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1. 尾張旭市議会 1995-12-06
   12月06日－01号

   
   取得元: 尾張旭市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   平成　７年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　　平成７年第５回（１２月）　　　　　　　　　　　　尾張旭市議会定例会会議録（第１号）　平成７年１２月６日午前９時３０分尾張旭市議会（第５回）定例会が尾張旭市議会議場に招集された。１　出席議員（２６名）　　１番　塚本美幸君　　　　　２番　伊藤恵理子君　　　　３番　野村猛士君　　４番　渡辺欣聖君　　　　　５番　佐藤信幸君　　　　　６番　太田兼之君　　７番　水野戦五君　　　　　８番　斉場洋治君　　　　　９番　岡田ウメ君　１０番　行本聖一君　　　　１１番　加藤さよ子君　　　１２番　滝川一貞君　１３番　原　淳麿君　　　　１４番　水野一巳君　　　　１５番　谷口弘文君　１６番　水野利彦君　　　　１７番　水野豊明君　　　　１８番　斉藤久子君　１９番　山田　稔君　　　　２０番　赤尾勝男君　　　　２１番　中野兼夫君　２２番　服部　勝君　　　　２３番　日比野勝彦君　　　２４番　庄司宗雄君　２５番　岩橋美好君　　　　２６番　浅見栄治君２　欠席議員　　なし３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者　　市長　　　　　　　　朝見政冨君　　　　助役　　　　　　　　荻原善夫君　　収入役　　　　　　　水野澄男君　　　　教育長　　　　　　　細田義幸君　　市長公室長　　　　　浅見勝之君　　　　総務部長　　　　　　谷口丈夫君　　民生部長　　　　　　松原静夫君　　　　経済環境部長　　　　塚本　修君　　建設部長　　　　　　水野国宏君　　　　水道部長　　　　　　浅見　茂君　　教育次長　　　　　　若杉のり由君　　　　監査委員事務局長　　加藤正成君　　消防長　　　　　　　水野兼義君　　　　総務課長　　　　　　森下弘康君　　企画課長　　　　　　朝見孝雄君　　　　福祉課長　　　　　　福井健治君　　環境衛生課長　　　　水野柳一君　　　　都市計画課長　　　　大橋邦弘君４　定例会の事務に従事した者　　議会事務局長　　　　浅見勝己君　　　　議会事務局次長　　　谷口恵広君　　議事係長　　　　　　味岡拓男君　　　　主事　　　　　　　　三浦　明君５　議事日程（第１号）　　平成７年１２月６日（水）午前９時３０分開議　議会運営委員長報告　第１　会議録署名者の指名　第２　諸報告　　　　（１）議長報告　　　　（２）市長報告　第３　会期の決定　第４　委員長報告及び報告に対する質疑　　　　総務委員会　　　　（１０月２０日）　　　　総務委員会　　　　（１１月２４日）　　　　庁舎増築特別委員会（１１月１４日）　第５　議案の上程（一括）　　　　提案理由の説明　　　　（１）第５６号議案　平成７年度尾張旭市一般会計補正予算（第３号）　　　　（２）第５７号議案　平成７年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　（３）第５８号議案　平成７年度尾張旭市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　（４）第５９号議案　政治倫理の確立のための尾張旭市長の資産等の公開に関する条例の制定について　　　　（５）第６０号議案　尾張旭市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について　　　　（６）第６１号議案　尾張旭市職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　（７）第６２号議案　尾張旭市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　　　（８）第６３号議案　尾張旭市心身障害児通園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　　　（９）第６４号議案　尾張旭市水道事業給水条例の一部改正について　　　　（10）第６５号議案　尾張旭市立渋川小学校用地の買入れについて　　　　（11）同意案第６号　監査委員の選任について　第６　議員提出議案の上程　　　　提案理由の説明、質疑、討論、採決又は委員会付託　　　　　　　決議案第１号　２１世紀万国博覧会の誘致に関する決議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（山田稔君）　おはようございます。ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより平成７年第５回（12月）尾張旭市議会定例会を開会いたします。　ただちに本日の会議を開きます。　本定例会には、議案等の説明のため、市長をはじめ、関係者の出席を求めておりますので、お認めをお願いいたします。　市長よりあいさつをお願いいたします。　朝見市長。 ◎市長（朝見政冨君）　おはようございます。　12月定例市議会を招集をさせていただきましたところ、議員各位には、公私ともご多用の中、ご出席をいただきましてありがとうございました。　本12月議会には、補正予算、一般会計をはじめ下水道、水道等、予算の補正３件と条例の制定及び一部改正、あわせまして６件、それからその他公共用地の取得の案件１件、同意案件１件等を提案をさせていただいております。何とぞご審議を賜りまして、ご決定、ご議決をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（山田稔君）　日程に先立ちまして、過日、議会運営委員会が開催されておりますので、委員長より報告を求めます。　赤尾勝男委員長。 ◆議会運営委員長（赤尾勝男君）　おはようございます。議長さんのご指名をいただきましたので、去る11月28日火曜日と12月５日火曜日に開催をいたしました議会運営委員会の報告をさせていただきます。　少しのどを痛めておりまして、お聞き苦しいかもしれませんが、ひとつご容赦を願いたいと思います。　いずれの日も午前９時30分より、委員会室において委員９名全員の出席と、理事側より助役をはじめ関係者の出席をいただいております。　協議事項は、平成７年第５回12月尾張旭市議会定例会の運営についてであります。　議事日程は、初めに議会運営委員長の報告を行います。次に日程第１　会議録署名者の指名。会議録署名者の指名は、議長より行っていただきます。日程第２　諸報告。諸報告は、議長報告４件、市長報告１件であります。日程第３　会期の決定。会期は、12月６日本日より12月21日までの16日間とする。日程第４　委員長報告及び報告に対する質疑。委員長報告及び報告に対する質疑は、10月20日と11月24日に開催をされました総務委員会、11月14日に開催をされました庁舎増築特別委員会について報告をしていただきます。日程第５　議案の上程。議案の上程は、一括上程とし、理事者側より提案理由の説明を受けます。議案は、第56号議案から第65号議案までの10件と同意案１件であります。同意案６号につきましては、本日お手元に配布することで認め合いましたので、よろしくお願いをいたします。日程第６　議員提出議案の上程。議員提出議案は、委員会付託を省略し、即決をすることにしましたのでよろしくお願いします。日程第７　一般質問。一般質問は個人質問が10名であり、通告順に従い、行っていただきます。日程第８　議案質疑。議案質疑については通告はありませんでした。日程第９　議案の討論、採決または委員会付託。議案の討論、採決または委員会付託につきましては、同意案は即決とし、他の議案はお手元に配布をしてあります議案等審査付託表のとおりでありますのでよろしくお願いをいたします。日程第10　請願、陳情。請願は第４号１件、陳情は第９号１件であります。いずれも民生文教委員会に付託することといたします。　以上で本定例会運営の議事日程とすることで認め合いましたので、よろしくお願いをいたします。　以上で委員長報告を終わります。 ○議長（山田稔君）　お諮りいたします。　ただいまの議会運営委員長の報告にご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田稔君）　ご異議なしと認めます。　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名者の指名を行います。　会議録の署名は４番議員渡辺欣聖議員、23番議員日比野勝彦議員の両名にお願いをいたします。　日程第２　諸報告を行います。　初めに議長報告を行います。この件に関しましては、議会事務局長より報告を行います。　議会事務局長。 ◎議会事務局長（浅見勝己君）　議長報告を行います。　閉会中に開催されました総務委員会及び庁舎特別委員会の審査結果の報告書が議長あてに提出されておりますので、その写しを本日皆さまのお手元に配付してございます。　次に、先の９月定例会において採択されました義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書を９月26日付にて内閣総理大臣はじめ関係大臣に送付しました。　