浴の介護中に心不全で倒れ、介護を受けていた息子さんも力尽きて死亡したものと伝えられました。福祉の担当者は、「亡くなられた方にも福祉制度については伝えているものの、受けていなかった。申請がなければ見守っていくしかないが、もう一歩踏み込んで考えなければ」と語っていました。介護で身も心もくたくたになっている家族に、福祉の手を、踏み込んで差し伸べることの大切さを感じた事故でもありました。 当市における自宅で介護されている重度障害者について、その人数とそのうち入浴サービスを利用している方、また、ヘルパーさんの派遣はどれだけあるのか、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。 ガイドヘルプサービスについては、予算もつけて取り組まれていますが、昨年決算では全額不用となっていました。この点については、ヘルパーさんと対象者の日常的な交流を図るなど、事業の改善を要求してまいりましたが、その後、どのように改善が図られ、利用されているのか、明らかにしていただきたいと思います。 国のプランにもガイドヘルプなど、障害者特有のニーズにも配慮しながら、身体介護や援助を必要とする状態の者に、ホームヘルプサービスが的確に提供できるよう、また、デイサービスやショートステイを必要とする者及び入所施設での処遇を必要とする者が、これらのサービスを利用できるよう、市町村におけるサービス供給体制を整備すると明記されています。このようにサービスの供給体制を整備する上でも、ニーズの把握は常に的確でなければなりませんが、その把握はどのようにされているのか、この点についてもご答弁をお願いいたします。 社会的自立を促進するための項でありますが、プランには、「障害者が社会的自立に向けた基盤づくり」として、障害の特性に応じたきめ細かい教育体制を確保するとともに、教育・福祉・雇用など各分野との速携により、障害者がその適正と能力に応じて可能な限り雇用の場につき、職業を通じて社会参加できるよう施策を展開する」とされています。 自立のためには働く場の確保が必要であります。市内の企業での障害者雇用促進を呼びかけることはできないか、また、市職員については、今年度４月時点では法定雇用率達成のためには６人の雇用がなくてはならなかったのに５人でした。今現在ではどのようになっているでしょうか。また、今年度の採用試験で別枠募集をされ、新年度はどのようになるのかを明らかにしていただきたいと思います。 なお、この点でただしておきたいことに、特殊学級についてということがあります。 今ある学校でも対象児がいなくなれば、次は３名いないと特殊学級はつくれないと聞いております。もとより児童生徒が地域の学校へ通うことは当然のことであります。学級編成にならなくとも普通学級で対応し、教員の加配をすることなどの方法もあろうかと思います。このことについて、当市の考えだけでは難しいことは承知していますが、ノーマライゼーションの理念を教育現場で貫こうとすれば、県に対しても意見をあげていくべきであります。教育長のご見解を伺っておきたいと思います。 第４項目目のバリアフリー化を促進するためにの項であります。 障害のある人が地域社会の中で普通の生活をするとき、これを困難にするさまざまなバリアがあります。障害のある人が社会生活をしていく上で障壁となるものを除去しようとするバリアフリー化を促進することは障害者にとってはもちろんのこと、健常者にとってもやさしいまちをつくっていくことになると思います。 平成５年３月に策定された障害者対策に関する新長期計画、12月には障害者基本法の改正、これらのことと前後して、国においては福祉用具の開発・普及・通信・放送サービスの利用に関する利便の増進、建築物のバリアフリー化の促進に関する法律など、逐次整備するとともに、建築物の設計標準や公共交通施設整備のガイドラインなどが策定されました。 また、福祉のまちづくり、バリアフリー化の推進についても、建設省による福祉のまちづくりモデル事業、３年から５年にわたって行われました。この事業を改組、拡充した人にやさしい街づくり事業、厚生省による障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業の実施、平成６年より、これらの事業がされております。自治省においては、３年より、地域福祉推進特別対策事業により、歩道の段差解消、車いす用トイレの設置、福祉施設の整備などによる高齢者、障害者にやさしいまちづくり事業など、地方単独事業に対しての支援も行われているところです。 愛知県では、平成６年３月に人にやさしい街づくり整備指針が策定され、同じく10月には人にやさしい街づくりの推進に関する条例が公布・施行されました。 県条例は、その目的にも述べられているように、すべての県民が個人として尊重され、あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられることが、まちづくりにおいて極めて重要である。さらに、すべての県民があらゆる施設を円滑に利用できる人にやさしい街づくりについて、県、市町村及び事業者の責務並びに県民の役割を明らかにしています。その解説にも、あらゆる県民の社会生活に円滑にならしめるやさしい街づくりである。つまり、ノーマライゼーションとバリアフリーの考え方を基本にしていると述べています。この県条例は、その目的からも、新たに設置される特定施設はもちろんのこと、既存の施設についても改善することを努力するよう求めております。国、県の方針を受けて、当市としては、どのように対応しようとしているのかを明らかにしていただきたいと思います。 さて、当市におきましても、国の施策や県条例に基づいて鋭意努力されているところですが、私たち日本共産党議員団は、この施策の一層の推進を願って、市内の公共施設をはじめ、県条例で対象とされている特定施設の主なものについて総点検を実施しました。 調査の結果は、県条例施行前の施設が大半なので、それだけに多くのバリアがありました。既存施設のバリアを除去するためには、例えば歩道の幅員確保のためには、道路の拡幅が行われなければ解決できないなど、一朝一夕には改善が図れないものもたくさんありますが、グレーチングの取り替えでバリアを除去できるものも少なくありません。用地の確保や改修のために多額の費用を要して、当面改善が困難な課題につきましては、改善のための長期計画を立案し、その推進のために具体的な措置を講じていただく必要があります。 また、調査の結果につきましては、人にやさしい街づくりを目指して、既存公共施設の改善を求める申入書としてまとめ、１月15日に朝見市長に申し入れをいたしました。その中には、直ちに改善していただきたい事項、早い時期に改善の措置を講じていただきたい事項及びバリア・ウオッチングの結果報告書としてまとめてあります。この申し入れについて、どのように取り組んでいただいているのか、あわせてご答弁を求めます。 具体的な細目については、あとで塚本議員が質問いたす予定ですので、総体的なご答弁をお願いいたします。 生活の質の向上を目指しての項目について、質問いたします。 障害があってもコミュニケーション、文化、スポーツ、レクリエーション活動等、自己表現や社会参加を通じて生活の質の向上を図るため、先端技術を活用しつつ、実用的な福祉用具や情報処理機器の開発普及を進めるとともに、余暇活動を楽しむことができるようなソフト、ハード面の条件整備の課題であります。この点では、福祉用具についての相談提供が障害者のニーズに的確に応えることができる体制になっているかという問題であります。障害者の状況は、一人一人違っています。一人の人を見ても、障害の症状の変化や年齢による変化は当然のことでありますし、一方で、福祉用具の研究開発及び普及の福祉に関する法律の制定等もあり、新しい福祉用具は次々と出てくるに違いありません。さまざまな要求に適正に応えていくためには、福祉用具相談担当職員については、適合判定ができるような研修も必要であると思います。この点について、当局はどのような対応をされているのか、ご答弁いただきたいと思います。 また、保健福祉情報や福祉用具にかかわる情報あるいは相談窓口案内情報など、対象となる障害者にどのように届けるかという課題であります。広報はもちろんのこと、それぞれの障害を考慮して、必要な情報を提供していただきたいと思います。この点についてもご答弁を求めます。 さらに、（仮称）勤労福祉会館の１階部分で予定されている展示フロアについて、どの程度のことを考えておられるのかについてもあわせて伺っておきます。 安全な暮らしを確保するためにの項目での質問をいたします。 災害弱者を地震、火災、水害、土砂災害などの災害や犯罪に巻き込まれることのないようにするなど、安全な暮らしを確保するためには、特別な配慮を求められます。阪神・淡路大震災での犠牲者の中には、障害者、高齢者等の災害弱者が多数を占めていました。また、その後のケアについても、さまざまな問題を提起いたしました。教訓を生かして、地域住民及びボランティア組織との協力による支援体制の整備をしておかなくてはなりません。その点では、昨年８月に策定し、配付されました地域防災計画、地震災害対策計画緊急措置の中でも災害弱者対策について述べられています。この緊急措置の自主防災組織の育成強化についてのところでは、班または組ごとに１名の防災委員を設置し、自主防災組織を組織化することが必要であると述べ、災害弱者対策の章では、日ごろから民生委員と防災委員と連絡を取り合い、災害弱者の身体状況、家庭状況等を十分把握しておかねばならないとあります。ぜひともこの方向で精力的な取り組みがなされ、災害が発生した場合の対応が敏速に行われるように期待するものであります。 緊急措置には、一般市民への啓蒙、広報活動についての記述がありますが、災害弱者自身については述べられておりません。災害の発生時において、最も犠牲の多い災害弱者に対して、その対応にあわせた防災知識、訓練、啓発を行うことが大切だと思いますが、この点については、どのようにされるのかを伺います。 なお、災害が起きた場合、市民全体に同時に同じ情報を提供する同報無線システムの整備を進められていますが、聴覚障害者にはその情報を受けとめることができません。対象者を把握して、ファックスで知らせるなど、特別な手だてが必要です。ぜひとも考慮していただきたくこの点についてのご答弁を求めます。 精神障害者に係わる福祉についてであります。 平成５年の障害者基本法の成立により、この法律で障害者の定義の中に、精神障害者が加えられたことにより、精神障害者に対して、これまでの保健医療対策に加えて、福祉対策の充実を図ることが求められました。 平成６年には、地域保健法の成立、続いて昨年には精神保健法が精神保健および精神障害者福祉に関する法律、精神保健福祉法に改正されました。これまでも他の保健法には福祉法がセットでありましたが、精神障害者にもようやく保健と福祉を正面に据えた法が制定されたのであります。家族の会の方たちをはじめとする粘り強い運動の成果でもあると思います。 これらの法を受けて、障害者プランは、精神障害者に関する施策の遅れを明確に意識したものとなっております。法やプランを受けて、これまで手の差し伸べてこられなかった分、急いで対策も立て、援助することが必要であります。まず、この点についてはどのように認識されているのかを明らかにしていただきたいと思います。 プランで示されているように、地域でともに生活するために、住まいの問題では、精神障害者の社会復帰施設としての福祉ホーム、あるいは精神障害者地域生活援助施設としてのグループホームのような生活の場、このような場所が確保されていれば自立できる方もたくさんあります。また、授産施設や福祉工場、生活訓練施設、社会適応訓練事業など、諸施策を打ち出しています。精神保健福祉法では、市町村はこうした精神障害者のための社会復帰施設を設置することができるということになっています。地方自治体の課題は一層大きくなっていますが、当市としては、どのように取り組むのか、明確なご答弁をお願いいたします。 プランには、精神障害者のための社会復帰施設や福祉施策等については、都道府県の施策の充実を図りつつ、身近な施策については市町村の役割を高めていく方向で検討を進めるとあります。何が必要なのかを明確にし、県に要望していくこと、あるいは近隣市町の協力・連携も図りつつ、急いで対応を心から期待するものであります。 私も、何件かの相談を受けたことがあります。大変難しい問題ばかりで解決に至りませんでした。 精神障害者の問題は、難しいだけに後回しにされ、やっとその方向が示されたばかりですが、本人も家族も明日が待てないのです。重ねて早急な対応を求めるものであります。 これまで、精神保健に関することは、保健所の所管となっていましたので、当市としては、精神障害者の実態把握はなされていないかとは思いますが、分かる範囲で明らかにしていただきたく、あわせて伺っておきたいと思います。 大きな２項目目の、老人保健福祉計画の中間年次における見直しについての質問をいたします。 まず、基本的な考え方についてであります。 当市の老人保健福祉計画が策定されたのが平成５年、計画は６年度始期として最終年が11年であります。中間地点の見直しの時期となりました。見直しについての委託業務が予算案にも盛り込まれています。政府の新ゴールドプランは６年12月に出しました。それには、10ヵ年戦略を全面的に見直しし、高齢者介護対策の更なる充実を図ることとするとして、各種高齢者介護サービス基盤の整備目標の引き上げを行うとともに、今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の基本的な枠組みを新たに策定したものであります。 その基本的理念は、すべての高齢者が心身の障害を持つ場合でも尊厳を保ち、自立して高齢期を過ごすことのできる社会を実現していくため、高齢期最大の不安要因である介護について、介護サービスを必要とする人だれもが、自立に必要なサービスを身近に手に入れることができる体制を構築するとして、「利用者本位・自立支援」、「支援を必要とする高齢者に対して必要なサービスを提供するという普遍主義」、「多様なニーズに的確に応えることができる効率的・総合的サービスの提供」、「市町村を基本に必要なサービスをきめ細かく提供できる体制づくり」をあげています。 今回の見直しにおいては、当然のことながら、政府の示している新ゴールドプランを踏まえたものとすべきであると思いますが、当局の基本的な考えについて、明らかにしていただきたいと思います。 また、見直し業務については、今回は民間に委託するとのことでありますが、委託の内容と策定までの過程については、昨日の他会派への答弁で理解をいたしましたので、省略をいたします。 (2)具体的な数値について。 在宅サービス、施設サービスについて。 それぞれの現計画に対する状況について、このうち在宅三本柱については、昨日、答弁がありましたが、その他の目標についての達成状況について、どのようになっているでしょうか。並びに未達成部分については、今後どのように推進するのか、明らかにしてください。 また、新ゴールドプランでホームヘルプサービスについて、休日を含めた24時間対応ヘルパー（巡回型）の普及を図るとしており、県下でも既に実施している他市の例もあります。当市では、どのように考えているのか、質問いたします。 施設サービスについては、待ちに待った特別養護老人ホームの開設を目前に控えていますが、数値目標から言えば、縮小になっています。この点はどのようにされるのかをお尋ねします。 また、昨日の答弁では、当市だけでも申し込みが60人あり、措置決定もしたとのことでした。他市の申し込み状況を勘案して、当市の60人のうち、何人くらい入れるのかを明らかにしていただきたいと思います。 そしてまた、在宅複合サービスについては、それぞれいつからスタートするのか、明らかにしてほしいと思います。 ヘルパーの処遇の改善について、質問いたします。 外に出るだけでも気分が悪くなるほど猛暑の真夏日も、雪のふぶく寒い日も、ヘルパーさんたちは介護にでかけます。訪問先での仕事も、精神的にも肉体的にも大変ハードな仕事です。それだけに本来、市の正規職員として採用して身分保障をすべきと思います。 この点では、先の代表質問の答弁で勤労福祉会館の完成が前提としつつ、身分などもその時点で見直すということでした。庄司議員が主張しましたように、身分、待遇をきちんと保障されてこそ、意欲を持って親身にサービスの提供ができます。今後24時間対応など、時代の要請に応えようと思えば、なおさら今のような処遇では人材の確保も難しくなります。ヘルパーの業務に対する評価も、専門性も、困難性も正しく評価した処遇を私も強く要求したいと思います。この点で、もう一歩踏み込んだご答弁をいただきたいと思います。 基本的な処遇の改善については、近い時期に解決していただけるということですが、直ちに解決してほしい点について、２点提案いたします。 私の調査では、ヘルパーさんには、通勤のための交通費も支給されていませんし、また、病気などの長期休暇の認められるのは90日間ということです。通勤費の支給は、アルバイトでも払われるところが多い時代です。また、病気休暇については、健康保険の傷病手当金が支払われるのが１年６ヵ月となっております。社会保険に加入している嘱託職員と加入の条件を満たしていない嘱託職員を一くくりにしてしまうことにむりがあると思います。ましてやヘルパーさんのように経験の蓄積が求められる職種まで同じにする考え方は直ちに改めることができないでしょうか、ご答弁を求めます。 最後の項目です。ふれあい会館に音響設備とビデオの設置をという項目ですが、旭ヶ丘ふれあい会館の利用者から、ふれあい会館に音響設備とビデオの設置をしてほしいという要望が出されています。せっかく建てられた公共施設は利用しやすいように一定の設備を整えること、そしてもっともっとたくさんの人に使っていただいてこそ意味があるのではないでしょうか。ぜひとも要望に応えるご答弁をお願いいたします。 この点では、昨日の自民クラブの答弁で、カラオケ設備については、付近住民への騒音対策などあり、設置しないという答弁がありましたが、マイク装置やＣＤ付きのカジカセ程度の音響装置についてはどうでしょうか。あまり迷惑にならない程度のことだと思いますので、ぜひとも備えていただきますようご答弁をお願いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田稔君） 質問半ばでございますが、ここで休憩をとりたいと思います。11時10分まで休憩といたします。 午前１０時５０分休憩に入る 午前１１時１０分開議
