令和 ３年 ６月 定例会（第４回） ６月１８日 １ 出席議員 （１７名） １番 中山貴弘 ２番 伊藤正明 ３番 藤沢 巌 ４番 石濵隼人 ５番 藤井貴範 ６番 伊藤清一郎 ７番 久野たき ８番 泉 清秀 ９番 川脇裕之 １０番 中平 猛 １１番 林 正則 １３番 古俣泰浩 １４番 渡邉眞弓 １５番 冨田一太郎 １６番 大村 聡 １７番 勝崎泰生 １８番 夏目 豊 ２ 欠席議員 （１名） １２番 竹内慎治 ３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮島壽男 副市長 立川泰造 副市長 長谷川勝春 教育長 永井清司 参与 原 一雄 総務部長 平岩資久 企画部長 細川賢弘 福祉部長 松下広子
健康文化部長 森下 剛
子ども未来部長 鰐部久也
環境経済部長 勝崎哲治
都市整備部長 鈴木宏式
会計管理者 竹内克忠 消防長 福田 正 教育部長 加藤由裕 総務課長 石川浩司 財政課長 竹内和彦
企画情報課長 小屋敷浩司
秘書広報課長 林 絵美 職員課長 中谷誉子 ４ 本会議に職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 新美良夫 議事課長 平岩佳代 鈴木陽子 田口大祐 中村紗葵 ５
議事日程日程議案番号件名１ 一般質問について ６ 会議に付した事件 議事日程に同じである。 （６月１８日午前９時３０分 開議）
○議長（勝崎泰生） 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、17名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第４回
知多市議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） 日程第１、一般質問について。 ５番
藤井貴範議員から順次質問を許します。５番
藤井貴範議員。 （５番
藤井貴範議員 登壇）
◆５番（藤井貴範） 皆様、おはようございます。市民クラブの藤井貴範でございます。 議長のお許しを得ましたので、選挙における
感染症対策及び投票率の向上についてをお聞きいたします。 昨年から続く
新型コロナウイルス感染症の猛威は、今年も半年が過ぎようとしておりますが、いまだに衰えることがなく続いております。その中で、先月８日、９日から、本市でも高齢者の
ワクチン集団接種が始まり、
新型コロナウイルス感染症の流行を鎮静化させることが期待されます。しかしながら、これからも
新型コロナウイルス感染症との闘いは続いていくものと思われます。指揮命令を担う宮島市長をはじめ、
ワクチン接種事務に関わる職員の皆様、接種に従事される医療関係者の皆様及びその他
新型コロナウイルス対応に関わる全ての方々に改めて感謝を申し上げます。 このように、いまだに収束に向けて先行きの見えない
新型コロナウイルス感染症ですが、このコロナ禍においても、本市では今年９月に任期満了に伴う市長選挙が行われます。また、
衆議院選挙も時期は未定ですが、任期満了までに行われます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、私たちの生活は様々な制約を受けておりますが、その中で行う選挙に対する取組についてを確認させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、選挙の実施については、令和２年３月４日に
総務省自治行政局選挙部長名で発出された選挙の管理執行における
新型コロナウイルス感染症への更なる対応についての通知の中で、次のように明記されています。 １つ目に、政府は多数の方が集まるような全国的なスポーツ・
文化イベント等の中止、延期または規模縮小等の対応を要請しているが、選挙については要請対象であるスポーツ・
文化イベント等には該当しないこと。 ２つ目に、各
選挙管理委員会においては、地域の実情に応じ
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策の観点から、投票日当日、投票所に選挙人が集中することを避けるため、期日前投票の積極的な利用の呼びかけを検討することなどの記載があります。 つまり、コロナ禍にあっても、
感染防止対策を図りながら選挙は執行すべきという国の見解が示されたということです。これを受けて、全国の自治体における選挙は中止や延期等がされることなく、つつがなく執り行われております。 さて、今年に入り、近隣では４月25日に
東海市長選挙が、６月６日には
半田市長選挙が行われました。本市でも先に述べましたが、本年10月３日の任期満了に伴う
知多市長選挙についての日程が、今月１日に知多市
選挙管理委員会より発表されました。それによりますと、９月19日日曜日に告示され、９月26日日曜日が投票日という日程となっております。 御存じのとおり、本市では
新型コロナウイルス感染症が発生してからの選挙は、この市長選挙が初めてとなります。