３番目に、11月29日に愛知県選出及び関係国会議員へ議長、総務委員長、民生文教委員長、建設経済委員長と理事者との合同で陳情を行いました。　４番目に、10月５日付、11月７日付の例月出納検査及び11月７日付の定例監査の、それぞれの結果報告書が議長あてに提出されました。　なお、国会議員への陳情書及び定例監査、例月出納検査の結果報告書につきましては、議員控室に供覧に付してございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山田稔君）　次に、市長報告を行います。　総務部長。 ◎総務部長（谷口丈夫君）　市長報告をさせていただきます。　専決処分の報告でございまして、これにつきましては、職員の交通事故に伴います損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第 180条第１項の規定に基づきまして、専決処分いたしましたので、同条第２項の規定によりましてご報告申し上げるものでございます。　その内容につきましては、皆さま方のお手元の報告書で、平成７年９月22日に専決処分いたしました件につきましては、農政課の職員が水田転作状況を確認途中の晴丘町東地内の交差点において出会い頭で車両に接触し、相手方の車両の右側前部フェンダーを損傷したものでございます。　また、平成７年11月８日に専決処分いたしました件につきましては、企画課の職員が市民祭準備のため車両を移動させようとしたところ、体育館西側駐車場に駐車してあった車両に接触し、相手方車両のバンパーを損傷したものでございます。　なお、これらの損害賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会自動車損害共済金によって補てんされるものでございますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（山田稔君）　以上をもちまして諸報告の件は終了いたしました。　日程第３　会期の決定を行います。　お諮りいたします。会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月21日までの16日間ということでご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田稔君）　ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月21日までの16日間ということで決定いたしました。　日程第４　委員長報告及び報告に対する質疑を行います。　はじめに、総務委員会の報告を求めます。　谷口弘文委員長。 ◆総務委員長（谷口弘文君）　議長さんのご指名がありましたので、閉会中の去る10月20日午前９時30分より開催いたしました総務委員会の公共用地先行取得についてと、去る11月24日午前９時30分より開催いたしました印場新駅開設に伴うバス路線について、あわせてご報告をさせていただきますので、少々長くなるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　初めに、去る10月20日午前９時30分より開催いたしました総務委員会からご報告をさせていただきます。　当日の出席委員は８名でありました。説明のため、理事者側より、助役をはじめ関係者の出席をいただいております。　当委員会の協議事項としては、公共用地先行取得についてであります。理事者側の説明を受けたのちに協議に入りましたが、協議の主な内容について、質疑、答弁の順にご報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、理事者側の説明では、警察署の設置が望まれ、市は守山署に要望、協議を行っている。警察署設置には市が用地を確保することが前提となると示されている。また、用地の広さは、5,000ないし6,000平方メートルが必要である。可能性としては、調整区域の農地が挙げられるが、市が農用地を取得することはできない。しかし、県の農業公社が当該地を取得した後に市が利用目的を明確にし、公共用地として再取得ができる手法がある。ただし、同公社に対し、一定の利子補給と事務費の負担をしなければならない。このような中で、資料に示した土地、稲葉町５丁目地内、調整区域 4,435平方メートルの話が出てきた。この土地を警察用地として警察側に話したところ、位置、利便性において問題があると難色を示され、なお、当用地所有者は、市税も含め滞納があるとの説明を受けたのちに、協議に入りました。　まず、理事者側は、この委員会で何を協議するのか、また、理事者側は用地取得も含め、警察署設置に向けて明確な指針があるのか、また、どのような手法で進めようとしているのか、以前長久手町との１市１町で設置するという話もあったので、そのあたりも含め、整備していかないと場所が定まらないのではないかとの問いに対しまして、警察側との協議の中で、長久手町との１市１町での設置ということは、警察側が考えることと示された。また、警察の用地として、稲葉線に隣接また近い用地が示されたとの答弁でありました。　今は市としての方向づけを示す時期である。示された用地では警察用地として不適当と警察側が示された以上、次はどのように対応していくかとの問いに対しまして、警察署用地としてこの場所が 100％だめとは理解していない。第３次総合計画での土地利用構想は、当用地付近は工場系地域としているので、それに見合う施設として対応も考えられるとの答弁でありました。　市の人口割合からみて、警察署は必要である。設置の方向性をもって協議していくことが必要である。しかし、警察署を設置するのに守山署と協議をしていくことは順当なのかとの問いに対しまして、愛知県警に要望等行った際、第１段階として守山署と協議をしてほしいとのことであった。ケースバイケースで対応するとの答弁でありました。　警察署設置について、明確な方向づけがあり、用地についても具体的な適地が検討されていればよいが、今、この段階でこの土地に対して利子補給し、買収を行っても意味がない。また、他の委員からは、当用地にかかる単価、利子等の説明をとの問いに対してまして、用地単価は不動産鑑定では坪当たり約20万円、購入予定価格は18万5,000円である。事務費は１年目は買い取り価格の３％、２年目は買い取り価格の４％、３年目は買い取り価格の５％、４年目、５年目は、買い取り価格の６％、６年目以降は７％必要となる。また、3．5％の利子補給も必要である。これに加えて愛知用水の経常賦課金が坪当たり約17円必要であるとの答弁でありました。　警察署用地は借地でもよいのかとの問いに対しまして、愛知県警側は借地とするので、市は購入しなければならないとの答弁でありました。　警察側は当市のどの位置が適地と考えているのかとの問いに対しまして、警察側は稲葉線と旭南線とが交差した付近が適地と考えているとの答弁でありました。　当用地の購入に当たって、公共用地の先行取得としては賛成だが、明確な位置づけのない警察用地としては反対である。警察署を設置するなら、もっと具体的な方向を示して進むべきである。　提案として、将来のし尿処理対策の考え方として、汚泥処理を委託で行っている点、小野田ＡＬＣの土地の一部が公共下水道処理場として都市計画決定されている点を考慮し、汚泥処理施設の場所として求めてはどうか。とりあえずリサイクルセンター、清掃事務所を設置してはどうかとの意見があった。　また、西部浄化センターでの汚泥処理は考えているのかとの問いに対しまして、汚泥処理は委託で行っているので、将来、東部処理場の第３次処理計画を考える中で、汚泥焼却処理施設として、ここは適地と考えられる。また、西部浄化センターでの汚泥処理は考えていないとの答弁でありました。　今日の地価下落傾向、また、当用地は、警察署には不適当である。代替地としての対応も無理であろうかと思う。また、処理場用地としての対応など、庁舎で十分な検討を行ってほしい。今の段階では当用地の方向づけが明確さを欠くので、さらに内部検討をしていただきたいとの意見がありました。　また、他の委員からは、当用地は公共用地としてぜひ先行取得をしてほしい。また、ここだけでなく、付近の土地も先行取得を行ってほしいとの要望がありました。　市民が納得できる説明の内容でないと困る。それには、まず理事者側の整理を行い、方向づけをしてから委員会等で協議を行ってほしいとの意見が出ました。　ここで暫時休憩をとり、理事者側に調整を求めました。会議を再開し、理事者より、次の答弁がありました。　当用地を警察用地として先行する方針は撤回します。警察署用地については、今後も守山署と協議を行い、用地確保に向けて努力していきます。また、当用地は、汚泥処理施設、またはその代替地として主体的に詰めて汚泥処理施設、リサイクルセンターと具体的な内容も検討し、隣地取得についても検討しますとの答弁でありました。　そのほかに全員協議会等で諮っていただきたいとの意見もありましたが、所管の委員会で諮っていくこととし、そのほかに意見もなく、終了いたしました。　以上で当日の総務委員会の主な質疑、答弁、意見等でございます。