○副議長（水野豊明君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 斉藤久子さんの質問に対して、答弁を受けます。 民生部長。
◎民生部長（松原静夫君） それでは、１点目の障害者プランに基づく市の計画と施策の具体的推進についての１番始めに、市としての計画策定についてでございますが、この件につきましては、本年の１月、内閣総理大臣内政審議室から愛知県民生部を通じまして、障害者プラン、ノーマライゼーション７ヵ年戦略が送付されました。これは障害者対策に関する新長期計画の具体化を図るため、重点施策実施計画とするものでございます。 障害者プランの中には、質問にもありましたように、地方公共団体への支援についても記載されておりますが、明確にはされてきておりません。現在、愛知県において、障害者プランを踏まえて、指導方針など検討しておられると聞いておりますので、その内容を見まして対応を考えていきたいと思っております。 県下各市の策定状況でございますが、現在、５市が策定中、準備中につきましては、県において現在、調整中ということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、(2)番目の地域でともに生活するためにのアの問題でございます。 今国会に公営住宅法の一部改正案が提出されております。この中には、高齢者、障害者に配慮した収入区分の見直しがされ、居住の安定が図られることになります。優先入居につきましては、公営住宅再生マスタープラン作成の折、市民相互の合意が得られる範囲内で検討すべき課題であると考えております。 グループホーム、福祉ホームにつきましては、施設福祉から地域福祉に転換すべき時代に必要な生活拠点であると認識をしております。現在、社会福祉法人で生活ホームの開設準備がされているわけでございますが、必要な情報の提供を行いまして、相談に応じている状況でございます。 次のイの在宅サービスにつきましての重度障害者の人数でございますが、重度の肢体不自由者につきましては、211名でございます。そのうち下肢が15人、体かんが196人ということでございます。このうち入浴サービスを受けてみえる方につきましては13人、ヘルパー派遺を受けてみえられる方については14人ということでございます。 また、この事業の内容につきましては、昨年２月15日号の市の広報で２ページの特集を決めまして、ヘルパー派遣、入浴サービス、ガイドヘルパーなど、福祉施策の案内をしております。 視覚障害者の方で希望者には声の広報も行っております。人数の把握につきましては、福祉事務所における申請、相談業務の中から、また、民生委員、ヘルパー、保健婦、障害者団体などから申し出により、個々のニーズについてはそれぞれ対応をしております。 次に、(5)番の生活の質の向上を目指しての中でございますが、その中で、福祉関係担当職員の研修の質問でございますが、新しい福祉関係の用具は次々と開発をされております。また、福祉関係のいろいろな本も発行されておりますし、また、近郊には専門店もできてきております。民間業者からの宣伝などもあるわけでございますが、研修の機会があれば参加し、新しい用具に対応できるようにしていきたいと考えております。 保健福祉関係の各種の情報の提供でございますが、市が義務づけられたものにつきましては、直接市の方から、それぞれ理解していただくようにお届けするというようなことを考えております。 また、その他の情報につきましては、社会福祉協議会などを通じまして、それぞれボランティアにお願いしていきたいと考えております。 それから、勤労福祉会館の介護用品の展示につきましては、社会福祉協議会と協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、(7)番の精神障害者に係る福祉についてでございますが、精神障害者福祉についての認識でございますが、質問の中でも言われましたとおりと認識しております。 福祉対策の充実など、認識しているわけでございますが、特に精神障害者に対する誤解や偏見はあってはならないと考えております。 精神障害者のための社会復帰施設の設置につきましては、障害者プランの中では、おおむね人口30万人当たり２ヵ所を目標とすると言っております。現在、精神薄弱者の授産施設は市内にあるわけでございますが、現在、市で設置する考えは持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、精神障害者の実態把握につきましてでございますが、これは保健所で手帳を発行しておりますが、これにつきましては、昨年の10月から精神障害者手帳というのを発行をしております。 それから、精神障害者の実態でございますが、医療保護入院の方については62名、措置入院につきましては不明でございます。通院の方が89人、在宅その他の方が77人ということで、これは瀬戸保健所で掌握している人数でございます。 次に、大きな２点目の老人保健福祉計画の中間年次における見直しでございますが、老人保健福祉計画の見直しの基本的な考えにつきましては、先の代表質問にも答弁いたしましたが、全体的な見直しを予定をしております。 国の新ゴールドプランは、これは全国自治体が策定したものを積み上げて、国の新ゴールドプランにしたというような経緯もございますが、今回につきましては、それらも含めまして考えております。 それから次に、具体的な数値の関係でございますが、現在の老人保健福祉計画を作成したときは、国からの基本数値、目標数値が示されたわけでございますが、見直しにつきましても、目標数値が示されると思っているわけでございます。現在、介護保険の関係で検討をされておりますが、それらの給付内容と密接に関連するために介護保険の骨格が固まった段階で示されると思っております。厚生省の介護保険の検討が遅れておりますので、厚生省の老人保健福祉委員会、これに中間報告の中にも巡回型のホームヘルプサービスというようなことの実施が示されております。国の基準が示されれば、それらを含めまして検討していきたいと考えております。 特別養護老人ホームの目標数値が当初計画より低くなっておりますが、これにつきましては、国の認可が下りないということでございますので、広域圏で対応することになります。また、在宅複合サービスにつきましては、現在、調整しておりますが、できましたら７月から実施していきたいと考えております。 また、特別養護老人ホームの、市内の方の入所できる人数でございますが、現在はわかっておりません。入所の決定につきましては、施設が決めるものでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、ヘルパーの処遇の改善でございますが、ヘルパーの給料、手当など、支給につきましては、現在国の交付基準によりまして、それぞれ算定して支給されております。国の交付基準の中には、交通費が含まれているわけでございます。社会福祉協議会へのヘルパーの業務委託につきましては、具体的には詰めておりません。身分など、今後協議して検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（水野豊明君） 市長公室長。
◎市長公室長（浅見勝之君） それでは、３番の(3)の社会的自立を促進するためにという項目の中で、市職員の障害者雇用のお尋ねがございました。平成８年度の市職員の募集、この関係について２名の障害者の応募が当初あったわけでございますけれども、途中で２名とも辞退、棄権をされたということでございました。その後、別の職種の募集に対しまして応募がございまして、現在１名の障害者の採用を内定しております。したがいまして、新年度におきましては、市長部局においても法定雇用率を達成できるものというふうに考えております。 それから、次に、バリアフリー化の促進というようなことで、申入書をどうしたかということでございますけれども、申入書につきましては、さっそく幹部会で日本共産党市議団から直接市長に申し入れをされたものであるというようなコメントをいたしまして、コピーをして配付し、周知をしております。 以上でございます。
○副議長（水野豊明君） 教育長。
◎教育長（細田義幸君） それでは、(3)の社会的自立を促進するための終わりの方の項目で、ノーマライゼーションの理念を教育現場で県に対してという意見をあげていくべきだが、教育長の見解ということでございます。 まず、教育の分野でのノーマライゼーションとは、混合教育あるいは統合教育と言われ、すなわち障害児を普通児集団の中で教育すること、本来、アメリカ合衆国で盲教育を中心に実践されてきたものでありますが、現在はすべての障害児について多様に使われていると理解しております。 しかし、本件では、学級編成は普通学級と特殊学級の開設には３名以上あると１クラスをつくることができるとなっておりますのは、ご案内のとおりでございます。この特殊学級につきましては、平成６年度までは特殊学級をつくることができるのは５名以上になっていたのを、教育関係者の強い要望で平成７年度から３名以上になりました経過もございます。したがいまして、今後に向けて、今のところ、特殊学級の開設基準の緩和ということを目標にいたしまして、特殊学級の開設につきまして、現行では非常に制約が多いと。一度廃止すると再開設が困難であったり、また、特殊学級の未設置校において、特殊学級対象者が生じた場合に対象児童生徒によっては特殊学級を開設することができないと、人数の関係等でございますが、現状であると、だから特殊学級の開設においては、対象者の発生に常に対応できるような処置をということをお願いして、これは目下、私たちの組織いたします愛知県市町村教育委員会連合会等の組織を通じまして、県へ要望していくのが妥当と思いますし、また、現実にそのように要望を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（水野豊明君） 荻原助役。
◎助役（荻原善夫君） 第１項目の４番目のバリアフリー化を促進するためにの中で、人にやさしい街づくり条例に関連して、国、県の方針を受けて当市としてどういう対応をしていくかというご質問でございます。当市でも、こうした動きより前に人にやさしい街づくりというものは配慮しているつもりでございます。例えば平成５年には市内の公共施設を中心としました車いすあるいはトイレなど利用できる、どこで利用できるかといった福祉ガイドマップというものを市民に配布しておりますし、また、ハード面におきましては、道路のスロープの改良、あるいは自動ドアの設置、身障者用トイレの設置といったことも進めております。 例えば公民館におきましては、６年度に瑞鳳の公民館、７年度には渋川の改築にあわせまして身障者用トイレをつくりまして、これで公民館すべて身障者用トイレはもう出来上がっておるという状況でございます。また、昨日もご質問にありましたが、庁舎の増築にあわせまして、その中ではエレベーターと、あるいは身障者用のトイレ、さらにはスロープ、誘導ブロック、そういったものも整備してまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、新設はもとより、既設のものにつきましても、今後、できるだけ早急に整備をしてまいりたいというふうに考えております。なお、そうした観点から、ご質問にありました改善のための長期計画を立案しということでございますが、これは当然のことでございまして、長期計画をつくるまでもなく、逐次に整備すべきものというふうに考えておりまして、改めて長期計画をつくる考えはございません。 以上でございます。
○副議長（水野豊明君） 総務部長。
◎総務部長（谷口丈夫君） (6)の安全な暮らしを確保するためにというご質問の中で、災害弱者の対策についての具体的な質問があったわけでございますけれども、災害弱者の対応につきましては、現在実施、検討いたしております中、長期計画の中で基本方針、基本計画について策定しておりますが、運用につきましては、防災会議の承認を待って、具体的な運用方法あるいは自主防災組織の指導をいたしてまいる考えでございます。 今のところ、具体的な考えは持っておりませんですけれども、以後、十分この辺は検討してまいりたいと、かように思っております。 また、視覚、聴覚障害者についての対策についての質問があったわけでございますけれども、この件につきましても、災害弱者に対する総合的な運用の中で十分検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、大きい５番目、ふれあい会館に音響設備とビデオの設置をという質問があったわけでございますけれども、ふれあい会館につきましては、ご承知のように、現在３館ございます。その中で旭ヶ丘ふれあい会館につきましては、まだ音響設備が整っておらない状況でございますけれども、現在、発注済みでもう設置ができる段階になっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それから、ビデオにつきまして、これにつきましては、現在、市として設置する考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（水野豊明君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（塚本修君） それでは、(3)の中で社会的自立を促進するためにという中で、市内の企業での障害者雇用促進の呼びかけについてということでございます。 この関係につきましては、瀬戸公共職業安定所では雇用保険の説明会あるいは雇用研究会等、機会あるごとに呼びかけをされております。管内の平成７年６月１日現在でございますが、達成企業は49社中32社と聞いております。 したがって、このように機会あるごとに企業に呼びかけをされておりますので、市独自での呼びかけは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（水野豊明君） 質問に対する答弁は終わりました。 再質問があれば受けてまいります。 斉藤久子さん。