新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、皆様も御存じのように、新しい生活様式や３密の回避など、
感染症予防、拡大防止の取組が行われており、選挙における
感染症対策が必要かと思われます。
ワクチン接種は始まっているとはいえ、９月の市長選挙が行われる時点では、若者から青年層の世代への接種完了には至っていない状況であると予想され、
新型コロナウイルス感染症の影響は続いていることかと思われます。 そこで、９月市長選挙における
感染症対策についてお聞きいたします。 選挙における
感染症対策及び投票率の向上についての１点目、
感染症対策についての１つ目、投票所における
感染症対策について、２つ目、有権者への周知啓発について、３つ目、開票時における
感染症対策についてをお聞きいたします。 次に、
投票率向上についてをお聞きいたします。 本市における議員選挙や市長選挙は、令和元年７月の
参議院議員選挙以降、行われておりません。行われる選挙ごとに性質が異なるため、一概には言えませんが、全国的な選挙離れの影響もあり、本市の議員、市長選挙における投票率は下降しております。 このことについては、
市議会議員選挙が行われ、投票率が初めて50パーセントを切った平成31年４月の選挙を受けて、令和元年６月議会においても一般質問をさせていただきました。その後の確認を含めてお聞きしたいと思います。 投票率の推移を見ますと、本市における市長選挙は、2005年は45.63パーセント、2009年は43.03パーセント、2013年は42.71パーセント、2017年は38.5パーセントでした。
市議会議員選挙は、2003年は61.8パーセントであったのが、徐々に下がり続け、2019年には48.26パーセントと13.55ポイントも下降しております。 このような全国的な選挙離れもあり、議員、首長選挙における投票率は下降傾向にあります。この投票の下げ止まりを図るべく、市民の生活と投票所を近づけるなど、投票所に行ってもらい、投票してもらう取組が行われております。 我が知多市でも、
市内ショッピングセンターに期日前投票所を設置するなど、投票するきっかけをつくる努力をされておりますが、期日前投票所とされていた知多市
情報ステーションが昨年からなくなり、投票所の存続が心配されるところです。 そこで、２点目の投票率の向上についての１つ目に、商業施設の期日前投票についてをお聞きいたします。 次に、前回の質問でも確認させていただきましたが、投票率を向上させるためには、期間中、投票しやすい環境を整備する必要があります。
市内ショッピングセンターにある期日前投票所は、本市のほぼ中心に位置し、
あいあいバスや路線バスも停車することから行きやすい場所であることは確かですが、市役所、
ショッピングセンターは共に市の北部から中部にあり、南部地区の方にとっては利便性が低いような感じがします。 そこで、２つ目に、期日前投票所を拡充する考えについて伺います。 続いて、投票日当日は、指定された投票所でしか投票ができません。しかし、平成28年の
公職選挙法改正により、地域ごとの投票所のほかに駅前や
大型商業施設などに誰でも投票可能な
共通投票所を設置できるようになりました。この改正で、投票日当日、市内に限りますが、外出先の近くの
共通投票所で投票ができるようになりました。 ２年前にもお聞きいたしましたが、進捗についてを確認させていただきたく、３つ目に、
共通投票所の設置に向けた検討状況についてをお聞きいたします。 最後に、期日前投票所や
共通投票所は、システムの導入などに経費がかかりますが、大きな経費を投じなくても投票環境を整備する方法はあると思います。 そこで、４つ目に、投票しやすい新たな投票環境の整備についてを伺いまして、壇上からの質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。 （５番
藤井貴範議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（勝崎泰生） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 皆さん、おはようございます。 ５番
藤井貴範議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、選挙における
感染症対策及び投票率の向上についてでございますが、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、その執行に当たっては、公平かつ適正な管理執行に努めているところでございます。さらに、コロナ禍における今年度の選挙におきましては、
感染症対策に万全を期することで、感染症への懸念による投票率の低下を防ぐことも重要であると認識をしております。 御質問の１点目及び２点目につきましては総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（平岩資久） 御質問の１番目、選挙における
