知立市議会 > 2019-06-26 >
令和元年 6月定例会(第6日 6月26日 閉会日)

ツイート シェア
  1. 知立市議会 2019-06-26
    令和元年 6月定例会(第6日 6月26日 閉会日)


    取得元: 知立市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-12
    令和元年 6月定例会(第6日 6月26日 閉会日)             令和元年知立市議会6月定例会会議録(第6号) 1. 開  議  6月26日 午前10時 議長宣告 2. 出席議員(20名)   1番 川合 正彦       2番 那須 幸子       3番 杉山 千春   4番 神谷 定雄       5番 山口 義勝       6番 中野 智基   7番 中島 清志       8番 山田  圭       9番 杉浦 弘一   10番 神谷 文明       11番 稲垣 達雄       12番 小林 昭弌   13番 田中  健       14番 高木千恵子       15番 石川 智子   16番 三宅 守人       17番 牛野 北斗       18番 佐藤  修   19番 永田 起也       20番 風間 勝治 3. 欠席議員    な  し 4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名   市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美   企画部長        堀木田純一      総務部長         水谷 弘喜   危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      長谷 嘉之   保険健康部長      清水 弘一      市民部長         鶴田 常智
      建設部長        岩P 祐司      都市整備部長       尾崎 雅宏   上下水道部長      國分 政道      教育長          宇野 成佳   教育部長        野村 裕之      会計管理者        野村 教子   監査委員事務局長    池田 立志 5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長      横井 宏和      議事課長         濱田  悟   議事課長補佐兼議事係長 澤田 直樹      議事係主事補       諏訪三輝也 6. 議事日程(第13号)   日程第1 議案第39号 知立市税条例等の一部を改正する条例   日程第2 議案第40号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例   日程第3 議案第41号 知立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め              る条例の一部を改正する条例   日程第4 議案第42号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例   日程第5 議案第43号 知立市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例   日程第6 議案第44号 財産の取得について(自動車(小型バス))   日程第7 議案第45号 令和元年度知立市一般会計補正予算(第2号)   日程第8 議案第46号 令和元年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)   日程第9 陳情第6号 公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を              求める意見書の提出を求める陳情書   日程第10 陳情第7号 住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める              意見書の提出を求める陳情書   日程第11 陳情第8号 地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情書   日程第12 陳情第9号 沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基              地など米軍基地建設の中止を求める意見書の提出を求める陳情書   日程第13 陳情第10号 消費税率10%への引き上げの中止を求める意見書の提出を求める陳              情書   日程第14 陳情第11号 最低賃金の引上げ、全国一律最低賃金制の確立を求める意見書の提出              を求める陳情書   日程第15 陳情第12号 すべての労働者に、安定した雇用と1日8時間の労働で暮らせる人間              らしい働き方を求める意見書の提出を求める陳情書   日程第16 陳情第13号 保育士の人材定着・確保のため、職員配置基準と公定価格を抜本的に              改善し、大幅増員と賃金の引き上げを求める意見書の提出を求める陳              情書   日程第17 陳情第14号 すべての子どもたちによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求め              る意見書の提出を求める陳情   日程第18       特別委員会の中間報告について 7. 本日の会議に付した事件   日程第1から第18まで   追  加 議員提出議案 知立市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の        第 1 号  特例を定める条例                ―――――――――――――――                    午前10時00分開議 ○議長(田中 健)  ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。                ――――――――――――――― ○議長(田中 健)  これより日程に入ります。  日程第1、議案第39号 知立市税条例等の一部を改正する条例の件から、日程第17、陳情第14号  すべての子どもたちによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書の提出を求める陳情までの件、17件を一括議題とします。  お諮りします。予算・決算委員会については、全議員でもって構成する委員会につき、会議規則第39条第3項の規定により、委員長の報告を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  御異議なしと認めます。したがって、予算・決算委員会については、委員長の報告を省略することに決定しました。  各委員長から審査結果の報告を求めます。  企画文教委員長、6番 中野議員。                〔企画文教委員長 中野智基登壇〕 ○企画文教委員長(中野智基)  それでは、企画文教委員会の報告をいたします。  本委員会は、令和元年6月17日月曜日午前10時から、第1委員会室において委員7名全員出席のもと開催されました。  本委員会に付託された案件は、議案第39号、議案第40号、陳情第6号、陳情第7号、陳情第8号、陳情第9号及び陳情第10号の合計7件です。  なお、委員会の冒頭に、陳情第7号から第10号について、陳情者代理人の長坂さんより、約7分間の趣旨説明が行われました。  それでは、審査結果を報告いたします。  まず初めに、議案第39号 知立市税条例等の一部を改正する条例について、自由討議及び討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第40号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例については、質疑、自由討議及び討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。  次に、陳情第6号 公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情書について、自由討議なく、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。  次に、陳情第7号 住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情書について、自由討議なく、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。  次に、陳情第8号 地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情書について、自由討議なく、不採択すべきものと決定いたしました。  次に、陳情第9号 沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める意見書の提出を求める陳情書について、自由討議なく、不採択すべきものと決定いたしました。  最後に、陳情第10号 消費税率10%への引き上げの中止を求める意見書の提出を求める陳情書について、自由討議なく、不採択すべきものと決定いたしました。  それでは、議案に対する主な質疑、答弁内容を報告いたします。  議案第39号 知立市税条例等の一部を改正する条例について、消費税率引き上げの需要対策とされる環境性能割の臨時的軽減措置とはとの問いに、消費税率の引き上げに伴い、激変緩和措置として、環境性能割を1%引き下げるもの。なお、環境性能割とは、自動車の燃費性能等環境性能に応じて税を課すもの。自動車取得税の廃止に伴い、新たに創設されたもので、車両購入時のみに係る税金との答弁。  