◆１８番（斉藤久子議員） ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 計画策定の問題でありますけれども、県からの指導だとか、方針が出てからというご答弁ありました。でも、もちろん県からのそうした指導や方針を受けての対応は必要なんですけれども、市としては、どのようにしていきたいかという意思ね、そういうことがやっぱりはっきりしていかないと計画をつくる場合でも、上待ちということになっていってしまうものですから、そうした点は自らつくっていくという立場を明らかにしてやっていっていただきたいと思います。要望です。 住まいの問題ですけれども、現在、法人の方で生活ホームについて準備中で、相談に応じてやっていただいているということですので、そうした問題はいろんなところに出てくると思います。たくさんの方がいらっしゃるわけですのでね。機会あるごとにそうしたことをやってほしいと思いますし、積極的な取り組みをさらにお願いしておきたいと思います。 それから、在宅サービスについて、入浴の利用者数がちょっと聞き取れなかったんですけれども、13人ですか、非常に自宅で介護されている人の多い割には、利用者が少ないかと思うんですよね。こうしたところ、先ほど埼玉県の例をあげて申し上げましたけれども、踏み込んだ福祉をやっていっていただきたいと思うわけです。その辺のところでまだまだ対象者があるんだけれども、そうした手が届いてないというようなところもあるかと思いますけれども、やっぱり福祉というのは、申請があれば受けるということじゃないんですよね。考え方がずいぶん変わってきているんですよ。今回の質問全般にわたってそうなんですけれども、例えば障害がある側に問題があるんじゃなくて、社会の側にさまざまな問題を持っているんだという、要する障害者が普通に生活していくためには何が必要なのかというところの視点ですね、その辺のところが大変重要だと思うものですから、そういう点では、今、そうしたサービス一つひとつについて、もっともっと踏み込んだサービスをやっていっていただきたいと思うわけです。先ほどガイドヘルプサービスについても、要望、ニーズに応えているということでのご答弁もありましたけれども、ここらあたりは顕著に現れているんじゃないかと思うんですけれども、来年度予算案ではガイドヘルプの予算を削られていたかと思いますけれどもね、本当に視覚障害者の方のお買物や散歩に行くにもぜひ、慣れたところばかりじゃなくて、新しいところにも行けるようにということを考えたりすると、日常的なガイドヘルパーさんと対象者との交流、そうしたものがあれば、さらに広げたヘルプができるんじゃないかと思うんですけれども、そういう観点で、ぜひ取り組んでいただきたいと思うわけです。 それから、ニーズ把握についてなんですが、さまざまなところを通じて把握されているということなんですけれども、実際に重度障害者を介護しているお母さんが、おっしゃっていたんですけれども、老人のことはいろいろ施策があると、私は十分だと思っていませんけれども、施策があるけれども、障害者に対しては何にもないんじゃないかということを言われたんですよね。私自身も、そういう意味では、私自身が、障害者に対する問題について取り組みが弱かったという反省をしたわけなんですけれども、そういう点で、常にニーズ把握、その状態によってニーズも変化してきますし、それから高齢によっても、年齢を重ねることによってもニーズは変化してくるわけですから、日々そういうニーズの把握、例えば毎年、調査をするだとか、そういうことが必要じゃないかと思うんです。そういう点について、今一歩踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。 この点では、障害者の家族の要求から言っても、デイサービスの必要性などを訴えておられましたけれども、デイサービス、実施主体は市町村なんですよね。障害者施策すべて実施主体が市町村になっていますけれども、例えばデイサービスを挙げますと、あいフルプラン、県のプランでも各市町村、達成年度が12年でしたかね、達成するということで県のプランは出ているわけです。だから、そういうデイサービスなんかについてはどのようにやろうとしているかということについても、答えていただきたいと思います。 それから、雇用の問題で、市の雇用についてご答弁ありまして、今年は達成できるということだと思いますけれども、最初、応募があったけれども辞退があったということもありました。実際に応募したい人というのは、もっともっとあるんじゃないかと思いますよね。それが、年齢の制限だとか、そういうものがあって、今まで応募の機会がなかった。さらに今は年齢の制限なんかがあって応募もできないというような、そういうことなんかもあるんじゃないかと思います。そういう意味では、今までそういうチャンスが与えられてなかった分、いろんなそういうところも勘案して、応募をしていただけるようにお願いしておきたいと思います。 それから、市内企業についての達成状況、お聞きしましたが、市としては、そうした呼びかける気持ちはないということでしたが、こんなのは、いつも商工会なんかでもいろいろと指導もされていますし、そういう機会をとらえて、ぜひとも障害者雇用についても要請をしていっていただきたいと思いますし、その点について、ご答弁をお願いしたいと思います。 それから、特殊学級の県との関係で、今後、対象者の発生に対応できるように要望をしているということですので、ぜひそれが実現するように強力に働きかけていっていただきたいと思います。特に、学級がつくれなくても、普通学級の中にそういう障害児が入っている場合、ありますよね。そうした場合は加配のついてないと伺っているものですから、そうしたところも学級編成いかんにかかわりなく、そうした障害児が普通学級にいた場合、そうしたところの加配も含めて、ぜひとも要求していっていただきたいと思いますので、この点についてご答弁をお願いいたします。 それから、バリアフリー化の促進のためにのところですが、助役さんからご答弁いただきまして、いろいろと配慮してやっていただいているということでありました。 既設のところについても逐次、改良していくということでしたけれども、やっぱりこれは一定、計画がないと、結局今のように予算削減というような財政的に困難なときというのは、どうしても後になっていきがちなことですので、ぜひとも、それは計画を立ててやっていただけることが妥当かと思うものですから、その辺をよろしくお願いしたいと思います。もう一度ご答弁いただけたらと思いますが、お願いいたします。 それから、私どもの調査結果についての報告で申し入れについて、私、先ほど１月15日に市長に申し入れたと申しましたけれど、これ26日の間違いでしたので、訂正させていただきます。 今、各セクションにわたしていただいて取り組みをしていただいているとのご答弁でした。ぜひ精力的な対応をお願いしたいと思います。この項目については塚本議員の方から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 生活の質の向上を目指してのところですが、今、福祉機器、どんどんこう変わってるんでよね。その福祉機器について、ちゃんと理解をしてないと、適正な対象者に対して適切な機器を提供することができないものですから、これはやっぱり積極的に研修も受け、そして何がいいのか、適合判定できるような、そういう水準の職員が必要だと思いますので、ぜひともそうした方向で取り組んでいただきたいと思います。 各種業務については、マスコミなんでも確かにいろいろと乗っかって、今はそういう報道、たくさんありますけれども、何をどのようにしたらいいのかというような、そういう窓口案内情報のようなものは、例えば年末にお見舞いだとかされますよね。そういうところにそうした情報の窓口、こういうことで、こういう場合は、こういうところというような案内情報ぐらい入れていただいてもいいんじゃないかと思いますけれども、その点について、答弁を求めます。 それから、勤労福祉会館の１階部分の展示フロアの件ですが、社協と相談しながらやっていくという答弁でしたが、これもやはり福祉機器、どんどん変わっていきますので、適宜、取り替えて新しいもの、最新のものを備えていっていただくように要望しておきます。 それから、安全な暮らしを確保するためにのところです。 今、鋭意検討中ということでのご答弁をいただきました。ぜひ、災害弱者の様態はさまざまですので、こういうところを考慮された対応をお願いしたいと思いますし、やはり自主防災組織を確立して、その組織の中に配置される防災に、あるいは災害ボランティアをはじめとする地域住民を中心とした障害者と災害弱者に対する支援、この辺が本当に肝要かと思いますので、そうしたきめ細かい対策をお願いしておきたいと思います。 それから、精神障害者のところですけれども、本当に精神障害者の問題については、今まで本当にふれられてこなかった、むしろ避けてきた問題ですので、今、国の方もやっと腰をあげたところですけれども、今まで放っておかれた分、精力的に対応をしていただきたいと思います。社会福祉施設30万人あたり２ヵ所というようなことでのご答弁ありましたけれども、当市にはそういった施設ありませんよね。そういうものをちゃんとつくってもらえるように、今、県の方にも大いに働きかけていってほしいんですよ。市がそういう行動を起こしていかないと、結局のところ、取り残されていってしまうものですから、その辺については、どのように対応されていくのか、もう一度伺っておきたいと思います。 老人福祉計画の見直しの問題ですが、新ゴールドプラン、これを踏まえたもので考えているというご答弁だったと思いますので、ぜひともいいものができるようにつくっていただきたいと思います。 数値目標のところですけれども、答弁、在宅三本柱についての達成の状況については、昨日のご答弁でありましたけれども、そのほかのところに対する達成、それから未達成部分についてはどうするかという点でのご答弁がなかったかと思いますけれども、その辺については明らかにしてください。 それから、特養については、広域圏で対応するということでしたけれども、今回、特養の敬愛園の方への申し込みだけでも60人あったということですね。それがそれぞれ措置の必要な方ばかりだということで認められて、措置決定されているわけでしょう。措置してもらえるように敬愛園の方に書類を回されたということでしょう。現実にそれだけ必要な方がいるわけですよね。実際に措置を、敬愛園の方で措置をしてもらえるかどうかは施設が決めることだから、わからないということなんですけれども。今の時点でもそれだけの人が必要としている。目標値は100であったのが、現実の施設は60になってしまっている。そういう点からも、一体どうするつもりなのか、その辺のことについてのご答弁はなかったかと思いますし、それから、60人、敬愛園の方へ紹介された中でも、やっぱり尾張旭が土地も提供し、いろんなお金も出すとしてやってきているわけですからね、一定の枠をもっておられるのではないかと思いますけれども、その辺のところはどのようにされているのかということも知っておきたいと思います。 それから、ヘルパーの処遇の改善の問題ですけれども、ぜひとも社協での、また、委託のことなども通じて、正職員ということを要望しつつ、今すぐに解決してほしい問題について２点、申し上げましたけれども、交通費については、今の中に含まれているという、今の賃金の中に含まれているという答弁だったかと思いますけれども、そういう問題じゃないと思うんですよね。交通費というのは、それぞれ違うわけですから、そのくらいのものはすぐにでもつけてあげてほしいと思いますし、それから、病気休暇の場合、90日以上になると切られてしまう問題について、先ほど質問しましたことについては、ご答弁なかったかと思います。１年半という傷病手当金、社会保険から出るわけですから、その期間を考慮しながら、ヘルパーさんといういろんな仕事の経験を大事にする意味でも90日で切ってしまうということではなくて、もう少し考えていただきたいと思うものですから、その辺のところについてはご答弁なかったものですから、再度、お願いしたいと思います。 以上であります。
○副議長（水野豊明君） 質問半ばでありますが、１時まで休憩をいたします。 午前１１時５０分休憩に入る 午後 １時００分開議
○副議長（水野豊明君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 斉藤久子さんの再質問に対する答弁を受けます。 民生部長。
◎民生部長（松原静夫君） それでは、再質問に答弁させていただきます。 初めに、重度障害者のニーズの把握でございますが、例えば本年度、来年度ですが、平成８年度重度障害者に対する紙おむつの給付事業を実施したいと考えております。これなどにつきましては、対象者の親からの要望を聞いて実施するというようなことにしたものでございます。今後も直接あるいは先にお答え申しましたように、民生委員、障害者団体等を通じまして、ニーズの的確な把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、保険福祉関係の各種の情報の提供につきましても、市の広報、また各種団体、民生委員などを通じまじて、それぞれ提供していきたいと考えております。 それから次に、精神障害者のための社会復帰施設の設置につきましては、これらにつきましては、県で対応することと考えているわけでございますが、県の方へは働きかけていきたいと考えております。 それから、次に、老人保健福祉計画の数値の問題でございますが、これは平成８年度末の整備予定ということで申し上げたいと思います。 機能訓練につきましては、実施場所が２ヵ所の目標でございますが、平成８年度末では１ヵ所、それから訪問指導につきましては、保健婦が10人でございますが、８年度末では保健婦７人で非常勤４人と、それから訪問口くう衛生指導につきましては、歯科衛生士１人ということでございますが、現在も歯科衛生士１人配置しております。 それから訪問栄養指導につきましては、栄養士１人ということでございますが、非常勤の栄養士の１人の配置をしております。 それから、訪問看護につきましては、訪問看護ステーション１ヵ所ということでございますが、保健婦の訪問指導、病院の訪問看護で対応するということでございます。 それから、健康教育につきましては、目標量につきましては、一般が90回、重点が75回でございますが、８年度の予定では一般80回、重点82回、健康相談につきましては、一般が230回、重点が50回、８年度末では一般200回、重点50回、健康診査につきましては、受診者6,330人、受診率が50％の目標でございますが、８年度末では受診者が5,720人、受診率が48.5％、それから特別養護老人ホームにつきましては、定員100人でございますが、敬愛園60人ということです。老人保健施設につきましては、定員100人でございますが、清風苑の関係でございますが、119床でございます。現在設置しております。 それから、養護老人ホームにつきましては、70人の定員の目標で、現在70人でございます。 ケアハウスにつきましては、定員が50人の予定でございますが、今度できますカトレアハウスが50人ということでございます。 在宅介護支援センターにつきましては、３ヵ所でございますが、１ヵ所敬愛園で始めるということでございます。 保健センター、
福祉センターにつきましては、１ヵ所ということでございますが、現在のところ予定をしておりません。 それから、老人保健福祉計画の目標数値に達してない部分について、どのようにするかという質問でございますが、施設の整備に関する分については、目標年度が平成11年ということでありますので、今後とも目標が達成できるように努力を続けてまいりたいと思っております。 また、サービスの提供に関する件につきましては、それぞれ需要と必要度の問題もありますので、それぞれ需要と必要度に応じた提供を図ってまいりたいと考えております。 それから、特別養護老人ホームの入所の件でございますが、入所の決定につきましては、先ほど申し上げましたが、施設が決めるということでございますが、市内に設置されたということでございますので、できるだけ多くの方が入所できるようにお願いをしております。 今まで市内に特別養護老人ホームがなかったということで、他の市町村の施設にお願いをしております。現在も24人の方が他の市町村の施設へ入所しているわけでございますが、また、来年につきましては、瀬戸市でも新しく開所をいたしますし、今後も順次整備される計画が予定されております。 施設を選ばなければ比較的早い時期に入所できるというような状況でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上です。
○副議長（水野豊明君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（塚本修君） それでは、市内企業での障害者雇用促進の呼びかけについてでございます。 先ほども申し上げましたように、瀬戸の職業安定所では雇用保険の説明会あるいは雇用研究会において機会あるごとに呼びかけをされております。そこの中のメンバーといたしまして、瀬戸の商工会議所あるいは当市の商工会の職員も入って説明会を聞かれておるわけでございます。そうしたことから、市独自での呼びかけは考えておらないということを申し上げましたんですが、機会がありますので、そこら辺のところにつきまして、商工会に申し上げたいと、かように考えております。
○副議長（水野豊明君） 荻原助役。