感染症対策及び投票率の向上についての１点目、
感染症対策についての１つ目、投票所における
感染症対策についてでございますが、投票所の
感染症対策につきましては、投票する方の安全・安心に配慮し、定期的な換気の実施、
手指消毒液の設置、
事務従事者等のマスクの着用、
飛沫感染防止のためのパーテーションの設置、記載台の定期的な消毒等の対策を徹底して行います。 次に、２つ目、有権者への周知啓発についてでございますが、有権者の皆さんには御自身の予防対策もしていただいた上で積極的な投票参加をお願いしてまいります。このため、マスクの着用、
咳エチケットの徹底、
投票所出入口での手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保などへの御協力について、広報ちた、
市ホームページ、ＳＮＳ等を通じて周知啓発を行ってまいります。 また、投票日当日、投票所の混雑緩和のため、期日前投票の一層の利用促進を図り、投票機会の分散化を図ります。しかしながら、期日前投票所は、投票日が近づくにつれ混み合う傾向にあるため、期日前投票所を利用される方には、早めの期日前投票や時間の短縮化のため、入場券裏面の宣誓書への事前記入に御協力いただくことなどを呼びかけてまいります。加えて、過去の選挙の期日前投票の状況から、投票所の日別、時間別の混雑状況の目安を
市ホームページ等で周知し、比較的すいている日時を選択できるよう努めてまいります。 次に、３つ目、開票時における
感染症対策についてでございますが、開票所におきましては、定期的な換気の実施、
手指消毒液の設置、
事務従事者等のマスクの着用により
感染症対策を徹底するとともに、開票の進捗状況に応じて役割を終えた
事務従事者を順次帰宅させることにより、密集・密接の回避を図ります。 次に、２点目、投票率の向上についての１つ目、商業施設の期日前投票所についてでございますが、本市においては、平成28年７月に執行された
参議院議員通常選挙から、従来の市役所に加え、商業施設内に期日前投票所を増設し、投票環境の向上に努めてまいりました。商業施設内に期日前投票所を増設したことにより、多くの有権者の目に触れることで啓発に一定の効果もあり、投票率の低下防止につながっているものと考えております。 今年度執行予定の選挙につきましても、本市と
株式会社イトーヨーカ堂との
地域活性化包括連携協定に基づき、同社の御協力の下、
イトーヨーカドー知多店内に設置させていただく予定です。 次に、２つ目、期日前投票所を拡充する考えについてでございますが、期日前投票所は、投票の秘密の保持が確保できる設備や面積を有する施設であることに加え、混雑解消のための案内係の配置などの対応を行う必要があります。また、二重投票防止のため、期日前
投票システムを
ネットワークでつなぐための設備の確保も課題となります。期日前投票所の拡充につきましては、投票者の今後の動向や費用対効果なども踏まえて、必要性を検討してまいりたいと考えております。 次に、３つ目、
共通投票所の設置に向けた検討状況についてでございますが、
共通投票所を設置するに当たっては、二重投票防止のために投票日当日の24投票区全ての投票所を
ネットワークで結び、それぞれに
投票システムがインストールされたパソコンを配置して対応する必要があります。これにつきましては、停電やシステム不具合の発生時への対応、導入経費の確保などの課題があり、導入する自治体は少しずつ出てきているものの、安定的な稼働が実証されるほどには導入事例が増えていない状況です。 今後におきましては、国のデジタル化の推進の動向や導入事例を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、４つ目、投票しやすい新たな投票環境の整備についてでございますが、これまでも高齢者等、移動が困難な方に配慮し、期日前投票所については、
バリアフリーに対応した施設である市役所や商業施設内に設置してまいりました。また、当日投票所についても、必要に応じて車椅子、
仮設スロープを設置するなど、可能な限り
バリアフリー化に努めているほか、靴の脱着が必要な施設にも
ブルーシート等を敷くことにより、土足のまま投票ができるようにするなどの投票しやすい環境づくりに努めてまいりました。 今年度執行の選挙は、本市におけるコロナ禍での最初の選挙となります。コロナ禍における選挙執行では、有権者の皆さんに安全に安心して投票に参加していただく環境整備が求められます。このため、新たな投票環境の整備といたしまして、１点目の御質問でも答弁いたしましたとおり、様々な手段を講じた
感染症対策を重点的に行い、安全に安心して投票に参加していただけるよう、
市ホームページ等において周知啓発を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） 詳細な答弁ありがとうございました。 答弁を受けまして、再質問をさせていただきます。 初めに、１点目の１つ目及び２つ目に関する再質問ですが、選挙時の投票所における
