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令和 2年12月定例会(第5日12月 9日 一般質問)

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  1. 知立市議会 2020-12-09
    令和 2年12月定例会(第5日12月 9日 一般質問)


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    最終取得日: 2021-04-30
    令和 2年12月定例会(第5日12月 9日 一般質問)               令和2年知立市議会12月定例会会議録(第5号) 1. 開  議  12月9日 午前10時 議長宣告 2. 出席議員(20名)   1番 川合 正彦       2番 那須 幸子       3番 杉山 千春   4番 神谷 定雄       5番 山口 義勝       6番 中野 智基   7番 中島 清志       8番 山田  圭       9番 杉浦 弘一   10番 神谷 文明       11番 稲垣 達雄       12番 小林 昭弌   13番 田中  健       14番 高木千恵子       15番 石川 智子   16番 三宅 守人       17番 牛野 北斗       18番 佐藤  修   19番 永田 起也       20番 風間 勝治 3. 欠席議員    な  し 4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名   市長          林  郁夫     副市長         清水 雅美   企画部長        堀木田純一     総務部長        水谷 弘喜   危機管理局長      岡田 忠賢     福祉子ども部長     早川  晋   保険健康部長      清水 弘一     市民部長        鶴田 常智
      建設部長        岩P 祐司     都市整備部長      尾崎 雅宏   教育長         宇野 成佳     教育部長        加塚 尚子 5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長      横井 宏和     議事課長        濱田  悟   議事係長        酒井 晴代     議事係主事       諏訪三輝也 6. 議事日程(第25号)   日程第1 一般質問    (1) 小林昭弌議員     件名 犯罪抑止対策について     要旨 1 小・中学校における犯罪に対する教育、交通事故防止に対する取組について        2 月報における犯罪認知状況による学区発生件数により地区ごとの対策は        3 抑止力のある防犯対策は     件名 道路整備について     要旨 1 知立東浦線より北上する上重原町20号線        2 緊急申請工事取組について        3 中央通り上重原西保育園より東進する新幹線高架手前までの道路幅員        4 まちづくりにおける道路整備    (2) 牛野北斗議員     件名 第8期介護保険事業計画・第9次高齢者福祉計画の策定について     要旨 1 高齢化の現状と課題について        2 高齢期を支えるサービスについて         (1) 高齢者福祉施策の充実を         (2) 介護予防・地域包括ケアシステム構築の推進を         (3) 介護人材の確保と介護者支援を        3 誰もが使いやすい介護サービスを目指して         (1) 次期介護保険料負担の軽減について         (2) 住宅改善費補助事業利用者負担導入について         (3) これからの介護保険制度のあり方について     件名 人間の尊厳を守る知立市を目指して     要旨 1 ジェンダー平等社会を目指して         (1) 「パートナーシップ宣誓制度」の導入について         (2) 「選択的夫婦別姓」について        2 子ども・若者が安心できる施策の推進を         (1) 1才児保育の「4:1保育」について         (2) 18歳年度末までの医療費無料化について         (3) 18歳〜39歳健診の改善について    (3) 稲垣達雄議員     件名 普通財産の有効活用について     要旨 1 新林町にある機織池について         (1) 現状について         (2) 今後の整備計画について    (4) 中島清志議員     件名 知立市南部地域の未来について     要旨 1 これからのまちづくりについて         (1) 土地利用と市街地整備について         (2) 安心安全で快適なまちづくりについて         (3) 施設整備について        2 これからの地域コミュニティについて         (1) 地域コミュニティの活性化について         (2) 小学校を核とした地域づくりについて    (5) 山田 圭議員     件名 コロナを乗り越える知立の未来     要旨 1 新たな時代の市の対応         (1) 知立市のICTの進捗         (2) 行政内の体制について         (3) 市の取組        2 新しい時代の市の支援について         (1) 新たな賑わいづくりについての考え         (2) 公園の在り方・活用     件名 新しい時代の町内会と行政の在り方     要旨 1 町内会の在り方        2 今後の市と町の関係性 7. 本日の会議に付した事件   日程第1              ―――――――――――――――――――                    午前10時00分開議 ○議長(永田起也)  ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。                ――――――――――――――― ○議長(永田起也)  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  ここでしばらく休憩します。                    午前10時00分休憩                ―――――――――――――――                    午前10時01分再開 ○議長(永田起也)  休憩前に引き続き会議を開きます。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  今回、犯罪抑止対策についてと道路整備についての2点です。  まずは犯罪抑止対策について。  世界的流行、コロナ禍の下で、12月に入り世間は慌ただしくなり、犯罪の増加、交通事故、死亡事故が増えてくる。現在において、交通事故による死亡事故は、愛知県下が8月より全国1位であり、知立市は1月から10月までで2名の方が亡くなられています。  知立市の安全なまちづくりの月報・犯罪認知状況によると、刑法犯件数において、窃盗、自転車盗難、車上狙いや交通事故発生状況を学校区別で見ると、知立西小学校区で非常に多く発生している。この地域は、小針線、知立東浦線、国道155号線、国道23号知立パイバス(名豊道路)上重原インターから乗れば名古屋市、豊橋市に通じる。事件が発生すれば交通の利便性がある道路網が網羅され、逃げるのに好立地な学校区である。このような条件下にあり、学校区市民の安全な生活を守る観点から、2017年より県警事業として始まり、今回、犯罪多発地区として西小学校区域が指定され、11月30日、安城署長と上重原区長の間で簡易設置式防犯カメラ運用事業展開式の調印が行われた。  知立西小学校区上重原町内に25台の防犯カメラが設置され、150枚のプレート表示を防犯カメラ設置推進地区として町内に取り付けた。期間は12月1日から令和2年2月末までの限定とされている。終了後は県内多発地域に移動し、設置するとのことです。  このような条件を踏まえて、まず、小中学校における犯罪に対する教育、交通事故防止に対する取組について、知立西小学校区、猿渡小学校区は発生件数が多い。この両学校区において、他校と違う取組をしているのか。この学校区は、ほとんどの児童は知立中学校に通学すると思われ、中学校での取組において、他2校との特別な違いはあるのか、この辺のところをお聞きしたいです。 ○議長(永田起也)  宇野教育長。 ○教育長(宇野成佳)  知立西小学校区、猿渡小学校区において、犯罪件数が多いということは認知しております。幸い、小中学生が被害に遭うことや、小中学生が犯罪を起こしたという報告は1件も受けておりません。  2校に限らず、市内全ての小中学校においては、自分の命は自分で守るという教育を、各学年の発達段階に応じた内容で行っております。したがいまして、中学校においても防犯、あるいは交通事故防止に対する取組については大きな差はなく、どの学校も取り組んでおります。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  今、教育長から、他学校区とのあまり差はないということなんですけど、今年度はコロナ禍の感染拡大を受ける中で、児童等の外出頻度が減っているため、犯罪に遭う機会が減ってると、これが今、教育長言われたように、幸いしてることはあります。  児童にとって、外で遊ばせたいところなんですけど、昨日の体育の授業等も聞いても、ソーシャルディスタンス等を考え、教育してるということです。児童、生徒からコロナが出ないような教育を、再度徹底していっていただきたいと思います。これに関しては、これで終わります。
     次に、月報における犯罪認知状況による学区発生件数による地域ごとの対策は。犯罪発生は深夜から未明に多発していることに対し、特別に留意している点はあるのか。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  市の夜間防犯パトロールといたしまして、警備会社に委託をいたしまして、毎日午後10時から午前4時まで巡回パトロールを行っていただいております。  パトロール前には知立幹部交番に立ち寄りまして、その日の重点パトロール地区を警察よりアドバイス頂いた後に出発し、市内を巡回をさせていただいております。  また、安城警察署におきましても、この地区で犯罪が多発しているといったところを気にかけていただいておりまして、パトロールカーによる警ら活動を精力的に行っていただいているところでございます。  小林議員御披瀝のありました、毎月発行しております知立市の安全なまちづくりでは、市内で発生した犯罪の内容を学区別に掲載をさせていただき、また、犯罪に巻き込まれない対策を併せて掲載をし、また、交通事故の発生状況も併せて掲載をしたものを毎月、町内回覧をお願いをしているもので、市民に注意を促しております。  また、安城警察署からは、パトネットあいちとしてメール配信をいろんな犯罪情報とか交通事故の情報が入りますので、そういったものを知立市のすぐメールに載せまして、市民にタイムリーに情報発信を行っているものでございます。  今後も継続をいたしまして、安城警察署や自主防犯団体など、各方面と連携して犯罪抑止に努めたいと考えております。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  今、署のほうから、パトネットあいちの配信がされるということで、知立市のすぐメールの登録者には分かるんですけど、先ほど町内会にも毎月の統計を出されてるということですけど、町内会の協力がなければ、多分、町内会も回覧で回すと思います。  市民の目に触れるということもあるかと思いますけど、これに漏れてというか、見てない人に対しての告知とかそういうものは、再度配信というのか、目に触れるようなことに対しての対策は、何か講じてみえますか。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  基本的に町内回覧は多くの市民の方が見ていただけるものと思ってはおるんですけども、それ以外ですとLINEでの配信ですとか、あとはホームページ等で皆様にお知らせをしているという状況でございます。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  では、抑止力のある防犯対策に関しまして、安城署は、犯罪抑止するには3つの目、警察の目、防犯カメラなど機械の目、地域の目が必要と力説されている。防犯カメラがいかに有効であるかは、マスコミ報道等により周知のことであります。知立市防犯カメラ設置費補助金交付要綱によると、「防犯カメラを有効に利用することで、犯罪の防止と地域の防犯力を高める」と明記されている。たしか平成24年10月1日から施行。これまでの実績の申請件数と実際の取付け件数はどれだけか。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  小林議員御披瀝のとおり、防犯カメラの設置補助金は、平成24年10月より開始をいたしました。近年5年ほどの実績で申し上げますと、平成28年度は申請件数5件、カメラ設置13台、録画装置5台で、補助金額が104万4,000円でございました。平成29年度は、申請件数7件、カメラ17台、録画装置7台、補助金額は117万6,000円でございました。平成30年度は、申請件数8件、カメラ設置17台、録画装置7台で補助金額143万1,000円でございました。令和元年度は、申請件数3件、カメラ設置6台、録画装置3台で補助金額37万4,000円でございました。  令和2年度におきましては、今現在の状況でございますが、申請件数2件、カメラ設置3台、録画装置3台でございまして、補助金額13万8,000円の実績という状況でございます。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  ただいま、この5年間の実績を示していただいたんですけど、平成28年度から平成30年度までは件数もかなり多く、金額も多かったんですけど、令和元年度が3件で37万4,000円、それで令和2年度、現在のところまで2件ということで13万8,000円ということなんですけど、この辺の申請件数、実績が減ってきてるのにはどういうような要因があるかと。  私が思うには、書類申請の煩雑さと、この要綱の第8条にある補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とある。補助するべき額が少ないのではないか。補助率を3分の2に引き上げるべきだと考える。要綱において決められている。要綱ならば条例と違い関係する当局と協議し改正できるのではないかと思う。財源のこともあるが、もっと普及すべきであるならば、この改正に取りかかるべきであると思う。この辺の検討はどのようにしてみえるのか。先ほど言った令和元年度から令和2年度、激変している要因とは、これを当局として教えてください。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  防犯カメラの設置補助でございます。まず、書類の煩雑さということがございまして、なるべく簡単な書類の手続が理想ではございますが、公金を交付するというところで、やはり必要最低限の書類は整える必要があると。どなたが見ても、これは適正な補助金の支出であると、そういったことが分かるような証拠書類として、申請者には申し訳ないが、それは省くことはできない部分はあろうかと思います。  設置の補助でございますけども、現在、補助率が2分の1で上限が20万円となっております。これは、平成31年4月に改正をされまして、それまで上限が32万5,000円であったものを、なるべく多くの方にこの補助で防犯カメラをつけていただきたいと、そういった趣旨で改正をいたしました。  知立市では、補助対象を駐車場や共同住宅の駐車場で5台以上が設置されているところと、あとは町内が必要とする箇所を対象といたしております。ただ、民有地の設置に関しましては、3分の1は公道が映るように設置をお願いをしているというところが補助の内容でございます。近隣市を見ますと補助率、上限額は高いものの、公道を撮影するようなカメラへの補助となっておりまして、知立市のように民有地を対象としたものではございません。  申請件数が少ないことは、私どもも心配をしておるところでございまして、先頃、地域の不動産事業者の団体を通じまして、各不動産事業者宛てに、補助金の制度について御利用を促すようにチラシを配布をさせていただきました。不動産事業者は、それぞれ貸し駐車場や共同住宅のオーナーと密接に通じておりますので、そういったところへ呼びかけていただいて啓発をしていくというところでございます。  補助の在り方につきましては、御意見は受け止めさせていただきまして、今後も補助実績を見ながら、現状のままでよいか、そういった問題意識を持って、限られた財源の中で多くの方が補助金を利用して防犯カメラを設置していただいて、犯罪発生抑止に効果が発揮されるよう努めていきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  ただいまのところで、当市においては設置の条件として、他市においては公道につけるというようなことでありますけど、確かに民有地の公道3分の1に関しましては、毎回のことですけど、個人のプライバシーの侵害ということが関わってきます。  今回、不動産業者に発信されておるということなんですけど、この不動産業者の声を聞きますと、書類の煩雑さは確かにある。書類が整って、いざ申請してオーケーになる段階で一番問題点になってくるのは、民有地、個人、このところの公道に対して映るということに、さっき言ったようにプライバシーの侵害があるということで、二の足を踏まれることはあります。  例えば不動産業者が設置した場合、区長の認可も要るのか。市のほうであくまで判定して、それでオーケーならばオーケーということなのか、市のほうは大字の町内の区長あたりの見解はどんなような状況で考えてみえますか。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  補助の内容について、改めて確認を含めて申し上げますけども、まず、駐車台数5台というのは、その取付けをされる方が御自分で持ってみえる駐車場ということで、例えば敷地の中から5台分の駐車場が映りながら、カメラを公道に向けて設置をしていただくと。そうしますとお持ちの駐車場の車及び公道も3分の1は映してくださいよと、そういう内容になっております。  ですから、その公道を向けたカメラが、例えば向かいのお宅を映してしまうとか、そういったことがあれば了解を取っていただきたいと考えております。区長に対しましては、その民有地の方がカメラを設置し補助を利用されるに当たりまして、特に区長に協議をしていただく必要はございません。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  今の説明で、例えば駐車場の件に関して、民家に向かって、もし映るということであれば、その民家の方のプライバシーがあるから、そこらの了解を取ってほしいということですね。  それと、先ほど言いました公道へのカメラ取付けは、今まででも個人のプライバシーがあるため、ちゅうちょしているということですが、今後、対策としていかなる考えか。令和5年には知立駅が整備され、非常に流入人口とか増えると思います。この辺の駅の前に対して、防犯カメラは取り付ける考えがあるのか、その辺のところの見解はどうですか。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  防犯カメラは、犯罪の抑止効果と犯罪発生後の犯人検挙に一定の効果があるものと認識をしております。一方で、プライバシー保護の問題も存在しているというところで認識しておりまして、設置については画像データの取扱いについては、市民の理解があって設置されるべきものと理解をしております。  防犯カメラの設置につきましては、市や市民の皆様、また、個人等においてもいろんな防犯活動や防犯の手だてを打っていただいて、その補助的な役割で防犯カメラが必要であるという認識もございますので、地域住民の皆様と一体となって防犯に寄与するといったところが望ましい形と思っております。  しかしながら、最近は犯罪については悪質化、または多様化しておりまして、犯罪抑止や発生後の犯人検挙のために設置が各方面から期待をされているというところは、ひしひしと感じておるところでございます。  こういったことを踏まえて、今後は、市域全体を見た中で、総合的な観点から防犯対策上、有効で必要と思われる箇所への、それが先ほど小林議員おっしゃられた知立駅前というところとなってまいるかもしれませんが、防犯カメラの設置につきましては、前向きに検討してまいりたいと考えておるところです。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  今、車にドライブレコーダーが取り付けられていると。これは自分自身を守るためでもあるし、何か犯罪が起きたときには、それは警察のほうもそれを提示してもらい、事故解決につなげていくというような状況かと思います。  今、駅前のほうは、前向きな姿勢でということの発言ですけど、補助率を上げて、もっと防犯カメラの取付けが普及できるような状況に関しまして、この辺の市長の見解をお願いします。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  防犯カメラは、犯罪の抑止に一定の効果があると認識をしております。2つの視点で、少しこれまで以上にしっかりやっていきたいと思っております。  1つは、今おっしゃられましたように、防犯カメラを設置される方への補助、それが補助率を上げるのがいいのか、書類の煩雑さをなくすのがいいのか、それはちょっと丁寧に進めていくわけでありますが、もっとつけていただけるように踏み込まないかんのかなということ。  もう1点は、これまでも例えば公園とか不法投棄をされてる監視カメラとかはつけてきてるんですけど、一般公道についてもプライバシーに配慮しながら計画的につけていきたい。それが駅周辺になるのか、また、違うところになるのか、優先順位を決めながら財政的な視点、そしてプライバシーに配慮しながら計画的につけてまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  今後、公道にも取り付けられるように、いろいろ検討していっていただきたいと思います。抑止力、防犯対策というものはここで終わります。  次に、道路整備についてに移ります。パネットあいちの愛知県警交通総務課からのお知らせによりますと、「愛知県交通死亡事故多発警報発令期間の延長(12月10日木曜日まで)」それから「11月25日、愛知県知事より、本年2回目となる交通死亡事故多発警報が発令されましたが、警報発令期間中に更に4名の方が交通事故により亡くなり、人身事故件数と負傷者数は増加傾向にあります。」「愛知県内の12月3日現在の交通事故死者数は143人、昨年対比1人増加、全国順位はワースト1位となっています。」  夕方の「5〜7(ゴーナナ)は“魔の時間”夕方の午後5時から午後7時までは、交通死亡事故が多発する時間帯です。道路を利用する全ての方が危機意識を持ってください。」と。この中で、歩行者、ドライバー、自転車の方に「歩行者の方へ、外出する時は明るい服装の着用と反射材を活用してください。横断歩道を渡る時も、左右の安全確認をしてください。」「ドライバーの方へ、横断歩道では歩行者が優先です。早めの前照灯点灯とハイビームを活用してください。「かもしれない運転」を実践してください。」「自転車の方へ、自転車に乗る時は、ヘルメットを着用してください。暗くなったら早めにライトを点灯してください。「自転車は車両(車の仲間)」を自覚し、道路交通法を守って運転してください。」と、警告を配信されています。  この警告は、道路行政にもつながってくるのではないかと。例えば幹線道路もさることながら、知立東浦線より北上する上重原20号線について、上重原6丁目信号から北進、上重原西国道155号線信号まで、たしか400メートルほどの距離だと思います。道路幅員が6メートルしかなく、路側線はあるが自転車や歩行者が北から南にある商業施設に行く場合、この時期、日没は早く通行時の往来に大変危険である。道路を利用する地元利用者から、道路拡幅にならないのかと切実な声も上がっており、道路管理者として認識していると思いますが、この辺のところの見解をお願いします。 ○議長(永田起也)  建設部長。 ○建設部長(岩P祐司)  今、小林議員御披瀝の市道上重原町20号線は、上重原町恩田地内の国道155号線と主要地方道知立東浦線を結ぶ延長約400メートルの2級市道となります。  幹線道路となる国道155号線と主要地方道知立東浦線を連絡、結んでいるということから、自動車交通量が大変多い路線であり、この路線につきましては、土地改良事業により整備、築造されたため、舗装幅員が5.2メートル程度で、車道幅員としましては4.5メートル程度、路肩幅員としましては0.35メートルが両側にありまして、幅員としまして0.7メートルということでございます。  このような道路横断構成ということから、歩行者、自転車が路肩を通行すると自動車の車両のすれ違い、対面通行ができない状況となっており、歩道がないということから、歩行者、自転車が安心して通行できる路線ではないと認識しております。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  土地改良事業により築造された道路ということですけど、土地改良のときには、ここまでの車の交通量というのは、多分見込んでなかったと思います。  今の状態で車社会ということなんですけど、この道路状況をいつまでもこのままにしておくことは危険この上なく、安全・安心、人命に関わることだと思います。これに対しての対応はどのように考えてみえるのか。 ○議長(永田起也)  建設部長。 ○建設部長(岩P祐司)  そういった状況であるということは認識しておる中で、市内には市道上重原町20号線のように交通量が多い、なおかつ歩道がなく幅員が狭い道路は各所にある状況でございます。そういったことから現在、地元上重原町から市道上重原町20号線における歩道整備、拡幅要望を頂いておりませんので、この路線を今、優先して事業化をするということは考えておりません。  歩道を設置するには、御質問者の言われるとおり、拡幅用地等の用地買収が必要となってくるわけでございます。そういったことから、特に沿線土地所有者の皆さんの御理解、御協力がなければそういった整備ができません。この路線約400メートルの区間の用地買収及び整備工事となりますと、多大な費用と期間を要することになり、実現にはかなりハードルの高い事業と考えておる状況でございます。  いずれにしましても、歩道整備、拡幅のためには、特に拡幅のための用地確保、隣接土地所有者の御協力が不可欠であり、事業化を進めるに当たっては、まずは前提条件と申しますか、隣接土地所有者の協力が得られることを地元において確認していただき、その後、地元上重原町より要望を提出していただいた上で、事業費、特に市の単独事業で行うという事業に該当しないような大きな事業になりますので、国とか県の交付金または補助金を頂けるかどうかなどを、事業化に着手していけるよう検討していくこととなります。 ○議長(永田起也)