環境性能割の臨時的軽減措置を臨時的に1%軽減する措置は、ユーザー負担の緩和、すなわち軽自動車の売れ行きの落ち込みを緩和することが趣旨と考えてよいかとの問いに、ユーザーが今回の臨時的軽減措置をきっかけに消費税率引き上げ前に買いかえするのか、引き上げ後に買いかえするのかは予想ができない。なお、軽自動車税減収分については、前年度の軽自動車の登録実績をもとに、460万円の影響額になるだろうと想定したとの答弁。  軽自動車税グリーン化特例の軽課延長の内容はとの問いに、消費税の引き上げに配慮し、軽自動車税のグリーン化特例の軽課が延長されることとなった。グリーン化特例の軽課とは、一定の環境性能に応じて新規登録の次年度に限り税率を軽減するものであり、平成31年度については、平成30年4月1日から平成31年3月末日までに登録された軽自動車で、燃費性能がすぐれている車両が対象となるとの答弁。  燃費性能に応じたグリーン化特例が2年延長されるとのことだが、どれくらいの時期に本来の税率に戻るのか、その動向はとの問いに、令和2年度まで現行特例が延長され、自動車取得期間が令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年間は、電気自動車等のみを対象とした軽減措置が延長されるとの答弁。  続いて、各陳情書に対する主な意見を報告いたします。  陳情第6号 公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情書に対しては、ワーキングプアなど、正規雇用とほぼ同等の労働条件にあるにもかかわらず、賃金に格差があると本陳情にて指摘されている。しかしながら、民間企業の給与は、企業収益、企業経営、景気動向や労使間交渉で決められる一方、公共サービスの対価の財源は税金である。あらゆる面でのコストを考えることなく、公契約法を制定することには賛成できかねるとの意見。  現在、公共施設の老朽化などが大きな社会問題となっている中、それらに従事する働き手は、3K、4Kと言われ減っている。激しい入札競争を行い、安い価格を入札せざるを得ない事態の中で、そのしわ寄せは、特に下請業者に発生しているのが現状ではないか。こうした問題を改善する試みとして、賃金の下限を定めた千葉県野田市の公契約条例を定めたことを皮切りに、全国各地で公契約条例が制定されてきたが、地方自治体の努力だけでは足りない状況にある。ついては、国が公契約法を定めることが、適切な方法であるとの意見がありました。  次に、陳情第7号 住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情書に対しては、従来のように全国画一的な基準により、さまざまな課題に対し対応するには限界があり、地域の実情に応じてきめ細やかな対応が必要である。したがって、自分の地域のことは自分たちが主体的に決定する地方分権が必要であるとの意見。  2017年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正されたことより、非正規職員が期末手当や時間外手当等の支給が可能となる会計年度任用職員に移行されることとなった。非正規職員の処遇の問題等も継続協議、検討されている状況の中で、意見書の提出には反対するとの意見。  安心して働ける環境を守ることができるのかが1つのテーマであるが、人員削減が先にありきで話は進められており、さまざまな面において弊害が出ている。国でやるべき仕事についても、縮小や統合廃止、民間委託を進めていく中で、住民サービスのレベル維持ができるのか疑問との意見。  道州制に対し、大きな枠組みの中で地方自治を進めていくということであるが、身近な住民サービスにかかわる問題は、大きな枠組みの中で進めることがよいとは考えられない。例えば、地方自治体の合併に見るように、中心は栄えるが中心から離れたところは人口減少が進んでいくという問題点が指摘されている。より身近な地方自治を実施していくのであれば、道州制は問題ありとの意見がありました。  次に、陳情第8号 地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情書に対しては、地方交付税制度におけるトップランナー方式は、地方交付税制度の趣旨に反し、地方自治に介入し行革を押しつけるものとは考えられないとの意見。  地方交付税を交付するに当たって、トップランナー方式などのインセンティブを与える制度を設けたことにより、地方自治体はより多くの地方交付税の交付を受けるため、安易な民営化等を行っている。この状況は、結果として国が地方自治体の誘導を図っているのではないかとの意見。  会計年度任用職員制度が導入され、地方自治体が体制を整えるに当たり、国が人件費の財源を保障していくことは必要であるとの意見がありました。  次に、陳情第9号 沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める意見書の提出を求める陳情書に対しては、沖縄県民の民意を尊重することは当然のことであるが、沖縄基地建設計画を白紙に戻すことは、国家の安全保障に大きくかかわることであり、一地方議会として意見すべきことではないとの意見。  世界一危険であると言われている普天間基地は、辺野古新基地建設などの条件を出さずに即時返還すべき。また、安全保障上の問題だからといって、国が、私たちが住む地域に基地を建設すると言ったら、それを受け入れることができるであろうか。我が身となってこの問題を考える必要がある。沖縄県民の民意として基地建設を認めないのであれば、政府は新たな安全保障の対策を策定するのが道理ではないかとの意見がありました。  最後に、陳情第10号 消費税率10%への引き上げの中止を求める意見書の提出を求める陳情書に対しては、今後、社会保障の充実や安定化のために、社会保障と税の一体改革は必要不可欠である。このためには高齢者を含む国民全体で広く負担する消費税がふさわしいとの意見。  社会保障等への現役世代の負担が年々高まる中で、社会保障の財源確保のために、所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代への負担が集中することになる。特定の者に負担が集中せず、高齢者も含め国民全体で負担をする性質を持つ消費税が社会保障の財源にふさわしいとの意見。  少子高齢化が進む中、社会保障の財源確保は喫緊の課題である。過去の消費税の引き上げの際に起きた、消費不況を招いた経緯を踏まえ、さまざまな経済対策がとられようとしている。また、2019年度の税制改正においても、あらゆる備えがとられているとの意見。  経済指標の一部に悪化は見られるものの、消費税引き上げの是非を問うレベルまで落ち込んではいないとの意見。  消費税の増税は、大企業のみが対象となる研究開発減税に置きかえられてきた歴史がある。大企業と中小企業の実効税率には大きな隔たりがある。この隔たりの解消や、金融資産に対する課税に対する見直しを行えば、消費税の増税を行わなくても新たな財源が生まれるのではないか。  なお、消費税はさまざまな対策を行ったとしても逆進性は解消されない。そもそも税制は、累進課税と同時に生計費に税金をかけないということが基本ではないか。消費税はその税制の基本から対極に位置するものとの意見がありました。  以上で、本委員会に付託された案件の審査は全部終了し、午前11時39分に閉会いたしました。  これをもって、企画文教委員会の報告とさせていただきます。                〔企画文教委員長 中野智基降壇〕 ○議長(田中 健)  次に、市民福祉委員長、12番 小林議員。
                   〔市民福祉委員長 小林昭弌登壇〕 ○市民福祉委員長(小林昭弌)  それでは、令和元年知立市議会6月定例会、市民福祉委員会の報告をさせていただきます。  本委員会は、令和元年6月18日火曜日午前10時より、第1委員会室において、全員出席のもと、開催されました。  本委員会に付託されました案件は、議案3件、議案第41号、議案第42号、議案第43号、そして、陳情第11号、陳情第12号、陳情第13号、陳情第14号です。  委員会の冒頭、陳情第11号から陳情第13号の提出者代理人、谷藤賢治さんより趣旨説明がありました。また、趣旨説明に対する質疑はありませんでした。  陳情第14号の提出者代理人、藤原佳子さんより趣旨説明がありました。また、趣旨説明に対する質疑はありませんでした。  次に、審査結果について報告いたします。  議案第41号 知立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、審査結果は、自由討議、討論なく挙手全員で可決されました。  議案第42号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例、審査結果は、自由討議、討論なく挙手全員で可決されました。  議案第43号 知立市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例、審査結果は、自由討議、討論なく挙手全員で可決されました。  次に、陳情第11号 最低賃金の引上げ、全国一律最低賃金制の確立を求める意見書の提出を求める陳情書の審査結果は、自由討議なく、挙手少数で不採択されました。  陳情第12号 すべての労働者に、安定した雇用と1日8時間の労働で暮らせる人間らしい働き方を求める意見書の提出を求める陳情書の審査結果は、自由討議なく、挙手少数で不採択されました。  陳情第13号 保育士の人材定着・確保のため、職員配置基準と公定価格を抜本的に改善し、大幅増員と賃金の引き上げを求める意見書の提出を求める陳情書の審査結果は、自由討議はありましたが、挙手少数で不採択とされました。  陳情第14号 すべての子どもたちによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書の提出を求める陳情の審査結果は、自由討議なく挙手少数で不採択されました。  それでは、主な質疑答弁について御報告いたします。  議案第41号、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う内容とは、との質問に対し、放課後児童支援員認定資格研修の実施の事務・権限については、平成31年度から指定都市も実施できることになり、放課後児童支援員の要件に指定都市の長が行う研修を修了したものが追加された。