感染症対策や有権者への周知啓発についての近隣市における状況をお伺いいたします。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（平岩資久） 御質問の件につきましては、４月25日に執行された
東海市長選挙、６月６日に執行された
半田市長選挙及び
半田市議会議員補欠選挙におきましては、いずれも先に答弁いたしました内容の
感染症対策、有権者への周知啓発が実施されておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。 直近に近隣２市も市長選挙がありましたので、しっかりと対応をしていただきたく思います。 次に、１点目の２つ目の有権者への周知啓発についてですが、いまだに
新型コロナウイルス感染症の猛威が続いている中、投票期間中に
外出自粛要請を受けた
コロナ患者等の投票方法についてお伺いいたします。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（平岩資久） 御質問の件につきましては、
不在者投票施設となる病院等に入院している場合は、当該施設で
不在者投票が可能です。また、自宅、
宿泊施設等のような
不在者投票施設以外の場所で療養等をしている場合は、先日、国会で成立した特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律に基づき、所定の手続を経て
特例郵便等投票を行うことができますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。 有権者の投票の機会が失われないように、レアなケースかもしれませんが、しっかりとした周知啓発をよろしくお願いいたします。 １点目の３つ目の再質問といたしまして、開票所の職員の皆さんは、開票する際には必然的に密集するように思いますが、開票所における職員のその他の密集対策についてをお聞きいたします。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（平岩資久） 御質問の件につきましては、投票用紙に書かれた手書き文字を識別し、候補者や政党名別に自動分類する読取分類機を活用することで、従事者数を最小限に抑えながら開票時間を短縮できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。 票に書かれている文字を読み取り、仕分けをする高機能な読取分類機を利用されているということで、このことについて初めてお聞きいたしました。それを使えば少ない人数で早く票の仕分けできるということが理解できました。 続きまして、２点目の１つ目、
イトーヨーカドー知多店での期日前投票についてお聞きいたします。 答弁では、
地域活性化包括連携協定に基づき投票所を設置するとのことでした。一方、先ほども述べましたが、昨年から期日前投票所として利用させていただいていた知多市
情報ステーションがなくなっております。
イトーヨーカドー知多店の期日前投票所の設置場所についてお聞きいたします。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（平岩資久） 御質問の件につきましては、
イトーヨーカドー知多店の改装に伴い、１階の
北側エレベーターの横の
イートインコーナーでの実施を予定しております。期日前投票所の面積は、従前よりも広くなり、投票所内の密が回避されると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。
イートインコーナーに改装された場所で、前回よりも広く投票所の開設ができるということで安心をいたしました。 最後の再質問といたしまして、２点目の４つ目、投票しやすい新たな投票環境の整備について。 関連の質問といたしまして、前回でも質問いたしましたが、新知南部の投票区は、２年前の
参議院選挙時点で5,596人の有権者の方がいらっしゃいました。あれから２年たち、新知東町には新たな住宅が多く建ち、さらに有権者の方が増えていることと思います。 前回の質問では、投票区の分割などはよい回答がいただけませんでしたが、その後の有権者数が最も多い投票区について、投票区の分割や投票所を見直す考えについてお聞きいたします。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（平岩資久） 御質問の件につきましては、有権者数が最も多い投票区は
新知南部投票区ですが、同投票区の有権者は、投票区内にある
イトーヨーカドー知多店内に期日前投票所が開設されることもあり、期日前投票の利用が多く、投票日当日、投票所で投票する方の割合は少ない傾向にあります。 また、投票所である