◎助役（荻原善夫君） 第１項目の４点目のバリアフリー化の促進するためにのご質問にお答えさせていただきます。 長期計画をつくられるかということでございますが、あえて長期計画をつくるまでもなく、新設については当然そういったことを配慮いたしますし、また、既存施設の改築あるいは道路工事、下水道工事、そういったものにあわせまして、随時整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（水野豊明君） 市長公室長。
◎市長公室長（浅見勝之君） それでは、ヘルパーの処遇の関係でお答えをさせていただきます。 通勤手当の関係につきましては、先ほど民生部長の方からお答えしたとおりでございます。 病気休暇後の失職の関係でございますけれども、確かに正規職員の場合には病気休暇後、最長３年間の休職期間があるわけでございます。嘱託職員につきましては、現在の制度としては、これは１年間の雇用契約、これを年々更新をしていく、そういう制度になっております。したがいまして、一般の正規職員と同じように病気休暇後の長期間の休職期間というような考え方については、ちょっとむりがあるじゃないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（水野豊明君） 教育長。
◎教育長（細田義幸君） 障害児指導に対する教員の加配でございますが、障害児の指導につきましては、大体障害児を普通児から切り離しただけで指導する、いわゆるそれを分離教育と名付けますと、特殊学級の児童生徒や普通学級の児童生徒が、在籍はそのままで特別活動やその他の教育活動を一緒になって行う交流教育というのもございます。今一つは、障害児を普通集団の中で教育するいわゆる統合教育と、そういうような大体３つの範囲が考えられるんではないかと、こういうふうに思っております。 本市におきましては、大体、週に、人それぞれによって違いますですが、４時間から５時間あるいは14、5時間の範囲において、交流教育を行っております。その目的は、双方で教育活動をともに行うことを通しまして、児童生徒の交流による相互理解、対人関係の拡大による経験の充実、好ましい人間関係の育成などを目指して行うものでございます。 そんなような現状から、また、特殊学級には他学年の児童生徒が在籍し、その障害や発達段階も多様であるために、一人ひとりの児童生徒にあった適切な指導を求めると、こういうために特殊学級教員の加配基準の見直しをぜひしていただきたいと、こういうふうで、先ほどもふれましたように、市町村の教育委員会連合会などを通して、県へ要望いたしてきました。今後とも続けていきたいと、こういうふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（水野豊明君） 再質問に対する答弁は終わりました。 再々質問があれば受けてまいります。 斉藤久子さん。
◆１８番（斉藤久子議員） それでは、もう少し再々質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 １項目目のところでは、ニーズの把握の問題ですけれども、対象者から直接いろいろな声を間いていくという市の積極的な姿勢を示していただきたいと思います。これから中で、計画をつくっていかなくてはいけないことだと思いますので、これから中で精力的にやっていただきますように要望しておきます。 雇用の問題でも機会をとらえて商工会などにも意見を言っていっていただけるということですので、お願いいたします。 障害者の教育の問題でも、本当に手のかかるというのは、実態としてあるわけですので、精力的に県の方に要望していってください。これも要望です。 バリアフリー化の問題で、長期計画をつくるまでもなく、いろいろなところをとらえて改善していっていただけるということですので、そのようにお願いいたします。 精神障害者の問題についてもよろしくお願いいたします。 一番最後の方の、老人福祉計画のところですけれど、在宅支援サービス、それぞれ数値出していただきましたけれども、達成状況というのは、３分の１だとか、まだまだ遅れている部分が多いわけですので、見直しも含めて実態にあうように取り組んでいただきたいと思います。 ただ、その中で、特養の関係なんですけれども、できるだけ多く入所できるようにお願いしていくということでしたけれど、これ、敬愛園の関係では、旭で60人の申し込みがあった。では、ほかからの申し込みは何人あったか、これを明らかにしていただきたいと思います。特養に入ることが必要だと認められる人、本当に全部が措置してもらおうと思えば、ほかからどれだけ申し込みがあったのかぐらいは把握して、そこでどのぐらいの待機者が出るかぐらいはつかんでおいでだと思うんですよね。だから、その点について、ちゃんとはっきりしてほしいと思うわけです。 もともと尾張旭の目標値というのは、100を目標値として挙げられました。次の計画見直しに当たって、調査もされることだと思いますので、そういうのをやられていけば、もっともっと数値がふえるんじゃないかと思っているんですけれども、これ、こうした目標というのは、それぞれの自治体で必要な数字を、必要なベッド数を確保していくということなくして問題は解決されないと思うわけです。それぞれのところで目標どおりつくるということで、待機者をつくらないということになっていくんじゃないですか。だから、そういう点では今の現計画では100人１カ所を予定されて、それが削られて60人になっているわけです。計画見直しの時点では、もう１ヵ所ということが出てくるのが当然なことだと思っています。こうしたことについて、どうしていくのか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 ヘルパーさんの問題については、通勤手当、このぐらいはぜひとも考えてください。それから、病気の場合ですけれども、一般の職員は３年の休職期間があるということで、それと一緒にするつもりはさらさらありませんけれども、せめて、傷病手当金が出る１年半、このぐらいのことは休暇として認めていくのが当たり前じゃないかと思うんです。それは労働者に保障されている権利でもあるわけですので、ぜひともそういう方向で検討していただきますように、強く要望しておきたいと思います。 以上です。
○副議長（水野豊明君） 再々質問に対する答弁を受けます。 民生部長。
◎民生部長（松原静夫君） 特別養護老人ホームの関係でございますが、現在、老人保健福祉計画につきましても、100名というようなことで言っておりますが、これにつきましては、広域化で対応するというようなことも計画も入っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 現在、敬愛園への他市町村の入所の希望でございますが、現在50名来ておるということを聞いております。 以上です。
○副議長（水野豊明君） これをもちまして、斉藤久子さんの質問を終了いたします。 なお、午前中の６番議員 太田議員の消防長の方から訂正の申し出がありますので、これを認めたいと思います。 消防長。
◎消防長（水野兼義君） 先の太田議員の質問答弁中、一部誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。 答弁中、救急隊員の乗車人員の中で、当市においては、「３人以下」で行ったことはないと申し上げましたが、「３人未満」で行ったことはないというふうに訂正をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○副議長（水野豊明君） 次に、１番議員 塚本美幸さんの質問を受けます。 塚本美幸さん。
◆１番（塚本美幸議員） １番議員 塚本美幸です。 議長のお許しをいただきましたので、私は、通告いたしました２項目につきまして、以下順次、質問いたします。よろしくご答弁をお願いいたします。 １つ目は、住民の命と財産を守る地域防災施策の一層の充実を求めてについてです。 まず、地震災害対策計画（緊急措置）、これに基づく対策の進行状況について。 昨年１月の阪神・淡路大震災の教訓を生かして、当市においても地域防災計画の見直しをされ、昨年８月には緊急措置としての地震災害対策計画をつくられ、私たちにもその内容が示されていますが、この間、約半年しか経過しておりませんが、この緊急措置に示されている内容については、どの程度実施できているのか、また、抜本見直し作業の進行状況はどのようなものか、お伺いをするものです。 ２番目に、地震による被害の想定についてです。 緊急措置の第２節において、地震が発生をした場合の被害状況について、次のように想定をいたしております。 人的被害については、死者４名、負傷者840名としています。物的被害については、家屋の全壊が350棟、半壊が1,900棟、出火件数３件、また避難者については2,900名となっておりますが、この被害の想定は、どのような科学的分析に基づいて行われたのか、お聞きをいたします。 先日、私は、防災施策については愛知県下の先進を切っていると言われております岩倉市へおじゃまをいたしまして、防災施策についてお話を聞かせていただきました。 岩倉市は、昭和61年より63年にかけ、東京にあります環境科学研究会に、地震による被害予測を委託調査を行ってもらっているとのことでした。そして昨年、再度、震度６から７を想定した被害予測を委託し、今年３月にはその結果が出されるということでした。 この環境科学研究会は、昨年起きた阪神・淡路大震災の折には、報道番組に出演し、震災の解明をしていたことで名の知れたところと聞いております。 消防長の話では、その被害予測調査結果を得て、今年６月までには報告書を作成し、議会や地域の自主防災組織に説明を行い、地域防災計画の抜本的見直しにとりかかるということでした。また、愛知県では、岩倉市のように被害予測をするところが、名古屋市、稲沢市、幸田町と、幾つかの市町で行われていると２月29日付の中日新聞に記載されておりました。 私は、当市における被害状況も科学的に解明をするために、専門の研究機関による調査が必要ではないかと考えますが、当市のお考えをお聞かせください。 ３番目に、職員の非常招集・初動態勢についてです。 緊急措置の中に、これまでは職員の配備体制については、地域防災計画にあるように、市役所を発信地として組織されてきた。しかし、今後の突発的な地震発生時における初動態勢としては、直接校区に設置された小学校区の拠点となる避難所組織が必要であるとあります。そして、この具体的な体制として、校区拠点避難所組織図が示されております。組織図には、所長、副所長を中心としておき、その中に庶務班、施設班、資材班、食料班、救護班の５つの班とその班ごとの役割も示されておりますが、これについてはどのように具体化されてきているのでしょうか、お伺いをいたします。 岩倉市においては、職員400名について一人ひとりが担当する校区避難所が決められ、そこでの役割分担も決められ、これまでに招集訓練も実施したとのことです。当市においての実施状況はどのようになっているのか、また、今議会に条例改正提案のあります現地対策本部と校区避難所組織の関係についてはどのようになるのでしょうか、あわせてご答弁をお願いいたします。 ４番目に、市民への啓蒙・広報活動についてです。 市民への地震対策、このところに、防災マップの作成が掲げられ、これについては市民への地震対策用として校区ごとの避難所などを示した防災マップを作成し、市民に配布するとあります。そしてこれは、昨年９月に配布が行われ、市民の皆さんの防災への意識の高揚に一役買っているかと存じます。 当市におかれましては、初めてつくられたということから、大変ご苦労があったかと思われます。しかし、この防災マップは、市内全体の避難所については、わかりやすいが、自分たちの身の回りの危険箇所の表示がされていないなどの声も聞いております。実は岩倉市へ防災についてお話を伺うきっかけというのが、この防災マップのことからでした。 それは、「校区単位の防災マップを全戸に配布」という新聞記事が発端でした。岩倉市でも平成４年に初めて防災マップを作成したときには、市内全体を示したものを配り、配布した。ところが、先のような同じような意見が出され、今回は地域防災組織の方々からの意見も組み入れ、校区単位の防災マップをつくられたということでした。お話を聞きながら、現物を見させていただきましたが、大変よくできておりました。というのも、この地図には、自分たちの身近なところの危険箇所や簡易消火栓などをシールで張る、ふだんから防災に対し関心を持ち、確認をしていくことが意図されていました。消火用ホース収納箱、公衆電話、ブロック塀などの危険箇所を自分で調査して地図に張りつける、このシールを添付して配布をされていたんです。家族で防災のこと、緊急時の避難経路などを話し合ってもらう動機づけにしたいというねらいでつくったとの担当課長の説明でした。 当市におきましても、市民への啓蒙、広報活動の第２弾として、次はぜひ各校区単位の防災マップを作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ぜひとも前向きな答弁を期待をいたします。 ５番目に、自主防災組織の育成強化について、お伺いをいたします。 緊急措置の４章には、とりわけこの自主防災組織の育成強化の意味する点についての記載もあり、当局の熱意を感じるところです。あの阪神大震災のときも淡路島の北淡町では近隣の方々の救援活動が尊い命を救ったということは、皆さんご存じのとおりです。このことについては、当局といたしましても、努力されていると考えております。 そこで、現在未組織となっております校区における組織化の進行状況について、教えていただきたいと思います。 また、緊急措置の中では、防災委員の配置についても記されておりますが、これについてもどの程度配置が進んでいるのか、お聞かせをください。この防災委員の位置づけについて、３年から５年のある一定期間務めてもらい、緊急時にはもちろん、訓練時の地域の状況を把握する重要な役割を担う委員としておりますが、それに対する報酬については、どのようにお考えになられているのでしょうか。私はこのように位置づけをされるのならば、有償ボランティアとしての扱いにするのではないかと考えておりますが、いかがか、ご答弁を求めます。 ６番目に、災害ボランティアの育成とそのための条件整備についてです。 やはり緊急措置の中では、防災ボランティアについては、第５章の災害弱者についての５のところで、ボランティアの協力としてあるだけですが、阪神大震災の中でボランティアの方々が献身的に活躍をされ、ボランティア元年と言われたほどです。今年１月に消防庁は、災害対策基本法の改正法が成立したことを受けて、地域防災計画見直しの運営に当たっての留意事項として地方自治体が災害防止のため実施すべき事項に、新たにボランティアによる防災活動の環境整備が加えられております。当市において、地域防災計画の抜本見直し作業の中で、この点についてはどのように検討されているんでしょうか。受け入れ体制の整備やボランティア保険の適用などについては、考えられていると思いますが、お伺いをいたします。 また、緊急措置で寝たきりや視覚障害者などの援助、介護の必要な人に対して一般の災害ボランティアのほか、日常生活のための援護、介護ボランティアの育成を図っていくとありますが、具体的にはどのような内容を考えられておられるのか、また、そのためにこれまでにどのようなことをされてきたのか、お伺いをいたします。 ７番目に、食料・生活物資の備蓄についてです。 これについては、昨年の３月の補正予算と平成７年度の当初予算で、従来の備蓄品にかなりの程度、増強や充実が図られてきました。そして、緊急措置の中でも、さらに整備充実をしていくことが明示されております。新年度予算案でも、市の南部に新たに防災倉庫を設置し、備蓄品の一層の充実が図られている予算措置をしていただいているわけですので、かなり心強いものになってきていると考えております。 また、お米については、災害発生時には市内の農協に優先提供してもらうよう事前協定も結んでいるとお聞きしております。ですから、この点については、１点だけお伺いしたのですが、お米だけではなく、備蓄のできない野菜類、また、生活物資なども防災倉庫だけでは量に限りがあるわけですので、スーパーやコンビニエンスストアなどと災害時の優先協定を事前協定しておけば、一層安心ではないかと思いますが、この点については、どのようにお考えでしょうか、ご答弁を求めます。 この項の最後の質問としまして、公共施設の耐震構造調査について、お伺いをいたします。 この件に関しては、今年度予算と新年度予算で避難所となる小・中学校の耐震診断を行うということですので、着実に進められていることを感じるわけですが、市庁舎や消防署については大丈夫なのでしょうか。災害が発生したときは、避難救助の対策本部になるところですので、これらの施設の耐震構造の調査は最優先で実施すべきではないかと考えますが、ご答弁をお願いいたします。 