これで報告を終わりますが、報告漏れ等がございましたら、当日の出席委員より補足説明をしていただければ幸いであります。　続きまして、開会中の去る11月24日午前９時30分より開催いたしました総務委員会についてご報告をさせていただきます。　当日の出席委員は９名全員でありました。説明のため理事者より助役をはじめ、関係者の出席をいただいております。当委員会の協議事項としましては、印場新駅開設に伴うバス路線についてであります。　理事者側からの資料で経過説明を受けたのちに、協議に入りましたが、協議のあった主な内容について、質疑、答弁の順に報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、名鉄バスの印場駅乗り入れは、現在手続が進行中で、中部運輸局より、この関係で、市に道路管理者としての意見照会が来ている。市は名古屋市営バス藤が丘から志段味スポーツランド線の印場駅乗り入れと、尾張旭市内にバス停の新設を望んでいる。市として行うべきことは行ってきた（要望等）今後もこの実現に向けて努力していくが、政治的な行動も必要と考えている。ぜひ議会としても協力してほしい。また、名古屋市志段味地区の住民からも印場駅に名古屋市営バスの乗り入れをするよう要望活動を行っていると聞いているとの説明を受けたのちに協議に入りました。　まず、現在の印場停留所に停車するバスの運行回数について説明を願いたいとの問いに対しまして、名古屋市営バスは停車していない。名鉄バスは平日で次のとおりである。名鉄バスセンターから長久手車庫線が１日に４本、瀬戸方面の赤津から藤が丘線が１日に４本、森林公園ゴルフ場から藤が丘線が１日に27本で合計３５本である。また、１時間当たりの本数の多い時間は３本、少ない時間では１本停車しているとの答弁でありました。　名古屋市営バスは、当市以外の行政区域外に路線を持っていると聞いているが、そのような路線がある場合、政治的なことが関係しているのかとの問いに対しまして、大治町などで行政区域外に路線を持っている。業者間の調整によると聞いている。政治的なことは把握していないとの答弁でありました。　資料によると、名鉄バスの事業計画で、印場駅に乗り入れをする本数は15本とあるが、現在の路線との兼ね合いは把握しているのか。また、加算されるのか。また、現路線が変更されるのかどうなのかとの問いに対しまして、把握はしていないとの答弁でありました。　この件について、運輸局長からの照会に対する市の回答はどの程度の権限があるのかとの問いに対しまして、道路管理上のことであり、路線等の権限はないとの答弁でありました。　他の地域からの路線新設等の要望などについての対応はとの問いに対しまして、以前、業者は道路が整備され、乗客数の見込みがあれば対応したいとの回答があったとの答弁でありました。　名鉄バスの路線が新設され、印場駅へ乗り入れされる時期はいつか。市は運輸局への回答を提出されたか。また、11月16日の名古屋市交通局の部長との協議の中で、市はどのような協力を要請されたのかとの問いに対しまして、印場駅の新設にあわせ、12月22日を予定されている。また、運輸局へは可として提出する予定であるが、まだ提出はしていない。提出の際にあわせて、名古屋市営バスに対する要望事項を添えて提出したいと考えている。また11月16日は名古屋市会議員の田辺氏からの要請により、来庁され、双方の考え方を話しただけで、具体的な内容はなかったとの答弁でありました。　名古屋市営バスは印場駅に乗り入れをするのか、しないのか、説明を願いたいとの問いに対しまして、内々で名鉄バス、名古屋市交通局、中部運輸局の三者間では乗り入れができると聞いている。しかし、名古屋市営バスが当市内にバス停を申請することは認めていないとの答弁でありました。　名古屋市の志段味地区の住民からの要望の内容は何か。また、停留所の新設の可能性はどの程度あるのかとの問いに対しまして、印場駅に名古屋市営バスの乗り入れを要望する内容であり、停留所は業者間の関係もあり、厳しい状況であるとの答弁でありました。　中部運輸局への回答期限や12月定例会の議決で対応するのか、日程的な調整も必要であると思われるがとの問いに対しまして、住民の利便性を考えると、中部運輸局への回答は可として提出する。名鉄バスは12月22日印場駅へ乗り入れを行うこととなる。また、名古屋市営バスの停留所の設置には名古屋市会と尾張旭市議会の双方の議決が必要である。このため議会後となるとの答弁でありました。　市の要望事項として確認を願いたいとの意見に対しまして、市は名古屋市営バスの藤が丘から志段味スポーツランド線の印場駅乗り入れと尾張旭市内にバス停の新設を望んでいるとの答弁でありました。　名古屋市交通局からは、中部運輸局に路線等の申請が提出されているのかとの問いに対しまして、提出されていない。現在、議決等の関係で提出できないとの答弁でありました。　乗り入れに当たっては、議決が必要であり、その際停留所の新設も議決してしまってはどうか、その後名鉄バス、中部運輸局に対応を任せてはどうかとの意見に対しまして、それはできないとの答弁でありました。　今回の総務委員会で何を協議すればよいのか明確に示してほしいとの意見があり、整理のため暫時休憩し、総務委員会としては、名鉄バス、名古屋市交通局、中部運輸局に要望、陳情等、実現可能な方法を検討し、方向性を示していけばよいのではとの意見で会議を再開しました。　以下、方向性について主な意見として、次のような意見が出ました。第１段階として、印場駅乗り入れをするよう要望等を行い、第２段階として、乗り入れ後にバス停留所の新設の要望等行っていけばよいのではとの意見、議会として、第三者の駆け引きは関係なく、乗り入れとバス停留所の新設を名鉄バス、名古屋市営バス、中部運輸局の三者に要望すべきである。市民が望んでいる要望、陳情等は行っていきたいとの意見。説明では印場駅へ乗り入れは可能である。それにあわせてバス停の新設を要望していってはどうかとの意見。政治的な運動を行い、国会議員、県会議員、市議会議員と協力し、広範囲で活動を行うべきであるとの意見。要望等を行うことは何ら問題ではないとの意見であり、委員会として、方向づけは名鉄バス、名古屋市交通局、中部運輸局に要望等働きかけていくことと、また、要望書等の文案は正副委員長に一任することで、異議なしでまとめました。　要望書等は委員会として扱うのか、市議会としてするのかとの意見があり、委員長としては、市議会として扱う場合は議決等の対応もあり、当面は委員会として扱ってはどうかとの問いかけに対しまして、市側は議会に早急な対応を望んでいる。要望等を行う場合は市議会として扱った方がより効果的と考えられる。また、11月29日に市議会として国会へ陳情に行く予定もある。その際、この件も市議会として陳情すれば、よりいい結果も考えられるのではないかとの意見があり、委員会としては、市議会として扱うことで異議なしの確認を得ております。　なお、11月27日に団長会の開催予定もあり、その際、陳情書についても協議をしていただき、11月29日の国会への陳情は市議会として陳情を行っていくことと、その後に名鉄バス、名古屋市交通局、中部運輸局に要望、陳情等行うことで異議なしの確認を得ております。　以上でご報告を終わりますが、報告漏れ等がありましたら、当日の出席委員から補足説明をしていただければ幸いであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田稔君）　次に、庁舎増築特別委員会の報告を求めます。　日比野勝彦委員長。 ◆庁舎増築特別委員長（日比野勝彦君）　議長さんのご指名をいただきましたので、去る11月14日火曜日午前９時30分より開催をいたしました庁舎増築特別委員会の報告をいたします。　当日の出席委員は全員で、荻原助役をはじめ、関係理事者の出席をいただいております。質疑、答弁という形で報告させていただきますので、よろしくお願いをいたします。総務部長より、設計概要書の説明を受けたのち、それぞれの質問、質疑に入りました。　委員より、傍聴席と議席の段差はどのぐらいあるかについて、１メートル50センチから１メートル10センチの段差となる。市民会館に間借りをしている課はすべて市庁舎に移せるか。少年センターを除き、引き上げる予定である。　理事者席と議席との間はフロアが狭いのではないか。理事者席と議席については、議場全体の兼ね合いを考えレイアウトした。　議席の最前列の斜線の席は何か。斜線の席は、将来法定数の36議席となったときを想定してある。　３階真ん中の事務室はオープンなのか。オープン式の考えである。　講堂はどのくらいの広さになるか。スカイワードのくすのきホール程度の広さである。　事務室だけで現行よりどれだけ増えるのか。市民サービスを考え、できるだけ２階までで用が足せるよう考えた。　事務室の配慮をしてほしい。事務室は約1．5倍となる。２階会議室、３階の講堂は、将来事務室等にも変更が可能である。　駐車場の考え方は。清掃車関係や隣地の買収も含めて、今後検討をしていきたい。　食堂はどうなるのか。取り壊さず再利用を考えている。　１ページから５ページについての意見等をまとめました。　要望等についてご協議を願うということで、１ページ関係から現行の駅、南口から市役所に直接入れるようにしてはどうか。長期的な考えで南駅広を考えているのである。　２ページ関係、更衣室と食堂を入れ替えてはどうか。