平成 ７年 ９月 定例会（第４回） 平成７年第４回（９月）
尾張旭市議会定例会会議録（第２号） 平成７年９月６日午前９時３０分
尾張旭市議会（第４回）定例会２日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（２６名） １番 塚本美幸君 ２番 伊藤恵理子君 ３番 野村猛士君 ４番 渡辺欣聖君 ５番 佐藤信幸君 ６番 太田兼之君 ７番 水野戦五君 ８番 斉場洋治君 ９番 岡田ウメ君 １０番 行本聖一君 １１番 加藤さよ子君 １２番 滝川一貞君 １３番 原 淳麿君 １４番 水野一巳君 １５番 谷口弘文君 １６番 水野利彦君 １７番 水野豊明君 １８番 斉藤久子君 １９番 山田 稔君 ２０番 赤尾勝男君 ２１番 中野兼夫君 ２２番 服部 勝君 ２３番 日比野勝彦君 ２４番 庄司宗雄君 ２５番 岩橋美好君 ２６番 浅見栄治君２ 欠席議員 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 朝見政冨君 助役 荻原善夫君 収入役 水野澄男君 教育長 細田義幸君 市長公室長 浅見勝之君 総務部長 谷口丈夫君 民生部長 松原静夫君
経済環境部長 塚本 修君 建設部長 水野国宏君 水道部長 浅見 茂君 教育次長 若杉のり由君
監査委員事務局長 加藤正成君 消防長 水野兼義君 総務課長 森下弘康君 企画課長 朝見孝雄君 児童課長 尾関健二君
環境衛生課長 水野柳一君
都市計画課長 大橋邦弘君４ 定例会の事務に従事した者
議会事務局長 浅見勝己君
議会事務局次長 谷口恵広君 議事係長 味岡拓男君 主事 三浦 明君５ 議事日程（第２号） 平成７年９月６日（水）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 （１）代表質問 （２）個人質問 第２ 議案質疑 第３ 議案の討論、採決又は
委員会付託 （１）第４２号議案 平成７年度尾張旭市
一般会計補正予算（第２号） （２）第４３号議案 平成７年度尾張旭市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） （３）第４４号議案 平成７年度尾張旭市
土地取得特別会計補正予算（第１号） （４）第４５号議案 平成７年度尾張旭市
緑ヶ丘汚水処理事業特別会計補正予算（第１号） （５）第４６号議案 平成７年度尾張旭市
旭平和墓園事業特別会計補正予算（第１号） （６）第４７号議案 平成７年度尾張旭市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） （７）第４８号議案 平成７年度尾張旭市
老人保健特別会計補正予算（第１号） （８）第４９号議案 平成７年度尾張旭市
水道事業会計補正予算（第１号） （９）第５０号議案
尾張旭市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について （10）第５１号議案 尾張旭市
児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について （11）第５２号議案 尾張旭市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について （12）第５３号議案 損害賠償の額の決定及び和解について （13）第５４号議案 市道路線の認定について （14）第５５号議案 愛知県
市町村職員退職手当組合規約の一部改正について （15）同意案第５号
教育委員会委員の任命について （16）認定第１号 平成６年度尾張旭市
一般会計歳入歳出決算認定について （17）認定第２号 平成６年度尾張旭市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について （18）認定第３号 平成６年度尾張旭市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について （19）認定第４号 平成６年度尾張旭市
緑ヶ丘汚水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について （20）認定第５号 平成６年度尾張旭市
旭平和墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について （21）認定第６号 平成６年度尾張旭市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について （22）認定第７号 平成６年度尾張旭市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について （23）認定第８号 平成６年度尾張旭市
水道事業会計決算認定について 第４ 請願、陳情 （１）請願第３号
義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願書 （２）陳情第７号 義務教育諸学校の
学校事務職員・
栄養職員給与費の
国庫負担制度維持に関する意見書の提出についての陳情 （３）陳情第８号
市内循環バス・福祉バスの実現と高齢者の交通費補助を求める陳情書 午前９時３０分開議
○議長（山田稔君） おはようございます。ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめ皆様方のお手元に配付しておりますとおりであります。よろしくお願いをいたします。 なお、
庄司宗雄議員より、本日の会議に対しまして、午前中半日の欠席届が提出されておりますのでご報告いたします。 また、これより質問に入りますと熱気も上昇してまいるかと思います。上着の着用を各位のお考えにお任せしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、代表質問から通告の順に従って行っていただきます。 初めに、平成クラブの代表 滝川一貞君の質問を受けます。 滝川一貞君。
◆１２番（滝川一貞君） 議長のお許しを得ましたので、私は平成クラブを代表して、通告に基づき、６項目の質問を行います。 大方は、今までに登場された問題でありまして、いささか迫力に欠けるきらいがございますが、よろしくご答弁をお願いします。 １、21
世紀万国博覧会（愛知万博）について。 歴史と伝統、そして未来への可能性を求める愛知では、来るべき21世紀に向けての大きなプロジェクト、すなわち新世紀の人と自然を見つめて、この地から日本全国へ、そして世界に向けて問いかける壮大な試みとして、21
世紀万国博覧会を瀬戸市南東部の丘陵地を会場として、1996年の
博覧会国際事務局への公式立候補に向けて活発な誘致活動を行っています。 日本の真ん中から情報発信。「名古屋東部の瀬戸が、その舞台です」と、
会場候補地の瀬戸市では、市議会をはじめ、数多くの団体等がこの誘致を決議し、既にこれの具現化についての論議や体制づくりが行われておると聞いております。 この誘致運動が行われているときこうかんにおいては賛成あるいは反対と世論が展開されており、とりわけ最近の国政選挙をはじめ、地方選挙においても、これを選挙の争点の一つとして取り入れられたことも現実のことであります。 しかしながら、世論は万博開催、誘致に向けて進んでいることも、また、現実であります。 ところで、我が尾張旭市においても、隣の瀬戸市が
会場候補地であり、瀬戸市において積極的に運動が展開されている中で、これを看過するわけにはまいらないのであります。瀬戸の隣の市、いわば万博門前町としての尾張旭市としては、広域行政圏の一つとしても、これの開催が決定されるとするならば、
交通アクセス、地域の整備、その他、幾多の問題に直面することは必至であります。 したがって、本市としても、このことについて明確な態度、意志表示がなされるべきと考えます。 そこで、このことについて市長の基本的な考え方、態度についてお尋ねいたします。 すなわち、瀬戸市が
会場候補地として誘致活動をしている中で、当尾張旭市がどう対応していくか、どのように方向づけをするのか、また、これの開催によって、当市がどう進展をするのか、その他、もろもろの波及的な事項について、基本的な所見を求めるものであります。ずばり、万博開催に賛成するか否かを明確に表明していただきたいと思います。 次に、この万博問題について、その計画構想など、細かいことについては、私の不勉強かも知りませんが、前段申し上げた程度、新聞紙上やこうかんの話を聞く程度であり、2005年という先のことくらいに思い、市民との対話の中で、これの賛否等について意見を求められましても、確たる話ができないのが現実であります。このことについて、県の関係者の申されていることは、要請があれば喜んで説明等に向かいたい。特に、近隣の市町にとっては、重大なことでありますからと、聞いております。 当市としては、何らかの機会をとらえ、説明会なるものをもったらどうかと思いますが、そのお考えのあるかを、お伺いするものであります。 ２、国、県に対する本市要望の諸問題に関し、その推移、進捗状況について。 本市の重要な諸施策のうち、大規模な事業等は、本市単独で賄えるものではありません。国、県のご理解によって、その予算面など補助、助成を受けなくてはなりません。国、県に対しての積極的な働きかけ、要望、要請は、まことに重要なことであります。一般的に言われていることでありますが、恩恵の少ない尾張旭市、国、県とのパイプ役がいない、細いなども、ある面では事実かもしれません。これを打開するためには、最大限の努力が必要であり、市長をはじめ、理事者や議会も一致協力して、粘り強い要望運動を継続していかなければなりません。 以下、国、県の回答及び本市の事業推移、進捗状況について、お伺いするものであります。 （1）警察署の設置について。 本市の人口も７万人を突破し、ごく近い将来、人口８万人を超えることは必至と思われます。人口の増加や都市化の発展に伴い、道路交通の悪化、事故の多発、犯罪等の増加など、多くの問題が生じてくると思います。治安と民生の安定のため、さらには市民と警察との関係する諸問題を解決するために、今、最も望まれていることは、警察体制の充実であり、一日も早く尾張旭市に警察署を設置していただくことが多くの市民の願いであります。 警察署を設置する上で問題とされるのは、人口、地域の範囲及びその都市の置かれている社会的諸状況によるものと考えますが、本市と同じような立場にある知多市、大府市等も、これの要請があるやに聞き、知多市においては、具体性をみるやに伺っております。県警側では、本市の要望に対して、どのように対応しておられるか、承知されている感触をお尋ねします。 さて、本市は警察署の設置について、どこまで進展させているか。当然、用地の確保が先決であり、その目途は立っているのか、いがなる手法で用地を確保するか。また、どの地域に設置したらよいか、用地の面積はいかほどか等、現在及び今後、どう取り組んでいかれるかをお尋ねいたします。 （2）
道路整備促進について。
県道春日井長久手線（第３環状線）は、国道155号線の
バイパス道路として、愛知県森林公園内を東西に通過する幹線道路であるため、公園周辺にふさわしい道路として整備をしていただきたいと要望しているところでありますが、県としては、隣接関係市を含めた全体道路計画の中で整備、促進を検討していくやに聞いておりますが、本市としては、森林公園内の主幹道路として早期の整備が望まれるわけであるが、今後、どのように要望していかれるかをお伺いいたします。 また、森林公園から三郷に至る道路の整備でありますが、現状は、柏井町までが歩道整備、植栽が完了していますが、柏井町以南についての整備はいまだしであります。今後の進行についてもお伺いします。 （3）河川改修について。 １級
河川矢田川の改修整備についてでありますが、本市を流れる重要な河川であり、川沿いは良好な住宅地にもなっております。この川の改修整備は、早くから必要性、重要性が叫ばれております。上流の瀬戸市、下流の名古屋市守山区においては、既に低
水路護岸整備が完了しております。 この矢田川は、先に申し上げました愛知万博の
会場候補地がその源であり、原点であります。この万博が決定されるならば、矢田川に与える影響は、大変大きいものと考えます。 河川緑地及び河川空地の多目的利用として、河川敷の有効利用を図り、市民の憩いの場として整備をする。また、洪水等の災害を防止するために、早急な改修が必要であり、要望をしているわけでありますが、どのように考えておられるか。さらに強力な要望の必要があると思いますが、いかがですか。県サイドはどのように考えておられるか、その推移、進捗状況についてお尋ねをいたします。 次に、天神川の改修整備についてであります。 これもたびたび質問がされているわけでございますが、この川は、市内中央部を東西に流れる重要河川であり、究極には魚がたくさん住めるような川にしたいわけでありますが、上流部及び周辺の開発により、特に、降雨時の流量が増大しています。既に平成３年度から
小規模河川改修（公共）で、
土地区画整理事業と同調して改修事業が進められており、平成８年を目標に進められておるようですが、本年度はどの程度、推移、進捗するものであるかをお伺いいたします。 （4）
土地区画整理事業について。
印場特定区画整理事業について、現在の進捗状況は何パーセントくらいであるか。現に
国庫補助事業により進行中でありますが、収入の約40％を
国庫補助金に依存する事業でありますので、今後とも補助金の確保について国に要望する必要があると思いますので、平成７年度はどのようになっておられるか、お伺いします。
旭前城前特定土地区画整理組合は、平成７年２月に設立認可を得て、道路、排水路等の公共施設の整備改善と宅地利用の増進を得るため事業に着手しております。これも収入の約40％を
国庫補助金に依存する事業であります。昨年度、新規採択となり、その緒についたわけでありますが、今後さらに補助金の確保がされるよう働きかけをいただきたいと思いますが、本年度の状況はいかがですか、お伺いをいたします。 （5）きょう
りょう整備促進について。
県道松本名古屋線の一級
河川矢田川にかかる瑞鳳橋のかけ替え工事は、着々と進行しているようですが、現在の進捗状況と完成見通しについてお伺いをします。 さらにまた、瑞鳳橋下流に架橋する歩道橋（
歩行者専用橋）の進捗状況と完工のめどについてお伺いをいたします。 （6）愛知県森林公園の総合整備について。 森林公園は、名古屋圏におけるレクリエーションの拠点であり、県民の憩いの場として、年間数多くの人々に利用されている公園であります。太陽と緑豊かな公園都市を標榜する当尾張旭市にとっては、重要な公園であります。近年の余暇時間の増大に伴い、当該地区の機能や役割を、さらに一層充実させるため、総合的な整備が必要であります。利用者の利便と公園の利用増進を図るためにも、新たな主要南北軸である
都市計画道路稲葉線に近接していながら、現在閉門されている南門を開放して、あわせて周辺整備をしていただきたいということでありますが、現在、県の農地林務都は、どのようにお考えになっておられるか。 また、稲葉線を消防学校横の一部まできている平子線の接点まで着工させることが先決だと思います。そして、尾張旭市の玄関尾張旭駅から森林公園までが直線的に結ばれるようになれば、森林公園をより活用しやすくできるものと考えます。県の対応と本市の稲葉線延長のことに対し、質問するものであります。 （7）
農業農村整備事業の推進について。
農業農村整備事業は、農業の基盤の整備はもとより、住民の生活環境とあわせて、都市と農村の調整を図るのが主な施策と考えます。 そこで、私どもが取り上げることは、市内のため池を
県営水環境整備事業として、順次、事業を推進することであります。 さしずめ維摩池地域の整備などを計画し、
早期事業採択に向け、要望運動を展開していく必要があると思います。 本市においては、かつて数多くのため池が存在したと思いますが、小さな池は埋められてしまいました。もうこれ以上、池をなくしてはならないと思います。現在ある大小の池を漸次、整備して、水辺環境を整備保存していただきたいと思います。 幸い、長池地域については、
県営水環境整備事業として、立派に完成いたしましたことに感謝を申し上げます。 今日ほど
水環境整備を痛感することはありません。これが採択され、事業が進展することを切に願うものであります。 ３、学校教育について。 本市の学校教育は、大変すばらしく、立派に教育活動が進められております。各学校の校長先生を初め、先生方並びに学校関係の方々のご尽力に対し、敬意を表するものであります。 また、児童生徒は素直であり、前向きの学校生活にいそしんでいる姿に接するとき、安心をいたすものではあります。ただいま東中学校を日本一の中学校にしようとの合言葉も生まれているように、児童生徒の自発性、協調性がかんようされていることなど、指導されている先生方に対して、改めて感謝の意を表するものであります。 我が国の教育は、能力に応じて等しく教育の機会を与えるという施策により、国の発展に大きな役割を果たしてまいりました。 しかしながら、一方で受験競争の過熱化やいじめ、登校拒否など、さまざまな教育上の問題に直面していること、さらに学校週５日制の導入により、単に学校のみならず、家庭教育、地域社会に対して大きく変化し、教育のあり方が、これまで以上に強く問われているのが現状であると思います。 さて、現行の社会情勢、
高度経済成長の中に育った児童生徒にとっては、豊かで安易な生活が常であり、忍耐とか、努力といった言葉は影を薄め、せつな的希望や願望が先に立ち、自己中心的にものを考え、他人への思いやりが失われているのも現実であります。 さて、本年も夏休みを過ぎ、二学期が始まっているわけでありますが、次の３点についてお伺いいたします。 （1）不
登校児童生徒の実態について。 本市の学校での不
登校児童生徒の現況を把握しておられると思いますが、お尋ねいたします。 過年度からの推移変化はあるか、起因あるいは諸事情に対して、どのような対応と指導がされているか、差し支えない範囲でお答えを願います。 （2）いじめの問題、教師による体罰の問題について。 昨年11月末、西尾市東部中学校の事件については、事の内容、これに対する対策、対応、指導がなされているとの報道は、耳新しいものであります。しかるに、この種の事件は、その後も各地で起こり、改めて事の重大さを痛感させられるものであります。 これは顕在化したもの、事実あったことのみ報道されたものであり、潜在的には数多くあるのではないか、推測されるものであります。 そこで、本市の学校には、いじめあるいはこれに類する事柄があったかどうか、また、あるかをお尋ねいたします。 教師による体罰は、あってはならないことであると思いますが、指導された事実があるかどうか。 とかく教育界（学校）は、事の事実を公表したがらない体質を持っています。担当する教師、教師間で処理し、学校内でおさめてしまうといったことがあるであろう。ところが、学校のみで解決できない状態に陥ったとき、これが顕在化するものであります。 とすれば、潜在的には程度の差こそあれ、かなりの数、事例があると思います。これをどのように把握するか、
教育委員会としては、どのような指導指針をもっておられるかをお伺いするものであります。 （3）学校週５日制実施その後について。 学校週５日制が行われてから２年、さらに本年度から月２回で実施されています。このことが出されたときには、学校においても、また、本市議会においても、各種、多様な質問や要望があったことも事実であり、これの対応に関して、予測や予想を絡めてかんかんとして論議が交わされたものであります。 ともかくも実施に移されてから今日まで、生み出された時間を児童生徒は、これをどのように消化していくか。実施その後の状況をいかに把握しておられるかを、お伺いします。 また、学校での指導方法あるいは社会教育の立場から、どのような対応、指導がなされているか、また、問題点があるかをお教えを願います。 こうかん「学校の休みがふえて私塾が栄える」と言われていますが、実態はどうか、戸外で遊ぶ子どもの姿がないことから、これをどのように、どうとらえたらよいかをお教えを願います。 ４、
少年センターの活動状況について。 本市も都市化が年々進展し、さらにまた、情報化もますます増加の一途をたどり、青少年をとりまく社会環境も年ごとに悪化、複雑化しているのが現実であります。 こうした中で、本市の
少年センターは平成４年４月に設置されました。じ来、本市の
少年センターは、確実にその内容を充実させ、活動もまた、精力的に行われています。なかんずく直接これに携わっておられる職員、関係者の方々の活動は大変にすばらしく、これの実績を高められていることは、周知のとおりであり、関係の皆さまのご労苦に対し、深く感謝と敬意を表するものであります。 平成６年度青少年白書の中で、過去10年間に警察に補導された少年の数の推移をみると、昭和58年をピークとして、その後、増減を繰り返しながらも依然として注意を要する水準で推移している。また、平成５年の刑法犯は少年の割合が44.7％、刑法犯総検挙人員の半数近くを少年が占め、特に、無職少年等による凶悪、粗暴な非行が発生するなど、少年非行は依然として憂慮すべき状況にあると述べ、社会に対して厳しい警告を発しています。 こうした中で、尾張旭市では、平成３年から４年にかけて、Ａ中学校が一部の生徒のために混乱し、周りを心配させる状況にありました。県警は、「
環境浄化重点地区」の指定を行い、地域全般に注意を促しました。こうした状況下にあって、本市行政も青少年の健全育成に力を入れるべく、県下18番目の
少年センターが設置され、その後、着実にその成果を上げられていることと存じます。 そこで、
本市少年センターの活動状況を具体的にお尋ねし、さらに、尾張旭市の
少年非行防止に努力していただき、青少年の健全育成の実を上げていただきたいと思います。 （1）相談活動。 相談活動は、家庭訪問によるもの、電話相談、またセンターに来所しての相談等があると思いますが、どのような理念で、どのように対応しておられるか。平成５年度、平成６年度を比較しながら、その実態と成果について、お教えを願いたい。 （2）補導活動について。 補導活動については、盆おどりや祭り、
各種イベント会場に関係の皆様方が巡回補導をされていることは、十分承知いたすところでありますが、現実、問題のある少年は、ゲームセンター、カラオケボックスヘの出入り、喫煙、飲酒等、私どもも目にしておるわけでありますが、市内の実情はどうであるか、守山署の補導状況と比較しながら、実態を詳しく説明していただきたい。 （3）環境の浄化について。 さきにも述べたように、都市化の進展と青少年を取り巻く環境の変化は、いかんともしがたいわけでありますが、どのような理念に基づいて行われているか、お尋ねします。 特に、最近、青少年を惑わす、いわゆるテレクラ、
ツーショットカードの看板が目につきますが、都市景観上の問題もさることながら、非行防止上、どのように処理されているか。また、それによる被害の状況などについて、お伺いするものであります。 以上、３点について、
少年センターの活動状況をお尋ねしましたが、今後の課題、特に、有害図書、器具の販売、それに看板撤去等において、悩みや問題点があるかどうか、あるだろうと思いますが、また、さらには、
青少年健全育成条例等についても、ご意見があろうかと思いますので、それらのことをお聞かせいただきたい。 ５、
市所有マイクロバスの利用について。 （1）現状の利用規程と現在までの利用状況について。 市が直接行う行事や各種団体の行事などに利用されているものでありますが、現在のところ、職員２名が配置され、中型バスとマイクロバスの２台によって運行されております。 市のバスに対する市民の要望や願望など、さまざまなものがありますが、市民にとって基準等、わからない部分も一方ではございます。 現行の利用規程や現在までの利用状況について、お示しを願いたいと思います。 （2）各種団体等市民の要望にどう対処するか。 各種団体等の利用希望は、時期によっては、大会や会議などが集中し、利用希望が重なることもあるでしょう。また、団体の下部組織も相当な数にのぼり、そのすべてに対応することが困難であることは、十分承知いたしているところであります。 したがって、市当局におかれては、利用の希望が集中したり、末端の組織までの貸し出しは困難であっても、尾張旭市を代表としてスポーツ大会などに参加するような団体には、他の方法、例えば民間バスの借上料に見合う額をある程度予算化し、補助金として交付するといったお考えはないかどうかをお尋ねいたします。 最後になりましたが、６、都市計画道路瀬戸新居線の東部（瀬戸市側）の開通見通しについてであります。 このことについては、既に数回にわたり、本議会において質問がなされていることではあるが、現実には一向に進展らしい気配もなく、予定地とされる瀬戸市側は、夏草ぼうぼうと生い茂っております。地域住民にとっては、交通の利便をうんぬんするよりも、尾張旭市側が完成しているのになにゆえ瀬戸市側ができないのかとの疑念の声もしばしばであります。再度、このことについてお伺いするものであります。 この道路の早期開通に向けては、本市の担当者並びに東部の市議会議員がうち揃って瀬戸市にお願いに上がったものであります。さりながら、他市に関係することでありますので、私どもとしても及び腰の要望にしかならないのでありますが、この道路は、既に開通、供用されている水野団地から森林公園に通ずる、いわゆる本郷線と旭南線とのかかわりがあって、これら本郷線と同時期に貫通させるべく、瀬戸市側との申し合わせのようなものがあったと伺っております。他市のことでありますので具体的なお答えは無理としても、本市は、その後の瀬戸市との折衝をいかに進めてこられたか、その開通に向けての感触はいかなるものであったかを、できれば具体的にお答えを願います。 さきの議会における答弁では、平成６年にかけて測量、あるいは用地の買収をする。７年度に本格工事に着工したいということでありました、その進展があったかどうか。また、用地買収が難航しているとか、これが開通に反対する市民の声があったとかを聞いておりますが、そのあたりのことを、差し支えない程度でいいからお聞かせを願います。 何はともあれ、地域住民にとっては、これの開通は大きな関心事であり、鶴首するわけでありますので、本市当局も積極的に取り組んでいただきたいものであります。 以上。
○議長（山田稔君） 質問に対する答弁に入ります。 朝見市長。
◎市長（朝見政冨君） 平成クラブの代表質問にお答えをいたします。 まず第１点の、21