新知小学校体育館は広さも確保できており、これまでのところ、投票事務に支障を来していないことから、投票区の分割や投票所を見直す考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） 答弁ありがとうございました。前回と変わらない答弁でして、少し残念でした。 これで再質問を終わります。 これらの答弁を受けまして、所感を述べさせていただきます。 選挙における
感染症対策については、他市の選挙も参考にし、投票所の
感染症対策、有権者への
感染症対応についての啓発、開票所の職員に対する感染予防といった課題に対し、それぞれ対応されていることが分かりました。９月に予定されている市長選挙や10月までに行われる
衆議院選挙については、これらの
感染症対策を実施の上、安心・安全な選挙を行っていただくことをお願いいたします。 投票率の向上については、
イトーヨーカドー知多店での期日前投票所の設置など、今まで行っている取組については、継続の方向で対応していただいていることは理解できました。しかしながら、期日前投票所の拡充や
共通投票所の検討、有権者の多い投票区の見直しなどは、前回の答弁と変わっておらず残念でした。 そこで、最後に要望をさせていただきます。 １つ目は、期日前投票所の拡充や
共通投票所についてでございます。 これらに対応できない１つの理由として、全ての投票所に
ネットワーク環境が整っているわけではなく、オンラインでの投票所の確認ができないということでしたが、現在では
無線ネットワークを利用したシステムも開発されており、バーチャルプライベート
ネットワークで接続することでセキュリティーも強化されるシステムがあります。このようなシステムを利用することで、全ての投票所を
共通投票所化することも可能です。ぜひとも投票所の投票率の向上のために検討のほどをよろしくお願いいたします。 ２つ目は、投票率の向上のための投票所までの移動支援についてです。 現在、
新型コロナウイルスのワクチンを接種する方に対しての移動支援として、
あいあいバスによる移動支援が行われております。これは、接種会場まで移動する方がワクチンの接種券を
あいあいバスの運転手に提示すれば運賃が無料になるというものです。ワクチンの集団接種や個別の接種会場への移動が無料ででき、移動手段がない方には大変有効な支援です。 このような対応が可能であるのならば、投票においても同じようなことができるのではないでしょうか。期日前投票所である市役所や
イトーヨーカドー知多店は、全路線の
あいあいバスが止まります。また、当日投票においても、投票所から距離が遠い方は、
あいあいバスを利用すると思います。投票へ行くときは
投票所入場券を、投票後は投票済証を提示することで乗車目的の確認も可能です。ぜひ投票所への移動支援として、
あいあいバスの無料化の検討をよろしくお願いいたします。 ３つ目は、さらなる投票しやすい環境の整備についてです。
新知南部投票区の投票所である
新知小学校の体育館については支障が出ていないため、現状のままという回答でございました。しかしながら、新知東町の東端から
新知小学校までの直線距離は1.5キロもあります。
新知小学校は
あいあいバスのルート外であり、バスでの移動も不可能です。また、体育館内は広く、３密は避けることは可能であると思いますが、出入口では多くの人が狭い場所で行き交うことも想像ができます。新知東町は中部公民館もあり、投票所の設置は不可能ではないかと思います。また、
イトーヨーカドー知多店の期日前投票所を
新知東町付近の当日投票所に転用することも可能かと思います。このことを踏まえまして、投票率を上げるためにも、さらなる投票しやすい環境の整備、見直しをお願いいたします。 以上、３点の要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（勝崎泰生） ５番
藤井貴範議員の質問を終わります。 （５番
藤井貴範議員 自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） 次に、８番 泉 清秀議員の質問を許します。８番 泉 清秀議員。 （８番 泉 清秀議員 登壇）
◆８番（泉清秀） 皆さん、おはようございます。公明党・保守連合会の泉 清秀です。令和３年６月10日をもって会派名を公明党・保守連合会に変更しましたので、今後ともよろしくお願いいたします。 議長の許可をいただきましたので、行政におけるドローンの活用について質問をさせていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症はいまだに収束せず、愛知県においても緊急事態宣言が発令され、６月20日まで延長されております。こうした中、市民の皆様、特に飲食関係の職業に従事されている方々の中には、経済的・精神的に追い込まれている方も少なくないと思います。 しかし、ここ最近明るい兆しが見えてきました。それは言うまでもなく、ワクチンの接種が始まったことです。本市においては、85歳以上の高齢者を皮切りに、電話とオンラインで申込みを受け付け、５月８日に医療従事者を除けば第１回目となる