食堂関係に物質を搬入する際のことを考えた。　男子更衣室の倉庫と入れ替えはできないか。耐震性の関係では壁は外せないので、このことを考慮してやった。　３ページ関係では、事務室 203平方メートルを少し削り、ホールを広くしてはどうか。市民の利用を考えると、事務室は狭くできない。情報コーナーが狭い。ＣＤコーナーを含め検討する。　４ページ関係。記者クラブと広報の位置は、検討中で、とりあえずこの位置にした。　５ページ関係。休憩、喫煙コーナーの階のみ社会情勢を考え、このコーナーを設けたが、まだ検討の余地がある。　６ページ、７ページ関係については、議会サイドで検討していただきたい。　６、７ページについては、各会派で検討し、委員長、事務局に提出していただきたい。　会派で検討する資料として、６、７ページをそれぞれ会派の団長さんから配付することとした。　協議終了後、隣接市町村の建設が行われたところを先進地視察を小牧市、春日井市と、理事者とともに視察をしました。　午後４時20分視察終了後、委員会を閉会をし、設計図についてはまだ検討の余地を残しており、完全なもので皆さんに配付することとした。　なお、報告漏れ等がありましたら、当日出席の委員から補足を願えれば幸いであります。　以上です。 ○議長（山田稔君）　それぞれ委員長報告がありました。　これより報告に対する質疑を受けます。　初めに、総務委員会委員長の報告に対する質疑を受けます。　水野利彦議員。 ◆１６番（水野利彦君）　公共用地の先行取得についてお尋ねをいたします。　先ほど委員長の報告の中では、先行取得は撤回、そのあと具体的な内容を検討して隣地も購入をしたいというふうな説明があったと思いますけれども、鑑定価格が20万円というふうにお聞きしました。そして、そうしたあとで、今回、この先行取得の用地を購入する場合に、購入価格が18万5,000円、それにプラスして利子補給及び事務費の負担が必要であると、こんなふうな報告を受けましたけれども、もし、こういったところを具体的に購入するとすれば、この利子補給及び事務費を含めたいわゆる坪単価というのは、どの程度な単価になるのか。また、こういった単価というものが、いわゆる鑑定価格20万円と比較して具体的な値段なのかどうか、こんなことはどんなふうに話し合いがされたのか、お尋ねがしたいと思います。 ◆総務委員長（谷口弘文君）　ただいまの質問でありましたが、委員会といたしましては、方向づけというようなことで、それからそのような計算方法なりとの意見はありませんでした。　よって、私自身もそういう計算をしておりませんので、よろしくご理解のほどをお願いします。 ○議長（山田稔君）　続いて質問を受けます。　庄司宗雄議員。 ◆２４番（庄司宗雄君）　ただいまご報告いただいた中で、11月24日の件の報告の中ですが、私も総務委員に出席をし、いろいろ意見を述べてまいりましたけれども、先ほどの報告の中で、最後の方なんですが、総務委員会の最終いろんな協議の結果ですね、議会側としても各関係方面だけではなくて、国会議員や県会議員等にも働きかけをしていこうということで、全員一致をしたわけですが、その後ですね、それを国会陳情の関係もあるから、ぜひ総務委員会の総意ということだけではなくて、議会の総意でしていきたいということもあって、その取り扱いについてさらに協議をしたという経過だと思うんですが、その報告の中で、総務委員長の先ほどの報告ですと、総務委員会の総意でそういう結論を出したものを、それでは、その議会の総意とするということで異議なしということにしたという報告だったように聞いたんですが、だとすると、それは非常に重大な問題になりますので、その辺の確認と、あくまでも総務委員会としては、総務委員会としての結論であって、議会の結論としては、総務委員会はできないと。したがって、議会の総意にするなら、別途団長会議等に諮っていくべきではないかということだったように思いますので、その辺のご確認をいただきたいと思います。
   ◆総務委員長（谷口弘文君）　お答えさせていただきます。　発言のとおりでありまして、総務委員会としての方向づけでありまして、議会としての決定ではございませんので、おわびして訂正並びに答弁とさせていただきます。 ○議長（山田稔君）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（山田稔君）　次に、庁舎増築特別委員会委員長の報告に対する質疑を受けます。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（山田稔君）　以上をもちまして、委員長報告及び報告に対する質疑は終了いたしました。　日程途中でございますけれど、10時30分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１７分休憩に入る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分開議 ○議長（山田稔君）　休憩を閉じ会議を再開いたします。　日程第５　議案の上程を行います。　第56号議案から第65号議案までと同意案第６号を一括上程いたします。　一括して提案理由の説明を求めます。　荻原助役。 ◎助役（荻原善夫君）　平成７年第５回（12月）尾張旭市議会定例会に提案いたしております議案につきまして、提案理由を一括してご説明申し上げます。　第56号議案　平成７年度尾張旭市一般会計補正予算（第３号）について。　この補正予算は、既定の予算総額185億899万8,000円に歳入歳出それぞれ１億2,694万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出の総額を186億3,594万7,000円にしようとするものでございます。　今回の補正の総論といたしましては、市税の調整並びに国県補助金等の調整及びこれに関連いたします各事業の調整と0．9％の人事院勧告に準じます職員給与の改定並びに調整が主な内容でございます。　それでは、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。　まず、市税では、法人市民税、軽自動車税で合計4,700万円を追加いたしました。　次に、国庫支出金では、緑住まちづくり推進事業費補助金で 1,900万円、公民館施設整備事業費補助金で2,300万円など、合計で5,038万7,000円を追加いたしました。　また、諸収入では、交通児童遊園移転補償費として2,282万4,000円を追加いたしました。　続きまして、歳入の主な内容につきまして、ご説明申し上げます。　前段で申し上げましたように、一般職員の給与改定並びに調整として全体で7,643万9,000円を減額いたしました。　次に、総務費では、地域集会所等用地購入費として6,884万8,000円を追加いたしました。　民生費では、老人保護措置費で1,564万6,000円を追加いたしました。　土木費では、印場駅前線用地購入費として 9,113万円の追加並びに土地区画整理補助事業に対する負担金及び区画整理組合への補助金として4,492万5,000円を追加いたしました。　また、消防費では、西部防災倉庫拡張用地購入費として1,807万5,000円を追加いたしました。　次に、第２表の債務負担行為補正につきましては、愛知用水二期幹線水路工事に伴い、海老蔓橋歩道橋及び東大久手町暗渠工事を平成８年度、平成９年度の２カ年にわたり、幹線水路とあわせて施行するにあたり、水資源開発公団と基本協定を今年度中に締結する必要が生じましたため、その追加を行うものでございます。　なお、関連資料といたしまして、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、補正予算節別明細書を添付させていただいております。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。　次に、第57号議案　平成７年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）　この補正予算案は、予算総額34億7,273万5,000円に対し、歳入歳出それぞれ１億 2,284万 9,000円を追加しまして、歳入歳出の総額を35億9,558万4,000円にしようとするものでございます。　その内容といたしまして、歳入では、国庫支出金の国庫補助金で5,482万7,000円、諸収入の消費税還付金で1,302万 2,000円、市債の公共下水道事業債で5,500万円を、それぞれ追加しようとするものでございます。　歳出の主な内容としましては、公共下水道事業費のうち委託料を 2,000万円、工事請負費を１億679万円、物件移転補償費を3,000万円それぞれ追加するとともに、公債費のうち、償還利子を1,325万6,000円、予備費を2,213万8,000円、それぞれ減額しようとするものでございます。　次に、第２表の繰越明許費といたしまして、国の第２次補正予算により管渠築造工事が国庫補助事業として採択されましたが、本年度内に完了できないため、１億円を翌年度に繰り越すものであります。　また、第３表では、六田池地内雨水排水施設整備事業に伴う負担金として、平成８年度の債務負担行為を260万円計上いたしました。　