世紀万国博覧会の誘致についてでございますが、その中で、どう尾張旭市がどう対応していくか、どのように方向づけをするかというお尋ねでございましたが、万博開催につきましては、主体となるのが愛知県でございまして、既に県におきましては、県議会でも誘致の決議をしております。また、会場の地となります瀬戸市においても、それぞれ誘致の議決を決議をしております。 これにあわせまして、愛知県の市長会あるいは町村長会というものも、愛知県の行おうとしている万博開催についての誘致決議をしております。 会場市の隣の本市でございますが、会場市におきましては、既に用地の買収等に当たっております。そのために一部は反対もありますし、瀬戸市の内部においても、これらの問題は、いろいろ議論をされて、賛成、反対というようなことを唱えられており、ご質問にあったように、それぞれの選挙についても、このようなことが一つの争点になっていたようでもございます。 私どもは、直接、そうした用地の買収とか、
交通アクセスの問題について、具体の県の計画等が知らされておりません。 ただ、今現在の状況としては、愛知県が主体となり、それぞれ県内にありますところの経済団体等が支援、これらの誘致を決定をしてもらうことが先だと。誘致が決まれば、万博開催が決まれば、その今、一部公表を避けておる分野でございます。あまり前から、そうしたものを公表することによって、あるいはアクセス道路の建設などの用地買収に支障を来したり、現在の鉄道などの接続、その他についても、いろいろな利害が発生するという面もありまして、関係する市町に対して、内々の工事がされておるようでございまして、既に、名古屋、瀬戸道路につきましては、ルート等が示され、関係する市町では、それぞれ用地買収に入っているというふうに伺っております。 本市におきましては、そうした万博誘致のために道路を新設するとか、改良拡幅するというような具体の話は承っておりません。確定をすれば、いわゆる質問にありましたような万博の名古屋市から万博開催地に向かっての通過地点になります。だから、万博開催の期間は、たぶん道路が渋滞をするだろうと想像がされます。何らかの対策を講じてほしいものだと思っておりますが、それは一般の行政の中で、県の土木部において、ある程度、そうしたものを踏まえての現在の名古屋と瀬戸を結ぶ数多くの道路の整備を進めるような考え方を持ってるようですが、そのために改修、拡張というような大きなものは、どうやらないようでございます。 一つには、もう少し手前のところで、駐車場を設置をしながら、シャトルバスを運行しようという考え方が主体のようでございますが、いずれにしても、会場までは、相当な交通量だろうし、渋滞が予測されます。全体としては、比較的細かい事項になろうと思います。 したがって、万博が開催が決定されたとして、それからでもある程度は期間的に間に合うことだという県の見方だと思っております。 それらの問題については、あまりまだ公表されてない。ですから、私どもは私どもなりに、その万博の開催について、それぞれ道路網あるいはアクセス道路等の整備が何とかできないものかということと、それから公共交通機関というのも、この際、多方面にわたって考えられているようでございますが、当面は、隣の愛知環状鉄道なるものが複線化される、そしてできれば会場まで入ると、名鉄瀬戸線との接続の仕方、また、それによっては、高蔵寺駅への、あるいは岡崎駅への、市民の万博開催後の交通の利便というものを考えまして、あるいはまた、新交通システムなるものが県で提唱をされておりますが、これらも十分また活用をすることができるんではないかと。いろいろまだ、具体なことは聞いておりませんが、いろんな面で検討をされていくという範ちゅうで理解をしております。 一部、万博開催についての経済効果とか、波及効果というようなものをお尋ねであったように思いますけれども、まだ、その具体の話も承っておりません。 ただ、今言えることは、県は比較的、直接の開催地あるいは道路が直接かかる部分については詳細を報告しておりますが、関連する市町村全体の中には、担当者がそれぞれ企画的な担当者の会議を３回ほどもって、あらかじめの概要説明をしているという程度で、私どももこの報告を受けているくらいのものでございます。 今後に向かって、これらについてはもう少し具体の話を承った上で、それぞれ対応してまいりたいと考えております。 それから、２番目の国、県に対する本市要望の諸問題についての推移と進捗状況についてのお尋ねがございました。 １点目の警察署の設置の問題ですが、これは人口もある程度のふうになりました。特にまた、本市は守山警察署との管内を一緒にするというような、愛知県下でも異例な管内を設定をされているということでございますから、この面については、県警の本部の方も特異なケースだという見方をしております。人口も７万に達したということで、一署が設置してほしいという尾張旭市の要望はわからんでもないし、順を追って進めていきたいというような意向を示しておりますけれども、これも愛知県全体の中からいきますと、当市よりは人口の多いところ、まだありまして、いまだ警察署を設置していただいていないところもあります。 ご質問にありました知多市は、既に設置がされたというふうに思っておりますし、今度は大府市が、前から一生懸命運動をしております。これらの、問題は、用地を確保して、積極的に誘致活動をするということでございますが、用地確保が極めて難しい、市の事業としてやるものであれば、きちっとその場所を決めて、そして、租税特別措置法の適用を受ける段取り等をしながら、用地買収をやられると、地主等にもそれぞれ用地買収に応じて、それだけのメリットがあるというものでございますが、直接市が買収して行う事業でございません。ですから、県が具体的に警察署をここで建てるんだ、設置するんだということがはっきり決まってくれば、買収についても、そのような恩典が受けれるものですが、県は、なかなかそういうことを決定しない。したがって、今までのケースを見てみますと、用地を確保して、誘致運動を一生懸命やったところからやろうというのが、県の態度でございます。 とすると、この尾張旭市で考えてみますと、警察署を新たに設置するなら、やはり、市の中央部、そして、しかも道路事情、交通体制の整った場所が望ましいと思いますので、当面は、比較的調整区域であいております稲葉地区に設置をすることが、将来に向かっても、尾張旭市のためには望ましいと思うわけです。 ところが、たまたまそれは農用地である。ですから、市が仮に先行取得をしようとしても、原則、農地は取得ができない。ですから、いろいろ手法がある。今ちょうどいろんな土地の事情も変わってまいりました。処分したいという人の話等もございます。それを一時、県の農業公社に買い取っていただいて、それらが県の警察署決定、建設を決定してもらうまで、県の農業公社で保管をしてもらうというような一つの手段がありますけれども、これとても、金利負担は地元でやれということなんですから、案外、今の時点で金利が高い感じがします。位置についても、警察との協議でそのあたりの決定もしてまいらなきゃならないですけれども、出てくる土地を事前に取得計画の手段でいきますと、その段階でやはり、代替地を求めて交換をするというような措置をしなきゃならないという一つの問題があります。ですから、農用地を活用して、警察署を設置しようというと、大変そうした事務的な難しさがありますが、その方法が一番また、地域的にもいい方法ではないかなということで、今、そうした方法論を今、詰めておるわけです。できれば、一定の面積を確保して積極的に、位置までぐらいの話は一遍、警察と協議をしてまいりたいと考えております。 人口の順番からいけば、もう１、２カ所、そういうところがあるようですから、もうそろそろ順番は回ってくるという状況ですから、そのような対応をしていきたいと考えておるわけでございます。 それから、国、県に対するところの本市の要望の諸問題ということですが、これは今まで、いろいろ質問いただいておりますし、既にこうした事業に着手をしている部分がたくさんございます。ですから、大部分のものについては、それぞれ担当の理事者から具体の説明、答弁をさせてもらった方が適当かと思いますので、また、それぞれの担当者の答弁しずらい事件がございましたら、かわってお答えをします。
○議長（山田稔君） 建設部長。
◎建設部長（水野国宏君） それでは、道路関係、まず、県の要望に対する対応は、今、県あるいは国等でどうなっているかということの質問かと思います。 まず、道路関係で、第３環状線、今後の対応ということでございますけれども、これは以前から県の方へ早期着手を要望しているわけでございますけれども、現在、県の方といたしましては、質問にございましたように近接の関係市町村と道路全体の計画の中で進めたいというような考えも持っております。 それから、
県道春日井長久手線の柏井町より以南、三郷方面に向かっての歩道の整備の質問でございますけれども、これは引き続き本年度調査をしておりますので、引き続き三郷方面に向かって歩道の整備に当たられるというふうに聞いております。 それから、河川改修でございますけれども、これ、まず、矢田川の件でございますけれども、これは以前から、相当だんだん延びてきておるわけでございますけれども、現在、県の予定でいきますと、本年度、７年度に瑞鳳橋の下流に床止を築造するという予定をしております。それ、床止が完了いたしますと、来年度、８年度以降につきまして、瑞鳳橋の下流から上流に向かって低水路の整備をするというふうに聞いております。 それから、天神川の関係でございますけれども、本年度で大体どれぐらいを完了するかという質問かと思います。 これは区画整理の中だけを今は進めておりますけれども、全体で大体1.5キロぐらいあるわけでございますけれども、平成７年度末には大体93％が完了するかと思っております。 続きまして、区画整理の関係でございますけれども、区画整理の関係で、印場の区画整理で現在どれぐらい終わっているかということでございますけれども、これは今までに、道路あるいは排水路、家屋移転等を含めまして、資金ベースでいきますと、本年度末で大体60％弱、57％ぐらいは完了するんではないかというふうに見込みを立てております。 旭前、城前につきましては、今年の２月に設置をしたわけでございますけれども、これは平成７年度の補助要望の関係はどうかという質問でございますけれども、これは要望は測量とか、調査費を要望しているわけでございますけれども、現在までに交付決定を国からいただいておりますのは、3,000万円の交付決定をいただいております。 これは前段で申し上げました測量調査を補助対象事業として、本年度行う予定を立てております。 それから、きょうりょう整備の関係でございます。瑞鳳橋の完了のめどはいつかということでございますけれども、これはご存じのように平成５年度からかけ替えに着手しております。これは平成９年度、平成10年の３月が現在までの目標でございます。やや、今の現況でいきますと、もう少し早くなるんじゃないかというような見込みも県の方では立てているようでございます。 それから、矢田川の歩道橋につきましては、これは今年度、予算をお認めいただきまして、基本設計を行いまして、それに基づきまして、河川管理者との協議あるいは両右岸、左岸の取り付け等の関係を現在、調整に入っております。これが調整が終わりますと、実施設計を行うわけでございますけれども、それは平成８年度以降にどうするかと。ちょうどここの、今、市がかけようとしている場所につきましては、相当工事が何種類かふくそうするわけでございます。これは歩道橋をかける位置に印場の区画整理の排水の掃き出し口と重なってきます。それと、公共下水道の矢田川の左岸の流入の工事も同じ場所ですべて築造するわけでございます。そうした関係で、現在、河川管理者と、それぞれの方法を、あるいは時期等の調整を行っているのが現状でございます。 それから、森林公園の関係で、終わりの方に稲葉線の延長はどうかということを質問ございましたけれども、これは６月議会で答弁させていただきましたことと同じ、まだそれほど状況が変わっているわけではございません。本年度に用地をすべて取得を完了するという予定をしてございます。 それと、今議会に補正をお願いしております一部工事をするというような予定を立てております。これでいきますと、大体本格に入りますのは、来年度以降、８年度から平成12年度ごろまでを、現在では完成目標ということを見込んでおります。 これは補助事業で行いますので、補助のあれによりましては、多少変化があるかと思いますけれども、現在ではそんな目標でいけるんじゃないかというふうに思っております。 それから、最後の瀬戸新居線の関係で、瀬戸市側の状況はどうかという質問かと思います。 これは現在、遅れている理由は用地買収がネックになっているかと思いますけれども、これは瀬戸の計画でいきますと、６年度から瀬戸新居線に接続します瀬戸市の市道が７路線あるわけでございますけれども、これの整備を６年度と７年度は既に現在行っております。それらの取り付け道路、アクセス道路を先にやらないと、本線にかかれないというようなことを聞いております。 それでいきますと、本線に着手するのは、それらのアクセス道路がすべて、あらかたできた段階でかかるということに、瀬戸市の方ではなっております。それでいきますと、９年度ぐらいには、あらかたの格好がつくんじゃないかというふうに聞いております。 用地の取得につきましては、大方のめどはついたというふうに聞いておりますので、順次、整備がされるものと期待しております。 以上です。
○議長（山田稔君） 市長公室長。
◎市長公室長（浅見勝之君） それでは、２項目目の６番の森林公園の総合整備の関係について、お答えをさせていただきます。 森林公園の関係につきましては、以前にも何回かご質問をいただいております。そのときに答弁をいたしました。それ以後、特別な進展はございません。したがいまして、県の方へ陳情あるいは要望等を繰り返しておりますけれども、そのときの県の反応といたしましては、将来的には市が言っているように、南門の開放については、県も理解ができるということで、早く県が、市が計画しております道路計画を進めてほしいと。したがって、県の担当部局といたしましても、その道路の進捗状況をながめながら、検討をしていきたいというような返事をいただいております。 したがいまして、ただいまも建設部長の方からお答えをいたしましたけれども、稲葉線道路の延長整備が先決だというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、少し飛びまして、４番目の
少年センターの活動状況について、お答えをさせていただきます。 まず、相談活動でございますけれども、現在の私ども
少年センターの相談活動業務といたしましては、男女２名の嘱託職員によりまして、電話相談あるいは訪問相談、あるいはセンターヘの来所相談を行っております。特に、この中で、電話相談につきましては、非常に継続が難しく、抜本的な解決に至らない場合が多いということで、電話の中では、こうしなさい、あるいはああしなさいというような指示はできないわけでございまして、お互いに一緒に電話相談の中で一緒に悩み、一緒に方法を考えるというようなことによりましての相手の悩みを和らげていくというようなことが、どうしても重点になろうかというふうに思っております。 また、人間というものは、本来、相手の話を聞き、自分の意見を述べる中で、自分の考えを整理していくというような力も持っておるというふうに言われております。別の言い方をすれば、立ち直る力は、やはり自分で、最終的には自分で考え、悩みながらつくり出していくものだというような理念のもとに、相談活動を行っておるものでございます。 なお、そのほか、訪問相談あるいは来所相談というものにつきましても、電話相談から発展をしてきたものだというふうに思っております。 それから、５年度と６年度を比較して、その実態と成果ということでございます。先ほどたしか、
少年センターは平成４年４月に開設されたというようなご質問の中で言われたと思いますげれども、
少年センターは５年の４月に開設をいたしております。したがいまして、現在丸２年を経過して３年目に入っております。したがいまして、５年度というのが初年度になるわけでございまして、５年度と６年度を比較いたしますと、３つの相談を含めまして、初年度の５年度が306件であったものが、１年たった６年度には492件ということで、約61％の増加をしております。 その中でも、やはり一番最初に申しました電話相談というのが、圧倒的に多くて、この電話相談も１年経過した６年度には約倍ぐらいにふえておるという実績になっています。 また、そういう相談の中で、やはり一番多いのが、不登校の問題、これは特に親御さん等からの不登校の問題、その次には心身の悩みあるいは学校生活、学習意欲の問題、あるいはその次には性の悩みというような順番になっております。これが主な相談内容でございます。 ただし、５年度から６年度に移りまして、非行あるいはいじめの問題が減ってきております。この関係につきましては、やはり
少年センターの相談、その実績が、こういうような結果になってきておるのではないかというふうにも考えております。 それから、次に、補導活動の関係でございます。
少年センターの補導活動につきましては、やはり嘱託職員４名によりまして、２名を１組というような形で月曜日から土曜、日曜まで含めて補導活動を行っております。さらには、指導員、補導員、これは各中学校区単位に委嘱をしておりますけれども、この指導員、補導員６名によりまして、月曜日から金曜日の主に日中、街頭補導を実施しております。 基本的な考え方といたしましては、やはり早期発見、早期補導ということでございまして、結果をあまり急ぎ過ぎないように、その内容もだんだん補導から相談へ発展していき、さらにはセンターとしての援助につながっていく姿勢というものも必要ではないかというふうに考えております。 なお、補導実績といたしましては、初年度の５年度が合計200件、その１年たった６年度にはそれが936件というような形で約4.7倍ぐらいにふえております。 この主な補導内容といたしましては、一番多いのが、やはり少年の喫煙、その次がゲームセンター等での金銭の乱費、あるいは服装の注意あるいは盛り場等、ゲームセンター、あるいはカラオケ、その他の盛り場徘徊、あるいは学校をさぼった怠学、その次が不良行為というようなものが主な補導件数になっております。 それから、このセンターの補導というのは、注意したことも補導ということにしておりますので、センターが検挙するわけではございませんので、センターの補導というのは、あくまでも注意ということでございますので、ご理解をいただきたいと思いますが、一方、守山警察署の方の補導状況と比較してということがございますので、守山警察署の補導件数を申し上げますと、当尾張旭市分で平成５年度は97件であったものが、平成６年には63件ということで、65％に減少をしておる。手前みそかもしれませんけれども、これも私どもの
少年センターの実績も幾らかは影響しておるのではないかというふうに思っています。 ただ、先ほど申し上げました補導件数、この私の方の補導件数は注意でございますけれども、守山警察署の方の補導件数というのは検挙でございますので、それらの違いで大きな数字の違いになっておるということでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 それから次に、(3)の環境浄化の関係でございますけれども、環境浄化の関係につきましては、これは物質的な面だけでは限定しない、人間の心の問題ということとしてもとらえていきたいというふうに考えております。 また、不健全な物品の排除も大切なことでございますけれども、その環境に打ち勝つ強い心を育てるということも重要だと考えております。 家庭や地域社会の中で、大人たちが、そのために何をしたらよいか、これは地域補導員、各校区ごとに約300名ほどの地域補導員がお願いをしてあります。これらの中でミニ集会、ときどきミニ集会等も開きながら、ともに考えていきたいというふうに考えております。 特に、最近、青少年に悪影響を与えると思われるような、先ほどご指摘のありました看板等につきましては、センターの職員や指導員、あるいは補導員の巡回等で発見あるいは委嘱しておる地域の補導員などからの通報等によりまして、関係機関、特に守山署あるいは中部電力、ＮＴＴというような関係機関と連絡を取りながら、できる限り撤去に努めております。 また、被害の状況ということでございますけれども、全国的には、テレクラ等によります少女の被害が急増しておるというようなことが言われておりますが、現在のところ、当市においては、目立った被害にあったというようなことは聞いておりません。 しかしながら、今後、予断を許さない状況にあるということは、承知をしております。 なお、最後に、条例化等の関係で、何か意見があればということでございますけれども、この青少年の健全育成の関係につきましては、県に青少年保護育成条例がございます。したがいまして、これに基づいて、私の方も活動をしておるというような関係がございまして、現在のところ、特に市の条例化というものは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。 それから、次の５番目の市所有のマイクロバスの関係でございます。 現在、市のマイクロバスの利用基準ということでございますけれども、現在の本市のバスの運行につきましては、尾張旭市バス使用要綱という要綱をつくっております。この要綱に基づきまして運行を許可しながら、取り扱っております。若干この基準を申し上げますと、市が直接行う行事、調査、研修等のために使用するとき、これは許可基準でございますけれども、それから市議会が直接行う調査研修等、それから市の行政委員会あるいは諮問機関が行う調査、研修等に使用するとき、それから団体等が直接行う行事、調査、研修等のために使用する場合及び当該団体等の上部機関が主催する行事、研修等に参加しなければならないときに使用する場合ということで、市長が特に必要と認めたときというふうに規定されております。 この団体等につきましては、原則的には補助団体、ほとんどが補助団体というような考え方を持っております。 それから、この市のバスを運行する場合には、その団体等を所管する市の担当の職員を引率者として同乗させなければならないというふうに規定をされます。これはもし、何かあった場合の管理責任等のこともございまして、この市の職員を必ず同乗させなければならないというふうになっておるわけでございます。 そのほか、許可条件といたしましては、走行時間の制限あるいは走行距離の関係、使用者の義務あるいは引率者の義務等を規定をいたしております。 なお、各種団体行事につきましては、その団体の全体の行事として行われたものに対して許可をしております。したがいまして、末端の組織までたくさんあるわけですけれども、末端の組織が行うものに対しましては、現在では認めておらないというのが実情でございます。 なお、利用状況はということでございますので、少し申し上げますけれども、平成５年度には、マイクロバスと中型バスをあわせまして年間148件、それが６年度が170件ということで、５年度より６年度が約15％ほど運行がふえておるのが実情でございます。 それから、今後の市民要望への対処ということでございますけれども、先ほども質問の中で言われましたように、平成５年度からバスの運転手として嘱託職員１名を増員をいたしております。 それらによりまして、拡充に努めてきておりますけれども、一方、中部運輸局の愛知陸運支局長、ここから自家用バスの適正使用についてというような通知が来ております。したがいまして、市町村のバスについては、市町村がその行政目的達成のために、自らが主体的かつ効率的に使用するものであり、例えば住民レジャー等に使用するときには、通常の行政業務を逸脱したものとして違法であると。したがって、今後についても、運行については十分注意をされたいというような通知も踏まえております。したがいまして、本市といたしましても、この点も十分注意しながら、運行をしていかなければならないということを思いながら、各種団体の支援については、可能な限り行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（山田稔君） 教育長。
◎教育長（細田義幸君） それでは、学校教育につきまして、不登校問題、いじめの問題、学校５日制と、順番にお答えいたします。 不
登校児童生徒の現状把握についてでございますが、本市において、不登校生徒の平成７年度１学期終了時の実態につきましては、児童生徒の欠席日数を７日以上30日までの間、30日以上50日までの間、50日以上の３つに分けて、実態を調べております。 それによりますと、１学期現在、７日以上30日までの欠席している児童生徒は、小学生が３、中学生が２、先年度の１学期現在では、小学校７、中学校９でございます。30日以上50日までの間は、小学校０、中学校２で、先年度は小学校４、中学校５名でございました。 50日以上欠席している小学生は１、中学生11で、先年度は小学生１、中学生９でございました。過年度からの推移変化につきましては、７日以上30日までの間の欠席に入る児童生徒と、欠席が30日以上50日までの間に入る小中学生が、先年度に比べて減少しているのが見受けられます。 一人ひとりの欠席の起因につきましては、いろいろございまして、具体的にご紹介するのもプライバシーにかかる問題と思いますので、言及いたしませんが、主として、情緒不安、混乱型に入っていると思っております。 このような現状の中で、
教育委員会として、また、どのように対応指導しているかについてでございますが、本市
教育委員会としまして、平成２、３、４年度にわたって、登校拒否対策事業実施市町村の一つとして、県教委から研究指定を受け、尾張旭市登校拒否対策推進協議会を組織いたしてきました。研究指定の期間が済んだあとも、平成４年度に入って、平成３年度までの推進協議会の組織を、尾張旭市不
登校児童生徒対策委員会に改めて、テーマも不
登校児童生徒の実践的指導を中心として、各調査、研修、教育活動、適応相談等の専門部会を構成いたしまして、研究実践してまいりました。 平成６年度は、不登校児童への支援を中心としてというテーマで研究、協議をいたしました。各校へ、その成果と実践報告をお届けいたしまして、活用いただいております。平成７年度も同様に行っております。 また、小・中学校では、いじめ、登校拒否対策委員会を設けまして、日常の具体的な問題、今後の指導のあり方等、各校の実情にあった活動をしていただいております。 また、本年度、新しい事業で、これは県の事業でございますが、心の居場所づくり事業ということで、県の