平成31年4月1日施行となったので、改正は公布の日としたとの答弁。  放課後児童クラブの登録者数は増加しているが、児童厚生員34名以外にも見る人はとの質問に対し、支援員と臨時職員で見ているとの答弁。  議案第42号、介護保険条例の改正経緯はとの質問に対し、本年10月から消費税10%引き上げが予定。新たな軽減乗率を定める介護保険法施行令の一部を改正する政令が公布されたことによるとの答弁。  議案第43号、今回減免の対象金額の上限を引き上げる経緯はとの質問に対し、平成31年3月29日に地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことによるとの答弁。  次に、陳情第11号では、全国各地の地域別最低賃金を全国一律にすることは、それぞれ生活コストが違い現実的に現時点では難しいなど反対意見がありました。  現在の最低賃金が生活を支える金額と言いがたい状況にあると言えますとの賛成意見もありました。  陳情第12号では、少子高齢化に伴う労働力減少により働き方改革が進むことで、有効なワークライフバランスや働き方を国の動向を見守りながら見きわめていく必要など反対意見がありました。  個々のニーズに合わせた多様な働き方を支える制度は必要でありますが、働くとは生活を支える基盤。さまざまな課題をクリアする必要はあると思うがとの賛成意見もありました。  陳情第13号では、保育料無償化、保育士不足については、各自治体も増員の動きもある。賃金の引き上げは財源をどこに求めるかなど反対意見がありました。  保育を守り、保育労働の現状を国が改善することが求められるとの賛成意見もありました。  陳情第14号では、保育の質的・量的拡充が停滞することなく、公定価格や配置基準の引き上げとあるが、知立市においては、保育園職員不足などの問題はないと聞いているなど反対意見がありました。  給食費の無償化は見送られ、実費徴収になっている状況からとの賛成意見もありました。  以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了し、午後0時7分に閉会いたしました。  以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。                〔市民福祉委員長 小林昭弌降壇〕 ○議長(田中 健)  次に、建設水道委員長、16番 三宅議員。                〔建設水道委員長 三宅守人登壇〕 ○建設水道委員長(三宅守人)  令和元年知立市議会6月定例会、建設水道委員会の報告をさせていただきます。  本委員会は、令和元年6月19日午前10時より、第1委員会室において、委員6人全員出席のもと、開催されました。  本委員会に付託された案件は1件、すなわち議案第44号です。  審査結果について御報告します。  議案第44号 財産の取得について(自動車(小型バス))については、自由討議及び討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定しました。  次に、主な質疑、答弁について御報告します。  議案第44号について、今回の車両は、どのコースの買いかえなのか。また、買いかえサイクルの規定はあるのかとの質問に、今回買いかえをするバスは3コース、オレンジコースの車両。平成20年3月に購入し11年が経過し、走行距離は60万キロメートルを超えており、利用者の利便性・安全性を向上させるために購入する。買いかえのサイクルについては、まちづくり課では10年50万キロメートルと考えているが、企画財政部局と協議しながら計画的に買いかえを実施していくとの答弁。  最近のミニバスの利用状況はとの問いに、昨年度の利用者数は30万9,230人で、初めて30万人を突破した。平成29年度の29万3,347人から約1万6,000人増加している。今年度も昨年度を上回る状況との答弁。  高齢化が進展してバス停まで行くのが難しくなる。全国的に見るとデマンド交通を運行する自治体があるが、デマンドとの併用の考えはないかとの問いに、バス停の配置は基本的に300メートルに1カ所としている。ミニバスの市街化区域内における交通圏域は97%をカバーしている。市域がコンパクトであることから、デマンド交通は考えていないとの答弁。  運行費用がかかるため、ベンチの設置について企業のスポンサーを得てはどうかとの問いに、バス停は102カ所のうち31カ所にベンチが設置してある。ベンチを設置できる箇所が限られているため、スポンサーは入れていない。収入を少しでも確保するためには研究は必要であると考えているとの答弁がありました。  以上で、本委員会に付託された案件の審査は全て終了し、午前10時12分に閉会いたしました。  これで、建設水道委員会の報告を終わります。                〔建設水道委員長 三宅守人降壇〕 ○議長(田中 健)  これで委員長報告を終わります。  ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。                 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  市民福祉委員長の報告の中で、1点確認をしたい点というか、修正すべき点がありまして、陳情第11号 最低賃金の引上げ、全国一律最低賃金制の確立を求める意見書の提出を求める陳情書の報告の中に、提出者からの説明の中で、提出者への質疑はなしと報告があったかと思いますけども、私、この陳情については質疑をしましたので、質疑ありという形で修正が必要かなと思いますが、その点、確認をお願いします。 ○議長(田中 健)  しばらく休憩します。                    午前10時26分休憩                ―――――――――――――――                    午前10時30分再開 ○議長(田中 健)  休憩前に引き続き会議を開きます。  市民福祉委員長、12番 小林議員。                〔市民福祉委員長 小林昭弌登壇〕 ○市民福祉委員長(小林昭弌)  陳情第11号に関しまして、趣旨説明に対する質疑はありませんでしたと言いましたが、第11号に関しまして、質疑は1件ありましたということで訂正させていただきます。                〔市民福祉委員長 小林昭弌降壇〕 ○議長(田中 健)  ほかに質疑はありませんか。                 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。                 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これより議案第39号に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより議案第39号について採決を行います。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成全員です。したがって、議案第39号 知立市税条例等の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。  これより議案第40号に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより議案第40号について採決を行います。
     本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成全員です。したがって、議案第40号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。  これより議案第41号に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより議案第41号について採決を行います。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成全員です。したがって、議案第41号 知立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。  これより議案第42号に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより議案第42号について採決を行います。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成全員です。したがって、議案第42号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。  これより議案第43号に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより議案第43号について採決を行います。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成全員です。したがって、議案第43号 知立市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。  これより議案第44号に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより議案第44号について採決を行います。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成全員です。したがって、議案第44号 財産の取得について(自動車(小型バス))の件は、原案のとおり可決されました。  これより議案第45号に対する討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許します。  本案に対する賛成討論の発言を許します。  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  議案第45号 令和元年度知立市一般会計補正予算(第2号)について、賛成討論を行います。  