第４表の地方債補正につきましては、先にご説明申し上げました国の第２次補正予算の追加に対応するためのものでございます。　よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。　次に、第58号議案　平成７年度尾張旭市水道事業会計補正予算（第２号）　この補正予算案は、予定していました給水量の減少及び補助金の確定等により、予算額を補正しようとするものであります。　第２条の業務の予定量につきましては、昨年の異常渇水の影響による水道水の需要の回復が遅れていることなどにより、年間及び１日当たりの予定給水量を減少させるものであります。　第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入を7,073万5,000円減額し、収入の合計額を11億7,462万4,000円とし、支出につきましても1,365万6,000円減額し、支出の合計額を13億1,709万7,000円として収支差し引きマイナス１億4,247万3,000円にしようとするものであります。　収入の内容といたしましては、給水収益について、本年度の実績給水量から料金収入を算出しまして7,073万5,000円を減額しようとするものであります。　支出の主な内容としましては、収入の減額と同様に、本年度の給水実績から県営水道の受水費を1,425万7,000円減額するものであります。　次に、第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入を400万円減額し、収入の合計額を６億2,365万 2,000円に、支出につきましては、107万3,000円追加し、８億4,564万4,000円にしようとするものであります。　収入の内容としましては、老朽管更新事業県費補助金の交付額の確定に伴い、県費補助金を200万円減額し、あわせて補助金と同額を出資しております一般会計出資金を200万円減額しようとするものであります。　支出の内容としましては、給料や職員手当等の人件費関連で107万3,000円を追加しようとするものであります。　なお、今回の補正を含めまして、収入額が支出額に対して不足する額２億2,199万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。　次に、第５条の継続費につきましては、第４条の予定額の変更に伴い、年割額を補正しようとするものであります。　第６条の議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、第３条及び第４条の職員給与費等人件費の補正により、その金額を改めようとするものであります。　よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。　第59号議案　政治倫理の確立のための尾張旭市長の資産等の公開に関する条例の制定について　この条例案は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が平成４年12月16日に公布、平成５年１月１日から施行され、国会議員の資産等の公開等について措置が講ぜられたことに伴い、同法第７条の規定により、市長の資産等の公開について必要な措置を講ずるものでございます。　その内容の第１点目といたしまして、市長は、資産等報告書の作成により、土地、建物をはじめとする資産等の状況を明らかにするとともに、同報告書作成以後に新たに資産等を有することとなった場合には、資産等補充報告書を作成すること。また、前年１年間を通じて市長であった者は、前年分の総所得金額などを記載した所得等報告書を作成することとあわせ、毎年４月１日現在、報酬を得て会社等の役員等に就いている場合には関連会社等報告書を作成することを規定するものでございます。　さらに、２点目といたしましては、市長は、これらの報告書について、当該報告書の作成期限の翌日から起算してそれぞれ５年間保存することとし、その閲覧に関して何人も請求することができる旨を規定するものでございます。　なお、この条例は平成７年12月31日に施行するものでございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。　第60号議案　尾張旭市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について　この条例案は、公職選挙法及び公職選挙法施行令の一部改正がされたことによりまして、国の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の基準限度額が引き上げられましたので、その基準額を上限として制定されておりますこの条例を、法の基準額と同額に改正しようとするものでございます。　また、あわせて法の改正による条文の整備を図ろうとするものでございます。　よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。　第61号議案　尾張旭市職員の給与に関する条例の一部改正について　この条例案は、本年８月１日付でなされました人事院の給与勧告に基づきまして、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が去る10月20日の参議院本会議におきまして可決成立し、10月25日に公布されたことに伴いまして、本市におきましてもこれらに準じて職員の給与を改定しようとするものでございます。　まず、給料につきましては、平均0.99％、金額にして2,910円の引き上げを図るものでございます。　次に、手当関係では、まず、扶養手当につきまして、満16歳から満22歳までの子１人についての加算額を月額「2,000円」から「2,500円」に改定しようとするものでございます。　次に、住居手当につきまして、単身赴任手当受給者の留守家族の居住する借家・借間に対し、現行手当額の２分の１を支給できるように改定しようとするものでございます。　また、宿日直手当につきまして、通常の宿日直１回につき「3,600円」から「3,800円」に、年末年始等１回につき「5,400円」から「5,700円」に、常直的な宿日直勤務については、月額「１万6,000円」から「１万7,000円」に改定しようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は、住居手当及び宿日直手当の改定につきましては、平成８年１月１日からとし、給料及び扶養手当の改定につきましては、公布の日から施行し、平成７年４月１日に遡及して適用するものでございます。　よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。　第62号議案　尾張旭市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　この条例案は、新居町今池下地内の維摩池運動広場が都市計画道路稲葉線の築造工事着手に伴い、運動広場として使用できなくなるため、廃止しようとするものでございます。　よろしくご審議いただきますようお願いいたします。　第63号議案　尾張旭市心身障害児通園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　この条例案は、尾張旭市ピンポンパン教室を（仮称）尾張旭市勤労福祉会館の建設等に伴いまして、現在の設置場所である庄中町塚坪2099番地の１から稲葉町一丁目43番地へ移転させるものでございます。　よろしくご審議賜りますようお願いいたします。　第64号議案　尾張旭市水道事業給水条例の一部改正について　この条例案は、水道事業の健全な経営を図るため水道料金の改定を行おうとするものでございます。　現行の水道料金は、昭和57年に平均で 22.97％の改定を行い、以後13年経過しておりまして、この間、常に事業の合理化、効率化をめざし、健全経営に努めてまいりました。しかし、近年における企業債の償還利息、減価償却の増加に加え、平成５年の冷夏、平成６年の異常渇水などにより、損益勘定で平成５年度には1,460万7,409円、平成６年度には9,975万3,934円の欠損金が生じました。本年度におきましても、昨年の異常渇水による節水などで１億3,000万円程度の欠損金が見込まれ、本年度末には8,500万円程度の累積欠損金が見込まれる状況になりました。　さらに、現行の水道料金で試算しました場合、平成11年度末には６億8,500万円ほどの累積欠損金が見込まれ、水道水の安定供給に支障を来すことが予測されます。このような経営状況から、今後とも健全な事業経営を行うため、やむを得ず平成８年６月１日以降に行う量水器の検針にかかる水道料金から、平均で18.25％の値上げ改定を行おうとするものでございます。　改定料金の設定に当たりましては、水道法及び地方公営企業法に規定する適正な原価によることを基本にして、生活用水に配慮した逓増料金制を維持することとし、従来どおりの口径別による基本料金と従量料金の二部料金制でございます。　また、改定料金の算定期間につきましては、原価把握の妥当性、料金の安定性、経済情勢の推移や水需要の動向などを総合的に勘案いたしまして、平成８年６月より平成12年３月までの３年10カ月間といたしました。　