教育委員会の方でカウンセリングや精神医学等に関して、専門的な知識と経験を要する人をそれぞれの市町村へ派遣していただいて、そして、相談にのっていただくという事業がございまして、当尾張旭市もそれを受けることができまして、当愛日地区では、瀬戸、春日井、尾張旭、西春町と、これだけが１人の人で回っておみえでございます。うちの方としては、具体的には保護者が相談希望されると、それは年12回と、もう一つ、旭としては、定期的に学校を回っていただいて、これも市内の小・中学校、各校、年間に２、３回は回っていただくように配慮しまして、そこで先生方の現職教育の中で全職員を対象にして、不登校児童の対応やいろいろな問題をアドバイザーから指導を受けたり、現在、不登校児童を持っている学級担任を対象に、指導の過程での具体的な悩みや問題に対して、アドバイザーから指導、助言を受けると、このような計画で現在進んでおります。 それで、現在、相談を受けてみえる人は、中学生の母親が３名、おみえになっておりまして、定期的に相談を受けてみえますが、カウンセリングを受けるようになって、気持ちが落ち着いてきたようだと、このようなお話も聞いております。 不登校の問題については、以上でございます。 次のいじめの問題でございますが、お答えが質問に前後するかもしれませんが、まず、市教委の取り組みについてから、お答えいたします。 ご質問にございましたように、平成６年末の西尾市立東部中学校で起きましたいじめ事件につきましては、いつでも、どこでも起こりうる事件として、厳しく受け止めるとともに、その対応について、以下、４つの基本的認識に立ちました。 すなわち、本市教委としては、(1)豊かな心を育てると、他への思いやり、奉仕の心と正義感を育てる。(2)忍耐力、実践力を育てる、苦しさに耐え、成就感とか充実感を味わえれるような場をつくる。(3)として、教師、児童生徒、保護者間の信頼を確立すると、児童生徒の表情、言動から、サインが読み取れるような、そういう大人になるように努力する。(4)学校、家庭、地域の連携を確実にする。それぞれの役目を自覚するとともに、相互の協力を確立すると、こんなような基本的認識をそれぞれ家族へお示しするとともに、各指導資料やその他、趣旨等、各小・中学校へ伝達してまいります。 もう一つ、平成６年の２学斯の終わりでございますが、本市独自に「いじめ対策と子どもの理解に向けて」という題で、以下の項目について、徹底を図ってまいりました。 １は、まず、児童生徒の理解の方法を各校とも現状認識を一点と、反省点をあげてくださいと、そして、もしあったら、それに対する具体的な改善内容を書いてくださいと、そんなようなので、あと以下、現状認識と反省点、具体的改善内容は同じですが、教師間の共通理解、それから何か起きたときの連絡報告会、それから、いじめ対策委員会はこれでいいかとか、ＰＴＡ、役員会の話し合いの中で、どうしたら現状認識はどうだと、反省点はどうだと、具体的な改善内容はどうだと、こういう意味でございます。 学級懇談会の話し合いの中で、地域、その他について、過去の取り組みをご報告していただいて、その実践に努めていただくようにいたしました。 そんな取り組みの中で、平成７年度が１学期を過ぎまして、平成７年１学期の中で、各校から、いじめに入ると思って報告を受けた件は、小学校２件、中学校２件でございます。 ちょっとふれてみますと、小学校２件の１件は、低学年同士のトラブルと中学年の言葉によるいじめと、中学校の２件で、１件は、帰校後の小学生へのいじめ、１件は、１対１による生徒間暴力と、こういうことでございました。 いずれも、過去に適切に対応して指導していただいております。今後とも、児童生徒の実態をよく把握して、問題があれば早期にそれを知って、適切に対応して、指導していくことが大切と思っております。 平成７年度において、今まで教師による体罰は、聞いておりません。 次に、週５日制についてでございますが、月２回の５日割の実施により、その時間をどのように過ごしているか、実態、実施後の状況把握でございます。 これにつきましては、当
教育委員会としましては、９月９日の休業日の様子について、小学校と中学校、小学校は２年と５年、中学校は２年生ですが、これは県と同じ対象でございます、のアンケート調査の今、準備をしております。県教委は６月末に調査いたしまして、10月中旬にはその結果が出ると聞いております。 ただ、あるとき、見ておりましたが、日本ＰＴＡ全国協議会が平成７年８月11日に５日制についてのアンケートの集計の発表をした結果を見ました。それについて、ご紹介いたしますと、学校５日制についてみると、現行の月２回の実施に対しては、８割が賛意を示しておることや、学校５日制で土曜日に子どもがどのように過ごしているかで、兄弟や友達と過ごしていると、遊んでいると、こういうようなことが69％と、圧倒的に多いことがあげられておりました。 なお、５日制の学校の指導につきましては、学校生活に潤いをなくして、無味乾燥にならないような配慮しながら、行事の精選や各教科の目標にむりのない範囲で、教育課程の時数を考えると、平成６年度に計画を立案いたしまして、その計画に沿って現在、教育活動が行われています。 今後についての問題点が出てきましたら、学校５日制推進委員会、学校教育部会がございますので、そこでいろいろ協議、解決を諮っていきたいと思っております。 また、学校５日制推進委員会学校外活動部会で作成しましたサタデープランにつきましては、平成５年度より行事をふやし、児童館月２回、行事をふやしていただいたり、行事を分散するということで、中央公民館、図書館、スカイワード等、したりして、参加しやすいように配慮いたしましたが、これも時期がまいりましたら、反省の上に立って、次の計画を立案していくべきだと思っております。 それで、外で遊ぶ子どもの少ないことにつきまして、地区の方へ通っているではないかというようなご質問でございましたが、先ほどふれました日本ＰＴＡ連合会の発表によりますと、塾に通っているが８％にとどまっておると、100人のうち８人ということで、あまり塾にかかわりなくて、いわゆる子どもの遊びの内容が変化したではないかと思っております。 まず、テレビ、ビデオ、ゲーム機等の普及及び本当に快適な冷房のきいた室内等、室内で過ごす時間の増大や少子化等の時代の変化を感ずるものでございます。 以上でございます。
○議長（山田稔君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（塚本修君） それでは、
水環境整備事業の関係について、１点、質問があったかと思います。 昨年で一応長池の
水環境整備が完了いたしましたので、次の池を
水環境整備で進めていこうということの中で、維摩池を考えて、現在、採択していただくように努力をいたしておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
○議長（山田稔君） 質問半ばでございますが、11時15分まで休憩いたします。 午前１１時０４分休憩に入る 午前１１時１５分開議
○議長（山田稔君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 質問に対する１回目の答弁は終了しております。 再質問を受けてまいりますので、お願いします。 滝川一貞君。
◆１２番（滝川一貞君） 再質問をお願いしますが、まず、第１番目の万博の問題ですが、これはただいま市長がお話をされたように、万博開催が決定される段階について、当然、本市に対するメリットとか、デメリットとか、あるいは
交通アクセスの問題とかいうことが出てくるわけで、現段階では、誘致活動のされている中であるということですので、先ほどの答弁を理解をいたすわけでありますが、世間一般、万博の開催を賛成するとか、反対するとかということを言っておるわけでありますので、先ほどの感触として、朝見市長としては、基本的には、これの開催については、賛成の立場に立っているというふうに理解してよろしいかと思いますが、どうでございますか。 それから、２番目の中で、特に、警察署のことでございますが、どうも先ほど来のお話を聞いておりますと、十分な進展がみられないというような状況で、県の方の対応は、尾張旭がこれを用意すれば、我々の方の立場としては、県警がそうだと言えば、そのようにと、こういうことで、どちらも両々相まってのことかと思うわけですが、やはり、これはいろいろな用地確保の手法があるということでございますので、これも早急に、積極的にその辺の考えを煮詰めていっていただきたい。一日も早く警察署の設置がされるように努力をし、もう一度、その辺の決意をお伺いいたすわけでございます。 それから、学校教育のことでございますが、先ほど私が申し上げましたように、私も経験者でありますが、どうしても学校というところは、閉鎖性が、これは教育長さんにご答弁いただきましたけれども、間違いなくあるわけでございまして、私なりに聞いておるところでは、事実、尾張旭の中学校でもいじめというものの実態があったと、それに対する対応についても、若干、聞き及んでおりますけれども、特に、次に質問いたしました
少年センターとの連携、現在、壁一つを境にして事務をとっておられるわけですから、その連携を、やはりもう少しとっていただきたい。数値に表れたところでは、学校と
少年センターの方の相談とは、そんなに差異はないと思いますけれども、実際には学校にも言えないということを、センターに相談をするというようなことがございます。だから、いじめ問題、登校拒否問題が、これは根が深いわけでございまして、その辺の連携をしっかりお願いをしたいと思うわけでございます。 次に、
少年センターの活動の中で、具体的な事例をいただいておるわけですが、特に、相談活動あるいは補導活動といったものは、これは言うなれば、人権にかかわる問題であると、これをセンターの関係の方は、十分認識をしていただいて活動していかなければならないと思うわけでございます。 そこで、先ほど相談のことにつきまして、かなりの数の相談件数が出ておるわけですが、嘱託の方が３名ですか、４名であたっているということですけども一番重要なことですので、この辺の人的強化、そういったものを考える必要がございませんか。これは大事なことだと思います。 それから、もう一つは、環境浄化の件でございます。これもいろいろ有害図書の自販機とか、あるいは先ほども申し上げましたテレフォンクラブヘの勧誘の広告とかいうものの撤去、そういったものも、これは一つには営業権の問題があるわけです。その辺のところを、もう少し整理をした形で活動を進めていっていただかなければならないと思いますが、どうかと。なお、今朝ほどもテレビ、新聞等に載っておりましたが、岐阜県は条例を改正してこれを施行するというようなニュースがございましたけれども、もちろん本市の
少年センターは、県の条例に基づいて活動がされているというわけですので、その辺のところを、単に条例とか、そういうことでなくて、今の有害図書あるいは看板、広告等の撤去については、本当にきちっとした対応をしていただく、そうしてそれに関係する市民に協力を得るということが必要だと思いますので、その辺を改めてお伺いをいたします。 ちょっと前段の答弁がございませんでしたけれども、盆踊りとか、祭り、イベント等にずいぶん多くの方が協力をして補導活動されておりますけれども、実際に見ておりますと、大勢の方が腕章をつけてぐるぐると回っておられるわけだが、その辺のあり方について、もう少し整理をして、事実、少年非行の問題は、こういった場に限られたものではなく、そうでないところでのことの方が多いわけですので、この辺の精査というものは、必要だと私は考えております。この辺、どのようにお考えになっているか。 それから、バスの利用というところについて、最後に私が何らかの形で助成等のお考えはないかということを申しましたが、このことについて、ふれられておりませんでしたので、再度お伺いをいたしたいと思います。 最後になりましたが、新居線の瀬戸市側のことですが、当議会の議員の中にも我々東部の者は、いつもそれを頭に思っておるわけです。私たちは、やっぱり目にものを見るというか、具体性のあることが、やっぱり地域住民に対しての話ができるわけですが、さらに進めていただくと。先ほど部長さんのお答えで、大体は承知しておりますが、このあたりでは何とかできるというお答えをいただきたい。それと同時に、そのように向けて、要望活動をするというお答えをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（山田稔君） 再質問に対する答弁に入ります。 朝見市長。
◎市長（朝見政冨君） 再質問にお答えをいたします。 まず第１点は、市長は、万博に対して賛成の立場でものを考えているかというようなお話だったと思いますが、私は、万博につきましては、県が主体性をもって進めて、そしてまた、愛知県あるいは中部圏の経済界もこれらを支援をしている、そういう中で、既に県議会が万博誘致を決議をしている。我々31市の市長会、あるいは町村会というものを、それぞれ県が推進をしようとしている万博については、誘致を決議をして、積極的に誘致活動をしましょうという、今の段階では、そういう体制づくりということであって、具体の面につきましては、まだ、それぞれまた、実質的に誘致が決まってくると、いろいろまた、各市町村の仕事もできてくるだろうし、具体の事業等も明らかになってくるという、今は誘致賛成の立場で考えております。 特に、隣接する市として、県の方のよびかけがまだ具体的にございません。ただ、我々も含めて、市民がもう少し理解をしたいという状況が、まだ、大まかな話だけで、具体の話がわかっていないと。問題は、やはり、愛知万博なるものが、開催が決定をしたという段階でないと、具体の話にはならないと思っておるわけなんです。今は、その決定をしてもらうべく、外で積極的に誘致活動をされておるという状況であります。それを受けて、事前の検討ができるならという範囲でございますので、私は、その一つの大きな世界的なイベントであるし、そういうことをやることによって、その跡地の利用、これは瀬戸市のことではございますけれども、これらの跡地の利用というのも、隣接するまちでは十分また、影響がありますし、それらの跡の活用というような面で、期待をしているところもあります。そのものの経済の波及効果というものについても、期待をしておる。また、それを準備する段階で、
交通アクセスなり、道路の公共交通機関の整備がされることも期待をしておるという立場で賛成をして進めていこうと考えております。 それから、警察署設置の問題については、全く、かゆいところを靴の上からかいておるような話なんでございますが、これも主体は県でございます。ですから、順序が決まっておれば、そうやきもきしなくてもいいんですけれども、また、間違いのない手法で段取りができると思いますけれども、そうしたものが決まってない、方向としては、なかなか警察署の増設というのは、基本的には難しいというのが、まず第一。でも、発展をしている地域、人口がどんどん増加をしている地域については、やっぱり必要だと。警察の側にしてみれば、同じ警察官をふりわけるだけだというようなことにはならないというのが、ひとつの経費の面でも人的な面でも増員を必要とする、そういう面で、なかなか国の方も、これを簡単には受け入れてくれないというのが実態だと思います。その中で進めようとすれば、事前に土地の確保をしながら、積極的にこれも誘致という形で要望していかないと、なかなか進んでいかないというのが実態だと思います。 ですから、一番いいのは、市街化区域で1,500坪なり、あるいは2,000坪というような土地を求めて、これも市が求めて、公社で求めて、そして積極的に運動するのが一番手っとり早いと思いますが、なお、尾張旭にも、しかしあまり偏ったところじゃ具合悪い。なるべく中心地で、そうしたものを取得する方法があるなら、これはある程度は腹を割ってやらにゃいけない、県との協議を事前にやろうとすれば、県はなかなかその話は具体の話にはのってこない。ですから、腹を割って事前にそれを確保して、誘致運動を積極的にやることが早くつくってもらえる方法だとは思います。ですから、立地の条件、位置的な問題というものを加味しながら、進めようとすると、どうしても調整区域ということにならざるを得ない。調整区域だと、先ほどお答えをしたような問題点があって、なかなかうまく進まないというのが実態だと思います。 これもながれておれば10万になっても、なかなかつくってくれないと思います。ですから、積極的に設置の要望運動を起こさなきゃならないと、こういうふうに考えております。
○議長（山田稔君） 市長公室長。
◎市長公室長（浅見勝之君） それでは、
少年センターの関係について、お答えを再度、させていただきます。 相談活動の中で、人的強化は必要ないかということでございます。現在、先ほど申し上げましたように、男女２名の嘱託職員によりまして、各種の相談を行っております。したがいまして、確かに相談につきましては、１件でもかなり長時間に及ぶ、ほとんどということでございますので、確かに一時的にはそのような不足というようなことも出るわけでございますけれども、
少年センターの中には、所長以下、職員もおります。したがいまして、それらの職員についても相談ができますので、現在のところは、担当の方からも特に人をふやしてくれというようなことは聞いておりませんので、現在のところは、このような状況の中で進めていけるのではないかというふうに考えております。 それから、環境浄化の関係で、お祭りや盆踊りなんかには、大勢の補導員がおるんだけども、それよりも通常のときにもっと補導体制がとれんかというようなことだと思いますけれども、私の方、地域補導員ということで、市内全域にわたって約300名ほどの補導員をお願いをしております。これは全くのボランティアでございまして、この方たちには常時、街頭補導というようなことまでもお願いをするというようなことはいたしておりません。したがいまして、特に地域補導員の方の職務をお願いしておるのは、住んでみえる地域の情報を提供してほしいと。有害な情報等、いろいろな情報を提供してほしい。これを主にお願いをいたしまして、そのほかに、例えばそういう地域の行事、こういうようなときにはぜひ、また出てきて協力をしてほしいというようなことを主にお願いをしております。 したがいまして、今の有害看板あるいは有害図書、これらの設置等の情報なんかも地域の補導員から情報を得て撤去に当たったというのも数多くあるわけでございます。 したがいまして、そのほかの常時、随時と言いますか、活動につきましては、先ほども申し上げましたけれども、
少年センターの嘱託職員が４名おります。この４名が２名１組ということで、随時、常時と言いますか、随時街頭補導を行っております。したがいまして、特に、土曜日の午後、夜あるいは日曜日等につきましても、交代制でお願いをしております。 そのほかに、各中学校区ごとに２名ずつ指導員、補導員ということでお願いをしておりますので、その方たちによりましても、その地域内で随時、巡回補導をお願いしておるということでございますので、まだ２年たったばかりでございまして、やっと軌道にのってきたかなあということでございますので、当分はその体制でいけるのではないかというふうに考えております。 それから、自販機あるいは有害看板の撤去等あるいは方法等、もう少し整備したらということでございますけれども、ただいまも申し上げましたように、職員によります巡回でみつけた有害看板あるいは指導員、補導員あるいは地域補導員等、情報提供によりますみつけた看板、これらを
少年センターの方へ連絡をいただきまして、センターの相談員によりまして、関係機関あるいは守山署とも連携をとりながら、撤去に努めております。 特に、有害看板あたりは、恐らくほかの市でも例がないぐらい、強行とも言えるような体制で撤去をしておるというふうに思っております。 それから、自販機の関係ですけれども、この自販機の関係につきましては、これは青少年健全保護、県の育成条例によりまして、県の方へ届け出をすることになっております。したがいまして、その届け出がありますと、
少年センターの方へ連絡があります。その段階で事前にわかればいいですけれども、最初は、その段階ではっきりします。したがいまして、そうしますと、私の方は、特に、土地所有者の方へ連絡をしまして、それと地域の方だちとも連携をとりまして、できるだけ設置される前に思いとどまってもらうというようなことで対応しております。 したがいまして、現在では、１、２カ所はまだあろうかと思いますけれども、過去何年か、いろいろ問題になっておりましたこの有害図書の自販機については、ほとんど撤去できたというふうに思っておりますし、いろいろ届け出が出てきた物件についても、最近、新規に設置したというものは、あまり聞いておりません。今後ともこのような方法でもって、できるだけ設置をされる前に、設置をしないようにというような考え方をもって対応をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（山田稔君） 市長。
◎市長（朝見政冨君） 各種団体等のマイクロバスの使用について、規定のはんちゅうをこえる部分について、必要と思われる部分については、何らかの助成措置ができないかということでございますが、これはそれぞれ議員さんが耳にされる事案そのものを一つひとつ聞いてもらうと、もっともだと、市はなぜ貸さんのかというようなことに思われるだろうと思いますが、全体を見て考えますと、先ほど担当が答弁をしましたように、一定の枠、きまりというものの中で、各種の団体というのは、すそが広く、だから混むもとでやるものについては、空いておる限り、貸していこうということなんですが、その支部なり末端なりが計画をされるものについては、あるいはまた、市の助成団体の中に入ってない部分等、入っているかと思っても、別な団体であったりして、それでも尾張旭の代表になったよということのみを聞くと、これ、何らかの形で支援してあげるといいなということは思いますけれども、これらの整理がきっちりできればいいんですけれどね。 やはり、自然発生的にグループができて、これが本市だけでなくて、周辺の市町村に広がり、そして、その中で、ブロックができたり、だんだん発展していっていくか、尾張旭の代表だよという話になると、もっともらしく感じて、また、そうだろうなあと。ただ、あるどっかの町村が、マイクロバスを出しておったよという例があがってくると、尾張旭は冷たいなあとか、なぜ貸さんのかというような話が出てくると思いますが、そうした問題をそうしたところでとらまえずに、全体の中でひとつ、今後の課題として、ひとつ検討をしていただきたい。即助成だとか、援助しようということにはならないと思いますので、これは総体的に検討をした上で、一遍、考えていきたいし、そういう団体の、まず、ピックアップも必要だろうと思います。ですから、今後ひとつ、そういうマイクロバスの貸し出しと助成の関係は十分ひとつ検討をさせてもらいます。
○議長（山田稔君） 建設部長。
◎建設部長（水野国宏君） 瀬戸新居線の関係で、瀬戸市側の関係で、再質問があったわけでございますけれども、これは前段で説明申し上げましたとおり、現時点での瀬戸市側の対応といたしましては、計画開通目標は来年、再来年の平成９年度ということになっております。来年、一部旭の境から旧の、現在瀬戸市の市が所有しております部分は工事を、本線の着工するというように聞いております。ですから、さらに瀬戸市の方には要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山田稔君） 再質問に対する答弁が終わりました。 再々質問がありましたら受けてまいります。 滝川一貞君。
◆１２番（滝川一貞君） 大変ご丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございました。 万博問題については、また、このあと、他会派からの質問もあるようでございますので、それはそちらに譲るといたしまして、もう一つ、ちょっと先ほど落としましたが、森林公園の南門の開扉についてですが、県の方として、農地林務部としては、尾張旭の方が道路をすれば、設置すれば、考えるというようなことで、それまで待つということには、これはちょっといかんと、現に、既に道路はあそこにある。こちらからもそこへ行くルートはあるわけでございますので、何らかの形で、やっぱり南門からも、あれはふるさとの森ですか、何とか、あちらの方へ入場できるように、やっぱり要望していっていただきたいと、かように思うわけであります。 それから、
少年センターのことですが、本来、
少年センターが暇なら、本当に結構なことで、あんまり忙しいというようなことでは、これはよくないわけでありますけれども、だんだんと都市化されてくる尾張旭市の現状からすれば、これはまた大変忙しいことだと思います。 したがって、ひとつ今後とも十分活動を期待するものであります。 なおひとつ、有害看板とか、広告なんかが中部電力の電柱とか、あるいはＮＴＴの電柱に張ってあるわけですが、これを取り外すとか、添付するとか取り外すというようなことは、土木の都市計画に関連することですが、その辺の連携はきちっと取っていただけるのかどうか、最後にお伺いをします。 いずれにしましても、たくさん要件、国、県に対する要望事項出しましたけども、一日でも早くこれが実現できますように関係当局のご努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（山田稔君） １点という理解でよろしいですか。１点の再々質問ですね。 市長公室長。
◎市長公室長（浅見勝之君） それでは、
少年センターの関係、特に有害看板の撤去の関係について、お答えをさせていただきます。 有害看板の撤去の関係につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、情報等あるいは巡回によって見つけた場合には、道路の関係については、市の方の、これは土木課あるいは都市計画課、それから、そのほか、撤去の関係について、守山警察署、それから電柱等の所有者としての中部電力、ＮＴＴと、これらと連携を密にしております。これはもうほとんど、無許可で設置をされておりますので、そこらと連携をいたしますと、大抵はとっていただいて結構だと、撤去していただきたいということでございますので、私の方の相談員が行きまして、撤去をしておると。ただ、この実際の理由が、特に、有害看板については、いたちごっこみたいな形で、極端なことを言いますと、こちらの方の職員が行って撤去すると、その後ろの方で見ておって、帰っていくのを見て、また、そこへつけると、あるいは少し離れたところへ付けると、これは極端な例ですけれども。そんなような形で、何回取っても、完全になくならないというのが現状ということで、職員も嘆いておりましたけれども、そんなことを言っても、これはどうしようもございませんので、何しろ無断でやるものでございますので、見つけ次第、あるいは情報があり次第、どんどん撤去をしておるということでありますので、そこら辺は理解していただきまして、今後とも私の方もそのように努めていきたいというふうに思っております。 したがいまして、撤去の関係につきましては、私の方、十分その関係機関と連携をとってやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（山田稔君） これをもちまして、平成クラブ代表 滝川一貞君の代表質問を終了いたします。 午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５０分休憩に入る 午後１時００分開議