大きな項目の２番目としまして、人にやさしい街づくりをめざして、愛知県において、人にやさしい街づくり整備指針が、昨年３月に策定され、10月には人にやさしい街づくりの推進に関する条例が公布施行されたのは、先ほど斉藤議員が申し上げたとおりでございます。 この人にやさしい街づくり整備指針の第１章では、基本的な考えとして、21世紀は高齢化問題が顕著になる試練の時代とし、その上で、高齢になってもできる限り普通に生活し、社会に参加できるような環境を整えること、これを愛知県民の課題としております。私たち日本共産党議員団は、この条例に基づき、市内の公共施設や条例で対象とされている特定施設の主なものについて調査をいたしました。その結果に基づいて、質問をいたしますので、よろしくお願いします。 １に、既設の公共施設の改善についてです。 条例では、新たに設置する特定施設についてはもちろんのこと、既設の施設についても、高齢者、障害者などが円滑に利用できるようにするための措置を講ずるよう努めなければならないと17条に定められております。そこで、私たちが調査をいたしました施設の中から、直ちに改善の措置を行っていただきたい事項として、以下にあげて申し上げます。 既設の車イス対応のトイレについてです。 １番目に、扉が重い、または把手が高い位置にあるなどで、開閉に不自由なもの、アコーディオンカーテンが扉となっているところで、かぎがかからなくなっていたり、カーテンレールから外れているものはすぐに改善をしてください。 ２番目に、トイレにおけるシンボルマークについてですが、従来の身障者用車いすのマークの表示のみにとどまらず、足腰が弱くなったお年寄りや乳幼児を連れてトイレに入らなければならない人たちも利用できることを示すシンボルマークをつけること、そして折り畳み式ベビーベッドやベビーチェアーを可能な限りつけること。便座には幼児用便座を取り付けること。 ３番目に、トイレの手洗いが故障し、使用できない箇所がありました。これは直ちに修繕をしてください。 ４番目に、施設入口や公園入口などに設置されているグレーチングについてもできるだけ速やかに交換をしてください。 ５番目に、公園入口の車止めの杭と杭の間隔が狭く、車いすでは入れないところは、少なくとも１ヵ所だけでも80センチ以上に広げることをしてください。 ６番目に、車いす用駐車スペースのない施設や設置されていても幅員が3.5メートル以下のところは改善をしてください。 具体的に申し上げますと、１スペース以上を設置していただきたいのは、市民会館と体育館前の駐車場、そして図書館の玄関近く、東部市民センターの北入口近くには、１スペースを設置してください。 ２番目に、市庁舎や文化会館、中央公民館などに設置されている駐車場については、幅員を広げてください。 ７として、三郷駅の階段上り口には、段差がありまして、危険箇所と見られました。これについては、名古屋鉄道に改善を申し入れてください。 次に、早い時期に改善の措置を講じていただきたい事項として１番目に、車いす対応トイレが義務づけられている特定施設で、設置されていない施設については、速やかな設置を図るか、既設の一般のトイレの様式、便房のブースを改修して車いすでの使用ができるようにすることをお願いします。 具体的には、市民会館、そして5,000平方メートルの都市公園です。これらについては、どのように対処していくお考えでしょううか、お聞かせください。 ２番目に、誘導ブロックの案内表示が義務づけられている施設で、その敷設がない施設や、改善の必要のある施設についてです。 １、新たに敷設が必要な施設は、市庁舎、市民会館、体育館、中央公民館、文化会館、図書館です。 ２番目に、改善が求められる施設としては、尾張旭駅前広場、ここは現在の誘導ブロックはほかのブロックと同色の茶系統のものになっていますので、黄色系統のものに交換することが必要です。また、隣接する道路から誘導ブロックが必要です。 印場駅前広場、ここは隣接する道路から誘導ブロックが必要です。 これらについても、義務づけをされておりますが、設置について、どのように考えておられるのか、ご答弁をお願いします。 ２番目に、交通手段についての配慮について。 １、リフトバスの導入やリフトタクシーが簡単に利用できる施設の確立が望まれます。 ２番目に、市内の主要公共施設を結ぶ市内循環バス・福祉バスの早期実現が待望されます。 ３番目に、電動車いすの補助制度を拡大するなど、その積極的な普及に努めること。 ４番目に、高齢者の歩行支援カー支給制度、これは国の補助事業です。これを実施することが望まれます。 今、申し上げました４項目のうち、今回は１、３、４について、具体的な考え方の答弁を求めます。 ３、住区基幹公園の整備計画についてです。 １、未整備地区については、マスタープランの段階で住区基幹公園整備基準を満足するように公園を配置することをお願いします。 ２番目に、既存団地などで基盤整備の予定がない地区については、住区基幹公園整備基準に極力近づけるよう街区公園などの設置計画を立案し、計画的な用地買収に努めること。 以上、２項目に関してのご当局のお考えについて答弁を求めます。 ４として、道路計画について。 まず、２車線道路で歩車道分離が白線表示のみになっている箇所については、道路拡幅計画を立て、歩道の設置に努めること、特に自動車の交通量の多いところや通学路になっているところについては、その実現を急ぐことをお願いします。 ２番目に、新たに道路を新設する場合の歩道の分離は、できるだけフラット型にすること。安全上問題がある場合でもセミマウントアップ型にしていただきたい。 ３番目に、横断歩道の手前にはできる限り誘導ブロックを敷設すること。 ４番目、歩道部分の舗装は、できる限り透水性舗装にし、降水時でも滑りにくくすることをお願いします。 以上、４項目について、基本的なお考えをお聞かせください。 ５番目に、民間の特定施設、病院や銀行に対しての指導について。 民間の施設ではありますが、公共性の高い施設については、先の申入書で指摘しました事項について配慮していただくように申し入れを行っていただきたいと思っております。いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。
○副議長（水野豊明君） 質問に対する答弁を受けます。 総務部長。
◎総務部長（谷口丈夫君） まず、１点目に、住民の命と財産を守る地域防災計画の一層の充実についてのご質問から、答弁をさせていただきます。 まず、地域防災計画、緊急措置に基づく対策の進行状況についてでございます。 これは昨年１月に発生いたしました阪神・淡路大地震を教訓といたしまして、国、県におきましても、直下型地震に対応すべく地域防災計画を見直すよう指導があり、昨年の８月の尾張旭市防災会議で緊急措置でございますけれども、承認を得たものでございます。 この今日までに緊急に整備しなければならないものといたしまして実施した内容について、これは職員の配備体制の確立、防災訓練の実施、防災マップ、チラシ等による市民への啓蒙、広報活動、自主防災組織の育成指導、軽可搬式ポンプの充実、街頭消火器の増設、食料、生活物資等の保有量の拡充、校区防災倉庫の拡充、井戸水の揚水施設の整備に伴う飲料水の確保並びに建築物等の耐震構造調査などでございまして、同報系の無線の整備、それから防災倉庫の新設につきましては、平成８年度及び９年度に実施していく考えを持っております。 地域防災計画の抜本的見直し作業、いわゆる中期、長期的な基本計画の進行状況のご質問でございますけれども、見直し作業は今月下旬、庁舎内の検討委員会で最終チェックを行いまして、愛知県との協議を終了後、早期に防災会議に付議し、承認をいただくよう、現在予定をいたしているところでございます。 それから、２点目の地震による被害想定についてでございますけれども、地震による被害想定につきましては、非常に困難な課題でございまして、地域防災計画検討委員会で慎重に検討いたしましたが、その点につきましては、震源域を猿投山北断層周辺といたしまして、マグニチュード７前後の地震を想定いたしまして、このような状況下で阪神・淡路大震災に置きかえて震源地からの距離あるいは地質等が比較的類似いたしました被災地を調査いたしましたところ、兵庫県の伊丹市が比較的類似いたしておりましたので、伊丹市の災害状況に各種の補正を加えまして、当市の災害を想定いたしたところでございます。 なお、専門家への調査委託を実施したらどうかというようなご質問もございましたけれども、現在、愛知県が地質、断層の調査を実施される予定になっておりますので、その結果を持ちまして、必要があれば再検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、３つ目に、職員の非常招集、初動体制についてのご質問があったわけでございますけれども、市の災害対策本部で非常備体制を整えていますが、そのうち緊急非常配備につきましては、名古屋気象台が愛知県西部における震度５以上を発表したとき、これは本部長の配備指令がなくても各自、判断で配備につくことになっているものでございます。 その配備内容につきましては、各小学校区ごとで緊急配備体制を整え、それぞれの配備体制組織に基づき、活動することになっております。緊急配備要員につきましては、各校区拠点避難所で13から17名体制になっております。 その非常招集訓練につきましては、平成７年６月29日午前５時30分に抜き打ちで実施いたしました。所定の施設に１時間以内に配備できた職員は367人中285人で78％、2時間以内に90％の実績でございました。
災害対策本部条例の一部改正による現地災害対策本部についてのご質問が１点あったわけでございますけれども、市内に一部局地的な災害があった場合には、市庁舎の災害対策本部より、より被災地に近いところで直接その指揮をとることができる現地災害対策本部を設置することができる規定を新たに設けたものでございまして、校区拠点避難場所との組織的な関係は従来のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 ４つ目に、市民への啓蒙広報活動について、ご質問があったわけでございますけれども、防災マップにつきましては、ご存じのように昨年の10月15日に市内の全域の避難場所等を表示いたしまして壁掛け式の防災マップを全戸配布をいたしたところでございます。 岩倉市のように小学校区の防災マップを作成したらどうかというようなご質問があったわけでございますけれども、当市の考えといたしましては、自主防災組織を設立するための指導書といたしまして、活動マニュアルを作成いたしまして、指導しているところでございまして、そのマニュアルの中にそれぞれの小学校区の危険箇所等々につきましては、各自主防災組織で目で確認し、足で調査を行うことが徹底を図ることができるという考えで、自主防災組織の活動といたして位置づけているところでございまして、したがいまして、市サイドでの校区の防災マップを現在つくる考えは持っておりません。 それから、５番目に、自主防災組織の育成強化についてでございます。これにつきましては、何度もご答弁をいたしておりますけれども、前年の平成７年７月に作成いたしました自主防災組織のマニュアルによりまして、各小学校区による連合自治会を中心にいたしまして、組織の設立を指導いたしております。 現在、未組織の地域における状況は、白鳳及び城山の連合自治会が設立の準備中であり、渋川及び新居地区連合自治会が検討中でございます。市といたしましては、この未組織の地域につきましては、積極的に設立の指導をするものでございます。 それから、防災委員につきまして、自主防災組織の実働的な役員、設立趣旨の規約など、各自主防災組織ごとに、その職務、人員及び任務などを定めていますが、まだ末端まで、その組織につきましては、これら自主防災組織へ調整中であると、かように存じております。 それから、防災委員の報酬についてのご質問があったわけでございますけれども、自らの財産、命は自らが守るという考えの中で、自主防災組織が組織されますので、市といたしましては、報酬を出す考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。 ６つ目に、防災ボランティアの育成とその条件整備についてのご質問があったわけでございますけれども、防災ボランティアにつきましては、中長期の見直しの中で、ボランティアの申し出、受け入れの記録あるいはボランティアの活動内容については、基本計画を策定いたしておりますが、今後、庁内の検討委員会、または県との協議を経まして、最終決定してまいる考えでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、ボランティアの受け入れと保険についての質問があったわけでございますが、ボランティアの受け入れ体制につきましては、災害対策本部の情報部、情報班が窓口になり、受け入れを行っていく考えでございます。 また、ボランティア保険の導入につきましては、現在、考えておりませんけれども、将来的にこれは検討していかなければならないと、かように思っておる課題の一つでございます。 ７番目に、食料、生活物資等の整備についての質問があったわけでございますけれども、ご提案のスーパーやコンビニエンスストアなどの災害時の優先提携事前協定につきましては、当市に激甚災害があり、交通網、情報網が遮断した場合、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売店舗への供給拠点施設、倉庫あるいは生産設備が機能せず、供給できないものと思われております。したがいまして、当市といたしましては、当面、非常時における基本的な考えといたしましても、何度も答弁はいたしておりますけれども、各家庭におきまして、最低でも３日程度の自らの食糧品、日用品の備蓄を行っていただくよう指導啓発してまいりたいと、かように思っております。そんな関係で、現時点ではスーパー等との協定は考えておりませんので、ひとつよろしくお願いいたします。 ８つ目に、公共施設の耐震構造の調査でございまして、公共施設の耐震構造の調査につきましては、平成７年度に小・中学校２校と庁舎について委託いたしました。平成８年度には、小・中学校４校の調査を委託するよう予算措置をいたしておるものでございますので、よろしくお願いします。 耐震計画につきましては、昨年の12月に建設省防災対策室長より、調査依頼がありまして、調査の内容によりますと、対象建築物は昭和55年以前に建築された公共建築物で、鉄筋コンクリート造り３階以上の床面積1,500平方メートル以上の建築物であり、その公共建築物の耐震診断と改修計画について調査依頼があったわけでございますけれども、当市といたしましては、該当する施設については、計画的に耐震診断を行っていく考えを持っております。 なお、消防庁舎につきましては、庁舎内容に該当いたしませんが、昭和46年度に建築した建物、いわゆる増築以前の部分、903平方メートルでございますけれども、これらにつきましては、今後、耐震診断をする必要があると、かように思っているところでございます。 以上が地震対策に対する質問でございますので、答弁といたします。
○副議長（水野豊明君） 荻原助役。
◎助役（荻原善夫君） 第２項目の中の第１点目の人にやさしい街づくりを目指しての既設の公共施設の改善についてのご質問でございます。 人にやさしい街づくりにつきましては、第３次の総合計画におきましても、市民福祉の向上、充実といったことの中で、最重要課題といたしております。ただ、既存の公共施設につきましては、県条例が示された前に建設整備されたことによりまして、基準をクリアしてないということは現時点、現実の問題でいたし方ないというふうに考えております。 今後、建設整備されるものにつきましては、県条例で示されました基準を遵守しまして、高齢者あるいは障害を持っている方を含めましたあらゆる人々にやさしい施設づくり、まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますし、また、ご質問の既存の公共施設の改善につきましても、現在、壊れているものにつきましては、当然これは、それでなくても補修すべきでありますし、また、先ほども別の議員さんのご質問にもお答えしましたが、庁舎の増築に際しまして、誘導ブロック、エレベーター、あるいは身障者用トイレというのも整備してまいりたいと考えておりますし、そういった現時点で手がけられるものから逐次、改善を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（水野豊明君） 民生部長。