今回の補正予算につきましては、10月からの消費税10%への引き上げを前提にしたものであります。政府は景気悪化、消費落ち込み、そのようなことを懸念をする中で、総額6兆円もの対策をするところであります。そうした6兆円の対策の一環として今回の一般会計補正予算には、それらの対策が反映された予算だと思っているところであります。  そうした中にあって、関連をし、市税条例の一部改正、介護保険条例の一部改正が行われ、それらについて一般会計にも反映する内容であります。また、介護保険特別会計にも反映しているところであります。日本共産党は、消費税10%への増税中止を一貫して強く要求しているところであります。しかしながら、議案は一過性と言えども、増税による市民の負担軽減や消費喚起の経済対策であることから、これらのことを考慮し、賛成するものであります。  具体的な点を見ていきますと、介護保険条例の一部改正の条例の点については、低所得者の保険料を消費税増税に合わせ10月から保険料徴収区分の第1段階から第3段階を対象に減額する条例改正であります。これらの点について補正予算では、減額する保険料の半年分を一般会計から介護保険特別会計に1,386万円余を繰り出す内容であります。この点について当局は、第1段階では1,621人が対象、第2段階では834人が対象、第3段階では844人が対象としております。合計で3,299人の方が介護保険料の減額されるところであります。  国は、消費税を財源に2分の1を負担をし、市と県が各4分の1を負担をする内容であります。この点については、従来、介護保険会計以外から一般会計繰り入れによる保険料の軽減を認めてこなかったわけでありますけれども、一般会計からの繰り入れという内容であります。また、消費税を財源に幼児保育の無償化の一環として、障害児発達支援センターにおける発達支援事業料の無償化に向けて自立支援システム改修委託料253万円が予算化されております。  無償化は関係者にとっては、大変うれしいことであります。しかしながら、逆進性の強い消費税を財源とするのは問題であります。消費税は福祉、教育財源に最もふさわしくないものと考えるものであります。したがって、財源を求めるならば消費税以外のところに財源を求めるべきだと考えるものでございます。いずれにしましても、こうした住民に身近な内容が軽減をされる、無償化される内容であります。  また、経済対策としてはプレミアム付商品券事業を国が景気対策として実施をするわけであります。これらの予算について見てみますと、プレミアム付商品券事業補正予算には事務費として2,956万円余、商品券のプレミアム分上乗せ補助分が5,500万円を予算化をしているところであります。割引率20%で計算すれば、この事業の総額は2億7,500万円余の事業となるわけであります。一定の消費喚起の効果があると思われるところであります。  商品券購入の対象者は住民税非課税世帯で8,800人、3歳未満児のいる世帯で2,200人、合計1万1,000人であります。商品券は2万円で2万5,000円分購入できます。市は、消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性緩和の施策、こんな認識を示しているところであります。しかし、所得の低い皆さんが、どれだけ購入できるのか、大変疑問であります。また、20%のプレミアがついても半額は消費税10%分として消えてしまうわけであります。こうした点では、景気対策としてどうなのか、大変疑問に感ずるところであります。  また、景気対策として市税条例改正とあわせて軽自動車の販売落ち込みを回避するために、令和元年10月1日から令和2年9月30日まで購入した軽自動車の環境性能割、購入時のみの課税でありますけれども、これを1%軽減するものであります。これらの件で補正予算では軽減額450万円の減額補正及び減収分を特例交付金450万円で補填する増額分を予算化しているところであります。いずれにしましても、経済対策ということであります。  また、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付事業を実施をいたします。全額、国庫補助金を財源に140万円を予算化し、1人1万7,500円を臨時に給付するもので、対象者は80人と言われております。しかしながら、大変少ないのが実態であります。やるならば児童扶養手当受給者全てを対象にするなど、大胆な対策をすべきだと私は考えるところであります。  日本共産党は、福祉、教育などの財源確保は消費税に頼らなくても可能、大企業の法人税10%を中小企業並みの18%に課税するならば4兆円新たな財源を確保することができます。中小企業が18%で大企業が10%とは、非常に不公平ではありませんか。当たり前の改革をすれば、新たな財源は確保できるわけであります。  また、富裕層への株の取り引きなどの優遇税制の是正で3.1兆円、また、米軍の思いやり予算、そして欠陥機と言われるF35爆撃機などを購入する見直しをするならば、新たに4,000億円の財源が確保でき、合計で7.5兆円確保できるわけであります。今回の8%から10%、税収は5兆円であります。これらを大きく上回る財源確保ができるわけであります。消費税中止であります。  そして政府は、先ほども述べましたけれども、増税による景気悪化の対策として総額6兆円もの財政支出をするわけであります。しかし、皆さん、それほど財政支出をしなければ、こうした景気対策はとられない、これは大きな矛盾ではありませんか。消費税を中止することが一番の景気対策であると考えるものであります。しかしながら、今回の補正予算は、直接市民にかかわる予算である点を考慮し、賛成するものであります。  以上であります。 ○議長(田中 健)  以上で、通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより議案第45号について採決を行います。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。
                     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成全員です。したがって、議案第45号 令和元年度知立市一般会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。  これより議案第46号に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより議案第46号について採決を行います。  本案に対する委員長の報告は可決です。  本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成全員です。したがって、議案第46号 令和元年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。  これより陳情第6号に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより陳情第6号について採決を行います。  本件に対する委員長の報告は不採択です。  本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成16、反対3です。したがって、陳情第6号 公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。  これより陳情第7号に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより陳情第7号について採決を行います。  本件に対する委員長の報告は不採択です。  本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成17、反対2です。したがって、陳情第7号 住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。  これより陳情第8号に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより陳情第8号について採決を行います。  本件に対する委員長の報告は不採択です。  本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成16、反対3です。したがって、陳情第8号 地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。  これより陳情第9号に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより陳情第9号について採決を行います。  本件に対する委員長の報告は不採択です。  本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成16、反対3です。したがって、陳情第9号 沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。  これより陳情第10号に対する討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許します。  本件に対する賛成討論の発言を許します。  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  陳情第10号 消費税率10%への引き上げの中止を求める意見書の提出を求める陳情書に対して、日本共産党市議団を代表し、賛成討論を行います。  民主的税制の基本は累進課税、応能負担が原則であると同時に、生計費非課税が原則であります。消費税は所得のない人にも課税し、所得の低い人ほど税負担が重たい逆進性という解消しがたい性格を持つ最大の不公平税制そのものであります。民主的税制の対極に位置するものであります。委員会で、広く公平に課税するとの意見表明がありましたが、以上述べたとおり、誤った認識であることを指摘しておきたいと思います。  また、社会保障の財源として必要との意見表明もありました。