○議長（山田稔君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 市民クラブの代表 佐藤信幸君の質問を受けます。 佐藤信幸君。
◆５番（佐藤信幸君） ５番議員の佐藤信幸でございます。市民クラブを代表いたしまして、質問をいたします。 ただいま議長のご指名をいただきました。 私は、戦後50年、明治から数えて127年、政治には、自・社・さきがけ連立の村山政権の誕生、経済的には超円高・空洞化と、日米自動車協議、行政的には、青島都知事の誕生と都市博中止、社会的には、阪神・淡路大震災とオウム・地下鉄サリン事件、また直近の国外では、中国、フランスの核実験問題、そして国内では、日本の銀行は倒産しないという不倒神話に終止符がうたれた金融不安、コスモ信組を初め、木津、兵庫銀行の経営破綻など、大きな時代の転換期を迎えております。 尾張旭市では、本年、市制施行25周年の節目を迎えました。景気回復のテンポが今一つ不透明な状態の中で、厳しい状況ではありますが、21世紀に向けて、地域社会の発展と市民にゆとり、うるおいのある落ち着いた暮らしのできる、創造していくまちづくりが求められております。 私たちの会派は、統一地方選挙の改選を契機に、より、市民に親しみやすくとの意味合いから、新会派名を市民クラブと命名し、スタートいたしました。さて、新会派として、最初に出番を与えられた背景には、会派の温かいご配慮をいただきました。私も経験不足のため、途中、失礼なことが多々あるかと思いますが、お許しをお願いいたします。 それでは、先の平成クラブ滝川議員と重複をする項目もありますが、通告に従い、以下５項目について順次、質問をしてまいりますので、よろしくご答弁をお願いいたします。 最初に、21
世紀万国博覧会（仮称）瀬戸市誘致に関する件について、お伺いいたします。 愛知県では、来るべき21世紀に、うるおいとゆとりある地域社会を実現していくために、中部新国際空港をはじめとした社会基盤の整備を推進するとともに、国際交流、文化振興などにも積極的に取り組んでおります。 そして、これらの集大成として当地から21世紀の指針となるメッセージを世界に向けて発信することを目的に、21
世紀万国博覧会を2005年に開催することをめざしております。 現在、一部の方の反対はあるものの、地域の各界が一丸となって、誘致推進組織を整え、万博構想づくり及び内外に向けた積極的な誘致活動を展開するとともに、開催に必要な交通体系や都市基盤整備の構想など、関連する地域づくりを総合的に進めております。 今後の誘致スケジュールから、年内にも開催希望通告が閣議了解される予定です。その後、平成８年３月か４月、フランスにありますＢＩＥへの開催希望通告、競合国がない場合は、早ければ12月の総会で開催の決定が予測されております。 一方、各自治体関係の万博誘致決議の状況を見ますと、愛知県議会が平成５年３月25日、21
世紀万国博覧会の誘致に対する決議を採択、以降、平成６年６月に21
世紀万国博覧会基本構想の最終報告が示され、おひざ元であります瀬戸市議会が平成６年９月20日、21
世紀万国博覧会の誘致に関する決議を採択、豊田市も同様に、平成６年12月14日に採択をされております。当市の議会でも昨年、万博に関する質問が出され、助役より、一定の答弁がされておりますが、隣接するまちとして、万国博覧会がどのような影響を及ぼすのか、市民の関心も必然的に高まるわけでございます。 今回は、さまざまな角度から、多くの課題が予想される中、以下、２点にしぼって考え方をお聞かせ願います。 １点目は、誘致活動と対応について、お尋ねをいたします。 今まで、万国博覧会誘致に関する協議会・説明会などへの参加をされたかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 昨年６月に示された最終基本構想と、それに基づく行政としての対応はどのような形で進めてきたのか、お聞かせ願います。 ２点目でありますが、基本構想から予想される影響についてであります。 このことは、市民にとって大変関心の高い問題でもあります。万博の開催、期間の６カ月間、地域住民に与える影響は大であり、これらのことから想定し、会場までの
交通アクセスとして計画されている主な案では、愛知環状鉄道の複線化及びＪＲ高蔵寺駅から名古屋乗り入れ、地下鉄藤が丘駅から長久手経由八草への新交通システムの建設、名鉄豊田線、日進駅から会場までのシャトルバス運行などであります。 残念ながら、当市を走る名鉄瀬戸線は、計画の中に入っておりませんが、利用者側から見れば、名古屋の中心、栄から発着する瀬戸線を利用することは十分考えられます。当然のこととして、沿線の駅にバスターミナルが必要となり、会場までの道路整備を前提に、シャトルバス輸送の考え方も出てくることかと考えます。 一方、当市を走る幹線道路、特に主要道路の瀬港線、旭街道、瀬戸街道など大渋滞が予想され、混雑緩和対策を大胆にしなければ６カ月間にわたる長い、この期間、日常生活に大きな影響を与えることになりかねません。また、会期中、国内はもとより、世界各国から訪れる大勢の方々の、ごみ、汚水などの処理問題を含め、当市へのメリット、デメリットを、現段階で答えるのは大変難しいかと思いますが、あくまで最終基本構想から想定してお聞かせ願えればありかたいと思います。 ２項目目は、青少年対策について、質問いたしますが、我が国の次代を担うことになる青少年を健全に育成することは、国民的な課題であります。 我が国の青少年をめぐる問題の現状についてみますと、家庭や地域社会など青少年を取り巻く育成環境の変化と物質的な豊かさや生活の便利さの展開の中で、総じて、青少年に心の豊かさや精神的なたくましさといった点で欠ける面が生じてきていること、また、今日の青少年は、どちらかと言えば、同質的な仲間とのつき合いのみに終始する傾向が見られ、人や社会と積極的にかかわる体験が不足していることが指摘されております。少年非行の現状をみてみますと、平成６年中の刑法犯少年は、全国で13万1,268人で、前年に比べ減少したものの、補導人員の人口比（少年1,000人当たりの補導人員）が前年に比べ高まったほか、全刑法検挙人数の約43％を占めています。また、強盗、放火、ごうかんなどの凶悪な非行の増加、大麻の乱用少年の増加、いじめに起因する事件の増加など、少年非行は憂慮すべき状況にあります。 さらに、さまざまなマスメディアによる性や暴力に関する情報がはんらんし、少年非行を誘発、助長する営業が多様化しているほか、依然として暴力団が少年に加入の勧誘をしたり、少年の福祉を害する犯罪に関与するなどして、少年の健全な育成を阻害している実態が見られるなど、青少年を取り巻く環境にも、さまざまな問題がみられます。校内暴力については、ここ数年、増加傾向にあり、いじめについては、いじめに起因する事件や自殺が増加するなど、極めて憂慮すべき事態となっております。さらに、非行や校内暴力のように外向きに行動化されるのではなく、社会生活や積極的な適応ができなかったり、この努力に欠ける内向きの形態の問題行動が増加しており、例えばちょっと古いんですが、平成５年度の50日以上欠席した登校拒否、全国で小・中学生、実に６万681人、30日以上は７万4,808人で、この傾向は年々増加しております。 こうした中で、国際化、高齢化、情報化など、社会の変化は急速に進んでおり、今後、我が国が創造的で活力ある社会を築いていくためには、このような社会変化に主体的に対応できる資質と意欲を有し、活力に満ちた青少年を育成していくことが強く求められるわけでございます。 したがって、青少年の育成上の課題として、豊かな情操と創造性、思いやりの心や社会の連帯意識に基づく実践的な社会性、自律性や精神、相互理解に基づく国際的な連帯態と協調の精神などを養うことが、今、特に重要となってきておることと考えるところでございます。 以上、述べましたことを踏まえ、質問させていただきます。 １点目は、現状認識をするためにお尋ねをいたします。 滝川議員の方からも話がありましたが、昨年度の小・中学生における不登校児、旭において50日、30日以上の人数をお聞かせ願えれば幸いかなと。 つけ加えまして、県下及び近隣市町比較についても、あわせてお願いいたします。 ２点目は、現状では、どのような対応をしているか、お尋ねいたします。 学校、
教育委員会、
少年センターそれぞれの取り組みをお聞かせ願いたいと思います。 ３点目につきましては、将来はどうするのか、これについてもお尋ねをしたいと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、３項目目は、緑とうるおいのある都市空間の創造について、質問をいたします。 本市は、庄内川水系として、１級
河川矢田川、天神川などがあります。近年、都市化の進展に伴い、山林や田畑が減少するとともに、これらの河川周辺まで、住宅化が進んでおり、身近に自然とふれあう空間が少なくなってきております。さらには、生活排水の流入により水質汚染や環境を損ない、魅力ある自然の水辺から、私たちを遠ざけているのが現状ではないかと考えるところであります。 １点目は、矢田川の河川敷の整備の見通しについて、お尋ねをいたします。 この問題は、特に、市民の関心も高く、議会で過去何回も繰り返し論議がされております。平成７年の３月に発行された実施計画では、平成９年度に低水路改修予定と記載されております。河川敷整備は、前段で県が行う低水路の整備ということが、先ほど答弁ありましたが、私は関連になりますが、このことについて見通しをお聞かせ願いたいと思います。 ２点目は、ポケットパークの整備について、お尋ねをいたします。 市民にうるおいとやすらぎを与えるコミュニティーの場として計画されているポケットパークの現状の進捗状況、また、今後の見通しをお聞かせ願います。 ４項目目は、地域防災体制の推進について質問をいたします。 阪神大震災から７カ月あまり、懸案の建物の耐震基準の見直しや、危機管理体制強化、自治体の防火計画の再検討など、ようやく本格化してきました。しかし、国、自治体、学界などの間には、対応策の内容をめぐり、その溝は深く、地震に強い都市をめざした基盤整備は、なかなか進んでおりません。いつ、どこで起こるかわからない大地震の被害を最小限にくい止める根本的な改革は、これからが正念場を迎えると考えます。 さて、当市が８月27日に実施いたしました大震災発生を想定した防災実践訓練は、一人でも多くの市民に大震災に対する関心を常日ごろから持っていただく方法として、さまざまな反省点はあるにしろ、評価をするところであります。大震災後の３月議会、６月議会でも震災に対してさまざまな意見、要望が出され、当市も防災計画の見直しがされてきております。 そこで、１点目は、緊急時における住民の連絡体制について、お尋ねをいたします。 阪神大震災の教訓からも、いかに早く正確な情報を市民に伝え、適切な行動をさせ、安全な場所に避難させるか。頼れるのは携帯ラジオであったと報道がされておりました。このことから考え、市内全域に情報を伝えることが可能な同報無線などの導入計画と、この進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。 ２点目でありますが、緊急避難場所の確保について、お尋ねをいたします。 現在、検討されている公共の避難所及びその収容能力と市民への徹底方法について、お間かせを願いたいと思います。 ３点目でありますが、近隣自治体との連携についてお尋ねをいたします。 各自治体、縦割行政の困難な問題が山積する中で、現状、近隣の自治体と情報を密にして連携をとる検討がされるかとは思いますが、その内容についてお聞かせ願えれば幸いかと思います。 また、既存協定などの見直しが検討されていれば、あわせてお聞かせ願いたいというふうに思います。 最後になりますが、５項目目は、先般、議会全員協議会で提示された市庁舎増築実施設計計画について、質問いたします。 １点目は、建屋全般についてお尋ねをいたします。 耐震強度に関する件でありますが、現行では、自治体の多くは震度５以下の規模が前提でありましたが、対策自体も想定する被害に見合っていない、これは自治省消防庁防災課の情報であります。など不備な点が多いと思います。地域防災計画見直しが出そろうには、これから３、４年かかりそうという消防庁の見解でございます。建設予定地の地盤との関係もあり、大変難しいことかと思いますが、耐震基準をどの程度で設定されているのかを、考え方をお聞かせ願いたいと思います。 また、雨水の利用について、昨年８月に過去に経験したことがなかった異常渇水による断水さわぎ、各家庭ではポリバケツを買い求めに走り回った光景は、忘れることのできない出来事でありました。そこで、採算との兼ね合いもありますが、雨水利用設備を採用するかどうかのお考えをお聞かせ願います。 その他、庁舎増築後、市民の緊急避難場所として、この庁舎が利用できるかということも、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 ２点目でありますが、附帯設備についてお尋ねをいたします。 世の中、マルチメディア時代に入っております。事務効率向上の一環として、ＯＡ化、ペーパーレス化が求められております。目玉となるようなものがあれば、お知らせ願いたいと思います。 また、職員への福利厚生面として、どのような配慮を考えているか。一方、禁煙者への配慮、喫煙、禁煙コーナーなどはどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。 ３点目でございますが、市民サービスについてお尋ねをいたします。 今回の庁舎増築設計は、市民コミュニティーに配慮されたと伺っております。具体的に市民へアピールできるものがあれば、お聞かせ願います。 最後になりますが、私たち尾張旭には、立派な市民憲章、市の木としてくすの木、市の花としてひまわりなどがあります。市庁舎増築完成を契機に、さらに住みよいまちづくり、緑と太陽に恵まれた公園都市の実現をめざす尾張旭にふさわしいシンボル、市のマスコットを一般市民から公募することを提案し、以上で市民クラブを代表して、第１回目の質問を終わります。 よろしくご答弁のほどをお願いします。
○議長（山田稔君） 答弁に入ります。 朝見市長。
◎市長（朝見政冨君） 市民クラブ代表質問にお答えをいたします。 まず第１点、21世紀万博の瀬戸市誘致に関する件についてでございますが、最初のご質問は、説明会等に参加したかということでございますが、これは県の商工部が担当をいたします会議等で３回ほど尾張事務所の呼びかけで１度あったということで、部課長が出席をしております。 ２番目の問題でございますが、昨年６月に示された最終基本構想、それに基づくところの行政の対応についてのご質問でございますが、これは正式に立候補をするための準備費用というようなことで、通産省が平成８年度予算として概算要求を７、800万円要求をするということが決まったとかいうような報道を受けております。決定すれば今度、これが予算計上されて、国の事業として平成８年度に政府が開催希望通告を出すというようなことになるだろうと思います。 現在、この万博誘致につきましては、日本のほかにカナダがそのような動きがあるというようなことでございますが、いずれにいたしましても、万博が決定すれば、これはいろいろな角度から推進組織から、今後啓発等も含めまして、いろいろな要請が出てくるだろうと思います。決定すればということでございますが、決定するまでは誘致の運動ということで周知されるものだろうと思っております。 それから、２番目の、基本構想から予想される影響ということですが、これはご質問にありましたように、本市は隣接地でございますから、一番考えられる問題は、
交通アクセスの問題、公共交通機関等の整備の問題、特に自動車交通の問題、大体計画でいきますと、4,000万人くらいの入場者を予定しているというようなことで、自動車は５万9,000台ぐらいの駐車場が、まず要るんではないかというような読みをしておるようですが、これはそれぞれ、会場に近い位置で用意をするということのようでございますけれども、なかなか会場付近でこれだけの車の駐車場のスペースを取ることが困難であって、一部では、当尾張旭市あたりにも、平地を求めて万博の関係の駐車場用地を検討しておられるという話もございますが、それらができると、今度は一応その駐車場まで来て、それからシャトルバスで会場へというようなことになって、幾らか交通事情が緩和されるような気もしますけれども、なかなか思うようにいかないとすると、この開催中６カ月間は極めて東西道路が混雑をする、渋滞をするだろうということが予想されるわけです。 これらの問題については、決定すれば、先の質問にもお答えしましたように、それぞれ通過可能の東西線については、特に整備をして対応できるように、県にも要望をしてまいろうと考えておるわけでございます。 それから、これらがもたらす一つの問題として、ごみだとか、汚水の処理とかいうような問題については、こうした大きなイベントでございますから、その会場の中で処理をするような方法をまず考えてもらうということで、一応はそうしたものを考慮をし、計画を進めているようでございますが、これはそうじゃないと、瀬戸市と２市１町でやっとりますごみの焼却にしても、し尿の処理の問題にしても、急激に需要がふえてきては対応し切れない。ですからこれは、このイベントの会場の中で処理をすることを考えてもらわなきゃならないと思っておりますし、そのように考えておるようです。 ですから、この当面は、そういうものが開催される６カ月間というものは、非常に交通渋滞を起こすだろうし、今、我々が予想する以上の問題として、いろんな問題が起きてくるかもしれませんので、これは当面はデメリットになろうと思いますけれども、その万博が開催されるということによって、地域の開発だとか、あるいはそれに至るまでの、ここは通過の地でございますし、
交通アクセスが整備をされる。いろんな面で、質問がありましたように、あらゆる公共交通機関というものが整備しなきゃ、恐らく１日に来園を、来場してもらう人の数からいくと、なかなか容易なことではないと思いますので、決まれば、それぞれの対応を急速に何らかの対策が講じられると思っております。 また、経済効果というものも大きいと思っております。ただ一遍のイベント開催で、あとを利用しないということになると、これまた、いろいろ予想し、予定をしているような、そういうメリットは出てこないだろうが、あとの利用にはいろいろ議論が今、ありますようですが、これらについては、もともと愛知県が考えているそうした事業があてられていくとすれば、本市においてもそれらは地域開発あるいはまちの発展の上で大きなメリットになるではなかろうかと、当面の経済効果というふうなことは我々では図りがたいと思いますけれども、総合的には、そういうものが整備をされるということがメリットかというふうに考えております。 その他の事項につきましては、それぞれまた、担当の理事者からお答えをさせていただきます。
○議長（山田稔君） 教育長。
◎教育長（細田義幸君） では、２番目の教育の問題について、お答えいたします。 最近の直近の市内小・中学校における不登校児童の人数についてから、お答えいたします。 平成６年度につきましては、欠席日数が30日から50日までの小学生は４名、それから中学生は３名、計７名でございます。 次に、50日以上につきましては、小学生が６名、中学生24名、計30名でございます。 ちなみに、本市に隣接した瀬戸市、春日井市、長久手町について、申しますと、瀬戸市におきましては、30日から50日までの間の小学生が２名、それから中学生16名、計18名でございます。 それから、長久手町の30日から50日までの小学生が０、中学生２名、計２名でございます。なお、春日井市におきましては、小学生46名、中学生50名と、計96名ということでございます。なお、50日以上につきましては、瀬戸市においては、小学生16名、中学生64、計80名、それから長久手町は小学生０名、中学生10名、計10名と、それから春日井市においては、50日以上につきましては、小学生59名、中学生157名、計216名と、こういうようなふうに連絡を受けております。 それで、児童生徒数の総計の中で50日以上欠席の小・中学校の児童生徒数につきまして、パーセントで言いますと、本市が42％、それから春日井市が0.77％、瀬戸市が0.62％、長久手町が0.33％と、人口の率に従って多くなっているような感じがいたしました。 それから、この不登校児童の指導に対する取り組みでございますが、
教育委員会といたしましては、先ほど滝川議員さんのところでもお答えいたしましたように、不
登校児童生徒対策委員会を組織いたしまして、その対応について活動いたしております。 その活動内容につきまして、平成６年度の例についてあげてみますと、まず、専門部会を、調査資料部会と、これは不登校の早期発見、早期対応をめざして、今まで作成されてきたチェックリスト及び個票内容を検討して、その改善をしようと。それから、不
登校児童生徒の事例を追跡し、指導援助の手掛かりにする手だてや方法を発見しようと、こういう２項目を中心にやっております。 研修部会においては、不
登校児童生徒の対応のために、一層の資質の向上をめざして、研修を図ると、特に、不
登校児童生徒に直接かかわる担任者会議と、こういうのの充実を図る目的で活動しております。 それから、教育活動部会では、不登校児童を正しく理解し、適切な対応ができるようにするために、家庭、地域の啓発活動で、特に、教職員や保護者対象の講演会等を実施して時報提供に努めると。４番目の適応相談部会では、
少年センターの継続相談、教師と協力し連絡を密にして不登校児童の生徒の学校復帰を支援すると、こんなようなふうで活動をしてまいりました。 また、先ほどあげましたように、各校には、いじめ、登校拒否対策委員会を組織して、全校的な指導対策や具体的な指導対策等、検討していただき、指導していただいております。 また、前にもご紹介しましたように、本年度より始まりました県の事業、こころのアドバイザー派遣事業への積極的なご利用をお願いしていこうと思っております。 今後の問題として、どういうふうに進めていくかということでございますが、不
登校児童生徒対策委員会の、やはり充実と各校で組織するいじめ登校拒否対策委員会の活動の充実に努めまして、教育の特徴として、じっくり実態に即して児童生徒の理解に努め、その指導を考えていくべきと思っております。 また、大きい将来に向けての話になりますと、第15期中央教育審議会が文部大臣によりまして、平成７年４月26日に21世紀を展望した我が国の教育のあり方について質問されました。その中にも当然、いじめ、登校拒否のことも入っております。今後、それらによって、不登校問題の解決の方向づけがなされていくと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（山田稔君） 市長公室長。
◎市長公室長（浅見勝之君） それでは、青少年対策の中で、不登校指導に対する
少年センターの取り組みはどうかというご質問でございます。 不
登校児童生徒に対する
少年センターの対応につきましては、ただいま教育長の方からもお話がございましたように、
少年センターの方へ来所相談のあった小学生あるいは中学生、それから
教育委員会から依頼を受けた小・中学生、これらを対象といたしまして、あくまでも学校復帰をめざした継続相談ということで行っております。これが現状の対応でございます。 それから、将来的にはどうかということでございますので、
少年センターといたしましては、将来的には、やはりこの相談の目的から言っても、
教育委員会で対応するのが望ましいことであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、最後に市庁舎の増築のところの(3)のところで、市民サービスということで、尾張旭にふさわしいシンボル、市のマスコットを公募してはどうかというような提案があったわけでございますけれども、提案ということですので、答弁はいらんかもしれませんけれど、それでは考え方を述べさせていただきたいと思います。 これらのマスコットにつきましては、各地でイベント等にあわせてイメージキャラクターというようなことで選定をされ、それでＰＲに使用されているということは、これは皆さんよく目にいたしますし、特に、昨年の
国体でもシャッチーというようなことで、これはよくご承知のとおりでございます。 一方、地方公共団体がシンボルマスコットということで、市の木とか花とか、選定は設置をしておりますけれども、市のシンボルマスコットということになりますと、何か歴史的なふさわしいものがあれば別ですけれども、特に、本市のように、歴史的な適当なものが見当たらないという、それから、この市の状況といたしましても、まだまだ発展途上国じゃあございませんけれども、発展し、変貌をどんどん遂げつつある市にとっては、今、それにイメージマスコットということを言いましても、なかなか難しいのではないかというふうに、これは私の個人的な考えですけれども、思います。 貴重なご提案として、受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山田稔君） 建設部長。
◎建設部長（水野国宏君） 矢田川の河川整備についての質問かと思います。 矢田川の河川改修については、先の平成クラブで説明させていただきましたことでご理解願いたいと思います。 ただ、県の河川整備が完了したあと、市が高水敷を利用して河川緑地として整備するわけでございますけれども、これにつきましても、現段階で予定しておりますのは、今、都市計画決定は既にしてございますので、それ以降、基本設計等を行いまして、これは河川の占用とか、あるいは利用形態等を協議するわけでございますけれども、そういったものを来年度に向けて調査したいというふうに思っております。それで、県が大体２年ぐらい整備した以降、河川緑地として整備したいと、そういうふうに思っております。 現在では、東名のきょうりょうがかかっております部分から印場橋までぐらいの間を第１期工事として計画したいなあというような考えを持っております。 それから、ポケットパークについてでございますが、これは以前、平成５年度に企画の方でポケットパークの企画を立案していただきまして、それに基づいて現在、実施しているわけでございますけれども、これは現在までに２カ所をつくったわけでございます。あと、幹線道路沿いで、将来、そのポケットパークをつくっても、周辺の土地利用に影響されないようなところを選定してつくっているわけでございますけれども、今後につきましても、あと全部で10カ所ぐらい予定しておりますけれども、年１カ所ぐらい程度を順次、つくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山田稔君） 総務部長。