◎民生部長（松原静夫君） 交通手段についての配慮の問題でございますが、１点目のリフトバスの導入やリフトタクシーが簡便に利用できる施策の確立ということでございますが、現在、市でショートステイを委託しております大和ホームにつきましては、リフトバスが配置してあります。また、特別養護老人ホームの敬愛園につきましても、２台の10人乗りのリフト付きバスを、これ、マイクロバスでございますが、貸与する予定でございます。公共交通機関でのリフトバス、リフトタクシーの導入や簡便に利用できることにつきましては、それぞれの機関や事業者の問題と受けとめています。国費による大幅な支援や国による事業者への指導が必要と考えております。 次に、２点目の電動車いすにつきましてでございますが、身体障害者の補装具給付事業として、身体障害者福祉法の規定に基づき、実施しているところでございます。重度の歩行困難者で電動車いすによらなければ歩行機能が代替えできない者とされております。具体的には県の身体障害者厚生相談所において判定を受けるわけでございます。県の嘱託医の診査を受け、医学的判定、社会学的判定、心理学的判定など、対象者の残存機能の低下に結びつかないよう配慮した上に給付されるものでございます。これは給付事業でございますので、収入等に応じた一部負担金をご負担をいただいて、必要な障害者には給付しておりますので、補助金制度としては設けておりません。 次に、４点目の高齢者の歩行支援カーの給付制度の実施でございますが、ご質問の中では、国の補助事業ということでございますが、まだちょっと確認をしておりませんので、国の補助事業対象になれば実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（水野豊明君） 建設部長。
◎建設部長（水野国宏君） 人にやさしい街づくりの関係でございます。前段の概略につきましては、今、助役から答弁があったとおりでございます。特に、この条例あるいは規則につきましては、非常に細部まで細かいことまで決められておるわけでございまして、先ほどの公園の入口とか、車止め等については、非常に規則の方で幅がどんだけとか、入口は80センチ四方にしなきゃならないとか、非常に細かいことを決めております。これは県条例に沿って、今後順次、整備することになるかと思います。 それから、三郷駅については、またそのようにしたいと考えております。 それから、森林公園等につきましては、これは現在、すべてトイレあるわけでございますけれども、これは既存のものでございますので、まだ改修の時点ではまだそういう基準に沿った整備になるかというふうに思っております。 それから、住区公園ですか、これの整備計画についてでございますけれども、これは前段で緑のマスタープランの関係で質問があったかと思いますけれども、これは基本計画の中で将来の整備計画を示したものでございまして、この基本計画について緑地あるいは公園等を整備していくということでございます。 まちの中、いわゆる既存のところにつきましても、前段で説明させていただきましたとおり、用地買収等の申し入れ等がありましたら、買収等に努めてまいりたいというふうに思っております。 それから、道路計画についてでございますが、歩車道の分離ということでございますけれども、これにつきましても、原則は歩車道があるのが非常に理想的でございますけれども、これはどうしても拡幅あるいは整備等につきましては、用地買収等が伴います。そうしたことで、なかなか整備ができないというのが現状でございます。当面の策といたしましては、通学路あるいは自転車歩行者等の利用が多い路線等につきまして、交通安全の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 それから、歩道部の舗装につきましては、これは現在でも行っておりますけれども、今後につきましても、すべて原則として、道路の新設あるいは改良等につきましては、透水性の舗装で進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、歩道の関係で、マウント式でなくて、セミというような質問があったかと思います。これにつきましても、現在進めております巡検道につきましては、この条例の趣旨に基づきまして、セミマウント式の方式を考えておりますし、歩道につきましても透水性あるいはインターロッキング等を採用し、築造する予定を立てておりますので、ご理解願いたいと思います。 それから、最後の民間施設についての指導ということでございますけれども、これは質問にございましたとおり、４月から整備計画の届け出等がスタートしてございます。これは現在までにこれに基づきます届け出等は39件の届け出があったかと思います。新設と改築につきましては、県条例によりまして、今後は改善が図られるわけでございますけれども、既存の建物につきましては、努力規定ということになっております。ですから、市といたしましても、これ、条例の趣旨を尊重いたしまして、対象である特定施設、非常にたくさん項目があるわけでございますけれども、こうした所有者等に対して資料などを配布をいたしまして、早期改善が図られるよう働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 それから、点字ブロックの関係がございましたけれども、尾張旭の駅が茶色というご質問かと思います。あれは私は黄色だと思っております。あれは周辺のブロック等が非常に濃いものが使ってありまして、私は、あそこを毎日通って来ますから、あれは茶色ではございませんので、もう一度確認をしていただきたいというふうに思っております。 それから、そのブロックの関係で、駅周辺もそれに接続する道路もブロックすべきだということでございますけれども、これはタクシーなり、バス等でそこへ、広場へ来た方々から、その駅へ入るまでが中心に考えて設置してございますので、その他の部分につきましては、交差点で横断歩道がある手前につけるということに、これ、条例で決まっております。ですから、順次、そうしたところも整備をしていくということになるかと思います。
○副議長（水野豊明君） 質問に対する答弁は終わりました。 再質問があれば受けてまいります。 塚本美幸さん。
◆１番（塚本美幸議員） お願いします。最初に、住民の命と財産を守るためというところですけれども、その点については、防災対策について、今月下旬には大体まとまっていくんじゃないかというようなことだったというふうに思います。これが抜本的な見直しが出来上がったところで、私たち議会側として自主防災組織のところについても、新たなものについて、説明をお願いをいたしたいと思いますが、これについては答弁をお願いいたします。 それから、地震の予測についてなんですけれども、必要あれば地震について、専門家のところへ依頼をということでした。私も当市においては、液状化現象が心配される所もあるというふうに聞いております。そこにおいても、先に答弁されたような形での被害予測でよいのかどうかというふうに考えます。ですので、ぜひとも専門機関で科学的なものを調査をお願いをしたいというふうに思います。これは要望といたします。 それから、市民への啓蒙政策ですね。広報活動のところで、市の職員に対する地震の教育というのも書かれております。このことについて、質問をしたいんですけれども、ここでは地震時における適正な判断力を養成し、防災体制を確立するため、あらゆる機会を利用し、地震教育を図る。そして具体的なものとして検討会の開催、研修会の開催、マニュアルの作成などをあげられておりますけれども、これについては、どのように考え、具体化をされてきているのか、答弁をお願いをいたします。 防災マップについてですけれども、つくっていただいたばかりなのに、このようなことを申すのはというふうに、私も思いましたけれども、ただ、本当に避難所については、皆さんがあれを見て、自分の行くところというんですかね、避難するところを確認をしましたと、そして自分の家の目につきやすいところにかけてありますよということが、自分の近くの地域の方たちからも私も聞いております。ですから、第２弾としては、先ほど申し上げたようなものに達していただきたいなというふうに思いますが、これは要望といたします。 自主防災組織についてです。本当にこのことも大変な作業でないかなというふうに、私も思っております。連合会に入る方たちも少なくなってきている、人間関係が希薄になっているようなこのような時代ですので、このような中で、自主防災組織をつくること自体が、本当に大変だと思いますし、お礼を申し上げたいという心境ではあります。しかし、これですね、全校区へぜひつくっていただいて、そのあとについてなんですが、全国の中では、大きな組織になってしまうのではないかというふうに考えます。これも岩倉市の実例で申しわけないんですけれども、岩倉市では、現在、人口が４万6,000余りの市ですけれども、自主防災組織については、43あるということです。そのように細かくというのか、小さな単位で自主防災組織をつくっていかなければ隣近所のことがわからない。本来の意味での緊急なときに、お互いに助け合うというようなことがなかなか難しい。そのようなことから、校区を細分化していって、今現在は43にしていったんだということでした。本当に大変なことですが、ぜひともこのような形で進めていただきたいというふうに思います。これは要望といたします。 それから、災害ボランティアの育成と条件整備のところですけれども、私が調べましたところで、自治省が市町村が契約者となり、個人が契約しなくても保険金が支払われる仕組み、自治体に登録したボランティアはもちろん、災害発生後に震災地に自主的に集まって救援活動した人も緊急ボランティアとして保障の対象となる、そのような保険を自治省それから損害保障の会社ですね、損保で研究会を持ち、制度の検討をしているという新聞記事を私も今現在持っております。自治省の日報で３月１日付になっております。このようなことももう一度研究していただきまして、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 公共施設での耐震の調査についてなんですけれども、消防庁舎については、46年度以前につくったものについては、調査を行うということを考えていきたいということでしたので、すぐにお願いをいたします。 もう一つ、市役所のことについてなんですが、市役所の耐震については、調査を行ったのでしょうか。行ったとすれば、どの程度だったのか、そして結果として、大変なところがあれは、予算化をしていかなければいけないというふうに思いますが、新年度の予算の中にはなかったように思いますが、この点をどのように考え、行っていくのか、答弁をお願いいたします。 人にやさしい街づくりについては、県の中で、条例というふうになってきているものですから、かなりというか、本当に前向きにやっていただけるという回答がほとんどだったというふうにとらえております。ただひとつ、リフトバスですね、リフトバスについては、大和ホームに１台と敬愛園に２台かということでしたけれども、これの使用については、やはりその施設を使用する人だけのものになってしまうものですので、在宅の方々が車いすで気軽にいつでも外出ができるようにというようなことで、ごめんなさい、これはいつでもじゃなかったです。ごめんなさい。そこの施設を使用する人だけがということではなくて、ほかの方たちもできるような形でしていっていただきたいというふうに思いますし、リフトタクシーについてですね、タクシーについては、確かに事業所との関係があって、大変だというふうに思いますけれども、ここのところですね、在宅の方々が車いすで気軽に外出ができるように事業所のところとの協議をしていただきながら、進めていっていただきたいというふうに思います。そして、そのことができましたら、利用者の方々の負担がかからないように補助をしていただくなど、検討もしていただきたいと思います。これについては、もう一度、答弁をお願いを申し上げます。 それから、さっき誘導ブロックについて、尾張旭駅前のことについてありましたけれども、とにかくあそこはわかりにくい、誘導ブロック自身が、小さな目になっているということで、使う方が歩いていってもわかりにくい。それと色もほかの色と、そこの色、誘導ブロックとの色が見分けがつかないわけですので、本当にわかりにくいというふうに思ったものですから、それでお願いをいたしたいと思います。 それと、指摘をする場所については、確かにあそこはバスが止まったり、タクシーが止まったりするというふうに、ロータリーになっているのですけれども、駅を利用される方というのは、そういう方たちばかりじゃないかというふうに思うんですよね。ですから、主要な道路、瀬戸街道、その他の主要な道路から遊歩道をつけていただくというお願いをいたします。
○副議長（水野豊明君） 再質問に対する答弁を受けます。 総務部長。
◎総務部長（谷口丈夫君） まず第１点目の地域防災計画の関係で、議員等への説明はというようなご質問があったわけでございますけれども、現在、事務局で考えておりますのは、庁舎内の検討委員会がございますので、検討委員会で現在、最終的な詰めをいたす予定になっておりまして、それ以後、県とも事前の協議がございまして、県の協議を終了した後、当市の防災会議に諮って、承認を得るということになっております。その説明はいたすつもりはございませんでしたけれども、できた計画書につきましては、議員等へすべて配付する予定になっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それから、職員の地震教育についてのご質問があったわけでございますけれども、これにつきましても、抜本的な最終見直しの済んだあと、職員につきましては、マニュアルをつくりまして、研修をし、また、訓練等の中で十分その辺の教育はしてまいる予定でございますので、よろしくお願いします。 それから、市役所の耐震調査についての質問でございましたけれども、市役所は平成７年度について、調査を委託して調査結果をいただいておりますけれども、これにつきましては、昭和55年以前につくりました建築物につきましては、構造的に何らかの補強が必要であるというようなことが出ております。と言いますのは、私ども素人がこの調査結果を見ても、なかなか理解ができない問題が提起されておりまして、これにつきましては、私ども専門家と再度、いろいろと調査検討をしなければならないと、かように思っております。特に、その補強方法につきましては、これにつきましても現在、国等につきましても、その補強方法のマニュアル等が出るような話も聞いております。そんな話の中で、今後、十分その辺の再検討をいたしまして、今後、対応する方法等につきましても検討してまいりたいと、現在では思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（水野豊明君） 民生部長。
◎民生部長（松原静夫君） 公共交通機関でのリフトバスの問題でございますが、これは先に国から提示がありました障害者プランにつきまして、ここで位置づけがされております。また、方向づけもされております。それによりますと、それぞれの機関や事業者での問題ということになっておりますし、また、国による大幅な支援、また、国による事業者への指導というようなことが必要とされるというようなことで決めております。 また、補助制度につきましては、それ以後の問題として考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（水野豊明君） 建設部長。
◎建設部長（水野国宏君） 尾張旭駅の視覚障害者用誘導ブロックの件で質問があったかと思います。 非常に見にくいということだったと思いますが、これは尾張旭の駅前は非常に広い。ですから、ブロックそのものが、これはスタンダードなものを使ってございます。ですから色もそのとおりにしてございます。ですから、現在のままで基準は満たしているということでございます。これにつきましては、この県の条例の規則の中でうたっておりますように、施設の敷地の接する道路からそれぞれの乗降場に通ずる主要な通路と、あるいは階段までが、あわせて設置するということになってございますので、そういうふうに設置してあるというふうに思っております。 それと、主要道路の関係でございますけれども、これも規則の中で言っております。特に早期にすべてをやれば一番いいんですけれども、早期にした方がいいという箇所、現在尾張旭にはまだそれらの施設はあまりないわけでございます。ですから、前段で申し上げましたとおり、交差点の横断歩道の手前、これを優先して設置したいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
○副議長（水野豊明君） 再質問に対する答弁は終わりました。 再々質問があれば受けます。 塚本美幸さん。