     12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  今、当局のほうから、地元の区長申請でもっと声を上げろということですけど、それと地権者の用地買収も絡んでくる。これは非常に年数のかかることだと思います。しかし、この要望を提案しておかなければ、道路行政として、いつまでもおざなりにされるというところまでいくのかなという懸念もあります。  これは今、当局のほうからも再三説明で、こちらの考えている、おざなりにされるというようなことはないということは確認は取りました。あくまで地元からの要望ということが一番必要ということです。この辺のところを最後の確認で。 ○議長(永田起也)  建設部長。 ○建設部長(岩P祐司)  やはり生活道路の整備につきましては、都市計画決定された道路と違いまして、都市計画道路につきましては、都市計画決定という法施行で市が整備すべき道路と位置づけておる道路になりますので、そういった法の下に整備していくという強制力はついてくるわけですが、生活道路につきましては、そういった部分がないものですから、やはり判断する1つ材料として地元からの声を頂いた中で事業を進めるかどうかというのを考えております。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  もう一度確認ですけど、市道20号線であっても、これは生活道路というような認識ということですね。 ○議長(永田起也)  建設部長。 ○建設部長(岩P祐司)  小林議員のおっしゃるとおりです。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  今、当局のいろいろ見解をお聞きしましたけど、これに関して市長の所見はどのようなものでしょうか。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  市道20号線は、国道155号線と東浦線を結ぶ道路ということで、交通の自動車がたくさん走ってるということで、自転車で走られる方、歩行者の方がなかなか危ないという状況を知っております。  建設部長申し上げましたように、他にもそうした幹線道路を結ぶ道路たくさんございまして、交通安全対策まだまだ全部がやり切れていないという状況でございまして、まず交通安全対策としてやっていく道路としては、まずは地元のほうから上げていただくということが手順になってまいりますので、そのあたり、ぜひ上げていただければと願っております。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  今、市長からの所見で、地元からの声を優先するということです。  拡幅とか実現に向けて町内といろいろ協議して、とにかく市民要望としては拡幅してほしいということは力説されていますので、再度、区と協議し、取り上げていきたいと思います。  それと、いつも出てくるんですけど、緊急申請工事取組について、再度内容的なものを教えてください。 ○議長(永田起也)  建設部長。 ○建設部長(岩P祐司)  緊急要望につきましては、公共性があり、そのまま放置すれば事故を誘発するなど危険性があり、特に安全確保のため、緊急を要する場合に要望していただくものとなります。  事例としましては、側溝蓋が欠けているとか、舗装に穴ぼこがあるなどで、けがや事故を誘発しそうな状態の修繕依頼や、カーブミラーが車両等にひっかけられ、鏡面の方向が傾いているとか、防護柵が倒れているなどの事例が多くあります。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  カーブミラーが車両等にひっかけられ傾いているとか防護柵、側溝の蓋が欠けているということ、これは昔からの課題として区のほうからも緊急要望されています。  最近よく狭小道路から出るときに、カーブミラーがかなり重大視されていると思いますけど、カーブミラーの申請は結構多く出てるんですか。 ○議長(永田起也)  建設部長。 ○建設部長(岩P祐司)  カーブミラーの申請につきましては、手元に今年度何件というのがないんですけれど、毎年度の区長要望のほうでかなりの数、20件とか30件とか上がってくるわけでございますが、やはり区長要望につきましては、担当の者が現場を確認しに行った中で、必要と判断できるところについては採択させていただいて、整備しておるという状況でございます。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  狭小道路から出るときには危険性が非常にある。カーブミラーは道路に出るときの非常に大事な確認できるものと、これもなるべく区長申請がありましたら、財政の財源が許す限り、多く認定してもらいたいと思います。  次に、中央通り上重原西保育園より東進する新幹線高架手前までの道路幅員に関しまして、知立中央通線と上重原町13号線とが交差する道路に定周期信号、上重原駅信号が今年の2月19日に設置され、作動してます。歩道も広くなり車の流れもよくなってます。その上重原西保育園の東に隣接するところに、11月4日に大型のドラッグ店舗が開店し、歩行者による買物客も増加してます。  もともとここのところの歩道は、児童の通学路でもあり、上重原西保育園と店舗前までは歩道幅員は2.5メートル以上拡幅されたと思います。これを過ぎると1.5メートルほどの道路幅員しかない。これを早急に道路拡幅し、道路幅員の整備もすべきであるということは町内からも、たしか申請が出てるかと思います。ここら辺の見解に対して。 ○議長(永田起也)  建設部長。 ○建設部長(岩P祐司)  上重原西保育園より新幹線高架手前までの区間の知立中央通線ですけれど、現状では、全幅12メートル、歩道部が1.5メートルが両側、車道部が2車線で3メートル、路肩部が両側で1.5メートルということで、全幅12メートルという幅員構成となっております。この区間以外の新幹線より知立駅方面の小針線付近までにつきましては、上重原特定土地区画整理事業により両歩道3.5メートルで整備されております。  上重原西保育園から刈谷方面の神社の前までの約250メートルの区間につきましては、知立中央通線道路改良事業として右折帯設置工事に合わせ定周期信号を設置し、両側を2.5メートルの幅で令和元年度に整備しました。これらの区間については、知立西小学校の通学路に指定されておりまして、このような状況を踏まえ、地元上重原町より通学路歩道の拡幅に関する要望書が令和2年6月に提出されております。  市としましても、児童及び歩行者の方々の安心・安全な通行を確保するため、歩道幅の狭い、1.5メートル区間の歩道拡幅整備事業が必要と考えておりますが、事業実施のためには多額の予算も必要となるということから、現在コロナ禍の状況下において、市の財政状況も大変厳しくなるという見通しもある状況から、先ほどの上重原20号線と同じように国の補助金、県の補助金などを頂けるよう、事業化に向けて今、研究しているところでございます。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  確かに今年度はコロナ禍の状況下において、非常に財政状況も厳しい状況です。来年度の予算に関しましても税収は減ってくるという状況ですけど、人命に関する安全・安心というものも守っていかなければいけないというところも多々あります。  市長が標榜してみえる安全・安心に暮らせるまちづくりということの観点からしますと、市長の見解をお願いいたします。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  今のところも安心・安全という視点からやらなければいけないと認識をしております。優先順位を決めながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  財政が非常に厳しいですから、今後とも検討していっていただきたいと思います。  最後、まちづくりにおける道路整備ということでお聞きしたいと思います。  日本は今、車社会になっている。今後の開発予定地、蔵福寺地区は上重原保育園、猿渡小学校があり、子育て日本一を目指す市、若い世代が住みやすいまちづくり、住みたくなるまちづくり、未来を支える子供たちが道路で遊べる環境づくり、黒いアスファルト舗装の道でなく、人も子供も道の上で遊べる楽しくなる空間をつくり上げていっていただきたい。今後の当市のまちづくりのモデル地区として開発したらどうかと思いますけど、都市整備部長、どのように考えてみえますか。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  今おっしゃられたのは、蔵福寺地区のことかと思います。地元の方々が、まちのコンセプトとしてあげているのが、近くにパティオがございますので、文化と子供という視点の中でまちづくりを進めておりますので、それに合った結果が出せればと思っております。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  この地区に間瀬口川が流れています。これの右岸は散歩みちとして整備されています。四季桜が植わっていますけど、ここを散歩する方も、健康管理でかなり使ってみえる方がみえます。  この整備開発に伴い、例えば左岸の道路あたりもまちづくりとして、極端なことを言いますと、子供が道路で寝っ転がって遊べるような道を造っていっていただきたいと思いますけど、その辺は都市整備部長、どんなものでしょうか。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  寝っ転がるというのは、多分極端なお話をされたかと思いますが、右岸については散歩みち的になってるかと思います。  左岸側について、区画整理事業の中でどうやっていくかというのを、これは非常に地元の方との調整が必要になってまいりますので、そこに造ることによって地区の価値を上げるとか、皆さんの希望にかなうとか、そういったことがあればやっていくことになると思うんですけど、現在においては、事業計画案はちょうどつくってるところでございますし、地元の方の意向を把握したわけではございませんので、今の中でお話することはできない状況でございます。 ○議長(永田起也)  12番 小林議員。 ○12番(小林昭弌)  この蔵福寺も市内から見れば非常に期待できる場所かと思います。とにかく子供が住みやすいまちとしてつくり上げていっていただきたい。  地権者の方もあるものですから、非常にその声を酌み取ってやっていきたいという状況ですね。  ここのところに関しましては、市長の見解を求めまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  蔵福寺地区は26ヘクタールという大きな面積を持っとるわけであります。たくさんの地権者の方々が、大切な土地を何とか知立市のまちづくりに生かしたいということで、今、御協力をいただいて行政、私どもと一緒になって、どんなふうにしていこうかと今、夢を描いているところでございまして、私としても大きな期待をしております。  蔵福寺地区、知立駅からもかなり近いところでございますので、小林議員おっしゃっていただきましたように、子供たちが安心して遊べる、また、高齢者の方が憩えて夢を希望を持てるそんな地域、知立市の中でもお手本になるというか、全国からも、蔵福寺地区みたいな組合施行の区画整理をやりたいなとなればなと思っておりまして、しっかりと地域の皆様方と一緒になってやってまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  これで12番 小林議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩します。
                       午前10時52分休憩                ―――――――――――――――                    午前11時00分再開 ○議長(永田起也)  休憩前に引き続き会議を開きます。  林市長。 ○市長(林 郁夫)  先ほどの小林議員の質問に対する回答の訂正をさせていただきます。  蔵福寺地区は面積が26ヘクタールと申し上げましたが、22ヘクタールの間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。 ○議長(永田起也)  次に、17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  まず質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症の第3波がやってまいりました。その中で、医療現場や介護、保育、学校現場等では、職員の皆さんが日夜、献身的に業務をされていることに、心から感謝を申し上げます。また、林市長をはじめ、市の職員の皆様も市民サービスの充実、そのために働いていることに心から敬意を申し上げるところでございます。  そして、この12月から林市長の4期目が始まるわけでございますが、引き続き住民福祉の増進、市民が政治の主人公と実感できる希望ある知立市を実現していただくことを強く要望させていただきます。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今回は、高齢者福祉、介護施策、そして人間の尊厳を守る市政、このことについて、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、大きなテーマ1つ目、第8期介護保険事業計画・第9次高齢者福祉計画の策定についてであります。  2000年にスタートをした介護保険制度は、今年で20年を迎えました。そして来年度には、介護施策の基本的な方針である介護保険事業計画も第8期を迎えます。また、高齢者福祉計画は第9次を迎える大きな時期でございます。  介護保険制度が始まる前は、高齢者施策に関する基本的な方針や目標を設定する、また、その実現に向けて取り組む施策を定めたものが、老人福祉法に規定された市町村の老人福祉計画です。介護保険法の第117条の第6項では、介護保険事業計画と一体的に策定される、そのように規定をされており、今まさに審議会等でも審査、計画が策定段階であると認識をしております。  介護保険制度が始まり、高齢者福祉の中心が介護保険制度で移行してきている中で、改めて、先駆けである老人福祉法の第1条にある目的である「老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もつて老人の福祉を図ることを目的とする。」、そして第2条にある基本的理念である「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるもの」、この2点を再確認し、本日はこれからの知立市の高齢者福祉施策の充実とともに、新たな課題の認識共有をしていきたいと考えております。  まず初めに、知立市の高齢化の現状について確認をさせていただきます。  保険健康部長にお尋ねをいたします。知立市においては、現在、人口が7万2,361人、これは11月現在でございますが、このうち高齢者人口と高齢化率について御紹介をください。  また、75歳以上の後期高齢者の人口と人口比率についても併せて御紹介をお願いいたします。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  牛野議員の御披瀝のあった人口のほう、私もホームページを確認してまいりました。まだ12月分は出ておりませんでしたので、11月1日現在ということで、総人口7万2,361人に対し高齢者人口は1万4,485人、率にして20.0%ちょうどということになります。  同じく高齢者人口の中の前期高齢者と後期高齢者の割合ということで、後期高齢者人口が7,264人、差引きで前期高齢者が7,221人、こちらが48.85%ということで、令和2年の1月以降、知立市においても後期高齢者が前期高齢者を上回るような状態になっておるところです。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  ただいま御紹介いただいたとおり、高齢化は進んでいることが明らかでございます。  今、策定中である第8期の介護保険事業計画でありますが、今の現段階の計画である第7期の介護保険事業計画、2018年に策定されておりますが、そのときと比較して、どのように高齢者人口は変化をしているでしょうか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  平成29年度の高齢化率が19.6%ということで、これが年度末現在です。平成27年度末から、ずっと19.2%、平成28年度19.4%、平成29年度19.6%、平成30年度末が19.7%ということで、ずっと19%台が続いてきておりまして、伸びとしては鈍化しておるという感じで見ております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  19%台できたところで、現在20%を超えたというところであります。ではそうしますと、この機になって増えてきていますが、今後高齢化の伸びの見込みについては、現状どのようなふうに認識をされていますか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  これも次期計画には書いてあるんですが、最終的には令和22年度が最高になって、26.3%ぐらいまでいくのではないかと見ております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  令和22年度で26.3%までなってくるでしょうということであります。  全国でも高齢化は進んでおります。超高齢社会が目前となっている中で、知立市においても同様であります。計画の基本理念である「健康でいきいきと暮らせるやさしいまちをめざして」に基づき、これからの高齢期を支えるサービスの充実というのは、一層重要になってまいります。  また、介護サービスだけではなく、予防や介護者支援といった観点も今後さらに重要になってくると認識をしております。  では、ここから具体的な高齢期を支えるサービスについて質問をさせていただきます。  先ほども予防ということをお話をいたしましたが、高齢者の認知症予防、また、コミュニケーション支援として、私は、2019年の6月議会の中で、加齢性難聴への補聴器補助について御提案をさせていただきました。  加齢による聴力の衰えは、認知症の発症に大きく影響するということが、WHOやアルツハイマー学会などの専門家の中からも指摘をされております。当時この議論する中で保険健康部長からは、補聴器の有効性を認めるが、今後の検討課題、こういった答弁であると認識しております。  医療機器である補聴器は、両耳で30万円以上かかる非常に高価な物であり、メンテナンスにも費用がかかり、なかなか手が出しにくいという声も聞いております。市民の皆さんからも補聴器補助については、非常に期待が多く、要望を求める声を今でも聞きます。改めて、認知症の発生リスクを抑えることができる、また、コミュニケーション支援としても有効と言われている補聴器補助について、ぜひ来年度実施をしていただきたい。また、計画にも位置づけていただきたいと思いますが、保険健康部長の答弁、見解を求めます。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  牛野議員の御披瀝のとおり、令和元年の6月議会で御質問いただいております。その後、研究を続けておったわけですが、実施される自治体も少しずつ増えてきておるということも認識しておるところです。  これやるとなりますと、多分、介護保険特別会計ではなく一般会計の事業になるのかなと思います。認知症施策として非常にいい施策だということは認識しておりますが、コロナ禍ということもあり、一般財源が限られている中で、なかなか優先順位的に令和3年度の実施は難しいのかなということを考えております。また引き続き、研究はさせていただきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  財政的に困難という、変わらずの答弁であります。検討はしていただいてるということについては評価をするところであります。  ぜひ、これから策定される高齢者福祉計画介護保険事業計画の中にもこういった補聴器補助の在り方、聞こえやコミュニケーション支援として入れていただきたいなと思います。  耳の老化というのは、30代から始まっており、聞こえにくさによる閉じ籠もり、あるいは身体機能の低下が早くから出てくる。そして、後期高齢者になれば8割の方が、加齢性難聴と言われております。今、認知症施策、予防、重要な視点になっております。オレンジプラン等も国では定められていますので、ぜひ前向きな検討を改めて要求させていただきます。  同じく高齢者の方、とりわけ予防、そして閉じ籠もり防止として要望させていただきたいのが、高齢者への福祉タクシー券の補助でございます。日本共産党市議団は、かねてからこの場から高齢者福祉タクシー券の補助を求めてまいりました。外出支援をする、あるいは出かけることで楽しみや生きがいを持っていただく、そういったものに有効であると提案をしているわけです。  現在、知立市では、65歳以上の在宅で介護を受けている要介護1から5の方で、自家用車が乗れない方、あるいは一般のタクシーの利用ができない方に対して、ストレッチャーや車椅子対応のタクシーを利用される方に対して、1年度内に36回に限り支援、補助制度を行っております。しかし、ホームページ等にも書かれているとおり、つえで歩行ができたり、場合によっては介助者によって介助があることで歩行ができる方は対象外であります。  もちろんストレッチャーなどで特殊車両が必要な方たちへの補助は、このまま続けていただきたいんですが、やはりつえ歩行や介助による歩行ということは、自立支援という中では行っていくというのがスタンダードになっております。寝たきりになったら外出支援があるよではなく、動けるときから、人の手伝いを借りながら外出を楽しむ施策も必要でないかと考えております。  先日、高齢者の方から、知立市にはミニバスはありますが、ミニバスが家の近くを走っておらず、バス停もないと。また、近くにお店もないため買い物ができない。だから車に乗って1号線を渡らなきゃいけない。非常に怖いんだという御相談を頂きました。  知立市では御承知のとおり、75歳以上や運転免許を自主返納された方にはミニバスの無料パスを出しております。知立市は外出支援の一環である、こういったことも答弁されてきてるのかなと認識しておりますけども、買い物に行けない、車を手放したくても手放せない現状がある高齢者の方たちを支えていく意味では、リフト付きタクシーへの補助以外にも外出支援として高齢者福祉タクシー券の補助をぜひ実施をしていただきたいと思いますが、保険健康部長いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  高齢者の外出支援については、非常に重要な問題であると以前から認識をしておりまして、いろいろ試行はしておるところです。ただし、単純に一般の高齢者の方にタクシー券を配るというような形での補助施策というのは、なかなか財政的にも難しいなと私は思っております。  今一番可能性があるとするならば、民間の事業者の方と連携して実施していくような形で、民間の事業者も、高齢者の方も、市も利益が出るようなやり方というのがきっとあるような気はいたしますので、そういうものについては、今後、研究はしていきたいなと考えております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  有効性はあるが財源などの範囲ということもあります。民間との連携ということで、岡崎市や刈谷市等が民間の自動者関連の企業と協力して外出支援等行っているという事例も今出ておりますが、知立市としてもそういったものを研究していただいて、やはり一般の高齢者の方たちへも補助、外出支援の充実をお願いしたいなと強く要望させていただきます。今まで比較的元気な高齢者の方たちへの支援について提案をさせていただきました。  続いて今度は、寝たきりなどの重度な方、要介護4や5の方への支援事業の改善についてでございます。その中で、特に今回取り上げさせていただくのが、紙おむつ等支給事業のことでございます。知立市では御承知のとおり、要介護4、5の寝たきりの方に対しては、おむつを11種類から1種類選択して、毎月民生委員の方が届けていただく事業を行っていただいております。介護者の方のおむつ代金等の介護費用の負担軽減や、民生委員による安否確認、相談相手などになり、介護をされる方、介護を必要としている方、心強い事業だと私は認識をしております。  しかし、介護者の方や御本人から、11種類あるんだけども、今おむつの種類はいろいろ売られており、自分に合った物がなく事業が使いにくい、そういった声も、私も介護の現場にいました、今も地域で相談活動する中で、聞いております。以前の市民福祉委員会の中でも改善提案させていただきましたが、現物支給という方法もいい制度ではあるんですけども、本人に合ったおむつを利用できる、それが排せつの自立になり、ADL等の向上につながってまいりますので、現物支給だけではなくて、例えばおむつ購入補助券というものを出していただいて、そういった形で費用を負担していく方式に変えていくということも、今後必要なのかなとは強く感じております。  どうでしょうか、市民の方が使いやすい方法については検討が必要ではないかということは、この議会でも出ておりましたが、改めて御所見をお伺いいたします。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  おむつ券への転換という御質問と理解させていただきました。今は民生委員が毎月1回、御自宅を回って現物のおむつを配っておるわけですが、民生委員の負担軽減という点からも、そのような議論が以前もありまして、平成29年から平成30年にかけて民生委員へのアンケートでありますとか、利用者全員へのアンケート等をやらさせていただきました。  その中で、単純に数といえば、例えば利用者の方から4:6ぐらいで金券利用を希望する方が多かったわけですが、意見の中に、熱烈な現物支給というんですか、民生委員が来てくれることが非常にうれしいであるとか、安心するとか、ありがたい、そういう意見がかなりありました。また、民生委員の中にも、これは安否確認になるであるとか、民生委員の信条と思っているとか、結構強い意見があったものですから、そのときはそういうことであればということで金券への移行は見送ったという経緯がございます。  ただし、やはり現物よりも金券のほうが自由に選べるというメリットもありますし、民生委員の負担軽減という面もありますので、今後とも検討はしていきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  今、過去の経緯、検討について御紹介いただきました。もちろん私も、補助券にしたからといって、それを郵送にするのではなくて、やはり民生委員に今までどおり毎月届けていただく。安否確認や相談など現状把握をしていただくということは重要であると思います。なので、送るのでなくて民生委員に届けてもらうということで、それが券なのか現物なのか、そういった違いということで提案をさせていただいております。  先日も新聞で、高齢者夫婦が2か月近く、孤独死をされていた。2人で住んでても孤独死をするといったことで、民生委員や市、関係機関は何をしていたのかという疑問の声も新聞では批評が出ておりましたけども、民生委員が訪問されるということで安否確認をするということは重要な事業でありますが、そのいいところとおむつ券という、また新たなことについて検討をしていただきたいなと思いますけども、再度お願いいたします。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  その当時、アンケートを取ったときも、そういう意見が数件まじってはおりました。大変その意見も考えるべき意見だとは思っております。  ただし、金券はほとんどお金と同じものになりますので、それを民生委員がしっかり管理するということは、ますます大変なことになるなというのが1点と、もう1点は、他市の状況とかですと、金券でおむつではない物に変わってしまうという事態も散見されるようですので、その辺も含めて研究しつつ、今後の課題とさせていただきたいなと考えております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。