◎総務部長（谷口丈夫君） ４番目の地域防災計画についての質問に対して、ご答弁させていただきます。 まず、１点目の市民への緊急連絡体制についてのご答弁をさせていただきます。 災害時における情報収集、伝達体制の一環といたしまして、平成４年の12月に移動系の防災行政無線を設置いたしまして、携帯用の無縮織を30台、それから車両積載型の無線機を５台、卓上型の無線機５台を整備いたしたところでございます。今後につきましては、地域の自主防災組織との連絡が取れるように、あるいは情報収集をやられるよう、無線織の拡充を今後とも図ってまいりたいと、かように思っております。 また、近距離における市民に同時に情報を伝達する手段といたしまして、固定型の同報無線、いわゆるスピーカー等によって一斉に放送システムができるものでございますけれども、本年度の６月の予算で補正で70万円お願いしたところでございますので、今年度中にその調査を終了したいと、かように思っているところでございます。 ただ、設置工事につきましては、現在、県の消防防災対策を通じまして、
国庫補助事業として採択をしていただきますよう、現在調整中でございますけれども、これにつきましても、今後とも要望してまいりたいと、かように思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、２点目の緊急避難所の確保についてでございますけれども、避難所の収容能力につきましては、ご質問がありましたが、現在、本市の避難所は、風水害、地震災害の避難所といたしましては、小・中学校12校を指定いたしております。収容人員といたしましては、一時的には４万8,000人程度、それから、長期収容につきましては、5,100人程度の収容能力を有しております。 また、地震災害の避難所といたしましては、37カ所の公園を指定しておりますけれども、一時的には収容能力は、現在の面積でいきますと４万1,700人程度を予定いたしておるところでございます。 また、市民への周知徹底方法についてのご質問がありましたけれども、防災マップを作成いたしまして、避難所あるいは医療機関、公的機関等を図示しました壁かけ用のマップを現在、考えておりまして、基本的には業者との打ち合わせも終わりまして、現在、作成中でございまして、早ければ今月中にも市民の方へ全戸配布はできると、かように思っておりまして、避難所等につきましては、周知徹底が図れると、かように思っております。 続きまして、３点目の近隣自治体との連携についてでございます。 近隣自治体との連携で、特に考えられることは、緊急物資の輸送路の確保が重要でございまして、これらの問題につきましては、４市２町の広域圏の防災担当者で検討、計画いたしておりまして、その他医療、助産の業務、水道災害、広域消防、応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理、災害応援等につきましては、愛知県がそれぞれの他府県または関係機関との協定並びに覚書が結ばれております。 本市といたしましては、もし、必要があれば、愛知県に要請することによって、この応援が受けられることになっております。 また、既存の協定の見直しにつきましてご質問があったわけでございますけれども、現在あるとすれば消防部局の協定でございまして、それ以外は、現在のところ、協定は締結をいたしておりません。 それから、大きい５番目の関係で、市庁舎の増築についてのご質問があったわけでございますけれども、まず１点目の建屋全般についてでございまして、耐震構造の問題ですけれども、現行の建築基準法は、ご存知のように、昭和56年の６月に改正された法律でありまして、耐震設計、地震に対する安全性につきましては、中小地震いわゆる震度５までなら建築物の損傷を防止するとともに、震度６以上に対してもひび割れ等の損傷を受けても崩壊はせずに人命が保障される耐震設計基準として考えられているものでございます。 阪神・淡路大震災に見られるような大規模地震が発生しますと、予想以上の甚大な被害が発生するわけでございまして、そこで、国においては、現行の耐震基準の見直しが言われておりますけれども、なかなか現在では先が見えないのが現状でございます。 したがいまして、国、県の営繕部では、独自の耐震基準を設定し、対応しているようでございまして、愛知県の指導によりますと、防災業務の拠点となる施設、いわゆる庁舎等につきましては、現行の基準に20％の上乗せをして対応しているようでございますので、本市でも県の基準にあわせまして実施設計の段階で20％の上乗せを行い、耐震性の向上を図ってまいる考えでございます。 それにつきましては、やはり現行の建築費に約５％程度の増加が必要と考えられておるところでございます。 また、雨水の利用についての質問がございましたけれども、確かに有効な資源の活用といたしまして、雨水の利用もあるわけでございますけれども、現在、各地方公共団体においても、これらの問題に積極的に取り組みがなされていないのが実情でございまして、幾つかの問題も考えられております。 例えば雨水の貯水につきましては、平常時については問題はないかと思いますけれども、渇水時になりますと、貯水ができない、ましてや上水の補給もなかなかできないというような事態も想定されまして、この解決策といたしましては、大規模な貯水槽を設置するか、井戸を掘って補給しなければならず、これらの問題を考えて、コスト的にかなりな問題が出ておりまして、これもあくまで概算でございますけれども、本市の増築部分のトイレのみを算定いたしましても、約3,500万円から4,000万円程度の費用がかかるではないかと、かようなことを伺っております。今後につきましては、その辺も十分、実施設計の段階で検討してまいりますけれども、非常に難しい問題ではないかと、かように思っております。 次に、緊急避難所としての庁舎の利用という質問があったわけでございますけれども、ご存知のように、兵庫南部地震では、一時的に庁舎を避難所として利用されたようでございますけれども、実態といたしましては、市役所の業務が停滞等の問題が生じておりまして、これらの報道もされております。現時点では、小・中学校の避難所でひとつご利用いただくという考えで思っておりますけれども、よほどの問題があれば、これもまた、検討しなければならないと思っておりますけれども、現時点では、そのような考えを持っておりますので、ひとつよろしくお願いします。 それから、２番目に、附帯設備の問題が出ておりました。確かにＯＡ化対策についてのご質問があったわけでございますけれども、ＯＡ化対策につきましては、本市も積極的に対応を図っているところでございますけれども、現在、住民情報、税関係につきましては、電算事務を委託しておりまして、21世紀に向けて、行政事務並びに市民サービスを考えますと、早期に導入を図る必要がありまして、先の全員協議会でも説明いたしましたように、現在のこの議事堂を電算室として利用し、導入を計画いたしております。 また、その他のＯＡ化対策につきましては、二度手間にならないように、増築に当たっては十分研究をして検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、福利厚生面につきましては、現在、庁舎の附属棟にあります食堂、職員の更衣室等を増築後、庁舎内に設置いたしまして、充実を図ってまいりたいと、かように思っております。 一方、喫煙者の排除のご質問ですが、健康上の問題といたしまして、現在、社会的に禁煙が叫ばれているところでございまして、本市におきましても、これらの問題につきましては、避けて通れない問題ではないかと、かように思っております。そんな関係で、今後、検討する段階に喫煙室、喫煙コーナーの設置なども十分、これから検討してまいりたいと、かように思っております。 続きまして、３点目に、市民サービスの問題があったわけでございますけれども、コミュニティーセンターとしての役割についてでございますけれども、具体的には何を考えているかというような質問があったわけでございますけれども、まず、１点目といたしましては、１階のホールにつきましては、かなり広い面積をとっておりまして、絵画、現在でもお願いしておりますけれども、いけばな等の展示、それから市民に活用していただける場として、これらを考えているところでございます。 ２点目といたしましては、待合の時間中における客だまりのスペースですが、市民が気軽に会話できるような雰囲気づくりといたしまして、現在の指定席を多く取りまして、市民のコミュニケーションを図る場として考えていきたいと、このように考えております。 ３点目といたしましては、市行政の情報を提供する場、いわゆる各種の資料の展示、閲覧の場を設けまして、市民に利用していただくよう、現在検討して、これから実施計画に入りたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田稔君） 消防長。
◎消防長（水野兼義君） では、４点目の地域防災体制の中での近隣自治体との連携の中で、既存協定などの見直しについての質問があったわけでありますが、ご答弁を申し上げたいと思います。 消防機関といたしましては、既にこの近隣である名古屋市をはじめ、春日井市、瀬戸市、長久手町の近隣市町とは、それぞれ消防総合応援協定を結びまして、火災をはじめ、救急救助など、有事の場合には相互に応援することになっておるわけであります。 また、広域的には、愛知県下広域消防総合応援協定が制定されておりまして、こちらによって対応しているところであります。 また、今回の大震災のように、県内のみで対応できないというような場合には、既に行われておりますように、災害が発生した場合、その自治体の長から部道府県知事を通して、消防庁長官に対しましての派遣要請をするということになっておりまして、これを受けて、消防組織法によって全国各自治体の消防機関に対しまして、派遣を要請し、行っているところであります。これらに関しまして、一部、今回改正がありまして、今まで各自治体に対しての応援要請をしていたのを、今後、新しく体制を見直したということで、緊急消防援助隊の編成が行われました。これは全国的なもので、都道府県を単位に、隊名を申し上げますと、救助部隊、救急部隊、消火部隊、その他特殊部隊、それから後方支援部隊、この５つの部隊を編成し、今後、そうした大災害等に対する派遣要請につきましては、これらの部隊が行うというように大きく変更されました。 また、今回の大震災を教訓に、特に、消火部隊で要請がなくても、消防庁長官の独自の判断で、そうした隊を派遣できるように法改正が検討されているというふうなことを聞いており、以上のような形で消防隊といたしまして、そうした応援体制が大きく変わるというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（山田稔君） 教育長。
◎教育長（細田義幸君） 先ほど不
登校児童生徒の尾張旭市のパーセントの中で42％と言いましたが、間違いでございまして、0.42％にご訂正のほどを、ひとつよろしくお願いします。 ご無礼いたしました。
○議長（山田稔君） 質問に対する答弁は終了いたしました。 再質問を受けていきますのでお願いします。 佐藤信幸君。
◆５番（佐藤信幸君） 大変懇切丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って、再質問をさせていただきます。 まず、朝見市長から、ご答弁をいただいた万博に関する件でございます。 これについては、先ほど数回、部課長が出席して万博の誘致に関する協議会等へ出席をされたというふうにお伺いしたところでありますが、滝川議員も話がちょっとあったかと思いますが、この辺の、最終的には議会で取り扱う時期が来るのかなというふうに考えます。まだ誘致の状況で難しいかと思いますが、わかる範囲で、また、お願いしたい。 それから、博覧会終了後の施設、これも市長の方から、ごみ処理、また、汚水等でどうも計画があるようだと、これについてはそういうような後から利用できるような形で考えていくというご答弁であったかと思います、広域施設用地ということで、私もここに資料持っております、最終６月に出ました最終の報告の内容も持っておりますけれども、ぜひ、これについてはお願いしたいなというふうに思います。 それから、これは一番聞きたいんですが、最終基本方針が昨年の６月に出されたわけなんですが、これが当市への影響がどうあるのかなと、シミュレーション等がされたかどうか。もちろんまだ、誘致の段階ですから、答弁の中にいろいろありましたけれども、決定してからでも遅くないなというような考え方もあるようですが、その辺、されたかどうかということが、もしあれば、どんなようなことでシミュレーションされたか。ごみ問題と、そういうあれもあるかと思いますが、わかる範囲で、これもお願いをしたいなというふうに思います。 それから、これは要望になりますが、誘致の今、運動期間中であるということは間違いないんですが、開催地が決定してしまうということは、まだ未定であるということで流動的と。市長の方から、カナダが今、対抗馬として出ているようだということですが、私も、それは新聞等でしか情報は得ておりませんが、いずれにしても、他国を一歩リードしていることは間違いないなというふうに、私自身も考えております。 そこで、決まってからでも遅くないという先ほどの答弁もありましたけれども、何事も事前に適切な手を打たなければ、後手を踏む結果となって、結果、当市としてもメリットが少なくならないかなというきぐもするわけです。そんなことからして、ぜひ、積極的にこの問題に表面に出なくて結構ですから、だれかがシミュレーションするなり何なりして、こういう場合はこうかなと、こういう利点があるかなということが必要ではないかと。ひとつこれ、提案でございますが、この万博誘致を契機に、矢田川の問題が出ております。滝川議員も質問されておりましたが、この河川敷を利用して、一つの方法としては、名古屋の方面からサイクリングで万博会場に行けることができるような整備を考えるならば、将来、当市にとっても、森林公園だとか、瀬戸にとっては青少年公園を含むんですが、交通の障害を気にすることなく、遊びに来れるということも単純に考えることができるんではないかと。当然、公園都市をスローガンにしている当市にとっても、将来ビジョンにぴったりではないかというふうに考えるところであります。 いろいろ多くの課題は、確かにあるかと思いますが、先を、やはり決定してからでなく、今、じゃあ、もし誘致が決まったら、尾張旭はこういうことをということは、やはり早く手を打っていただけるのが、市民にとって、また、市にとっても、大変重要なことではないかなと、大変忙しい中、そういう人材もいないかと思いますが、できれば企画室だとか、そういうところでシミュレーションをされるとありかたいなと、これは私の考えでございます。これは要望でございます。 それから、２項目目の青少年の対策について、質問をさせていただきます。 まず、不登校児童の実態の報告ですが、旭は非常に少ないというふうに教育長の方からご答弁があったわけです。私の手元に持ちあわせている他市のデータとの比較で、当市の
教育委員会が把握している人数は、氷山の一角ではないだろうかと感じるところでございます。学校は、まだまだ、滝川議員も言っておりましたが、閉鎖的な感を私も受けております。正確な実態を把握せず、問題の解決にはならないかというふうに思います。時代の変化に伴い、もっとオープンにこの問題は取り組んでいく必要があるんだと、そういうふうに考えます。 特に、中学校の生徒の占める率、これは先ほどの当市の報告からも高く、当市には３校の中学校があるかと思いますが、この不登校の人数、いろいろプライバシーだとか何とかという問題もありますが、３校で、先ほど24という数字が出ましたが、50日以上欠席された平成６年の内訳をわかれば教えていただきたい。 また、１学期、これは滝川議員のときに答弁があったわけですが、私は、それを聞いていて、ちょっとこれもふに落ちないんですが、非常に少ないなあと。私が質問したいのは、全く登校しなかった子、これがいるのかどうか、１学期ですね。それを非常に少ない人数ですから、いないかもわかりませんが、これもあわせてお願いいたします。 それから、昨年の11月に西尾市で問題が発生した以降、全国的に同様な学校でのいじめというものに関する暗いニュースが、相変わらず続いております。特に、今年に入って、大震災やら、地下鉄サリン、オウム、軒並み大きな事件の陰に隠れておりまして、わからないんですが、先週あたりから、また、このニュースが出てきておりまして、直近では、横浜市で女子高校生が、原因はまだわかりませんが、自殺をされたというニュースが流れております。 そこで、実際に、当市はいないと思いますが、いじめをしている子、不登校については、いろいろ対策を講じているんですが、いじめをしている生徒にどのような指導をされているか、お答えをお願いしたいと。 それから、先ほど言いましたけれど、年間を通じて、平成６年ですが、24人という、小学校はちょっと除きますが、全く学校に来なかった子への、
少年センターの対応になるかと思いますが、指導はどのようにされていたか、これをあわせてお願いします。 それから、滝川議員から、これもありました。夏休みが終わって、今、ちょうど９月の初めが、要注意だと、いうふうに一般的に言われております。現場を預かる先生から、どのような報告が、どういう周期でされているのか、また、そのフォローは、今年まだ、９月始まったばかりですから、昨年に例をとって教えていただければ幸いかと思います。 それから、11月の問題以降、文部省から、私の知る範囲では、いじめ対策会議の最終報告書がまとまり、配布をされているかと思います。この報告書の要点を簡単にお間かせを願いたいというふうに思います。 また、
教育委員会及び学校の先生の指導として、この報告書をどのように活用をされているか。先ほど、いろいろな委員会をつくってやってますという答弁はいただきましたが、具体的にこれを教えていただきたいというふうに思います。 それから、これは重要な問題なんですが、全く学校に来なかった子にあてはまるかというふうに思いますが、家庭に閉じこもった児童ですね。この子に対して、また、家庭に対して、学校に対して、どのように取り組んでおられるか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 これは参考までに、先進の自治体では、例えばこういうものに対しては、大学生によるフレンド制の導入、特にこれは大阪教育大学のラブ作戦というものをヒントに得て取り組んでいるというふうに伺っております。滝川議員からの質問にお答えをされた対策を聞いていますと、ＯＢの方が、果たして不登校の子、その家庭に行って、その子どもと対面して、再生できるのかという不安が私にもあるわけです。やはり、年代が近い、学生なり何なりが行って、これはもうボランティアというふうに聞いておりますが、そういうような施策が今後求められるんではないかというふうに考えるところでございます。 私たち市民クラブとして、この問題を将来、社会を担う青少年育成の重要な位置づけとし、その解決できることは、非常に困難なことかと認識をしておりますが、この問題は、非常に重大であり、発生させない、しない、させないためにも、継続的な問題解決に向け取り組む必要があるかと思います。 理事者の、また、これに携わる方々の一層の努力をお願いするわけでございます。 次に、３項目目でございます。 矢田川河川敷の整備について、これも滝川さんとダブっておりますが、このように認識していいかどうか、確認だけさせてもらいます。 平成８年でスタートできると、瑞鳳橋の関係ですね。ですから、８年からスタートして、２年ぐらいかかるかなということでいいかなと、そういう認識でよろしいでしょうか。また、今年に発行された前の実施計画から見れば、平成８年度に低水路、やるという予定になっておりました。ですから、これの遅れは、いろいろ工事の、橋の工事の関係と絡みますから、そうは言っても一応８年ぐらいから、何とがなるかなということで、２年間でできそうだという認識でいいかどうかだけ、確認をさせていただきます。 それから、ポケットパークでございますが、大変いい試みで、よその自治体の人は、恐らくいいなあというふうに感じるかと思います。しかしながら、実態を見ますと、例えば大森池、大森池にありますこのポケットパークの整備、これまだ途中なのかというふうに、私も感じておりますが、これの最終形というのは、どういう形で考えておられるのか、木を植えるようになっているように感じます。それで、私がご要望したいのと、考え方を聞きたいのは、やすらぎを与えるというのが、できれば簡単な、簡易的なベンチぐらい置いて、木陰をつくってもらえる、場所的に非常に難しいところがあるかと思いますが、できればそういうような形で、お願いできればありかたいなあと、ただ、お金をかけて、れんがで敷き詰めるというのが本当に、市民にとって憩いの場になるかどうかというふうに私は感じるわけでございます。その辺について、今後、10カ所ぐらい、計画しているというご答弁でありましたが、ぜひ、やすらぎを与えるようなコミュニティーをめざしてお願いをしたいというふうに思っております。 それから、次に移りますが、震災関係でございますが、これはまず、大変いろいろ見直しをされているということで、特に、防災マップなんですが、今月何とかなりそうだということです。これは、ぜひ市民もどこに避難したらいいんだろうということで、不安な人もいるわけでございまして、ぜひよろしくお願いいたします。 あとは、最後になりますが、建屋の関係については、やはりどれだけの地震が来るかわかりませんけれども、ぜひ、国の指導、その他、20％という、先ほど回答がありましたそれに見合った建物を、多少お金がかかっても、将来を考えれば、やはり安全を優先するというのが、これは最大のあれかと思います。ただ、それで安全かという保障はありませんけれども、やはり、それに沿ってお願いをしたいというふうに思います。 あと要望の中で、１点、私もお願いしたいですが、公室長からキャラクターですね、イメージキャラクター、このマスコット、ぜひ前向きにお願いをしたいと、私がイメージしているのは、動物で名前のない架空の動物のようなのがいいかなと、これはあくまでも私の願望でございます。 以上、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。
○議長（山田稔君） 佐藤議員、ちょっと１つだけお聞きしますけれど、シミュレーションの有無は、答弁としての要求でございますね。そのあとは要望に入っておるかどうかその辺ちょっとお聞きしたいと思います。
◆５番（佐藤信幸君） シミュレーションは、されたか、されなかったか、ということで、結構でございます。したら内容ですね、された場合にどういうことに対してやられたかということでお聞きしたいと思います。
○議長（山田稔君） 再質問に対する答弁に入ります。 朝見市長。
◎市長（朝見政冨君） 第１点目のそれらの会合等があったときの資料と、あるいは情報の提供を議会の方へもというような要望でしたか、現在の段階では、まだ私どもも十分そういう報告は、細部にわたって受けてない。今、話があって、こちらで聞いておりますようなことなんで、また、機会がありましたら、全協あたりで、そうしたもの、会議があった、いままでのものあたりで、わかる範疇を、また、機会を見て、それは議決案件でも何でもないんですけれども、議員の皆さんにも知っておいてもらうことがいいことだと思いますので、それらを機会をみて、早い時期にまた、お知らせするような方向で考えていきたいと思います。 それから、ごみ、汚水等の処理の施設のことですけれどね、これは当然イベントの処理、そのあとの問題はどの程度のものができて、それがまた、この地方、いわゆる２市１町でやっているところに活用ができるかどうかの問題については、今の段階では、あまりそれは期待ができないだろうというふうに思っておりますが、そのあとの跡地利用の段階で、やはり新しい住宅都市計画というのが、一部あるようでございますからね。これらのものを勘案すると、この施設が永久的なものであるとするなら、やっぱりそこらで残しておいてもらって利用するというのも一つの方法だろうということなので、それを直接２市１町が使うというような構想では、今、なっていないということで、あるいは私の言い方が悪かったかもしれません。訂正をさせていただきます。 それから、跡地利用の問題ですが、学術研究ゾーンというようなことで、愛知県が既に万博以前に、そんなのを地域設定もしているところで、まだこれは開催地の中で、いろいろ議論がなされておりますんですけれども、一つは、学術研究ゾーンだとか、住宅開発とかいうようないろんなゾーンとかあって、これは瀬戸市あたりの中でも、跡地利用の問題が今、いろいろ検討をされているだろうし、要望も出ておるようですが、いずれにしても、一部にはまた、産業経済的なものの研究的な施設もというようなものも耳にしていることがありますので、いずれにしても、そういう跡地の利用が十分有効にしてもらいながら、これは決定をすれば、外がそんなにやかましく言っても、まず、開催地のほうからそれらの整備がされるだろうと思っております。
○議長（山田稔君） 教育長。
◎教育長（細田義幸君） いろいろございましたが、もし、抜けておったら、また、教えてください。 第１番に、中学校別にわからないかということですが、今のところは、総計的につかんでおりますので、中学校別というと、ちょっと資料、見直さんといかんと思っておりますが、ご無礼いたします。 それから、なぜ30日から50日が少ないかということは、大体逆ピラミッドでお考え、ご理解いただくといいと思いますが、50日以上の子が非常に多くて、これで段々、段々になっとって30日、こういうふうになって、逆ピラミッドになっておるので、そんなふうになっておると、こういうふうにご理解いただければありかたいと思います。 私たち、月例報告でいただいた報告書をよく検討して、分類して集計いたしておりますので、ご報告したとおりだと思いました。 それから、報告があったときどうするかということですが、今年に入りましてから、滝川議員さんの時にお話ししましたように、いろいろこのいじめ問題、その他を、各校に、何かあったらすぐ報告してくださいと、校長が必要だと思ったらというような体制でとっておりますので、事があったら、すぐ報告が来るようにと、こういうふうに体制できておると、こういうふうに思っております。 それから、いじめ対策会議のあれは、多分いじめ問題の解決のために、当面とるべき方策等について、文部省初等中等局長から来た通知だと思うんですが、平成７年３月13日のお話だと思います。この件については、各校へ通知するとともに、それぞれ校長会、その他で、その項目について、よく伝達し、ご理解し、実際に対応していただくようにお願いしておきました。 以上でございます。 それから、家庭へ閉じこもった児童ということでございますが、本当に不登校につきましては、その原因、背景につきまして、いろいろございまして、いじめ等の友人関係、学業の不振、家族による過保護等々、児童生徒を取り巻く学校、家庭、社会、それぞれの要因が複雑に絡み合っているところが多ございます。そういうのに対して、本当にすっと、解決したらすぐ出て来れるかという、実態を見てみますと、なかなかそういうわけにはまいりません。 少し余談になりますが、