消費税が導入されて30年、消費税収は地方分を含め372兆円、赤ん坊を含めて国民1人当たり300万円もの消費税を払ってきたところであります、一方で、法人税の減収は298兆円でありました。  また、累進性の緩和などによる所得税、住民税の減収額は、累計275兆円であります。消費税収は法人税や所得税の減収の穴埋めに消えたというのが実態であります。財政が大変、社会保障にと3%、5%、8%と増税してきましたけれども、消費税頼みでは財政も社会保障もよくならないことは、この30年の歴史が証明しているのではありませんか。  政府は8%への増税による大幅な景気悪化を教訓に、軽減税率の実施、社会保障や教育の充実、消費税負担増に対する診療報酬等による補填、キャッシュレス決済へのポイント還元、プレミアム商品券などや自動車、住宅ローン減税など、2%増税分を大きく上回る6兆円もの景気悪化、増税対策を実施をするところであります。  しかしながら、このことは増税中止が一番の経済対策であることを政府みずからが告白していることと同じであります。食料品などの軽減税率の適用というものの、食料品などを非課税とするものではありません。単に8%に据え置くだけであり、逆進性は解消できません。  また、商品の買い方によって税率が異なるなど、混乱を生み出すわけであります。キャッシュレス決済へのポイント還元は、コンビニなどのFC加盟店などを除く中小の多くが対応困難であること、販売額の3%から7%の手数料をカード会社に支払わなければなりません。利益率が手数料を下回る場合には、もうけが出てこないわけであります。  また、日銭による仕入れをしている店など後日に入金では、つなぎのコストがかかるなど、大変な問題であります。  政府は、手数料3.25%以内に抑え、3分の1を補助すると言っていますけれども、補助期間は、わずか9カ月に限定されるわけであります。その後は業者負担であり、経営に大きく打撃を与えることは必至であります。  さて、米中貿易摩擦など経済環境が悪化をし、政府も経済状況についての悪化を表明しているところであります。今、消費税を増税すれば経済はさらなる悪化をし、国民の労働、生活に大きな悪影響を及ぼすことになります。消費税の増税は中止すべきであります。  先ほども述べましたけれども、消費税に頼らなくても財源はあります。大企業の法人税10%を中小企業並みに18%にすることで4兆円、株などの取り引きにおける優遇税制の見直しで3.1兆円、米軍などへの思いやり予算の見直しで0.5兆円、合計7.5兆円確保できる、こうした提案もしているところであります。  いずれにしましても、社会保障のため財源が必要だ、こう言われてきましたけれども、最も社会保障の財源としてふさわしくないのが、逆進性の強い消費税であります。それと同時に、先ほど述べたように、この消費税導入以来、30年の歴史を見るならば、財政の健全化や社会保障財源をつくり出すという意味合いにおいて、消費税に頼るだけでは、こうした点の問題解決にならないことも明らかであります。今こそこうした税制のあり方を根本から見直す対策が必要であると強く強調したいところであります。  以上を述べまして、陳情第10号への賛成討論といたします。 ○議長(田中 健)  以上で、通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありませんか。
                    〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより陳情第10号について採決を行います。  本件に対する委員長の報告は不採択です。  本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成17、反対2です。したがって、陳情第10号 消費税率10%への引き上げの中止を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。  ここで10分間休憩します。                    午前10時57分休憩                ―――――――――――――――                    午前11時06分再開 ○議長(田中 健)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより陳情第11号に対する討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許します。  本件に対する賛成討論の発言を許します。  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  陳情第11号 最低賃金の引上げ、全国一律最低賃金制の確立を求める意見書の提出を求める陳情書について、日本共産党知立市議団を代表して賛成討論をさせていただきます。  近年の労働法制のあり方、改善をめぐる動きはさまざまであります。その中で、残業規制等一定の改善を見ることはできておりますが、やはり労働者を守る、生活を守る、この労働法制へ抜本的に変えていく必要があるのではないでしょうか。今回、陳情者が指摘をするとおり、現在の最低賃金が生活を支える金額であるとは、大変言いがたい状況にあると考えております。  実際に愛知県の最低賃金を見てみますと898円であります。これを単純に計算してみますと、1日8時間、週休二日の22日で働いた金額は15万8,048円となります。ここから保険料であったり、税金等を差し引いた手取り額は、およそ12万7,000円余りになります。この金額を年額で足していきますと、年額152万円ほどであります。152万円で生活をする、非常に厳しいものがあるのではないでしょうか。  最低賃金の全国平均を見てみても、平均は874円であります。愛知県よりも低い中で働く労働者がいる中で、まさにフルタイムで働いても貧困から抜け出せない、安定した生活ができない働く貧困層ワーキングプアであるのが現状でございます。とりわけ、就職氷河期時代の労働者への支援、若者への労働支援が言われる中で、若者の4人に1人が非正規労働者であり、かつ年収が200万円以下の労働者である、こういった実態も近年ふえている状況であります。さまざまな生活環境、さまざまな労働をする人たちがいる中で、そのような労働者を支える、働き手を支える上でも最低賃金の引き上げは待ったなしの課題であると認識をしております。  今回の陳情は、全国一律最低賃金制を求めております。全国一律の最低賃金をつくることについては、さまざまな議論があり、導入するまで検証する必要はあるかと思います。しかし、現在の最低賃金の現状は、さきも述べたとおり、非常に生活する上での賃金を保障するとは言えない現状にあります。  また、最低賃金の地域格差があることにより、地方から都市部へ人口流出する、こういった指摘もなされております。賃金が高い都市部で仕事を求める若者が地元を離れる傾向、こういったことも今出ております。労働力が不足をし、苦境に立たれている地方の企業も少なくない現状ではないでしょうか。  年々広がる賃金の地域格差が、地域経済を疲弊をしていることは明らかであります。消費の広がりで最低生活費は全国どこでも大差がないと言われていることを照らしても最低賃金全体の引き上げ、とりわけ今回、陳情で出されている格差を極力なくす1,000円の最低賃金は喫緊の課題であると認識をしております。  そもそも今回議論となっている最低賃金とは、最低賃金法の第1条にその目的が書かれております。その第1条には、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、持って労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するものとするとともに、国民経済の健全な発展に寄与すると定められております。  また、平成19年、2007年には法律が改正をされ、新たに第9条第3項という形で、生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう生活保護に係る施策と整合性に配慮するものと追加され改定がされております。この法律の趣旨に照らし合わせても、今回の陳情は国に対して、陳情項目1から3の方向で打開をしていくことが指摘がされておりますが、まさにこの陳情の趣旨そのものが陳情項目ではないでしょうか。  不安定な雇用が広がる中、時には生活保護にならざるを得ない現状がある中で、憲法が保障するナショナルミニマムの原則、そして住民福祉の増進を実践する上でも、前向きにこの陳情を捉えるならば、こうした陳情を採択していくことは、極めて当然ではないかと日本共産党は考えております。  そもそも働くことは生活を支える、生きることを支える基盤であります。さまざまな課題をクリアする必要はあるかと思いますが、まずは住民の生活に密着したこの知立市議会としても、しっかりと市民生活を支えるその上でも国に対して努力を求めるという意味からも、ぜひこの陳情第11号、採択をしていただきたいと考えております。  以上をもちまして、陳情第11号の私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(田中 健)  以上で、通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより陳情第11号について採決を行います。  本件に対する委員長の報告は不採択です。  本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成17、反対2です。したがって、陳情第11号 最低賃金の引上げ、全国一律最低賃金制の確立を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。  これより陳情第12号に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより陳情第12号について採決を行います。  本件に対する委員長の報告は不採択です。  本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成16、反対3です。