    ○17番(牛野北斗)  他市でも安城市や岡崎市、豊田市が金券で行ってると出ております。おむつ券ということで指定をして、例えば市が指定をするドラッグストアとか量販店で買ってくださいという方法もあるかと思うので、ぜひそのあたりの方法も含めて、ぜひ検討、研究していただきたいなと思います。  以上、お話をさせていただきましたが、やはり高齢者福祉計画介護保険事業計画が一体になっておりますので、介護という視点だけではなくて高齢者福祉という視点でこれからも計画をつくっていただきたいと思います。  また、先ほども申したとおり、2000年から始まった介護保険制度も20年を迎えます。そういった中で、高齢化率も上がってきますし、社会もどんどんと多様化をしております。また、当時なかった新たな概念としては、地域包括ケアシステムの構築ということが、ここ何年か言われております。知立市においても知立市版の地域包括ケアシステムの構築に向けて、様々な施策が行われております。そういった中で、地域包括ケアシステム、地域に合った実情をしっかりとリサーチをして、どういった地域に何が必要なのか、どういった地域かという現状把握が必要になってまいります。  そういった中で、先ほど知立市の高齢化率を御紹介いただきましたが、高齢化率が知立市比較的緩やかな伸びの中でも、私が住む知立団地、昭和の地域については、非常に高齢化率が高い地域です。知立団地ができて50年がたちました。当時は元気というか、現役世代の方たちが入られた、非常に文化住宅で魅力ある場所でありました。その方たちが定住をされて、ずっと住まれる中で、やはり高齢化は避けられない課題であります。  そういった中で、知立団地はURが管理をする賃貸住宅でございます。平成29年に地域医療福祉拠点として認定されました。またこの際には、平成29年5月には知立市とUR都市機構とで地域医療福祉拠点整備の推進に関する包括協定が締結をされております。  この当時、林市長も、当時の企画部長や保険担当の部長、または福祉担当の部長も調印式に同席をされたかと思います。介護保険事業計画の中にも地域医療福祉拠点ということで事業の位置づけがありますが、なかなか自治会の皆さんと現場に行っても、市とURが協定を結んだけども、どういったことをしているのか見えてこないという課題も御相談をいただいたり、私も実感をしているんですが、平成29年に協定を結んでから、知立市として特に高齢化率が高く、また、外国の方との共生といったことも考えなきゃいけない中で、どういった支援というのか、この地域の課題を解決していこうと考えているのか、その辺について御所見を伺います。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  その当時は大学と連携して、まちかど保健室のようなものをもってこようとかいうことも考えておりましたが、今そちらのほうはストップしておりまして、進んでないような状況がありますが、またそれに代わるようなものを今後考えていかなければならないとは思ってます。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  今ストップしているという話がございました。UR都市機構は、平成30年の3月には名城大学とも連携を結び、官学で今頑張っております。また、知立市でも昭和未来会議を中心に、学生や地域の方たち、市と協働して様々なプロジェクトを行っておりますが、コロナ禍の中でなかなか進んでいないということも出ております。もちろん、もやいこ農園や昭和まもりんピック、音楽教室など、様々な自主的なサークル活動、地域活動が出ていますが、やはり支援の方が見えてこない中で、改めて計画策定、またこれからの高齢化社会を支えていく、高齢化で介護サービスが必要になってくることが現に出ているこの地域としっかりURや名城大学、市とか自治会、地域の方たちと懇談をしていただくなど、これからの昭和の地域の在り方、介護の支え方について話をして、ストップしているという話ありましたけど、前に進めていただきたいなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  とても大切な視点だとは思っております。ただし、保険健康部だけで考えるには荷が重いのかなというところもあり、福祉子ども部であるとか企画部であるとか、庁内全体で連携して一体となってその辺のところは進めていきたいなと、そのように考えております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  まさに包括ケアシステムというのは、縦割りではなくてフラットな状態でつくっていくというのが理想的なものであります。  市長も知立団地の様々な自治会の行事やラジオ体操など、顔を出していただいておりますけども、市長、ぜひこの点いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  平成29年にUR都市機構と包括協定を結ばせていただきました。あのときに、まちかど保健室等しっかりとやっていきたいという思いで進んだわけでありますが、いろんな諸事情があって、今ちょっと休憩しておるわけでありまして、しっかりと前へ進めていかないかんと改めて認識をさせていただいております。  コロナ禍の状況であるわけでありますけれども、やれるところからしっかりと検討してまいりたいと思っております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  しっかりと声も聞いて、よりよいものをつくっていき、また、誰もが住みやすい知立団地、昭和地域、知立市を目指していただきたいと思います。  また、昭和の地域だけではなく、知立市全体でやはり高齢化は進んでおります。今年度より相談窓口の拠点である地域包括支援センターが基幹型1つと地域型が社会福祉協議会と知立老健がつくられ2つとなりました。全中学校区をカバーしているということで相談体制の充実は期待をされますが、一方で、中学校区内に窓口がないという課題は、依然として残っております。  とりわけ北部地域については、社会福祉協議会が行う東部包括が担当しております。電話などで相談できますということを保険健康部長も常々おっしゃっておりますけども、身近な窓口で直接ケアマネジャーや社会福祉士など専門職と相談ができる環境は必要であると私は強く思っております。  なので、本来であれば、今、空白になってる竜北中学校区については、そこに包括がもう1個できることが望ましいところではありますけども、なかなか体制の中で困難であると感じております。  そのため以前も御提案をいたしました、例えば西丘コミュニティセンターや福祉体育館など公共施設に東部包括のサテライト窓口を週に1回とか定時定点で開設をして、まず地域の皆さんに包括というものがあるということを知っていただく、また、相談がいつでもできるんだよという直接会える窓口を開設していただきたいなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  北部地区の相談窓口として、ヴィラトピア知立の在宅介護支援センターについては、何曜日の何時からということではなくて、そこが空いている限りいつでも相談に乗っていただくことができるので、そちらのほうを利用していただくと。  その場合、お話を聞いた中で、アウトリーチが必要であれば、これは東部包括支援センターからアウトリーチをさせていただくと。距離にしても知立市の市域がそんなに大きいわけでないので、一般的な市のカバーエリアの範囲に入ってくるのかなと、そんなことも私は考えておるところです。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  ヴィラトピア知立がアウトリーチしていただくということでありますけど、包括という総合相談の窓口が設置された地域の現状を知っていただくということは、ワーカーにとっても市民、相談者にとってもよりよいことかと思いますので、ぜひこの点、前向き検討をお願いしたいなと思います。  また、地域包括ケアの推進のほかにも、とはいいましても、やはり介護が必要になったときに、安心して介護サービスが受けられる知立市をつくることは課題でございます。  人間、必ず年を取ってまいります。そうした中で、やはり最後利用せざるを得なくなるのが特別養護老人ホームの整備でございます。知立市でも今、特別養護老人ホームございますが、9月の議会の中の決算審査で明らかになったとおり、介護人材が不足をしており、市内でもベッドが空いていても利用できない状況があるということが、保険健康部長の答弁で明らかになりました。  介護人材不足というのは、今、日本全国の課題であります。そうした中で私は、介護人材の処遇改善を行って定着を図るために、市独自の夜勤手当補助をしてはどうか、そういったことを提案させていただきました。処遇改善をぜひ実施をしていただいて、市としても介護職員を応援していく。そして市民の皆さんが安心して介護サービスが受けられる、高齢期を安心できる、そんな知立市を目指していただきたいと思いますけども、この点いかがですか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  介護施設の方々、コロナ禍の中、大変な思いをして頑張っていただいているところで、本当に敬意と感謝の念を持っておるところです。  ただし、金銭的な援助となりますと、知立市ぐらいの自治体でそれをやっていくのはなかなか厳しいなと考えるところです。そちらについては、やはり介護報酬の大幅な改善、そのようなことも今後、一番大事なことかなと思っております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  もちろん介護報酬の大幅改善、必要です。2015年ですか、改定の際に大幅に引き下げられ、基本報酬が下がって以来、介護事業所の倒産が相次いでおります。市内でも幾つかの事業所が、残念ながら倒産をしてしまいました。そうした中で、市としてできることを、新たな介護保険事業計画を策定する段階でありますので、その点、確認をしていただき、改善していただきたいと思います。  そして次は、市民部長にお伺いいたしますが、介護を受ける方と併せて介護者の支援、介護をされる御家族の方の支援ということも必要になってまいります。そういった中で、介護を理由に仕事を辞めざるを得ない、いわゆる介護離職ということがまだまだなくなっていないというのが現状ではないかと認識しております。知立市においても、経済課窓口でパンフレット等配布していただいておりますけども、介護というものは、やはり身近になく、自分が体験する、あるいは親などが介護が必要になったときに重要なんだなと認識される方が多いのかなと私は現場にいて実感をしておりますので、労働等を所管される市民部経済課においても、働いている皆さんに介護サービスのことを周知する、また、長寿介護課と連携して、例えば介護サービスを知る講座など開いていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  介護離職でありますが、介護と仕事の両立ということは、これから大切なテーマになってくると思います。現在のところ知立市としましては、市民に対して両立するように、介護離職をしないように、いま一度考えてくださいというようなリーフレットを配布はしておりますが、事業者に向けてはオリジナルは今作っておりません。  たまたま最近、県の労働局のほうから企業に周知するようにという御指導もありましたので、そういったことを通しまして、市内の企業にそういうことを周知して、介護と仕事が両立できるような社会にしていくようなPRをしていきたいと思います。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  ぜひ介護の部署と労働の部署が連携して、誰もが安心できる、そういった高齢期を迎えられるように支援をお願いをしたいなと思います。  また、サービスを使うに当たっては、やはり一方で、介護保険料などの利用者の負担ということも介護保険制度などで出てきております。知立市においては、今、介護保険料は愛知県下でも下から3番目ぐらいで安い自治体だと認識をしております。来期の介護保険料についても、引き続き安い介護保険料を維持していただきたいなと感じております。  また、介護保険の基金についても、期末残高が2億8,000万円を超えるのではないかということが、決算の審査の中でも明らかになってまいりました。ぜひ基金等を活用して介護保険料の値上げ、来年度以降も行わないといったことを強く要望しますけども、保険健康部長いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  確かに基金残高が現在のところ2億8,132万7,000円余ということですが、こちらは取り崩す予算が2,742万5,000円出ております。となりますと、基金残高2億5,390万円余というような形になります。  確かに今コロナ禍ということも非常にありますし、基金が2億5,000万円余があるということで、介護報酬とかが出ていないとこで確定的にということではないですが、できれば上げない方向で基金を入れるような形で対応をさせていただければと考えておるところです。介護報酬が出て計算ができ次第、これは審議会のほうに事務局案として出していきたい、そのように考えております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  上げない方向でという御所見でございました。ぜひ上げないでいただきたいと強く要望をさせていただきます。  そして、もう1点、負担軽減ということで言いますと、知立市は事務事業点検の中で住宅改善費補助事業について、利用者負担を導入するということを表明をしております。  介護保険同様、1割、2割、3割を導入するという方針でございますけども、以前、佐藤修議員も導入の中止を訴えましたが、やはり住み慣れた家で最期まで生活をする、これは高齢期の幸せを支える重要なポイントです。バリアフリー等の改修は重要な事業でございますので、ぜひこの事業に対して利用者負担を入れるということについては、中止をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  介護保険の制度は共助の制度を利用した社会保障制度ということで、皆さんに費用を負担していただくと。所得が少ない方は少ないなりに、多い方は多いなりに負担していただいて、保険、事故が起きたときにそれを使っていただくというような制度設計になっております。  この住宅改修の制度につきましても、介護保険制度の上乗せと考えるのであれば、当然応分な負担というのが発生することになると。これについては、本当に申し訳ないというか、そういう思いもありますが、この御時世でございますので、応分な負担をしていただくということでお願いしていきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  応分負担といいましても、やはり介護保険サービスの加算等で値上がってる場合もございますし、介護者の取り巻く環境も厳しいので、ぜひ介護保険での受益者負担が大変という面を考慮すると、一般施策では負担を入れないということを改めて強く要望させてもらいたいなと思います。  これから介護保険制度20年たちましたが、どうなるかというところが、まさにこれから新たなステージになってくると認識をしております。そうした中で、国は来年度から介護保険制度の省令を改正いたしまして、日常生活総合支援事業を要介護まで拡大をする解釈、これ、国会にもかけずに省令改正で行ってしまいました。それをどうするかは市町村の判断でありますが、知立市においては、拡大をしない、しっかりと介護保険サービスで行っていく、このことを表明していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  国のほうがそのような方針を出しておりますが、これは決して制度の改悪ということではなくて、利用者側の方から考えた場合、事業所が要介護に変わることによって変わらなくてはならない場合を想定しておるんだろうと思いますし、知立市としても、それが絶対駄目ということではなくて、あくまでも利用者の方に立って、利用者の希望、実際の状況を判断した中で、無理強いをするということは全く考えておりませんので、そういった感じで御理解いただければなと思っております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  もちろん利用者の方が選択をするというのが介護の社会化、介護保険制度のよい点であったし、導入の目的の1つでもあったと思いますので、ぜひ改悪にならないように、しっかりとよりよいサービス維持していただきたいと思います。  続きまして、大きな2番の人間の尊厳を守る知立市政についてでございます。
     今回、ジェンダー平等をテーマに、パートナーシップ宣誓制度、同性のパートナーの方たちを事実婚として認める市独自の婚姻制度のようなものをつくってはどうかと昨年も提案をさせていただきました。  市長からは、検討をしていきたいという答弁もございましたし、また、11月24日の当選の際の記者からのインタビューでも、LGBTQの方たちへの支援も述べられております。ぜひこのパートナーシップ宣誓制度、性別にかかわらず誰もが活躍できる社会、そういったことについて前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、市長いかがですか。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  誰もが生きやすくて活躍しやすい社会をつくることが、より住みたい、住み続けたい知立になっていくものと確信しておりますので、前向きに進めてまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  ぜひよろしくお願いします。この質問を取り上げてからは、やはり私のところにも、非常に早くやってほしいという期待の声寄せられておりますので、お願いをしたいと思います。  もう1点、ジェンダー平等の視点から言いますと、今、国でも選択的夫婦別姓の導入について議論をされております。次の男女共同参画基本計画の中でも議論があると報道されておりますが、市長は、この選択的夫婦別姓についてどのようにお考えでしょうか。認識だけを確認します。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  選択的夫婦別姓制度につきましては、個人的には賛成でございます。選択的な夫婦別姓制度につきましては勉強させていただいておるんですけれども、1996年に報酬審議会が導入するように答申をしております。2015年には最高裁が国会での議論を促しておりますけれども、いまだに変わっていないという状況であります。働き続ける女性が増える中で、結婚前の姓を引き続き使えないために仕事に支障が生じる方もいらっしゃろうかと思います。  夫婦同姓を法律で義務づけているのは、主要国でも異例ということであります。反対意見の代表例は、家族の一体感を損ねるということでありますけれども、同姓であることだけが家族の絆の源ではないと私は思っております。様々な家族の在り方、多様な価値観を尊重する社会づくりとともに、選択的夫婦別姓制度の導入につきましては、個人的には賛成であります。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  ただいま、市長からも賛成という認識いただきました。ぜひ国においても前向きに進むように、市長も国のほうへ要望や働きかけをお願いしたいと思います。  やはりジェンダー平等は、社会的につくられた姓をいかに変えていくか、そこが大きな課題であり、制度から変わっていく、そして認識を変えていく両輪でございますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、尊厳という点でいいますと、子供や若者を支えていくことも重要でございます。今回、通告にも書かせていただきましたが、小規模保育事業所での1歳児保育の4対1、子供4人に対して保育士1人を配置する保育について質問をさせていただきます。  かねてからこの場から要求はしておりますが、知立市において、4対1保育が公立保育園では行われておりますが、小規模保育事業所では行われていない、補助がない、この点についてはなぜでしょうか。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  1歳児保育の公立保育園につきましての4対1の配置につきましては、平成20年4月1日から適用されておるところでございます。このときに私どものほうで確認させていただいたところ、小規模保育事業につきましては、現状の4対1の配置基準につきましては、先ほど牛野議員御披瀝のとおり、6対1ということでなっております。  小規模保育事業所につきましては、3歳児未満の乳幼児に質の高い保育を提供する特性を踏まえまして、認可基準上、現状ですと保育に従事する職員を1人追加配置することとなっております。これは、公定価格のほうにも反映されまして、市内の保育事業所にも1人追加配置されておると存じております。  現在、市内の小規模保育事業所の12名の定員の場合、保育士は6対1という配置で2名と追加の方1名、合計3名の方が公定価格より算定されることになりまして、12名全ての方が1歳児である場合でしても、実質4対1の配置ということを満たしているということとなります。  したがいまして、市としましては、小規模保育事業所における1歳児に対する保育士の配置については、国による配置がされていると考えますし、また、そういったことから私どもとしては、今回4対1ではなく6対1という形をさせていただいておるところでございます。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  公定価格のほうで配置されているという認識でいらっしゃるということであります。  でありますと、知立市においては、特別保育事業費等補助金要綱で認可保育所に対しては4対1保育の補助をしておりますが、条例では6対1ですね。そうしますと市の実態に合わせるんであれば要綱を改正をし、小規模を入れていただく。また、強いて言えば条例を改正し、知立市では4対1保育をするんだよということをしっかりと明言をしていただきたいと思いますが、この点いかがですか。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  小規模保育事業所と認可保育所につきましては、児童福祉法の中で位置づけが異なっております。認可保育所につきましては、児童福祉法第7条において、児童福祉施設という位置づけでございます。  また、小規模保育事業につきましては、児童福祉法第6条の3第10項に位置付けされておりまして、多様なスペースを活用して、質の確保された保育を提供する事業としての位置づけでございます。  こうした観点から、私どもといたしましては、先ほどお話させていただいたとおり、位置づけも違います。また、公定価格に反映されているという部分もございまして、特別保育事業費等補助金交付要綱に対する小規模保育事業につきましては、現状のままと考えております。  しかしながら、今後、質の確保された保育を提供するために、真に必要であるということが生じる場合につきましては、また調査・研究等を検討したいと考えております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  今、児童福祉法の例を出されて説明ありました。そうしますと知立市では、来年度から猿渡保育園が認定こども園、保育型のほうへ移行されると聞いておりますけど、間違いないですか。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  猿渡保育園のほうから、そのような旨、お話を頂いております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  そうすると今の市の制度、福祉子ども部長の見解ですと、認定こども園になった場合、今まで4対1であった1歳児保育が補助の対象にならないと私は要綱を見て解釈しますけど、それでよろしいですか。現状ではならない。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  私ども、そちらにつきましては、また要綱改正等を行って対象とさせていただきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  そこが私、非常に疑問なんですね。認定こども園になったところは、要綱改正して4対1保育でやると。だけども先ほどの福祉子ども部長の答弁だと、児童福祉法の規定で小規模保育事業所と保育所は違うんだとなると、認定こども園は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律というまた別の法律なんですよ。なのに認定こども園になったところには補助を出すけども、今まで同じ保育という児童福祉法の規定のところには出さないというのが矛盾が生じるし、また、非常に公平性や平等性の観点からいうと問題かなと思いますけども、その点いかがですか。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  児童福祉法の第7条には、児童福祉施設として助産施設等云々ありまして、保育所、幼保連携型認定こども園とうたわれておりますので、私どもとしては、同じ児童福祉施設ということで考えております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  なかなかこれは難しい問題なので、また取り上げなきゃいけないんですけども、少なくとも知立市では、たしか認定こども園になったとしても認可保育園、公立保育園、小規模保育事業所、全て市が決めた保育料を同じように払い、市が利用調整をしていく。窓口はまず子ども課で利用調整をして入るということは、来年度も変わらず行われるわけですか。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  2号認定の方等、現状保育所の部分につきましては、利用調整をさせていただく予定でございます。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  そうすると、全て市が窓口であるし、市が利用調整を行って保育料を決めていくのに、小規模保育事業所だけまた取り残されて、配置基準が違うという、企業努力に任せているということは非常に矛盾であると思うし、私は市の保育行政として問題だと感じております。  児童福祉法の規定以外、御披瀝いただきましたけども、社会福祉法の第2条第3項第2号で、保育所、小規模保育事業、また、第2号の2で認定こども園を同じ社会福祉事業として位置づけているんですね。なぜかというと、それはやはり社会福祉でありますので、子供たちの健全な育成や保育を守るという意味があると私は強く思っておりますし、それが社会福祉法の理念であります。  また、知立市でも子ども条例の中で、事業所の責務として質の高い保育サービスや認定こども園の支援ということをうたっておりますし、市の責務も第13条でうたっております。そうなると、やはり行く施設によって配置基準が違う。また、子供たちが受ける保育環境が違うし、それを同じ市内で提供している保育事業所が市から受ける支援が違うということについては、非常に公平性の観点からいっても問題かなと思いますが、福祉子ども部長、そう思いませんか。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  先ほども私のほうから述べさせていただいたとおり、小規模保育事業所につきましては、事業の特性に鑑みまして、国のほうから1名の追加の配置がされております。民間保育所につきましては、そういったものがございません。  追加配置については、先ほど言いましたとおり、公定価格に反映されておるということでございまして、そういう観点から言いましても、現状、小規模保育事業につきましても、質の高い保育をしていただいてると思っております。こういったところから、私どもは、こちらの要綱については十分に今の要綱で対応できてると解釈しておるところでございます。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  国が見ているということであります。実態は今、2園の小規模保育事業所はこのようにやっていただいていると認識をしております。国も出しているのであるならば、実態に条例や要綱が合っていないということがあれば、やはりそこは改善をしていって、実態に合わせていく。6対1でやれというわけではなく、知立市では少なくとも1歳児保育については4対1保育が基準なんですよと。認定こども園に行っても、認可保育園に行っても、公立保育園に行っても、小規模保育事業に行っても、どこでも同じように受けれるといったことをしっかりと文書で名言すべきかなと私は思います。  ちなみにお伺いいたしますが、公立保育園では4対1保育を行っていますが、条例は6対1ですけども、行っている実態は4対1、何に基づいて行っていらっしゃるんですか。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  先ほども申したとおり、平成20年4月1日からこちらの公立保育園4対1という形でさせていただいております。  こちらのほうは、それまでは3対1という形でさせていただいておったところでございますが、当時の愛知県内の多くの市が4対1、または5対1ということでございました。こういった状況に鑑みまして、平成20年4月1日から4対1という適用をさせていただいたと聞いております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  だから根拠がないんですよね。条例は6対1保育だけども実態は4対1。これは何でやるかといったら、予算措置を毎年子ども課のほうが出して、議会が認めて人員配置がされてると私は理解しております。  しかし、予算措置でありますので、先ほど平成20年以前は3対1であったが変えたということが福祉子ども部長から答弁がありました。そうしますと今、市長は子育て日本一として4対1保育をやっていますが、今後続くかどうかというのは担保がないんですね。であれば、しっかりと条例あるいは規則の中に4対1保育ということを明記すべきだと私は思いますけど、市長はいかがですか。
    ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  牛野議員のおっしゃることも分かるわけでありますけれども、現状として予算の範囲内でやっていると。  いずれにしましても、しっかりとした保育をやらなきゃいかんという思いは変わらず思っているわけでありまして、現状でいいのかなと思わせていただいておりますが、おっしゃられることもよく分かるわけでありまして、これは今後の課題かなと思っております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  予算の範囲内という非常にファジーで何の担保もないことでありますので、その辺はしっかりと根拠を示した制度にしていただきたいということを強く要望させていただきますし、また引き続き、この課題取り上げさせていただきます。  2点目といたしまして、18歳年度末までの医療費無料化についてです。  これも我が党が常々この場から申し上げてまいりました。県下でも18歳年度末まで広がっております。東海市や豊田市は大卒までということで、非常に子育て支援充実していますというPRをしております。  私のもとに、知立市の中学3年生の保護者の方から御相談がございまして、子供が脊椎側弯症という背骨が左右に湾曲してしまう病気になっている方がいるんです。その方はコルセットみたいな補装具をつけているんですが、非常に病気の治療が難しいと。医療費が中学校を卒業したらかかってしまって、非常に経済的にも心身的にも負担だという御相談頂きました。  私、難病指定は受けれないんですかと確認を御本人に提案をしたら、医者から、成長期であり、この病気は難病指定を受けることはまだ判断ができない段階だと。なので難病指定受ければ医療費は公費助成があるんですが、まだその段階ではないと。比較的成長期の病気は、難病指定を受けることというのは判断が難しいと見解が出ております。  その方は、中学卒業しても知立市でも医療費の無料化をしていただきたいという強い御要望なんです。自治体間でも格差があるということはおかしいのではないか。子供の成長や心身的なことを考えると無料にしていただきたい。少なくとも18歳年度末まで、高校生になっても医療費無料化の制度続けていただきたいという切実な御相談なんですけども、こういった相談というのは、幾つかケースとしてあると思うんです。そう考えますと、子育て支援という観点も重要ですが、やはり子供の健やかな成長を願う保護者の期待、あるいは子供の健康を守っていく。難病に悪化してしまったらつらいと思うので、それをどうやって食い止めるのか。そのために医療を受けるということでは医療費の無料化というのは重要なことかと思いますけども、保険健康部長はいかがですか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  医療費の無料化、大変子育て支援にも有効な施策だと理解しておりますし、強いてはそれがシティプロモーションにもつながっていくんだろうなと、そんなことは考えておるところです。  ただ、医療費の無料化といいましても、入院の医療費もありますし、通院の医療費もあります。例えば通院の医療費については、金額的にかなりのものになりますので、なかなか難しいのかなと考えておるところです。  一方、18歳の年度末までの入院の医療費については、試算してみたところ、医療費の実績でいうと140万円ぐらいでシステム改修費でいうと135万円ぐらいでできるということで、コロナ禍ではありますが、これを何とか絞り出して、入院医療費については令和3年度から実施できるように前向きに検討していきたいなと考えておるところです。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  入院の医療費については来年度実施を前向きにやっていきたいという力強い御答弁でございました。  通院医療費についても、今幾らぐらいかかるとか、そういう試算がもしありましたら御披瀝いただきたいなと思いますけども、いかがですか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  こちらについては、以前試算したときに6,000万円以上かかるという試算になっておりまして、なかなかすぐに実施できる形ではないと考えておりますので、今回は入院医療費ということで、まず第一歩スタートを切らせていただきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  6,000万円ほどかかるというわけでございます。なかなか額が大変でありますけども、医療費無料化、入院医療費をはじめ、次、段階的に通院も実施をしていただきたいなと思います。  そこで市長に御要望なんですけども、知立市でも中学校までの入院や通院、医療費無料化続けております。愛知県下のほぼ全ての自治体が自分の市町の負担で中学校卒業まで医療費無料化を行っております。どの自治体にも財政格差から医療格差が出てはいけませんので、県が子ども医療費の無料化、強く推進していく、県の制度にしていただくことを市長からも知事に要求していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  私の記憶で恐縮なんですけれども、県のほうにも県市懇談会が毎年ございます。その中で、これに関する問題意識は私のところだけじゃなくて、他の市長も思ってるわけでありまして、度々出ております。また、全国市長会の中でも国の制度として子供の医療費の無料化ということは、度々出ているわけでございまして、これからもしっかりと機を見つけて申し上げていきたいと思います。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  意見をいろんな場で言っていただいているということでありますが、ぜひ地方自治体から県に対してしっかりと声を上げて改善していくということは重要であると認識してます。  また、議会の中でも陳情が今議会にも出されております。この陳情、毎年出ておりますので、ぜひ重く受け止め、改善、一緒に頑張っていきたいなと思っております。  最後の質問になりますが、18歳から39歳健診の改善についてでございます。  今、知立市では18歳から39歳の方に若者健診といたしまして健診事業を行っております。国民健康保険に加入をしている方については無料で受けられる制度です。  また、加入はしていなくても低額な金額で医師の診察や尿検査などの健康診断、最低のことは受けられる非常に市民の健康を守る、そして若いうちから健康を意識して、病気が見つかった場合は早期発見、早期治療をやって重篤化を防ぐという非常に重要な健診の役割、事業でございますが、そうした中で、改めて見てみますと、39歳の基本メニューの中に結核検診、胸部レントゲンがないんですね。今まで保健センターで行っていましたが、刈谷医師会健診センターに変わりました。39歳健診とレントゲン、両方選択すれば受けられるんですが、選択し忘れてしまうとか、それがあることを知らなければ、なかなか受けることができません。健診センターに変わり、全て設備が整っていますので、この際、18歳から39歳健診の基本メニューに結核検診の胸部レントゲン検査を追加していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  この健診に結核検診がないという理由ですが、これは40歳から受けられる特定健診にもメニューの中に入っておりません。そのメニューと合わせているということで、結核検診が入っていないという形になっておりますが、こちらのほうにいたしましても、お願いしていただければ同じく無料で実施できますので、こちらの結核検診もお願いしますということで同時に予約していただくと無料でできるということになります。  これをセットにしてしまいますと、別にやりたくない人まで料金がかかってしまいますので、それはこちらとして大変なので、そのような運用でお願いしたいと考えております。 ○議長(永田起也)  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  やるかやらないかというと、特定健診はメタボリックシンドロームを調べるもの、これは全体の健康診断で意味合いが違うので、その辺いろんな制度などあるかもしれませんけど、ぜひ改善をお願いして、私の質問とさせていただきます。 ○議長(永田起也)  これで17番 牛野議員の一般質問を終わります。  ここで午後1時10分まで休憩します。                    午後0時06分休憩                ―――――――――――――――                    午後1時10分再開 ○議長(永田起也)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  今回は、普通財産の有効活用についてお尋ねいたします。  本来の普通財産、機織池の公園化につきましては、後ほどお尋ねすることにいたしまして、まず初めに、市有財産について少し教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  初めに、当市における市有財産の現状について教えてください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  令和2年の9月末現在でございますけども、土地のほうは79万6,625平方メートル、内訳としまして、行政財産が75万4,514平方メートル、普通財産が4万2,111平方メートルでありまして、建物につきましては、延べ床面積が15万8,921平方メートルでございます。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  初めてお聞きする数字で、私もこの機会に、土地の79万6,600平方メートル余というのはどれくらいかなと思って計算したところ、私の計算が違ってなければ、ナゴヤドームが7.6個分ぐらいということでありましたので、いい勉強になりました。  また、こういった行政財産については、今まであまり機会なく、触れたことないんですけど、今のコロナ禍ということで、非常に市長からも当局の部長からも市税の減少を非常に心配されております。こういった中で、知立市においても今後財政状況が一層厳しくなる見通しと聞いております。  財政健全化に資する取組として、企業誘致を積極的に進めているところではございますが、未利用財産の処分、利活用については、今どんな取組をなされているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  行政財産につきましては、設置目的のとおり、公共用にしておるという形になっております。また、普通財産の利活用につきましては、町内公民館用地、ごみ集積所などにおいての貸付け、職員駐車場などで活用をしてるという状態になっております。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  それで、今紹介いただきました公民館だとかごみ集積所等について、広さというものが分かっていたらで結構ですのでお示しください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  一例を御紹介いたしますと、ごみ集積所といたしまして、逢妻町にもそういったところで普通財産お貸ししておるんですが、121平方メートルでございます。  それから、利用のほうで先ほど職員駐車場という御回答をさせていただきましたけども、職員駐車場では1,948平方メートルを利用させていただいているという状況になっております。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  市有財産の利活用に関する知立市としての基本的な捉え方、考え方についてはどうでしょうか。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  貸付けにつきましては、申出がありましたら、申出によって貸付けをすること自体に支障がないと判断されれば、随時貸付けを行っている状況でございます。例えば公共工事用の資材置場などの貸付けの要望が過去にはあります。  また、売却に関しましては、普通財産の払下げなどがあるということになります。
    ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  それでは、現在、有効活用に関する情報とか、現状どのように使われているのか、未利用、低利用の財産がどこにどれくらいあるのか、そういったことは全庁的な情報共有化を図られているのでしょうか。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  公有財産の一覧表を年に2回ほど、3月末と9月末現在で作成をしまして、情報の共有をしているところでございます。未利用面積、低利用財産としましては、20平方メートル以下の土地が7筆ほどあります。  また、こういった財産情報につきまして、各課から照会があれば、随時対応をさせていただいているという状況になります。  今後につきましては、市のホームページにおいて、普通財産の所在地等、公表も考えていきたいということは思っている状態でございます。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  私の町内にも非常に狭い、俗に言う猫の額のような土地があって、今企画部長から、20平方メートル以下のものが7筆ということですが、塩漬け状態になるしかないのかなと。私のところも、たしか国道419号線の道路できたときからずっと畳1枚分のところがあって、こういったものの有効活用というのはどんなふうに研究されているのか教えてください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  稲垣議員の言われるように、狭小地というのはなかなか使いづらいという面があります。そういった中でも、狭小地での駐車場管理を行う業者から提案も受けているのもあります。そういったことからも、少しでも活用できる方法を今後も模索していきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  次に、財産の処分に関わる組織的・横断的な検討体制、また仕組み、事務的な流れなどが明瞭かつルール化されているのか。また、処分の流れなどが公有財産の所管課によってまちまちで、統一的・戦略的な活用は今なされているのか、それについても教えてください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  財産の処分につきましては、財産評価審査委員会におきまして処分の審査を行っております。その財産評価審査委員会への諮問案件につきましては、作成フローによりまして手続の統一化・明確化を図っているところでございます。  また、売払事務につきましては、知立市普通財産土地売払事務取扱要領に基づきまして執行いたしまして、その処分価格の算定につきましては、知立市法定外公共用物処分価格評定要綱等によりまして算定をしている状況でございます。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  初めて聞くルールです。いろいろと取り組んでいただけているということがよく分かりました。  今いろいろ聞いたんですが、担当される企画部長としては、今の公有財産の利活用に対する一番の課題を挙げるとしたらどんなことでしょうかお知らせください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  先ほどの稲垣議員の質問にもありましたように、不整形だとか狭小地の場所に関しまして、売却、貸付けといった面で困難があり、有効活用ができないことが一番の課題でないのかなと考えております。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  民間のいろんな情報も寄せる中で、有効活用を検討していただきたい。よろしくお願いします。  今いろいろ教えていただきまして、ありがとうございました。ここからは普通財産、機織池公園計画について尋ねてまいります。  初めに、皆さんのところに配布させていただきました機織池公園計画平面図を見ながらお願いいたします。  新林町平草38の8に位置する機織池は、ごみステーションも含む面積が1,050平方メートルで、古くから田畑に水を引くかんがい用のため池として利用され、池鯉鮒の昔話「機織池」の発祥の地でもあります。十数年ほど前から機織池の水を利用する田畑が下流域になくなったことで、明治用水からの水も流されず、池はよどむばかりで、悪臭、ヘドロの堆積、ガの異常発生等、池に生息する蛇やイタチまでが、隣接する家に侵入するなど、住環境は悪化の一途でありました。  近隣住民も本当に我慢の限界に達し、所有者である市には、よく苦情、要望、いろんな怒りの電話があったと聞いております。この辺はどんなふうに対応されてこられたのかお示しください。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  機織池でありますが、以前はかんがい用ということで、下流域に受益地である田んぼもありまして、流れがあったということですが、そういったものもなくなってきて、よどんでしまうと。そうすると雑草とかが生えてやぶ蚊が、やぶ蚊がいるということは不衛生なものにつながっていくということ。蛇とかイタチといった獣と申しましょうか、本来生息しないようなものもそこにおるということで、環境状態としては非常によくないということを聞いております。  また、ごみの集積所がそこにあるわけですが、そこについては道路上にごみを捨てに来た方が、駐車をしてごみを捨てるわけですが、それがちょうど通学路にもなっておりまして、朝捨てる時間と通学の時間が重なって危険であるというような声、そんなような環境で、集積所は危険であるというようなお話を聞いております。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  たくさんの課題が持ち込まれて、相談があったということです。  これは所管である企画部長のところにも、違った形で直接いろいろ相談に来られたようなことも聞いております。その辺どうだったのでしょうか。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  私のほうにも近隣住民の方々より、先ほど市民部長が御紹介しましたとおり、環境改善に対する要望、今後の整備計画といったことの進捗に関する問合せが来てるという状況でございます。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  この機織池に関してはたくさんあって、大変難しい課題も相当市のほうに持ち込まれ、御苦労なさったというようなことも聞いております。私の暮らす新林町では、機織池環境問題が本当にまちづくりの最優先課題として、平成15年度の区長から地域のボランティアを中心に、これはあかんぞということで清掃活動をこつこつ始めました。  しかしながら、町内会としては、そもそも機織池の所有は知立市にあるということで、管理責任は市にあるはずだとか、なぜ市は町内会に押し付けるんだと、こんなことを私も同僚議員もよく耳にして、いろいろ新林町の中でも議論あったんですが、こういう問題に対してどんなふうに乗り越えられたとか、いろいろ説明していただいたそれについて、何か思い浮かべることがあれば聞かせてください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  今、稲垣議員の言われようなお話も過去にはありました。そういったときに、過去の経緯としまして、町内間で所有権の帰属問題、また、それに起因する売却問題等がございましたが、買戻しのときに町内会名義では購入できないということから知立市名義で購入をした経緯がございます。  そのときの約束事としまして、管理に関しましては新林町が引き続き行うこととされております。そういったことを住民の方に経緯を説明して御理解をいただいてきているという状況でございます。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  今の説明にあったように、たしか私も聞いたところ、買い戻していただいたのは、たしか平成7年だったと。そのときに時の市長と新林町の区長といろんなことを約束された。そのルールにのっとってお話をされたと聞いております。  しかしながら、新林町を守っていく区長としては、1メートルもあるようなヘドロの堆積、それと、池一面に繁茂したヨシとかガマを撤去してもらわないことには、こういった作業を区長としてお願いできないと。ましてやマムシが住んでる、ヌートリアが住んでるような状態の中に、こういった作業は難しいようなことが強く求められた、市のほうにいろんなことが持ちかけられたと聞いております。こういった点についても、同じような質問なんですけど、どんなふうに対処されたのか教えてください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  その当時聞いてる中身ですと、町内会の中でも様々な意見があったということで、現状のまま保存すべきとする意見や、環境改善のため埋立てをしていくべきだと、そんな様々な意見が出てたということは聞いております。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  まずは市としては、町内会の扱い方をもっと絞り込んでくださいということを指導された、そんなことも聞いております。  私の聞いてる中では、機織池周辺の開発が全て完了するまで何もするなとか、ヘドロやヨシ、ガマの根っこまで取ったら前の土地が崩れ落ちてしまう、こんなことも聞いたような気もします。言ってみれば、うちの町内会のほうがなかなかまとまらない。歴史ある由緒ある機織池が歴史遺産だという声もあって、たくさんの意見があったんですが、毎年の活動することによって、自然にこの状態よくないよねということが雰囲気的に生まれてきました。  それで、平成23年度に町内会が機織池を考える会、これ、区長の発信で発足し、そして1年後、平成24年度には新たに機織池環境整備委員会と名称を改めて、新林町の総意として池の環境改善を目指すこととなり、また、市においても機織池の環境問題は、決して新林町だけの問題ではない、知立市の問題でもあると捉えていただき、新林町とともに解決に向かう方向に動いたと記憶しております。  また、機織池の周辺、非常に変化がありまして、南部に広がる田園地帯は新しい家々の建設が始まり、また北部のほうには、今は存在してるんですけども、大きなドラッグストアの出店計画が町なかでもうわさになったり、そんなようなことから、機織池に対する意識が、何とかしないとという機運は一気に動き出して、その中で示されたのが公園化、人口もどんどん増えていく、高齢化も進むということがありまして、平成30年の2月に、委員会の目標、区民の総意として、安心・安全で災害に役立つ環境のよい池とする、このことを決めまして、9月20日には新林町の区長の要望として機織池を埋立て、災害時に備えた防火水槽及び飲料水を兼ねた耐震性貯水槽の設置、これはさきに神谷定雄議員も取り上げられました。また、昔話発祥の地としてモニュメントの設置などを要望させていただきました。  そのことを受けて市は、早速担当の部長から都市整備部のほうに、公園設計を依頼していただいた、このように記憶しております。その設計図、今皆さんにお配りしたのは最新のものですが、それ以前にも今話したような防火水槽とかそんなものが備わったような図面も示していただきました。この流れで間違ってないでしょうか、確認です。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  今、稲垣議員が言われたとおりと私も認識をしております。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  以後、令和元年度、機織池整備事業が予算計上されまして、普通財産の機織池の今後の在り方を明確にすることで、普通財産の有効活用を図ることを目的として整備工事設計が行われ、機織池公園計画平面図を新林町のほうにも大きな図面を示していただきました。これは今でも公民館の一番いいところに張ってあって、私たちもそこにいくたびに目にしております。それがお手元に配らせていただいた計画平面図でございます。  ここで都市整備部長に伺います。設計依頼に至る経緯、また、普通財産の有効利活用について、全庁の中でどんな協議がなされたのか教えてください。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  私どもでは、普通財産を管理する部署から土木的な見地から、設計や地元ワークショップのほうへ出席の依頼がございました。ちょっと先走ってお話してしまいますが、例えば今、私どもとして将来的な公園の工程だとかいう話については、なかなか数字等持っておりませんが、私も管財の部署にいたことございますので、私ごとと感じております。  今話の中で、今の財政状況の中で一気に整備等をしていくこと、これは非常に難しいかなと思っておりますので、普通財産としての機織池を環境整備にまず最初に注目しまして、その部分についてやっていこう、そんなことで全庁的な調整を行えればなと思っております。 ○議長(永田起也)