◆１番（塚本美幸議員） １つだけですけれども、地震対策ですか防災計画のところで被害の予想についてということなんですけれども、やはり、しつこくなるかというふうに思いますけれども、愛知県の幸田町ででも、これを行ったということが、この前の新聞にも載っておりました。公民館、それから橋といった、そういったところを、町や県の公共施設や町内の民間施設の建設時に調べたボーリングのデータを集め、町内全域の地質を調べるということでした。やはり被害の予測をきちんと立てていかなければ、それに備えることも真剣にやっていけないんではないかというふうに、私は思っております。そして住民の方々が自分の自宅等への耐震調査へそれから補強などを行っていくためにも、そのことが十分に参考になっていくのではないかというふうに思いますので、細かな確かな調査をお願いをいたしまして、要望としてお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。
○副議長（水野豊明君） これをもちまして、塚本美幸さんの質問を終了いたします。 次に、７番議員 水野戦五君の質問を受けます。 水野戦五君。
◆７番（水野戦五議員） ７番議員 水野戦五でございます。 議長さんのご指名を得ましたので、通告に従い、２項目、３点について質問をいたします。 本市においては、緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市を標榜し、土地区画整理の手法により、都市基盤整備事業が着々と進行し、その成果は近隣市町の方々からうらやましがられており、私も一市民としても、誇りに恩っております。各種権利者のご協力はもとより、市当局のご労苦に対し、感謝申し上げます。 質問の第１点ですが、春日井長久手線、これは玉野川森林公園線ですが、歩道整備計画についてであります。 当該道路につきましては、昨年の尾東４市議員連絡協議会でも尾張旭市要望事項として、県へも提出してございます。 森林公園は、森林浴の森100選にも推挙され、尾張旭市民はもとより、県民の憩いの場として、年間160万人にも及ぶ利用者があると聞いております。近年、森林公園側より歩道の拡張とともに、同園のインターロッキング鋪装に伴い、植樹もされ、まことにすばらしい道路として生まれ変わりつつあります。 そこで、お尋ねいたしますが、今後の施行延長距離と施行時期はどのようになっているでしょうか。 次に、都市計画区域内における区画整理予定地外の狭あいな道路についてであります。 ご存じのように建築物等を計画したとき、建築確認申請書を提出し、許可を得るわけでありますが、そのとき、当該敷地に接する公道の幅員が４メートル以下の場合、その中心線より２メートルもしくは隣接道路の向こう側より４メートルの範囲において敷地後退し、その部分には建築物及び附属する門もしくは壁を有するものは建築いたしませんといった内容の誓約書に実印を押印し、印鑑証明書を添付して提出しております。しかし、現実は申請建物の完了検査後において、制約事項が遵守される敷地後退部分に門、塀、車庫等が構築されている場合が多く見受けられます。 このことについて、現在までの指導もしくは改善について、どのように対処してこられましたでしょうか、お尋ねいたします。 ３点目ですが、平成８年４月１日よりの尾張旭市行政組織図によりますと、建築課が新設され、建築係、開発係、営繕係と３つの係に職務分担されますが、それぞれの職務内容と配置人員はどのようになりますでしょうか、お伺いいたします。 以上で質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○副議長（水野豊明君） 質問に対する答弁を受けます。 建設部長。
◎建設部長（水野国宏君） まず、１点目の道路整備の関係でございます。 県道春日井長久手線の歩道整備の関係かと思います。この件につきましては、県道でございますので、県の施行ということでお願いしておるところでございます。道路の環境整備ということで、これは平成４年から本年まで引き続いて整備をお願いしているところでございます。当初の予定でいきますと、森林公園の交差点から今の新居東部の区画整理の境までという予定であったかと思います。現在では要望等もしてまいりました関係で、瀬戸新居線までをしたいというような計画になっております。 それで、それ以降、先ほど質問のありました尾東４市の関係あるいは市の方からにつきましても、瀬戸街道までお願いしたいというようなことで県にお願いしているところでございます。 引き続き継続の整備を県の方へ要望していきたいというふうに思っております。 これは延長とか時期等、質問がありましたけれども、これは延長とか、時期というよりも、年間の予算、今まで大体年間5,000万円程度だと思います。この程度の範囲内で工事がされるというふうに私どもは認識しておりますので、お願いしたいと思います。 それから、建築確認の関係で、敷地の後退部分の質問があったわけでございますけれども、これは質問にあったとおり、後退ということで届け出のあったものにつきましては、そう指導しているわけでございます。これ、敷地の後退部分の関係で、誓約書を提出していただくようになったのは、これは昭和52年から実施して市民の方々あるいは建築主の方々にお願いしているところでございます。現在、後退部分に門あるいは塀等が見受けられるところもございますけれども、これは多くはそれ以前、52年以前のものと私どもは理解してございます。 最近、パトロールあるいは市内の巡回の中で、県の職員も含めまして、巡回をしているところでございます。最近の２年間におきましては、３件ほどの苦情をもらっております。もらっておりますと言いますか、いただきました。それで、建築主等の理解を、あるいは説明等をいたしまして、これは改善をされております。 それと既に、この設置されたものの関係につきましては、これは困難な状況に、非常にあるわけでございますけれども、今後につきましては、建築に直接携わっておられる建築の業者あるいは計画をされる設計者等の方々の協力を得ながら、指導はしてまいりたいというふうに考えておりますので、お願いしたいと思います。
○副議長（水野豊明君） 市長公室長。
◎市長公室長（浅見勝之君） それでは、２番目の新年度に新設を予定しております建築課の各係の職務内容及び担当職員の人数についてということで、お答えをさせていただきます。 建築課につきましては、ご指摘のように、３つの係で構成を予定しております。まず、建築係が、所管事務といたしましては、建築確認申請事務、それから地区計画等の関係、それから最近県から出てきております人にやさしい街づくりの推進事業、この関係のハード部門、それと建築課一般の庶務事務ということでございます。それから開発係につきましては、宅地あるいは住宅等の開発許可申請あるいは指導要綱、それから優良宅地、優良住宅等の関係と国土利用計画法に関する事務、これらを予定をいたしております。それから営繕係につきましては、これは管財課の方からこちらの方へ移管してくるものでございまして、従来どおり建築工事の設計監理あるいは市有建造物の営繕工事の設計監理、それに新しく、従来、福祉課の方で担当しておりました公営住宅の関係事務を予定しております。 したがいまして、現在のところ、建築課の職員数につきましては、課長以下９名を予定しておりますが、係それぞれの職員数、人数の配置につきましては、まだ確定はいたしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（水野豊明君） 質問に対する答弁が終わりました。再質問があれば受けてまいります。 水野戦五君。
◆７番（水野戦五議員） ありがとうございました。歩道整備計画につきましては、なかなか距離とか、あるいは時期というものは今からなかなか想定でき得ないということで、それはそれで理解をさせていただきますが、先ほど部長からのお話にもありましたんですが、本当にすばらしい道路になりつつあるものですから、これもぜひ三郷駅まで延長をしていただくように、ご尽力がいただきたいと思っております。 歩道の整備計画でしょう。先ほど、三郷まで、ぐらい延長をしたいということで、ありがとうございました。当初ですね、あの地区で歩道の整備計画につきまして、反対に署名をした人も、現在、あれだけ立派なものができますと、わけもわからずよく署名したということで、反省もしておるという声もずいぶんありまして、今後、そのことにつきまして、必要とあれば、住民において、要望書なり、陳情書等が有効であれば一緒に活動したいと、このような声も聞いておりますので、ぜひ延長が早期に実現しますよう、どうかよろしくお願いをいたします。 続きまして、狭あいな道路についてでございますけれども、私は、今まで敷地後退について、なかなか寄附とか、寄附採納とか、そういうことがよく耳にしたわけでございますけれども、なかなか現在のように地価が高く、なおかつ敷地面積が非常に狭小の場合、なかなかそのことを理解していただくことが難しいかと思います。よって、私は、一つの提案でございますけれども、今後、確認申請がなされた敷地につきましては、買収もしくは補償賃貸等をお願いして、少しずつでも道路を広めていったらいかがなものでしょうか。一つのとおりとして、その実績ができれば、地主や付近の方にも理解が得られ、必然的に道路は広くなり、住みよいまちづくりに寄与するものと思います。このことについては、財政需要が大変厳しいことは十分承知をしておりますが、いつの日か、決断、実行しなければ、ますます住みよいまちづくりの弊害となり、将来に禍根を残すと思われますが、いかがでございましょうか。 続きまして、建築課の件でございますけれども、ありがとうございました。特に私が申し上げたいのは、営繕係の件でございますけれども、従来どおり設計監理、営繕等を行うということでございますが、平成８年度における新築建物及び営繕的な施工件数、内容から推察いたしまして、職務を完遂するには、職員数が若干少ないように思われますが、いかがでしょうか。今までの経験上申し上げますと、建築物にかかわる資材、積算、管理、技術は、日進月歩の進展があり、職務に対する理解と技術の習得は、ある程度の年月が必要かと思います。よって、本市の将来を見据えて、担当職員の資質の向上を図るためにも、一定の期間、研修のため、民間会社の出向とか、あるいはまた、豊かな経験と実績のある建築関係の民間会社、定年退職者等を嘱託等の資格で本市に勤めていただき、その技術を習得することは、今後、本市の建築行政に多大な貢献をもたらすものと確信いたしますが、いかがでしょうか。 再質問を終わります。
○副議長（水野豊明君） 再質問に対する答弁を受けます。 建設部長。
◎建設部長（水野国宏君） 建築に対するセットバック部分と言いますか、これの買収ということでございますけれども、これは買収できれば非常にいいわけでございますけれども、過去の例から言ってもそうしたことは実施してないので、今すぐということにはまいらないかと思います。それで現在は、どうしているかと言いますと、一応寄附等をお願いは、その時点でしております。それで、ほとんどの方がそういう土地の所有はそのままに保有をしておきたいというような意見が多いかと思います。それで寄附をされた件も数件あるわけでございますけれども、そうしたものにつきましては、分筆の手続等は市で行いまして、工事も市が行うということで、現在も進んでおるのが状況でございますけれど、当分の間は、そうしたことで進んでまいりたいというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。
○副議長（水野豊明君） 市長公室長。
◎市長公室長（浅見勝之君） 建築課の関係でございますけれども、営繕係の関係、職員の関係でございます。この関係につきましては、現在のところは今まで管財課で担当しておったものを、この建築課の営繕係で担当をするということで、確かに公営住宅の建て替え等の問題が出てきます。本年としましては、まだ事業の実際の着手に入るわけじゃございませんで、一応計画づくりということでございますので、どれほどの事業が、事務が出てくるか、予測がつかないわけでございますけれども、私の方の考えといたしましては、現在、行革が叫ばれておる中で、人員増はできるだけ抑制をしなきゃならんということで、特に職員についての本年度の増員は考えていないわけでございます。 したがいまして、実際に事務に入りまして、多いとは決して思いませんけれども、建築課全体の職員の中で、新年度については何とか支障のないように実際に事務を行っていただきたいというふうに考えておるわけでございます。 それから、ご提案のありました民間企業への派遣あるいは民間のＯＢの方は嘱託職員というようなご意見をいただきました。これらにつきましても、民間の派遣についても一応考えるというようなことを以前にも市長の方から申し上げたこともあるわけでございますけれど、これらについては、今後十分一度、検討研究をしてみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○副議長（水野豊明君） 再質問に対する答弁は終わりました。 再々質問があれば受けます。 水野戦五君。
◆７番（水野戦五議員） いろんな点につきまして、ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 今後ともいろいろ多くの困難があると思いますが、より一層のご尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（水野豊明君） これをもちまして、水野戦五君の質問を終了いたします。 以上をもちまして一般質問はすべて終了いたしました。 日程半ばでありますが、３時まで休憩をいたします。 午後２時４１分休憩に入る 午後３時００分開議
○議長（山田稔君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 先ほどの７番議員 水野戦五君の答弁の中に、一部訂正の申し出がありますので、ここでそれを受けてまいります。 市長公室長。
◎市長公室長（浅見勝之君） 先ほどの建築行政の中の私の答弁で、言葉足らずで誤解を受けやすいような答弁を申し上げましたので、訂正をさせていただきます。 先のお答えの中では、市職員の民間派遣については現時点は考えていないというような答弁をいたしておりました。先ほどの建築課の答弁の中では、民間派遣それから民間の技術者のＯＢの方の嘱託としての受け入れ等の関係については一度研究、検討してみたいというようなことを申し上げました。ただ、この関係につきましては、民間派遣の関係については、先の答弁のとおり、原則としては、現在のところは考えていないと。その民間技術者のＯＢの方の嘱託としての受け入れ、この関係につきましては、提案ということで、ご意見ということで、今後十分研究してみたいということでございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（山田稔君） 以上で訂正を終わります。 日程第２ 議案質疑を行います。 24番議員 庄司宗雄君の質疑を受けます。 庄司宗雄君。