したがって、陳情第12号 すべての労働者に、安定した雇用と1日8時間の労働で暮らせる人間らしい働き方を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。  これより陳情第13号に対する討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許します。  本件に対する賛成討論の発言を許します。  17番 牛野議員。 ○17番(牛野北斗)  それでは、日本共産党知立市議団を代表いたしまして、陳情第13号 保育士の人材定着・確保のため、職員配置基準と公定価格を抜本的に改善し、大幅増員と賃金の引き上げを求める意見書の提出を求める陳情書について、賛成討論をさせていただきます。  同様の趣旨の陳情は、これまでも幾度となく知立市議会に提出がされ、審議がなされていると承知をしております。そのたびに保育士を取り巻く労働環境の改善、就業者、保育士をいかにふやすかなど保育士不足の課題、処遇改善が喫緊の課題であると認識がなされております。また、保育士、保育労働者の労働環境の改善を図ることは、待機児童の解消、安心で安全な保育を提供する、保障する観点からも非常に有効であるということは言えます。  そして、保育士たちの労働環境が改善されること、それは児童福祉法第1条にも盛り込まれている児童の権利条約に定める児童の最善の利益を守ることにもつながります。子供たちの利益が守られることは、その保護者の利益、保護者への安心な保育を提供することを保障するものであると私は確信をするところであります。  さて、今回の陳情では、保育士の処遇改善の方法として、職員配置基準と公定価格の見直しという具体的な提案がなされております。保育士の処遇改善対策としては、平成29年、2017年度より新たなキャリアアップ加算が国の施策としてできました。これは、一定の経験年数や役職にある保育士が指定研修を修了することによって、月額最大4万円が支給をされる、給与に上乗せされる仕組みであります。この点について、保育労働が改善されているとの声もありますし、実際に現場の中からは改善がされるのではないかという期待が出されているところであります。  しかし、一方で、今回のキャリアアップ加算のような現在の処遇改善施策については、陳情者が指摘をするとおり、一部の経験年数のある職員にのみ適用され、全ての職員、保育士への処遇改善がなされるものではありません。子供たちとともに生活をしたい、子供たちを支えたい、楽しみたい、そういった願いを持った若い保育士、新卒の保育士たちの賃金を上げる抜本的な改革になっていない現状がございます。  そもそも保育士の労働環境や賃金は、さきも述べた国が定める職員配置基準と公定価格によって決まっております。保育の現場では労働基準法等の法規をしっかりと守り、かつ人件費を払わなければなりません。生活ができる範囲並みの人件費を決められた公定価格の中で払わなければならない現状がございます。非常に厳しい、また、公定価格によって経営的にも非常に厳しいのが保育所の運営の状況であります。  また、職員配置基準においても4歳児、5歳児における基準は、約70年前の1948年、昭和23年に定められた30対1基準が今日まで改善しておりません。このような中で、保育士、保育現場を取り巻く環境は、非常に複雑化、かつ多様化、そして高度化しております。さまざまなニーズへ対応するためには、以前にも増して仕事量がふえる、あるいは複雑化・専門化がなされ、責任の重さを日々感じながら保育が行われている現状であります。多様化するニーズに対応するきめ細やかな保育を提供するためには、知立市も含め多くの自治体で保育環境の充実のため、国の基準とは別に独自で上乗せの基準を定め、保育が行われている現状にあります。多くの自治体で上乗せの保育環境整備が行われている中で、取り組みは非常に評価ができる点でありますが、一方で、保育は国がしっかりと保障をするのが原則であります。  また、今課題となっている3歳未満児の待機者が多い保育需要者がふえていく中で、小規模保育事業を初めとする3歳未満児の保育所の改善、保育士の配置基準の改善については、知立市内からも非常に大きな改善要望が出されているところであります。  さきにも述べたとおり、保育の公定価格は子供1人を保育するのに幾らかかるかということを国が示しております。保育所経営は決められた価格の中で人員配置や給与の改善を図らなければならない。市民福祉委員会の議論の中でも保育所の経営努力といったことも議論がなされておりましたが、民間においては経営努力だけでは処遇改善を行うことには限界があるのではないでしょうか。  また、先ほど述べたキャリアアップ加算等の新たな研修を受けるためには、保育士が仕事を休まなければならない中で、代替職員を用意することへの困難さ、職員を余裕を持って配置をすることも現在の職員配置基準では困難であると聞いております。これまで述べたとおり、地方自治体においては、保育の質を下げない思いで努力をしている一方で、やはり国は公的な責任として保育を守り、保育労働者の現状を改善することが求められるのではないでしょうか。知立市においても、財政運営が非常に厳しい状況にある中で、地方自治体の独自の施策に任せるのではなく、国が抜本的に改善をすることが大いに求められます。  よって、日本共産党としては、知立市の現状も鑑み、また、全国一律どこでも安心した保育環境が保障されることを強く願って陳情第13号の採択をお願いするものであります。  以上をもって、陳情第13号の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(田中 健)  以上で、通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより陳情第13号について採決を行います。  本件に対する委員長の報告は不採択です。  本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成17、反対2です。したがって、陳情第13号 保育士の人材定着・確保のため、職員配置基準と公定価格を抜本的に改善し、大幅増員と賃金の引き上げを求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
     これより陳情第14号に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより陳情第14号について採決を行います。  本件に対する委員長の報告は不採択です。  本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成17、反対2です。したがって、陳情第14号 すべての子どもたちによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書の提出を求める陳情の件は、不採択と決定しました。  日程第18、特別委員会の中間報告についてを議題とします。  まず、知立駅周辺整備特別委員会の中間報告を求めます。  知立駅周辺整備特別委員長、18番 佐藤議員。             〔知立駅周辺整備特別委員長 佐藤 修登壇〕 ○知立駅周辺整備特別委員長(佐藤 修)  知立駅周辺整備特別委員会は、この間、2回開催をいたしました。1回目は、本年1月18日午前9時30分から第1委員会室で、委員全員出席のもと開催され、午後1時26分に閉会をいたしました。  2回目は、5月20日午後1時30分から第1委員会室で、委員全員出席のもと開催をされ、午後4時31分に閉会をしました。  最初に、1月18日開催の知立駅周辺整備特別委員会の主な質疑、答弁の要旨について御報告いたします。  当局から、駅周辺整備事業の進捗状況について、(1)知立駅付近連続立体交差事業、(2)知立駅周辺土地区画整理事業、知立駅南土地区画整理事業、(3)知立駅周辺街路事業、(4)(仮)西新地地区市街地再開発事業に関して一括で報告を受け、各事業ごとに質疑を行いました。  (1)知立駅付近連続立体交差事業について御報告いたします。  都市整備基金の残高について、現金と土地の内訳は、また、土地について処分可能、不可能の面積はどうかとの問いに、平成29年度末で現金8億2,533万円余、土地で取得原価になるが7億324万3,000円余、合計15億2,868万円余、面積は4,685平方メートルを保有。処分可能面積は1,376平方メートル、不可能面積は3,308平方メートル、不可能面積とは、事業後の処分可能面積との答弁でありました。  処分不可能な土地の処分計画はとの問いに、事業進捗を見ながら処分していく。処分可能なところでも連立事業で必要とあれば土地の貸し付けをするので、そういう状況を見きわめながら考えるとの答弁。  基金の充当ができなければ一般財源を入れるのか。起債の8割ルールを引き上げてゆくのかとの問いに、長期財政計画の中で検討するが、可能性はある。区画整理事業の中で普通財産の土地を持っている。その土地の処分金を基金に積み立てることも考えられるとの答弁。  普通財産を振りかえるということは、一般財源を入れることと同じことと思われるが、財政当局とどのような話になっているのかとの問いに、普通財産を取得したときの経緯と、なぜ保有しているのか、そのあたりを精査しながら充当できるのかどうか検討したいとの答弁。  規律ある慎重な財政運営が必要ではとの問いに、長期財政計画を検討する際に1つの課題と認識。一般財源と振り替える手法も考えられるが、他の事業に影響があってはならないので、しっかりと詰めていきたいとの答弁。  処分可能な土地分は幾らかとの問いに、約4.7億円、可能分は2.3億円との答弁。  約4.7億円をどう考えているのか。すぐに用意はできないのではの問いに、相当多額であり、負担が大きい。長期財政計画を詰める中で、いろいろな手法を検討することが必要との答弁。  移設駅南アクセス道路の整備内容は、車のアクセスはできないということでいいのかとの問いに、現在の検討内容は歩道整備であり、延長242メートル、幅2.5メートルを予定し、現在更地になっている部分も踏まえて、トータルな検討を行っている。車の回転スペースを設ける計画となっているとの答弁。  