少年センターの指導してみえる人に聞きましたら、１学期よく相談に出て来てくれたが、休みのあと、まだ出て来んようになったと、こんなような話で、なかなかこの継続性が難しいような感じがいたします。根気よく、やっぱり学校の担任というのが、非常に大事だと思いますので、担任の応援体制をしいて、いろいろな相談機関と協力し合って、そしてその解決に当たると、こういうようなのが今、思っておるところでございます。 そして、最後におっしゃいましたマインドフレンド、心の友達とかいうことだろうと思うんですが、いろいろ考えられることは多いと思うんですが、今のところ計画はございませんが、今後の問題だと思っております。 以上でございます。
○議長（山田稔君） 市長公室長。
◎市長公室長（浅見勝之君） それでは、不
登校児童生徒に対する
少年センターの継続相談はどのようなことで対応しているかというご質問でございますけれども、原則的には、午前中は、個人の状況に応じて、あくまでも学校復帰をめざした指導ということでカリキュラムを設定して指導を行っていると。その中で、一部、教科等も利用しながら、勉強もさせておるということでございます。そして、午後につきましては、各家庭生活においての基本的な生活習慣の確立、それから本人の自立心の向上というようなことを目的とした自己訓練ということで行っております。自己というようなことですけれども、具体的に言いますと、掃除とか片付けとか、整理整とんさせるとか、そういうような基本的な訓練等も組み入れて行っております。いうことでございますので、よろしくお願いをいたします。 それから、先ほど万博のところで、市としてシミュレーションをしたかということでございます。この万博の関係につきましては、市長もご答弁申し上げましたように、昨年の６月に最終的な基本構想ができたと、その前には中間報告がなされたというようなことでございますけれども、現実問題、推進、誘致組織ができたのは、平成元年の４月、もう元年の４月に３つの誘致組織ができております。今の中間報告、それから最終の基本構想というのが、昨年の６月だということで、私どもが先ほど申し上げました県の商工部の万博対策室の方から説明を受けたのが、一番最初に受けたのが、平成５年の８月です。これから課長連絡会あるいは部長連絡会、部課長連絡会というようなことで３回ほどあったわけですけれども、それまでは、全然と言っていいほど、情報の提供がなかったということで、例えば各市町村で市の議会あるいは市民等から、いろいろな話を聞いたり、それ以前にもマスコミ等で取り上げられるということでもあって、そういうことで、県の方から、なんらその情報がなかったということで、市町村の方から、要請をする形で、やっとその説明がなされるようになったということで、その説明においても、そのときの中間報告あるいは基本構想の最終報告、それより一歩出たような話は全然なくて、何しろ、具体的な問題については、決定をしてから具体的に話をさせていただきますと。確かに一部から聞いておりますけれども、過去のオリンピックの結果等も踏まえて、慎重であるというようなことも事実のようです。 したがいまして、決定までは、先ほど申し上げました３つの誘致組織、愛知県21
世紀万国博覧会誘致推進本部、それから、わかっていると思いますけれども、これを中心にして、ＰＲや啓発あるいは誘致運動をしていくというようなことでございます。 したがいまして、私の方としては、現時点では、シミュレーションができるような情報も得ていないと、現実にやっておらないというのが事実でございます。 よろしくお願いします。
○議長（山田稔君） 建設部長。
◎建設部長（水野国宏君） 矢田川の整備の関係で、補足させていただきます。 矢田川整備につきましては、これは２本立てになりまして、県の行う事業と、それから市の行う事業。県の行う事業につきましては、低水路の整備を主体といたしまして、高水敷まで整備、これが来年度以降、本格的に上流の方へ向かって整備されるだろうというふうに思っております。 市としては、その上を、高水敷を利用いたしまして、河川緑地として整備をしようとしているわけでございます。それが県の今の河川整備が年間どれほどまだ延長されるか、まだ、ちょっとわからないわけですけれども、それ以降、県が整備されたあと２年ぐらいを追って、整備すると。 その計画が来年以降、基本計画をつくりまして、これは今の時点では補助事業で施行したいと考えておりますので、事業の認可もいただけかなきゃならないし、補助要望もしなきゃならないということで、それ以降、今でいきますと、10年以降が河川緑地としての整備に着手できるんじゃないかというふうに思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（山田稔君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（塚本修君） ポケットパークの中で、１点、大森池の関係が質問があったかと思います。 この関係につきましては、現在、大森池の東側につきましては、まだ途中、工事途中で終わっておるわけでございまして、今、インターロッキングがやってありますところにつきましては、今年、平成７年度で一応完了する予定をいたしております。 質問の中にもありましたように、ベンチということでございますが、これは計画の中にはベンチを置くことになっておりますので、よろしくひとつご理解をしていただきたいと思います。 なお、今現在、インターロッキングがやってありますところから、南につきましては、大体あと２年程度かかって工事を進めていきたいと考えております。 よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（山田稔君） 再質問に対する答弁が終わりました。 再々質問を受けてまいります。 佐藤信幸君。
◆５番（佐藤信幸君） まず、不足している点で、答弁に不足がありますので、まず１点、それをお願いします。 教育長の方で、私の方から、平成６年の全く学校に来なかった子、これ、ぼくが聞き逃したのかどうかわかりませんが、まず、この報告がない。 時間のロスですから、要望を青少年問題に１点にしぼってお願いをしたいというふうに思います。 いじめの特効薬と不登校をどうするかというのは、非常にまた難しいことかと思います。先ほど、当市はいい数字だという報告がありましたけれども、ぼくは、数字が、不登校児が少ないからいいというふうに感じるのか、それとも、要はどちらかというと、臭いものに蓋をせよという、先ほども学校の閉鎖的な話をちょっとさせていただきましたが、もっとやはり生の声を、また、数値を出させるような指導が必要ではないかというふうに思います。 ですから、その数字が多くても、それに適用した対策をしていけばいいのかなというふうに思います。ですから、適用教室の話が
少年センターの一室にあるようです。でも、ぼくはあの適用教室を適用教室とはみておりません。非常に不備な点が多いと思います。あれで満足するようでは、将来を背負って立つであろう青少年が、変な道に進んでしまうと。できるだけもとに戻してあげる力というのは、これから求められのではないかというふうに考えております。 大変この件については、滝川議員も話がありました４人という職員で
少年センターですか、運営をされているということですが、これはやはり、もっと真剣に考えて取り組みをしなければいけないかなと。一方には、学校で担任が手にあまった子をそちらへ送り込もうというようなことも考えられるわけですけれども、それはやはり、先生にきちっと指導をして、そうならないうちに手を打つということが重要だというふうに思います。ぜひ、指導的な立場で、特に
教育委員会主体でこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。 大変長くなりましたけれども、最後の一点の、昨年度の全く来なかった子、この子がいたかどうかだけ、お聞かせ、お願い、私の市民クラブを代表しての質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（山田稔君） 教育長。
◎教育長（細田義幸君） 集計の結果、全然学校へ１年間来なかった子というのは、尾張旭市で調べてみましたら、15名でございます。以上でございます。
○議長（山田稔君） これをもちまして、市民クラブ代表 佐藤信幸君の代表質問を終了いたします。 ここで、２時50分まで休憩といたします。 午後２時３２分休憩に入る 午後２時５０分開議
○議長（山田稔君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 次に、政友クラブの代表 浅見栄治君の質問を受けます。
◆２６番（浅見栄治君） 26番 浅見栄治でございます。議長のお許しを得ましたので、政友クラブを代表いたしまして、通告してあります２つの項目につき質問いたします。 まず、尾張旭市役所庁舎増築工事の実施設計についてでありますが、私は、そのうちの議場関係についてのみ、質問いたします。 昭和45年に特例によって３万3,000人の人口で市制が施行されました。その前年度の昭和44年に竣工いたしました現在の市役所庁舎が人口７万有余の今日では手狭になり、増築しなければいけないということは、十分承知いたしております。 しかも、この建築が阪神大震災の経験を十分に生かした耐震設計を重視し、最新の技術を行使して建設されることが当然であると考えているものであります。 しかしながら、私どもの市議会議員が関係する議場についてのみは、私どもと理事者側と考え方が違うものであります。 平成６年度の総務委員会で再三にわたって申し述べたように、尾張旭市が15万の人口を数えても現在の議員定数26名の増員が見込まれない現状では、ただいま確保している32の議席があれば、将来においても何ら支障を来すものでないと確信いたしております。 そのことは、平成７年２月15日に開催されました閉会中の総務委員会の委員長報告が平成７年３月の定例本会議でされましたが、その審査内容の中で、私どもの主張いたしました意見が委員長からその主な意見と報告されています。なお、総務委員長の報告の結びとして、以下のように、その内容が申し述べられています。 委員長報告の結びは、「以上の審議を踏まえて大方の意向は、規模、ケースＢで考えていただきながら、議会関係については、むしろケースＡで考えていただきたいという折衷案になろうかと存じますが、特に委員会としては、意見集約をせず、今後、理事者側におきまして、実施設計に当たられる際に、当日出されたそれぞれの意見を十分勘案していただくことを要望することで、当日の審議を閉じてまいりました］と報告されました。 この総務委員長の報告にありました総務委員の大方の意向は議場の関係は今の現状のままでよいとのことでしたが、去る８月24日開催されました議会全員協議会で、理事者側は、この総務委員会の意向を全く無視して、尾張旭市庁舎増築工事の実施設計が提案されました。私どもの考えていることが全然取り入れられず、予想外のことでびっくりいたしております。 次に、問題になっていることで、２、３点、具体的なことで質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、傍聴席の関係ですが、現在傍聴席は36あります。私どもは、この数で十分であると考えていますが、何となれば、私の記憶では、今までに傍聴席の満席はありませんでした。聞くところによると、私が市議会議員でなかったとき、昭和51年に消防団員の勤務の態度が議場において指摘されたことから、消防団員の感情を害し、団員が議場に押しかけたとのことで、傍聴席に入れなかったということです。それは問題の提起が大きければ、そのような事態になると思われます。昭和40年、稲葉地区に設置された尾張旭市、当時は旭町でしたが、し尿処理場の建設のときは何百人という稲葉地区の住民が町役場に押しかけ、町役場を取り囲みました。このことに対して、私の言いたいことは、特殊な事態になった場合は傍聴席を今までの２倍にしても対処することができないということで、現状の36で十分であると思います。市長のご答弁をお願いいたします。 もう一つ、傍聴席の関係ですが、質問いたしたいと思います。 私ども市議会議員が議論する議場と傍聴席との段差、高さがないからいけないとの意見がありますが、私どもは、今のままの方が、より民主的でソフトな感じがいたしておりますので、私の長い議員経験の中でも、傍聴席と議場が近接しているために傍聴席からの騒音、雑音に悩まされたことはありません。そのことに対して、市長のご答弁をお願いいたします。 次に、私どもの議場の権威の問題ですが、３万3,000の尾張旭市が15万都市になったならば、市議会の権威が保たれないではないかとの意見がありますが、これはおかしな意見であると思われます。何となれば、昭和44年に市役所庁舎が建設されたとき、市長室、市長公室、応接室、助役室、秘書室等、理事者側の関係の部屋と私どもの市議会議員関係の議場、正副議長室、事務室等、議会側との間取りはよくバランスのとれたものだと思っていましたが、これが尾張旭市の人口が年々増加することによって、市長部局の権威はそのまま持続できるが、議会の関係の権威は次第に失われていくとの議論に私はならないと思います。私どもは15万都市になっても、議会の権威は十分に保たれると思われます。このことに対して、市長のご答弁をお願いいたします。 市役所庁舎増築工事の実施設計について、最後の質問ですが、実施設計が議会全員協議会で提案された以上、私どもの議場は今のままでよいというささやかな要望は配慮できるか、できないか。市長のご答弁をお願いいたします。 次に、２項目目の議員定数問題協議会についてでありますが、この問題は、この春４月の統一地方選挙のとき、我が尾張旭市が無投票にて当選が決まりましたその結果から起きた問題であります。無投票当選のことから、一部市民の間から、この際、議員定数の削減の声があり、それを受け、一部市議会議員の発案もありまして、この問題の話し合いを行いましたところ、削減ばかりの意見ではなく、ほかの意見もありましたので、現に設置されている議員定数問題協議会ということになりました。しかし、その内容としては、８月７日議員定数問題協議会において、座長が市議会各派の意向を確かめたところ、私どもの政友クラブを初め、多数の各派が人数は別として、人員は削減するべきであるとの意見が多くありました。このことによって、私は、この協議会は定数削減のための協議会と思っています。このことに対して、市長は、８月24日の全員協議会において、「市議会議員の数が１人や２人減っても予算的に微々たるもの」との発言がありました。なお、そのとき、市長は「議会としては議員の問題である」との発言もあったことは承知しています。予算に対して提案権と執行権の行使できる市長が市民の税金を公平に分配すべき立場にありながら、いささか不穏当なる発言ではなかったかと思われます。この点に対して、市長のご答弁をお願いいたします。 以上で政友クラブの質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山田稔君） 政友クラブの代表質問に対する答弁に入ります。 朝見市長。
◎市長（朝見政冨君） 政友クラブの代表質問にお答えをいたします。 まず第１点の市役所庁舎建築事業の実施設計についてと、議場の建設についてということで、ご質問をいただきましたので、お答えをします。 庁舎の増築の問題につきましては、先の改選での議会のころから、これらについて専門委員会等でも協議をいただいたところであります。総務委員会での審議過程などを当日、出席をしております議長だとか、担当理事者の報告を聞いておりまして、また、去る３月の定例市議会においての庄司総務委員長の総務委員会の審議経過の報告等承りまして、私も承知をしていることと符合して、そのような審議経過がなされたと理解をしております。また、今、ご質問のありました委員長報告などについても、そのように理解をしております。 ただ、その委員長の報告の細部について、目を通してみますと、ただいまの質問のようでもなかったようです。ですから、最終的にしめくくりがなされている部分としては、そうした私どもが提出をしておりますところの増築計画のケースＢというのは、大きい方のものでございまして、ケースＢで考えるということがよかろうということで、その中で議場の問題については、ケースＡでいいという意見もあったと。だから、これは集約をせずに、その総務委員会の審議過程でいろいろ発言のあった部分について勘案、検討をして理事者側で、その増築計画について検討をして進めろというふうに、私は理解しております。 したがって、ただいま質問のあったような方向ではないと理解しておりますので、それは今一度、当日出席をしておられた方でございますから、もう一度、目を通していただきたいと思います。 私どもは、そういう委員会の使命を受けまして、そうした議員の多くの皆さんから、そういう意見があったものを勘案をしまして、十分検討を内部でさせていただいて、その基本設計というようなものを受けての実施設計の概要というものを、この前の全員協議会にお諮りしたと、これは議会がやはり、改選があった。そして、３分の１近く替わられておるというようなことを受けながら、皆さんに理解をしていただこうというのが一つの考え方である。それから、やはり総務委員会の結果が、これでよしときっちり決まってなかったということも踏まえて、全員協議会の中で、こういう形で進めさせていただこうと思いますよということで説明を申し上げたはずです。ですから、そのときに、最終的には、やはり特別委員会、総務委員会でまた、それぞれ引き続き担当してもらえるか、あるいは別途、特別委員会を設置してもらうか、方法はいろいろありますということを申し上げて、最終的にいろいろな意見がありました。特別委員会を設置せられたと、既に設置ができ、正副委員長も決まっておる中で、その中でのいろいろな意見もありました。こうした問題は、もちろん当然、最終的には執行部が責任を持って施行することでございますから、特別委員会あるいは全員協議会にそういうものをお諮りした。あるいは報告をした。それでいいというものではないと思います。 したがって、それはいわゆる事務執行部の方の立場で考えますと、大方の意見はケースＢでという意見が多かったということでありますし、また、私どもは、そうさせてほしいと思っておるわけです。その中で、議場のこの位置と今度増築する高さ、そして議会、やはり機能的な活用をするということになると、こう離れておっては具合が悪い。私どもも、事務室は、少なくとも２階までは事務室、時には３階に、将来にわたっていくと広げていかなければならない事態も起きてくると思います。そうしますと、会議室等がだんだん狭まってくると、今現在がそういう形でありますから、あるいはそういうことになるかもしれない。そうしますと、議場がここにあって、３階の今あるところが会議室として、一般の委員会なり、単独会議の開催をされるなんていうことは、とてもいろんな面で好ましくない。したがって、ここはこことして、空けていただいて、電算室にしたい。これからの時代の要請だと思いますから、これぐらいの広さが必要だということですから、そういう面に使いたい。そして、３階の、今ここで大丈夫だ、十分だという意見は十分ありますでしょうけれども、私どもは、必ずしも十分だと思っておりません。今の現状から見てみても、こういう本会議を開いているときに、理事者側の控え室、ここへ出ておる者はいいですけれども、そのあとで細部にわたってのご質問などの答弁資料などがすぐ近くで出てくることが望ましい。ですから、このすぐ裏あたりに理事者の控え室もとってほしいと。それから、また、全員協議会なるものも、本会議でやるのは、今までの例としてやられないとするなら、すぐ隣ぐらいでやれるような体制ができていくことが望ましい。 それから、ご質問の今のような傍聴席が非常に望ましいような話でございますが、私は、そうは思いません。議員の多くの皆さん方も、これはね、先進の各市の議場を、恐らく視察等で見てみえると思いますが、こういう形はないこともないでしょうけれども、たぶんもう少し整備がされているというふうに理解をしております。 ですから、手を伸ばせば届くような位置で傍聴席を設けることは、望ましいとは思えません。ですから、ある程度の距離、ある程度の位置の差があって、いいように思います。そのような形は、できるだけとりたいと、私は思っておるわけです。 ですから、そういう考え方のもとに実施設計の案を出させていただいているということでございますから、全く質問の中にありましたように議会の意向を無視したというような表現がございましたが、それは無視はしていないから、少々くどいけれども、答弁をさせていただいております。全く無視をしたとは思っておりません。十分勘案をさせてもらい、検討させていただいての提出でございます。 それから、議場の広い、狭いという議論は、今の段階で確信をせられたか知らないけれども、本来は、自治法の立法の精神からいきますと、やはり、地方議会の議員の定数は、人口に応じたものを基準とすると明記しておりますし、そして、やはり民意を十分反映させるべきだというのが、法の精神だと思っております。人口がどんだけふえたって、これ以上ふやさんでもいいなんて言うのは暴論だと思います。だから、ただ、議員の定数を削減するというのには、先ほど話がありました「市長は不穏当か」それらは不穏当という面は、それは不穏当かもしれないが、私は、あなたか不理解で言うから、そうなるけれども、そうでない。このような大きな資金を投じて市民、住民が主になって使っていくこの庁舎をつくる段階ですから、できるだけ多くの人が使いやすく、市民にしてみればサービスの提供を受ける、受けやすい形をつくることが望ましいし、また、議会をはじめ、各委員会等が会議をやるにしても、やりやすい、効率的な会議ができるような施設をつくることが、同じ金を使うなら、そういうことに努力すべきだと理解しておりますから、そのときの金と、議員を削減することによって経費が安くなると、経費の節減だという話があったから、「議員の定数の１、２の減数によって出てくる金で議論することじゃない」という言い方をしたわけです。ですが、それをずり替えておっしゃるから、おかしくなる。 ですから、もう一つ、申し上げたいのは、特別委員会をつくったんでしょ。そういう中で、まだ議論が十分できるし、いろいろ意見を述べてもらって、せっかくつくるんだから、よりよい、ただし、せっかく予算化しておるからね、一定の期間までに、年度内に何とか間に合うようにしてほしいということは、申し上げておきますが、十分まだ発言、意見の集約のできる期間を持っていると思います。 ですから、この辺は、ささやかな要望を配慮する気持ちはないかなんていう話ですけれどね、この辺は、もう長老である質問者は、議会のルールぐらい、よくわかっているでしょうからね。 そんなの、もっときっちりつかまえて、発言をし、質問をしてほしいと思います。 以上です。
○議長（山田稔君） 答弁は終了いたしました。 再質問がありましたら受けます。 浅見栄治君。
◆２６番（浅見栄治君） 私は、執行権を持っておる市長は、東京都の都知事ではないけれども、議会が反対しても都市博を廃止したというようなことがあって、これは認めておりますけれども、ただ、総務委員会として、市長は、私の言ったのは違っておるというようなことを言われましたけれども、やっぱり総務委員会の中で、15万都市になっても、十分ではないかと、32議席があれば十分であるという発言は、もちろん私、しましたけれども、ほかに対して、新しい法律をつくれという積極的な意見はなかったわけです。しかも、それは総務委員長がまとめた中に、この主な意見として15万都市になっても、議場は現状のままで十分であるという意見があったということは言っております。ほかにはなかったわけです。それで、阪神大震災のことなんかは、ほかの議員さん、多く言っておりまして、これは私も冒頭に申したように、当然当たり前のことであります。そういうことから、私自身は、最後の委員長の結びの中でも、大方の意向はＢ案でやるけれども、Ａ案を中へ入れて折衷案になろうかと存じますがという委員長が報告しておりますので、あながち私の言ったことが、全く的外れではなかったと思っております。 その感がなかったから、怒っておるわけでございます。いよいよこれはいつまでたっても平行線でありまして、できるだけ長老議員と言われたけれど、長老議員ならもっと私の言うことを聞いていただきたいと思ってます。 それは大体において、先ほども話したように、どうせ市長は、鼻をかんだような踏み切り方で答弁するといったら、わりかた、細かく言ったもので、これはこれで私の要望ということにしておきます。 以上、終わります。
○議長（山田稔君） これをもちまして、政友クラブ代表 浅見栄治君の代表質問を終了いたします。 なお、先の佐藤議員の質問に対する答弁の中で、一部理事者側より、修正を求められておりますので、ここでお願いしたいと思います。 教育長。
◎教育長（細田義幸君） ご無礼します。 佐藤議員さんの再々質問のところで「全く学校へ出校しない児童生徒は15名です」と申しましたが、「平成７年度１学期末現在15名、平成６年度は３名です」と、訂正いたします。 以上でございます。
○議長（山田稔君） 次に、公明尾張旭市議団の代表 岩橋美好君の質問をお受けいたします。 岩橋美好君。