     11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  まずは環境というところから入ろうということで、ありがとうございました。  それでは次に、新林町が当初要望した防災施設の全てが図面からは消えておりました。このことについて、当初は当局から新林町に出向いて、きめ細かい説明を頂いたんですが、その場においてもいろんな異論がありまして、時間かけたんですけど、やはり当局の親切、きめ細かい説明がなされて、町内会としても整備委員会も理解しました。  しかし当初、要望書を出して、それを踏まえて防災施設も備わった案内を頂いたんですが、なぜ防災設備が機織池から消えたのか、多分担当は危機管理局だと思うんですけど、どんな協議がなされたのか、分かる範囲で結構ですのでお聞かせください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  ここの機織池のほうにつきましては、主に企画部のほうでやっておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。  当初、新林町内会からの要望書には、耐震性の貯水槽が含まれておりました。しかしながら、庁内関係部署と協議を行った結果、1つ目が、公園整備後も市民が避難時において長時間集まる場所としての防災拠点としての指定はしていかないということが1点目でございます。  また、2点目が、耐震性貯水槽を設置するに当たりまして、引込みまでの水道本管が太い口径が必要でありますけども、その要件を満たしていないということが2点目でございます。  3点目が、ヘドロ等の堆積物が多く、耐震性の貯水槽を埋設するためには広範囲で土壌改良が必要になること等勘案しまして、今回の計画の中から除外をさせていただいてるという説明をさせていただいております。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  よく分かりました。改めて確認できました。防災拠点としては、そういったものを整備するということでは不適切ということが確認できたということですね。  しかしながら、昨今、新林町においても火災が起きたり、ついせんだって、国道23号線で車両火災だとか、弘法町でも、そんなものを目にする限り、火災発生時だとか、よく言われる南海トラフ大地震等を準備されると思うんですけど、そういったときにおける防災体制については、本当に大丈夫なのかというのは新林区民のみんなの思いであります。ぜひ防災体制について、危機管理局長に答弁お願いしたいと思います。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  まず、防火体制につきましてでございます。衣浦東部広域連合知立消防署に確認をいたしましたところ、機織池は近年では消防用水利として登録をされておりません。また、機織池一体地区の消防水利は十分に確保されている状況のため、この池を埋め立てて公園化をされても消火活動に支障はないということでございました。  次に、給水体制につきましては、機織池を有する新林地区におきまして、災害時の給水拠点といたしまして、すぐ直近の知立南中学校及び知立南小学校が地域防災計画に定められておりますので、こちらも問題はないと認識をしているところでございます。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  今の答弁聞いて安心しました。要するに、暮らしの安心・安全は担保されとるということですね。分かりました。  現在、機織池の一部をごみステーションとして利用しているわけでございますが、この点について、今新林町は2,300世帯余、または5,400人余の住民が暮らす非常に大きな世帯。ここ数年どんどん人口が増えて、家も建って、非常に人口増えてるんですけど、そういった新林町の状況を考えても、このごみステーションは非常に暮らしの中で重要な施設でございます。  この辺については、公園化するに当たって、いろんな相談があったと思うんですが、市民部長、これについてお話を聞かせてください。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  新林町には、2か所のステーションがあるわけですが、そのうちの大事な1つということで、状況としましては、先ほど申したように、捨てに来る方の車で、通学路なので非常に危ない状況とかいうことも聞いておりますので、町内会からは、ぜひ残してほしいということと、安全確保ということを伺っております。  そういうことを生かしたような、稲垣議員からの今日の資料でありますように、奥のほうに集積所があって、手前のほうに車を止めるスペースということを確保したような案ということで、企画部のほうにはそういう話をさせていただいておるという状況であります。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  今、市民部長のお話にあったように、この平面図の中にもごみステーション、集積所の前には車が4台とめれるようになって、今の現状は、朝ごみ収集に関しては、通勤の車の多さと、牛西線とちょうど交差点があって、子供たちも非常に多いということで非常に危惧しておりまして、今もそうなんですけど、車での持込みが非常に多い地域でして、今まで事故が起きてないということが不思議なぐらい、そういったことについてきちっとした形で調整していただいているということで安心しました。  ちなみに、ごみ集積所の面積というのは、今承知しておればですけど、広さというのは何平方メートルぐらいということは把握してみえたら教えてください。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  申し訳ございません。把握しておりません。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  この人口、世帯数いろいろ見て新林町は2か所ということで、今南のほうにあるステーションよりも、ここが多くの方が利用するということで、そういったことも考慮いただく中で、今後進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、機織池の公園化工事スケジュールにつきましては、設計を踏まえた上で決定する、このように示されたわけでございます。コロナ禍とはいえ、令和3年度から令和4年度までに完成を目指すとした本公園計画について、今お話いただける範囲で結構ですので、どういう状態になっているのか、分かる範囲でお示しください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  今後、公園整備として進めていくわけでございますけども、新林町の皆様の思いに対しまして、少しでも早く応えられるよう、関係部署と連携しまして進めていきたいなと考えております。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  そういうことですけど、今年度に関しては、池の景色は全く変わってないということで、新林住民は、その辺を大変心配しております。役員も我々もそうなんです。町内会も公園化については、もう既に回覧板でこの図面も全世帯に回しました。そして、令和3年度、令和4年度に完成する見込みということですけど、一応案内がされております。そして、先ほど申したように、公民館には大きな設計図面も掲示してあって、そこに用事があって来られる方は、いいね、これ夢だねというようなこともよく耳にします。  区民からは、機織池公園はいつできるんだなど尋ねられますが、所管である企画部長からもお話聞きました。ぜひ企画部長のところから、今企画部のほうで管理してみえるわけですから、他の関係部署にもハッパをかけるぐらいの勢いを、私ども期待をしております。  日頃から駅周辺整備事業は、100年に一度の大事業ということは耳にしております。私もそのとおりだと思います。ただ、私も新林町に住む限り、このまちを見ていく限り、知立市の南部を見る限り、この最悪の状況、環境下にある機織池を何とかしなくちゃいけないというのは、多分あそこに立った方は、皆さん同じ気持ちになられると思います。  この新林町の公園整備は、私たちも新林町の一員として、30年来、本当に大きな事業であります。コロナ禍で大変な予算状況だということは十分に承知しております。しかしながら、ぜひ停滞することなく、少しずつ一歩一歩着実に進めていただきたい。そういうことをぜひここで企画部長に明確なお話、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  当初、稲垣議員の言われるように、令和3年、令和4年というお話もあったかと思います。現在、令和3年度の予算編成の事務を行っておる最中でございますが、何分、不確定な要素が多分にありまして、苦慮している状況でございます。過去の経緯、また、地元の方々の期待も十分理解しているところでございますけども、関係部署と協議を進めていきたいと考えております。  ただ、当初お話しておった令和3年、令和4年というものにつきましては、先ほど都市整備部長のほうからもお話がありましたように、もし令和3年に着工したとしても、当初地元の方に提示した、2か年で完成させるというような考え方につきましては、ちょっと困難ではないかなと。最低3年から5年はかけての公園整備になっていくのではないかなと思っているところでございます。 ○議長(永田起也)  11番 稲垣議員。 ○11番(稲垣達雄)  今、企画部長のお話、令和3年、令和4年は難しいということは、私も承知しております。コロナ禍の中で、予算のことも聞いておりますし、だから、今お話あったように、3年、5年かけて何とかしたいという気持ちは本当にありがたいなと思っております。ぜひそれを必ず実現するようにお願いするということでございます。  今、企画部長のお話から、今後は都市整備部のほうにということでありました。今後、担当が都市整備部のほうにいくということですけど、その辺のことについて、都市整備部長にもよろしくお願いしておきます。腹に落として公園整備のほうをお願いいたします。  最後の質問とします。今、企画部長から、2か年で完成させるのは困難だが3年から5年かけて完成させることになろうかと、このような回答を頂きました。林市長におかれましても、普通財産である機織池の環境整備、公園化を新林町区民の総意として幾度もお願いしてまいりました。  財政運営の厳しさは承知していますが、市が保有する土地、建物といった財産を経営的視点に捉え、全ての職員の皆さんが活用の考え方を共有していただき、市有財産の保有・管理から活用・経営へと意識の転換を図っていただき、持続可能な行財政運営の実現につなげるとともに、その考え方、手法を広く市民に明らかにし、市民共有の財産の適正な管理と利活用推進が財政運営に重要であります。  知立市全体の経済発展、税収効果に寄与するものと私は考えます。市長4期目の展望に、みんなが活躍できるまちの実現に私の申したことは直結するものと確信しております。いかがでしょう、最後に市長に、この普通財産である機織池の公園整備について御所見を伺い、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  まずは、今回は令和3年度の予算を組むときに大変な苦労、これまで以上に苦労するのかなと、これは今、稲垣議員が御披瀝いただいたとおりでございます。  そんな中で稲垣議員が、100年に一度のまちづくり、知立駅周辺のことをちらっと触れられたんですけども、知立駅周辺も決して満額予算要求どおりじゃないのかなということから、今回令和3年度は知立駅周辺も鉄道高架、区画整理、再開発、街路事業いっぱいあるんです。そんな中で、できるだけ調整できることないのかと、そこまで今踏み込んで査定をしていくわけであります。  もう一つ、普通財産、公有財産、市有財産の考え方なんですけれども、市有財産は稲垣議員が御心配いただいている以上に、私ども財務課等、全庁的にどこか活用できるところはないか、お金を生み出せないか、常に考えております。企画部長申し上げましたように、ホームページ等で知立市の公有財産これだけだよ、ここにあるよということは出していかないかんなと改めて思っております。出していきたいと思っております。  機織池の考え方ですけれども、長年、地域の皆様方が、企画部長申し上げましたように、歴史があって、市がひとまず買って管理は新林町だということで、そのルールの中で動いてきたということがあって、なかなかすったもんだということでいかないわけでありまして、町内の皆様方も、先ほど稲垣議員おっしゃられましたように、埋めたほうがいいという人もおられれば、そのまま残しておいたほうがいいという方もいらっしゃって、市のほうから歴史をひもときますと、あるときは今回の公園整備みたいに表を示させていただいて、こういった形でどうですかと。でもいやいやということで、なかなか意見がまとまらなくて、ようやく昨今になりまして、今おっしゃられましたように、知立南中学校のところに家がいっぱい建ってきた、そして様々な商業施設も建ってきたということで、かなり機運が上がってきてる中でということであります。  この設計をつくったときも、まだこれで2年、3年でいけるのかなということで設計出させていただいていると思うんですけど、なかなか財政状況が厳しくなったということで、すぐには公園できますよということはもっていけないんですけども、絶やすことなく何らかの形で、先ほど都市整備部長のほうが申し上げましたように、まず埋立てをするということが肝心なのかなという、非常に悪臭があるとか、環境問題が出てますので、そこら辺はしっかりと、まず埋め立てる作業を来年度は何とかやっていきたいなという思いでございます。  いずれにしましても、新林町が機運が一体になっておりますので、その重みをしっかりと感じて、新林町の方が、何も動いてないなというふうじゃなくて、何か動いてるなということは、令和3年度やっていきたいと思っております。 ○議長(永田起也)  これで11番 稲垣議員の一般質問を終わります。  次に、7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  本年12月1日に市制50年の節目を迎えた知立市、また、林市長も市長選において、知立の未来をつくる今大切なときというメッセージを発信しておられましたので、私は12月議会の一般質問において、知立市南部地域の未来についてというテーマで、これからのまちづくりについてと、これからの地域コミュニティについてという2点につきまして、今地域で起きている問題や課題を交えながら御質問させていただきます。  一概に知立市南部地域と言いましても大変広い地域でございますので、今回は、知立南小学校区を中心として、質問を進めさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。  これからのまちづくりについて、まず、知立市全体の土地利用、市街地整備の方針を伺います。  住宅地については、都市計画マスタープランで蔵福寺地区及び鳥居地区を居住促進地区に位置づけられているかと思います。蔵福寺地区及び鳥居地区の居住促進地区は、人口増加の受け皿となる住宅地を確保し、子育て世代等の定住化等を促進する区域とされていますが、蔵福寺土地区画整理事業、鳥居土地区画整理事業は、何年後までにどれくらいの住宅建設が考えられているのかお答えください。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  なかなか具体的な年数が今言える状況ではないんです。今、事業化に向けて準備をしております。その2地区につきましては、少し時間的なタイムラグが出てくるかと思っております。ですので、一般的にいくと、組合ができてから5年か6年ぐらいで工事がほぼほぼ終わるというような状況でございますので、その辺で考えていただければと思います。  また、住宅戸数でございますが、蔵福寺地区で約500戸ぐらい、また、鳥居地区でございますと330戸ぐらいを今、想定をしております。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  2つの地区で830戸ほどできるのではないかというところ、組合設立から五、六年でということでありました。  では、今回、鳥居土地区画整理事業において事業化検討パートナーの手法を取り入れたのはなぜでしょうか。事業化検討パートナー事業を導入した理由についてお聞かせください。 ○議長(永田起也)  都市整備部長
    都市整備部長(尾崎雅宏)  まず、事業化検討パートナーということでございますが、どんなことをやるかと申しますと、まだ組合ができる少し前になりますが、まだまだ同意が得られないような状況の中で、一緒に地元の方と、あるいは知立市と一緒に事業の計画をいろいろ考えたりします。その理由としましては、まず市場性の高い計画をつくることの一助になるのかな、また、実現可能な計画の一助になるのかなと、そのためにやっていこうかと思っています。  また、もう一つ、同意ということでございますが、今は昔みたいに新しい市街化区域をつくって、大きく土地を持ってる方が、例えば共同住宅を造ってそれで土地利用するとか、そういう時代でなくなってきたものですから、これからは新しい土地利用の提案を頂きたい。その提案を頂いて、それを納得することによって、区画整理事業に賛同していただける、そんなことをやりたい。そこの中で、まず検討パートナーを募集をしてる、そんな状況でございます。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  令和2年11月6日に事業化検討パートナーの事業者説明会が行われ、多数の事業者が参加されたということも伺いました。  今後、事業化検討パートナーになった企業体が、そのまま区画整理事業の事業体になるのでしょうか、そこら辺のところをお教えください。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  今予定をしておるのは、まず事業主体としては、地元の土地区画整理組合になります。ですので、事業が進んできますと、事業化検討パートナーが業務代行者となってまいります。この業務代行者というのは、組合の一部の業務を代行したり、いろんな提案を受けたり、そんなふうになってくるので、あくまでも事業主体は地元の組合になります。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  蔵福寺地区及び鳥居地区で区画整理事業が進む一方で、知立市の南部地域に目を向けますと、今から約30年前に知立南部土地区画整理事業が完了し、知立市南部地域には多くの住居や店舗が立ち並ぶ地域になっております。  しかしながら、知立市南部地域は優良な農地が広がっているかと思います。先日、知立市農業施策への支援の要望書が農業委員会から提出されたとありました。そこで伺いますが、農地保全・農業振興についてのお考えを教えてください。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  知立市の南部、谷田町、西中町では、かつて圃場整備事業が行われまして、優良な農地が広がっておると、こんなような現状であります。これら農地は、農用地所有者、農業関係者によって大切に保全管理されてきたというような貴重な財産であるわけです。  これらの農地は、一旦農地以外にしてしまうと農地に戻すことはまず不可能、難しいというような状況でありますので、仮に農地以外のものに流用する場合は、その規模、内容に着目して必要最小限というようなことにとどめていくような形にしないといけないと。その際には、農業関係者の方と調整を図りながら位置の判断をしたいということが必要だと思います。  あわせて、農業振興については農業関係団体などと協議をしながら、利用系の集積、農作業の効率化といったものを柱に農業振興事業を推進していかなければいけないと考えております。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  集積化を図りつつ、農地保全はしっかりとしていきたいという思いであります。また、この地域、周辺の環境と調和の取れた地域のつくり方というのは大変大切になってくるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。  農地保全の一方で、昨年度知立市は、市内6か所を産業促進拠点と定め、知立南部地域においても西中地区、谷田北部地区が産業促進拠点とされました。  では、西中地区と谷田北部地区における産業促進拠点について、今後の開発スケジュールと開発手法について教えてください。  また、産業促進拠点についての住民説明会等を今後予定されているのかも併せてお尋ねします。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  初めに、西中地区につきましては、本議会にて上程させていただいております開発条例で民間開発の促進を図っていきたいなと考えております。条例の議決後におきましては、市の条例に基づきまして開発許可を行っていくという状況になります。  また、谷田地区につきましては、市内への企業立地の需要を見定めながら、必要に応じて条例等により立地できる制度などを整備していきたいなと現在のところ考えているところでございます。  また、スケジュール等、今後の説明会といったものにつきましては、現在のところ予定はしておりませんが、市ホームページ等で条例の指定区域等は公表していく予定でございます。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  西中地区においては民間開発の促進を図っていくと。谷田地区においては、その後という話と理解しました。  住民説明会についてもスケジュールが進行するたびに開いていただきながら、地域の方々にしっかり説明責任を果たしていただきたいと思っております。先ほど言ったように、周辺環境との調和を図る、農業と産業促進を両面で図っていくというのが重要ではないかなと思っております。  知立市の都市計画マスタープランによると、南部地域の方針について、「緑豊かで潤いある地域の環境を維持するため、産業促進拠点との調和を図るとともに、市街地間に広がる優良な農地の保全を図ります。」とされています。  私、個人的には、知立市南部地域は、緑や河川という自然も多く残っており、住宅地が広がっている非常に調和の取れたまちづくりをされていると私は思ってます。故に、蔵福寺地区や鳥居地区に負けないような子育て世代等の定住化を促進したい地域であると私は思っております。  次に、安心・安全で快適なまちづくりについて、環境整備と安心・安全なまちづくりへの対策を伺います。  知立南小学校区は2級河川の割目川、吹戸川、猿渡川の流域に位置しております。河川や河川周辺の散歩みちなどの環境整備には、行政のみならず、地域の方々やボランティアの方々のおかげで環境美化が保たれていると思います。  そして、割目川、吹戸川沿いには、知立南部土地区画整理事業で整備された幾つか調整池があるかと思います。知立市内にあるほかの調整池はスポーツ施設等になっているのにもかかわらず、南部の調整池は水が常に張られている状態になっております。調整池ごとの違いは何でしょうか。水を常に入れておく必要性があるのでしょうか教えてください。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  まず、時代によって調整池に求めるものが変わってきたのかなと感じております。南部においては、水辺のある空間をつくり、また、その周りに歩道的なものをつくって水辺の近くを歩ける、そんなことを想定して当時考えられたと思います。これが多分30年ぐらい前になるかと思います。  最近完了したような、例えば上重原特定土地区画整理事業では、また少し考えが変わってまいりまして、ふだん何かの目的で使えるような、この目的というのがスポーツということに重点を置いたものが多くなっております。例えばバスケットコートを置いたりだとか、フットサル的なものができたりとか、そんなことに今、考えが変わってきて、南部のほうのものと少し変わっているかと思っております。また、水が張ってあるということは、あえてそういう水辺ということで、水が少したまるような状況にされたと思っております。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  谷田町にある川岸緑地という調整池には、常に水深約20センチメートル程度の水が張られております。近隣住民から、季節になると蚊も大量発生し、調整池周辺の植栽や調整池自身に粗大ごみが捨てられているという苦情だけでなく、調整池周辺の柵やフェンスも経年劣化している状況ですが、今後の川岸緑地の有効活用についての検討はされていますでしょうかお聞かせください。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  何か検討しておるかについては今、私どもの中で特段の検討は行ってない状況でございます。修景施設の劣化というものがあります。例えば水をたまらなくすることであれば、今、水のたまってる部分というのは調整機能としては入っておりませんので、そこを埋めるということは可能なんですが、それプラス何かということになるかと思いますので、ちょっと今すぐに何かという考えは持っておりませんので、宿題あるいは課題ということにさせてください。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  川岸緑地は、先ほど都市整備部長がおっしゃられたとおり、知立南部土地区画整理事業完成当初から水辺の憩いの場として役割を果たしてきたのかと思います。時がたち、今では環境の悪化も見られますので、思い切った二次的利用を行政と地元とともに考えていただきたく、よろしくお願い申し上げます。  知立市環境基本計画では、基本目標の豊かな自然があふれるまちづくりで、知立市内の小中学校では、積極的に生き物や自然に触れ合う環境学習が行われているとされています。  では、教育部は、知立南小学校の環境学習、とりわけ知立南小学校の南側を流れる割目川への環境教育活動をどのように捉えてらっしゃいますでしょうかお答えください。 ○議長(永田起也)  宇野教育長。 ○教育長(宇野成佳)  知立南小学校では、4年生が総合的な学習の時間において、割目川にEMだんごを流し、川の浄化や環境学習に取り組んでおります。子供たちが身近な自然に親しむ機会を持ち、自然環境を大切にしようする心情や実践力を育てる学習は、大変意義あるものと捉えております。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  では同じ質問を、環境課を所管する市民部は、知立南小学校の割目川への環境教育活動をどのように捉えていらっしゃいますでしょうかお答えください。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  子供たちが生物や自然に触れ合う、さらに学校と地域が一体となっている、こういったすばらしい活動だと考えております。この活動を通じまして、実際に河川の浄化が進んだという話も聞いております。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  では、令和2年9月の終わりか10月頃に起こった割目川での水生生物の大量死を、市民部、教育部はどのような報告を受けているのかお伝えください。 ○議長(永田起也)  宇野教育長。 ○教育長(宇野成佳)  学校から学校教育課への報告はございませんでした。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  この件ですが、時系列で状況を説明しますと、その日の午前7時53分に市へ住民より連絡が入りました。午前8時30分に環境課で現場の状況確認をしまして、たまたま現場で知立南小学校の先生に会いました。先生からは、前の日にはこのような状況でなかったという話を確認しました。  その後、午前10時30分に市役所に一旦戻りまして、市の土木課、県の知立建設事務所、これは河川を管理する事務所でありますが、それから西三河の県民事務所、区長にこのことを連絡をしました。西三河県民事務所は、環境保全課ということが河川の汚濁とかに関係する部署ですので、連絡をしたわけです。  その後、午後1時過ぎに西三河県民事務所より報告を受けました。その内容としましては、正午に県民事務所のほうも現地を見たと。簡易検査を2地点において実施したわけですが、その結果、数値の異常は見られなかったと。現場周辺の河川も確認したが、生きている魚もいたということで、死んでる魚、生きてる魚が同時に発生してるわけですので、その原因は不明だということの報告を受けました。  そのことについて、後日、改めてこの県民事務所に確認しましたところ、魚が突然死ぬということの原因は、酸欠によるもの、薬品によるものなど様々であります。一過性のものもあるということもあります。後から調べることになりますので、その瞬間を調べるわけではありませんので、なかなか原因が分からないことが多いという中で、総合的に判断したのが、先ほどの原因不明というような結論だということです。  この県民事務所からの結果報告は、学校、申出者、区長に連絡をさせていただきまして、河川管理をしている知立建設事務所からは、魚の回収を行ったという連絡もあったという状況であります。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  この事件というか事故ですけども、1匹、2匹死んだわけではなくて、聞くところによると軽トラック1杯分の魚ないし水生生物が死んでしまったというのを私も聞いてます。  今、時系列で分かりましたけども、その原因究明とその後の経過、子供たちや学校への報告をどのように行ったのか教えてください。 ○議長(永田起也)  宇野教育長。
