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令和 2年12月定例会(第3日12月 7日 一般質問)

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  1. 知立市議会 2020-12-07
    令和 2年12月定例会(第3日12月 7日 一般質問)


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    令和 2年12月定例会(第3日12月 7日 一般質問)               令和2年知立市議会12月定例会会議録(第3号) 1. 開  議  12月7日 午前10時 議長宣告 2. 出席議員(20名)   1番 川合 正彦       2番 那須 幸子       3番 杉山 千春   4番 神谷 定雄       5番 山口 義勝       6番 中野 智基   7番 中島 清志       8番 山田  圭       9番 杉浦 弘一   10番 神谷 文明       11番 稲垣 達雄       12番 小林 昭弌   13番 田中  健       14番 高木千恵子       15番 石川 智子   16番 三宅 守人       17番 牛野 北斗       18番 佐藤  修   19番 永田 起也       20番 風間 勝治 3. 欠席議員    な  し 4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名   市長          林  郁夫     副市長         清水 雅美   企画部長        堀木田純一     総務部長        水谷 弘喜   危機管理局長      岡田 忠賢     福祉子ども部長     早川  晋   保険健康部長      清水 弘一     市民部長        鶴田 常智
      建設部長        岩P 祐司     都市整備部長      尾崎 雅宏   上下水道部長      國分 政道     教育長         宇野 成佳   教育部長        加塚 尚子 5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長      横井 宏和     議事課長        濱田  悟   議事係長        酒井 晴代     庶務係主査       丹村明寿香   議事係主事       諏訪三輝也 6. 議事日程(第23号)   日程第1 一般質問    (1) 川合正彦議員     件名 まちづくりの将来像について     要旨 1 ゾーニングとビジョンづくりについて        2 民間活力の活用と市民参加の促進について     件名 ICT教育について     要旨 1 教え方の変化について        2 課題への対応について    (2) 杉山千春議員     件名 子どもの命を守る対策について     要旨 1 児童虐待防止推進月間での取り組み内容について        2 幼い命を救う体制の整備について        3 ひとり親家庭の見守りについて        4 不払い養育費問題について     件名 市民目線の行政サービスについて     要旨 1 行政手続きのデジタル化について        2 高齢者に配慮した進め方について        3 「AIを活用した総合案内サービス」導入について        4 行政手続きにおける押印廃止と書面主義の見直しについて    (3) 神谷文明議員     件名 知立市の人権について     要旨 1 コロナ禍での人権について        2 小中学校での人権について        3 ミスかきつばたコンテストについて        4 人権都市宣言について     件名 公契約条例について     要旨 1 公契約の現状について        2 適正な予定価格の考え方について        3 入札後の調査について        4 公契約条例制定について    (4) 佐藤 修議員     件名 希望の持てる2021年度予算編成を     要旨 1 多子世帯への給食費補助で実質無料化を        2 農業施策の一層の振興について        3 気候非常事態宣言について        4 2021年度予算編成方針について     件名 安心できる国民健康保険制度を     要旨 1 2021年度の国民健康保険税値上げストップを        2 子どもの均等割減免実施を        3 傷病を限定しない恒常的な減免制度を        4 傷病手当について    (5) 三宅守人議員     件名 知立市避難所の対応について     要旨 1 避難所の運営について     件名 避難行動要支援について     要旨 1 町内会と民生委員との連携について    (6) 神谷定雄議員     件名 コロナ禍における防災・危機管理     要旨 1 避難所・要配慮者支援対策について         (1) ソーシャルディスタンスを踏まえた必要面積の確保        2 避難所における給水体制の確立         (1) 耐震性貯水槽による水の確保        3 コロナ禍における防災・減災対策         (1) 総合防災訓練の縮小による対応策について         (2) 防災資料を活用した防災訓練の推奨        4 災害廃棄物処理対策         (1) 仮置場の確保について 7. 本日の会議に付した事件   日程第1              ―――――――――――――――――――                    午前10時00分開議 ○議長(永田起也)  ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。                ――――――――――――――― ○議長(永田起也)  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は重複及び後戻りせず、簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。  ここでしばらく休憩します。                    午前10時00分休憩                ―――――――――――――――                    午前10時01分再開 ○議長(永田起也)  休憩前に引き続き会議を開きます。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  それでは、今定例会最初の質問をさせていただきます。コロナ禍でございますので、簡潔な形での質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  今回は、まちづくりの将来像についてと、ICT化による教育の変化についてお聞きしたいと思います。  まず初めに、まちづくりの将来像についてお聞きします。  まちづくりの最も基本となる、まちづくり基本条例の冒頭に、各自治体が自ら考え自らが行う自主独立の自治体運営の下、独自性、特色あるまちづくりを市民協働で推進していくことが、これからのまちづくりにおいては極めて重要であるとの基本的な認識が記載されております。  まちづくりの意味するところは、ハード的なものから教育、福祉、環境、子育てなど様々な分野を含んで理解されておりますが、今回まさに100年に一度の大型事業が本格化し、いよいよ形が見え始めた今、まちづくり基本条例にうたわれている知立ならではのまちづくりを進め、この事業を成功させるため、いま一度、知立市のまちづくりの将来ビジョンを明確にしていく必要があるのではとの考えから、その点に絞って質問をさせていただくわけであります。  知立市の具体性的な将来ビジョンにつきましては、都市計画法第18条の2に基づき、2007年に策定されました知立市都市計画マスタープランの中で、地域のあるべき姿として示されております。  このマスタープランにつきましては、上位計画であります知立市総合計画が2015年度に第6次知立市総合計画として策定され、新たなまちづくりの方向性が示されたことや、県の西三河都市計画区域マスタープランが2019年度に改定されたこと、さらに知立駅周辺整備事業の進展、リニア新幹線の開業なども視野に、社会情勢の大きな変化に合わせて、今回、計画期間を2020年から2031年までとして新たに策定されたわけでございます。  この中で、これまでの課題の整理や今後の土地利用、地域別構想などが示されているわけでございますが、中でも、特に全体構想において、知立駅周辺整備事業の完了に伴う中心市街地のビジョンづくりは、極めて重要な課題として取り上げられているわけであります。知立駅周辺整備事業の中でも、特に連続立体交差事業は大きく進展しまして、まちの形が徐々に変わっていくさまがようやく分かってきたわけでございます。  ただ、コロナ禍におきまして、今後の事業の進捗は計画どおりいくかどうかが懸念されるわけではございますが、この整備事業に伴う中心市街地のまちづくりにつきまして、もう一歩踏み込んだ形で具体化させる必要があるのではないかとの考えから質問をさせていただきます。  まず最初に、ゾーニングとビジョンづくりという観点から質問させていただきます。  まず、市長にお聞きしたいと思います。再選を果たされまして、今後さらに知立のまちづくりに尽力されることを期待いたすところでございますが、この知立駅周辺整備事業の完成した後のまちの姿をどのようにイメージされているかをお聞きしたいと思います。 ○議長(永田起也)
     林市長。 ○市長(林 郁夫)  100年に一度のまちづくりにおける知立駅周辺整備事業における完成後の姿ということで、イメージであります。  まず、ハード的には、例えば駅前広場においては、市民の皆様方が御提案いただいております知立神社の拝殿をイメージした大屋根を配置する、一目で知立駅だなということを全国に知らしめることができるもの。  また、駅前公園におきましては、マルシェだとか音楽会が開催できるような環境、そして、堀切公園については約6,000平方メートルと大きな公園になってまいります。新地公園のように知立市の中でも憩いができる、ちょっと大きめな公園ということであります。  また、街路につきましては、30メートル道路がメイン道路になるんですけれども、電線を地中化をしていく、また、歩道を大きく取っていく、段差をなくしていくなど、安全性や快適性、ユニバーサルデザインにも配慮していくなどなどであります。  ソフト的には、例えば知立駅に来れば様々な総合病院、また、行楽地に行くことができるなど、バスのターミナル機能を強化をしていく。現在でも知立駅に来れば東京に行く、新宿に行く、名古屋の中部国際空港に行く直通バスがあるわけでありまして、さらに機能を高めていきたいと思っております。  また、知立駅は、もっともっと安全性を高めていく。また、きれいなまち、例えばポイ捨て禁止条例で知立駅周辺のエリアがきれいになる、安全性もかなり高まっていく、そんなことをソフト的に仕掛けて制度的にやってまいりたいと思っております。あわせて安心・安全、そしてきれいなこと、また、今申し上げましたことであります。  あと、例えば公園ではマルシェだとか音楽会などを開いていくということもソフト的な環境になっていくわけであります。また、堀切公園では大規模イベントを開催していく、これもソフト的な考慮が必要かなと思っております。  そしてハード・ソフトを今申し上げたんですけれども、もう一つ申し上げますと、先ほどハード・ソフト、そして完成後のとおっしゃられたんですが、私は、大事なことは、これで完成ということであってはいけないのかなと思っております。常に進行形である、この知立駅周辺が常に動いている、何か常に新しいものができてくるな、新しいイベントがやってるな、新しい人が入ってきてるなという、完成というんじゃなくて常に進行していく、そしてにぎわいをつくって活力を生み出しながら経済効果、税収効果をしっかりと出していける。そして、知立駅周辺から新しい価値を全国に発信ができていける、そんな常に完成じゃなくて進行していく、常に動いている、そんな状況にしていかなければいけない。  それには、まちづくり基本条例、冒頭おっしゃっていただきました。まちづくり基本条例の一番大事な肝は、市民協働であります。やはり市民の皆様方が一緒になって、多くの皆様方が一緒になって知立駅周辺をつくっていく、盛り上げていくということであります。そんなことを今考えているところであります。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  そのように常に完成形ではなくて進行形であると。何かの形で常にまちが動いていると、活性化に向かって進展しているというようなことが大事ではないかということであります。  その中で、都市計画マスタープランの中で、エリア別の土地利用が大別してゾーン化してあるわけでございますけど、交通ネットワークの交通軸と併せたで都市の将来像が示されたり、その中で中心市街地におきまして、商業ゾーンである中心拠点と、周辺の住宅ゾーンの一部を含めた都市的機能整備ゾーンというエリアが位置づけられているわけでございますが、ここはどのようなエリアなのか御披瀝ください。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  これは、立地適正化計画の中に示されてあるものを踏襲をしております。例えば商業であるとか、サービスであるとか、そういったものを立地というか誘導あるいは建設するに当たっては、まずこの場所を考えてくださいという場所をお示ししています。  また、回遊性を高められるような施設もぜひお願いしたいというような思いの中で指定をしてございます。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  そういったようないろんな機能の誘導に関して、いろんな計画があると思いますが、地区計画というもので、ある程度そういったことを具体的に誘導していこうというような計画があるわけでございます。  この地区計画というのは、都市計画法第12条の4第1項第1号に定められているわけでございまして、住民の合意に基づき、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導することが目的であると。土地区画整理事業の実効性を高め、将来的にも持続可能なまちを形成するため、街なか居住を促進しつつ、地域の歴史文化、利便性を生かし、多彩な都市機能が集積した、快適で活力とにぎわいのあるまちづくりを進めるため、建築物の用途の制限や高さ規制などを行うことにより、中心市街地にふさわしい市街地形成を図ることが目的とされております。  この地区計画を基に、徐々に町並みが整いつつあるわけでございますが、現在の状況と今後の見通し等につきまして、御所見がありましたらお願いします。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  今、知立駅周辺土地区画整理事業につきましては、まずは事業計画に基づく、また、地区計画に基づき整備のほうを進めております。地区計画については、権利者の皆さんがそれをお守りいただいて、新しい建築物を造っていただいている状況になっております。  また、事業の進捗で申しますと、建物移転率と申しますと、ちょっと今細かな数字を持っておりませんが、八十数%まで建物の移転も進んでおりますので、特に駅の北側につきましては、ほぼほぼ移転が終わっている、新しく土地利用が始まっている、そんな状況になっております。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  計画に従って町並みが整備されつつあると。ちょっと気になりますのは、その地区の中に、まだまだ青空駐車がぽつぽつと目立って、町並みがこれからかなという感じがいたしております。そういうところにいろんなまちづくり上に必要な機能を誘導する、これが今後の非常に大きなテーマではないかと考えております。  景観誘導地区とか一般商業地区住環境保全地区とかにいろいろ分かれておりまして、高さ制限により町並みを形成していくと理解させていただいております。  また、その地区計画以外にも、市民の方々の参加により街並みデザインプロジェクトの成果として公共物、道路とか歩道、公園、駅前広場などのエリアのデザインが策定されて、駅前を一体的に整備するコンセプトが示されているわけでございますが、このような物理的な誘導策、高さを決めたり、ここは公共物はこう配置しようとあるんですけど、物理的な誘導策のみでは、やはりまちづくり全体の具体的な推進には限界があるという気がするんですよね。  例えばフィジカルな感じ、いわゆる物理的なもので進めていく。町並みや景観は整うんですけど、それに附随する、例えば環境とか健康とかエコとか、ユニバーサルは先ほどおっしゃいましたけど、物理的以外の要素を取り入れるときには、ある程度エリアごとの特色に合わせたテーマを設定して、コンセプト設定をしていく、そういった区域分けが必要ではないかと思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  まず今の知立駅周辺土地区画整理事業が既存市街地の再区画整理、再区画整理でない部分もあるんですが、そういった意味合いが強いかと思っておりますので、あまり以前のまちの使い方に対して変えるというのが、いろいろと議論の中では難しいのかなということがあったかと思います。  そんな中で、まず公共物、道路ですとか駅前広場、駅前公園といったものにはデザイン的な色をつけていきましょう、そういったことでデザインプロジェクトの中で、いろいろと市民の方も入っていただいて協議を行っております。  今、御質問者の意図としては、土地の利用に一定の制限というか方向性を見せて、例えばこの部分を健康とか環境と今ポイントを言われたんですが、そういったものということ、また、エコということもございます。ただ、なかなか民地の使い方まで、個人の方の換地の使い方までというのは、過去の使われた様子からあまり変えることが難しいということで、公共物には色をつけていこうということが現在の中の考えでございます。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  おっしゃることはよく分かります。制限をかけていくという発想、いわゆるゾーニングというのは、昔、まちづくり三法、大店法とか何かで、例えばゾーニングによって出店の規制をするとかいう発想もあったわけでございますが、マスタープランの中でも広いエリアをゾーニングしていくという考え方もあります。  ただ、私が今回も取り上げているゾーニングということにつきましては、各地区を用途別、目的別、特質に合わせた形でテーマを設定していく、この手法のことを申し上げております。やはり個別具体化した形でエリアごとの開発をしないと、そのエリアの方向性が、ものはできていくんでしょうが、その方向に向かっていくかどうかというのは曖昧になるわけでして、全国的にもこの手法は最近よく取り上げられてわけでございます。  ですから、意味合いとしてはゾーニングなんていう言葉は、それこそ避難所なんかでもゾーニングして感染防止だとか、医療の現場でもゾーニングするとかありますね。それからスクールゾーンだとか、ゾーン30だとかいうふうに個別具体的な使用目的を明確にしてるという発想でおります。なので地権者の方の用途を制限するとか、それに合わないものを排除するという意味ではなくて、その方向性に向かったものを誘導する、もしくは市民参加を得てそういったものの知識を取り入れるということで申し上げておりますが、その辺の考えはどうでしょうか。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  まず今、まちづくり三法のお話が出ました。改正都市計画法中心市街地活性化法、大店立地法というので今言われたと思うんですが、もちろんこれについては、これに沿った形で今は事業を進めております。  特に駅周辺に中心市街地、商業をもってこようということで、先ほど御紹介ありました都市計画マスタープランであったり、立地適正化計画であったり、そういったことを中心にしてやってますので、まずまちづくり三法には沿った形で今は進めていると私は思っております。  それからあと、医療ゾーンとかいろいろのお話の中でありました。例えば少し考えると、文教地区であったり、商業地区であったり、あるいは医療地区であったり、そういった分け方を御質問者は今イメージをされてるかと思うんですが、知立市の商圏というか、お客さんというか、そういった中で、それが分けられるほどの広さというものは、私の中ではなかなかイメージができておりません。  ただ、先ほど言ったように、線路から北側については、おおむね終わっております。ただ、南側については、まだ堀切地区ですと仮線が取れるまで、あるいは本線が取れるまで整備できない、あるいは駅南についてはこれからということもございますので、そんな中で少し色をつけていくこと、これは将来の課題として、私どもとしては承知をしております。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  今回この手法については、初めて述べさせていただきました。なかなかイメージがつかみにくいかもしれませんが、例えば今言われた堀切公園のあたりといいますか、周りには高架下がありますので、高架下を活用した店舗の配置、もしくは堀切公園の西側には市の土地もあり、名鉄の土地もあったりするわけでございますが、その一体的に、一例ではございますが子育てゾーンというような形でゾーニングします。そして、店舗の配置の中には子育て中のお母さんたちが利用しやすい物販であるとか、カフェだとか、いろいろとそういうような施設を配置する。それで目の前には公園がある。公園を利用することによって、子供たちが安全に遊べる。西側に使える土地がありましたら、それに付随する機能を持っていくと。そういう全体的構想、いわゆるゾーニングしたものを提示すると。  もしくは30メートル道路の西側、駅前公園、今、橋上化が計画されておりますが、あの辺の一帯は商業的な誘導地区であるとか、西新地、中央通含めた一体は昔からの町並みを保存し、多くの方が交流できる、いろんな設定の仕方はあると思うんですが、明らかに今言いましただけでも3つの地区はそれぞれの個性があるので、そういったものをゾーニングしていく。そのことによって、具体的ないろんな店舗の配置がもう少し見やすくなる、市民の参加もしやすくなる、もしくは、後で申し上げますが、民間の活力も導入しやすくなるということがありますが、その辺の考えはいかがですか。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  いろいろ御事例をお出しいただいて、ありがとうございます。  今の中で一番やりやすいなというのが、堀切公園の近くですね、あそこに一般的な、子供が遊ぶ中心の公園ではないんですが、空間としての広場がございますので、そのあたりに子育ての支援施設だとか、あるいは民間の方がやっていただければ保育園だとか、あるいは保育に興味のある方の学校のサテライトだとか、そういったものができること非常に期待するところでございます。  私どもとしては、いろいろとこうやってください、ああやってくださいということを決めていくのは非常に難しいのかなと思いますので、まずまちの色に合ったものが使えるような、まずそのまちの色をしっかりとお示しをして、そこに合ったものができるような環境を行政側としてはやっていきたい、そんな思いでございます。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  今、説明いただきまして、まさにそのとおりでございます。その色にあった色づけをしていく。その中でトップダウンで行政が決めたものを、これがこのエリアのコンセプト、テーマですよということではなくて、その段階では地権者の方を中心にして識者の方々の参加、もしくはいろんな各種団体に関連される方が集まった上で、それを具体的にテーマをネーミングというような活動から始めていく、これが一番大事だと思います。  まちづくり基本条例の第4条、第5条には、市民の権利、責務の中で、そういったものを積極的に推進する。市民の権利とはまた同じことではありますが、市の責務としてもまちづくりに積極的に市民が参加するための制度を設計する、このことが記載されております。今この中心市街地の事業の進展する中で、一番重要なポイントだと思います。ですので、このことにつきましては、ぜひ進めていただきたいと思います。  今言いましたように、いろんな方のノウハウが、ある程度行政のリーダーシップをもって、皆さんに、ああそうかと、この辺はこういうふうかと、この方向にいくんだと、私もそう思っておったというようなコンセンサスをつくり上げていく、そういう空気をつくっていく、そしてまちづくりを進めていく、これが一番大事なものではないか。それができない限りは、どこまでいっても、地区計画にいたしましても、マスタープランにいたしましても、上からの計画に従ってついていくという形になってしまいますので、ぜひ市民の皆さんに、こういうものかという地区の在り方を示していただきたいと思っておるわけでございます。  副市長、今までで御所見がありましたらお願いしたいと思いますが、今、岡崎市も駅前が非常に活性化しておるわけですね。知立市も駅の利用者でいうと、東岡崎駅は4万2,000人、知立駅は3万数千人と、そんなに差がないし、乗り換え含めると6万人もある駅でございますので、岡崎市や刈谷市や名古屋市とは違ったコンセプトでやらないと、知立市の事業効果が非常に限定的になってしまう。この事業につきまして、長きにわたりいろんな形で見ておられる立場もありますので、ぜひ今後の事業展開とか、今私が申しましたような地区別の利用コンセプトをしっかりしていくと。それによってまちをつくっていく、その辺についてのお考えがありましたらお願いします。 ○議長(永田起也)  清水副市長。 ○副市長(清水雅美)  御質問者から、ゾーニングというような言葉でいろいろと御提案をいただきました。これにつきましては、先ほど都市整備部長が御答弁申し上げましたけど、既存の土地利用の地権者の皆さんたちのいろんなお考えもありますので、それを市が上からこうだよというのは、なかなか難しい面があります。しかしながら、新しいまち、秩序あるまち、そういったにぎわい、魅力を発信するためのまちづくりとしての考え方としては、非常によろしいのではないかな。関心を持って拝聴をさせていただきました。  そういう中で、知立市も街並みデザインプロジェクトの中で、現代版宿場町というようなコンセプトを提示をしていただきましたので、その中で、御質問者がおっしゃるようなまちが、うまく整合していけば非常に魅力ある、他の駅前にないようなにぎわいのあるまちが創造できるのではないかなと期待をしております。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  御理解いただきまして、誠にありがとうございます。刈谷市におきましても、刈谷駅、刈谷市駅、亀城公園のあたりはエリアは広いんですが、それぞれの駅周辺の拠点、歴史的な価値のある亀城公園周辺、またそれをつなぐ一体のエリアというような形のものが想定されて、それぞれのゾーニングテーマ、それからコンセプトが明確化されてるような動きがあるようにお聞きしております。  全国的にも、ここは成功したとか、またいろんなものははっきり確認はしておりませんが、明らかに方向性としてこういうやり方、もしくはエリアごとの個別具体的な方法を進めることが、これからのまちづくりには一番大事じゃないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、民間活力の活用と市民参加の促進についてお聞きしたいと思います。  同じくまちづくり基本条例では、協働のまちづくりが非常に強調されているわけでございます。そして、先ほどから申し上げておりますが、今こそまちづくりの様々な分野で市民参加、民間活力、専門的なノウハウの活用が重要ではないかと思うわけでございますが、この辺につきましての御所見を市長にお願いいたします。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  まちづくりの将来像についての中で、民間活力の活用と市民参加の促進であります。  冒頭おっしゃっていただきました、まちづくり基本条例の要は、市民参加をということであります。市民協働のまちづくりを理念化したのがまちづくり基本条例でございまして、まさしく市民参加は基本中の基本でございますので、これからもまちづくり基本条例の理念に基づいて将来像をつくり、そして一緒になってまちをつくってまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  その手法といたしまして、以前、商工会中心となりましてTMO構想ということで、市民の方、商工関係の方たちが何年かにわたってまちづくりについての協議をされた経緯がございますが、今後このような形、もしくはそうではなくてもいいんですが、地権者の方や市民の皆さん、いろんな関連される方たちとの意見集約をされるような協議の場の設計の予定はございますでしょうか。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)