◆２５番（岩橋美好君） 議長のご指名がありましたので、公明市議団を代表して質問をさせていただきます。25番 岩橋美好です。 通告の１番目の市民活動でのまちづくりについてであります。 本尾張旭市は、本年度で25周年となります。人口も７万人を超える今日、より高い価値を求める人が急増をしております。 その１番目といたしまして、市民憲章を生かしてのまちづくりについてであります。 本市は、市の目標として、緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市をめざしております。また、市民憲章では、１、自然を愛し 緑につつまれた郷土をつくりましょう、１、教養を深め 文化の向上につとめましょう、１、働くよろこびをもち 豊かな暮らしをめざしましょう、１、青少年に夢と老人に安らぎのある家庭をつくりましょう、１、きまりを守り 心のかよう明るいまちをつくりましょうとあります。 人は皆、人間としての豊かさが追及される現代の社会です。それぞれの家庭があり、地域社会の中で、人々の物から心へと動きつつある市民の活力を生かすときです。 市の魅力は、そこに暮らす人の魅力によると言われます。そして、都市の活力の源泉は、経済であり、経済を支えるのが人であると思います。生活をする人にスポットをあてて、子どもの時代、青少年、壮年の時代、そして老年期と、各ライフステージに応じて、しかも多様なニーズにこたえられる都市づくり、言い換えれば歴史、地理的特質を踏まえる中で、住民の主体性が生かされるまちづくりをしていかなければならないと思います。 本市においても、各地域から尾張旭市に住居を持たれ、人口は、市制施行時の２倍強ともなり、ますます開かれたコミュニティーづくりが大切となってきております。新旧を問わず、すべての市民が、自分たちのまちづくりに関して、意見を述べられる場所と、その行動に参加できなければなりません。 そこで、最も大事なことは、市民の主体的な選択を可能にする社会の仕組みであります。市民の主体的な選択とは、経済、文化の内容が、市民の選択と努力によってつくられるものであります。適切な選択と着実な努力の積み重ねのみが、誇りある歴史と魅力ある都市をつくっていけるものと思うからです。社会の仕組みづくりとは、市民の参加のできる組織への連携、ともに行動、参加のできる場を提供することです。このコミュニティーづくりを今後、どのようにお考えになるか、お伺いをいたします。 ２点目の、個性的なまちづくりと市民参加と交流ふれあいの場についてであります。 歴史とは、古いものではなく、過去、現在、未来と連なるものであり、現在への参加は、まさにその他歴史への参加につながるものと思います。すべては、人に由来する、交流、ふれあいの進め、まちづくりを魅力的に進めたいと思います。 これまで尾張旭市の生い立ち、経済と文化の両輪、まちづくりの歴史への参加について述べ、すべてはそこに生活する人に由来することを見てきました。人づくりこそ、まちづくりと確信をいたします。まちが個性的で魅力的ということは、市民の１人１人が個性的で魅力的なことと思います。そのように、市民が磨かれていることは、多様な人的交流や、そのきっかけとなる幅広いふれあいであると思います。各地域を課題として、主体的に対応していけるコミュニティーづくりを進めてほしいと思います。子ども会、老人会、各種小グループ、時には個人であれ、地域の課題に関する問題提起であれ、内容に応じて関係者が集められる協議できる場、組織を充実され、世代を超えて顔見知りになれるよう、既に各地域においても、数多く実施されている運動会や盆踊り等もなされ、市も、このような諸活動に対して、既に補助金も支出されていますが、今後においても、情報提供、アドバイス、ＰＲ等もお願いしたいと思います。 例えば来年４月施行予定の用途地域変更等も幅広く、関係担当者を招いて勉強し、生活者の立場から地域の意見をまとめるような動きが広まっていると思います。市民の自主的な勉強と行動は、このほか高齢社会のあり方、環境問題とごみの減量化、交通問題、災害問題等々がありますが、一般的に住民は、他の都市のよいところは見えても、自分のまちのよさは気づかないことがあります。日常生活圏の地縁による基礎的なふれあい活動を通じて、世代を超えた交流を担保するのに対し、コミュニティーを超えた交流、仕組みが必要と思います。 人づくりこそまちづくりと言われます。経済的な満足も、精神的な満足も、そして新しい都市の創造も、人の努力によって成し得るものであり、その努力の集積が高い文化、人々の心のきずなで結ばれた尾張旭市民憲章にふさわしい市民のふるさとができていくものと確信をいたします。 先の８月26日にも市共催で尾張旭ふれあい夏まつりが開催されております。また、春、秋にもふれあいまつりが盛大に行われ、大変喜ばしいことと思います。今後もさらに拡大されることと思いますが、その内容とＰＲをどのように進められていくか、お伺いをいたします。 ３つ目には、部、課の新設についてであります。 市民のまちづくりについて、あれこれと述べましたが、その育成窓口の新設ができないか。例えば仮称社会部としても、その中に自治振興、文化の振興等を盛り込み、既にあるスポーツに関係する体育課、青少年に関する
少年センターを含み、男性ばかりではなく、女性課なども市民のふれあいの活動の拠点となるよう配置をされ、より豊かな市民生活を進めることができないか、お考えをお伺いをいたします。 大きい２つ目で、老人福祉とゴールドプランについてであります。 過去において、日本の福祉、特にお年寄りの面倒をみるという福祉は、基本的には、自分の家のことは自分の家庭でやりなさいという考え方でした。ですから、数年前までは、家族のない一人暮らしのお年寄りには、ホームヘルパーを派遣していましたが、家族があり、収入のある家庭へは派遣はしていなかったと思います。 一人暮らしで寝たきりになったり、どうしても家庭でみることができなくなったお年寄りには、特別養護老人ホームでお世話をしますということになっていました。 近年になって、クオリティー・オブ・ライフということが、よく言われるようになりました。これは日本語では、生活の質と、または生命の質、人生の質というように、生活の質、つまり人間というのは生きているだけでは意味がない。その生き方の内容が主要です。例えば寝たきりになった場合にも、食事を食べさせてもらい、体をふいてもらう、世話はすべてやってもらう、本人は何も楽しみがなく、ただ寝ているだけ、これでいいのだろうか。そうではなく、寝たきりであっても、生きる楽しみが必要であると思います。 近年、急激にお年寄りがふえていくので、平成元年12月に国はゴールドプランを発表をいたしました。さらに、全市町村に対して、このゴールドプランに沿った計画をつくるよう法律で決めました。これが老人保健福祉計画です。平成５年までに、この老人保健福祉計画を全市町村がつくりました。それを厚生省で集計しましたところ、ゴールドプランの数字を大幅に上回っていることがわかりました。そこで、平成６年12月に市町村の老人保健福祉計画の集計をもとに新ゴールドプランが発表をされました。 ここまでの件は、既に担当課長さんはよくご存じかと思います。その１番目といたしまして、在宅サービス（三本柱）の充実についてであります。 先ほど生活の質についてと申し上げましたが、特に体の弱ったお年寄りに対して、一番楽しみなことは、また、一番必要なことは、やはり家族が近くにいる、友達や知人に会うことができる、柱み慣れた自分の家にいることです。体が弱ったり、寝たきりになったお年寄りが自分の家で暮らしていけるよう、市町村がいろんなサービスができることがゴールドプランの一番大きな柱で、在宅サービスの充実です。 ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、この３つが三本柱とも言われております。 現在、ホームヘルパーさんは、全国で６万人、平成11年までには17万人にするといっております。ホームヘルパーは、職業であります。研修制度もあります。介護福祉士という国家資格をとっているヘルパーさんもふえています。最も大事なことは、一般の方々の意識を変えることです。体の弱いお年寄りのお世話について、家庭だけでがんばって共倒れになることがないよう、ホームヘルパーさんの手助けをお願いしたり、デイサービスについても、食事や入浴でリラックスでき、その後みんなで生け花をしたり、歌をうたったり、楽しんで生きる、積極的に生きがいを見つける場としてほしいと思いますが、本市の実情と経過をお伺いをいたします。 ２つ目に、寝たきり老人ゼロ作戦についてです。 日本では、寝たきり老人と言われる方が90万人もおられます。これは諸外国にはない現象とも言われております。日本のお年寄りは、体が弱いらしい。事実に該当する言葉は欧米にはありません。しかし、どこの国でもお年寄りの身体にそんなに差があるわけではありません。ただ、いすの生活と畳の生活、ベッドの生活とふとんの生活の差ぐらいです。欧米は、寝ているとき以外は横になっている生活はないわけです。動けなくなってもいすに座っている、車いすで移動をするのが普通です。日本の住居は、車いすで移動するのは不便な構造になっております。これが日本の寝たきりが多い一つの要因とも言われております。 ２つ目には、親子同居では、お嫁さんが姑さんに気をつかって、お年寄りの世話を若嫁さんがやります。また、病気にでもなれば、枕元で食事をさせる。このことが、さらに寝たきりにさせてしまいます。お年寄りは、徐々に家庭の役割分担が少なくなり、精神的な張りがなくなり、体を動かさないことにより退化する。つまり、痴呆と寝たきりをつくっているようなものです。 これからのお年寄りをうまく使うことに心がけた方がよいと思います。また、病院では、絶対安静にしてくださいと言われ、それから寝たきりになった、病気は治っても寝たきりになったと、とんでもない副作用が出てしまいます。 ３つ目には、リハビリを重要視されていなかったので、このたびの老人保健福祉計画では、退院後も市町村より保健婦さんや理学療養士さんがお年寄りの家に行き、リハビリをする。または、保健センター、デイサービスなどに通ってリハビリをすることになっております。 また、そのような場合も、直接家へ帰らず、老人保健施設でリハビリを受け、家庭で生活ができるようになってから帰るときもあります。 寝たきりになると、生活の質が非常に悪化します。そうならないように、そうさせないような生活を送ることが必要だと思います。 本市においても、老人介護、病院での指導連絡等、どのようになされておるか、お伺いをいたします。 次に、厚生省の寝たきりゼロヘの10カ条、これは参考にしてください。 ３つ目の、特別養護老人ホームについてであります。 この件につきましては、市長さんの英断によりまして、建設中ですが、先のゴールドプランでは、国が24万床と言っていましたが、各市町村の積み上げでは、29万床ともなっております。本市の施設について、市民待望の施設でもありますので、今日現在の建設状況と施設内容をわかる範囲でお伺いをいたします。以上です。
○議長（山田稔君） 答弁に入ります。 朝見市長。
◎市長（朝見政冨君） 公明の市議団の代表質問にお答えをいたします。 まず第１点は、市民の主体的な選択も可能とする社会の仕組みづくりというようなことでご質問をいただきました。 組織の連携とか、あるいはともに行動参加ができるよう、その場の提供をということと、コミュニティーの推進を、今後どのように進めていくかというようなご質問だったと思いますが、なお、本市は比較的新しいまちで、人口の急増するまちでございましたので、人づくりと申しますか、あるいは新しい市民と、前から住んでみえる市民との、できるだけ交流をする場を設けて、行政側としても、そういう機会をつくるべく努めてきたわけでございます。 ご発言の中にもありましたように、いろんな市の行事、特にこうした問題は、あまり難しく大上段に構えて、社会教育だとか、生涯学習だよなんていうような言い方をすると、敬遠をされるというようなことから、市制後間もなく、できるだけ多くの人が楽しんで、すぐ参加できるような行事は何だろうというようなことから、尾張旭まつり、これは一方には、ここで新しく生を受けて、ここをふるさととする子どもさんが、数が多くなるだろう、自分のふるさとというものの思いは何だろうか、やっぱり最終的にはまつりというのが第一に頭に浮かぶような感じがすると、ふるさとづくりを兼ねて、そのような地域づくりをしようということで、議会の皆さんにもだいぶんそのあたりについてはご理解とご協力をいただきまして、どちらかと申しますと、そうしたコミュニティー推進の場というのの建設を積極的にやらしていただいたというようなことで、十分ではないでしょうけれども、ある程度の、そうしたコミュニティー推進、地域づくりというものの活動の場の提供をしてくることができました。だんだん、最初は15坪程度の集会所というようなことからスタートしましたが、だんだん進んでまいりまして、最近では、ふれあい会館というような、もうちょっと規模の大きいものというようなものが、場の提供としてはつくってきました。今後も必要な箇所に、そういうものをつくっていきたいと思っておりますが、これは一つの場に過ぎない。問題は、それぞれ地域に住んでみえる方との交流、いろんな行事、参画をしてもらうということから地域づくりができると思いますし、特に私は、このごろのように、阪神の大震災等を考えてみますと、地域づくり、本当に大事だなあと。先回の防災訓練でも申し上げましたけれども、市の防災、消防等の体制は、ましてひととこへ寄せてやりますと、なかなか近代化されてきたなあというような感じがしないでもないけれども、実際全市的な災害が起きたというようなことになると、全く力として出ない。初動の体制とか言われて、いろいろおりますけれども、当面のお互いの生命の救急的な維持あるいは救出なんていうようなものは、そうした地域づくりと、近いお隣近所でということができるような、そういう地域がまことに望ましいと思っておりますので、ご質問のありましたそういうコミュニティーづくりということは、今後も積極的に進めていかなきゃならない一つの行政課題だと思っております。その中で、また、内容へ入ると、いろいろ生涯学習とかいうものをあえて生涯学習、社会教育なんて言わずに、うまくそうしたものを活用しながら、地域全体の文化活動が進んでいくことを期待をしておるところでございます。行政としては、今後もより積極的に努力をしていきたいと考えております。 ２番目の、個性のあるまちづくりというようなことで、いろいろご質問をいただいておりますけれども、これも含めて、答弁をさせてもらったつもりでございますけれども、ご質問のご趣旨を受けて、これらについても精力的にひとつ進めていくようにしたいと考えております。 それから、そういう新しい社会に対応するための行政の組織、機構というものについてのご質問がございました。どうしても私どもは、従来の縦割行政というものにこだわる、どうしてもそういう習性があります。ですから、時にはこういう横割的な考え方というのもしてみるものだなあという感じがします。ですから、正直申し上げて、すぐこれに取りかかるとは申し上げれません。いろんな面で検討しなきゃならないし、後でも質問があるようですが、行革の推進などについて国あるいは県の方の指導を受けておりますので、それらなどとの関連もございます。より市民生活に直結した、そういう部、課というものを設置をして、市民の皆さんに、より親しみを感じていただき、ふれあいをより活発に活動をするというような面で提案をいただいただろうと思いますが、これらも、そういう中で、ひとつ検討しながら進めてまいりたいと考えております。 以後、老人福祉の現状などにつきましては、また、民生の部長あるいは助役の方からもひとつお答えをさせていただきます。
○議長（山田稔君） 民生部長。
◎民生部長（松原静夫君） ２点目の老人福祉の現状とゴールドプランについて。 その中の在宅サービス三本柱の充実につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。 ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの在宅三本柱につきましては、高齢者が在宅で生活を送ることができるための福祉のサービスのかなめだと思っております。自助、互助、公助の考え方で進めていきたいと思っております。 ご質問にもありましたように、自分でできることにつきましては、まず、自分でやっていただくことが、寝たきりをつくらない、寝たきりにならないための必要な条件だと思います。 また、当市では、生きがい対策の一つといたしまして、本年度から敬老地域ふれあい事業を実施しております。地域の高齢者のことを地域の方々がよく理解し合う機会を設け、お互いに助け合う心を持っていただく、いわゆる互助の精神のかんようを図っていきたいと考えているわけでございます。 さらには、必要なところには必要な公的サービスをもって、積極的に行っていく考えであります。 在宅三本柱の実状でございますが、ホームヘルプサービスにつきましては、５年度末実績で、派遣対象者が59人、延べ派遣時間につきましては6,121時間、６年度末実績で、派遣対象が78人、延べ派遣時間では１万396時間、デイサービスにつきましては、５年度末実績で登録者が79人、延べ医療人数が2,413人、６年度末実績では登録者が90人、延べ利用人数につきましては2,897人、さらにショートステイでございますが、５年度末利用手帳の交付者が56人、延べ利用日数につきましては895日、６年度末利用手帳交付者につきましては69人、延べ利用日数につきましては1,195日というように、需要が大変な伸びを示してきております。今後もさらに充実を図っていきたいと考えております。 質問にもありましたデイサービスの内容の件でございますが、現在、内容を申し上げますと、９時に迎えに出発いたしまして、到着いたしますと、健康チェックをいたしまして、その後、入浴をしていただきます。順次、入浴をしていただきまして、昼には食事をとっていただきます。 食事をとりまして、１時からはレクリエーションを兼ねたリハビリを行っていただくということで、日常動作の訓練、生活指導などを行っております。３時には家庭へ送るバスが出発いたしまして、各家庭へお送りさせていただいているわけでございます。 特に、季節にはいろいろな行事を行いまして、その中ではいろいろなゲームを行っておりましたり、また、カラオケ大会を行いましたり、七夕まつりだとか、盆踊りだとか、いろいろな行事をそのつど行っているような状況でございます。 次に、(2)番目の寝たきり老人ゼロ作戦についてでございますが、ご質問の中にもありましたように、寝たきり老人は突然なるわけではなく、原因となる疾患やケアのあり方、住居環境など、さまざまな要因が複雑に関与いたしまして生じるものでございます。 原因となる疾患につきまして、種々あるわけでございますが、この中で最大なものが脳卒中でございます。尾張旭市の寝たきりの原因につきましても、脳卒中が54.3％というようなことで、半分以上を占めております。そのほか、骨折による寝たきりというのが9.3％となっております。 介護について言えば、何でもやってあげてしまう介護ではなく、本人の残存機能を維持するため、できるだけ自分でやれるよう支援する介護が必要だと思います。それらは寝たきり老人宅への訪問指導、家庭介護教室など、これらで指導をしております。 また、脳卒中の後遺症や老化等により、機能が低下し、日常生活に介助を必要とするものを対象といたしまして、毎週１回、水曜日に理学療法士、作業療法士によります指導を中心にリハビリ教室を実施しております。 病院におきましては、老人の場合、治療に集中するあまり、短期間で身体機能の低下が生じることがあるわけでございまして、病状を十分勘案した適切なリハビリが必要かと思うわけでございますが、これらにつきましても、厚生省の指導によりまして、脳卒中、リハビリまでやるなどによりまして、病院では対策が取られております。 当市におきましては、本年８月より医療機関等の連携を図るなどのため、在宅療養者の情報提供システムを開始いたしまして、在宅療養者で保健福祉サービスの必要と思われる者につきまして、医療機関から情報を提供していただき、それに基づきまして、保健婦の訪問指導、ヘルパーの派遣、リハビリ教室の参加など、対応できるように行っております。 次に、(3)番目の特別養護老人ホームにつきましてでございますが、特別養護老人ホームの現在の建設状況でございますが、当該施設は、建物をＡ棟、Ｂ棟、２つの棟に分けて建設をいたしております。まず、Ａ棟でございますが、こちらは１階部分を在宅複合施設としてヘルパーステーション、Ｂ型、Ｅ型のデイサービスセンター、在宅介護支援センター、給食ステーションを建設しています。２階部分が定員60名の特別養護老人ホーム、３階が定員30名のショートステイとなっております。 現在、１階部分のく体が８月下旬に終了いたしまして、現在は２階部分について型枠鉄筋工事に入ってきております。これが今月中旬から下旬に終了する予定になっております。 く体工事につきましては、11月上旬ごろ終了予定で進んでおります。以後、12月末には足場の解体、来年２月上旬に仕上げ完了、諸検査を経て、３月10日ごろ竣工予定となっております。 次に、Ｂ棟でございますが、こちらは定員50名のケアハウスとなっております。ケアハウスにつきましては、８月上旬にく体工事にかかり、現在は２階部分のく体工事にかかっております。５階建ての建物ですが、く体工事が終了するのが11月下旬、足場解体が12月末、２月中旬にはすべての工事が終了いたしまして、諸検査を経まして、３月10日竣工予定となっております。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（山田稔君） 第１回目の答弁が終わりました。 再質問を受けてまいります。 岩橋美好君。
◆２５番（岩橋美好君） なかなか詳細な答弁、ありがとうございました。 まず１点目の方の市民活動でのまちづくりの方で、ここでもるる述べましたが、市長さんも答弁も一部ございました。そういうように、日常生活圏の支援により、それがもう一番手っ取り早い、早い組織づくりかと思いますが、今現時点で、今すぐつくっていっても非常に大変難しい問題もあるかと思いますが、質問の中でも述べましたように、もう先回の阪神の大震災等々を見ましても、こういう地縁関係が非常に大切、通しての組織が非常に大切である。また、防災委員とか、それから今一番問題になっております環境問題の衛生委員とかいうようなことも、即これらに関連して必要なことかと思います。これを育成していくには、どうしてもやはり市の組織の手助けが必要かと、このようにも思いますので、ここの部分は前向きに検討するというように市長さんもご答弁をなさっておりますけれども、この組織づくり、組織育成について、再度、くどいようですけれども、もう一度、お答えをお願いしたいと思います。 それから、３番の部、課の点も前向きに検討していきたいというようなご答弁もございましたので、そのようにお願いしたいと、これは要望で終わりたいと思います。 それから、老人福祉の関係につきましては、細かい点もご説明がございましたので、そのように進めていただくことを要望して、終わりたい。ただ１点だけ、先のことをお願いしたい。 以上です。
○議長（山田稔君） 答弁に入ります。 朝見市長。
◎市長（朝見政冨君） 再度の質問にお答えをいたします。 組織の育成についてのご質問でございましたが、ご趣旨のほどはよくわかりましたので、地域づくりのためにも、できるだけひとつ地域での防災組織あるいは防災組織というのは、やっぱり自発的にできてくるような素地づくりというのが大切だろうと思います。行政の主導型で防災組織をつくったやつは、本当に力が出ないように思いますので、なるべくひとつ、先回の防災訓練のときのあれ、本当に自発的に大勢の方が参加してもらいました。これは阪神・淡路の大震災のあとだけに、関心が高かったということですが、一定の期間を経ると、また、忘れてしまって薄らいでくると思いますので、地域づくりとともに、ひとつそのような地域の組織というような考え方の中で、ひとつ対応をできるように働きかけ、呼びかけをしてまいりたいと、かように考えております。 よろしくお願いします。
○議長（山田稔君） 答弁が終わりました。 再々質問があればお受けいたします。 これをもちまして、公明尾張旭市議団代表 岩橋美好君の代表質問を終了いたします。 ４時10分まで休憩いたします。 午後３時５８分休憩に入る 午後４時１０分開議
○議長（山田稔君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 自民クラブの代表 水野一巳君の質問を受けます。 水野一巳君。