なお、今回の改定には、近年中に想定されております県営水道の料金改定につきましては、改定幅、改定時期等、その内容が不明確な状況でありますので、考慮いたしておりません。　こうした改定条件の中で、市民の日常生活に密接に関係する水道用水供給事業として、今後とも健全な経営を行い、市民に良質な水を安定して供給することができるよう、必要最低限の改定をしようとするものでございます。　この改定案の内容等、詳細につきましては、別途水道料金改定案資料を配付させていただいております。　なお、今回の条例改正に伴い、加入負担金に関する事項の規定につきましても、併せて整備いたしております。　以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。　第65号議案　尾張旭市渋川小学校用地の買入れについて　この案は、尾張旭市立渋川小学校用地として尾張旭印場特定土地区画整理組合から借地しております土地5,042.25平方メートルを１平方メートル当たり17万2,000円、総額８億6,726万7,000円で買入れしようとするものであり、尾張旭市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議決を求めるものでございます。　よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。　同意案第６号　監査委員の選任について、ご説明を申し上げます。　この案は、平成７年12月19日をもって任期満了となられます監査委員　秋田勝良氏の後任として、人格高潔で財務管理、事業の経営管理、その他行財政運営に関し優れた識見をお持ちの市内新居町下切戸1224番地の45にお住まいの永井利彦氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。　よろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。　以上をもちまして提案理由の説明を終わらさせていただきます。　よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山田稔君）　これをもちまして提案理由の説明を終わります。　日程第６　議員提出議案の上程を行います。　決議案第１号　21世紀万国博覧会の誘致に関する決議を上程いたします。　本件につきましては、朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。　日比野勝彦議員。 ◆２３番（日比野勝彦君）　それでは、決議案の提案理由の説明を申し上げます。　21世紀万国博覧会の誘致に関する決議（案）について、提案理由の説明を申し上げます。　愛知県が西暦2005年に計画する21世紀万国博覧会、来年春の開催希望通告に向け、関係省庁で調整が進められておるところであります。今月４日に発表されました通産省の国際博覧会予備調査検討委員会の最終報告書では、開発面積を従来より縮小し、入場者規模も 2,500万人として、かねての議論のあった生態系の保護など、自然環境への配慮を前面に打ち出し、その内容が修正され、自然と共栄する21世紀型まちづくりと一体化した万博と位置づけられております。　この愛知万博は、地元愛知で中部圏に非常に大きな効果をもたらすと思い、未来世代にとっても大きな遺産となるものであります。国家プロジェクトとしての位置づけがなされている閣議了承を控えたこの重要な時期に、住民の総意を反映し、万国博覧会誘致に魅力ある21世紀のまちづくりを創造するため、21世紀万国博覧会の誘致に関する決議を提案する次第であります。　議員諸氏の満場のご賛同が得られることを強く期待して、提案理由の説明をさせていただきます。　決議案については、朗読を省略をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山田稔君）　提案理由の説明が終わりました。決議案第１号について、質疑を受けます。　庄司宗雄議員。 ◆２４番（庄司宗雄君）　24番庄司です。ただいま提案者から提案理由のご説明もいただきました。その中で、去る４日に通産省の検討技官が取りまとめられた最終報告書を受けて、その内容での万博の誘致を当市議会として決議をしていきたいということであります。　そこで、もう少しお尋ねをしたいんですが、提案者は、まず、その提案理由の中で、この閣議了解、今年中という予定らしいんですが、それに向けてと、その時期に住民の総意ということで決議を上げていきたいということでありました。その点で、もともと今回、当市議会に愛知県から要請のあった内容は、従来、愛知県が昨年の９月にまとめました基本構想に基づいて、この内容でぜひ国の閣議了解を取り付けたいと、それがいよいよ差し迫ったという段階で、その閣議了解に向けて、愛知県下の各自治体、議会のそういう決議もあげてもらって、唯一の機運を盛り上げていきたいという内容だったと思います。　この決議案の中身を、したがってこの文面そのものは非常に抽象的ですから、具体的には、読み取れない部分がありますけれども、愛知県から要請された文面そのものでありまして、この内容は、先ほどご説明いただいた通産省の検討委員会の最終報告書の中身とはずいぶん違った内容での決議案になっておるわけです。もともと愛知県の構想に対する基本構想の内容に対しても、　いろいろ異論のあることは提案者もご承知のとおりだというふうに思いますし、開催予定地の瀬戸市だけではなくて、当市民の間でもいろんな異論を、意見をお聞きしているところであります。　したがって、それが今日、最終的には大幅に内容、テーマ、規模等も違った通産省の内容が出されてきた段階で、そういう住民の討論もなければ、合意もない段階で、この中身で従前の内容での誘致決議を上げていかれるということについて、まず、どういうふうにお考えかということが第一点です。　それから、今日、この決議を上げる意味でありますが、もともと県からの要請は、閣議了解に向けてという地元の機運を示していきたいということで上げてほしいということであったわけですが、それはあくまでも愛知県の基本構想に基づく閣議了解を得たいという内容での要請だったというふうに思います。　しかし今日、もう国の最終報告書が出されまして、その内容でいくんだということが、これはもう国としては取りまとめたわけですね、最終。あと残っているのは、それに対して財政的な裏付けをどうするかということで、聞くところによりますと、大蔵省がかなり難色を示している、そういう段階で、あと残っているのは、国の段階で建設省と大蔵省あるいは環境庁もあるかもしれません。そういったところの調整が残っているだけでありまして、今日、この決議をあげることが、そういった国の閣議了解を取り付ける点では、何ら意味のない問題であります。　逆にですね、今日これを上げていくということは、その意味のない、その点では意味がありませんが、しかし、当市議会の決議ということになれば、当市議会が住民の皆さんの意向に対して、この万博誘致を決議していくんだという内容になりますから、それはやっぱり住民に対して、それなりの今後、責任も伴いますし、重みを持ってくると思いますが、そういった点で、どのようにお考えか、この２点、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（山田稔君）　日比野勝彦議員。 ◆２３番（日比野勝彦君）　まず第１点目、私は提案者として、この件につきましては、隣接瀬戸市で開催をされる万国博覧会が2005年に開催されようとしておる、これはまだ決定をしておりませんが、誘致をしようということでの提案をさせていただきました。まず１点。　それと２点目は、私は、閣僚でもありませんし、それぞれ今後に向けて、各界のそれぞれの意見調整をしながら、この件については検討をされるというふうに考えております。　それと、やはりこの地域にも各どういうんですか、社会的な波及効果はあるというふうに考え、提案の説明をさせていただきました。その件について、ですから21世紀の万国博覧会をこちらの瀬戸市に誘致をしようということで、誘致活動をする決議案をお願いをしたわけであります。　今現在、閣僚に決議案を出していくことは云々と言われましたが、今現在、この時期に一番大切な時期でありますので、国家プロジェクトとしての位置づけがなされた以上、閣僚に了承していただきながら上げていただくということは重要でありますので、決議を採択をし、そうしていきたいと、こういうふうの考え方であります。 ○議長（山田稔君）　庄司宗雄議員。 ◆２４番（庄司宗雄君）　ヤジで、閣僚ではないんだというようなことでありますが、私が聞いているのは、その万博の中身そのものではありません。その中身がどうなのかということではありません。お聞きしたのは、この誘致の決議は、愛知県が昨年６月にまとめた基本構想に基づく内容での誘致決議だが、今日、それとは大幅に変更された国の案が示されている。それについてこのままで決議を上げていかれるのかということを、あなた方はこの内容で決議をしたいというのですから、その真意はどこなんですかと、これをまず第１点お聞きしているわけでありますし、それから先ほど波及効果があるというようなことを答弁の中にありましたが、今日、通産省の国の案でいけば、一番波及効果が期待されたでありましょう万博誘致に伴うアクセス道路や交通網の整備、こういったことがあったわけですが、今日の通産省の案では、すべてこういったものは、あらかた建設投資はやらない。