     民間活力ということであります。駅前の関係ですが、そこに住んでる方、訪れる方とか地主の方、テナントの方、あとはチェーン店とか個人店とか様々な方がいらっしゃいます。そういった方々の意見を聞きながら、にぎわいをつくっていくということは大切なことだと思いますので、いろんな方に聞くような場面というのを活用していきたいというふうには思っています。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  ここからはハード的な都市整備部の管轄から、もちろん違ったことになってくると思いますので、言われてましたように、TMOがどれだけの成果があったか、いろんなことについては詳細はあまり確認はしておりませんが、全国的に展開されて、まちづくりに非常に貢献されたような事例もございます。  ですので、今おっしゃっていただいてありがたかったのは、そういった機会、調整の場をつくっていただけるということでございますので、ぜひこれにつきましては以前のTMOなり、いろんなデザインプロジェクトを実施されたノウハウを生かして、ぜひ進めていただきたいと思います。  その中で、市民の活動拠点が中心市街地で実施されることは、今後非常に重要ではないかと思うのですが、その辺につきましてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  市民の様々な団体がありまして、そういった方々は活動の拠点があると、その活動が活性化していくという傾向にございますので、様々な団体がある中で、最初の質問にあった駅前のゾーニングとか、テーマに合ったような活動をしてみえる団体がもしあれば、そういったところの活動の拠点が駅前に来るということで、双方に効果があれば、お互いにとってメリットがあるかなと考えます。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  ぜひその考え方の方向性でお願いしたいと思います。  今、知立市のいろんな市民活動団体の方たちが、一番集約されている組織としては、社会福祉協議会とか生涯学習とあるんですが、両方に分かれてたり、福祉ボランティア関係の方たちは、福祉の里八ツ田で一番最適だと思うんですが、まちづくりとか一般的な市民活動につきましては、中心市街地の方たちが交流できる、情報交換できる。そこにいれば何か生まれるというような環境をつくっていくことは非常に必要じゃないかと思うんですが、それについて、今度、西新地地区が来年度事業化されるに当たって、その施設の中に市民活動の活動拠点を設置していただきたいというような考えがありますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  まず最初整理させていただきますが、西新地地区、来年度から都市計画決定ということですので、まだ事業認可というタイミングではないものですから御承知おきをお願いいたします。  駅周辺に、あるいは中心市街地にフリーのスペース、例えば活動の拠点として、行けば誰かがいる、何かがある、そういった場所を私もあるといいなというのは以前より思っております。  ただ、賃料が高い、あるいは価格が高い西新地にそれを入れることの効果があるのかどうか、コストに対するリターンがあるのかどうかということも少し整理する必要がございます。  また、それ以外でも空き店舗ですとか、そういったものが少々あるかと思っておりますので、そういったところを利用するほうが全体にとってのバランスのいいまちになるかと思っておりますので、ただ、最初のお話については、私としても同意する部分でございます。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  ぜひそういうような環境整備をしていただきまして、最近まちづくりでは民間の方たちも参入されてみえるコミュニティカフェといったものが設置されることによって、ここに来やすい、集まりやすい、お茶も飲めてそこで話ができるというような環境づくりにつながっていくということがございますので、中心市街地の特性を生かした市民活動の拠点づくりを進めていただきたいと考えております。  それから、全体エリアのゾーニングが前提になっちゃうんですけど、民間の専門的なノウハウとか活力の導入につきましては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  例えば今、市長の新しい公約というか、当選後のお話の中でもあったかと思います。専門家を直接雇用なのか、あるいはパートナーとして持つのか、そういったことは私どもとしてもやっていきたいこと、あるいはもう準備しないといけないことだと思っております。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  ぜひその方向性でお願いしたいと思います。  この場で例に出しますが、金山のアスナルなどの場合は名古屋市が運営公社に全ての運営を委託して、15年間定借で運営してると。ですので直営でなかなかできない部分は、ぜひ民間のノウハウ、活力、資金等もうまく活用できればと非常に思うわけでございます。  他市の事例等もありますが、ぜひ参考になる事例を研究されて、民間の活力を生かしまして、財源的にも非常に市としては効果がある、それから運営についても効果があるということで考えておりますので、その辺のことはよろしくお願いしたいと思います。  では、時間もありますので次にいきます。  続きまして、ICT化による教育の変化につきましてお聞きしたいと思います。  その中で、まず最初に、教え方の変化についてお聞きしたいと思います。コロナ禍の影響で教育におけるICT化の必要性がクローズアップされ、GIGAスクール構想が前倒しの実施となったわけでございます。年度内に子供たちに1人1台のタブレットが配備されるということでございます。  GIGAとは、Global and Innovation Gateway for Allという英語表記の略でございますが、革新的な入り口ということで、子供たち全員1人も取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化され創造性を育む教育であると認識をしております。  それと同時に、2020年度、今年度から小学校から段階的に新学習指導要領が実施されるタイミングでICT化が進められると。日本の学校教育が大きく変わろうとしているわけでございますが、文部科学省も文部科学大臣のメッセージを要約しますと、これまでの150年に及ぶ教育の実践の蓄積、エビデンスの上に最先端のICT教育を取り入れ、これまでの実践とICTとのベストミックスによって学校教育は劇的に変化していくと。  そして、さらに重要なことは、ICT化はそれ自体は目的ではなく手段であることの認識が重要であり、子供たちがICTを適切・安全に使いこなすことができるように、ネットリテラシーを育成することが重要であるとおっしゃっております。  まず最初に、教育長にお聞きしたいんですが、ICT化に向けて教育長のいろんな御所見、お考え等、様々あると思いますが、GIGAスクール構想、ICT化、学校の教育の変化につきまして、どのような御認識を今お持ちかを御披瀝ください。 ○議長(永田起也)  宇野教育長。 ○教育長(宇野成佳)  今、川合議員御披瀝のように、GIGAスクールが国主導で展開されてるわけですが、知立市においてもGIGAスクールにつきましては、以前から教員用タブレットを配布して授業で活用等しております。  これからの社会を生き抜く子供たちが、グローバル化、情報化社会と言われてるところもありますそういう中で、ネット等を使って自分でいろいろな情報を手に入れる、あるいは自分の考えを発信するというところで非常に大切な教育の転換期ではないかなと考えております。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  知立市もそのように取り組んでみえるわけでございますが、今ICT化に向けての知立市の学校教育の現場はどのような進捗状態になっておりますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(永田起也)  教育部長。 ○教育部長(加塚尚子)  現在、環境整備を行っております。内容としましては、LAN配線、タブレット保管庫の設置、アクセスポイントの増設などの工事を行っておりまして、あと、それに伴いましてタブレットについてはリースで行うということで、既に本年度9月10日に契約を行っております。  タブレットのリースが始まりますと、今度は機器の納入期限が2月5日までとなっておりまして、動作確認を2月26日まで、運用開始を3月1日からとして契約を指示しておりますので、こちらのほうで始まります。知立東小学校をモデル校としておりますので、他校より早い整備を行いまして、具体的な教育内容の研究・検討を行っておるところでございます。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  今後、いろんな整備が進む中で、以前も申し上げましたが、やはり教える側のスキルに今後の事業の展開が影響されることも多いと思うんですが、指導員の育成、先生方の指導方法とか研修とか、そういったことについての方法、スケジュール等がありましたら教えてください。 ○議長(永田起也)  宇野教育長。 ○教育長(宇野成佳)  今までどおり情報教育研究推進委員会であります。主に子供たちに情報モラル、続いてタブレットの操作方法、次に協働学習支援アプリの使い方などを指導する授業案を作成しております。その後、各学校の情報教育推進委員が講師となって、各学校で先ほど述べました授業案を使って研修を行い、子供たちの前で授業ができるように考えております。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  各学校で推進委員の方が、それぞれの先生の研修を行うということでよろしかったですか。各学校の推進委員の方は、こういうことにたけた先生ですよね、その方が指導員的な研修を受け、その後先生方に研修をしていくということでよろしかったでしょうか。 ○議長(永田起也)  宇野教育長。 ○教育長(宇野成佳)  はい。そのとおりです。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  分かりました。この辺が一番ネックになることだと思います。いずれにいたしましても、今までの経験のない教育方法であり、先生方自身が学んだ方法ではない形で子供たちに教えるということでございますので、その辺はしっかりとよろしくお願いしたいと思います。  先ほど言いましたが、小学校の新学習指導要領の実施とICT化が重なった状態で進められているわけでございますが、その辺の関連性についてはいかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  宇野教育長。 ○教育長(宇野成佳)  今年度から小学校においては、新学習指導要領が進められております。その中の1つとして、学習の基盤となる資質能力として情報活用能力が挙げられております。小学校ではプログラミング学習にも取り組んでおり、タブレットを活用することで教育効果は大きいと考えております。  しかし、今年度からの取組ということで、コロナ禍により授業も思うままにいかないところもございまして、軌道に乗るにはちょっと時間がかかるんではないかなと思っておりますが、効率よく進めていけるように研究してまいります。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  今後もいろんな課題が出てくると予想されますが、ぜひ学習指導要領に合わせながら、同じタイミングでちょうど始まったわけでございますが、ICT化を教育の中でしっかりと有効活用していけばと考えております。  続きまして、今後の課題等についての対応なんですが、家庭の中で、持って帰る持って帰らないということがありますが、保護者も自分たちが学んだ教育方法じゃない形でこれから学んでいくということもあり、例えばタブレットを持って帰ってくるようになれば、そのセキュリティーだとか家での使い方等いろいろと家庭の中での対応についても課題があると思いますが、その辺のことにつきましてはいかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  宇野教育長。 ○教育長(宇野成佳)  タブレットを活用していくというところでは、やはり保護者の理解と協力というのが今まで以上に欠かせないものと捉えております。  また、タブレットを配布するに当たりましては、保護者に丁寧に周知しながら進めていきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  我々の子供たちは大きくなったので、対象になるのは我々の孫世代になってはくると思うんですが、親世代でもそういうことに非常に精通した人と、そうじゃない人がいっぱいいるし、環境も様々異なりますので、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思うわけでございます。  それと、こういう情報収集活動に非常に便利で、劇的に能力がアップすることは分かるんですが、それと同時に、課題としていろんな推論をする力とか想像力というようなことを担保していくことが少しネックになると思うんですが、その辺の対応策のお考えはいかがでしょうか。
    ○議長(永田起也)  宇野教育長。 ○教育長(宇野成佳)  川合議員おっしゃられるとおり、タブレットというのは情報収集というところに目がいきやすいわけですが、実際のところは授業支援アプリなどを利用して個人の意見を学級で共有したり、思考や考え方を整理して深めたりすることができます。  また、タブレットはあくまでも学ぶためのツールであります。タブレットを活用することで、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びを行うことができます。これからの未来を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成することにつながっていくものと認識をしておりますので、推論する力とか、あるいは想像力の育成には大きな伸びが考えられております。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  途中で2の課題への対応というところに入ってしまいましたが、家庭での対応、今の推論力、想像力のことにつきましては、今後の課題についての対応ということで確認させていただきました。  その中で、ICT化環境整備というハード面だけではなくて、今言いました推論力や想像力もなんですが、活用という点では、先生から見れば教え方の変化であり、教えられる子供たちにとっては、学び方のものすごい大きな変化であるわけでございます。そういう観点から見て、心や体のケア、もしくは学校と家庭の連絡の調整等につきましては、どのようなことをお考えでしょうか。 ○議長(永田起也)  宇野教育長。 ○教育長(宇野成佳)  タブレットを活用することで、やはり授業そのものの質的な改善がなされていくと考えられております。今までは教師主導と言われておりましたが、さらに子供主体に変わっていくというところが考えられております。  あと、心とか体の健康面でございますが、報道等でも御存じのように、視力の低下とか姿勢が悪くなるのではないかというところがございます。というところで、子供たちや保護者に適切に使用ができるようには働きかけてまいります。  あわせて先進地区の事例として、子供たちが朝の会で心身の健康状態をタブレットで報告する取組など、様々な活用というのも聞いておりますので、それぞれの各先進地区の動向等を注視して、タブレットを使用することで子供たちの不安やストレスにならないように配慮も行ってまいります。 ○議長(永田起也)  1番 川合議員。 ○1番(川合正彦)  そのようによろしくお願いしたいと思います。  最後に、市長にお聞きしてこの質問を閉じたいと思いますが、ICT化は社会を劇的に変化させる、いわゆるSociety5.0時代を生きる子供たちを育てるための教育であるという考え方もあるわけでございます。  Society5.0につきましては、人工知能、ビッグデータ、いわゆるIoTを中心とした大きな技術革新、それが生活の中に取り入れられてくる時代を生きていくための教育であると。当初はSociety1.0、狩猟社会、その次に2.0の農耕社会、その次、Society3.0で工業的な社会、それから4.0におきましては情報社会と。情報社会というのは、そういったことが言われてから長いわけでございますが、その中でも劇的にIT等の先端技術が日常生活に大きな影響をもたらすということにおきまして、情報活用能力を身につけ、社会に適応していく力を育てる、そのことが必要になると思います。  1人も残さず格差を生まず、教育のICT化が今後の教育に劇的なよい変化をもたらすことを期待するわけでございますが、この点につきまして市長の見解をお聞きしまして質問を閉じさせていただきます。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  GIGAスクール構想に基づいて知立市も着実に進めていくわけでございます。大事なことは、先ほどから教育長もおっしゃっておられますように、あくまでもICTというのは、1つのツールであるということであります。やはり基本的なことは教育大綱の柱にもなっております、命を尊ぶ態度とたくましく生きる力を養うために知・徳・体、調和のとれた学校教育を推進しますということを教育大綱で掲げております。  あくまでも命を尊ぶ態度、たくましく生きる力を養う、そして知・徳・体、調和のとれた学校教育を推進していく、そのための大きなツールがICTであると思っておりますので、これからしっかりとした学校教育を進めていく、このために市としてもしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  これで1番 川合議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩します。                    午前10時52分休憩                ―――――――――――――――                    午前11時01分再開 ○議長(永田起也)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、3番 杉山議員。 ○3番(杉山千春)  初めに、子供の命を守る対策につきまして、4項目にわたって質問をさせていただきます。  11月は、児童虐待防止推進月間でございました。毎年この間は、オレンジリボン街頭などの訴えを全国で行っているわけですけれども、今年はコロナ禍におきまして縮小された地域もございますが、やはり児童虐待は増加の一途をたどり、また、コロナ禍において、さらに増えているとの指摘もございます。  児童虐待に関する児童相談所の対応件数は、毎年過去最多を更新しています。2008年度の年間4万件から10年ほどで約13万件と約3倍。要因としては、社会全体の養育力が弱くなっている面、ひとり親の増加、また、3世代同居の減少、隣近所との付き合いの希薄化等の傾向は虐待の増加と関係するとも言われています。また、児童虐待が広く周知されてきた結果、今まで見過ごされていた虐待が通報されるという面もあると言えると思います。  厚生労働省は、9月に今年の1月から6月の全国の児童相談所における児童虐待の対応件数も発表しておりますが、やはり昨年と比べて件数は増加し、このコロナ禍の影響があると考えられています。外出自粛、休校など、行政側の影響もあったかとも思います。  個別のケース会議ができなかったりとか家庭訪問がしにくくなったりとか、また、昨年の野田市の事件を受けて、親による体罰禁止や児童相談所の体制強化などを定める児童福祉法等の改正法も成立したわけですけれども、しかし、体罰禁止は親を追い込むことではなく、体罰によらない子育てを社会全体で推進することでもあります。  初めに、お聞きいたします。児童虐待防止推進月間での今年の取組があればお知らせください。そしてまた、現在までの知立市においての虐待と思われる事案、児童相談所への相談件数、相談体制についてお聞かせください。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  児童虐待防止推進月間の取組についてでございますが、広報ちりゅうの11月号に掲載するとともに、市内の公共施設や医療機関へ県から配布を受ける啓発ポスターの掲示やパンフレットの設置を依頼しておるところでございます。  虐待件数につきましてでございますが、令和2年4月から11月までの件数につきましては、知立市での相談件数につきましては59件でございます。昨年と同じくらいの件数となっておるところでございます。また、内容につきましては、今回、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待等がございます。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  保健センターにおける虐待児童防止推進月間における取組といたしましては、啓発活動として、国が作成したポスターを厚生労働省のホームページからダウンロードいたしまして、保健センターの中に掲示をいたしました。  また、担当職員の技術力の向上を目的として、あいち小児保健医療総合センターが県から委託を受けて実施している児童虐待防止医療ネットワーク事業による研修をオンラインで受講いたしました。  また、保健センターでは厚生労働省通知「母子保健施策を通じた児童虐待防止対策の推進について」に基づき、母子保健分野における児童虐待の発生予防、早期発見に取り組んでおります。  具体的には養育支援訪問を実施しております。養育支援訪問は、産後うつ、産後ノイローゼ等の問題によって子育てに対して不安や孤立感を抱える家庭や様々な要因で養育支援が必要となっている家庭に対して、保健師等が指導助言により訪問を実施することです。令和2年度11月末現在、訪問件数は延べ149件、うち妊婦は15件となっております。 ○議長(永田起也)  3番 杉山議員。 ○3番(杉山千春)  いろいろとこの間の対策等をお伺いをいたしました。  また、パンフレット等の使用ということで、それから児童相談所への相談件数等も今お話をいただきましたけども、家庭児童相談室への保健師の増加というようなお話を伺ったような気がします。今年は増えてませんか。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  相談体制でございますが、杉山議員がおっしゃったとおり、家庭児童相談室に正規の保健師1名を配置しまして、4人体制とさせていただいております。これにより保健センター等の連携が強化されまして、乳幼児、親子への寄り添う支援の充実が図られておるところでございます。  また、地域の関係機関等が子供やその家庭に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくために、要保護児童対策ネットワーク協議会実務者会議を月に1回開催しまして、ケースごとの情報共有、支援方法、連携体制などを協議しておるところでございます。  また、先ほどの答弁の中で、相談の内容でございますが、心理的虐待、ネグレクト、身体的虐待、性的虐待等がございます。 ○議長(永田起也)  3番 杉山議員。 ○3番(杉山千春)  いろんな体制を取りながら、親子を見ていただきながら、月間だけではなく年間通じて、また、地域の私どもがしっかりとこういった児童虐待のサインを見逃してはいけないと思っております。  国は、産前産後から子育てまでを切れ目なく支援する子育て世代包括支援センター、ネウボラの設置が2022年度までに全国に展開されるわけですけれども、知立市においては、平成27年の4月に中央子育て支援センターを開所して、子育ての支援拠点としても展開していただいております。  また、にじいろニコニコ事業も子育て期のサポートに加えて、困り事などを一緒に考えていく。先ほどお話もございました、ネグレクトの発見なども大事な事業でございます。特にコロナ禍においての保健師に寄せられました相談とか、また、特筆すべき案件があればお知らせください。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  中央子育て支援センターに現在、保健師を配置いたしまして、相談を受け付けております。緊急事態宣言中、コロナ禍でございますが、支援センターを閉鎖していたため、長時間外出できず、親子ともにストレスがたまっていることによる育児困難相談、それから、祖父母からの手伝いが得られないことによる育児困難の相談等がございまして、助言をさせていただいております。  支援センターの再開後につきましては、感染対策や利用時の注意事項に関する問合せ等がありましたが、従来よくある子育て相談、育児相談などが中心でございます。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  にじいろニコニコ事業では、切れ目のない支援のため、関係機関とのネットワーク会議を開催しております。その会議において、コロナ禍における現状と問題点について話合いを行っております。  産科医療機関では、院内感染防止のため面会制限をしたり、安産学級の縮小等を行わなければならないこと、また、コロナ禍によりストレスがたまったり、外出制限で運動不足になったりする妊婦がいるため、心配しているとのことでした。  コロナ禍で特に医療機関においては、通常できていた支援ができなくなっております。保健センターでも里帰り分娩ができなくなってしまい、産後も夫婦2人で育児をしなければならないと話す妊婦もいます。産科医療機関の状況を聞き、保健センターで行うパパママクラスの回数を増やしたり、気軽に電話できるよう、母子手帳交付時など丁寧に話を聞いて、不安なく出産、育児に臨めるよう、支援の必要性を感じております。  切れ目のない支援のため、こういったコロナ禍という状況だからこそ子育てを支援する関係機関が情報交換し、補い合って支援をすることの重要性を感じているところです。 ○議長(永田起也)  3番 杉山議員。 ○3番(杉山千春)  今お話があったとおり、コロナ禍において多くの事業が縮小されたり、できなかったりと、そして特に産婦人科でも、私ごとですけど、今年、孫が生まれました。5月の出産ということで、大変な、なかなか日頃できないパパママ教室が、いろんな形のものができなかったという状況でございました。やはりお一人で生まれる、地域におじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃらない方は、特にまた不安だったかと思います。  そういった中で、保健師が来ていただける、また、オンライン等でも声をかけていただける、そういったことで心を強くされた妊婦も多かったと思いますし、産後においてはいろんなことを相談されたと思っております。  こういったネグレクトも含めて産前産後を見ていくこの事業の大切さも感じるわけでございますが、次の、幼い命を救う体制の整備についてということで、日頃から見ていくということの大切さを感じることがございます。  虐待死など防げた可能性のある子供の死因を検証して、予防につながる、チャイルド・デス・レビュー、CDRという制度がございます。これは、18歳までの全ての子供の死因について、医療、警察、行政など複数の機関が情報を持ち寄り、死に至るまでの経緯を検証するとともに、効果的な予防策を見つけ出すもので、これは1978年にアメリカで始まりまして、現在は40の国と地域で制度化されているものです。  一見事故のようなものでも改めて検証すると、ネグレクト、育児放棄が疑われるようなことが顕在化する事例もあるということで、埋もれている虐待の可能性も指摘、また、虐待死や不注意による事故など、事前の対応で防げた可能性が高いことがあり、そしてそういったものの事例を踏まえた地域の関係機関が連携して解決策を探るという、これがCDRの役割です。  国は、2022年度の導入を目指しているということでございますが、今年4月に施行されました死因究明等推進基本法では、死因究明に必要な体制の充実や事故虐待の再発防止の観点から、死因究明の必要性を定めています。  今後も幼い命が失われる悲劇を繰り返してはならないため、そういったための体制整備と、その必要性を感じるところでございますけれども、国での体制づくりに対する見解を伺いたいと思います。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  CDR、チャイルド・デス・レビューにつきましては、予防可能な子供の死亡を減らす目的で多くの職種の専門家が連携して系統的に死因調査を行い、登録、検証を行いまして、効果的な予防策を講じて介入を行おうとする制度だということを認識しております。  国では、成育基本法や、先ほどの述べられました死因究明等推進基本法の成立を踏まえまして、令和2年度から7府県において、実施体制の整備のモデル事業を試行的に実施しております。2年後のCDRの制度化に向け進んでいるところでございます。