◆１４番（水野一巳君） 議長さんのお許しを得ましたので、平成７年９月定例市議会における自民クラブの代表質問をさせていただきます。 なお、通告させていただきました９目、30点ほどの内容でございますけれども、既に他会派の方で私どものお聞きしようとする問題の提出につきましては、詳細に論議されておりますので、通告の内容が多少、カット、変更させていただくつもりですので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、１として、市長選における公約のその結果について、お伺いをするものであります。 朝見市長は、昭和60年11月と次回の平成元年11月の市長選の際、５つの公約をされ、さらに３期目の平成５年11月には、それらを受けて12項目の公約をもって当選されました。 公約の表明は、概略で抽象的なものとなっています。具体的な成果は、選挙後において、結果としてあらわれてきます。私ども市議員についても相通ずる問題であると思います。 平成５年11月の市長選にも、私も支援に参加させていただきました。20名ほどの同志とその他の方々と支援を一緒にさせていただき、選挙戦を展開させていただきました。 市長と市議会は、車の両輪であるとよく言われます。市政への取り組みに互いに手を差し伸べれば、市政の運営は極めてスムーズに、また、至難な事業といえども、その推進は円滑に行われるものと思います。それだけに、市議員として支援した者として、市長選の公約の行く末には大きな関心を持ち、また、それに対しても責務があるものと思っております。他の支援者の方々も同じと思います。 ３期目の任期も半ばになろうとしております。未達成の公約があるとすれば、市長は、これらに対して、今後どのように対処されるお気持ちなのか、大変気がかりな思いもいたします。 以下、４点ほどについてお伺いするものであります。 まず、(1)として、朝見市長は、３期12年間の中で、総体的に見て、公約がどの程度実施されたとお思いになりますか。お伺いするものであります。 (2)として、尾張旭市の将来の基本的な考え方としては、住宅都市を目標としたまちづくりでよいのか、お伺いするものであります。 このことは、当市の産業振興が現時点では望めないとすれば、高度な理想的な住宅都市を形成して、そして良質なる市民形成をすることにより、より健全なる市政運営が行われるものであると思います。そのことについて、お伺いをしようとするものであります。 (3)として、市長の公約の中にも最大の項目としてありました区画整理事業の推進は、理想的な都市づくりにぜひとも必要な手法と思います。市は、その支援にどのような、新たな手法をお考えか、お伺いするものであります。 これは今後、発足しようとする箇所につきましては、その運営に大変厳しい状況にあり、市は、これらの支援にあらゆる手段を講じて、目的達成できるように積極的に援助する新たな考えをお持ちなのかお伺いをいたしたいと思っておりますわけでございます。 (4)として、名鉄高架事業計画でございます。 積極的に推進される考えはどうかということでございます。 理想的な都市建設をめざすとすれば、絶対に名鉄の高架事業への取り組みは、避けて通ることのできない課題と思います。 次に、項目の２として、都市基盤整備促進ということになっておりますが、これは区画整理の問題でございます。 市長は、重要施策の一つに、区画整理事業を取り上げられ、理想的な都市づくりに一歩ずつ前進をさせておられます。 一方、現代の社会時勢は、区画整理事業の進捗に必ずしも適合しておらず、その事業の運営に難渋の度合いが濃いようでございます。ましてや、今後、発足しようとする未施行地区のスタートにおいては、その見通しさえもつかないこともあろうかと思います。 しかし、尾張旭市の将来を考えるとき、苦しいからと言って、区画整理事業発足を中止することにはならないと思います。市の将来のためにも市政の重要課題として、議会を含め、総力をあげて取り組むことが肝要かと思います。 また、一方では、小規模区域で区画整理事業の望みの薄い地区についても、何らかの手法をもって基盤整備することも非常に大切なことと思います。組合施行の区画整理事業としては、施行容易な区域になりがちとなり、その結果、小規模区域で困難な要素の多い箇所があるほど、取り残されることとなってきます。 これとても、市全体から見るとき、いずれかには当該箇所も付近地区と均衡のとれた整備がなされなければならないと恵います。 これからの区画整理は、多くの問題が併発します。市政の最優先課題となる区画整理事業の促進に当たり、４点ほどお伺いするものであります。 まずその１つとして、施行中の区画整理事業についてでございますが、これは他会派の方から質問もあったところでございます。ただ、向地区、旭前地区につきましては、省略をさせていただきます。 ２として、準備地区の今後の行程について、お伺いするものでございます。 その１つには、北原由地区は、いつ組合として発足することになる見通しか、お伺いするものであります。 それから、東・西大道地区については、どのようなことで今後なってくるか、お伺いするものであります。 それから、北山地区につきましては、今後どのような行程で組合施行に入っていくか、この辺のあたりをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。 ３といたしまして、未施行地区の今後については、どのような考え方でございますか。これは、準備地区、施行中以外の地区として、大きなものとしては、南原山、石原地区、それから新居郷地区、それから霞ヶ丘地区が主なものではなかろうかと思っております。 また、未施行地区として、論議するのは非常に不適当かもわかりませんが、旧耕地整備事業として行われました柏井町、旭ヶ丘町、城山町、平子町の地区は、きょうあい道路、排水施設は不十分、公園はなしとなっております。ただ、土地の形状は、耕地整理事業によりまして正形な換地となっております。 この地区は、市街化区域であったために、住宅化となったのであります。居住環境としては、決して良好ではありません。できうれば区画整理手法により、再整備が必要と思われますが、区画整理手法が無理であれば、他の手法にて再整備するお考えはないか、あわせてお伺いするものであります。 それから、同じ未施行地区でも、極めて少面積の箇所の整備は、どのようにされるのか、あわせてお伺いをします。 例えば周辺の区画整理事業などで、整備が取り残された地区、実例としては、瀬戸川町の一部あるいは庄南町の一部等であります。 それから４といたしまして、準備地区、できれば未施行地区も含めて、その促進対策の一つとして、当該地区内におきまして空き地となっております未利用地、あるいは既に宅地となっている土地などの再開発をするような時期に市有地として取得する考え方はないかということでございます。 そして、先行取得した土地は、区画整理発足までは地域の防災に、あるいはちびっこ広場に、また、高齢者の運動場にと、多様な活用ができ、一石二鳥の効果をもたらすものと思います。このような土地を取得してもらうには、どのような手法をとればよいのか、あわせてお伺いするものであります。 それから、項目の３といたしまして、市道整備の考えについて、お伺いいたします。 幹線道路の整備完了によりまして、その効果の影響に対する功罪の論議はいろいろと取りざたされていますが、結果としては、必要であるということに落着するものであります。 当市の現状を見ましても、都計路線としての旭南線、新居線、稲葉線、印場線などは、その路線整備の完了による使用区間は、車両通行の高まりとあわせ沿道サービスとしての商店舗の建設ラッシュにより、地区によっては既に商店街の様相を形成し、付近一帯は大きく変わりました。 そこで、当市の国・県道を含めた道路網の形態からみて、考えさせられることとして、補完的な役割を持つ準幹線的なルート、あるいはピーク時あるいは裏道的なルートとして、きょうあいな生活道路にも危険を顧みず、多量の車両通行があります。 このことは、沿道市民にとっては、大変ありがたくないことでありまして、これらの幹線道路以外の市道についても幹線整備とあわせて、改良事業なり、安全対策などを施していただくことが必要かと思います。 そこで、これらに関する問題として、４点ほどお伺いするものであります。 まず、１として、都計路線についてでございますが、新居線、稲葉線につきましては、これも他会派の方から質疑がございましたので、省略をさせていただきます。 それから、新居線につきましては、西部の方、いわゆる八瀬の木地区から良福寺北あたりまでは、区画整理関連によりまして、完成ができるかと思いますけれども、その見通しがいつごろになるかということと、それから、それ以西の霞ヶ丘地区につきましては、路線が分かれていきますけれども、一つには新居線の延長と霞ヶ丘線でございますが、これらは計画が予定どおりされていくのか、あれは一部変更という話も聞きましたけれども、この変更があれば、その概略についてお伺いするものであります。 それから、２として、先ほども申し上げましたが、補完的な役目をなす準幹線の市道整備も幹線道路整備事業とあわせて実施していただくことがぜひ必要と思います。 準幹線ルートは、既設道路の改修となり、大変な難事業となりますが、ぜひとも実施をしていただきたいと思います。どのような考えか、お伺いするものであります。私は、この例としては、最近整備が一部を除いて終わりました平子町から旭労災へ通じる市道は、まさに私が申し上げたい事例であります。したがって、現在、この道路を見ましても、大変整備の効果が表れているものと思います。 それから、３といたしまして、小規模の道路改良でございます。 曲所部分の改修などは、ぜひとも生活環境対策として取り上げていただきたく、そのお考えについてお伺いします。 例えば、このことは、周辺道路の整備あるいは幹線道路の整備の完了によりまして、予想以上の交通渋滞を生じますと、即座にこの裏道利用することとなります。それが慢性化し、そのことにより、生活環境の破壊、または交通事故発生につながるようでは大変なことになります。 市の関係当局におきましては、関係箇所の把握とともに、整備改修に努めていただきたい。当面の対策について質問をさせていただくものであります。 次に、４として、既存市道を含めまして、区画整理事業が進められております。やがてその区画整理事業によりまして、立派な道路が完成されますが、これは区画整理事業の完了により、市道に移管された時点から一般市道として使用ができるとされています。新設されます位置のルートによっては、区画整理完了前でも単独で市道に移管され、一般使用させる便宜はできないものか、お伺いするものでございます。 項目の４といたしまして、下水道整備計画についてお伺いいたします。 下水道整備計画につきまして、もう既に過去何回かの議論があったところでございますけれども、私も今回、下水道整備については質問させていただきます。 当市の下水道整備計画は、東西に二分して事業計画がなされております。計画に基づく整備も着々と進められているところであります。 東部地区は、都市基盤整備の終わった区域で、重点的に下水道整備が進められ、未整備地区は、区画整理事業の未施行の箇所となっているのが現状です。 当市の下水道整備の歴史も、東部処理センターの供給開始から10年余を過ぎています。しかしながら、区画整理が済まない箇所については、下水道整備工事は、原則として行わないとしています。この考えは発足当初ならともかく、現時点において、いささか疑問に思われます。 また、当市の下水道計画は、分流式で雨水処理も同計画で着々と汚水と並行し進められていますが、下水道計画区域内で区画整理事業の未施行というような箇所は、相当に広い区域を擁しています。 このような区域内で未利用地の開発、または既存の宅地の高度利用とする再開発により、降雨による雨水被害も生じています。 区画整理未施行区域であれど、雨水施設でせめて幹線ルートくらいについては、下水道整備を先行することができないものかと思っています。 下水道整備で10年余を経過した今日、いろいろな問題がある中で、以下、４点ほどについてお伺いするものであります。 １つとして、東部処理区における汚水管整備計画は、今後どの地区が対象となるか、お伺いいたします。 それから２として、下水道整備計画に基づく雨水排水の計画はどのように現在なっているか。また、要緊急整備路線、排水路のことでございますが、現在はどのように把握しておられるか、そして、その整備計画に基づく事業の進捗状況はどのようになっているか、お伺いするものでございます。 ３として、広域な区画整理未施行地区内での排水施設などの先行整備は抑制されるか。また、抑制が除外されるとするなら、どのような場合があるか、お伺いするものでございます。 ４として、小面積で区画整理対象とならない地区の下水道整備はどのような扱いとなるか、お伺いするものであります。 例えば当該地区の過去の歴史の中で、周辺整備から取り残された小面積箇所は、今後も区画整理等により、基盤整備は望めないと思います。 しかし、生活環境の基本的施設である下水道整備計画区域内であれば、適当な時期と手法をもって実施していただくことが、下水道普及率を高めることにもなると思います。その考えについてお伺いします。 また、小区域の区画整理未施行箇所では、最近の話として、以前に周辺の区画整理事業に協調しなかったと言って、下水道整備はしてもらえなかったとの話も聞いたことがあります。 下水道事業の開始から10年余の年月を経た今日、このようなことで下水道整備がなされないとすれば、行政の処置としてあるべきことではないと私は思いますが、その真偽について、あわせてお伺いをするものであります。 項目の５として、福祉・環境問題について、３点ほどお伺いします。 国においても重要施策の一つとして、福祉・環境問題が取り上げられています。 福祉の問題をひとつ取り上げても、その論議の背景には大変難しい多くの問題をもっております。市施策として簡単に方向づけすることは至難なことと思います。環境問題についても同じことと思います。何と言っても、国策として確たる基本方針が示され、それに伴って、その必要な経費に対する国、県の援助がなされることが、まずもって必要とされます。 各市町村でも、それぞれに福祉政策はいろいろと知恵をしぼって福祉行政に努力されていますが、このことでよいという方策はないように思われます。ただ、ゴールドプランについては、近々に見直しがあり、新たな市の指針もでき上がってまいりますが、計画を上回るような施策を期待するものであります。 また、一方では、一線を隔てると福祉サービスに大きな差がある事実を見ましても、福祉行政は大変難しいものであると実感をいたしております。 いずれにいたしましても、福祉充実の議論は、結果としては、高福祉イコール高額負担となります。 以下、３点ほどについてお伺いするものであります。 まず、その１つでございますが、これは特養施設の件でございまして、先ほど岩橋議員の方からも質疑がございましたので、省略をさせていただきます。 それから、福祉の関係で、２つ目として、県条例で、人にやさしいまちづくりの推進に関する条例が平成６年10月に制定されたと思います。これに基づき、当市においては、民生行政の立場で、どのような活用をされるのか、また、これらに類似する内容として、建設省においても、平成６年６月に生活福祉空間づくりの大綱を制定したようでございますが、市町村との関わりはどのようになっているか、あわせてお伺いするものでございます。 それから、３として、ごみ処理の問題について、お伺いをいたします。 特に、この暑い時期に、ごみ処理に携わっておられる関係者の労苦に、まずもって感謝をいたします。 ごみ処理問題は、ますます多様化となり、また、ごみ発生量も増加傾向であります。これらを最終処分場投入において、いかに少なくするかが最大の課題であります。いろいろな手だてを講じて実施されていると思います。これらの関する問題として、次の項目についてお伺いするものでございます。 アといたしまして、ごみ分別収集計画は、どの地域まで拡大されたか。また、計画の推進にあたり、障害となる要因はあるのか、ないのか、お伺いするものでございます。 イといたしまして、晴丘センターの最終処分地、いわゆる残灰の埋立地、これは瀬戸市品野町地内のことでございます。拡張計画は、その後、どのようになったか。また、現在の処分地への埋立は何年先まで可能か、お伺いするものでございます。 ウといたしまして、リサイクルセンターの設置の論議は過去にもありましたが、晴丘センター内で組合でもって考えるとの話も聞きました。ある面では合理的かもしれませんが、稼働するまでにかなりの時間を要する気配です。当市では、現在行っておられます分別収集からリサイクルを確実に、少しずつ拡大することにすれば、比較的早く相当規模の市独自のリサイクルセンターが設置できるのではないかと思いますが、どのようにお考えか、お伺いするものであります。 それから、項目の６として、産業振興の問題について、お伺いをいたします。 戦後50年という言葉が、今年は多く聞かされています。当市の50年の歴史を見ましても、本当に大きな様変わりをいたしました。言葉に限りのないほどの変わりようです。 その中でも、大きく変化したものは、農業と工業ではないかと思います。その経緯は省略するといたしまして、まず、農業でありますが、米麦中心といたしました専業農家が多くありましたが、集落付近は一帯が田園地帯でありました。現状では、土地改良事業による残された農地をいかに温存するか、四苦八苦のようです。 これらの農地は、個人所有者はもとより、市にとっても貴重な財産であります。今後は当市のまちづくりにどのような活用をするか、関係者は大いに関心のあるところでございます。 一方、工業関係につきましては、過去には、瀬戸市の窯業産業との関連により、市東部地区には、かなりの窯業もしくは関連の比較的大型の企業が多くありました。 現在は、数社の異業種は別として、窯業関連の企業は近い将来には、他市へ、また、閉鎖となり、皆無になるではないかと思われます。そうして、その跡地には高層マンションが建設されるようです。 残されるのは、家内工業型の小規模企業であり、そのほとんどが工場、即生活の場となる形態が多数であります。付近の宅地化に伴い、古くからの営業をいたしていた工場でさえも、時には住環境などの問題で他へ移転をしなければならないことになります。せめて市の施策により、こうしたことのない企業経営のできることにならないかと思います。 商業につきましては、人口増加とともに、店舗の増加もあり、最近では、大型スーパーの進出もあり、三郷駅近くにはユニー店の進出も聞かされていましたが、最近では同じ場所にユニー店にかわる大型店進出の話も出ています。 関係者の間では、その成り行きに大きな心配もされているようです。市としては、早期に的確な情報と適切な指導が必要と思われますが、いかがなものでしょうか。特に、この問題は、三郷駅整備計画にもかかわるものと思います。さすれば、なおさら早期にこの問題に取り組むことが肝要ではないか。以下、５点についてお伺いするものでございます。 １として、当市の工業団地整備論について、お伺いします。 現在はどのようになっているか。また、将来展望はあり得るかについてお伺いするものであります。 それから、２として、三郷駅前整備計画は、現在どのようになっているか。また、周辺整備と商業活性化施策は本当に期待できるか、あわせてお伺いいたすものであります。 特に、この三郷駅前整備の論議並びにこの地区の商業活性化、三郷商店街再開発を言われてきましたけれども、これをどうするかという問題は、その発端の時期さえも、薄れるほどの長い年月を費やしております。もちろんこの事業を実施するには、大変困難な問題が多くあることは予想されます。しかし、他市で実施された事例は多くあります。要は、関係者が一丸となって、やる気を持って対処することが何よりも必要であると思います。 当市の場合、その過程に何らかの問題があったかわかりませんが、気の遠くなるような年月だけを費やしたことは事実でございます。 平成４年には、当市議会の中でも三郷駅周辺整備特別委員会が設置されました。以前にも類似する特別委員会は何回も設置された記憶がございます。いずれにいたしましても、私は、平成４年の特別委員会に少しでも前進の潤滑油にでもなればと大いに期待をいたしましたが、３回ほど、それも数時間の論議で済み、次年度にはもはや、やることがないというようなことで、委員会設置はされず、今日に至っております。 平成４年度の委員会設置は、タイミングとして適切な時期であり、一定の方向づけまでは、委員会を継続してでも委員会としての責務を果たすべきであったと私は思っております。今日において大いに反省をいたしております。 特に、旧三郷陶器北工場の跡地は、場合によっては市が取得することが可能であったと聞いております。 駅前整備並びに周辺整備、商業活性化対策をどうするかは、先ほどの土地が市有地として確保できるかできないかで左右されると言っても過言ではないかと思います。 理事者側だけにどうするんだという前に、議会人としてとるべき道も、当然にあったと思います。今一度、私どもも奮起すべきではないかというふうに思っております。苦言を含め、長々と申し上げましたが、何分のご理解をいただき、前向きな答弁をお伺いするものであります。 ３といたしまして、農振地域の温存について、お伺いするものでございます。 当市の市民憲章あるいは住宅都市づくりにも、できるだけ長く農地を温存することが重要であると思います。この農地は、個人の貴重な財産であると同時に、当市にとっても、将来の活用に貴重な土地となります。ましてや住環境の保全に、ぜひ長く温存することが望ましいと思い、その温存手法についてお伺いするものであります。 ４として、ふれあい農園の拡大について、お伺いするものであります。 市民の間では、大変好評と聞いております。市民の健康、家族のふれあいの場、あるいは生鮮野菜の活用、また、３で先ほど申し上げましたように、農地の温存の一手法になると思います。拡大の考えについてお伺いします。 また、拡大を図る意味からも、水田を水田のまま利用することができないか、あわせてお伺いをするものであります。 ５として、農振地区農地の用途変更について、お伺いします。 農振地区農地でも所によって、現状において農地として温存することが適当でなくなった農地があります。むしろ、他に転用することによって、当該農地の活用を高めることにもなります。また、周辺の土地と一帯として活用することができれば、一層の利用価値が高まるものであります。農振地区農地除外の見直しをする考えはないか、お伺いするものであります。 次に、項目の７といたしまして、行財政問題についてお伺いをいたします。 我が国経済の急激な落ち込みと同時に、行政改革論が活発に展開されました。国、県あるいは各市町村でも、その改革推進に真剣に取り組んでまいられましたが、その成果となりますと、今一つというところでございます。せいぜい自画自讃で終わっているようです。それだけに、いかに改革が困難であるかを物語っていると思います。 また、経済の落ち込みに対する景気浮揚対策も決め手がなく、むしろ長期低成長時代の様相さえ示しています。当市の財政に対する考え方を、今一度、見直しすることも必要ではないかと思います。 例えば、長期的不況に強い収入財源構造をどこに求めるかというようなことでございます。 従来ですと、当然に法人企業に大いなる魅力を求め、工場誘致もずいぶんと進められましたが、当市では、一部企業を除き、他は、その存続さえきぐされています。したがって、良質で確実な収入財源となるものに目を向け直すことが必要ではないかと思いますが、いかがなものか。 行政改革につきましても、世論が高まっているうちだけ改革に取り組む姿勢は、歯がゆい思いがいたします。今一度、行政改革に不要不急な事業計画のチェック、非効率となった施設、あるいは組織の見直しなど、常に時代の流れとあわせ、チェックしていく必要があると思われます。 以下、行財政問題に関する４点についてお伺いするものでございます。 １として、当市の行政改革は、現在どのようになっていますか、お伺いするものでございます。また、これも過日、議会の中で議論のありました市職員によります改革等に対する提案制度の活用があったと思いますけれども、現在でも十分活用されているかどうか、お伺いするものでございます。 それから、２といたしまして、経済不況長期化と市財政計画について、お伺いするものでございます。 今年３月末で公債比率9.7というふうに聞いております。一方、財政健全の指数といたしましては、10％が理想的と言われています。とりあえず9.7の数値につきましては、私はとやかく申し上げるつもりはございません。しかし、予算書に表示されております市の借入金総額、これをみますと、最近の予算書の中では260億円弱、それから公社に対する債務保証を入れますと360億円にもなろうかと思っております。それに、これに償還するような利子も含めますと、大変な膨大な数字になると思いますけれども、こうした制度は、当市にとっても、他の市町村にとっても、大変重要な制度でございまして、当然、活用はしなければならないと思います。私は、この数字の大きさを申し上げれるものでもなく、したがって、この量のみで議論するべきではない、やはり質を議論すべきと思いますけれども、その内容に至りますと大変時間もかかりますし、このことについては、財政当局の部長さんのご所見をいただければ大変ありがたいと思うわけでございます。 特に今回、私が申し上げたいのは、こうした状況を踏まえて、それと景気の低成長下時代において財政収入の見通しはどうかということでございます。そのことについても、あわせてお伺いできれば大変ありがたいと思っております。 それから、４といたしまして、学校遊休校舎を他に利用することについてでございます。 このことも、学校５日制については、ずいぶんと議論がされておりまして、いずれは週２日、学校授業５日制でございますか、こうした制度になると思います。そうしますと、週の２日あるいは長期の冬休み、夏休みをみてまいりますと、かなり家庭で過ごす時間というのは、多くなります。かつて、この当市におきましても、子どもの遊び場というのが、非常に至るところにたくさんあったわけでございますけれども、最近の車社会等も含めてまいりますと、その遊び場というのは、当然制限されてまいります。 そこで、考えられますのは、やはり学校の空き教室などがあれば、そうしたものを転用するということと、それから、もう一つには、学校図書館の充実をし、そして体育館、運動場あるいはプールなども、そうした週２日休みあるいはまた、長期の冬休み、夏休みの場に使えないだろうか。そして、学校施設の場というのは、いわゆる学校５日の学校教育だけではなくて、年間を通して児童生徒の生活の場となるようなことでならないか。これを拡大してまいりますと、当然に、これは一つには生涯教育というようなことになるかと思いますけれども、そうした大きなテーマにつきましては、また、これも後日、論議もされることになるかと思いますけれども、当面は、この学校遊休施設を、そうしたような考え方を取り入れて、将来に予測しながら、この制度を活用する考え方があるのかないのか、あわせてお伺いをするものでございます。 それから、最後になってまいりましたけれども、愛知万博と警察の問題につきましては、これは他会派の方で既に、２回も論議のあったところでございまして、とやかく私どもから申し上げる内容はございません。 ただ、答弁というよりは、私の方の意見として申し上げてしめくくりとさせていただきたいと思いますのは、愛知万博につきましては、当然にまだ私どもは、その時期に機運がいたしてないというふうにも理解をいたしております。ただ、情報は的確な情報を早く入手いたしまして、その対応することは当然必要になってまいります。先ほど来の議論を聞いておりましても、東西の道路を利用した車交通の問題等を考えますと、大変心配される向きは、今後、日を追うごとに高まってくると思います。 そこで、提案でございますけれども、たぶん予想されるのは、瀬戸街道、名古屋瀬戸線とそれから旭南線、それから瀬港線になるかと思います。こうした場所に当然、大型な駐車場も予想されるだろうと思います。そしてシャトルバス等の運行も計画されるだろうと思います。そこらをかねて、当市で、そうした大きな広場の中に、当市万博に関連するようなイベント事業を、まず考えられないか。そして、万博を活用しながら、当市のＰＲにもそうしたものがイベントを通じてできないかということを提案させていただいて、私どもの質問とさせていただくものでございます。 なお、最後の警察署の設置につきましても、私どもも切に、早期に設置を要望いたしておるものでございますので、その内容の議論については、他会派の議論で理解をいたしましたので、早期設置について、取りあえず要望させていただきまして、当初の質問とさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（山田稔君） お諮りいたします。質問半ばでございますが、議事の都合により、本日の会議はこれまでとし、明日に延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山田稔君） ありがとうございました。ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 ご苦労さまでございました。 午後４時４６分閉議...