    ○教育長(宇野成佳)  この件につきましては、先ほど申し上げましたように、学校教育課には報告がなかったものですから、こちらから特段説明はいたしませんでしたが、知立南小学校の校長に確認いたしましたところ、先ほどの市民部長が説明したように、そのような案件を受けて、子供たちに、EMだんごを流したことで、割目川の生き物が死んだのではないかと心配がありました。不安を解消するために、子供たちに校長が説明をして、EMだんごが原因ではないことを子供たちに説明をして、子供たちも安心をしているということは聞いております。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  先ほど申し上げましたように、県民事務所からの報告を学校へ報告したという状況であります。 ○議長(永田起也)  ここで10分間休憩します。                    午後2時09分休憩                ―――――――――――――――                    午後2時17分再開 ○議長(永田起也)  休憩前に引き続き会議を開きます。  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  西三河の県民事務所より現地を確認して、簡易検査を実施した結果、数値の異常は見られなかったという報告を受けたで終わりでしょうか。子供の頃から自然や生き物に接していくことは大変重要なことだと思います。また、生き物に接している中で、生き物の死というものは児童にとって、特別なものではないかもしれません。  しかし、今回は大量の水生生物が死んでしまうという事案が発生した。さらにいつも環境学習をしている小学校の南側を流れる割目川で、児童にとっても大変ショッキングな出来事だったかと思います。今になって現地調査をしても、何の異常も発生しないでしょう。しかし、正しい見解を正しく子供たちと地域住民に伝えていただきますように、よろしくお願いします。  次に、知立市南部地域において、市民サービス低下につながるのではないかと懸念している事案について質問させていただきます。  それは、谷田町内における資源ごみ回収、不燃物収集箇所についてでございます。谷田町内の資源ごみ回収場所は、30年前の知立南部土地区画整理事業以後、ずっと谷田交番交差点近くのホームセンター駐車場と工場に挟まれた場所1か所で回収が行われております。あの場所は、調べますと市道であるということですが、運用に問題はないのでしょうか。市内に同じような箇所はないのか、市道を管理する建設部長からも御説明お願いします。 ○議長(永田起也)  建設部長。 ○建設部長(岩P祐司)  今、中島議員御披瀝の資源回収の場所でございますが、市道谷田町9号線の市道の上で集積作業は行われておるということでございます。  道路上をごみ集積所とした経緯につきましては詳細は不明でありますけれど、かなり以前より現在の形態で利用されていることを認識しております。ごみ集積所の場所としましては、市道の道路区域内ということであり、市道においては、一般の通行を妨げる行為は禁止されておりますので、道路管理者としましては、現在の利用形態が望ましい状態でのものであるとは考えておりません。  同様の箇所については、市道を管理する立場の土木課としては把握はしておりません。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  では次に、ごみ行政を所管する市民部長から御説明願います。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  そこの場所は、かなり昔からということは聞いております。御質問の、ほかにないかというところにつきましては、市道上で行っているのは、この場所だけということでございます。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  今の御答弁を聞くと、ごみ集積所の場所は市道の区域内であり、一般の通行を妨げる行為は禁止されていると。道路管理者としては、現在の利用形態が望ましい状態ではないものと考えているということですね。  しかし、30年来、資源ごみ回収場所として使用していたのは事実ではあります。例えば現在の資源ごみ回収場所に隣接するホームセンターの駐車場の用途が変更され、住宅や店舗が建設される場合、現在の谷田町の資源ごみ回収場所が市道上にあるわけです。市道に隣接する土地が開発される場合に、建設部は開発申請が提出された場合、許可をするのでしょうかお答えください。 ○議長(永田起也)  建設部長。 ○建設部長(岩P祐司)  今、御質問のありました住宅や店舗が建設される場合ということでございますが、市街化区域内での建築行為につきましては、建築敷地が500平方メートル未満であれば、接道要件として市道に接続していれば建築確認申請が必要になりますが、建築が可能となります。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  では、開発が許可されるということですね。  工事車両は資源ごみ回収場所の市道を通行する、そして住宅や店舗が仮にできた場合、資源ごみ回収場所を車両が通行してしまう事態になってしまうことは容易に想像ができるかと思います。そうすると、谷田町内で資源ごみが出せなくなる事態になってしまうと思いますが、市民部の御見解はいかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  ごみは必ず出るものであります。ここがなくなってしまうと谷田町の方は出す場所がなくなってしまい、個々にクリーンセンターなどに運ばなきゃいけないということになりますので、日常の生活に支障が来すと、大変困った状態になると認識しております。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  支障を来す、正直困るの一言では、そこに暮らしている住民は本当に困ってしまうんです。以前から当たり前のように毎週出せた資源ごみの回収ができない。なぜか。回収場所が市道上だから好ましくない。あの資源回収場所が市道上ということを理解している住民が何人いるでしょうか。  昨年度も谷田町内会より、資源回収場所の変更要望が提出されていると思いますが、担当部としてどのような対応をしてきたのか教えてください。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  立ち番を廃止したときに、谷田町は1か所しかなかったわけです。あの広い敷地で世帯数もありながら1か所ということで、当時区長に増設の件も少し提案をさせてもらいました。  そこで町内会で話してもらいまして、谷田公園というような御提案を頂いたわけですが、そこは内部で協議しましたが、谷田公園は本来の利用があるということで、そこの区長の要望に応えることができなかったという経過がございます。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  その要望書を確認しました。現況として、その当時の区長、昨年の区長ですけども、谷田町内の資源ごみ、不燃ごみ集積所は道路敷に設置されている。ここは車両が通行できないまでも、自転車、歩行者は自由に通行できる。集積所にはフェンス等による囲いもなくオープン状態になっている。そして問題点として、谷田町内の住民が増加しており、年々ごみも増加している。資源回収場所が知立南小学校と知立南中学校の児童・生徒の通学路となっていると挙げられており、これらの問題点から、谷田町内会の協議委員会にて集積所の廃止と移転について審議を重ねていき要望に至ったものだとされております。  谷田町内会からの要望では、先ほど市民部長がおっしゃられたように、谷田公園内に設置したいという要望もありましたが、公園を管理する都市整備部の見解はいかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  まず、都市公園における施設の占用は、都市公園法第7条で規定がされております。「都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるもの」となっております。ごみ集積所ですと、かなりの大きさになるかと承知をしております。また、知立市の公園それほど大きな公園がない街区公園等でございます。2,500平方メートル少々ぐらいのものが多くなっておりますので、なかなか難しいところだと思っております。  また、知立市の公園状況としては、県内の平均より低い状況でございますので、ここから新たに公園の部分を減らすというのは、私どもとしては御遠慮願いたいかなと思っておる部分でございます。ということから、都市公園を所管する部署としては、御遠慮願いたい、そんなふうに考えております。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  現況の場所から変更する場合には、住民に対しての資源ごみ回収箇所の変更の説明、設置場所周辺住民への説明、公園等に設置するにしても多額の予算や工事期間が必要だと思いますが、今後、知立市としてどのように対応される方針でしょうか、市民部長お答えください。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  もし移転先が決まれば、そこに必要な工事費、フェンスの設置だとか電灯の設置、そういったものの予算は市民部のほうで予算を獲得していくということになっていきます。  それから、場所の変更につきましては、回覧板などを利用して地域住民の方に周知を行っていくという予定をしております。原則としまして、集積所の場所は、町内会で確保をお願いしておるというのが現状であります。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  谷田町内会からの場所の意見は、先ほど伝えたとおりだと思います。先ほどの答弁では、都市公園法第7条で、「都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認めるもの」である場合に占用が可能となりますとあります。  谷田町には2,200世帯5,000人余りの住民が暮らしております。市道への設置が好ましくないという建設部の意見、公園に設置したくないという都市整備部の御意見も分かりますが、このまま資源ごみ回収場所を撤去されてしまっては、谷田町の2,200世帯5,000人余りへの市民サービス低下は免れないと思いますが、いいのでしょうか。各部を調整されている副市長の御意見頂きたいと思います。 ○議長(永田起也)  清水副市長。 ○副市長(清水雅美)  資源ごみの集積所は、良好な市民生活の必須の施設でございます。そういったことでは、今の課題を早急に解決していかないといけないということでございます。公園がどうだとかいうお話もございますけども、公園は公園としての適正な管理をするという立場での見解でございます。  先ほど市民部長も申し上げましたけども、過去にも地元との話合いの中で、若干の御提案もさせていただいてるという経緯もございますので、ここは私どもと地元区長、関係する部署、ここがしっかり話合いをさせていただいて、ベストの答えを出していかないかんなと。それも早急にやる必要があるなと思っておりますので、ここは先ほど公園の御提案も頂きましたけども、それでないと駄目だという地元の御判断も、これはなかなか先に進むにも難しいなというところもありますので、これはお互いにいい方法という歩み寄りも含めて、いろいろ検討していきたいなと思っておりますので御理解ください。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  ここまで暫定措置としてだったかもしれませんけど、資源ごみ回収場所であったかもしれませんが、30年来、長い間ですけども、資源回収場所を同所で行っていれば、住民には、ある意味では既得権があるのではないかとも感じてしまいます。  この問題の解決を谷田町内会、谷田区長にだけに任せる事案ではないと思います。それぞれの部が認識を持って素早く対応していただきたいと思いますが、市長はどのように感じられますでしょうか。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  谷田町の思いはよく分かりますけれども、今までの私どものごみ行政、不燃物処理場の在り方見てると、場所は町内でお願いします。その代わりに附帯施設等は、電気だったり、フェンスだったり、それは行政のほうでやりますよという一定のルールの中でやってきてるなということを改めて感じる中で、どういったことが一番いいかというのは、先ほど副市長申し上げましたように、実際に同じテーブルの中で町内会の役員、そして私どもの関係部署集めて1つの的確な答えを見つけていかないかんなと思っております。 ○議長(永田起也)
     7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  全庁的な対応ですね、また関係各所と町内会との対応をよろしくお願いします。  続いて、地域の安全についての質問に移ります。  以前の一般質問における答弁において、市長から、知立市内の犯罪認知件数は減少傾向にあるという発言がありました。減少に至るまでには、市長の安心・安全な知立にしたいという強い思いと関係各所の御努力があったからだと思います。  しかし、いまだに知立市は人口に対する犯罪発生件数が愛知県内でも高いと聞きます。犯罪をゼロにはできないまでも、安心・安全なまちにしたいというのは、知立市民の総意であると考えます。  まず改めまして、知立市内の犯罪発生件数の推移についてと、犯罪発生箇所の特徴について分かりましたら教えてください。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  ここ10年間の知立市内の犯罪認知件数は、中島議員御披瀝のとおり、毎年減少をしておるものでございます。平成22年に1,179件ございましたものが、平成元年では484件と約4割程度に減少をしております。この犯罪認知件数の減少におきましては、我々行政、個人、地域、ボランティア団体、警察、企業などが様々な防犯活動に取り組んだ成果ではないかと考えております。  また、犯罪発生箇所の特徴でございますが、毎月安城警察署からは、安城警察署街頭犯罪等認知状況というデータが提供されてまいります。これは、犯罪種別ごとの統計表となっておりまして、その犯罪箇所が路上であるか公園内であるかといった詳細な情報は掲載されておりませんが、愛知県警がメールで発信をしております事件や不審者の情報、パトネットあいちでは、個々の犯罪ごとに町名や、公園であるとかマンション内とかといった詳細な記載があるものもございます。  しかしながら、本市では、これらのデータを統計的に集計をしておりませんので、特徴は把握できていないというところでございます。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  平成22年に1,179件であったものが、多分令和元年のことだと思いますけども484件と、4割程度となったと御答弁頂きましたが、犯罪認知件数が減少したのは、行政、個人、町内会、ボランティア団体、警察、企業などが各町内や知立市内全域で様々な防犯活動に取り組んでいただいた成果だと思います。  犯罪にも幾つかの事例や発生場所、手口等があると思います。しっかりと警察と連携して統計データとして把握していただきたいと思っております。12月1日の新聞紙上に、知立市上重原町内に簡易式の防犯カメラ25台を設置したという記事がありました。では、知立市の防犯カメラ設置に対する考え、そして、犯罪抑止効果への検証はどのように取られていますでしょうか教えてください。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  まず、先ほどの答弁で、中島議員御指摘いただきましたとおり、平成元年と申し上げたものは、令和元年でございますので、おわびして訂正をさせていただきます。  防犯カメラにつきましては、犯罪が発生した際の捜査や犯罪の抑止に一定の効果があるものと認識をしているところでございます。  また、防犯カメラは、これだけに頼るのではなく、住民など我々の防犯活動の補填的な役割をしており、様々な問題解決のためのツールとして、地域で設置していただくことが望ましいと考えて防犯カメラの補助事業を行ってまいりました。防犯カメラを普及させることを目的にいたしまして、駐車場や共同住宅の事業者、町内会の要望に応じて設置するという形で補助金の交付をしております。  また、この制度では、おおむね3分の1以上は公道も映していただくということを条件としておりまして、補助をして防犯カメラを取り付けていただいて、公道上の防犯対策も兼ねておるといった事業でございます。引き続きこの事業におきましては、補助金交付による防犯カメラの普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  また、これに併せまして、市民の皆様一人一人の防犯意識の向上や、物理的なことを含めた防犯対策も非常に重要でございますので、併せてこれも積極的な啓発活動を行い、相乗効果を高めて犯罪抑止に努めたいと考えております。  現在、本市が設置・管理する防犯カメラといたしましては、小中学校や保育園、公共施設、公園などにその各施設管理者が必要に応じて設置をしておりますほか、私ども危機管理局におきましては、知立駅周辺や牛田駅周辺の駐輪場内に設置をしております。特にこういった駐輪場におきましては、自転車盗の犯罪が多発するところでございますので、犯罪抑止及び捜査の面から設置をしているものでございます。  また、防犯カメラの今後につきましては、犯罪抑止及び捜査のために有効であるというところには設置をするよう努めてまいりたいと考えております。  また、検証の件でございますけども、検証に必要な一定数のデータと申しますか、そういったものが蓄積されておりませんので、犯罪抑止効果の検証というものは、現在できていないのが現状でございます。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  抑止効果の検証ができていない、一定数が必要だから検証できてませんということですけども、つけただけで終わっていては、つけただけで終わってしまうので、住民の防犯活動の補填的な役割としているというのであれば、しっかりつけて、それがどういう効果があったのかというのをしっかり見ていただきたいなと思ってます。  防犯カメラは市内の小中学校の通学路上につけて、特に強化してはいかがでしょうか。昨年度末、国道23号線下を通る知立南小学校の通学路で、23号線西側の出入口は西中町の強い要望があり、西中町内会が防犯カメラの設置を実施されたと伺っております。しかし、反対側である23号線の東側出入口は防犯カメラは未設置のままと聞きます。片方だけでの設置では効果も半減してしまうのではないでしょうか。東側は新林町内と聞きますが、設置に当たっては新林町内であっても西中町内会が設置し補助金申請できるのでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  中島議員御披瀝の場所につきましては、西中町と新林町のちょうど境部分でございます国道23号線高架下の知立南小学校の通学路であります。  現在の補助金制度におきましては、申請をされた町内にカメラを設置することが要件となっておりまして、町外は今の要綱では要件外となってしまいますので、防犯カメラの設置効果が最大限に発揮できますよう、現行の補助金制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  ぜひ有効な補助制度の創設をよろしくお願いします。  先ほど御紹介した新聞記事で、安城警察署長は、犯罪防止には警察、防犯カメラの機械、地域の3つの目が必要。カメラ設置を機に防犯力をさらに向上させたいとありました。先ほど申し上げましたように、知立市の犯罪発生箇所と防犯カメラの効果についてしっかりと検証し、的確な箇所への設置を進めていただきたいと思います。  愛知県の交通事故件数は、近年、人身事故、死傷者数が減少しているものの、物損事故を含めた発生件数は増加傾向であると伺います。最近の特徴としては、高齢ドライバーの事故が増加し、高齢者特有の交通事故が社会問題になっております。悲惨な交通事故の発生を減少させるためには、車両、歩行者など通行量の多い交差点の改良も必要だと思います。  以前より谷田交番前の交差点改良工事について話しておりますが、交差点南北方向の県道安城知立側の工事スケジュールと谷田交番の移設について、愛知県よりスケジュール変更等は連絡ありましたでしょうかお伝えください。 ○議長(永田起也)  建設部長。 ○建設部長(岩P祐司)  谷田交番前交差点でございます。県道側に右折帯を設置をするということで、愛知県施工により県道安城知立線交差点改良事業としまして、平成30年度に事業化されました。平成30年度は現地測量、実施設計、一部用地買収、一部側溝設置工事、物件調査(谷田交番)を行いました。令和元年度には境界確定を行い、物件調査を行っております。令和2年度、今年度につきましては、隣接工場の物件調査を行っており、現在、関係権利者と用地及び補償交渉を進めておるという状況でございます。  今後のスケジュールとしましては、令和3年度までに用地買収、物件移転を完了し、令和4年度より工事着手し、令和5年度事業完了予定と聞いております。交番の移設につきましては、今年度末までに補償契約を締結し、来年度、令和3年度末までに移設するとの予定と聞いております。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  谷田交番前の交差点改良ですが、交差点東西方向の市道牛田西中線側の改良について、谷田町内会からも毎年要望が上がっていると思います。  毎年、市道側の交差点改良はできないという判断であったかと思いますが、知立南小学校や知立南中学校に通う多くの児童・生徒や知立市内から安城方面に通勤・通学する方々にとって、あの交差点は大型車両も多く、危険な交差点であると思います。  慢性的な交通渋滞は、南北方向より東西方向の市道牛田西中線側だと誰もが認識しており、現状では谷田交番交差点を避けるように通行する車両が、知立南小学校区内の生活道路を速度を上げて朝晩通過しているのが現状でございます。  地元町内会から出されております市道牛田西中線側の交差点改良が技術的に難しいのか財政的に難しいのか、担当部として検討して難しいのか、検討もしていないのかを伺いたいと思います。 ○議長(永田起也)  建設部長。 ○建設部長(岩P祐司)  市道牛田西中線における右折帯設置につきましては、令和2年度、令和3年度と地元より土木工事要望を頂いております。  そういった中で、交差点改良工事については、技術的には県道と同様に特に難しいということはありませんが、市道牛田西中線へ右折帯を設置するには、県道の右折帯設置と同じように交差点を含めた約200メートル程度の区間の拡幅が必要となります。したがいまして、その拡幅用地に影響する用地買収、建物等の補償が必要であり、権利者の方々の御協力なしには進めることはできません。したがって、県道の事業化の着手のときと同じように、区長、地元の協力、特に権利者の方々の承諾が必要であることと、多額な費用と期間も必要なことから、実現にはかなりハードルの高い事業と考えております。  現状では、県道の早期の事業進捗を進めているところでございますので、市道側については特に検討はしておりません。事業化への検討は、権利者の方々の承諾が得られるかが鍵となってくるということで考えております。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  技術的には難しくないまでも、権利者との交渉が必要だということで認識しておきます。  これからのまちづくりについて、最後、知立南部地域の公共施設についてお尋ねします。  まず保育園整備について、新林保育園は建設してから47年経過しております。宅地化が進む新林町、今の場所に建て替えが生じた場合に、現地の建て替えも難しいということは、以前にも伺っておりましたが、今後、建て替えする場合に、新しい用地、移設地を検討していらっしゃるのか、また、建て替えにおいて、民間保育園での建て替え等も考えていらっしゃるのかお伝えください。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  現在の新林保育園を現地で建て替える場合でございますが、仮設園舎を設置する必要がございます。現状の園庭の広さでは現在の位置で建て替えることは困難であると考えております。  また、民間保育園の関係でございますが、昨年度、待機児童対策といたしまして、民間保育所の設置運営公募を行いましたが、残念ながら辞退という結果でございまして、再度、公募に向けて準備を行っているところでございます。  民間保育所の公募は、今後も実施してまいる予定でございますが、新林保育園も含め、今後の保育園の在り方について、これから調査・研究を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  知立市の公共施設保全計画を見ますと、知立南中学校の施設維持コストが市内中学校で最も高いと記載されていますが、その要因と解消する手段等ありますでしょうかお伝えください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  令和2年3月に改定をしました公共施設保全計画で引用しております「公共ストックの総合管理のあり方に関する調査研究 平成28年3月」におきまして直近の工事としまして、平成27年度に知立南中学校の大規模改修を実施しているために、最も高い維持管理費になってるという状況でございます。  この例を捉えますと、現状のまま単体施設として大規模改修を行っていきますと維持管理費が高額となってきますので、建て替え時には複合化を図るなど、施設の集約化が必要ではないかなと考えているところでございます。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  同じように知立市公共施設保全計画を見ますと、知立南小学校は開設してから40年以上経過し、本校舎を含めて老朽化が進んでいる。同じように、先ほど申し上げましたように、新林保育園は開設してから47年経過している。隣接する知立南児童センターを含めて、現在の知立南中学校の周辺に移設してはどうでしょうか。  先回の議会で御提案させてもらいました知立南小学校、知立南中学校のプール授業を、それぞれ中学校に隣接している民間スイミングスクールに移管を含めて併せて検討してみてはいかがでしょうか。  実現すれば知立市南部地域の保育園、小学校、中学校と児童センターという子供たちの学び、育ちの拠点として公共施設の複合化案として御提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  保全計画の中では、新林地区にあります公共施設を複合化するという案も示させていただいているところがございます。  将来の在り方としましては、複合化を含め、保育園の民営化等、メリット・デメリットを慎重に検討していくということが必要であると認識をしているところでございます。  また、複合化をした場合には、現状の新林保育園の利用をどうすべきかということも併せて研究していく必要があると認識をしているところでございます。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)