◆２４番（庄司宗雄議員） それでは、通告してあります２点について、お願いをしたいと思います。 第１点目は、ご提案あります第17号から19号に関連しての質問であります。 今回実施の非常勤並びに常勤の特別職の報酬給与の改定、さらには教育長の給与の改定、ご提案いただいてますが、これを見ますと、それぞれ改定率については、ばらばらのご提案であります。これは報酬審議会に諮問されて、その答申をいただいた内容での提案だというふうにお聞きをいたしております。その諮問の際には、全く白紙でという形での諮問の仕方を従来からやってきて、今回もそういう諮問で答申をいただいたということでありますから、民間の方にお願いして、報酬審議会での答申を受けてのご提案ですから、それはそれなりに私どもも十分尊重して、審議をしていかなければいけないなあというふうには思っております。 まず、その前提でお願いしたいのは、ぜひ総務委員会の審議に際しましては、県下30市町村、名古屋市を除いてで結構ですが、30市の、これら特別職の関係の状況について、一覧表にしたものをぜひご提示をいただきたいということでお願いをしておきたいと思いますが、ご提示いただけるかどうかもご答弁をいただきたいと。 それから、白紙での答申でやってきたということですけれども、その辺の考え方も聞きたいんですが、と申しますのは、答申の仕方としては、そういう答申の仕方もあり、あるいはまた、一定の市の考え方も含めて諮問をされるというやり方もあろうかというふうに思いますね。で、とりわけ特別職の報酬や給与の関係ですから、なかなかそういった市費の考え方も含めて諮問というのは、難しいと言われるかもしれませんが、その辺をどのように考えて諮問、白紙諮問ということでなっているのかということと、今回特別にこの問題で議案質疑をさせていただきたいと思ったのは、ご承知のように、昨年春の一斉地方選挙の中で、尾張旭は無投票という結果で終わったわけであります。無投票になることは、決して議会制民主主義の発展を考えた場合に、好ましい事態ではないわけでありまして、ぜひそういったことは、我々議員の側も、あるいは市の行政の中でも、十分検討がされていく必要のある問題ではないかというふうに考えております。 その点で、我々議員サイドでは、議会の中で、その問題についての定数問題協議会というのを設置されまして、この間、何度かにわたってその問題について協議をいたしております。その中で、やっぱり一つの要因として、議員報酬の問題もあるのではないかということも、私もそういった問題提起をしておりますし、他の構成委員からも、そんな意見も出されております。 やはり今日、地方分権もこれから具体的化されていく関係やら、当市がますます発展をして今日７万を超えたということでまいりますと、市の行政もそれなりに拡大をしてまいりましたし、それに応じて議会の役割も大きくなってきておりますし、今後ますます一層、そういう意味では議会の役割というのは、大きくなっていくだろうというふうに考えておる中で、やっぱり専門的にそういった分野で十分市の行政をチェックできるそういう議会構成というのが求められてくるのではないかというふうに考えているところであります。そういった点で考えて、今日の議員の報酬が妥当かどうかという点の検討も今日段階、一つの問題としてあるんではないかというふうに考えております。その点についてもどんなふうな考えを持って、今回、白紙委任にされたのかということについて、ぜひとも伺っておきたいというところであります。 それから、２点目の質問は、これは22号の関係であります。 今回、10年ぶりですか、11年ぶりですか、保育料を改定されるということで、その改定を見込んだ予算案のご提示がありました。その改定に伴って、22号 私的契約児の保育料を定めた条例の改正というご提案であります。そのこと自体は、何ら問題ないわけでありますが、今回、その改定をするに当たって、その額については、今後は規則で定めている措置児童の保育料ですね、それの最高額によるという定め方でのご提案であります。これが地方自治法第228条の関係から見て、このような条例の定め方が妥当なのかどうかということであります。 地方自治法第228条の関係でいきますと、使用料については、明確に条例事項でありますし、その中にはその金額も明示して定めるというのが極めて適切な措置だということの規則や通知もあります。で、にもかかわらず、本来、条例で定めるべき使用料を、その金額を議会の議決に付すことの要しない、規則に委任するということができるのかどうかということであります。この関係につきましては、昭和62年４月ですね、現在の保育に係わる措置の事務の関係について、従前の機関委任事務から団体委任事務に移行された段階で、したがって、私どもの見解としては、団体委任事務になるんだから、従来規則で定めた保育料は、当然条例事項になると、条例で定めるべきだということで、当時の、今申したんですが、市長と繰り返し、しつこく論議をしました。その根拠を示せということでやり合いましたけれども、市長の答弁は、議事録を見ていただければおわかりいただけるように、根拠らしい根拠は示すことができずに、国の指導によると、規則で定めることもそれはだめだとは言ってないということで終わっておるわけであります。その議論も当然ありますが、今回は、さらに私的契約児の問題は、団体委任事務でもありません。文字通り固有の団体事務であります。したがって、当然、条例でその金額を定めるべき性格の内容であります。この関係については、規則で委任することは、私は法的にはできないと、いろんな学者の見解も勉強させていただきましたが、できないという明記はありませんでしたが、適当でないと。いずれもそういう解説になっております。やはり今回、こういう問題が、我々議会の審議にかかることなく、市長部局サイドで勝手に決められていく。このことは、やはり地方自治法でうたっている議会のそういう議決宣言やチェック機能を理事者側自らが下がめていこうということでありまして、私は容認することができませんし、条例で定めることがどれだけの事務量になるのでしょうか。何ら支障のない話ではありませんか。 だとすれば、地方自治法の解釈上も、すんなり素直に受けとめられる。また、適当な、より適当だという方法をとるべきではありませんか。その辺について、どのようにお考えか、お考えをお聞きしたいと思います。 以上であります。
○議長（山田稔君） 答弁に入ります。 市長公室長。
◎市長公室長（浅見勝之君） それでは、最初の17号から19号についての特別職の報酬の関係の条例の件について、お答えをさせていただきます。 まず最初に、県下30市の特別職の報酬状況の一覧表の総務委員会での提起、この件につきましては、参考資料ということで、提出をさせていただきたいと思います。 それから、白紙諮問、この考えはどうしてかということでございますけれども、私が考えてみますに、この報酬審議会の方へ報酬審議会を開催をして諮問をすると、これにつきましては、当市でも以前は１年おき、あるいは２年おきに報酬審議会をお願いしておったというような時代もございまして、それらのときには、市の方からその原案を提示して、それに基づいて審議をしていただいたというようなときもあったかと思うわけでございますけれども、最近、ここ数年につきましては、その審議委員の方の方から、やはり時々、あまり間隔を置いての審議というのは、非常に審議がしにくいというような意見が出まして、できれば毎年、審議会を開いて審議の場を設けてほしいというような要望がございまして、答申の中にもそれらの文面を入れて、答申を受けております。そういうような関係で、最近、この数年については、毎年、報酬審議会をお願いしておると、そういった経過の中で、このところは白紙で原案を出さずに、白紙で十分審議をしていただきたい。 ただ、そういう中で、私の方から資料といたしましては、県下の類似団体等における報酬等の額あるいは改定状況とか、あるいは一般職の職員の給与改定、人勧になるわけですけれども、その状況、あるいは本市における過去の報酬等の改定の推移の一覧表と、あるいはさらには本市の財政状況、これらの資料等を提出をいたしまして、審議の参考資料としていただいておりますので、そのような観点からここ数年は白紙諮問になっておるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田稔君） 民生部長。
◎民生部長（松原静夫君） 第22号議案 使用料を規則に委任することの可否の問題でございますが、あの使用料につきましては、地方自治法第228条第１項におきまして、使用料に関する事項については、条例でこれを定めなければならないと規定をされているわけでございますが、市の保育料の設置及び管理に関する条例第６条におきましては、使用料に関する事項といたしまして、納入義務者、また第３項では私的契約の額、４項ではその徴収時期をそれぞれ具体的に規定しているところであります。 今般、措置児童に係る保育料の改定を予定しており、私的契約料の額１万8,210円でございますが、これは措置児に係る３歳児の保育料の最高額に相当いたします。これを改定する必要が生じたため、これを契機に措置児の保育料に改定があっても、私的契約料とは常にリンクされるべく規定の仕方を変更しようとするものであります。 この使用料の金額の示し方といたしましては、単なる数字で表示する場合、計算式で表す場合、適当なものを示す場合など、種々あろうと思いますが、従来の金額の表示だけでは、その決定根拠が明確でないため、今回、改めて私的契約料の額の基本的な考え方、位置づけを措置児童に係る保育料の最高額とするという文言で明示しようとするものであります。規則に全面委任するというものではございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（山田稔君） 庄司宗雄君。
◆２４番（庄司宗雄議員） 最初の質問につきましては、今までの白紙委任の考え方のご答弁をいただきましたけれども、私が問題意識として例示したことについての考え方についてはご答弁ありませんでした。 報酬審議会も常設の審議会ではなくて、必要のつどということで、そのつど委員を委嘱されてお願いをしているということでありますから、やはり、私は、ある程度、市の考え方を示していかなければ、委員さんも、結局は示された資料の範囲でいけば、総体的な比較検討が主になるんではないかと。本来の、今日、議員の求められている立場から言ってどうだというような検討が、ぼくはなかなかできにくいではないかというふうに思うわけであります。できても、今後に向けては、そういった点もお考えいただきまして、諮問をされていっていただきたいなあというふうに思います。 ちなみに、今回の改定率でいきますと、一般職ですね、一般職の関係は、かなり人勧がこの間ですね、低い人勧ですから、一般職といえども、改定率は決して高くはないわけですが、それにしても、定昇分も含めると約３％近いアップ率になっていくんだろうと思うんですね。で、そういった中で、やっぱりぼくは今日、市会議員の場合だと、ほとんど兼職可能、やり方によっては可能かもしれませんが、今日のそういった求められている中身からいけば、やっぱりその職に専念するということもあるわけでありますから、そういった点を加味をされる必要があります。 ちなみに、お聞きして、そういうことを要望しておきながら、一つだけお聞かせいただきたいのは、今日の尾張旭市の部長職並びに課長職の平均給与は一体今日、どれぐらいになっているかということもご答弁いただければありがたいというふうに思います。それをお聞かせいただくことでこの質問は終わりたいと思います。 それから、２点目の民生部長からの答弁は、３歳未満児以上の最高額によるという規定で、全面委任ではないと。むしろ、その根拠も明確にしたんだから、してあるからいいんではないかということでありますが、私が言っているのは、言っている趣旨は、その使用料を定めるというのは、使用料の一番眼目は金額なんですよ。徴収の方法ももちろんあるでしょうが、一番眼目は金額であります。その金額が、その保育料の方の、措置児童の保育料が条例化されていれば問題ありません。こんなことは言いません。片一方は、議会に係わる我々が聞かなければ教えていただけない。あるいは今回、委員会にその規則の改正される額の表示はありますが、しかし、そのことで我々の態度表明はできない、そういう関係の中で、本来、使用料、金額も明示して定めるべき条例事項、明らかに。それを議会の議決を要しない規則に委任することは、私は絶対にできないというふうに思いますし、百歩譲って、それは妥当ではない、適当な方法ではない。議会の意志を尊重するならば、やはりこの問題についてはきちっと条例上明記して、我々の審議にも、議決にも付していくというのが、お互いの立場を尊重し合うやり方ではありませんか。そのためにどれほどの事務がふえるというんですか。そのことをお聞きしているんです。もう一度、ご答弁をいただきたい、お願いします。
○議長（山田稔君） 答弁に入ります。 市長公室長。
◎市長公室長（浅見勝之君） ただいまご質問のございました今年の１月１日現在の部長職の平均給与月額でございます。66万5,715円ということでございますので、よろしくお願いいたします。 課長職の平均、現在休職中の職員を除きまして、57万2,465円でございます。一部事務組合、福祉法人等へ派遣しておる職員の分は除いてございます。 以上です。
○議長（山田稔君） 民生部長。
◎民生部長（松原静夫君） 今回の条例の改正につきましては、県の方とも相談をしているわけでございますが、県からの示されております条例案につきましては、具体的な金額は明記されてないというようなこともあります。また、県下各市の条例につきましても、金額は明記されてないということでございます。それらにつきまして、県の方と打ち合わせしました段階では、県の方の意見といたしましては、他市の表現方法については、厚生省は保育単価、実費分を徴収するように言っているが、実際の保育料がかなり低いため、本来は金額を明示すべきであるが、このような言い回しになったと思います。保育単価を大きく下回る額を明記することは芳しくないと。また、年２回、施設規模、年齢ごとに保育単価は変わるので、額を明記すると事務が煩雑になり、利用者もわかりにくくなるのではないかというような県の方の意見も聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山田稔君） これをもちまして、庄司宗雄君の質疑を終了いたします。 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（山田稔君） 以上をもちまして、議案質疑はすべて終了いたしました。 日程第３ 議案の討論、採決又は委員会付託を行います。 お諮りいたします。同意案第１号は、委員会付託を省略し即決、その他の議案につきましては、既に皆さま方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山田稔君） ご異議なしと認めます。よって、同意案第１号は委員会付託を省略し即決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおりそれぞれの委員会に付託することに決しました。 お諮りいたします。同意案第１号につきましては、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山田稔君） ありがとうございました。ご異議なしと認めます。 同意案第１号
公平委員会委員の選任について採決を行います。 同意案第１号について、同意することに賛成の方の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（山田稔君） ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。 日程第４ 陳情の件を議題といたします。 はじめに、陳情第１号 愛知用水二期事業の農家負担の軽減に関する陳情の件を議題といたします。 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し建設経済委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山田稔君） ご異議なしと認めます。よって、本件は建設経済委員会に付託することに決しました。 次に、陳情第２号
在日朝鮮人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を求める陳情の件を議題といたします。 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し、民生文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山田稔君） ご異議なしと認めます。よって、本件は民生文教委員会に付託することに決しました。 次に、陳情第３号
学習指導要領見直しの意見書提出を求める陳情の件を議題といたします。 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し、民生文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山田稔君） ご異議なしと認めます。よって、本件は民生文教委員会に付託することに決しました。 次に、陳情第４号 住専処理に関する意見書提出を求める陳情の件を議題といたします。 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し、総務委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山田稔君） ご異議なしと認めます。よって、本件は総務委員会に付託することに決しました。 次に、陳情第５号 長坂町の防災対策と自然環境の保全についての陳情の件を議題といたします。 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し、建設経済委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山田稔君） ご異議なしと認めます。よって、本件は建設経済委員会に付託することに決しました。 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。これにて散会をいたします。 午後３時３０分閉議...