駅まで歩道でしかアクセスできないというのは何か課題があるのかとの問いに、御林の交差点が複雑になっており、不特定多数の車両が入っていくとなると交差点の改良が必要となることが1つ、もう一点は、車両を通すことになるとそれなりの用地が必要となり、隣地の方の協力が必要となると認識しているとの答弁。  高架下の有効活用について、今後どういう形で進めてゆくのかとの問いに、どこでも使えるわけではなく、桁下空間3.2メートルを超え、鉄道施設を除いた部分の15%が公共の用に供するものとして都市側が利用できる。昨年、関係部署にヒアリングしたところ、駐輪場などで埋まってしまうと考える。商業利用の場合、鉄道事業者からテナントとして借りるのか、施設の鉄道事業者自身でつくるのか、具体案的な案を伺っていないと答弁。  (2)知立駅周辺土地区画整理事業、知立駅南土地区画整理事業について。  駅周辺土地区画整理事業の残事業に対する都市計画施設整備基金の割合が少ない要因は、また、基金が底をついたとき一般財源を充当することになるが、場合によっては事業延伸の可能性はあるのかとの問いに、国費の内示率及び一般財源の充当の状況を見ながら事業を進めていく。事業延伸は現時点では考えていないとの答弁。  駅南土地区画整理事業は再区画整理となるが、費用対効果及びまちづくりについての所見はとの問いに、南北線整備の前提として、知立駅南側の整備が必要。全体を区画整理事業で実施するのか結論が出ていない。南北の一体化が図られ、まちのにぎわい、税収効果が期待できるとの答弁。  事業費が80億とあるが実施する価値があるのかとの問いに、駅南土地区画整理事業の目的は、南北線と環状線の接続が第一の目的。次に歩行者空間の確保による歩行者の回遊性があげられる。それらに伴う税収効果やにぎわいづくりを得るためにも必要な区画整理との答弁。  2020年度の事業認可を目指しているのかとの問いに、鉄道高架事業の進捗に合わせて実施していく必要があり、仮線用地の利活用を含めたさまざまな課題を整理しながら、認可を目指してゆくとの答弁。  駅南土地区画整理は2期施工で行うのかとの問いに、さまざまな課題を解決しながら、2期施工で行うのかどうか判断したいとの答弁。  (4)(仮)西新地地区市街地再開発事業について。  具体的な検討イメージ図だが、どこが手がけるのか決まっているのかとの問いに、イメージ図は事業計画をまとめる段階での途中経過で示したもの。昨年度、UR都市機構と事業推進の覚書を結んで事業を進めているとの答弁。  (5)その他についての質疑はありませんでした。  また、2の、委員による協議に関する意見もありませんでした。  次に、5月20日開催の知立駅周辺整備特別委員会の主な質疑、答弁について御報告いたします。  当局から、今年度の知立駅周辺整備事業の事業計画について、(1)知立駅付近連続立体交差事業、(2)知立駅周辺土地区画整理事業、知立駅南土地区画整理事業、(3)知立駅周辺街路事業、(4)西新地地区市街地再開発事業について、一括で報告を受け、各事業ごとに質疑を行いました。  また、2のその他について、委員からの協議に関しての意見表明がありました。  以下、御報告をいたします。  (1)知立駅付近連続立体交差事業について。  駅舎デザインについて、市民団体と鉄道側が協議する場を設けてほしいとかつて話していたが、現在の状況はとの問いに、市民団体を立ち上げ、協議するのがなかなか難しい。構造物の躯体そのものを変えるというのは、鉄道施設であるため、厳しい。駅舎前の大屋根だとか駅前広場のデザインなど、公共施設のデザインということで整理していきたいとの答弁。  高架下利用は、自転車置き場ではもったいない。高架下利用について、今どういった話し合いになっているのかとの問いに、市の中では3万人の乗降客があるので駐輪場が必要である。もう一つが、堀切公園との一体的利用、あとは保育園駐車場、ごみ置き場、備蓄倉庫などの要望がある。駅付近に持ってこれるかという問題もある。駅部の高架下利用はできないとの答弁。  駐輪場は無償か有料かとの問いに、高架下の駐輪場は、立体的な利用も考えられ維持管理費も必要と思われるので、受益者の負担が発生すると認識しているとの答弁。  鉄道側の残事業、また、今年度の負担額はどうかとの問いに、全体で約98億円、現在13億円、残りは約84億円。今年度の負担額の情報は入っていないとの答弁。  駅前のにぎわいづくりのビジョン及びにぎわいづくりの定義についての認識はとの問いに、駅前関係者を中心にした会を立ち上げ、駅舎、駅前広場、30メートル道路等周辺のことについて具体的な意見を聞きながらロードマップなどに反映できるタイミング、内容を議論していきたいとの答弁。  知立のにぎわいづくりはどうあるべきか早急に定義づけが必要がある。民意やニーズ、実態調査など、費用をかけてもやるべき。集めたデータを一般に公開して、知立にチャレンジしたい人が使える調査をとの問いに、必要があればその点はやっていきたいとの答弁。  (2)知立駅周辺土地区画整理事業、知立駅南土地区画整理事業について。  駅前交番のデザインは、知立らしい駅前交番にする予定はあるかとの問いに、駅前広場に建設される交番は、デザインプロジェクトのイメージを踏襲した交番となるよう愛知県警に要望してゆきたいとの答弁。  駅南区画整理区域内にある大型物件の動向は、また、事業主は知立市のために土地の有効活用をしてほしいとの考えで知立市の提案を待っている。どう考えているかとの問いに、提案できていない状況、提案する責務があると考えているとの答弁。  (3)知立駅周辺街路事業については、質問がありませんでした。  (4)西新地地区市街地再開発事業について、西新地地区の進捗状況はとの問いに、権利者24名中21名が賛同、残りの3名とは協議している。最終的に全員の賛同を得たいとの答弁。  3名と協議中だが、進み方が鈍いとの問いに、個々の意見があり、権利変換のモデルの考えや全体のまちづくりについての意見をいただいて整理している状況。9月末までに合意形成を図っていきたいとの答弁。  駅前駐車場に駐輪場があるが、今後はどうなるのかとの問いに、現在の予定では、駐輪場の計画はない。最終的に高架下を予定しているが、他事業との整合性を協議しなければならないとの答弁。  検討状況の絵は、知立市としての考えを示しているのか。また、検討委員会の開催はとの問いに、公益的施設は、公益的施設検討委員会でのコンセプトを子ども支援モールとした再開発事業は順調にいっても7年後となる。施設のあり方については、継続的に何がいいのかの検討を進める。検討委員会は、今年度、大学の先生等を交えた懇談会や市民の方々とのワークショップを実施しながら検討していきたいとの答弁。  (5)その他についての質問は、ありませんでした。  2、その他について、市民が参加して、知立駅周辺にぎわいづくりや駅デザインなどを協議していく組織(市民参加のプロジェクトチーム)をつくるよう特別委員会として市に提案したいとの意見が出され、意見に対して、各委員が各会派に持ち帰って議論していただき、正副委員長に報告していただき、必要があれば、再度、特別委員会を開催することで合意をいたしました。  以上、中間報告とさせていただきます。             〔知立駅周辺整備特別委員長 佐藤 修降壇〕 ○議長(田中 健)  次に、議会改革特別委員会の中間報告を求めます。  議会改革特別委員長、19番 永田議員。               〔議会改革特別委員長 永田起也登壇〕 ○議会改革委員長(永田起也)  それでは、議会改革特別委員会の中間報告をさせていただきます。  当委員会は、昨年の6月議会における中間報告終了後、市議会議員選挙が行われ、改選後による新たな委員のもと、平成30年9月28日開催の第97回から令和元年5月14日開催の第106回特別委員会までの間、計10回の委員会を開催いたしました。  また、この期間に知立市議会基本条例第10条に定めるところの議会報告会を平成30年11月10日に第26回、平成31年1月26日に第27回、平成31年4月25日に第28回を開催し、所管の委員会として準備、運営に努めました。  特に第27回については、昨年と同様、龍谷大学政策学部教授の土山希美枝氏を講師にお迎えし、市民と議員の合同研修会として開催し、「市民に必要とされる議会のために」というテーマで講演をいただきました。当日は、多くの市民の皆様にも参加いただき、第2部のグループディスカッションでは、積極的な意見交換を行いました。  また、第28回では、開催の曜日、時間を変更し、初めての平日夜の議会報告会を開催いたしました。  また、今年度4月9日に、市内にある市民団体からの依頼により、中央公民館2階にて「議会改革の到達点とこれから」をテーマとした出前講座の開催、当知立市議会へ議会改革に関する視察の申し込みに対して、平成30年10月2日には神奈川県大和市議会、10月10日には福岡県糸島市議会、11月13日には鹿児島県霧島市議会、年を明けて1月24日には埼玉県市議会第1区議長会と、議会改革特別委員会の委員で視察の受け入れを対応をいたしました。  そして、議会改革特別委員会による行政視察を行い、平成31年2月7日に東京都立川市、8日に町田市に視察に行きました。両市議会は、システムが違えども議会改革やICT化でも先進市であり、今後の特別委員会での検討事項によい参考となりました。  次に、委員会における主な内容と経過の報告をいたします。  第97回議会改革特別委員会では、委員会の検討項目、作業部会の選任、第26回、第27回の議会報告会の協議について、第98回の議会改革特別委員会では、第26回議会報告会のリハーサルと準備、委員会の検討項目について、第99回では、第26回議会報告会の報告、当委員会の行政視察について、第100回の議会改革特別委員会では、第27回議会報告会と2019年度報告会の日程調整、議会におけるタブレット等の使用の研修会について、第101回では、第27回議会報告会の準備と今後の報告会について、第102回の議会改革特別委員会では、第27回議会報告会の報告と議事録、委員会の検討項目について、第103回の議会改革特別委員会では、市民アンケートの実施、議会でのタブレット等電子機器の使用制限について、第104回では、第28回議会報告会の運営、災害時の議員行動マニュアル、いわゆる知立市議会BCPの作成、市制50周年に係る市議会のかかわりについて、第105回の議会改革特別委員会では、第28回議会報告会のリハーサルと準備、タブレットによるICT化、市議会BCP、議会の議決すべき事件の取り扱いについて、第106回では、第28回議会報告会の報告及び議事録と回答、次回第29回と第31回の報告会についてと市議会BCPについて協議を行ってまいりました。  