     慎重とはいえ、進めていっていただきたいと思ってますので、よろしくお願いします。  最後に、これからの地域コミュニティーについて伺わせていただきます。  知立市まちづくり基本条例の前文に、「私たちは、先人が築いた地域資源や文化を引き継ぎ、より暮らしやすくするとともに、豊かで潤いのある未来を次の世代へ繋げるために、ともに力をあわせなければなりません。そのためには、市民が、市民の手で、市民の責任で主体的にまちづくりに取り組むことが大切」とうたわれております。  また、地域活動の要である町内会活動は、地域の皆さんが活動に参加し、共に助け合い協力することで成り立っており、隣近所の方と顔の見える関係を築くことにより、災害時の避難所対応や救出、救護活動など、スムーズに地域連携を取ることができるものだと思います。しかし、このコロナ禍で地域のつながりを守っていくことは、今後の大きな課題であると認識をしております。そこで、小学校を核とした地域づくりについて伺います。  平成31年6月議会の一般質問で取り上げさせていただきましたコミュニティ・スクール、文部科学省によりますと、コミュニティ・スクールは、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。平成29年4月施行の学校運営協議会制度に関する法改正によると、学校運営協議会の設置は教育委員会の努力義務になっており、従来の学校評議員制度とコミュニティ・スクールの違いは、学校評議員制度が地域による学校の支援という一方向の関係であったのに対しコミュニティ・スクールは、地域と学校のパートナーシップに基づく双方向の連携・協働に発展したものと言われております。  では、本年度より行っている知立南小学校版のコミュニティ・スクールについて、教育長はどのような評価をしていらっしゃいますでしょうかお聞かせください。 ○議長(永田起也)  宇野教育長。 ○教育長(宇野成佳)  知立南小学校では、本年度から地域学校協働活動推進を目的といたしまして、知立南小学校地区青少年健全育成協議会を立ち上げました。学区町内会、民生・児童委員会、学区子ども会等、関係諸団体から実行委員を選出し、学校と地域が一体となって子供を育む、地域とともにある学校づくりを進めております。  小学校からは、地域の方が学校運営に参画してくださることで、学校の取組や様子をより詳細に地域に発信することができ、学校の運営に関して理解を得やすくなり、地域の人材を幅広く有効に活用でき、大変助けられていると聞いております。今後の学校教育活動において、地域の方の支援はより重要性を増し、子供たちの豊かな人間性や地域の担い手としての自覚を培っていくためには、地域と学校が共有した目標や将来的なビジョンを持つことが重要だと考えております。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  知立南小学校版のコミュニティ・スクールでは、通学路の点検や知立市総合防災訓練への取組なども検討されていると伺っております。  来年度の総合防災訓練の実施方法や実施内容と小学生・中学生の防災教育への取組方針について、期待することを含めてお答えください。 ○議長(永田起也)  宇野教育長。 ○教育長(宇野成佳)  来年度予定されております知立南小学校で開催される市総合防災訓練の参加については、実行委員の方と校長、教頭が地域と連携・協働して児童が参加できないか、あるいは地域人材を講師に招いて体験活動が行えないかなどなど、建設的なアイデアが出され検討しているということを聞いております。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  危機管理局長からの御答弁もお願いします。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  今、教育長が申されましたとおり、まず知立市の総合防災訓練でございますけども、令和2年度は知立南小学校で超縮小開催ということがございまして、地域の要望もございまして、令和3年度も同じ知立南小学校で、今度は通常開催として開催をしたいという希望もございまして、そのように予定をさせていただいておるものでございます。  そういった中で、中学生も昨年から参加していただいておりますけども、今度は小学生が防災に興味を持って参加していただくというところで、非常に有意義なものになるのではないかと期待をしているところでございます。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  平日の日中、地域にいるのは、高齢者や小中学校の児童・生徒が多いかと思います。必然的に児童・生徒の力、役割は高いものと考えております。地域と協働した実践的訓練の実施を期待しています。  コミュニティ・スクールは、学校運営や学校の課題に対し、広く保護者や地域住民が参画できる仕組みであります。当事者として子供の教育に対する課題や目標を共有することで、学校を支援する取組が充実するとともに、関わる全ての人に様々な魅力が広がっていきます。  コミュニティ・スクールを導入をすることで、学校・家庭・地域と連携して一体となって子供を育てる意識を高めて、家庭の教育力と地域の教育力の向上を図るとともに、地域の特色ある学校づくりを進め、地域の愛着や思いやりの心を育み、そして、地域住民と子供たちのつながりを深め、地域の将来を担う人材の育成を図るとともに学校を核とした地域づくりを推進していくものとあります。では、知立市内小中学校におけるコミュニティ・スクールの展開についてお考えをお聞かせください。 ○議長(永田起也)  宇野教育長。 ○教育長(宇野成佳)  今年度から知立南小学校が新しい取組として始めたわけですので、その成果等を評価いたしまして、学校や地域の意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  7番 中島議員。 ○7番(中島清志)  地域の形に合わせながら、新たな取組をしていただきたいと思っております。  知立には、知立まつり、山車文楽・からくり、東海道松並木、八橋かきつばた、遍照院の弘法さんと、多くの地域資源があるかと思います。コミュニティ・スクールで未来の知立を担う子供たちと地域の方々が交流する体制が確立することで、おのずと知立への誇りと愛着が育まれてくるものだと強く思います。先人が築いた地域資源や文化を引き継ぎ、豊かで潤いのある未来を次の世代へつなげることが大切だと思います。  今回は、知立市南部の未来として質問をしてまいりました。コミュニティ・スクールは、これからの未来を生きる子供たちのために、保護者や地域住民が学校と協働することによって、地域ぐるみで効果的に子供たちを育む体制が構築できるだけでなく、地域の課題解決に向けた取組や大規模災害の緊急対応に、学校と地域が一体となって取り組む絆づくりの醸成かと思います。最後に、市長からの絆づくりについての御所見をお伺いして、私の質問を閉じさせていただきます。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  中島議員からは、南部地域の未来についての様々な御提言頂いた中で、絆づくりについてどうだという御提案、御質問頂きました。  よりよい未来づくりは、やはり地域の絆が大事だと思っております。御披瀝いただきました、まちづくり基本条例、先人が築いた地域資源と文化を引き継いでいく、そして、より暮らしやすく潤いのあるまちをつくるためには、やはり先人の方、高齢者と子供たちが一緒に世代を超えていろいろ活動していくということが大事であります。そうした環境をつくるということが、何より大事と思っております。  南部地域につきましては、知立市で唯一の総合型クラブであります知立みなみスポーツ・文化クラブもつくっていただき、まさしく世代や地域を超えて活動をしていただいております。また、御紹介いただきました知立南小学校区においては、コミュニティ・スクールもチャレンジをされてきていると思っております。  地域コミュニティをしっかりとつくってきてくださると思っております。これからもそうした活動が、さらに充実していきますように、知立市としてもしっかりと応援をしていきたいと思っております。 ○議長(永田起也)  これで7番 中島議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩します。                    午後3時01分休憩                ―――――――――――――――                    午後3時10分再開 ○議長(永田起也)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  2019年、武漢で発生したと言われる新型コロナウイルスは、1年がたち、いまだ終息する気配がないどころか、ここにきて愛知県でも11月20日に、厳重警戒第3波に入ったと発表がありました。  コロナ時代において、私たちも消毒液の使用やマスクの着用が当たり前になり、3密、ソーシャルディスタンスなどといった言葉が当たり前に使われるようになり、新しい生活様式として、手洗いやうがい、検温、換気、食事の仕方も制限し、仕事もテレワークやオンライン会議が常識となりつつあります。  このような時代に突入し、みんな不安の中で闘い、輝かしい未来を模索し、日々一生懸命生きていることだと思います。各自治体も市民の安心・安全を第一に考え、いろいろな対策がなされていますが、やはり地域ごとに差があり、独自の対策がなされていることだと思います。  そこで、今回私の質問は、コロナを乗り越える知立の未来というテーマで質問させていただきます。他の議員からの同じような質問があり、答弁が重複してしまうことが多々ありますが、最後の一般質問ということでまとめということで、答弁者たちには御了承いただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。新たな時代の市の対応としまして、これから知立市は知立市としてどのようにコロナと向き合い、どのように新しい時代を運営していくのか、まずは今回のコロナで急速に対応が求められたICT化についてお聞きします。  今までもICT化については市としても進めてきたと思いますが、コロナ禍で急遽対応したICT化、これから考えられているICT化など、現在の進捗状況をお聞きいたします。まずは教育関係のことを聞こうかと思います。教育部長お願いいたします。 ○議長(永田起也)  教育部長。 ○教育部長(加塚尚子)  教育関係でハード面についてでございますけれども、タブレットの整備につきましては、現在導入に向けて契約を交わしまして、2月中の動作確認及び3月から運用準備として稼働できるように進めております。  また、各小中学校のWi−Fi環境整備につきましては、2月中に完了しまして、3月から1人1台端末に対応できるように整備を進めております。その中で、知立東小学校を10校のモデル校として、他校より早い整備を行いまして、本格運用に向けて各種の検証等を実施していく予定でございます。  ソフト面についてでございますけれども、情報教育研究推進委員会によりまして、協働的な学びや探究活動を充実させる研究、情報モラル指導、家庭学習におけるタブレット活用の研究などを進めております。  また、具体的なオンライン学習への取組としましては、ドリル学習ソフトの活用、加えて文部科学省の子供の学び応援サイトなどの動画配信されるサイトの活用、さらには双方向のオンライン授業を行うためのアプリを導入する予定でございます。  今後でございますけれども、教員の研修を含めまして、どのような準備が必要か研究している段階でございます。こうした取組を教育現場に浸透させるためにICT支援員を活用しまして、タブレットの活用方法を教員に提案、授業での支援などを担っていただく予定でございます。また、ICT支援員につきましては、各校での取組を情報交換することで、より実践授業を共有するなどの役割を期待しているところでございます。  現在研究を進めている中で、今後のコロナの影響を考慮する中での課題としましては、タブレットの持ち帰りが挙げられております。タブレットの持ち帰りにつきましては、家庭での使用に関してセキュリティー強化、ウイルス対策の強化、さらにはWi−Fi環境のない家庭への支援などの必要性が生じますので、今後も引き続き研究をしていきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  なかなか一気に進めるのは現場では大変なことだと思いますが、引き続き熱心な対応をよろしくお願いいたします。  それでは、行政内のICT化の進捗はどうなっているでしょうか、企画部長お願いいたします。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして実施されます議会フロアのWi−Fi環境整備に伴いまして、市長等の執行機関に当たります私たち職員が議会に出席する場合にも、議員の皆様と同様にペーパーレス会議システムを利用できますように、執行機関におきましては職員に係るタブレット端末を配付するとともに、庁内会議室等におけます資料の電子化及びペーパーレス化を推進するために、庁内会議室等のWi−Fi環境を整備していくということを図ってまいります。  また、この環境整備にて設置しますアクセスポイントは、インターネット系も接続可能でございますので、インターネット用の貸出しパソコンを用いましてオンライン会議などが全会議室にて可能となってまいります。  そのほかのICT推進についてでございますが、あいちAI・ロボティクス連携共同研究会にて市町村の共同で導入しますロボティクスのほうを、12月1日より利用可能という運びになりました。AI総合案内サービスでございますけども、こちらにつきましても、同じく共同で導入いたしましたAI−OCRを独自で導入予定のRPAと組み合わせをしまして業務改善を図れるよう検討しているところでございます。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  いろんなところで今回のコロナ禍ではないですけど、急速な対応が進んでいると思います。  それでは、行政内の体制についてお聞きいたします。まず確認しておきますが、コロナ対策のメインとなる管轄部署は保険健康部長だと思いますが、コロナ陽性者が出たときの情報の吸い上げ方、そして私たちにも届いているような情報伝達はどのように、どういった方々へなされているのでしょうかお聞かせください。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  市民に陽性患者が発生した場合、愛知県から市長の携帯電話に連絡が入り、県がホームページ上で年代、性別、海外渡航歴、発症日、陽性確定日、症状を公表するタイミングで、市民に分かりやすいように知立市民に絞って、知立市のホームページに掲載するほか、すぐメール、きずなメール、LINEなどで同様の内容を発信しております。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)
     それでは、行政内の情報連携の仕組みはどのようになっているでしょうかお聞かせください。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  新型コロナウイルス感染症対策本部会議の下、感染拡大防止対策のほか、各部門との連携によりまして、情報交換や市民への周知など、様々な協力体制が実施されております。  また、職員や小中学校、保育園において感染者が発生した場合は、作成した対応マニュアルによって情報伝達、消毒作業を行います。また、職員間での情報共有は庁内LANを利用しております。  庁内連携におきましては、アナログの要素が非常に強いわけでありますが、市民に対しては、従来のホームページだけではなく、新たに導入されたLINEやツイッターといったSNSを活用した情報伝達を心がけておるところです。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  分かりました。コロナ禍において情報連携は、ある程度取れているのだと感じました。  しかし、これから即座な情報伝達ツールとしてもICT化がもっと必要になってくると思います。行政内を横断的に進めていくにも、やはりICTを駆使したデジタル化は必須のアイテムだということは、皆さん周知の事実だと思います。しかし、まだまだアナログの要素が強い現状であるということも確認しました。  国は、新しく菅内閣が立ち上がり、その中で菅総理は、我が国のデジタル化を進めるためには、まず、国と地方の行政のデジタル化を実現し、あらゆる手続が役所に行かなくても実現でき、必要な給付が迅速に行えるような社会を早急に実現する必要があると、国・地方のデジタル化を検討する、政府の作業チームの会合で指摘しました。そこでお聞きしますが、菅総理が新設を目指しているデジタル庁に伴い、知立市としても、そのような部署の創設のお考えがあるかお聞かせください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  デジタル化を進めるに当たりましては、行政内を横断的に検討する必要がありまして、新たな部署を新設するということもありますが、まずは市民と接する機会の多い窓口を持った部署の職員を中心としましたプロジェクトチームを年内に立ち上げまして、デジタル化を検討する予定でございます。  そのプロジェクトチームにおきましては、電子申請をはじめ、ペーパーレス化、押印見直し、電子決裁などについても検討していきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  知立市としても、やはりデジタル化の流れに沿って対応を考えていることは安心しました。昨日の市長の答弁でも、市長の本気度は伝わっております。やれることからまずはやっていくと。プロジェクトチームを立ち上げるだけではなく、例えば福山市のように、民間高度専門人材戦略推進マネージャーを副業・兼業方式で採用するなどの民間の力を取り入れたり、茨城県が取り入れているような形で、給与も派遣元企業の負担であり、人件費の負担なしに専門人材に働いてもらえるようなメリットの高いやり方である行政実務研修員制度なども考えていってもらいたいところです。  コロナによって、市の取組が急速に対応を迫られたところもありますが、それこそ民間と一緒に力を合わせて乗り越えていくことも視野に入れていかなければ、なかなか進まない部分もあるかもしれません。そして、角度を変えてお話をさせてもらいますが、コロナ被害に対しての処置が必要な部分もあります。来年度コロナによって見込まれる知立市の税収の減少はどれほど見込まれているかお聞かせください。 ○議長(永田起也)  総務部長。 ○総務部長(水谷弘喜)  コロナ禍における税収の見込みといったものは、大変難しいものだと考えております。最近の経済指標の中には、改善されているものがある一方で、やはりこの第3波と言われる新型コロナウイルス感染症による影響が現在も各方面に広がっておりまして、本当に先行きが見通せない状況にございますが、来年の税収につきましては、過去のリーマンショック時を参考に試算をいたしました前年比20億円程度の減少といった状況を大変心配しておるところでございます。今後もその影響度合いを慎重に見極めてまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  コロナの情報が毎日毎日、いろいろ錯綜しまして、大体20億円減収が見込まれると、これがまたもっとでかくなるかもしれませんし、まだまだ予断を許さない状況ではございますが、税収をいかに増やすか、今、知立市が進めている企業立地などで考えてみます。まず、現在の知立市の法人市民税は幾らになるでしょうか。 ○議長(永田起也)  総務部長。 ○総務部長(水谷弘喜)  法人市民税額につきましては、令和元年度決算で対象の法人数が約1,400社、金額にしますと10億1,800万円ほどの税収でございます。  また、税収をいかに増やすかという御質問でございますが、企業立地を推進することによりまして、法人市民税による税収もございますが、土地や償却資産に対して課される固定資産税による税収が見込まれるほか、新たな雇用が創出されることにもつながりまして、知立市に従業員やその御家族が住んでいただけるということになりますと、個人住民税による税収も期待されるところでございます。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  約1,400社で約10億円強、そして、それに付随して固定資産税や雇用の創出による税収の見込みがあると。しかし、このまま指をくわえていては、市民への福祉サービスはどんどん低下していきます。物理的に法人市民税だけで考えると20億円の減収となると、今の1,400社の企業数を単純に2倍、2,800社を増やさなくてはいけない。こんなものは物理的には不可能なわけでして、ではどうするかということですね。  いまだにこういう状況でも伸びているIT企業は、場所を取らず収益も見込まれるのではないでしょうか。そういった考えはお持ちでしょうか、企業立地推進を進めている企画部長、お願いいたします。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  昨年度の6月議会におきましても山田議員の一般質問のほうでもお答えをさせていただいておりますが、知立市のほうはアクセスの利便性が高い地域でありますので、省スペースでも起業できるIT企業関連の誘致につきましては、今後も研究が必要であると考えております。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  1年半前もIT企業の誘致の話はさせていただきました。ただし、そのときとは状況が全然違います。研究だけではなく実行していかねばいけません。  つい先日も神戸市が、欧州企業の誘致を本格化させるために、新たにドイツ、フランクフルトに事務所を開設し、現地スタッフが企業や経済団体と情報交換を開始。同国を中心に、医療や物のインターネット、エネルギーなど成長分野の先端技術を持つ企業を呼び込む外資企業の進出が東京に集中する中、開港以来の欧風文化や医療産業集積などの特徴をアピールし、神戸経済の活性化を目指すとされています。各自治体がこういった動きを激化させています。知立市として、そういった展望をもっての動きや情報収集など、今の企業を誘致するための作戦などを聞かせてください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  作戦という作戦は、現在のところ持っているという状況ではございませんけども、どのようにしたらIT企業が知立市に進出するか、今現在研究中でございますけども、IT企業の誘致に力を入れている市町村などでは高速通信整備やIT関連企業に対する補助金制度、特区などの設定、IT企業が立地する環境整備を行っております。知立市におきまして、IT企業を誘致するということになりましたら、IT企業が魅力を感じる施策や環境整備といったものが必要になるんじゃないかなということで、私どもは考えているところでございます。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  市長も知を立てていく、知立市としてICT化を進めていくと以前おっしゃっていました。昨年6月の私の一般質問で、スーパーシティ構想の国家戦略特区に手を挙げるべきといったところ、市長の答弁は、まだまだ法改正が未定だと。しかし、「未来の地域社会を目指す姿が、まさしくこのスーパーシティであると確信しております。」と御答弁がありました。  あれから1年以上がたち、コロナ発生により日本全体が国を挙げてICT化を急激に進める中、法改正もございました。改めてお聞きいたします。今のスーパーシティ構想に対する見解をお願いいたします。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  スーパーシティ構想については、県内ですと常滑市が実際に動き出したというのを報道で見ております。  知立市も職員が具体的に勉強してということであります。何とかスーパーシティ構想に手を挙げて、採択していただけるように頑張っていきたいと思っております。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  手を挙げていくということなので、期待しております。  今回も多くの議員がICTとかDXとか、行政の方も耳にたこができるぐらい聞いているとは思いますが、それだけ我々議員も危機感を感じているわけであります。知立市の魅力は交通の要衝だけではなく、市長の言う、知を立てていく、すなわちAIの発達やICT化を進めていく新しい魅力の創出を期待しております。  それでは次に、新しい時代の支援についてというテーマでお聞きします。  冒頭でも申し上げましたが、コロナ禍によって生活様式が変わり、会社の運営の仕方、飲食店などの接客業の仕方など、あらゆる分野のやり方が変わったと思います。