     子供が死亡したときに、複数の機関や専門家、医療機関とか警察、消防行政関係者等が子供の既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を基に死因調査を行うことによりまして、効果的な予防対策を導き出し、予防可能な子供の死亡を減らすことを目的とするものということでありますので、制度が確立され予防可能な子供の死亡の減少につながっていくことを願っておるところでございます。 ○議長(永田起也)  3番 杉山議員。 ○3番(杉山千春)  子供の既往症とか家庭背景といったことも、そして日頃から、にじいろニコニコ事業の中で家庭訪問をしていただいた状況ということも死因を決めていくときに関わってくるといったことでもございますので、日頃の関わりが大事かと思いますし、この体制づくりの中でいろんな必要性が出てくるかと思いますので、またしっかりと私どもも勉強していきたいと思っております。  次に、ひとり親家庭の見守りについてでございます。  ひとり親世帯は、厚生労働省の2016年の推計で141万9,000世帯。うち8割超が母子家庭でございます。そういった方々が得る所得というのは、年間平均231万円と、児童のいる世帯全体の3分の1にとどまっているという報告がございます。  子育て、仕事の両立をするためのパートなど非正規の仕事に就く親が多く、コロナ禍で仕事を失う例も少なくありません。  一般社団法人ひとり親支援協会によりますと、ひとり親1,300人を対象に実施した緊急調査では、昨年に比べて、当然減収をしております。また、減収見込みの回答は65.6%にのぼり、給付金の使い道は、生活費や返済に使ったが74.8%を占めます。また、生活費を節約するために食事の回数や量を減らしているといった声もあるとのことでありました。  ひとり親世帯に向けては、今年度の第2次補正予算に盛り込まれた臨時特別給付金において、子供1人の場合5万円、第2子以降が1人当たり3万円で児童扶養手当や遺族年金を受け取っている世帯などが対象でございました。こういうことで、知立市におけるひとり親世帯数と給付金の対象者数はどうだったでしょうか。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  知立市におけるひとり親世帯数と給付金の対象者数でございますが、本市の9月末現在の市の遺児手当の給付世帯、いわゆるひとり親世帯数につきましては480世帯でございます。  ひとり親世帯臨時特別給付金の11月末現在の支給決定件数及び支給決定額につきましては、児童扶養手当受給者対象の基本給付、追加給付、公的年金給付等受給者対象の基本給付、追加給付、家計急変者対象の給付でございます。合計で423件、金額は2,652万円でございます。 ○議長(永田起也)  3番 杉山議員。 ○3番(杉山千春)  ひとり親世帯が480件、そのうち今回の支給決定世帯数は423件で2,652万円が給付されたということでございました。  先ほど調査の中身もございましたけれども、私のほうに相談いただいたひとり親家庭のお母さんも仕事がパートで遅く、コロナ禍によって解雇され、そしてここの給付金もらうまでなかなかつなぎが大変だったというお話も伺いました。  子供2人みえても1人が病気であれば通院も大変だということで、いろんな形で苦慮されていたわけですけれども、そのあと給付金と、今お話があったような形で少しずつ公的なもので見直されてきているわけですけれども、それでも次の仕事につなぐまでが大変だったというお話も伺っております。そういった中で、母親一人、または父親一人でしっかり子育てもしながらといった点については、本当に心を痛めるところであります。  こういった形で、ひとり親世帯の生活苦が長期化しかねないことから、今回第3次補正でも、この間、会見もございました。この点について、国、県からの動きについてお知らせください。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  給付金の再給付につきましては、私どもでは11月28日の新聞記事の情報のみでございまして、今のところ国、県からの情報提供はございません。 ○議長(永田起也)  3番 杉山議員。 ○3番(杉山千春)  第3次のほうもしっかりと決まってくると思っておりますけれども、こういった形のように、ひとり親世帯の生活が苦しいということの1つの問題点として、次の項目で聞かせていただきたいんですが、現在の不払い養育費の問題についても国等での動きもございました。  2019年の国民生活基礎調査によりますと、中間的な所得の半分、貧困線というその線に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す子供の貧困率は、大人が1人の世帯で48.1%にのぼり、大人が2人以上の世帯の10.7%に比べて著しく高いということです。  その理由の1つとして指摘されているのが、養育費の不払いでございます。離婚の9割近くは協議離婚が占めていますが、養育費の取決めをしている割合がひとり親世帯の大半を占める母子家庭で42.9%にとどまっております。このうち、現在も養育費を受けているのは24.3%にすぎません。取決めをしていない母子世帯が5割以上ある。そしてその理由として、相手と関わりたくない、31.4%、相手に支払う能力がない、20.8%、DVなどで様々な事情が背景にあるということが推察をされます。実態調査と実効性のある対策づくりが必要であります。  知立市において、4月より養育費保証促進事業補助金、公正証書等作成促進事業補助金事業がスタートいたしております。これまでに申込みをされた件数、そして、相談内容について特化したことがあればお示しください。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  養育費保証促進事業補助金でございますが、現在のところ、市ではございません。  公正証書等作成促進事業補助金につきましては、申請件数が5件ございまして、6万3,450円を補助をしております。  子ども課に相談に来られる内容といたしましても、児童扶養手当を含め、手当などの相談が多いのですが、そのような相談の中で、これらの補助金の説明をしております。  また、市民課で離婚届をお渡しする際に、補助金のパンフレットをお渡ししているところでございます。  養育費を継続的に確保するための第一歩となりますので、引き続き利用促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(永田起也)  3番 杉山議員。 ○3番(杉山千春)  4月よりこういった形のもので、働く子育て世帯の方ですので、市役所に来られるということも大変かと思いますけれども、公正証書を作ることに対する補助が始まったということで、少しでも養育費が頂ける形の体制を整えていただきたいなと思っております。  子育ての先進市でもある明石市では、こども養育専門相談とか、こどもの養育費緊急支援事業として、受け取れていない養育費を市が立て替えている自治体もあります。立て替える自治体というのは少ないわけですけれども、今現在、明石市だけかと思いますけれども、このような取組に対しての考え方として、まずお聞かせください。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  明石市で実施しております、こども養育専門相談につきましては、公益社団法人の相談員による養育費や面会交流など、離婚前後の子供の養育に関する相談を毎月1回実施している事業でございます。  また、こどもの養育費緊急支援事業は、養育費を受け取れていない方に代わって、市が本来支払うべき人に催促しまして、それでも支払わない場合につきましては、市が1か月分に限り子供1人につき5万円まで立て替えることができる、子供を支援する事業だと認識しておるところであります。2つの事業とも子供の権利を守り、子供の健全育成のため、有益な事業だという印象でございます。  明石市では、全国的にも離婚等、子供の養育支援について、先進的な取組を行っている自治体でございます。平成26年度以降、養育合意書・養育プラン作成の手引きの配布、こどもと親の交流ノートの配布、離婚前講座、面会交流コーディネート事業、養育費立替パイロット事業の試行実施など様々な事業に取り組まれておるところでございます。本市においても、これらの事業を参考にさせていただき、検証していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(永田起也)  3番 杉山議員。 ○3番(杉山千春)  明石市について、たくさん調べていただいたと思っております。全国的にも子育て先進市と言われております。そして、この中身が養育費の立替えとかそういうことだけじゃなくて、子育ての中のそこまでいく過程の事業がたくさんあります。今お話があったように、こどもと親の交流ノート、離婚前講座などという、普通には考えられないような中身的なものでもございます。  そして、面会交流コーディネート事業という ことで、当事者だけといいますか、そこに関わる人が弁護士ということになるとお金もかかってきますけれども、子育ての中での養育支援について取組をしているということで、ここは参考になる部分が多いのではないかと感じます。  特に新型コロナ禍で、ひとり親世帯に与える経済的影響というのもまず一番に考えられます。そして、その中で、ひとり親家庭で育つ中でも、未来を担う子供たちの生活とか健やかな成長というのは地域で、また行政でも守っていかなくてはいけないと思いますので、こういった支援をまた全力で行っていただきたいと思いますけれども、市長の御見解をいただきたいと思います。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  ひとり親家庭の支援ということであります。まず私ども、令和2年度、本年度から実施をさせていただいております養育費支援につきましては、これは明石市長のところに私ども伺って、しっかりと市長から御指導いただいて、できることからやっていこうと今認識しております。  先ほど申し上げたとおり、公正証書の補助を5件出させていただきました。公正証書を出した時点で、相手側の男性の方は、非常に今までと違う感覚で、これはしっかりと養育費払わないかんなという認識に立っていただけるという、かなり効果が出てると思っております。  市民課に離婚届を出していただいた時点、そして子ども課のいろんな状況で説明をしてPRをしてるんですけれども、まだまだ周知がされていない、まだ踏み込んでいただけないということで、これから例えば、にじいろニコニコ事業の中で保健センターからも様々な機会を通じて、こういう制度があるけど、どうですかという形でPRをしていくことも大事なことかなと思っています。480件の方がまだひとり親でおるわけでありまして、しっかりと救っていきたいと思っております。  あわせて、これから感染症禍になって、非常に御苦労されていらっしゃるということであります。そうした方々に寄り添っていくということが大事なことでありますので、これからもしっかりと寄り添って国のメニューをしっかりとお知らせしていく、また、市としてできることもしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  先ほど御質問ございました、ひとり親世帯臨時特別給付金につきましてですが、昨日、県から情報が子ども課のほうに入りまして、12月に支給するという旨の情報が入りましたので、訂正をお願いいたします。 ○議長(永田起也)  3番 杉山議員。 ○3番(杉山千春)  しっかり寄り添った政治でお願いしたいと思います。  次に、市民目線の行政サービスについてお伺いをいたします。  初めに、行政手続のデジタル化についてでございます。9月に発足した菅内閣の目玉政策の1つという形で、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なDX、デジタルトランスフォーメーションへの転換がございます。  DXと初めて聞いたときに、どういう意味なんだろうと考えた方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、私なりにはITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、よりよい方向へ変化させていく、そういった概念と思います。  新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、今回、1人当たり10万円の特別給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座の確認作業に多大な時間を要したことで、給付が立ち遅れる一因となったということは記憶に新しいところです。知立市としてはスムーズにいかれたと思っておりますけれども。  ICTやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられていました。特に目立ったのは行政のデジタル化ということと指摘されております。パソコン、スマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で、僅か7%程度の報道もございました。  今年3月に知立市は、2024年度までのICT推進のための基本方針を出されております。知立市においても、国の歩調に合わせて行政手続のオンライン化の推進とDXに取り組むことも大事なことかと思います。また今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきと考えております。  住民サービス向上、そして行政の効率化、現状の制度、システムを活用してできることから先んじて実行することも重要かと考えます。内閣官房IT総合戦略室、内閣官房番号制度推進室によりますと、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年6月現在で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3%ということですが、介護のワンストップサービスだと83の地方公共団体、これは9.6%です。被災者支援ワンストップサービスですと、33の団体ということで2.2%にとどまっているとのことでございます。  知立市においては、マイナポータル(ぴったりサービス)にあるメニューを活用しての追加検討項目等はあるのでしょうか。また、今後の取組の方針についてお伺いをいたします。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  当市のぴったりサービスの活用につきましては、妊娠・出産、子育て、高齢者介護の3つの分野で利用はしている状況でございます。現時点では、いずれの項目につきましても電子申請の利用は始めていないという状況でございます。  今後につきましては、今年度立ち上げます行政改革プロジェクトの中で、追加項目やまだ利用できていない電子申請についても検討を行いまして、今後、市民の皆様の利便性の向上と行政の業務効率の両立を目指していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(永田起也)  3番 杉山議員。 ○3番(杉山千春)  いろんなサービスのメニューが、今いずれも電子申請はできませんけれども、その中で、妊娠・出産、子育て、高齢者介護の3つの分野でサービスを利用しているというお話でもございました。  やはり私が今回のところで、高齢者に配慮した進め方についてという点が一番問いたいところでもございますが、日本は世界一の高齢国家でございます。成人人口の半数が既に50歳を過ぎています。視覚や認識に何らかの困難を抱えている人々が、皆ICTを必要とする時代となっているわけですけれども、しかし、日本ではICTを誰でも使えるようユニバーサルにすべきという法律はありません。  日本では高齢者が使えないことが電子化を進めない言い訳にもされております。海外では、逆で最初から高齢者や障がい者も使えるようになってからつくってこそ、市民の全てが使えるという考え方です。行政のオンラインサービスは、全ての人にとって利用しやすいものになることも重要でありますし、デジタル化の恩恵から誰一人取り残されることがないよう、環境整備も進めなくてはいけないと思います。  政府は10月から、全国11か所でデジタル活用支援員推進事業地域実証事業を始めました。地元のIT企業やシルバー人材センターなどが担い手となって、電子機器の使い方を分かりやすく伝授する事業でございます。携帯ショップでもスマホの操作は教えてくれるわけですけれども、この事業では、行政のオンライン手続のやり方とか、民間では光が当たらない公共分野でのサービスを地域に広げていくものですけれども、この点について、知立市でも高齢者向けのこのような事業が必要と考えます。また、障がい者の方、なかなか触れない方への必要な事業と考えますが、まず所見を伺いたいと思います。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  高齢者向けの事業はということでございますけども、昨今ネットワーク技術が進化しまして、手頃な価格でのデバイスが普及してきたということによりまして、地域の経済状況やデジタルデバイドが徐々にではありますけども縮まってきている中、世代間での格差が生まれていることは承知をしているところでございます。  高齢者の多くは、スマートフォンは持っているけども、下手に触って何かあるのではというような恐怖心などがデバイドを生んでいる状況もあるようでございます。このような情報格差を解消するための講座を開催している自治体もあるようでございますので、そういった先進市の事例を参考に、取り残さないデジタル社会の実現を目指すよう検討をしていきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  3番 杉山議員。
    ○3番(杉山千春)  長寿介護課を持ってらっしゃる保険健康部長からも、一言お願いいたします。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  長寿介護課のほうでは、高齢者のスマホでありますとかパソコン、インターネットの利用状況について、簡単なアンケートを行ったところでありますが、大体できる人とできない人が半々ぐらいということで、その中でも、できる人はほとんどできて、できない人は全くできないという二極化が進んでるなというようなことを感じておるところです。  高齢者を置き去りにしないという視点というのが非常に重要なことは認識しておりまして、令和3年度におきましては、老人福祉センターやシルバー人材センター等でスマホ講座などを実施していきたい、そのようなことは考えておるところです。生涯学習スポーツ課とも連携いたしまして、事業の内容等、充実させていきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  3番 杉山議員。 ○3番(杉山千春)  今、企画部長のお話にもございましたけれども、スマートフォンは持っているけれども、下手に触って何かあったらいけないということ、そして、マイナンバーカードを作るときも、自分の情報がほかの方に漏れてしまうのではないかといういろんな強迫観念といいますかね、そういった最初のスタートから不審に思ったり、不安だったりと、そういったこともございます。  また、今いろんな報道等の事件とか事故を見ると、なかなかスマートフォンを使いこなすためにはいろんな危険が伴うのではないかということを感じていらっしゃる多くの方もみえるかと思います。  そうはいっても、この情報格差ということ、電子決済だったりとか、いろんな形のもので、ありとあらゆる方が情報を共有したり、使いこなしたりということが必要となってくる時代に入りました。そしてまた、それを利用していただかなくてはいけない状況でもございます。  そういった取り残さないデジタル社会といったことでは、やはりきめ細かい支援が必要かと思うんですね。今お話があったとおりスマホ講座とか、格差を解消するための講座といったものを開催というお話もございました。  特に行政に対するものの手続等が分からない。知らなくて不利益をということではいけませんので、しっかりこれこそ寄り添った形での講座、そういった支援をしていただきながら触れていただきたいと思います。  次の、AIを活用した総合案内サービスということについてもお話を伺いたいと思います。  愛知県では県内全市町村に、あいちAI・ロボティクス連携共同研究会を2019年1月に設置されました。これは住民の利便性の向上及び業務効率化を目的としておりますAIチャットボットシステムというもので、今年度は39市町村で共同導入されてます。そのうち32市町村が11月16日から運用を開始されてるとのことでございますが、知立市もこれに入ってらっしゃいます。知立市において今回の導入目的、利用料金、そして、メリット、デメリット、サービス期間についてお伺いいたします。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  導入の目的につきましては、今、杉山議員が御披瀝のとおり、行政への問合せに柔軟に対応することによる市民の皆様の利便性の向上及び業務の効率性を図ることを目的としまして、私ども知立市も導入に至りました。  今年度の利用に当たりましての費用ということでございますけども、初期導入の費用合わせまして愛知県全体で2,252万2,482円であります。そのうち知立市の負担額としましては、人口規模により算定をされるんですけども、49万8,874円となります。来年度につきましては、76万3,554円を予定しているところでございます。  メリットにつきましては、住民の問合せに24時間対応可能であり、待たせることなく対応ができるという点でございます。また、ほかには多言語で対応ができ、日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語と7か国語の対応が可能となっております。  また、今年度開設いたしました知立市LINEに取り込むことができましたので、知立市のアカウントをLINEで友達登録するだけでサービスを利用できるという状態になっております。この利用に当たりましては、チャット形式によるやり取りのため、老若男女問わず利用しやすい環境になっております。  一方、デメリットにつきましては、登録していない言語が問合せには対応できないということになっております。また、日本語のゆらぎに対応することができないことでございます。しかし、登録してない回答は、随時追加することが可能となっておりますし、問合せ件数や内容についての報告は受けられますので、この報告を参考に回答をチューニングすることでデメリットをメリットにすることもできます。  また、日本語のゆらぎについては、日々トライ・アンド・エラーを繰り返すことで、AIが学習していきますので、根気よく向き合うことがうまく運用に乗せることだと認識し、運営していきたいと考えております。また、サービス期間ということですけれども、1年ごとの更新となっております。 ○議長(永田起也)  3番 杉山議員。 ○3番(杉山千春)  やはりAIは賢いですね。次から学習していくわけですね。対応できなくてもデメリットがメリットになるということでございました。  料金につきましては、初期導入費合わせて知立市として50万円近く、そして、来年度について76万円強ということでありました。この金額に見合う費用対効果があると思いますし、LINE登録もさせていただきましたけども、多くの方がここから知っていただいて、中身のところへ入っていただきたいと思うんですけれども、1年ずつ更新ですので、そうすると来年度から76万円ぐらいということで来年1年更新して、次の年もほぼこの同じ金額でずっと継続していくわけでしょうか。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  加入団体が変わらなければ同じような金額になるかと思いますけども、増えれば割当てが減ってきます。減れば増えるかと思います。 ○議長(永田起也)  3番 杉山議員。 ○3番(杉山千春)  なかなか単独ではできませんので、愛知県内であいちAI・ロボティクス連携共同研究会という形で加入して導入をされて、サービスの向上、そして365日24時間対応していただける、情報が共有されるということでございますので、連携を取りながら情報社会を更新していただきたいと思います。  デジタル化の最後の質問になりますけれども、ペーパーレス化、各行政での手続に時間がかかったりとか、民間では考えられない体制を取るとか、いろんな声を頂くわけですけれども、行政における押印廃止と書面の見直しについてお聞きをいたします。  中央省庁の行政手続押印廃止を強力に推進している河野行革担当大臣は、10月16日の会見でも、1万5000の行政手続のうち、99.247%の手続で押印を廃止できるとお話をされました。その1万5,000の手続のうち、各省庁が、押印を検討したいと回答としたのは、僅か1%未満の計111種類とのことでございました。  また、存続する相当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものはしっかり残ると説明されまして、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証されるだろうとの見通しを示したわけです。そしてまた、政府与党が確定申告等の税務手続についても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。  2021年度の税制改正で検討し、年末までにまとめる与党税制改正大綱にも反映させるとのことでございましたが、このように行政手続文書だけでなく、税に係るほかの書類でも押印廃止の流れが加速化をしています。  これを踏まえまして、市長、市当局の方々は、国において大臣が推し進めている押印廃止について、知立市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるのか等の判断、また、廃止対象リストの洗い出しもしていらっしゃるかと思うんですけれども、現在、準備を進めている点、また、取組状況、見解を伺いたいと思います。 ○議長(永田起也)  総務部長。 ○総務部長(水谷弘喜)  行政手続におきます押印の廃止につきましては、国からの地方公共団体における書面規制、押印、対面規制といった手続についての見直しに係る留意事項や質疑応答などの通知が発出をされております。  行政手続におけるこれらの見直しを行うことは、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化といったことが図られ、行政サービスの効率的・効果的な提供にも資するものだと考えております。  当市におきましては、従前から公印や押印の省略及び廃止に係る要綱を設けまして、それに基づきまして適宜、取組を進めておるところでございますが、今般の国の動きも受けまして、現在、全ての所属に対しまして、個々の様式における押印の必要性について、改めて点検を行っておるところでございます。  