現行の中で考えていくんだということでありますから、そういった中で、何ほどの波及効果があるとお考えでしょうか。２点。 ○議長（山田稔君）　日比野勝彦議員。 ◆２３番（日比野勝彦君）　それぞれ考え方は、私の提案するということと、庄司議員の言われることは、当然考え方が違うかもわかりません。ですから、先ほど提案をさせていただきましたように、今月12月４日の段階でそれぞれ修正をされたものを提案されました。ですから、その説明をさせていただきながら、提案をしたということなんです。ですから、以前、県が出したものとは若干違うというふうに私は認識をしております。それと少なくとも大なり小なり、社会情勢の中で波及効果はあるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山田稔君）　ほかの方で質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（山田稔君）　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。決議案第１号につきましては、委員会付託を省略し、ただちに討論、採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田稔君）　ご異議なしと認めます。決議案第１号について討論を行います。　反対討論があれば受けます。　庄司宗雄君。 ◆２４番（庄司宗雄君）　議長のお許しをいただきましたので、私は、ただいま上程されております万博誘致に関する決議に反対の立場から討論をいたします。　まず最初に申し上げておきたいことは、本決議が政府予算案が固まる本年末までには万博開催についての国の意思決定である閣議了解をしていただく必要があるという切羽詰まった段階で、県当局があわてて県下の地方議会をはじめ、各種団体に、誘致気運の盛り上がりを図るため、誘致に向けた強い意志を示していただけるようにご配慮願いたいとして、決議を上げるように要請してきたものに対して、これに応えるものとして提案されていることについてであります。　ご承知のように、昨年６月に県当局がとりまとめ、国に提出した21世紀万国博覧会基本構想は、その後さまざまな団体から疑問や異論が続出し、この間に行われた各種の選挙においても一大争点になってきたものであります。　また、最近に至っては、大蔵省が財政負担の問題で難色を示し、環境庁からは、県当局が、自然との共生として高らかにうたっていた移植再生方式が環境保全につながらないとして一蹴され、会場の大幅な縮小も含めた見直しが求められてきております。　かかる経過を踏まえて、一昨日、通産省の検討委員会で取りまとめられた最終報告書では、自然環境保全を前面に打ち出し、会場規模や入場者規模も大幅に縮小するという内容になりました。そして地元が最も期待していたものの一つであろうＨＳＳＴによる東部丘陵線のみならず、最大のアクセス道路である名古屋瀬戸道路も過大投資だとして棚上げにされ、さらには、愛知環状鉄道の複線化まで今後の検討課題とされ、開発優先主義だった愛知県の基本構想は、文字通り八つ裂き状態にされてしまいました。かかる大幅な見直しを迫られ、そのための作業を進めてきたにもかかわらず、万博開催に固執する愛知県当局は、その内容については隠蔽したままた、従前の基本構想のままでの誘致決議を要請してきたことは、一種のペテン的な手法であり、地方議会を愚弄するものと言わざるを得ません。また、そのやり方も、上意下達式であり、住民自治を基本原理とした地方自治の本旨にもとるものであります。　こうした県当局のやり方を無批判に受け入れようとする態度は、地方自治の根本理念に対して自ら墓穴を掘るに等しいものであることを厳しく指摘しておくものであります。　次に、具体内容に立ち入っての反対理由を述べます。　まず、第１の問題は、愛知万博の基本構想の背景には何があるかという問題であります。　もともとこの計画は1988年というバブル経済の絶頂期に向かうさなかで、通産省が原案を練ったものを愛知県に提起し、これを受けて、愛知県・名古屋市・中部財界が合意をし、誘致を打ち上げたものであり、住民への情報公開や合意づくりが十分ないまま行政・財界主導で進められてきたものであります。　また、会場候補地は、名古屋などの大都市機能（都市施設等）の活用や基盤整備が進むこと、そしてアクセスの利便性、学術研究ゾーンの中核地域としての跡地構想があること、さらに、会場候補地の約７割が県有地であることによる用地確保の容易さなどを理由に、当初から瀬戸市南東部の丘陵地650ヘクタールとされ、はじめに瀬戸ありきという状況で進められてきました。県など万博誘致推進者は、特にこの地域の地盤沈下状況とその底上げのための大規模基盤整備事業の必要性を強調し、万博誘致はそのためのインパクトであると強調しております。　しかし、万博のような大規模事業を地域活性化や基盤整備に利用していくという発想は、資源浪費型の高度成長期の手法であります。すなわち、万博誘致構想は、世界的イベントで地域の底上げを図るための巨大開発への期待のもとに打ち出され、その構図は、万博を開催することにより、観客輸送のための交通ネットワーク（鉄道・道路）の整備を進め、それを核として産業技術の中枢圏域の形成を目指すインフラの整備を進めようというものでありました。万博開催という夢を掲げながら、その目的が、結局、基盤整備、活性化という面が強く意識されてきたのでありまして、バブル崩壊を経験した今日、もはや通用しない発想であります。今次の通産省の最終報告書で、このことは表面的には否定された形になっていますが、愛知県をはじめとする万博推進者は、従前の発想を払拭しておりませんし、かかる人たちに、頭の切り替えを期待することは、はなはだ遺憾ながら、できそうにもありません。　2005年の万博開催には、今のところ愛知とカナダのカルガリーが立候補すると伝えられております。一方で2000年までにも幾つかの博覧会が予定されておりますが、これまでに候補地とされてきたブダペスト、ベネチア、ウィーンなどが相次いで、財政や環境問題を理由に、また、世論の圧倒的な反対の意見を取り入れて開催中止を決めていることが、世界的な動向として出ております。東京都の都市博中止の教訓にも学んで、本年末にも立候補のための閣議決定が予想される今こそ、今なぜ豊かな自然をはいでまで、愛知で万博を開くのか、それが住民の生活にどうつながるのかについて、まず、具体的な内容に即した説明と住民の合意形成への条件づくりが不可欠な前提でありますが、それが全くなされていないのが、今日の実態であります。　次に、環境問題についてであります。　昨年６月に21世紀万国博覧会基本構想策定委員会が出した基本構想の前提に、同年に愛知県が出した瀬戸市南東部地区環境影響調査報告書がありますが、これは今日、希少動植物保護のめやすとなるレッドデータブックに絶滅の恐れのある危急種とされている２種類の植物がもれていたり、絶滅危惧種の植物を希少種と認識せずに記載していたことなど、相次ぐ調査の不備が判明し、その信憑性が疑問視されているものであります。　この調査報告書には、もともと愛知県には環境アセスメントの条例がないために、住民の意思を無視して計画を進めていること、里山保全の視点に欠けていること、開発を前提としているため、さまざまな問題点が明らかになっても、計画が変更できないとの前提に立っているなど、重要な問題点が内包されております。　海上の森全体に広く分布しているシデコブシの群落は、県当局の移植再生方式で保全ができないことは、今日決着のついた問題といってよいと思います。この群落の保全には、湿地や谷という地形そのものの保全を進めること以外にないのでありまして、県当局のごとく、谷の谷頭部を取り払うばかりでなく、丘陵の頂部を宅地あるいは公園としている構想では、仮に少数のシデコブシが残されたとしても、水源を絶たれるために、シデコブシの絶滅は免れることはできないと言われております。これ自体、自然との共生をめざすという愛知万博の理念に反するものであります。　また、緑のシンボルゾーンそのものにも問題があります。　二次林を伐採したあとに、シイやカシの常緑広葉樹を植えてシンボルにするというのが、緑のシンボルゾーン構想になっておりますが、これは里山保存という今日、強調されている自然保全の手法と遠くかけ離れた発想であり、環境庁からクレームのついたゆえんでもあります。　通産省検討委員会の最終報告書では、この環境庁のクレームをクリアするために、メイン会場の開発面積を当初計画の125ヘクタールから約80ヘクタールに大幅に縮小することになりましたが、なお80ヘクタールという広大な面積にわたって豊かな自然をめくるということでありますから、里山が破壊されてしまうということでは基本的に変わらないのであります。　次に、財政問題でありますが、この問題が当市にとっても、また、市民生活にとっても、直接影響を受ける問題であります。　今回の通産省の最終報告書では、財源問題については、最小のコストを強調して、全体の経費を抑制する方向を打ち出しているものの、総額の明示も負担割合について今後の調整課題として先送りされておりますので、現段階では全く不透明であります。