これからもこういったウイルスなどが発生する危険性を考えると、今のような新しいやり方が常識になっていくのかなという気持ちもございます。  今回のコロナ禍においても、特に被害が大きかった業種である飲食業が売上げを確保するために、テイクアウトやデリバリーのようなやり方を新たに始めたところも多く、国や市もそれに支援してきたという流れがございます。そんな中、市としても金銭的な支援のほかに場所の提供など、やれることをやっていただいたことには感謝しています。  ただし、このコロナ禍において市も場所を提供するが、クラスターが発生しないように対策やルールをつくっていると思いますが、そのルールはどのようになっているでしょうかお聞かせください。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  今年度、市の施設を会場としまして市の主催などの行事、観光イベント等は全て中止になったわけです。そんなコロナ禍の中、市の施設を他団体、市以外が利用したイベントとしましては、テイクアウトフェスがございます。このときには、施設の利用に当たって基準をつくったわけではなくて主催者からどのようにイベントをやるかという聞き取りをしました。  そんな中で、検温、アルコール消毒、マスク着用など、3密対策など、こういった感染防止対策や、どのようにやるかという実施体制をお伺いしまして、それなら大丈夫だろうという確認をした上で、なおかつこれらの対策を徹底していただくようお願いしてイベントを開催したというような流れであります。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  今、日本は、Go Toトラベルとか経済を取るか、安全・安心を取るかというところのバランスがすごく難しい状態で、私たち市民も市の施設を借りる以上、最善の注意を払って使用させてもらうことが大事だと思います。そして今後、市としてもこのような時代においても、新たなにぎわいをつくっていかねばいけない部分もあると思います。  なかなか頭の痛いところではありますが、ウィズコロナ時代の新たなにぎわいをつくるに当たって場所の選定や、その場所でのウイルス対策、様々な課題があると思います。このままコロナが続いた場合でも、対策をしながらやっていくと仮定した場合のにぎわいづくりがやれるとしたらどういった場所を想像するでしょうか。難しい質問ですがお答えください。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  一番リスクの少ない方法としましては、オンラインイベントといったものがあります。先日、ちりゅっぴの誕生日会をしましたが、これもそういった形でやらせていただいたということがあります。  一方、オフライン、従来型のイベントの方法としましては、3密を避けるということが最大のテーマだと思いますが、それの3密対策としまして、屋外でのイベントが一番いいんじゃないかと考えます。屋外で開催すれば、取りあえず換気というものはクリアされておるわけですから、あとはソーシャルディスタンスの確保、消毒の徹底、こういった対策を組み合わせて開催すれば、そこに訪れようとする参加者も安心して参加できるのではないかと思います。場所としましては、具体的にはショッピングセンターとかの広い駐車場、そういう広い場所、それから公園などが想定されると思われます。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  換気のことを考えますと、野外でソーシャルディスタンスを取りながらやることが好ましい、そういったことでありますね。  そこで最近、利活用が活発な公園についてお聞きします。最近は、都市公園における民間資金を活用した新たな整備・管理手法としてPark−PFIなども始まり、カフェが併設する公園やレストランが増えてまいりました。そこで上げた収益で整備していくなど、財政が厳しい自治体にもメリットがあるものもあります。  先ほどの話に戻りますが、公園は野外である程度の空間があり、近隣住民が集まりやすい場所となっています。例えばその公園に屋台や、今、全国的にも増えてきたキッチンカーなどを置くことができたら、飲食店たちの新たな働き場所の提供に提案できるのではないでしょうか。現在の法律的にはそれは可能なのでしょうかお聞かせください。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  まず、都市公園は公園を訪れる全ての方を対象にしております。公共の福祉の増進に資することを目的として設置をしております。目的外使用行為の制限としては、公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合となっております。目的外使用により、公園利用者に制限がどの程度かかるかということがポイントになるかと思っております。  また、知立市の公園条例においては、市長の許可を受けることが必要になってまいります。いろいろな条件、規則、ルールをつけることになってくるかと思いますが、しっかりと対応していきたい、そんなふうに思っております。 ○議長(永田起也)
     8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  市長が許せば、その限りではないということですね。昨年の知立ドリームイルミネーションでは、予算は出せないが場所の提供はという市長のお力で、出店やキッチンカーが出ていました。やはり子供たちだけでなく、大人たちも楽しんでいるように見えました。  市長にお聞きいたします。飲食店のウィズコロナでの新たな経営の仕方、キッチンカーや、例えば市長の公約でもあげられていた買物難民のための移動スーパーは、こういった公園を利用すれば市民サービスの向上、飲食業への場所の提供の支援につながると思いますが、いかがでしょうか。もちろんルールづくりをしながらだとは思いますが、公園の新たな活用を新たな時代への一歩として検討してもらえないでしょうかお聞かせください。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  市民の皆様方が工夫を凝らして、このコロナ禍の中でにぎわいづくりとか買物に御苦労されて、やっていただいております。  公園の活用につきましては、法律に違反しなければ、私の判断でしっかりと対応していきたい、柔軟に対応してまいりたい。その中で、必然として安心・安全にやっていただくということは何よりであります。それはコロナに対することもありますけども、防犯・防災とか交通安全上、様々な面で、とにかく安心・安全が確保されればしっかりと公園を使っていただきたいという思いがございますので、またよろしくお願いいたします。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  そして、もう一つ、もし公園をもっと活発に使用してもらうのなら、市の財政もコロナで大分疲弊している中で、民間に活用してもらい公園を活性化してもらうことを望みますが、どう思うでしょうか。  例えば公園の遊具なども新たに考えてもらい、子供たちが公園へ楽しみに来る環境、最近の健康志向な遊具、障がいがある子供もない子供も一緒に遊べるのインクルーシブ公園など、公園はまだまだ可能性が無限大であります。私も個人的に子供が無邪気に公園で遊んでいる姿が好きであります。  最近は携帯ゲームや家庭用ゲーム機の興味を引くレベルが高く、そちらに子供の興味が行きがちですが、愛知県は特に全国体力テストでも小学生、中学生男子で最下位を記録していて、一概には言えませんが、あまり外では遊んでいないのかなという気もあります。そういった環境を私たちがつくってあげるべきなのかもしれません。そういったことも踏まえて、公園の活用はどのように考えるでしょうか、都市整備部長よろしくお願いします。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  これからの公園は、利用者の安全を第一とし、また、インクルーシブとの考えもあるように、誰でも、いつでも、自由に遊べる公園づくりが重要と考えております。  また昨今は、公園の子供の声がうるさい、あるいはコロナ禍の中で若い子が公園で遊んでるのが危険だとか、そういった声が行政にも届いてまいります。高齢者の方がグラウンドゴルフ等で健康のために使っていただくことも重要なことでございますが、小さな子供や若い世代の方が公園で遊ぶ、スポーツをする、そして運動能力を高める、あるいはコミュニケーション能力を高める・養ってもらう、そういったことが未来の人への投資になると考えております。  公園が非常に重要なツールとなってきている中、民間の活力をどのように使わせていただくか。Park−PFIも1つの手法だと思っております。まだまだ模索中でございますが、しっかりと調査・研究を進めてまいります。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  ぜひ新たな公園の在り方を考えていただきたいなと思います。  それでは、次のテーマに入ります。  新しい時代の町内会と行政の在り方について聞いていきたいと思います。町内会の問題は、幾度となく他の議員も議題に挙げていますが、特に今回のような非常事態で新たな問題も浮上してくると思いますので、いろいろお聞きさせていただきます。町内会にお願いしていることはどのようなものがありますか。簡単にまとめてお聞かせください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  各町内会には、防犯に関すること、また、災害に関すること、避難行動要支援者に関すること、募金に関することなど、市からの多岐にわたることを依頼をさせていただいているところでございますおります。  また、コロナに関する情報などにつきましては、町内会の運営に役立てていただくよう、国や県からの情報を併せて市のほうから提供はさせていただいております。  そのような中、今年はコロナ禍で、区長をはじめ役員は、市からの依頼事だとか町内の会費の徴収方法や町内会の行事の開催について、大変御苦労されていることはお聞きしている状況でございます。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  それでは、そういった活動を町内会にしていただいている中で、活動連携している部分や情報連携のやり方などはどのようになっているでしょうか。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  市としましては、町内会の自主性を尊重しながら知立市への転入者の方につきましては、町内会加入のチラシを配布し、また、宅建協会にもそういったチラシのほうを依頼をしまして、チラシの設置をするなど、加入の促進に努めてまいりました。また、市から町内会に情報発信する手段といたしまして、現在、紙媒体で行っておる状況でございます。  しかしながら、お手元にそういった資料が届くまでの時間を要するため、即時性に欠けるという面が現在はあります。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  町内会は全国的にも加入率がどんどん低下しています。その理由としては、加入するメリットが分からない、役員の業務や寄附の負担が大きい、役員の固定化による風通しの悪さ、お金の使い道への不信感等が挙げられますが、もし現在ある町内会が消滅したときの危険性などはどのようなものがあるでしょうか。防災・防犯の面から聞いてみたいと思います。危機管理局長お願いいたします。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  まず、防災面でございます。大規模災害が発生した場合におきまして、指定避難所の運営は市だけでは到底困難でございます。そういったときに町内会、または自主防災会の皆さんの協力の下、避難所運営をしていただくことになります。  また、指定避難所の運営だけでなく、町内公民館などで防災活動をしていただくために、平時より災害に備えて防災資機材や食料等の備蓄を行っていただいており、町内会が消滅した場合、防災活動にとって非常に大事な部分を失うこととなります。ふだんから自助・共助・公助の3つが大切であると申し上げておりますが、その中で、地域のみんなで助け合うという共助の部分が欠けてしまい、大きな影響がございます。  防犯面におきましては、一人一人の防犯意識や物理的な対策等が最後のとりでとなり、大切であることは言うまでもありません。これに加えて、地域のみんなで連帯して防犯意識を持ち、また、目に見える形として自主防犯パトロール活動を行っていただくことにより、犯罪を抑止する効果がさらに高まるものと考えております。  一人一人の方が地域に関心を持って町内会活動に参加することなどによりまして、地域住民同士がつながりを持ち、防犯に関する情報なども共有をしていただくことで防犯意識を高め、これを継続することにより、地域の犯罪防止に直接的な効果を生み出すものと思っております。町内会が消滅するようなことがございましたら、犯罪抑止に多大な影響を及ぼすということが懸念をされるところでございます。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  機能しなくなりますよね。共助の部分で。しかし、防災や防犯というのは、なかなか平時には感じにくい部分もあります。私の知り合いで災害に遭った方々は、とても防災・減災の意識が高く、ふだん普通の生活しているときでも、例えばレストランに入ると、まずは非常口を見て脱出経路を確認するといった危機管理を日頃からしていると言います。しかし、この地域の多数の人は、そのような経験をしてない方々が多く、有事の恐ろしさは感じにくいのかもしれません。そういったことも、もっと市民の方に分かってもらうのも大事なのかもしれません。  そして、今はコロナというウイルスによって人と接することが驚異的に減っている中で、町内での集まりも自粛しているところが多いと思います。そういった時代でも情報を提供していく必要があります。知立市でもLINEが活用され始めましたが、碧南市のある区長が、町内会での安否確認にLINEを活用されています。知立市でも宝町の防災講座をZoomでやったところ、町内会での会議もZoomでしていこうという流れになっているとお聞きしました。新しい生活様式の中で、町内会のICT化も既に必須なのかもしれません。  子供たちの教育ももちろん大事ですが、新たな時代の町内会の在り方にも、ぜひICT化を進めていただいて、せめて各町内会に1台ずつのタブレットの配布、そして、それを使いこなせる若手の防災アドバイザー的な人員も町内会に1人ないし2人配置できるような体制をつくっていただける環境を提案いたしますが、これは全体的なことなので、副市長お願いいたします。 ○議長(永田起也)  清水副市長。 ○副市長(清水雅美)  ただいまは、新しい生活様式の中でのICTを活用した町内活動の在り方、また、共助力を高めるための方策、特に防災力を高めるための御提言を頂いたと思います。  まず、区長をはじめ、役員の皆さんの負担軽減や若い方の町内会活動の参加を促すためにも、時代に合ったICT化・効率化は必要なことだと思っております。  ただ、これを現在の市内31町内会で採用するといたしますと、パソコン、タブレットなどの配備やその習熟度、ネット環境の整備、また、多くの町内会は役員が1年で交代してしまうというように継続性の確保をどうするかなどなど、多くの課題が想定されます。  こういうことでございますので、まずは区長会の役員会などなどで今、何が必要なのか、課題は何かなど、区長御自身からのいろんな御意見を伺う中で、私どもとして支援できることはしっかり取り組んでまいりたいなと思っております。また、全国にはいろんな先進事例もございますので、そういったものを調査・研究してまいりたいなと思います。  また、災害時での若手のアドバイザーの配置についての御提案でございますけれども、こういったものが実現すれば、地域住民の安心度は格段に上がるものと思っております。現在進めております防災士の養成などにおいては、自主防災会にできるだけ若い方の参加をお願いいたしまして、資格取得後においても、長く経験を積んでいただければと思います。  また、共助力を高めるためのコミュニティー活動、ふだんからの顔の見える関係づくりは、本来、人と人との交流など密接・密集が避けられないものだと思っております。コロナ禍での経験を生かしたICT化、効率化と併せて新しい交流の在り方を今後もしっかり模索をしていかなくてはいけないと思っております。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  そして、もう一つ恐れているのは、こういったウイルスが発生したときに、会費を集金しに行くにも対面していいのかという問題も出てきます。来年度はさらに町内会加入率が減ってしまうのではないかと危惧していますが、そういった問題に、市は何かしら対策や支援といったことは考えていらっしゃるでしょうかお聞かせください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  コロナウイルスに関する問題に対する対策ということでございますが、大変申し訳なく、現在のところ、これはというものは対策としてはございませんが、市としましては、引き続き広報やホームページ等などで町内会への加入促進の支援に努めていきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  もっと違う形でやっていただかないと、あまり変わらないような気がしますが、ちなみにお聞きしますが、町内会費を市が全額負担していただくとしたら、その金額は幾らになるのでしょうか。現在の加入状況ではなく、全世帯100%の加入をしていただく場合の試算でお願いいたします。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  令和2年11月1日現在の知立市の世帯数が3万2,671世帯でございますので、町内会費は各町内会でいろいろまちまちだと認識をしておりますけれども、仮に3,000円だと仮定した場合には、約1億円ほどの経費が必要になるかと思います。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  なかなか難しい金額だとは思います。町内会の形を変えるとしたら、そこら辺も検討していただくとよいのかもしれません。  そして、何より町内会の役員のなり手不足の問題が非常に重要であります。市としては、このなり手不足、特に若手の方のなり手がいないことに対してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  近年、隣近所との関係が希薄になってきたことなどによりまして、先ほどの山田議員のお話にもありましたけども、加入してもらうこと自体が町内会が御苦労されているという現状があると聞いているところでございます。  また、私どもも含めまして雇用期間の年齢が上がっていくということによりまして、役員等のなり手は高齢化してるという現状があります。市が町内会への加入促進をすることによりまして、町内会が役員等を担える人材を確保してもらえるような状況を支援をしていきたいと考えております。  また、区長の業務の軽減も図っていかないかん、それから簡素化に努めていかないかんと考えております。そういったことをすることによって、区長を担える人の幅も広げることも必要だなと思っているところでございます。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  区長や役員の仕事が結構多いこと、平日の昼間に動かなくてはいけないことが多いことがネックになっています。平日の昼間に市役所に出向くことや、集まりをなくすだけで、大分浪費する時間を短縮することができそうです。やはり先ほども言いましたとおり、こういった部分においても、市も町内会も全体でICT化を進めるべきというか、当たり前の時代に入ったと思っています。  以前も述べましたが、刈谷市のあいかりのようなものをつくり、利用者はまだまだ追いついていないのかもしれませんが、知立市全体で、誰もが市も地域福祉に参加できる体制をいち早くつくっていただきたいと思います。
     もしかしたら、先ほども申したとおり、町内会の形すら変えていかなければいけない時代なのかもしれません。市の方々もいろいろ考えていただいているとは思いますが、例えば岡山市の電子町内会などは御存じでしょうかお聞かせください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  一般質問のときに議員より御紹介をいただきました岡山市の電子町内会ということでございますが、恥ずかしいことながら知りませんでしたので、早々にインターネットでいろいろ見させていただきました。  こちらの制度につきましては、平成14年から導入に至りまして、電子町内会は文字どおり町内の電子的な活動の場ということで、各町内会はそれぞれ独自にウェブサイトを立ち上げるというものでございまして、電子町内会サイトは外向けページと内向けページということで2つに分かれているそうでございます。そういった中で、まちの紹介など、誰もが見ることができるコンテンツを置いた一般向けページと、IDとパスワードの認証による会員向けのページといった形の2つに分かれているというようでございます。  この制度につきましては、町内会に対して市は補助金を一切出していないという中身でございまして、その代わり金銭的な補助はないが、町内会サイトを立ち上げる前の講習や、立ち上げ後のパソコン操作に関する質問受け付けといったサイト運営のフォローといったものを市が行っているということを私、今見させていただきました。  電子町内会の体制としましては、町内のウェブサイト管理者が参加会員の管理、登録、情報の発信など全てを任されている状況でございまして、役員の負担が大きくなっているということも書いてありました。  また、インターネットを使ったりタブレットやスマートフォンを使用することとなると、運営側の高齢化が問題になっているということもホームページには書かれておりました。現在もこのシステムを使うんですけども、回覧板も併用しているという状況であるようでございます。そういった今申し上げたものが課題にもなっているということも書いてございました。  当市におきましては、町内会への情報発信は、先ほどもお答えさせてもらいましたけども、いまだに紙媒体で行っているという状況でございますので、お手元に情報が届くまでに時間をすごい要するといった面からいきますと即時性に欠けるという状況でございますので、今回御紹介いただいた岡山市の電子町内会の場合には、迅速に情報発信や提供ができ、今年のこういったコロナ禍においては、ネット環境を整えることの必要性を実感したところでございます。  我が知立市には、町内会が31団体ありますけども、その活動の拠点としている公民館自体にネット環境が整っているのかが、今のところ私ども把握できていない状況もありますので、そういった環境調査を早急に実施しまして、また、御紹介いただいた岡山市の電子町内会以外にも先進事例等もあるみたいでございますので、いろいろそういったものを調査・研究し、町内会とも情報共有した上で、要望があれば支援できる範囲の中では検討、そういった段階に入っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(永田起也)  8番 山田議員。 ○8番(山田 圭)  あのようなやり方もこれからの町内会運営に必要な部分もあると思います。他市のいろいろなやり方を勉強し、知立市に合ったやり方を考え、市民が満足する福祉サービスを充実させていかなければいけません。先ほどの役員のなり手不足、先日も、うちの同僚議員の三宅議員の悲痛な叫びがあったように、本当になり手がいない現状をもっと深く、市の方々も深く深く考えていただきたい思いがあります。  最後に市長に、町内会や、それに対するICT化への思い、そして、知立市の未来についての考えを聞きまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  町内会の区長、役員の皆様方、本当にありがとうございます。いつも御苦労いただいております。このコロナ禍の中で、特段の心労等ございます。ありがとうございます。  町内会のなり手がいないとかその課題というのは、ずっと言われております。この議会の中でも度々いろいろ宿題等を頂いております。私ども大事なことは、区長会というのがあるんですけれども、町内によって課題がまちまちでございます。大事なことは、区長会を大事にしないかん。区長たちの気持ちを大事にしないかん。常に寄り添わないかんという思いでずっときております。  例えばこれまでどういったことをやってきたかというと、事務改善というのは1つありまして、非常に各課から回覧にこれやれ、あれやれというのが多かったやつを、そうじゃいかんよと集約をして減らしてきたということ。あわせて、防犯灯にしても今まで区長が管理されてたやつを市でやりましょうと。あと、ごみの集積もその一端であります。あとは、区長たちの町内によっては、加入率が90%以上の加入率もあられれば、そうじゃないところもいる。だから、加入率の高いところと情報交換をしてほしいねということで、情報交換されながら、いいところを学ぼうねということになっている。  あとは、町内によってはパソコンが苦手な区長がいるという話がずっと出てて、だから引き継ぎがなくなっちゃうよという話が出たときに、事務をやられる方をちょっと補助を出しましょうねということで、その事務を置いた場合に支援、補助を出させていただくというところで、かなりの町内会の方々が事務員を置かれて、パソコンをやられている方もいる。それも区長会から頂いたものなどなど、時代時代に応じて課題等もある。また、まちによって課題も違ってきておるわけでありまして、私ども寄り添ってやっていく。  その1つが、今度ICTという課題がありますので、これも今、企画部長申し上げましたように、まずアンケートを取らせていただいて、無理っこやっこ、こんなの要らないよという町内に関して、ぐっと押し込んでいくというのもちょっと失礼な話でございますので、やりたいなという、ぜひそれはこちらのほうで応援をさせていただくということをやっていく。  やはり気をつけないかんのは、行政があまりぐっと入っていくということで、町内の共助力が弱まっていくということを私、感じるんですね。やはり、前回の議会でも申し上げました、ユネスコに登録された知立まつりは、何も行政じゃないんです。地域の方々が、これはということで踏ん張ってるんですよね。かきつばたもそうなんですね。行政がぐっといくんじゃなくて、地域が踏ん張っておられるという本当に大変な中、それが力になっているなという。  先ほど危機管理局長が申し上げた、防犯力も防災力も、地域を守るんだという意識というのは、我々行政がぐっと支援をしていくことで、そういう力は生まれないと私、思っております。やはり苦労する中で、何くそ、行政がああいうことでも知立を守ろうという意識が生まれたときに、より力が強くなっていくと思ってまして、だからといって、おっしゃられるように崩壊してしまってはいかんわけでありまして、そのあたりはしっかりと常に区長に寄り添って、一つ一つの町内による課題を真摯に受け止めて、やれることをしっかりやってまいりたいと思っております。 ○議長(永田起也)  これで8番 山田議員の一般質問を終わります。                ――――――――――――――― ○議長(永田起也)  以上で、本日の日程は全部終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後4時04分散会                ―――――――――――――――...