対象の件数としましては、市の規則で規定しておる様式で、押印の印の文字を含む様式の件数としまして、929件現在ございますが、これにはほかに要綱で規定しておる様式であるとか、あるいは国及び県が規定する様式といったものが含まれておりませんので、実務の上ではそれを上回る様式がございます。  現在、機械的に検索した対象リストを作成をいたしまして、個々の様式における押印廃止の可否を全庁の各所属にて点検を開始しております。点検の基本的な考え方につきましては、法令等に義務づけられておるものを除き、原則、押印廃止の方針でございます。  今後、各所属からの点検結果を受けまして、出来得る限りの規則規定様式の改正を行っていくとともに、他の要綱等で規定をしておる様式につきましても、その必要性を精査し、押印の廃止を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  3番 杉山議員。 ○3番(杉山千春)  今のお話ですと929件が、国、県が規定しているものを含めると、もっと増えるというお話でございました。  やはり着実にこういったものが、今までと同じ形じゃなくて、ここが必要だったのかという、特に今回新型コロナウイルス感染症の蔓延防止ということで、民間においても印鑑が最後もらえないからということで出社ができない、テレワークもできないというようなところも報道等でもございまして、特に印鑑の押印するということが、行政においてはたくさんあったと思いますので、そういった必要性ということと、個人としては印鑑というものに執着はございませんが、印鑑証明を作って印鑑が最後のとどめだというような文化もございましたので、こういったお話が出たときに、本当に必要なのか、そしてまた、署名主義というものに対する見直し等はどう考えたらいいのかということを個人としても思いました。  こういったデジタル化と併せて行政手続における必要でないといったらおかしいんですけれども、必要とするものは残し、そしてしっかりと行政の手続が市民にとってスピード感を持って安全に、書類が一つ一つ進められることによって市民サービスの向上につながらなければ意味のないことでもございますので、こういったことも踏まえて、押印廃止についてもそういった取組かなと思っておりますので、またスムーズな手続ができるような形でやっていただきたいと思います。  庁内の情報共有という点について、各職員は上司への申請等の手続においても、印鑑がなくなる方向で今進められていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(永田起也)  総務部長。 ○総務部長(水谷弘喜)  内部的な庶務管理的な行為につきましては、例えば出張であるとか、休暇の申請、時間外申請等といったものの庶務管理をシステム化いたしまして、電子的な決裁ができるような体制を組んでおります。  また、庁内の回覧文書等につきましても、先ほど企画部長申し上げましたとおり、個々の配備されたパソコンの中で回覧できるような体制も取っておりますので、ペーパーレス化を含めて電子的な決裁といったものも、今後、公文書管理ですとか情報公開等、関連する諸制度と照らし合わせまして、可能なところから実現をしていきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  3番 杉山議員。 ○3番(杉山千春)  今、庁内でもそういった手続については、電子決裁等の方向へ可能な限り進んでるというお話でございました。  市の行政の中、庁内の中でも手続が早く済むということは、市民にとってもいろんな形でスムーズに申請等が進むと思っております。今回、行政サービス、デジタル化においての点、この進み具合と同じ歩調で合わせられない市民の方も多くいらっしゃると思います。この点について市長の見解を伺いまして、私の質問を閉じさせていただきます。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  今後は市民サービスを向上させるという視点で、例えば行政手続のオンライン化でありますとか電子決裁、電子申請、押印の廃止、様々な行政課題へのICT化などを行政改革プロジェクトを早々に立ち上げて、全庁的にしっかりと検討し、できることから本当に迅速にやらなきゃいかんと考えております。しっかりとできることから迅速にやってまいりたいと思います。  そうした中で、ICTは大きな手段となるわけでありますが、IT機器が使えないばかりに、よりよい市民サービスを受けることができなくなってしまってはいけないわけでありまして、そうしたことのないように高齢者など市民の皆様方へスマホ教室でありますとかパソコン講座などなどしっかり積極的に展開をして、よりよい市民サービスを受けていただくようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  これで3番 杉山議員の一般質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩します。                    午前11時56分休憩                ―――――――――――――――                   午後1時00分再開 ○議長(永田起也)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  現在、コロナウイルス感染拡大の第3波と言われる中であり、また、副議長でもありますので、一般質問をさせていただきづらいのでありますが、時間などにも配慮しながら、通告に従いまして質問してまいります。  今議会では、知立市の人権と公契約条例の2件につきましてお聞きしてまいります。  まず、知立市の人権についてでありますが、昨年令和元年9月議会に市制施行50周年を機に、知立市人権都市宣言をしてはどうかと提言をさせていただきました。林市長は、その答弁の中で、「都市宣言をすることによって、例えば、何かのきっかけのときに、けんかをする場面のときに、ここは相手の人権も尊重しないかんなということをちょっと思い出してくれるぐらいのことでもいいのかなと思いますし、現実に、先ほど教育長がおっしゃられましたように、学校のほうは子供たちが人権宣言をしているわけでありまして、大人はどうなのといったときに、大人は当たり前だからやらなくてもいいよということにはならないという思いの中では、私自身は人権都市宣言はいいのかなと思うんですけれども、これは我々行政だけじゃなくて、みんなでやろうよということによって、本物の人権都市宣言になっていくものだと思っておりますので、そうした思いであります。」と言われました。  私は、その場のやり取りで、人権都市宣言について前向きに検討していただけるんじゃないかなと感じ、議論を終わったのでありますが、後から質問の録画を見たり、議事録を読み返してみたときに、果たして林市長は、どれくらい本気で考えておられるのか不安になり、今回、再度質問し、再び提言をさせていただこうと思っていたところでありますが、しかし、先月11月25日の中日新聞の朝刊で、「みんなが活躍できるまちに 4期目、林知立市長「人権宣言採択も」」との見出しで、「市内には多くの外国人が暮らしている。性的少数者(LGBTQ)の市民もいる。みんなが活躍できるまちになるように市独自の人権宣言をしたい。」との記事が出ておりました。4期目をスタートされようとする今、改めて人権都市宣言について、市長の率直なお気持ちをお聞かせいただいて質問を始めようかと思います。林市長いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  市内には様々な外国人の方や障がい者の方、また、LGBTQの方もいらっしゃいます。一人一人には個性がございます。あの人は障がい者だから、あの人はLGBTQだから、また、あの人は日本人でないのだからではなくて、全ての人には人権がある。人権を尊重しようと市民の皆様方が普通に思っていただける環境をつくってまいりたいと考えております。  そのための最初の一歩が人権宣言であると認識をしております。議員の皆様方、市民の皆様方に御賛同いただき、人権宣言をしてまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  最初の一歩が人権宣言であると市長に言っていただきました。今も市長触れられましたけれども、外国籍を持つ市民やLGBTQの問題のほかにも、御案内のとおり人権の問題は、さきの質問のときにも触れさせていただきましたけれども、非常に多岐にわたっております。全てをお聞きすることもできませんので、数点に絞ってお聞きしてまいります。  それでは、コロナ禍での人権につきまして質問してまいります。  10月6日の中日新聞朝刊の社会面に、「防げコロナ中傷 自治体動く」との見出しで記事が出ておりました。また、11月2日の、これも中日新聞の朝刊の社会面に「コロナ差別条例でノー」の見出しで記事が出ております。
     10月6日の記事を少し紹介させていただきますと、「新型コロナウイルスの感染者や家族らが差別や嫌がらせに苦しむ事例が相次いでいる。心ない言葉や誹謗中傷が匿名のインターネット上で飛び交うことも。中部地方では、一部の自治体が掲示板を専門の職員がチェックしたり、相談窓口を開設したりするなど、感染者らを2次被害から守る独自の対策に乗り出している。」とのことであります。  ここで保険健康部長にお聞きいたしますが、市民のコロナウイルス感染の情報は、どこからどのようにして市に届くのか。また、感染者のプライバシー保護がなされているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  まず最初に、保育園や小中学校に通っていない一般の人の感染の情報ですが、愛知県が各保健所から集めた前日の感染情報を整理いたしまして、市長の携帯電話に夕方連絡が入ります。この情報は、私やホームページを担当する部署、きずなメールを担当する部署、すぐメールを担当する部署に、市長よりその日のうちに連絡され、翌日の朝、ホームページ、きずなメール、すぐメールで市民の皆様に発信されます。新聞報道の内容、数値と合致するものとなっております。  情報の内容は、県のホームページに載せられている情報以上のものはありませんので、それ以上の情報は市長を含め何も知り得ません。例外的に保育園や小学校に通っている子供等が感染した場合は、感染拡大防止を目的として保護者への休園や休校の連絡や消毒の手配等が必要となりますので、感染が判明した当日に関係者から保育園や学校に連絡があり、子ども課、教育委員会、市長へと連絡されていきますが、その場合でも市長をはじめ本庁職員には氏名等の個人情報は直接的には入ってまいりませんので、感染者のプライバシーは最大限保護されていると考えております。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  個人情報は基本的に市に入ってこないので、感染者のプライバシーは保護されているということでありました。  それでは、これまでに市民から保健センターなどに感染者の情報や、感染者が暮らす地域などについての問合せがあったのかどうなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  まず保健センターについては、第1波、第2波の頃までは問合せがぽつぽつとはありましたが、最近はほとんどありません。本庁についてもないと聞いております。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  第1波、第2波の頃までは問合せがあったけれども、第3波の今はないということでありましたが、その問合せは具体的にどのような内容のものであったのか、また、市としてどのように対応されたのかお聞かせください。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  感染者の方がどこのまちに住んでいるのかとか、立ち寄り先はどこなのといった問合せがほとんどでありまして、直接個人を特定するような問合せはなかったと聞いております。  問合せをしていただきましても、保健センターも実際に情報を持っておりませんので、情報を持っていないということを丁寧に御説明させていただいて御理解をいただいたと考えております。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  それでは、人権を担当される企画部長にお聞きをいたしますけれども、感染者やその周辺からコロナウイルス感染に対しての誹謗中傷などの相談はあったのかお聞かせください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  新型コロナウイルス感染症の方、家族の方が心ない言葉や誹謗中傷により差別や嫌がらせに苦しむ事例があることは承知をしておるところでございます。  今御質問のありました担当の部署で相談があったかということでございますけども、私の所管する協働推進課で人権担当というのがありまして、そちらのほうへコロナウイルス感染症においての誹謗中傷などの相談というのがあったということの報告は、現在のところ受けておりません。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  問合せがなかったということでありました。  ほかの自治体では、新型コロナウイルス関連人権対策チームを立ち上げ、担当職員が1日2回、ネット上の投稿に感染者の名前などが挙げられていないか、チェックする取組をしておられるようでありますけれども、知立市としてそのようなことが行われているのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  インターネットでの書き込みにつきましては、差別の書き込みの把握を現在も今までにおきましても、1週間に1回程度の割合でモニタリング調査ということで行っている状況でございます。  今後におきましては、新型コロナウイルスに対する誹謗中傷も含めまして、モニタリング調査を実施していきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  今後は、企画部長言われたように、コロナウイルス関連も加えてモニタリングしていただきますようにお願いをしたいと思います。  次に、小中学校での人権について質問してまいります。  教育長にお聞きをいたしますが、コロナウイルスが蔓延してから、これに起因するいじめなどが市内の小中学校であったのか教えていただきたいと思います。 ○議長(永田起也)  宇野教育長。 ○教育長(宇野成佳)  ございません。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  なかったということで、非常にいいことです。  三重県では、新型コロナウイルスに伴ういじめや誹謗中傷について学ぶ教材を作成する方針を打ち出しておりますけれども、小中学校の教育現場では、コロナウイルス感染に起因する人権の問題について、どのようにこれから教えていかれるのかお答えをお願いしたいと思います。 ○議長(永田起也)  宇野教育長。 ○教育長(宇野成佳)  市教委独自で教材等は作成してございませんが、人権教育については、これまでと変わることなく小学校、中学校での学級活動や道徳を含めて、教育活動全般において子供たちに優しさや思いやり、人権尊重について考えるようにしております。  各小中学校において、人権教育を推進し、コロナウイルス感染を起因とした差別や偏見を生み出さないように取り組んでまいります。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  小中学校でしっかりとやられているということでございました。  ここからは、コロナウイルスに起因する人権問題から離れまして、男女共同参画社会の実現という観点からお聞きをいたします。  ミスかきつばたコンテストでありますが、この問題につきましては、以前、本会議の質疑でも取り上げさせていただきました。それでは、ミスかきつばたコンテストが行われた経緯、事業の効果、コンテストの応募状況などを市民部長、御披瀝ください。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  ミスかきつばたでありますが、募集をしました経緯としましては、昭和41年に歴史伝統ゆかりの八橋かきつばたは、文学史上にも残る日本の情緒であり、現在の大和撫子にこれを再現し、ミスかきつばたとしてイメージさせ、市の文化・観光に資することという目的を掲げて始められた事業であります。  ミスかきつばたは市の観光PR大使と位置づけられまして、史跡八橋かきつばたまつり、知立公園花しょうぶまつりなど、知立市の観光を代表するまつり、観光事業、観光資源等を中心にPRを行っておりまして、市民にも定着をしておる事業だと思っております。  また、八橋と知立公園で行われます写す会では、ここで選ばれました写真を翌年度のPR用ポスターに採用しておりまして、一定の事業効果があったと判断しております。  昨年度で54代目を迎えまして、今年度については新型コロナウイルス感染症拡大防止のためにコンテストは中止とさせていただきました。  応募状況でありますが、第29代、平成6年度になりますが、273名の応募がありました。これがピークであります。その後、少しずつ減少しまして、第53代、平成30年度でありますが26名、昨年度の第54代は応募をウェブでも受け付けたということもありまして、50名に応募者数は増えました。当日の出席者は28名ということで、少し下がる傾向にあるという状況であります。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  調べてみますと、いわゆるミスコンテストとは、その名のとおり、未婚の女性の容姿を品評し、ランクづけを行い、最高位に選ばれた女性を女王と格付けする。米国で1920年代に始まったとされ、日本で最初に一般子女の美人コンテストとして行われたのは、明治41年2月28日、米国紙ヘラルド・トリビューンが募集したミスワールドの下請で、日本大会の主催は時事新報であったと言われております。  その後、若い未婚の女性の美を審査すること自体が女性の美を勝手な基準で規格化・商品化して価値づける行為は、人権の観点から見れば大変問題であるとして、神戸市を皮切りに大阪市、長崎市、そして名古屋市などがミスコンテストを中止しております。  知立市においても男女共同参画社会の実現という観点から見ると、非常に問題であると考えますけれども、市民部長いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  たまたま今、観光交流センターで初代のミスのパレードの写真が掲示されまして、それを改めて見ますと、大変晴れがましい女性の姿が写っておりまして、選ばれた方については名誉なことだと感じますが、今、神谷文明議員おっしゃいました人権とか男女共同参画という点では、やはり問題があるということは否めないと思っております。  このコンテストの中止とか廃止につきましては、御指摘の問題を踏まえた上で、コンテストを市だけではなくて様々な団体の協力を得て実施しておりますので、そういう方々と検討しながら、在り方を考えていく時期だなと感じております。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  市民部長は廃止を検討していただけるという答弁に聞こえましたけれども、林市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  今、市民部長申し上げましたように、ミスかきつばたコンテストは歴史があるイベントでありまして、かきつばたをPRをする、また、知立市をPRしていくということで、効果を発揮していただいてきたのかなと思っております。  そうした中で、今日、ミスかきつばたコンテストが始まった時期と時代背景等がかなり変わってきてるわけでありまして、そうしたことを踏まえて、これから知立市をPRをする、また、かきつばたをPRする上において、ミスという限定する必要があるのかどうかというのは、やはり私も疑義を持っておるわけでありまして、こうした議会からの声も踏まえ、また、私自身もそういう思いがございます。関係機関に問題提起をしていきたいと思っております。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員
    ○10番(神谷文明)  いつまでも昭和ではありませんので、令和にふさわしいものにしていただきたいなと思います。  先ほども触れましたけれども、今、全国各地で新型コロナウイルスに感染された方や医療従事者、その家族などを差別や誹謗中傷から守ろうとする差別禁止条例が生まれてきております。県内では名古屋市、大府市、そして条例制定の動きを見せているのは豊橋市、西尾市などであります。  我が知立市は、理念条例の制定だけではなく、外国籍を持つ市民やLGBTQ、男女共同参画社会の実現、そしてコロナウイルス感染等の疫病に対しての差別禁止などを含めた人権全体を包括した人権都市宣言を早急に行うべきであると考えますけれども、林市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  何のために人権宣言をするのか、私の思いを伝えたいと思います。  より生きやすい、また活躍しやすい、そして住みたい、住み続けたいまちにしていきたいということであります。市内には、先ほど申し上げましたように、様々な外国籍の方、障がい者の方、LGBTQの方などがいらっしゃいます。また、一人一人にはそれぞれ個性がございます。あの人は障がい者だからとかLGBTQだから、外国人だからといったことではいけないわけでありまして、全ての人の人権を尊重していく、これが当たり前のようになっていかなければいけないわけでございます。そうした環境をつくることによって、生きやすくなり、活躍しやすくなる、そして総合計画が掲げております「輝くまち みんなの知立」になっていくと確信をしております。  例えば障害者団体の皆様方が、一堂に会して設立してくださいましたリングCの皆様方によるハートフルコンサートなどは、障がい者の方のみならず全ての方々に安らぎと明日への希望、勇気などを提供してくださっております。  また、そうした生きやすい、活躍しやすいまちをつくることによって、市外、県外、世界から知立市が選ばれるまちになる。人が集まって知立市に投資しようという方も増えてくると私は期待をしているわけであります。  例えばコロナワクチンの開発で一番乗りを果たして今、世界を救おうとしているファイザー製薬でありますけれども、アメリカのファイザーは、ギリシャ人が経営者であります。また、アメリカのGoogle、Apple、Facebook、Amazonの創業者は全て移民の方であります。また、AppleのCEOでございますティム・クックは、ゲイであることをカミングアウトされていらっしゃいます。  知立市の市内3中学校には、それぞれ人権宣言がもうあるわけであります。知立市では、中学校で人権宣言していただいております。また、知立市のまちづくり基本条例でありますとか、第6次知立市総合計画の基本理念の中にも互いの人権を尊重し、思いやりの心を育むまちをつくると宣言をしているわけでございます。誰もが感染する可能性のある、感染し得るコロナ禍において、また、今後ICTの推進の速度が上がっていくという中で、人権の意識が忘れ去られてしまう、そんなことのないように、また、SDGsが目指しております、誰一人取り残されることのないよう、今、知立市人権宣言を議員の皆様方、また、市民の皆様方に御賛同いただいて、より生きやすい、活躍しやすい、住みたい、住み続けたい知立にしてまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  みんなの人権が認められる知立市をつくることによって、選ばれる知立市になっていこうという、力強い市長のやっていこうという思いが伝わってまいりました。  それでは次に、公契約条例について質問してまいります。  以前、平成30年9月議会でも公共工事の入札制度についてお聞きをいたしました。今まで知立市では、一般競争入札を原則的に行っており、また、設計価格が5,000万円以上の工事につきましては、総合評価落札方式の入札を導入し、労働環境チェックシートも導入し、労働者の賃金についても確認していただいていると理解をしております。  しかし、コロナ禍の中、企業の収益が非常に落ち込んでおり、公共事業に携わる全ての方にしっかりと法定賃金がわたるようにするためには、やはり今、公契約条例を制定することが必要であると改めて考え、今回制定を求めたいと思います。  御案内のとおり公契約とは、国や地方自治体の事業を民間企業や民間団体に委託する際の契約を指しますけれども、国や地方自治体は厳しい財政状況を背景に、行政投資額を年々減らし、現在は、ピークであった1992年の約半分になっております。この結果、公共事業や民間事業者への委託等においても、低価格、低単価の発注、契約が増大し、受注企業の経営悪化や労働者の賃金、労働条件の著しい低下を招くという問題が生じております。  総務部長にお聞きいたしますけれども、当市の公契約の現状について御説明願います。 ○議長(永田起也)  総務部長。 ○総務部長(水谷弘喜)  知立市における公共事業の発注状況につきましては、ここ10年ほどを見てみますと、やはり年度ごとに事業規模によるばらつきがございますけれども、件数といたしましては、おおむね100件から150件、金額ベースで申し上げますと10億円から20億円といった状況になっております。  その中で競争原理を保ちつつ、低価格による入札への対策であるとか、価格以外での要素を反映できる総合評価落札方式の本格導入、そして総合評価落札方式による入札を対象とした労働環境チェックシートにより労働者の状況を確認するなど、様々な取組を段階的に実施をしておる状況でございます。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  公契約条例制定以外のことは、もうしっかりやっていただいていると認識をしております。  次に、適正な予定価格の考え方についてお聞きいたします。  以前、入札制度について質問させていただいたときに、林市長から、「地元企業の育成や最少の経費で最大の効果が出るそうした公共的な施行をしっかりとバランスよくやっていかなければいけないと常に思っております。」との答弁をいただきました。行政の立場では当然の答えであると思いますけれども、総務部長、御自身で公共工事の積算をしたことがおありでしょうか。  御案内のとおり工事価格や予定価格は大まかに言いますと基本的に土木工事の場合、国土交通省の土木工事積算基準、通称黄本の各工種の歩掛の算出方法を元に、工種ごとの法定人件費、建設物価の価格表に基づいた材料費、建設機械の使用料、また歩掛表や建設物価にないものは、商社などの見積りなどで直接工事費を計算し、現場管理費、共通仮設費、一般管理費などの諸経費を足して積み上げたものであります。  結局、入札価格で競争となると、共通仮設費や一般管理費などの間接経費などを削って価格を整え、勝負することになるわけでありますけれども、そこにも営業担当者や事務担当者の人件費も入っているわけで、公共工事で社会全体を潤すという観点では予定価格が正しい金額であるとするならば、最少の経費で最大の効果という考え方は時代にかなわなくなっていると考えます。この点、ちょっと答えにくいかと思いますけれども、総務部長いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  総務部長。 ○総務部長(水谷弘喜)  公共工事は入札における競争性を担保しつつ、適正な価格による品質の確保が重要であると考えております。公共工事の品質確保の促進に関する法律においても、発注者の責務と公共工事の品質が確保されるよう適正な設計書、予定価格の作成をしなければならないとされておりまして、その基本理念に基づき取り組んでおる状況でございます。私自身、事務職として工事の積算を直接担当したことは経験上ございませんけれども、契約担当部長としてその仕組みは、十分理解しておるつもりでございます。  神谷文明議員御披瀝のとおり、公共工事の予定価格につきましては、各工事の工種区分ごとに積算体系の基準に基づき算出をしております。その設定に当たりましては、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為、いわゆる歩切りは一切行っておりませんし、競争入札に付する全ての工事案件について、透明性及び客観性の確保や採算が見込めない入札を回避することによる積算業務の負担軽減などを目的として、予定価格は事前公表としております。