愛知県の基本構想で示されていた会場整備費2,500から3,000債円、運営費800から1,000億円、出展事業費 500から600億円、それに基盤整備費を１兆円程度とし、総額１兆4,000億円に上る事業費になっておりましたが、これが大幅に圧縮されることになることは間違いないと思います。　しかし、それでもなお、大蔵省は難色を示していると言われております。最終報告書の取りまとめは、バブル崩壊以前の右肩上がりの発想を現状にあわせる見直し作業だったと言われておりますが、この中でも、開催費用の負担割合の明確化を求めた大蔵省主計官は、10兆円の赤字国債を出す財政事情にある。全国民にとって本当にやる価値があるのかとクギを刺したという新聞報道もあり、地元への負担転嫁が大いに懸念されるところであります。　現に大蔵省サイドからは、国の財政は厳しいよ。財政非常事態宣言をしているぐらいだから。やりたいのなら、愛知県だけでやったらという、冷やかな声も出ているとの新聞報道もありました。　鈴木知事は、そんなに大きな負担にはならない、楽観論をさかんにふりまいておりますが、確かに万博だけの負担額だけ取り出し、それも10年にわたる支出とすれば、県として不可能だとは言えないかもしれません。しかし、現実には、万博だけが愛知県の新規の事業ではないのであります。高齢化に向けた福祉施策等、巨額の経費がかかる事業が目白押しであります。何よりも重大な問題として、万博以上の財政負担が予想される中部新国際空港という大規模プロジェクトが万博と同時並行的に実施されようとしていることであります。陳情空港という性格からも、とりわけ地元自治体の財政負担は巨額になると言われ、上下分離方式が採用されれば、愛知県が用地造成を担当するということになり、今世紀まで大規模な起債が続き、財政構造に重大な影響が懸念されるところであります。財政負担は空港本体にとどまらず、アクセス整備等広い範囲の関連公共事業にも及ぶのであります。財政負担は、地元自治体だけではなく、財界にも求められていることから、早くも中部財界の重鎮からも、万博はカナダに勝ってもらいたい心境だ。負担が膨らみ過ぎてもたないという声まで漏れはじめているという報道もあります。　バブル崩壊後の地方自治体は、戦後第三の財政危機といった状況にあり、愛知県財政も決して例外ではありません。崖っぷちの予算と言われた今年度の予算を見ても、税収減の中で県債を一段と急増させております。取り崩して使える基金は３年前に 2,700億円あったものが、現在はわずかに 236億円に減っております。また、94年度決算では、経常収支比率が 103.4％まで上昇し、財政硬直化が急速に進行しております。万博や新空港関連の巨大開発により、借金を雪だるま式に膨張させていくと、財政運営に赤信号が点灯することは、必至であります。ここでは、そもそも愛知県は、これらの巨大開発の財政負担に耐えられるかという根本問題が問われているのであります。財政破綻や県民生活へのしわ寄せは、火を見るよりも明らかでありますし、これが強行されれば、教育、福祉等に係る県補助金の大幅なカットが示され、これ自体、当市の財政にも、また、市民生活にも重大な影響をもたらす問題であります。　最後に、万博誘致推進者がさかんに吹聴をしている地域経済への波及効果についての検証であります。　県作成の資料では、万博開催及び関連事業の実施は、この地域への投資、消費を積極的に拡大させるきっかけとなり、地域経済活動は大いに活発化します。それに伴う経済効果は、全国的に３倍余の波及となって８兆円を超えるものと試算されます。万博が本県で開催されることにより、波及効果は、開催地の瀬戸のみならず、県内はもちろん、県を超えて周辺地域に広く及ぶものと見込まれますとあります。今次の大幅見直しでこれがどれほどしぼんでしまうかは、わかりませんが、そもそも波及効果なるものが、果たして期待できるんでしょうか。　万博の経済効果には、博覧会会場の建設と開催期間中の経済活動、会場跡地の利用、連絡道路等の附帯工事の３つのポイントが考えられます。このうち会場建設は、これが通常通産省なども後押しする国規模のプロジェクトであることから、他の大型プロジェクトと同じように、大半の工事が大手ゼネコンに回り、地元への受注はごくわずかなものにとどまると予想されます。会場跡地については21世紀へ向けて自然保護が極めて重視される流れから判断いたしましても、その大半は緑地的なものにせざるを得ないということになりますが、会場予定地の海上の森は、もともと豊かな自熱の地であり、これをあえて人工的な自然につくりかえる意義は見いだせません。最後の連絡道路等の建設は、恐らく住民に喜ばれる唯一の効果になると考えられておりましたが、これは今次の最終報告書では、すべて棚上げされましたから、この効果は期待ゼロであります。　1970年に開催された大阪万博が、大企業を中心とした日本経済を刺激したことは、無視できませんが、しかし、そのために地元大阪は、その後10年間にわたって財政難に苦しみ、知事が革新に変わるほど住民の批判を浴びた事実を思い起こす必要があります。大阪の個別の企業にとっても、会場づくりを受注した少数のゼネコンや電鉄会社を除けば、博覧会産業に参加した中小企業の大半は、経費倒れで疲れが残っただけと言われております。　大阪万博の跡地も、遠くから遠足やハイキングに行くには快適な場所に整備はされましたが、それによって新しい産地が形成されたわけでも、商業地域が形成されたわけでもありませんでした。愛知万博でも、これが瀬戸の陶磁器産業復活の契機にしようと意図されているわけではないのであります。県のいう波及効果は全くのまやかしであると断じざるを得ないのであります。　以上のように、過去の事例や起こり得る結果を予想するとき、海上の森を破壊してしまう地域遺産の喪失に対して、得られるものは余りにも小さいというだけにとどまらず、その財政的なつけは余りにも大きいものになることは明らかであります。破壊の20世紀に対して、自然との共生の21世紀と言われる次の世代へ、豊かな自然を残すことが、今日かけがえのない大きな課題であることを今、真剣に考え直すときではないでしょうか。このことを賢明なる議員諸氏に訴えて、反対討論といたします。 ○議長（山田稔君）　ほかに反対討論ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（山田稔君）　賛成討論あれはお受けします。　はい、赤尾勝男議員。 ◆２０番（赤尾勝男君）　議長のご指名をいただきまして、私は、21世紀万国博覧会の誘致に関する決議の賛成の立場で一言、討論をさせていただきます。　ただいま大変各論にわたっての、いろんな問題点を踏まえて、反対討論があったわけでございますけれども、私は、今までいろいろ議論があり、あるいは過去のいきさつから、基本構想等の変更も、当然あり得るかと思うわけでございますけれども、この決議案に示されておりますとおり、日本の国際間の経済あるいは政治、いろんな問題で、日本の立場というのが、かじを大きく、国際間において注目されるかじ取りが指摘をされている今日でありますけれども、そうした中で、とりわけこういった大きなイベント、祭典というのは、現在日本におかれる国際社会におけるその国の信頼あるいは地位の向上にも大きな役割を果たすものと、私は考えるところであります。　また、身近において、特に、瀬戸市がその開催地の場所でございまして、隣接する私ども尾張旭市としても、それを当然見過ごすわけにはいきませんし、信用していく立場に立って、この決議をする必要があると思うところであります。　この万国博覧会誘致に関する決議案どおり、その基本的な趣旨に立ち向かって、やはり21世紀万国博覧会の開催に向けての住民の意識の向上とその実現は、その後の活用を含めて、より豊かな社会、経済、文化あるいは科学技術の向上とその活性化につながるものと、その効果はやはり周辺を含め、県下あるいは中部全域にもその効果は反ぶものと考えるところであります。　よって、私は、今議会において、この21世紀万国博覧会の誘致に関する決議案を、皆さんの賛同を得て議決されることをお願いするところであります。　以上で終わります。 ○議長（山田稔君）　ほかに賛成討論ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（山田稔君）　決議案第１号に対する討論を終了し、これより採決を行います。　決議案第１号について、本件に賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数） ○議長（山田稔君）　ありがとうございました。挙手多数であります。よって、本件は可決いたしました。　お諮りいたします。ただいま議決されました決議書の取り扱いについては、議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田稔君）　ありがとうございます。ご異議なしと認めます。よって、議長に一任願いました。　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　これにて散会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分閉議...