まず、改選後の初めての議会改革特別委員会から、改選前の検討項目を精査し、今後どのように議会改革を推進していくのか、その検討項目を協議、調整をして、計46項目を今後検討していくことに決定をいたしました。その選ばれた項目の中から優先位を決めて協議を図ってこれまで進めてまいりました。  年4回開催の議会報告会に当たっては、以前から参加人数、あるいは参加者が固定化しているという意見もあり、新たに多くの市民に参加していただけるよう、ポスターの作成、チラシのレイアウト、また、時間帯の変更、政策アドバイザーについてなどを協議いたしました。報告会の中身においては、9月の決算審査議会後、3月の当初予算審査議会後は各常任委員長からの報告をこれまでどおり実施し、6月定例会後はタウンミーティング形式で、12月定例会後は昨年度同様、講師をお迎えして市民の皆様と一緒に勉強会形式で議会報告会を開催することとなっております。  改選前より検討項目であった議会の議決すべき事件の取り扱いについては、現在の委員会に一任され、今後、条例で定めている議決すべき事件については、原則、計画期間10年程度の計画で、5年程度で見直しを行う長期的計画、または基本計画とし、実施計画など、ふさわしくないものは除外して必要なものは規定していくという方針が決まり、知立市障がい福祉計画、公営住宅ストック総合活用計画、下水道基本計画の3計画を除外することで合意形成が図れ、議会運営委員会に差し戻しをいたしました。  次に、災害時の議員行動マニュアル、いわゆる市議会BCPについてであります。これは、平成30年3月定例会で議会基本条例改正し、第18条の2として、災害時の対応を追加したことに鑑み、市議会BCPの策定の提案があり、策定の実施に取り組んでまいりました。各会派の意見をまとめて協議を重ね、第106回の議会改革特別委員会で、委員全員の合意形成を得ることができました。  次に、市民アンケートの実施についてであります。知立市議会に対する市民アンケートの実施は、平成23年以降2回目となります。2月18日の議会運営委員会の承認を得て、議会改革特別委員会の中で市民アンケート部会を立ち上げました。現在、アンケートの中身、取り組みの実施など協議中でございます。  市制50周年に係る市議会のかかわりについて、議会運営委員会から委任をされました。議会改革特別委員会では、各会派から1名を指名し、議員の中から独自のプロジェクトチームで検討する方針をまとめました。どういった形でかかわっていくか議論していくかは、そのプロジェクトチームで議論してもらうこととなりました。  また、議会のICT化、タブレットの導入については、前期より継続して検討項目として協議されております。2月12日に全員協議会を開催し、全国多くの議会において使用されている2つのソフトを使用した研修会を開催いたしました。導入に当たっての議論の中、システム費用、ペーパーレス等によるタブレット導入のメリット、デメリット、費用対効果、導入するなら市行政と同時進行などさまざまな意見があり、現在も検討中であります。  以下のように、議会改革特別委員会は、46の検討項目をもとに推進していきますが、議会運営委員会から委任される検討項目もあり、そういった事項に対して臨機応変に対応し、総合的に判断し、今後においても検討を重ねていく次第であります。  最後に、知立市議会の議会改革の進捗状況につきまして御報告をし、終わりにしたいと思います。  平成22年12月に議会改革特別委員会が発足して以来、平成25年3月の議会基本条例制定以降も改革の歩みをとめず、市民に開かれた議会、議員が議論する議会、議員が行動する議会、その3本の柱としてさまざまな改革を進めてまいりました。  先日発表になりました早稲田大学マニフェスト研究所の2018年度議会改革度ランキングにおいて、調査回答があった全国1,447議会の中で27位との結果となりました。愛知県内では、引き続き岩倉市に次いで第2位となっております。これまでの経緯としましては、2014年度から見て全国152位、2015年度は64位、2016年度は48位、2017年度は33位と着実にランキングを上げてきております。  これらの結果に伴うこともあり、当知立市議会に視察の申し込みがふえてまいりました。昨年の8月の改選から4度行っており、既に8月までの2カ月の間、4つの地方議会から視察の依頼があり、全国的にも少しは一目置かれるようになってきたのだなと考えております。それは、ひとえに喜ばしいことではございますけれども、議会としての本質を見失わないよう、議会基本条例の前文にあるとおり、市政は市民の負託によるものであり、その権利の源は市民にあります。  市議会の最高規範である議会基本条例は、この主権在民を基調とする民主主義の原理に基づいており、これらの目的を達成し、これまで以上に市民に開かれた信頼された市議会を目指していき、これらのランキング評価のみにこだわるのではなく、議会改革の第2ステージを推進しながら、市議会及び市議会議員の責務及び役割を自覚し、市民の負託に全力で応えていく決意を今後とも全うしていくことが求められているところであります。  以上をもって、議会改革特別委員会の中間報告とさせていただきます。               〔議会改革特別委員長 永田起也降壇〕 ○議長(田中 健)  以上で、各特別委員長の中間報告を終わります。  ただいまの知立駅周辺整備特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
                    〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  ただいまの議会改革特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。                 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わり、特別委員会の中間報告を終わります。  お諮りします。ただいま知立市議会議員 神谷文明議員より、議員提出議案第1号 知立市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例を定める条例の件、1件が提出されました。  この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第1号の件、1件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。  提出者から、提案理由の説明を求めます。  10番 神谷文明議員。                  〔10番 神谷文明登壇〕 ○10番(神谷文明)  議員提出議案第1号 知立市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例を定める条例について、提案理由の説明をさせていただきます。  本案を提出いたしますのは、市議会の会議等を長期間欠席した場合、または市民の信頼に反する行為をした場合における議員報酬及び期末手当の支給の特例を規定するため必要があるからであります。  内容としましては、議員が議会の会議等を長期間欠席した場合、その期間に応じて、議員報酬及び期末手当を20%から50%減額するもの及び刑事事件の被疑者として逮捕、勾留等された場合、議員報酬及び期末手当の支給を停止し、有罪判決が確定した場合、不支給とするものです。  以上、議員提出議案第1号についてよろしく御審議をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。                   〔10番 神谷文明降壇〕 ○議長(田中 健)  これで提案理由の説明を終わります。  これより議員提出議案第1号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。                 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議員提出議案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第1号については、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより議員提出議案第1号に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  討論なしと認め、これで討論を終わります。  これより議員提出議案第1号について採決を行います。  本案は原案のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。                      〔表決〕 ○議長(田中 健)  押し忘れはありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 健)  なしと認め、表決を終了します。  賛成全員です。したがって、議員提出議案第1号 知立市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例を定める条例の件は原案のとおり可決されました。                ――――――――――――――― ○議長(田中 健)  以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。  これで令和元年知立市議会6月定例会を閉会します。                    午前11時58分閉会                ―――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。        知立市議会        議  長 田 中   健        議  員 杉 浦 弘 一        議  員 神 谷 文 明...