こうした中で、適正に設定されているものと考えております。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  予定価格の事前公表をされているとのことであります。  次の項目に移りますけれども、ダンピングという言葉があります。これは、積算した工事価格を大幅に削って会社の実績づくりのため、また、契約時に工事価格の約40%をもらえる工事前払金などを会社の運転資金にするために、大幅な値引きをして落札する業者がございます。  材料費などは仕様書に規格がしっかり決められておりますので、大幅に安くなることはあり得ません。結果として人件費などを削って帳尻を合わせることになると思いますが、予定価格とどれくらい差があると低入札調査基準価格に引っかかるのか教えてください。 ○議長(永田起也)  総務部長。 ○総務部長(水谷弘喜)  低入札調査基準価格の設定につきましては、土木工事や建築工事といった工事の種類に応じて設定をされた率を直接工事費や共通仮設費、あるいは管理費などの各要素に乗じて算出をされております。  ただし、設定の範囲は予定価格の10分の7から10分の9とされておりまして、その範囲を超えた場合は予定価格に10分の9を乗じた額、満たない場合については予定価格に10分の7を乗じた額となります。  なお、令和元年度においては対象案件が44件で、平均の設定率としまして86.88%という状況でございました。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  基準をお聞きいたしましたけれども、今までに低入札調査基準価格を下回った落札の例はどれくらいあるのかお示しいただきたいと思います。 ○議長(永田起也)  総務部長。 ○総務部長(水谷弘喜)  公共工事において、令和元年度までの過去10年間における低入札調査基準価格を下回った件数の実績については41件ございました。  平成24年度をピークに年々減少傾向にありまして、近年では機器などの比率が高い案件について、特にこうしたことが見受けられる状況となっております。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  低入札調査基準価格を下回った件の内容を全てお聞きするわけにもまいりませんので、一例を挙げてお聞きをいたします。私の認識では、知立南保育園の建設工事が基準価格を下回って、調査会で調査されたとのことでありますが、どのようなメンバーで、どのような調査がなされ、どのような結果になったのかお示しいただきたいと思います。 ○議長(永田起也)  総務部長。 ○総務部長(水谷弘喜)  平成24年の知立南保育園建設工事につきましては、低入札調査基準価格を下回る入札でございましたので、落札者の決定を一部保留をして最低価格入札者を対象といたしました低入札価格調査会による調査及び審議を実施いたしました。  調査会は契約担当部局であります総務課と、発注事業部局であります事業課の子ども課及び設計担当部局であります建築課それぞれの部課長及び担当者で構成をされております。  調査項目は、その価格により入札した理由や手持ち工事や資材の状況、労務者の具体的供給見通し、また、経営状況や信用状況などについて資料の提出を求めて調査を行いました。  調査の結果、公共工事の品質低下や契約の不履行及び低価格受注による労働者へのしわ寄せのおそれがないと判断をし、落札者として決定をしております。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  適正であったと判断したのであれば、そもそも予定価格を算出した積算が甘かった、また、間違っていたとは考えられないでしょうか。その点いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  総務部長。 ○総務部長(水谷弘喜)  予定価格については、適正な積算に基づき設定をされておりまして、調査の結果では材料費や労務費から構成される直接工事費での異常値といったものは確認がされませんでした。  調査対象者の企業方針として、それ以外での項目での費用削減を行っており、その結果によるものと認識をしております。  しかし、予定価格の算出に当たり、適切な価格設定は重要な要素となりますので、より市場価格と乖離がないよう、今後も積算業務の重要な項目として取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  いろいろと聞いてまいりましたが、公契約をめぐる問題である低賃金労働などの悪循環を断ち切るためには、公契約条例の制定が最も有効であると改めて感じました。初めにも申し上げましたが、公契約条例とは、公契約の下で働く人の賃金下限額や自治体の責任を条例に定めることにより、公共サービスの質の向上や住民の安全な暮らし、地元企業の人材確保などを実現し、地域活性化につなげることを目的にするものであると考えますので、知立市におきましても、早急に制定していただきたいと思いますけれども、林市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  公契約に基づく公共工事が適正に履行されるため、例えば予定価格の事前公表でありますとか、低入札調査基準価格及び最低制限価格の設定、算出方法の見直しでありますとか、また、総合評価落札方式の本格導入や総合評価落札方式による契約案件を対象とした労働環境チェックシートの提出などなど、取組を公契約の理念に基づいてこれまで段階的に実施をしてまいったところでございます。  その取組をさらに強化していく、また、充実させるとともに、公契約に対する知立市の姿勢を示していくという視点からも、公契約条例の制定を実現させてまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  10番 神谷文明議員。 ○10番(神谷文明)  しっかりやっていただけるということでありますので、公契約条例制定に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(永田起也)  これで10番 神谷文明議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩します。                    午後1時42分休憩
                   ―――――――――――――――                    午後1時51分再開 ○議長(永田起也)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  今回のテーマは、希望の持てる2021年度予算編成について、2つ目は、安心できる国民健康保険制度についてであります。  最初に、希望の持てる2021年度予算編成についてお聞きします。  日本共産党知立市議団は11月19日、市に対して2021年度予算要望書を提出をしました。要望項目は92項目であります。今回私は、この予算要望の中から幾つかの項目について質問したいと思います。  1点目は、多子世帯への給食費補助実質無料化についてであります。  少子高齢化社会への対策が叫ばれて久しい中、人口減少社会の到来を迎え、国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を地方自治体に求め、その実効ある取組が求められているところであります。知立市の創生総合戦略の目標である「子育てしやすい環境の整備」は、喫緊の課題であり、私は、若い世代への経済的支援として、多子世帯への給食費補助で学校給食の実質無料を提案したいと思います。  学校給食法では、学校給食費は学校給食を受ける児童又は保護者の負担とするとされているものの、子育て支援、少子化対策の施策として、給食無料化及び一部無償化、一部補助をする自治体が徐々に広がってきているところであります。愛知県内及び全国の状況はどのような状況でしょうか。分かっていたら教えてください。 ○議長(永田起也)  教育部長。 ○教育部長(加塚尚子)  現在、安城市と岩倉市のほうで第3子以降を無償化とされております。それ以外につきましては、17市町村が一部補助をしているという状況でございまして、全国でございますけれども、平成29年度の文部科学省が調査した資料がございまして、1,740自治体のうち小中学校とも無償化を実施しているのが76自治体、小学校のみ無償化を実施が4自治体、中学校のみ無償化を実施しているものが2自治体でございまして、一部無償化、一部補助の自治体が424自治体でございます。  何も実施してないというところが1,234自治体ということでございます。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  この愛知県内及び全国を見ても、まだまだ大きく広がっていると、そんな状況ではありません。しかしながら、徐々に広がってきております。その最大のネックは、学校給食費は学校給食を受ける児童又は保護者の負担とすると、この学校給食法が大きなネックになっているものと思います。  しかしながら、安城市のように補助方式という形で、この学校給食法の壁を乗り越えて第3子以降の無料化を実施しているところもあるわけですけれども、学校給食の無料化について、子育てしやすい環境の整備であり、子育て支援、少子化対策として有効と思いますけれども、担当部長の認識はどうでしょうか。 ○議長(永田起也)  教育部長。 ○教育部長(加塚尚子)  佐藤議員がおっしゃるとおりに子育てに対しては大変優しい制度ではあると思いますけれども、現在の知立市の財政状況から考えますと、今後の課題と考えております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  教育部長は今、優しい制度であると、その有効性についてはお認め、前向きな認識だと思うんですね。ただ、私は今、財政状況のところについて聞いているわけじゃなくて、少子化対策について有効かということについてお聞きしたので、そこは勘違いしないでください。  それで私は、安城方式による多子世帯(第3子以降)への給食費補助で学校給食の実質無料化を提案したいと思いますけれども、例えば安城方式で実施した場合は、どれくらいの予算が必要なのか、その試算はありますか。 ○議長(永田起也)  教育部長。 ○教育部長(加塚尚子)  あくまでも概算ではございますけれども、小学校で該当が320名で、小学校の給食1食が250円でございまして、1食当たりが8万円となります。中学校が52名該当と考えまして、1食当たり280円で1日当たり1万4,560円で、年間190日の給食と想定いたしますと1,800万円弱となります。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  知立市は大型事業等抱えて財政が苦しいという形で、この間もなかなか新たな希望の持てるような新規事業が実施をされてこなかったというのが実態だと思ってるわけです。  しかしながら、コロナ禍の下で厳しいからこそ、あえてそうした前向きな施策を実施をしていただいて、市民にコロナ禍の中でも元気づける、そんな施策を展開していただきたいと思いますけれども、すぐに実施はできないかもしれませんし、しかしながら、今後の課題ではあろうと思いますけども、その点、教育部長はどうですか。 ○議長(永田起也)  教育部長。 ○教育部長(加塚尚子)  今後の課題と考えております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  今後の課題ということは、必要性についてはお認めになったと理解するものですけども、林市長、4期目の当選おめでとうございます。4期目の新たな政策として、私は、ぜひ安城方式での第3子以降の給食費無料化を検討研究し、実現してほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  ありがとうございます。  まず誤解のないように申し上げたいなと思うのは、厳しい中にも、例えば子育て支援に限定するとするなら、障がいを持った子供のための児童発達支援センター、ようやく開所させていただいて、4月1日からオープンをいたしております。  あと、オンライン教育を実施するために小中学校1人1台タブレット型パソコンを今年度中には配備をするなどなど、決して厳しい中でもしっかりとやっていくことだけは、議会を聞いてらっしゃる人に誤解を招くといけないということで、まずは申し上げておきます。  例えば子育て支援に限って言うと、貴重な市民の皆さん方からの税金をどのように配分するのがいいのか、予算編成のときに常に考えさせていただいておるわけであります。今、佐藤議員は、給食費の多子世帯に対する補助ということであります。そうすると例えば所得は関係なしに、いくらお金持ちであっても多子世帯の方に補助しなさいと。いくらお金がなくても1人の子供だけには補助しないという、果たしてそういう構成でいいのかということも考えないといかんと思っております。  財源がたくさんあるときには、それこそ全世帯に給食費無償化ということが佐藤議員も望まれることかと思いますけれども、なかなかそこまで踏み切れないということで、第一歩ということでどうかとお示しいただいたわけでありますけれども、その第一歩をやるときにも、果たして給食費の多子世帯への無償化がいいのか、ほかの支援がいいのかということは、やはり私どもこれからもしっかりと研究をしていかなければいけないと思っております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  お金のないうちと、その点については既に就学援助で給食費は無償化になっておりますので、その点は誤解のないようにお願いしたいなと思います。  次に、農業施策の一層の振興についてお聞きをしたいわけです。  2019年度3月議会で、日本共産党を除く会派の賛成で新たな都市計画マスタープランが議決、策定されたわけであります。優良農地である農用地区域を産業促進拠点に指定し、新たに74ヘクタールを開発する計画であります。そのほかにも蔵福寺・鳥居の市街化編入も位置づけられておるわけであります。  知立市の農業環境の激変、農地の大幅減少を前に、営農への危機感を持った知立市農業委員会は、令和2年11月5日、市長に対して農業委員会等に関する法律第38条第1項の規定に基づき、知立市農業施策に関する意見書を提出しました。あわせて令和2年11月6日、市議会議長に宛てて、知立市農業施策への支援の要望書を提出をしたわけであります。  法律第38条第1項の規定に基づく意見書は大変重いものだと認識しておりますけれども、この点について、担当部長はどのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  11月5日に提出されました意見書でありますが、佐藤議員おっしゃるように、個々の意見ではなくて農業委員会という正式な会議からの意見でございますので、重いものだと受け止めております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  それで、提出された意見書は、法第38条第2項で、「関係行政機関等は、農地等利用最適化推進施策の企画立案又は実施に当たっては、同項の規定により提出された意見を考慮しなければならない。」と、こういう形で市に対しても真摯に受け止めて、その施策を実行することを求めていると思いますけれども、これについて今後の具体化はどのように図っていくのか。  今議会にも都市計画マスタープランに基づく産業促進拠点の開発をするための条例が出て、そちらのほうはどんどん先行して進んでるわけですけれども、しかし、農業施策のほうは本当に危機感を持った農業委員会が、この意見書を法に基づいて出してきたという点で、重く受け止めると同時に、これらを考慮した施策を。一方はどんどん進む中、一方はなかなか具体化をされないと、そういう関係にあっては、私はまずいと思いますので、ぜひそうした点での具体化をしてもらいたいと思いますけれども、今後その具体化はどのようにやっていくんですか。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  意見書が提出されましたから内容によく鑑みまして、関係する部署に意見照会をかけております。農業委員会からは、こんな意見が出てきましたが、御意見をお願いしますということで、それが今月上旬ぐらいに締切りでまとまってきますので、そうしましたら我々経済課のほうでは、それに対する対策をまとめていくという過程になってきます。12月の農業委員会総会において、できることなら、そこで第2項に基づく回答というものをお示ししたいというような予定を考えてます。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  回答をしたい。どういう中身になっていくのか、私は分かりませんけれども、昨年、都市計画マスタープランを議決する前の12月議会で私は、農振農用地区の優良農地が大幅に減ることについて、担当部長の認識を問いましたけれども、市民部長は、「農業のなりわいのベースであり、経営にとっては痛手、そういった声を聞いている。しかしながら、マスタープランは市全体の意思と受け止め、農業の所得とか振興を、農業の経営が悪化しない施策で応えていきたい。」、このように答弁をしたわけであります。マスタープラン議決後、担い手農家及び農業委員会と協議し、具体的な検討は、今の答弁を聞く限り、今回の意見書が出されるまでやられてこなかったのかなと思いますけども、その点はどうですか。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  今年度になってからは、一度だけでしたが営農関係者、農業関係者の方と相談を持ちました。我々以外に開発のほうを担当する課でも、折を見て事業の進捗などについて説明を申し上げておるということでありまして、できる限り対話をしていくという姿勢であります。  ただ、佐藤議員おっしゃるように、開発とか市街化編入の流れは引き続き進行していくわけですので、その流れの中で、農業の振興をいかにしていくかというのが我々の課題であると考えております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  ぜひ当事者、農業委員会はもちろん、担い手農家の皆さんの声をしっかり聞いて、意見書で出されたものについて、来年度の予算の中で予算化できるものはぜひ予算化してもらいたいなと思いますけど、意見書が出たはなでありますので、そうした点での検討はこれからだということですので、来年度の予算化の中に何か事業として盛り込まれるようなものはあるのか。  ないならば、今、予算編成過程の中でありますので、ぜひ農業委員会が求めている意見書に基づいて実行できるものは、ぜひ来年度の予算に盛り込んで施策を実行してほしいなと思いますけども、その点はどうですか。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  今、予算を組んでおります。現在ここでお示しできるような具体的な施策はありませんが、今おっしゃるように、財政大変厳しい中ではありますが、営農者の経営も大変厳しくなっていくということでございますので、できる限りのことはやっていきたいというふうには考えております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  市民部長は、できる限りのことはと。できる限りのこととはどういう施策なのかは不明でありますけれども、担当部長は今こう答えたわけですけれども、市長、ぜひそうした点では、開発と調整区域からの市街化編入等合わせると100ヘクタールが一挙ではないですけども、将来的に減少していくと。これは営農にとって大変な打撃となりますので、ぜひ担当部長と協議をしていただいて、来年度予算化できるものは予算計上してほしいなと思いますけれども、それが意見書に応える道だと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)
     林市長。 ○市長(林 郁夫)  おっしゃるとおりのことはしっかりやってまいります。現実問題として、関係者の方に寄り添っていかなければいけない。そうじゃなければ都市計画マスタープランの実行とはならないわけでありまして、それは今までもそういう関係者の集まる席に参加させていただいて、意見を聞かせていただいております。これからも求められれば、しっかりと私、出させていただいて、意見を聞いて、予算に計上できるものについては、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  農振農用地域、農地の保全、農業振興はSDGsが掲げる持続可能な開発そのものだと私は認識をしているところです。農業の多面的な機能と、米を収穫するだけではないわけですね。今、臨時国会で問題となりました日本学術会議は、農水省の諮問を受けて、農業及び森林の多面的機能について答申をしているわけです。  そういう点では、ちょっとだけ紹介しますと、未来に対する持続的な食料供給の信頼性を国民に与える安心機能だとか、大きな柱では農業的土地利用が物質循環系を補完することによる環境への貢献だとか、そのような形で挙げてます。  また、生産空間と生活空間の一体性による地域社会の形成・維持などなど、農業を保全をしていく、農地を保全していくというのは、そうした多面的な機能があるということを忘れずに、開発一辺倒にならずにきっちりと支援をしていただきたい。最後にもう一度、担当部長どうですか。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  都市計画の中で、まちと農地ということで、両方とも大事でありますので、調和の取れたまちになっていくよう努力させていただきたいと思います。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  3点目は、気候非常事態宣言について、以前にもお聞きをしましたけれども、改めてお聞きをしたいわけです。  菅首相は、10月26日の臨時国会の所信表明演説で、2050年カーボン実質ゼロ宣言をしました。世界に遅れること久しいわけですけれども、歓迎すべき宣言であります。また、衆参両院の本会議において、つい最近、気候非常事態宣言が全会一致で決議をされました。  大変歓迎するところでありますけれども、この宣言、決議をどのように受け止めているか、担当部長並びに市長の認識を明らかにしてください。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  気候非常事態宣言は、かねてより佐藤議員より御提案されておりましたが、改めて国の公の場で宣言したということは、新しいフェーズ、場面が変わってきたなということで、大変重い状況になってきたと受け止めております。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  今御紹介のように、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするとして、その後、衆参両院において、気候非常事態宣言が決議されたということであります。知立市もこれまで以上にしっかり対応せねばと考えております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  重く受け止め、しっかり対応したい、このような答弁でありましたけれども、ちょっとだけ衆議院の決議をさわりだけ読んでみますと、「近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。」と、このように述べながら、最後の段落では、「私たちは「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」」、このような認識を述べているところであります。  そして、こうした決議もあるわけですけれども、全国の自治体で気候非常事態宣言しているのは、現在まだ50自治体弱であります。しかしながら、2050年カーボン実質ゼロの宣言をした自治体は151自治体、21都道府県、81市、1特別区、37町、10村で、人口では7,115万人にのぼり、人口の半数を超えておるところであります。これは、今年の8月段階の調査でありますけど、今後この流れが大勢になると思われますけれども、この点についての認識、先ほどと同様の質問でありますけど、改めて市長の認識を問いたいと思います。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  気候非常事態宣言、以前も御指導いただいたわけでありますが、やはり知立市としても前向きに考えてまいりたいと思っております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  市長は前向きに考えたいということでありますけれども、知立市として、ぜひ私は、早期に非常事態宣言をして、行政、市民、事業者と連携し、そして、2050年カーボン実質ゼロを目指すべきだと考えるものであります。  現在及び未来に生きる市民、人々に、希望あるメッセージを知立市が発していただきたい。そして、温暖化対策を強化していただきたいと思うところであります。ぜひ市長、前向きな答弁ではありますけれども、その方向で気候非常事態宣言について、かじを切ってもらえるでしょうか。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  宣言するということで、実質的にまだ詰めないかんというところがございまして、というのは、例えば果たしてこれやって、どのくらい私どもが財源的に手当ができるかということも踏まえていくということであります。  そうしたことを踏まえて、一度タイミングを見ていきたい。そして、この宣言をすることによってどういう義務とかが発生するのか、それも研究をしないかんかなと思っておりますけれども、いずれにしましても気持ちとしては宣言をしたいと思っております。そして、多くの市民の皆様方が自分たちでやれることをやっていただきたい。行政としても、やれることをしっかりとやってまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  もちろん温暖化対策を強化しようと思えば、財源が要るわけであります。しかしながら、様々なところで気候非常事態宣言をやっておりますけれども、その点では、やはり市民にメッセージを発して、広く啓発することもその1つの活動であります。  また、財政的な制約があるかもしれませんけれども、現在知立市が取り組んでいる再生可能エネルギーの普及を少しずつ伸ばしていくということも1つであります。  そして、ごみの減量や再資源化、省エネルギーの推進、こういうものは現在もやってるわけで、お金をかけずにやれる1つの方法ではないかなと思いますので、ぜひ市長に宣言していただきたいわけですけれども、庁内の中にそうした、環境課だけではなくて、本当に気候危機と言われる事態に即して、私たちが現在と未来に生きる人々のために人間がちゃんと存続できる地球を残せるかという課題でありますので、ぜひ私は、庁内に気候非常事態宣言に関する横断的な組織をつくっていただいて、ぜひ検討していただきたいと思いますけど、この点はどうでしょうか。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  今も横断的にエコプランに基づいていろんなことを私どもやっておるわけであります。そうしたことに追加して、これをちょっと1回横断的にやるということを考えてまいりたい。佐藤議員から、お金がなくても、とにかくやれることはやっていくと応援をいただきましたので、非常に心強く宣言をしてまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  ぜひお願いしたいなと思います。  それから、もう1点は、これも先回お聞きしたところですけれども、気候危機に対応するため、公共調達の電力は100%再生可能エネルギーにすべきだと私は思います。そのため、価格のみに重きを置く入札方式を改めて、総合評価落札方式を導入して、CO2の排出係数の低い新電力も算入できるような仕組みをぜひつくっていただきたいなと思いますけれども、この点もぜひ検討していただきたいなと思いますけれども、副市長、ぜひこれ検討していただきたいなと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(永田起也)  清水副市長。 ○副市長(清水雅美)  現在、電力の調達につきましては、いわゆる競争入札ということで、価格でもって契約をさせていただいております。  今、御提言のお話も含めて、今後先ほどの気候非常事態宣言といったものの取組と合わせて今後の課題、検討とさせていただきたいと思います。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  ぜひお願いしたいなと思っているところであります。  4点目は、2021年度(令和3年度)予算編成方針についてお聞きをしたいわけであります。  新型コロナウイルス感染症は、世界及び我が国の経済に低迷をもたらして、我が国においては、第3波が全国的に拡大をし、終息の見通しが一向に見えないわけであります。そんな中だからこそ、2021年度予算においては、先ほどと同様でありますけども、希望あるものにしていただきたい、このように考えているところであります。  9月29日付の各部課等の長への企画部長名の令和3年度当初予算編成方針について(依命通達)では、「令和3年度は、8億円を超える多額の財源不足が見込まれる非常事態にあり、同年度の歳出について、同年度の歳入をもって編成するため、実施計画採択事業を含む各課一般財源額について、「平均8.0%減」の枠配分を実施します。」、このような通達が出ているわけですけれども、まず最初に総務部長に、来年度の税収見込み等について御説明を願いたいと思います。 ○議長(永田起也)  総務部長。 ○総務部長(水谷弘喜)  来年度の税収の見込みにつきましては、大変難しい状況にあると思っております。  最近の一部報道にございます経済指標の中には、景気回復といった文言も見受けられるようにはなってまいりましたが、まさしく今、第3波とも言われる感染の拡大という傾向もございまして、本当にこの先の状況というのが判断しにくい状況にあります。  我々の試算としましては、以前のリーマンショック時を参考に景気動向を見極めた中で、税収の見込みを立て前年度比20億円の減少といったような状況の中で、現在は少しでも減少幅の縮小に向けた希望を持っておるという状況でございます。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  一部持ち直しをしてきたのではないかと、そんな報道もございました。しかしながら、今の総務部長の答弁にあるように、大変な税収の落ち込みがあるよと、見通せないという答弁であったわけですけれども、そこで令和3年度の8億円を超える多額の財源不足が見込まれる状況と、こんな中で、各課に平均で8%減の枠配分ということが企画部長名で依命通達をされたわけですけども、この辺について御説明を願いたいなと思います。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  8億円の財源不足ということで、先ほど総務部長から税収が20億円程度減収するという見込みの中で、20億円の中で75%は交付税措置がされますので、残りの25%はそのまま減るというような考え方になりますと、そこで5億円ほど前年から比べると減ってくるという状況でございます。  あわせまして、障害者自立支援給付の伸びだとか、近年、生活保護費のほうは減少傾向にあったんですけども、コロナ禍によりまして伸びるのではないかという想定もあります。あわせまして、公債費が令和2年度と令和3年度の予定額で1億円ほど増えますので、そこら辺でも1億円増えるという中身があります。そういったものを含めますと8億円が今年のレベルからいくと減ってくるという見込みの中で、8%というのは、私ども各年各課のほうに枠配分というものを行っております。  税収が少しずつ上がってる部分もあるんですけど、一般的に経常経費的なものというのは、かかるものはかかるということで、各課の枠配分から財政担当の見込みとしましては、経常経費分で一般財源で40億円程度、実施計画の対象事業の一般財源部分については60億円程度ということで、合わせまして100億円が一般財源の配分額という考えを持っております。その100万円の中で8億円足らないという話になりますので、そこで8%ということで、今回予算編成に当たりまして、8%各課において削減をお願いするような形での通知をさせていただいた次第でございます。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  100億円に対して8億円が一般財源として不足するよということですね。  もう一つお聞きしますけど、この間、事務事業点検による予算の反映では、令和元年度には数え80歳への敬老祝金が廃止になり、令和2年度には難病患者への特定疾患見舞金が廃止となりました。  令和3年度は心身障害者扶助料の見直し、国、県の重度障害者手当受給者への支給廃止が既定路線と、こういう形で、これはコロナの税収減があろうがなかろうが既定路線としてあったものだと私は理解しておるところですけれども、担当部長、この廃止は既定路線で来年度予算計上はされないのか、その部分について。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  令和2年度につきましては、特定疾患見舞金について廃止をさせていただきまして、来年度につきましては、心身障害者扶助料につきまして併給制限のほうをさせていただく予定でございます。こちらにつきましては、今回、障がい者計画を作成する際に、障害者団体等とヒアリングをさせていただいておりまして、その中で改めて心身障害者扶助料につきましての併給制限につきましても御理解をいただくようにお話を進めさせていただいておるところでございます。 ○議長(永田起也)
     18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  私は、ぜひ存続してほしいなと思いますけれども、今回の予算編成方針の中では、平成30年度、令和元年度、令和2年度の事務事業点検の前倒し実施、予算へ反映することを求めているわけですけれども、今は既定路線の中で、心身障害者扶助料の一部廃止が来年度予算計上するという答弁でありましたけれど、一般財源のところで平均で8%削減となるということになると、さらなる市単独の福祉サービスの削減や廃止が懸念されるわけですね。  今現在そうした点での福祉サービスなどがどうなっていくのかということでありますけれども、削減をもう既に予定されている、とりわけ令和2年度については、私どもは資料をもらってないわけですけれども、事務事業点検の中で出てきたようなものはあるんですか。これはどうでしょうか。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  令和2年度の事務事業点検につきましては、また今、予算の関連もありますので、その関連を進めながら実施計画、事務事業点検、予算の関係ということで、議員の皆様には資料をお渡しさせていただく予定をしておりますけども、ここ2年ほどやってきておりますので、大きな事業的なものの削減というのはございません。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  大きなものはないということをおっしゃいましたけれども、しかし、各課が平均で8%削減ということになりますと、当然のことながら、そこのところで、ないとはいうものの、福祉サービスの減があり得るのではないかということは、大変私は心配をしてるところです。そうした点では、ないんですか。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  8%減ということで、各事業ゼロベースから見直してくださいと、必要性云々という形を通知させていただいておりますけども、法定の事業につきましては、当然実施をしていくと。  それから、市単事業についても今までの給付事業については、各事業課のほうでその必要性も吟味した上で予算要求をしてくださいということで、私どもとしてはお願いしている中身になります。  8%ありきで、その今ある制度をどんどん切り捨てていくというような形は取る予定はございませんですし、予算査定においても一件査定で査定をしてまいりますので、担当課としては、やはり必要なものはあげていきますので、そのときに担当課の査定の中で、その必要性をまた議論させていただくという形になるかと思います。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  結局いろいろおっしゃったんだけれども、例えば法定のものは、これはやらざるを得ないわけですね、そうしたサービスの請求があれば。しかしながら、市単部分については、まるきりこれは一般財源そのものの事業でありますから、各課に8%減の枠配分だということになりますと、各課はおのずとそちらのほうに手を突っ込まざるを得ないと、そんな構図になるんではないですかということを私は聞いてるわけで、今は編成過程の中ですので決定段階ではないので、各課において、市単のそうしたものについて出さなくてもいいよということで、引き続き継続をぜひしていただきたいなと私は思うところでありますけども、その辺はどうですか。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  今、事務事業点検の事務改善していく中身でも、やはり関係者の方々の周知期間等がありますので、過去のものについても、即座に廃止をしていくという形は取っておりませんので、来年の予算に関して、社会保障的なものを切り捨ててしまうということは考えられないことでございます。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  もう一度、確認します。社会保障的なものは、いわゆる受益者、関係者、そうした方々の意見も聞いていないので、このスパンの中で来年度予算も決定まで間がないわけですけれども、それは時間的にも不可能なので、その部分については手をつけれないということですよね、今の答弁は。確認させてください。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  やはり一方的に今までやってたものを切っていくということは、しないということになります。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  ぜひそのようにお願いをしたいし、そのように受け止めました。3月議会の中で、そのような内容が出れば、また議論をしっかりとさせてもらいたいなと思います。  しかしながら、新型コロナの下なので、今、企画部長の答弁がありましたけども、市単の福祉サービス事業を維持すると同時に、各町内からも区長要望という形で地域環境整備などの要望書が出ておるわけですよね。そうした点では、地域の中で目に見える市政を実感できる地域要望ということになりますので、それも前年度並み予算を確保して、できるだけ要望に応えていただきたいし、その点でも希望ある予算にしていただきたいなと思いますけれども、また戻るようで大変恐縮ですけれども、そうした中にあって、それらを実現しようと思うと、従来の事業を引き続き継続するということになるわけで、そこはマイナス8%とかなりバッティングをするところもあるのではないかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  既存の今までの事業につきましては、先ほどお答えさせていただいたような形の考え方になるかと思いますけども、新しい事業につきましては、こちらの予算編成方針のほうにも書かさせていただいておりますけども、8%削減までしていかないかんという状況になっておりますので、新規事業につきましては新たな財源、それからそういったものを考えた中で、もしくはそれに代わる財源、新たなものを加えるに当たりまして、それに代わるものを何か見直しをした中で、財源を確保した上で新たな事業を入れていきたいということでございますので、今後今までどおり全体の中で優先順位を決めて予算編成のほうに当たっていきたいという方針には変わりありません。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  予算編成方針は当該年度の歳出は当該年度の歳入で賄うと。その上に立っての8%減という意味合いですけれども、ただ、そんな中においても、かなり大きな額が穴が空くということになるわけですから、当然のことながら、財政調整基金や臨時財政対策債の活用が必要だと。この間、議会の中ではそうしたものに頼ってはいかんよと。また、臨時財政対策債も頼ってはいけないよという議論もありましたけども、今はコロナ禍の下で、これだけの税収減があるということになると、そちらのほうもしっかりと入れていかざるを得ない、そんな状況かなと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  臨時財政対策債につきましては、交付税の振替措置でありまして、この8億円を算出する際に、先ほど市税が20億円減りますというものに対しての75%が交付税措置ということになりますので、それの振り替えが臨時財政対策債ですから、もともと数値に入っております。  財政調整基金につきましては、戻れば13億円ちょっとあるんですけども、例年でございますけども、こういった予算編成方針の中で、私どもとしては財政調整基金を入れない予算編成をしたいところでございますけども、最終的には毎年幾らかの財政調整基金を繰り入れた形の予算編成になっておりますので、今後の中でも必要な事業については、財政調整基金を入れてでもやるものについては、そういった計上の仕方になるかと考えております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  福祉サービス等を含めて継続しようと思ったら、そうした今までの対策を継承せないかんのかなと思います。  地方財政法第4条の4第1号では、「経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき」、積立金を処分できると、こういう規定がございます。  そうした点では、知立市においても総合公園整備事業基金について、以前、その活用が議会のほうからも提案をされました。また、総合公園整備事業基金が1.5億円、減債基金が2億円、奨学基金が4,000万円などあるわけですので、こうした経済事情の著しい変動というのは、こういうときのことを私は言うだろうと思いますと、当面活用の見込みのないような基金を充当して、できるだけ市民サービスを確保していくと、これが大切ではないかなと思いますけれども、企画部長はいかがですか。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  今、佐藤議員の言われるとおり、本当に財政的にどうにもならないという形になれば、今まで積み立てた基金というのを活用するのも1つの手だと私も思っております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  もちろんそうした点でちゃんとできればいいわけですけど、従来は予算編成方針の中で、毎年出ますけれども、枠配分だって1%、もしくは2%の範囲でした。なおかつ実施計画については、厳しい査定はあるものの、実質的には実施計画にあげられたものは予算化してきたわけですよ。しかし今回は、実施計画にあげたものであっても、しっかりと見直しをし、精査をしなさいというのが今回の方針でしょう。  ですから、そういう点でそういうことなので、これこそが経済事情の著しい変動だという認識の下に立って、市民サービスは後退させない、地域の要望も後退させない、そんな中で、基金をぜひ活用していただきたいと思いますけれども、副市長いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  清水副市長。 ○副市長(清水雅美)  今年の春、5月、6月の折に、コロナ関係で非常に今年度の見通しができなかったという中では、私どもも市長も令和2年度の予算計上されてるものの中でも、それを本当にやらなくちゃいけないのか一回全課に見直しをしてくれと、こういうような非常に厳しい対応をしなくちゃいけないという状況になりました。  これは、やはり今年度の予算編成の中で、財政調整基金をほとんど繰り入れて予算編成を行ったということです。私、個人的な思いも入りますけども、少し今の予算編成、予算規模が知立市にとっては身の丈に合ってるのかな、そういうことも言えるのではないかと思ってるわけでございます。  そういう意味でいいますと、来年度の予算編成方針8%をみんな考えてほしいということは、そういったところも含めて、一定の財政調整基金もしっかり確保してなければ、いざというときに市民の皆さんに御迷惑をかけてしまう。今年度は確かにコロナ対策も一般財源がない中では、他市がいろいろなことを公表する中で、知立市はなかなか歯がゆい思いをしてきたというのも本当に苦い経験でございますので、そういったことは二度とないように、考えなくてはいけないということでございます。  そういった意味で、かといって全ての単独事業を削減をして、どんどんそういうことをやるということを申し上げているわけではございません。ある財源の中で、しっかりそれを精査して、市民の皆様に知立市を思っていただける予算編成をしっかり整えていきたいと思っております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  今、副市長は基金の活用について触れられませんでしたけど、一言だけお願いします。 ○議長(永田起也)  清水副市長。 ○副市長(清水雅美)  基金の活用については、同じことです。必要なときがあれば、必要なように有効に活用するということでございますけども、今それがそのときなのかどうか、今回も先ほどの議論にありました併給を廃止するとかそういったことも含めて、考慮する中で全ての基金を総動員をしなきゃいけない時期なのかどうか、これはしっかり慎重に見極めなくてはいけないと思います。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  もう1点、令和2年度については鉄道の連立事業の国の交付金が100%確保できなかったわけですね。そのために事業を約10億円ぐらい縮小したと、こういうことであります。  令和3年度もそのように100%確保できなくなったと、そうしたことが大変心配されるわけでありますけども、そうした場合には、鉄道事業者が負担すべき負担金を前倒ししていただいて、当年度の事業費フレーム、枠組みを、ぜひ確保していただきたいと。この点についても3者で協議すべきだと私は思います。  これは、過日の知立駅周辺整備特別委員会でも提案させてもらいましたけれども、改めて担当部長並びに市長に、令和5年度(平成35年度)完成ということを見ると、財源確保は大変大切な課題だと思いますので、この点だけ述べてください。 ○議長(永田起也)  都市整備部長。 ○都市整備部長(尾崎雅宏)  別に鉄道事業者は負担金を出したくないと言っておるわけではないもので、その辺だけは整理をさせていただきます。  ただ、今後、事業があと3年、4年となってまいりますので、山があるときに、そこで鉄道事業者にお出しいただきたい部分もあるんですが、特別な事情がございますので、3者でしっかりと話合いを持っていきます。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  知立駅周辺の関係でございますが、鉄道高架事業も含めて区画整理もそうであります。コスト削減ということは、しっかりやらないかんと思っております。  このコスト削減は、鉄道事業者も同じ思いでありますし、国、県も同じでありますので、そういった視点でしっかりとコスト削減をこれから申し上げていきたいと思います。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。
    ○18番(佐藤 修)  次に、安心できる国民健康保険制度についてお聞きしたいわけでありますけれども、2021年度の保険税について、納付金について、仮算定結果が出たかと思いますけれども、2021年度の激変緩和措置及び県会計の剰余金、これはどのような状況になって、どうこれが本算定なり仮算定に反映されるのか、その辺はどうでしょうか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  県剰余金についての御質問をいただきました。まず、前年度の県剰余金は75億円ございまして、そのうちの25億円を令和元年度の納付金の減額に使用したため、残は50億円です。  今年度、28億円発生いたしましたので、計78億円となります。通常であれば、この3分の1、26億円を納付金の減額に使用するところでありますが、コロナ禍ということもありまして、算定ルールの上限いっぱいの52億円を使用するということで令和3年度については決定しておるところです。  また、激変緩和につきましては、52億円を入れますとかなり納付金の額が下がってくるので、結果として激変緩和が適用になりにくくなるということで、令和3年度については、8団体のみが激変緩和の対象になるということです。  納付金の額ですが、今のところきてるのが16億1,799万5,000円余ということになります。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  そうすると先ほどの説明で、平成30年度に発生した剰余金のうち25億円は今年度執行される予定で、そして新たに令和元年度発生の剰余金が28億円だと。これらをコロナ禍だということで52億円を納付金に充てていくと、こういうことだろうと思うんです。  激変緩和措置については一部残るけど、基本的に昨年度は1,200万円ほどでしたので、若干残る程度ということであります。そうすると知立市の納付金は単年度25億円で約2,000万円ですので、52億円で4,000万円くらいですよね。そうすると4,000万円くらいの減となるのでしょうか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  納付金の額ですが、今現在確定はしておりません。コロナ禍ということもあり、非常に算定が難しい状況ではあると思います。  その中で、仮算定というのが出ておりまして、こちらの額を見ますと、令和2年度の本算定よりも4,390万円余増加するという形に現在の状況ではなるところです。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  そうすると先ほど言ったように、もちろん自然増分があるわけですけれども、おおよそ剰余金が52億円ということになると、25億円で知立市は単年度で約2,000万円でしたね。  そうすると52億円ですので、令和3年度は4,000万円分納付金から差し引かれると、こういう関係だろうと。そして今、プラス分が仮算定で4,300万円ほど前年度よりも増えるということですけれども、これは4,000万円と4,300万円で、ほぼ相殺できるようなレベルですか。この辺どうでしょうか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  そういうことではなくて、これはそれを差し引いての、かつ4,300万円の増になるということになります。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  分かりました。それで、4,300万円の増ということで、4,000万円を差し引いてもこういう形だと、激変緩和はなくなったということでありますけれど、令和2年度は保険税の引上げを据え置きました。そんな中で、当初予算においては、基金を8,900万円入れる予定で、9月補正の中では基金を戻したわけです。最終的に年度末には幾らぐらいの基金となるわけですか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  現在、基金の単純な残高が4億9,569万円余となっております。ここから8,925万5,000円を取り崩す予算となっておりますので、予算上の基金残高といたしましては4億643万円余という形にはなります。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  取り崩す計画ではあったけれども、これを戻してるわけですよね。9月補正の中で、前年度の決算を受けて若干戻して、それらを含めて年度末に、もう一度、4億何千万円残るんですか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  戻しましたので4億9,569万円という結果が残っておると。ここから今から幾らになるか分かりませんが、予算上の基金の取崩しが発生するという形になります。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  若干また減る可能性があるかもしれませんけれども、それでも令和元年度末の基金残高は4億5,000万円余ですので、それを結果的には上回る基金が残るということですよね。令和2年度は、県の剰余金だとか激変緩和を入れて、基金を使って値上げしないという決定をしたわけですよね。そうすると今度は激変緩和もないよということで、剰余金から引いて、なおかつ4,000万円増えますと。  しかし、これは基金の範囲で泳げる額ですよね。そもそも県域化が始まったときに、基金も活用しながらソフトランディングをしていくという方針でありましたので、それだけの基金があれば、当然のことながら4,300万円ほどあるということですので4億9,000万円が4億6,000万円と、それでも前年度末残高よりも多いわけですよね。多分その減るということを想定しても、同じくらいのレベルにはなるわけですので、私は値上げを引き続きしなくても可能ではないかと今の話を聞きました。  本算定でどうなるかということは、若干上回ることがあっても大幅に上回ることはありません。ですから私は、ぜひ来年度もコロナ禍という中で、国民健康保険税は据え置くことを強く求めたいし、国保運営協議会の中でもそのようにしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  令和2年度におきまして、改定を1年見送ったこと、また、令和3年度の県に納める納付金の額が、現在のところ仮算定の金額で4,300万円余の増額となっているところですので、本来であれば令和3年度の増額改定は避けて通れないというところではありますが、今年度のコロナ禍における被保険者の皆様の状況を考慮させていただく中で、令和3年度の改定は行わない方向で運営協議会へ事務局案としてお示しさせていただきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  ありがとうございます。  それでは次に、子ども均等割減免について求めたいと思います。  この均等割というのは、他の公的医療保険にはない人頭税ですよね。少子高齢化、人口減少時代において、子育て支援に逆行する人頭税という制度であります。私は、その点で、ぜひ均等割の減免制度をつくっていただきたいと思いますけれども、18歳年度末まで均等割を減免してほしいなと思いますけど、この点いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  確かに18歳未満の方の均等割の減免というのは、全世代型の社会保障にかなうものであるという認識は持っております。  ただし、この件につきましては、現在、国のほうで議論中でありますし、全国市長会の提言のほうでも出しておりますので、その動向を見守っていきたい。知立市として単独で実施していくということは、今のところ考えておりません。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  今のところ考えていないということでありますけれども、実際、知立市で実施するとした場合、どれくらいの予算が必要なのか、その辺の試算はしておりますか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  18歳以下の被保険者数ですが、令和2年11月現在で1,438人おります。減免による影響額が3,249万円かかります。このほかにシステム改修もかなりかかると考えております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  今のところ考えていないということでありますけれども、知立市で実施をした場合、どれくらいの費用がかかるのか、また、システム改修した場合はどれくらいかかるのか、その辺も含めて、ぜひ国に機会あるごとに要望していただきたいと思いますけども、市長どうでしょうか。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  この件につきましては、以前もおっしゃっていただきまして、保険健康部長申し上げましたように、今、全国市長会にお願いをしているところでございまして、それをしっかりこれからも申し上げていきたいと思います。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  分かりました。  3点目は、傷病を限定しない恒常的な減免制度についてお聞きしたいわけですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯は全額が減免とか、このような形でコロナに対応した国民健康保険税の減免制度が来年の3月31日まであるわけですけれども、知立市の実績はどうでしょうか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  10月末までに受け付けたコロナの減免額ですが、1,251万2,700円、件数として97件となっております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  これらについてもコロナに限定しない、他の傷病も含めて、国の制度として恒常的な減免制度にしていただきたいなと思います。  この点でも、ぜひ国に要望していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  減免については、コロナ減免以外にも実はいろいろございまして、そちらのほうも国の補助の対象になっておりますので、またそういうものがあれば、そちらも含めて要望のほうはさせていただきたいと考えております。 ○議長(永田起也)
     18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  それで、これは令和3年3月31日までであります。しかし、今の状況を見てみますと、Go To トラベル等がやまないような状況の中で、第3波が拡大をし、また、抜本的なPCR検査で無症状者、無自覚者を見つけ出して保護をし、医療につなげていく面的な検査も行われないと、そんな中で、一旦収束はしても、またもぐらたたきのように発生する、そんな状況も考えられるので、これは来年3月31日までということに限定せずに、国に対して延伸を求めていただきたいものだと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  こちらの減免制度については、コロナ禍が続く限り国のほうは続けていただけるものと私は信じておりますので、今の段階でこれについての要望をしようとか、そういうことは考えていないところです。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  次は、傷病手当金についてでありますけれども、感染した人、また、発熱の症状、感染が疑われる人、そうした人が仕事ができなくなって、3日を経た日から就労を予定していた日数において傷病手当金が支給されると。しかし、ここには事業主が入っていないわけですけれども、まず第1点目は、これが9月30日から12月31日まで延びたわけですけど、この期間は今後どうなっていくんですか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  令和2年度末までは、少なくとも延長ということで理解しております。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  それでもう1点は、牛野議員がこの場で何度も訴えてきましたけれども、事業主、フリーランスは対象じゃないよということですので、国民健康保険では傷病手当金について任意で規定し、支給することができるわけですので、知立市でも単独で傷病手当金をぜひ実施をしてもらいたいと。  しかし、今までの答弁は、これは国の制度を大きく変えなければならないみたいな答弁で、市による実施については極めて否定的な、全く考えていないと、こんな答弁でありましたけども、改めて私は、市が実施をしていただきたいものだと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  保険健康部長。 ○保険健康部長(清水弘一)  国民健康保険制度につきましては、様々な就業形態の被保険者が加入していることを踏まえまして、傷病手当金については保険者が保険財政上、余裕がある場合などに自主的に条例を制定して行うことができるとされておりますが、現実問題なかなかそういうところは少ないというのが現状です。  しかしながら、今般のコロナウイルス感染症対策については、国内でのさらなる感染をできる限り防止するためには、労働者が感染した場合に休みやすい環境を整備することが重要でありまして、そのため今般、国内の感染防止の観点から、保険者に傷病手当金の支給を促すとともに、国が緊急的・特例的な措置として、当該支給に要した費用について財政支援を行うものです。  個人事業主については、給料の支払いを受けている被保険者には当たらないため、今回の条例改正の趣旨には該当しないこと、また、近隣市についても国の財政支援の対象である被保険者に対象を限定していることから、本市においても個人事業主を対象にする予定はありません。この考えについては、一切変わっていないということです。 ○議長(永田起也)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  様々予算要望書について述べてきましたけれども、福祉サービスが減ることのないように、全体をよろしくお願いします。 ○議長(永田起也)  これで18番 佐藤議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩します。                    午後3時02分休憩                ―――――――――――――――                    午後3時11分再開 ○議長(永田起也)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、16番 三宅議員。 ○16番(三宅守人)  知立市避難所の対応について質問させていただきます。  新型コロナウイルスが蔓延する中での南海トラフ地震が懸念される。それによって、避難所は災害から市民の命を守るためにも、安全に避難できる場所を提供しなければなりません。従来どおりの方法で避難所を開設、運営すると、避難所内での集団感染の発生を招くおそれがあります。  知立市には、指定避難所は26か所あります。小中学校体育館、公民館、各箇所にあります。今回、知立西小学校区指定避難所について質問させていただきます。  災害発生時に、知立西小学校区の指定避難所へ避難する人は何人と予想していますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  平成26年3月に愛知県が発表をいたしました愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書によりますと、大規模災害発生時の知立市内の避難者総数は、ピーク時で約1万1,000人と想定をされております。そのうちの半数の約5,500人が避難所へ避難され、残りの5,500人は避難所以外のところに避難をされると想定をしております。  災害時に避難所へ避難される方につきましては、各避難所ごとにどこの学区、町内の方が、どこの避難所へ避難していただいてもよいこととなっております。  避難方法につきましても、コロナ禍ということもございますので、避難所へ行かれる方、また、御自宅にとどまられる方、知人・友人のおたくに分散避難される方、車中泊避難をされる方と、市民の皆様それぞれの状況で避難をされるものと想定をしております。  したがいまして、各学校区ごとの被害想定につきましては、以前にお配りをいたしました防災ガイドブックで、建物被害等をお示しをさせていただいておりますが、学区ごとの避難者人数につきましては、想定ができないというのが実情でございます。 ○議長(永田起也)  16番 三宅議員。 ○16番(三宅守人)  分かりました。指定避難所へ来れない方とか、残りの約5,500人が避難をされるということで、それでは、新型コロナウイルスに対応したときの知立西小学校区の指定避難所に収容可能な人数は何人と推定しておるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  知立西小学校区内の指定避難所は、知立西小学校、スギ薬局知立福祉アリーナ、知立市図書館、上重原西保育園の4か所がございます。それぞれの避難所の収容可能人数は、1人当たり2平方メートルを必要といたしますと、先ほど申し上げた順に、600人、900人、1,200人、600人の計3,300人となります。  このコロナ禍におきましては、ソーシャルディスタンスを確保する必要がございますため、1人当たりの必要面積を倍の4平方メートルと試算をいたしまして、避難所の収容人数は半分の約1,650人となるものと想定をしております。  しかしながら、この想定人数につきましても、単純に数字で算定したものでございますので、避難所の状況によっては、若干の差があるものと御理解をいただきたいと思います。 ○議長(永田起也)  16番 三宅議員。 ○16番(三宅守人)  収容人数としては1,650人と想定しておるということで、それでは、各町内会、要するに新地町、宝町、西町の避難人数は予想されていますか。分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  先ほどの学校区の御質問でもお答えをさせていただきました理由と同様でございまして、災害時には市民の皆様それぞれ置かれた状況で避難をされることとなりますので、町内ごとの避難者数につきましても、特に決まり事等ございませんので、避難者人数は想定ができないというところが実情でございます。 ○議長(永田起也)  16番 三宅議員。 ○16番(三宅守人)  それでは、自主防災会で新型コロナウイルス感染症の対応における各町内会組織の見直しが必要と思われますが、市はどのように考えているか教えていただきたいと思います。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  大規模災害発生時の避難所の運営につきましては、各自主防災会、町内会、または避難者の皆様などにおいて運営をしていただくこととなります。そのため、平成31年3月に策定をいたしました避難所運営マニュアルに加えまして、このたび別冊版で新型コロナ感染症対応の避難所運営マニュアルを策定をいたしまして、配布をさせていただいたところでございます。  そのマニュアルを参考にしていただきまして、自主防災会や各町内会の皆様におかれましては、必要に応じて組織の見直しをしていただきたいと思っております。また、内容についても今後の訓練、研修でお示しをしてまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  16番 三宅議員。 ○16番(三宅守人)  自主防災会という組織なんですけど、この組織についてはいろいろありまして、避難所運営、今回、防災訓練が来年の1月24日にございますけど、規模を縮小した内容で開催されるというようなことで案内がきておりましたんですけど、防災訓練については、案内をしっかりやっていただきたいと思っておりますけど、コロナウイルスの関係でソーシャルディスタンスを踏まえた距離を保ってやっていただきたいと思います。  それでは、市の自主防災会を通して、町内会へ緊急の備品整備を共助で対応してくださいと言ってましたが、公助の内訳が分からなければ、共助の救援物資を新型コロナウイルス対策として新規に購入できません。町内会へ自主防災事業補助金で対応してほしいと指示されているならば、公助における支給リストを公表すべきではないかと思いますが、どうですか。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  令和2年度、今年度におきましても、半数以上の自主防災会が自主防災事業補助金を活用していただきまして、防災資機材、備蓄物資、感染症対策物品などを購入し整備をしていただいているところでございます。  また今後は、今、三宅議員がおっしゃいましたとおり、補助金の申請を御案内する際に、市の防災備蓄倉庫にございます防災資機材、備蓄物資及び感染症対策物品の数量を記載したリストを、自主防災会及び町内会にお配りをしたいと考えております。 ○議長(永田起也)  16番 三宅議員。 ○16番(三宅守人)  先月、市から自主防災会長宛てに避難所運営マニュアルの別冊版、新型コロナウイルス感染症対策における運営の手引きが配付されました。その中には、市役所の本部番号、市の各指定避難所番号、指定医療機関番号、緊急車両依頼先番号など関係先の電話番号が記載されていないため、私は必要だと思いますけど、マニュアル見ても一つも書いてないですけど、そこら辺をお聞きしたい。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  三宅議員に御指摘をいただきました、必要と考えられます施設などの連絡先の電話番号及び無線番号等につきましては、先ほど申し上げた平成31年3月に策定し、各自主防災会にお配りをしております避難所運営マニュアルに資料編といたしまして追加記載してまいりたいと考えております。  また、そのほかもう既に策定をいたしましたマニュアル等につきましても、令和3年3月頃の改訂に合わせて必要な箇所については修正をさせていただきたいと、そのように考えております。 ○議長(永田起也)  16番 三宅議員。 ○16番(三宅守人)
     指定避難所、指定緊急避難場所については、一応この辺で終わりたいと思いますけど、次に、避難行動支援について質問させていただきます。  町内会と民生委員の連携について質問させていただきます。個人情報保護法で住所、名前を公表してもいい方の中で、高齢者かつひとり世帯者で災害発生したときの避難行動を支援する、こういうことで住所、名前等も公表してもいいということで、町内会、民生委員ともに来ております。コロナ禍において、民生委員から日頃、訪問することは避けてほしいという要望がありました。  民生委員は、平成31年に区長推薦で決定されていると思います。その中で、災害発生時にほかの町内の民生委員に協力してもらわなければいけないということで、地元の区長の御指名された民生委員に町内の高齢者の方を面倒見てもらわなければいけないということなんですけど、他町の民生委員ですとその情報が入りにくく、共有もできないということで、町内会に加入しておりながら、他町の民生委員と要望とか避難行動支援を協力しなければならないといった体制が現在も続いておるわけです。この内容についてお聞かせください。 ○議長(永田起也)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(早川 晋)  今回の御指摘でございますが、町内会の所管する区域と当該町内会が推薦した民生委員の担当区域に相違があるために、避難行動要支援者の個別訪問等を行うにも他の町内会の推薦した民生委員の協力を求めて行わなければならないという実態があり、これを解消する必要があるという御指摘だと解しております。  民生・児童委員につきましては、3年の任期が満了すると一斉改選を行い、次の3年間の選任をし直します。昨年の12月に行われております。その際には、各区長より推薦を行っていただきますが、区が推薦した民生・児童委員は、その区の専属ではございませんので、推薦を受けた町内会以外でも活動することは可能でございます。  また、民生・児童委員の担当区域の設定に当たりましては、1人当たり120世帯から280世帯とする国の基準がございまして、必然的に町内会の所管する区域と合わせることができない状況でございます。  一方で、御指摘のような状況であっては、民生・児童委員の活動に支障が生じるようであれば、担当区域の見直しを行うことは可能でございます。その際には、少なくとも3つの条件を満たしている場合に限られると考えております。  1つ目は、民生・児童委員より申出があり、関係する他の民生・児童委員や区長の納得が得られ、さらには世帯数の基準を満たしていること。  2つ目は、今現在も108名の民生・児童委員が活動している中で、担当区域の見直しを行うには継続的な活動の妨げになる可能性が高いと考えますので、一斉改選に併せて見直しを行うこと。  3つ目は、申出の内容や変更する地区割等につきましては、民生・児童委員の役員会にて承認を得ること。  担当区域の見直しにつきましては、これまでも行っておりますので、御要望を受けまして対応したいと考えております。  なお、先ほども申したとおり、次の一斉改選につきましては、令和4年12月の予定でございます。 ○議長(永田起也)  16番 三宅議員。 ○16番(三宅守人)  市長にお聞きしますけど、こういう体制でずっときております。私が平成28年に民生委員のことについて質問させていただきました。そのときからこののままの状態が続いておるわけです。  市長にお尋ねしますけど、民生委員の人数の不足分を市独自で選出して、町内会の組織にフィットした民生委員の拡充の整備をしたらどうですかということですけど、市長にその見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  今の課題につきましては、以前も問題提起をしていただきまして、そのときも私自身も課題の1つかなと捉えまして、民生委員同士で話し合っていただいて、そこは今、柔軟にやってくださってる地域もあると伺っております。  一方で、今新たな御提案をいただいて、市として独自に推薦してはどうかという趣旨の質問かと思いますけれども、いずれにしましても、形的に地域の区長に御紹介をいただいて、そして委嘱をさせていただくことになっております。  やはり民生委員というのは、地域の事情をよく知ってらっしゃる方が基本的に民生委員になっていただきたいという思いがございます。市のほうでも、ここのまちにはどの方が民生委員にふさわしいかというのは、なかなか地域の区長以上には持たないわけでございまして、これからも町内会の区長に御推薦いただいた方を新たに民生委員にさせていただきたい。  しかしながら、繰り返しになりますけれども、民生委員の御苦労、また、区長たちの御苦労、悩ましいところがあることについては、これからも市が仲介をさせていただいて、調整を図っていきたいなと思っております。 ○議長(永田起也)  16番 三宅議員。 ○16番(三宅守人)  町内会加入の減少がすごく今起きておるわけです。今までやってたごみの集積所の管理だとか、防犯灯の維持管理も市に移管しておるわけです。町内会の加入にはデメリットばかりで、今、町内会へ加入するということはできないということですね。町内会の未来はないですよ、この状態が続いておれば。行く行くは町内会はなくなると思います。そうすれば市は困ると思います。  今、政権が代わりまして、安倍前首相から菅首相に代わりましたけど、菅首相が言ってみえる自助・共助・公助、市民が安心して暮らせるようにお願いしたいと思いますが、市長どうですか、もう一回、回答をよろしくお願いします。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  知立市も総合計画の基本方針の1つとして、自助・共助・公助が息づく協働のまちづくりを掲げておりまして、とりわけ共助の力は、福祉の力を高める上においても、防犯力・防災力を高める上においても、共助の力を高めなくてはならないわけでございます。  どういうふうに高めるのと、今、三宅議員がおっしゃられましたように、このままでは町内会の存続が危ぶまれる、そういったときには、できる限りのことは、私ども寄り添っていかないといかんと危機感を持っております。  町内会でも知立市、31町内会ございます。その中で町内会加入率が100%近いところもございます。九十数%のところございます。一方で六十数%とか、非常に少ないところもあるわけでございまして、そうしたときは以前も区長会議で問題提起を区長同士でしていただいて、情報交換をしながら、どういうふうにすれば加入率が上がるのかという勉強会をしていただくなり、自主的にやっていただいております。なかなか特効薬がないわけでありますが、やはりこれはなくなっちゃうぞ、知らんぞというのではなくて、なくならないように、私どもできることはやっていくということであります。  話が長くなって恐縮なんですけれども、例えば三宅議員のところの町内会も、お祭りを維持していただいておるわけであります。これは国の指定文化財になった、そしてユネスコに登録されたのも行政が何かをしたというのじゃなくて、地域が、町内会が共助の力で支えてきた。江戸時代から続いている中では、お金がない、大変だ、こんなことやっておれんというのがあったわけなんですけれども、守ってきたこの力が、やはりユネスコに評価されたわけであります。行政の力じゃないんですね。  かきつばたもそうです。1000年の歴史があるんですね。1000年の歴史、知立市史を見てますと、枯れている時期があるんですね。花が咲かない時期がある。だけども、めげずに地域の方々が、共助の力で育ててきてくださったおかげで5,000円札の裏にもなっているわけであります。  共助の力というのは、維持するのは大変なんですけれども、大変だけに大きな力を発揮していただくものだと思っておりますので、これに関しては、知立市は自助・共助・公助が息づく協働のまちを掲げておりますので、しっかりと町内会が壊れないように支えてまいりたい、できる限りのフォローをしてまいりたいと思っております。 ○議長(永田起也)  16番 三宅議員。 ○16番(三宅守人)  市長の力強い言葉を聞かせていただいたんですけど、町内会が存続するかしないかの今、瀬戸際にきております。そういうことを考えると、区長のなり手がないわけです。ほかの町内の方が相談にみえたんです。区長のなり手がないので、三宅議員、どういうふうにしたらいいか教えてくださいということを何回も何回も聞きにみえたということなんです。  知立市は町内会でもっておるという位置づけをやってもらわないと、デメリットばかりでメリットがないんです。町内会へ入ってもメリットがないもので、みんな脱退していっちゃうということなんです。そういうことのないように、今後ともしっかり町内会の在り方については議論させていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。  私の質問は、これにて終わります。 ○議長(永田起也)  これで16番 三宅議員の一般質問を終わります。  次に、4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  まず私は、コロナ禍における防災、危機管理について質問させていただきます。  南海トラフ巨大地震の30年間に起こり得る確率が80%であるとされており、平素からその対策もしてきていると思います。世界中で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、震災時の避難所への避難により、3つの密(密閉、密集、密接)が生まれ、そこで感染が拡がる危険性が高まります。  新型コロナウイルスは、一般的には飛沫感染、接触感染で感染するため、閉鎖空間で多くの人が近距離で会話する環境は、せきやくしゃみなどの症状がなくても感染を拡大すると言われています。避難所における感染の危険性を下げるためには、3つの密を避ける事前準備と避難所開設・運営時の対応を正しく行う必要があります。  そこで、避難所の数とその許容人数についてですが、知立市における南海トラフ巨大地震の避難所の数、先ほど26か所と言われていました。その受入れ許容人数が1万1,000人、コロナ禍における南海トラフ巨大地震の収容人数、1人当たり必要面積が2平方メートル、コロナ禍におけると4平方メートルということで、1万1,000人の約半分の5,500人の方がコロナ禍における収容人数ということになります。  コロナ禍の避難所の算出は2倍の面積を有しており、よって、避難所の受入れの人数は半数に減ります。残りの半数の人々は避難所外避難、いわゆる在宅避難や知人・友人宅への分散避難だと想定しております。  ということですが、2019年に一部修正された知立市ハザードマップによると、揺れによる全壊家屋約2,800棟、地震火災による焼失家屋は約1,500棟、合計4,300棟が倒壊するとあります。自宅が倒壊している人や頼るべき友人・知人がみえない方もいらっしゃると思いますが、このような状態で半数は在宅避難や知人宅避難ができると言えるのでしょうか。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  大規模災害が発生した場合の避難でございます。  別の議員の質問でお答えをしましたとおり、コロナ禍においての避難所収容人数は、計算上は足りていることとなっております。  しかしながら、想定外のことも考えられ、そのために市内の宿泊施設と、そういった災害時に宿泊をさせていただく協定を結んでおります。そのほかには公共施設といたしまして、リリオ・コンサートホールやパティオ池鯉鮒を避難所として借りるというところを現在協議中でございます。  また、車中泊避難の方のために、市内にございます大規模店舗の駐車場等をお借りするような形のお話を今後させていただきたいと思っております。  また、小学校におきましても、先ほどの指定避難所の避難者数の数字は体育館での避難者を計算したものでございますが、要配慮者や体調の優れない方は別室に避難していただく必要もございますので、校舎内における教室の一部を避難所として貸していただくよう、教育委員会及び学校関係者と現在協議をして進めておるところでございます。 ○議長(永田起也)  4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  大型商業施設やいろんな各種教育施設、商業施設への協力依頼ということですが、長期化した場合の各施設の対応、この辺をしっかりとよろしくお願いいたします。  隔離避難についてなんですけど、感染拡大防止の観点から、通常の避難所においては、新型コロナウイルス感染症と未感染者の一般の方を同時に受入れすることは困難です。  また、感染してるかどうか分からない濃厚接触者などの感染の疑いのある方についても、感染者、非感染者と分けて避難しなくてはならず、コロナ禍における災害時の避難所は、3層に分けて避難しなくてはいけません。一般の避難者は、通常の指定避難所でよいかと思いますが、感染の疑いがある方と感染者は、どこに避難すればいいのでしょうか。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  愛知県から参りました通知によりますと、感染の疑いのある方、いわゆる濃厚接触者及び感染が疑われる症状のございます方については、可能な限り一般の避難所とは別の避難所を確保して避難をしてほしいとしております。  そのために自宅が安全であれば自宅にとどまっていただいたり、また、友人・知人等に分散避難をしていただくことを呼びかけておるところでございます。  また、陽性者で自宅療養者の方におきましては、陽性患者は軽症者等であっても一般の避難所に避難することはできないと県のほうは言っております。こちらの方々も同じように、自宅が安全であれば自宅でとどまる、そのほか自宅でないところで避難場所を確保していただくというところと、県が提供いたします軽症者利用施設及び医療施設などに避難をしてくださいと、そのように通知では述べられております。  いずれにしましても、まだ想定外のことも考えられますので、そのような際には、市の保険健康部、または保健所等関係機関と協議をして対応をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(永田起也)  4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  分かりました。避難中の感染についてなんですけど、避難中においても感染が疑われる事例が発生した場合には、速やかな隔離、関係機関への連絡など必要な対応を行い、感染の疑いがある者と、ほかの避難者が接触しない環境をつくることが大切です。  避難所で避難者及び職員に陽性反応が出た場合の対応方法はどのようにお考えでしょうか。陽性者が出た場合、同じ空間にいた人をPCR検査してから移動させた方が安全かと思いますが、避難所単位で必要数が準備されているのでしょうか。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  避難所におきまして、感染の疑い、または感染した事例などが発生をいたしました場合には、速やかに対象の方を隔離させていただきまして、関係機関、市の保険健康部や保健所と協議をいたしまして、その指示の下、適切に処理をすることとなります。  また、PCR検査におきましては、保険健康部より保健所に確認を取っていただきましたところ、保健所がPCR検査の準備や検査を行うため、市としては準備はする必要はないということでございました。 ○議長(永田起也)  4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  PCR検査については、市では準備することではないということですが、安全な避難先として、自宅にとどまることや、親戚・知人宅に避難することを検討すると先ほど言われましたが、陽性者と分かっていて一般の方が受け入れるというのは、私自身に置き換えましても、自身にも高齢の母や家族がいますので、陽性者の知人・友人を受け入れるのは、なかなか難しい状態だと思います。  また、私が逆の立場であっても、遠慮もあり、安心して避難できるとは言いかねます。もっと根本的に陽性者も非陽性者、誰もが安心して避難できる環境をつくるということが大切になってくると思います。  災害時の避難所におけるコロナ禍対応について、明日起こり得るものとして対応していかなければならないと考えています。今後いつ地震が起こるか分かりませんが、感染症対策も考えた上で、避難者が少しでも安心して滞在できる空間の確保が大切だと考えております。  避難所の避難訓練についてお伺いいたします。  知立市地域防災計画の地震災害対策計画の中の防疫・保健衛生、知立市における措置には、僅かながら防疫に対する措置方法の記載がありますが、ほとんど具体案は載っておりません。まさかこんな事態になるとは、つゆにも思わなかったので仕方ないですが、実際、長期にわたり被災者が避難した避難所では、インフルエンザウイルスによるアウトブレークも起きているようです。  2011年3月11日の東日本大震災に伴う宮城県名取市館腰避難所において、インフルエンザアウトブレークが発生したそうです。同避難所では200名の避難者が共同生活を営んでおり、40%が65歳以上の高齢者だったそうです。初発症例から5日目の4月8日に巡回診療を行った医師会が介入しました。介入時のNPI(非医薬品介入)として、発症者全員の隔離は行われていましたが、隔離以外の手指衛生をはじめとするNPIは、十分には行われていませんでした。そこで、NPIを中心とした基本対策の強化を図りました。  1、マスク着用率の向上。2、手指衛生の適切な実施の啓発。3、換気の実施。4、有症状者の探知及び発症者家族のモニタリング強化。5、発症者の隔離。これらの5項目を徹底的に実施した結果、初発症例から15日目の1人を最後に終息したそうです。  当時インフルエンザの予防接種も補助的に実施されたようですが、コロナウイルスに関しては有効なワクチンがありません。アウトブレークを防ぐことのできる今ある手段としては、基本対策の5項目を実施することが重要だと考えます。  今述べた事例のように、考え得る災害状況を踏まえた訓練を行うことが、本当の生きた訓練になるかと思います。現在、避難所における準備品は、これらの基本対策が徹底できているでしょうか。運営スタッフの感染症対策としての必要なものは、個人防護服、飛沫予防の仕切り板、間仕切り、手袋、避難所の消毒、清掃用の消毒液、避難所の感染症対策としては、マスク、手指用消毒液、手洗い石けん、ハンドペーパー、非接触型体温計などが考えられますが、準備の状況をよろしくお願いいたします。
    ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  本年6月議会、7月議会及び9月議会におきまして、現在必要と思われる新型コロナ感染症等に対する対策物品を購入するための補正予算を議決をいただいたところでございます。  その後、順次購入の手続を進めておるところでございまして、まだ防災備蓄倉庫、新たに設置の予定のものができていないという関係もございますが、現在、段ボールベッド、段ボールパーティション、自動ラップ式組立てトイレがまだ納入がされていない状況でございますが、そのほかの感染症対策物品については、納品がされておりまして、順次、各避難所の防災備蓄倉庫に配備をしているところでございます。 ○議長(永田起也)  4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  分かりました。先ほど言われました基本の対策5項目を確実に実施していただき、考え得る災害にしっかり対応、準備していただきたいと思います。  今言われた自動ラップ式組立てトイレなんですけど、耳慣れないものですから、どのようなものか、よろしくお願いします。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  名称は、自動ラップ式組立てトイレでございまして、収納時は箱型になっておりまして、これが使用時には下に足がつきまして、四角い正方形のトイレとお考えいただければ結構です。  ですから、四角い形状で真ん中に穴が空いておりまして、そこに筒状のフィルムが入ってございます。そこの穴の部分に排せつ物、または廃棄物を入れまして、それが自動ラップ式というところでございまして、自動で密封をする機能があるということで、排せつ物でしたら一回一回用を足すごとに密閉ができるというところで、感染のおそれをなくして、それを処分することができると。ですから、トイレ以外にも感染が疑われる廃棄物も、そのように安全に処理ができるというものでございます。 ○議長(永田起也)  4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  コロナ対策のできるトイレということで、分かりました。  コロナ禍で自然災害が発生した場合、従来の防災では対応し切れない可能性があるため、コロナ禍を踏まえた防災訓練の実施が重要です。  しかし、新型コロナウイルス対策を十分に行っていない状態でこれまでどおりに防災訓練を開催すると、集団感染が発生するおそれがあるため、十分な対策を取って実施することが必須です。  知立市地域防災計画に、避難者数を想定し、避難者の避難状況に即した最小限のスペースを確保するとともに、避難所運営に必要な本部、会議、医療、要配慮者等に対応できるスペースの確保に努めることとあります。そこでお聞きしますが、住民への周知として、感染リスクを避けるための避難方法を準備できるよう啓発しているのでしょうか。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  市のホームページにおきまして、市民の皆様向けに災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてということで、市民の皆様に備えていただくことを3つの点を啓発をさせていただいているところでございます。  1つ目は、避難所の過密状態の防止というところでございまして、避難行動につきまして、市が指定する避難所以外にも御自宅、友人・知人など安全が確保されるその他のところに分散避難、在宅避難を行っていただいて、避難所の密を避けていただくと。そのほかには車中泊避難もお考えくださいというところをお願いをしております。  2点目は、避難所の衛生管理ということでございまして、日頃から自助として食料品や水の備蓄を皆様に呼びかけているところでございますけども、それ以外にも体温計やマスク、消毒液、手洗い石けんなど衛生用品も備蓄品の中に加えていただきまして、避難所に避難される際には、ぜひそれらの衛生用品もお持ちになって避難をしていただくというところで、避難所の衛生環境を避難者同士の皆様の協力によって消毒、清掃等を行うことによって、きれいな環境を保つというお願いをしております。  3つ目におきましては、避難者自身の健康管理の面をお願いをしております。避難所では、原則マスクの着用、避難者同士の距離の確保、換気の実施、手洗い、せきエチケットの徹底でございます。また、避難者自身におきましても体温計による検温によって、御自身の体調管理を行っていただくと、そういったところをお願いして啓発をしているところでございます。  また、この内容につきましては、各自主防災会宛てにも通知をさせていただいているところでございます。 ○議長(永田起也)  ここで10分間休憩します。                    午後4時01分休憩                ―――――――――――――――                    午後4時10分再開 ○議長(永田起也)  休憩前に引き続き会議を開きます。  4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  先ほど紹介いたしました宮城県名取市館腰の例なんですけど、5項目によってインフルエンザの予防でアウトブレークが防げたということで、今回コロナウイルスに関してもこれを適用すれば、知立市にとっても大変実行的なことになると思うんですけど、この辺について、いろいろ見解を教えてください。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  神谷定雄議員おっしゃいますとおり、今コロナ禍においても、まさにこの5項目を実践して、感染の拡大防止に努めておるというところでございますので、これを皆さんが継続して行っていけば感染の拡大防止につながるものと認識をしております。 ○議長(永田起也)  4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  ぜひよろしくお願いいたします。  在宅避難の方は、自宅周辺のハザードマップ、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域等確認をし、停電に備えた物資購入が必要となってきます。  一方では、東日本大震災のときも、熊本地震のときも報道がありましたが、車中泊についても準備が必要だということです。いざというときガソリンが不足しないよう、小まめに給油等、常日頃から準備できるものは、あらかじめ準備することが大切です。  知立市国土強靭化地域計画にもありますが、被災者の健康管理で、感染症の流行やエコノミークラス症候群、ストレス性の疾患が多発しないよう、また、災害のトラウマや人間関係の崩壊等が影響を及ぼすメンタルの問題から、被災者が健康を害することがないよう、保健所をはじめ、行政、医療関係者、NPO、地域住民等が連携してケア、健康管理を行う体制を構築していくことが、コロナ禍では特に必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、総合防災訓練の縮小についてお伺いいたします。  市は、新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた避難所運営の研修を9月2日、市内公民館と知立中学校体育館で行いました。避難所の開設や設営の基礎を学び、災害時にスムーズに運営できるようになるのが目的です。平成30年度に作成したマニュアルを、コロナ対応用に作り変えている段階で、研修には市長をはじめ、避難所開設や保健班を担う市の職員のほか、市自主防災会連絡協議会の役員約40名が参加されました。実践では、体育館に間仕切りやテント、段ボールベッドなどが設置され、使い心地や寝心地を体験。事前受付と本受付の手順も確認いたしました。  新型コロナウイルス感染症拡大の観点から、令和2年度知立市総合防災訓練の日程を延期しておりましたが、終息の見込みが立たず、感染防止対策を徹底しても3密の解消が困難と判断し、令和3年1月24日日曜日、午前10時から正午までの2時間で規模を縮小して開催いたします。今年度は一般市民の方が参加していただく訓練はないということですが、防災訓練の縮小による今後の対応策として、よろしくお願いいたします。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(岡田忠賢)  知立市総合防災訓練におきましては、例年、防災月間でございます9月に実施をしておったところでございますが、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、やむなく令和3年1月24日に延期をさせていただき、また、内容につきましても自主防災会の方を対象に、それも人数を絞った形での開催とさせていただいたものでございます。  コロナ禍におきましても災害の発生は待ってはもらえませんので、まずは指定避難所の運営を担っていただく自主防災会の方向けに、そういった訓練を開催をしたいということで、必要最小限の人数で開催することといたしました。  規模を縮小いたしますので、本年の訓練は知立南小学校で行いますけども、それ以外の6小学校では、例年はサブ会場での訓練を行っておりましたが、今年度につきましてはサブ会場の訓練はなしといたしました。  また、来年度以降につきましても、新型コロナウイルスの感染の状況によって訓練方法を考えていかなければならないと、そのように認識をしているところでございます。  今年度におきましては、そういった形で市民の皆様に御参加いただける訓練は行うことができない状況となっておりますが、このコロナの状況によりまして、家庭で過ごす時間が長くなったのではないかなと思っております。  そのような時間を利用していただきまして、いま一度、家庭の中で防災ガイドブックや防災マップ、市のホームページなどを御覧いただきまして、家庭内で備蓄のことでありますとか、避難所のことでありますとか、そういった災害時の連絡の取り合い方といったところを確認、相談をしていただく、それも訓練の1つかなと考えております。こういったことも機会を捉えまして、市民の皆様に啓発をしてまいりたいと考えております。 ○議長(永田起也)  4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  分かりました。コロナの影響で避難所に入れる人数も決まってくると思います。一人一人に災害に備えてもらい、避難所に来る人を減らせるよう自助を強化していかなければなりません。訓練については、縮小、中止で終わりではなく、できることをやっていくことが必要だと考えております。  続きまして、避難所における水の確保ということで、本市は新林町の機織池を埋立てて、地下に災害時用の耐震性貯水槽を備えた公園を設置する方針でした。着工は2021年度から2022年度の見込み。2019年度当初予算に調査設計費1,100万円を計上いたしました。  当初の予定では、新林町の町内会が住民でつくる機織池環境整備委員会の検討を踏まえて、池を埋め立てて貯水槽を備えた公園を造り、昔話を後世に伝えるモニュメントを設置する予定でしたが、今現在、機織池の計画、耐震性貯水槽はどのようになっているでしょうか。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  平成30年の9月でございますけども、新林町内会より提出されました要望書を受けまして、令和元年度に、先ほど神谷定雄議員の御披瀝がありましたように、機織池の地質調査測量、設計を実施いたしました。その結果を踏まえまして、庁内で検討をしました結果、耐震性貯水槽は設置をせずに公園整備のみという結論に達しております。  今後につきましては、公園整備に向け進めていきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  耐震性貯水槽を機織池に設置できなかった理由というのは、どのようなものなのでしょうか。 ○議長(永田起也)  上下水道部長。 ○上下水道部長(國分政道)  耐震性貯水槽につきましては、設置場所を避難所とするため、また、前面道路の配水管を口径アップする必要があり費用がかかるということで、この場所での整備は行わないという結果となりました。 ○議長(永田起也)  4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  設置できないのであれば、新設置場所の予定はどのようになっているでしょうか。 ○議長(永田起也)  上下水道部長。 ○上下水道部長(國分政道)  避難所でございます知立南小学校か知立南中学校への設置を予定しておりますが、現在、学校敷地内に設置場所の確保が難しく、また、設置費、維持管理費等、多額の費用がかかるため、今後も調査研究に努めていきたいかと考えております。 ○議長(永田起也)  4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  当面の計画はないということで、東日本大震災の発生の報道で給水車の活動が広く報道されたように、大規模な災害や震災の発生時には、飲料水の確保、これが何よりも重要な課題であります。電気設備に関わるライフラインの復旧は、比較的早い段階で復旧を果たすことが可能ですが、水道設備の復旧は、ライフラインの中でも時間がかかります。このような非常事態に備えて、大震災クラスの大規模な地震に耐え得る耐震性を備えた耐震性防火水槽、耐震性貯水槽を、地中内もしくは地上に設置することは非常に重要です。ですが、費用面での問題もあるのが現実です。  そこで現在、様々な浄水器が開発され、河川や海のみならず、ヘドロが堆積した沼地や汚染された水からも飲料水を得られるような浄水器もあります。費用面が上から下まで様々ですが、このような浄水器を各避難所に設けておくことも1つの手段と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  上下水道部長。 ○上下水道部長(國分政道)  水道課としましては、災害時において水道水を配水管を介して供給ができなかった場合、断水した場合でございますが、断水区域に応じて災害応急給水拠点を16か所避難所に設け、給水できる場所として指定しております。  そして、必要となる資機材、仮設水槽や給水スタンドは、令和元年度に購入済みでございますので、災害時の応急給水につきましては、仮設水槽を活用して給水活動を行います。
     また、断水の原因となる配水管の破損を防ぐため、管の耐震化に対して、毎年度多額の費用を投資して耐震化率の向上に努めております。当面の間は、この管の耐震化を重点的に進めていく考えでございます。 ○議長(永田起也)  4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  今言われた管の耐震化というのは、進捗状況は今現在どのようになっているのでしょうか。 ○議長(永田起也)  しばらく休憩します。                    午後4時24分休憩                ―――――――――――――――                    午後4時24分再開 ○議長(永田起也)  休憩前に引き続き会議を開きます。  4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  後ほどよろしくお願いいたします。  今日、今まさに起こり得る南海トラフ巨大地震に備えるということで、水の確保は必須であると考えております。想定外の事態にしっかり対応し市民の避難所生活をよりよいものとするために、よろしくお願いいたします。  次に、仮置場の確保についてお伺いいたします。  台風19号や21号に伴う記録的な大雨に見舞われた被災地で、災害廃棄物(災害ごみ)の処理が問題となっております。環境省によると、災害ごみは昨年の西日本豪雨で出た190万トンを上回る数百万トンにのぼるとみられ、処理完了までに2年以上かかる見込みです。  災害ごみとは、その名のとおり、災害後に出るごみのことをいいます。環境省では、災害廃棄物と定義されています。災害ごみは、大規模な災害が都市を直撃した際、その衝撃によって家屋が倒壊する、または家電や家具が動作しなくなったことで、廃棄されます。大規模な災害の場合は、多くの廃棄物が発生してしまい、一般に処理することは困難であることから、一時的な仮置場に集積されることがほとんどです。これは、順次処理されますが、受入先を見つけることができず、長い間、仮置場や町中に滞留することもあります。そうなると周辺環境を汚染するおそれがあり、災害ごみは災害後の大きな問題として、広く知られています。  知立市災害廃棄物処理計画によりますと、知立市の仮置場に必要な面積は1万5,532平方メートルということです。仮置場の選定については、仮設住宅等の住民が生活する場所との重複は極力避けることとし、公共用地を中心に選定を行っていますが、必要面積は十分に確保されていると言えるのでしょうか。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  知立市の災害廃棄物処理計画におきまして、仮置場の必要面積というのが定められておりまして、1万5,532平方メートルということでございます。  この計画の中では、仮置場としまして山屋敷にある第1最終処分場跡地と、これも山屋敷にございます第3最終処分場候補地、それらによりまして面積的には確保はできておるという状況であります。 ○議長(永田起也)  4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  面積的には確保できてるということですが、北部に多く仮置場があります。南部に関しては手薄だと思います。市域に偏りなく設置されることが望ましいと思いますので、そこで南部にも仮置場が必要になってくると思います。  私の情報によりますと、知立南中学校付近にまとまった土地を売却してもいいという地権者がおり、面積は約5,700平方メートルということで、1人の地権者としては大きくまとまった土地です。市がこのような土地を有効活用するお考えはお持ちでしょうか。 ○議長(永田起也)  市民部長。 ○市民部長(鶴田常智)  今、申し上げました場所が山屋敷に集中しておるということで、北部のみということですね。一方で災害廃棄物処理計画の中では、市域に偏りなく設置されることが望ましいということが書かれておりますから、今の北部に偏っておる状況がよい状況だということではないということが言えます。  御指摘の土地が5,700平方メートルということで、先ほどの1万5,532平方メートルという必要面積の約3分の1を占めるわけですから、それは面積的には南部に必要だということでは検討に値するかなと思いますが、神谷定雄議員もおっしゃったように、どこでもいいというわけではありませんので、その場所が適しているか、住環境に影響ないかとか、搬入・搬出に大型車両等の使用が見込まれますから、アクセスも大丈夫かということを併せながら検討しなければいけないと思います。御指摘の土地がそういうところに適しておれば、1つの材料かなというふうには感じます。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  今、神谷定雄議員からお話の出ました土地につきましては、私ども企画部のほうにも地主からそのようなお話を頂いております。  私、企画部の財産管理の立場からお話をさせていただきますと、お申出のいただいている土地につきましては、知立南中学校用地に隣接をしてるということになりますので、将来的に有効活用ができる土地であると感じております。そういった意味合いからいくと、魅力的な土地であると思っております。  しかしながら、ここの土地自体が市街化調整区域でありまして、原則建物が建てられないという土地でありますので、購入後の利用形態だとか購入時期に関して、庁内で必要な土地かどうかというものの検討が必要であるなと認識しているところでございます。 ○議長(永田起也)  4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  その土地保有についてですが、30年間で80%の確率で起きるとされている災害は、いつ起こるか分からないものと考えるのではなくて、いつ起こってもおかしくないと考えるのが防災だと考えます。  使用目的を災害ごみ予定地に限るのではなくて、平素は防災訓練の訓練地に活用できたり、または災害時においては、先ほどの質問でもちょっと触れましたけど、南海トラフ巨大地震における知立市の理論上最大想定モデルの建物被害予想のデータによりますと、全壊が2,800棟、火災による焼失が1,500棟、合計4,300棟と予想されています。  家屋の崩壊による被害が多く、復興に時間を有した阪神・淡路大震災では、兵庫県民向けに4万8,300戸もの仮設住宅の発注がありました。全ての入居者が退去したのは、震災から5年たった1823日後でした。協力要請を引き受けてくださる公共施設や市内宿泊施設も、いつまでもというわけにはいきません。この震災の復興で大きな問題となったのは、建設用地の不足です。被災地内だけでは土地が足らず、大阪府内や姫路市、加古川市内など18市11町にまで広がったそうです。  いざ災害に遭えば、災害ごみ置場としての活用だけでなく、仮設住宅の建設地であったり、復興のための重機や資材置場としても必要になってくる土地です。必ず必要と分かっている土地であれば、現在使用しないという理由だけで、優先順位を下げるのはいかがなものでしょうか。  また、費用面においても対象の土地は、先ほど言われましたけど、市街化調整区域内にあり、原則建物を建築することはできないために、評価額については近隣地域より低い価格になっております。地権者からは、市街化の土地で駅から15分以内で住宅及びアパートが建てられる土地と交換する考えを持っています。そこで、市で所有している土地で交換可能な土地というのはあるのでしょうか。 ○議長(永田起也)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  土地の交換となりますと、普通財産として市が所有している土地になりますけども、現状では等価交換できるような土地はございません。複数の小規模な土地とセットであれば可能でございますけども、先方が了承する土地かどうかというのは不明でございます。 ○議長(永田起也)  4番 神谷定雄議員。 ○4番(神谷定雄)  なかなか難しい問題で、すぐにとはいかないと思います。  最後に、市長にお伺いいたします。  この土地は、1人の地権者で面積も非常に大きいということで大変有効な土地と考えております。災害廃棄物の仮置場はもちろん、耐震性貯水槽設置など様々な土地利用の活用ができて、知立市にとって、将来必要になってくると思います。地権者の思いも考慮しながら、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(永田起也)  林市長。 ○市長(林 郁夫)  おっしゃるように、魅力的な土地だという認識を私も持っております。一方で、なかなか余裕のある財源がないということがございます。  そうした中で、仮置場、耐震性貯水槽、避難所にもなりますという御提案いただいたんですけれども、私ども申し上げましたように、今のところ仮置場、面積的にはございます。また、水の確保につきましても、上下水道部長申し上げましたように、仮設水槽23基、給水スタンド23基を設置したところでございまして、今、私ども水の確保も南部地区で限定するとパティオ池鯉鮒のところに貯水槽あるんですけれども、そうした中で、例えば明日地震が来たときにばたばたしてしまうという、それはばたばたするんですけれども、水の確保も計画上あるのかなと思っております。  よりそういうものがたくさんあったほうがいいにこしたことはないわけでありまして、いずれにしましても、優先順位という話で恐縮なんですけども、財源に余裕があれば、しっかり先行投資的な意味で購入させていただくというのがいいんですけれども、なかなか今そういう状況じゃないということで、もう少し研究・検討してまいりたいと思っております。 ○議長(永田起也)  上下水道部長。 ○上下水道部長(國分政道)  先ほどの耐震化率でございます。令和元年度19.1%、平成30年度が17.6%でございますので、1.5%の増加になっております。今年度も老朽管、重要給水等、耐震性の管を引き続き埋設していきたいと考えております。 ○議長(永田起也)  これで4番 神谷定雄議員の一般質問を終わります。                ――――――――――――――― ○議長(永田起也)  以上で、本日の日程は全部終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後4時37分散会                ―――――――――――――――...