ワクチン接種がスタートしました。我が会派は、５月９日にワクチンの集団接種会場である知多市保健センターに出向いて状況を視察させていただきました。受付から接種までの流れを職員の皆さんが親切丁寧に案内してくださり、アナフィラキシーショックの症状も確認されることなく接種を済まされた市民の皆さんは安心した様子でした。 しかしながら、２回目の接種時など、今後ワクチンの供給量が増え、それに伴って接種希望者の増加が想定されます。その際の対応は本当に大変だと思います。執行部の皆さん、とりわけ保健センター職員及び
ワクチン接種対策プロジェクトチームの皆さんにおかれましては、長期にわたり重圧に耐えながら日々粉骨砕身して職務に当たられておりますこと、痛いほど承知をしています。どうぞ御自愛の上、業務に精励していただくようお願い申し上げるとともに、引き続き万全の体制で
ワクチン接種を進めていただきますようお願い申し上げます。 また、我が会派は５月18日に
新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望書を宮島市長に提出させていただきました。本市においては、接種対象者へ段階的に通知を出し、予約を受け付けるという流れにしたおかげで、他市町に比べて思ったほどの大混乱はなかったと考えます。今月26日からは、市役所本庁舎においても集団接種が開始されると聞いております。これからも接種が続く中で、要望いたしました項目に具体的に取り組んでいただき、さらにスムーズな接種体制の確立を目指していただくよう、重ねてお願い申し上げます。 さて、質問の行政におけるドローンの活用についてです。 近年ドローンの普及が急速に進んでおり、様々な分野で活用されています。そして、それは行政の分野でも例外ではありません。 今回、私は本市においても、このドローンの防災関連をはじめ、各種の施策で有効に活用できないものかと考え、ドローンの活用について取り上げさせていただきます。 １点目の防災関連事業における活用についての１つ目、防災訓練についてですが、この後２つ目でもお聞きするように、実際の災害時にドローンをうまく活用するためには、やはり防災訓練にも取り入れることが有効であると考えます。 そこで、防災訓練時のドローンの活用についてお伺いします。 ２つ目、災害対応について。 発災後、まず行うべきことは、被害状況の把握です。いかに早く情報を収集できるかがその後の対応の成否を左右する重要な鍵となります。そこでドローンを使えば、車、バイク、人が入りにくい箇所の被害状況を空から一早く正確に確認することができます。 そこで、災害時の活用についてお伺いします。 ２点目、県下の消防本部の保有数及び近隣消防本部の活用状況について。 今や全国的にドローンを配備する消防本部が増えているとお聞きしています。防災担当部局との連携はもち論大切ですが、消防本部がドローンを保有することによって情報収集がより早くなり、現場へピンポイントで救助に向かうことができると考えます。 そこで、県下の消防本部の保有数と近隣消防本部の活用状況をお伺いします。 ３点目、シティプロモーションにおける活用について。 本市の広報活動においては、様々な角度で努力をされ、ホームページやＳＮＳ等でＰＲをしていただいていることを大変評価をしております。その一環として制作されたシティプロモーション映像には、ドローンにより撮影されたカットも含まれていると伺っています。こうしたドローンの活用事例の詳細、また今後についてもお伺いしたいと思います。 ４点目、農業経営の効率化に向けた活用の考えについて。 近年の農業経営においては、従事者の高齢化や人手不足を補うため、農作業の省力化・効率化が求められています。全国的に見ますと、ここでも薬剤散布等におけるドローンの活躍が目覚ましく、いわゆるスマート農業の一翼を担うものとしてマスコミでも取り上げられております。 そこで、農業経営の効率化に向けたドローンの活用の考えについて伺います。 ５点目、観光振興における活用についての１つ目、観光ＰＲの現状について。 本市の観光ＰＲについても、様々な角度から市内外に向けてＰＲをしていただいているのは承知しています。私もよく観光協会のホームページは閲覧しますが、写真と動画を巧みに組み合わせて、知多市の観光の見どころを紹介しているなと感じております。 そこで、具体的な観光ＰＲの現状について伺います。 ２つ目、観光協会ホームページの過去３年間のアクセス数について。 観光ＰＲの成果がどれほど出ているかを確認するため、１つの指標として過去３年間のアクセス数を伺います。 ３つ目、今後の活用の考えについて。 今年２月から３月にかけて開催された佐布里池梅まつりにおいて、初めての試みとして行った梅林のライトアップですが、訪れる方々の目を楽しませてくれました。私も感動して見入ってしまったぐらいすてきなライトアップでした。そして、そのライトアップの様子をドローンを使用して上空から撮影した映像が観光協会のフェイスブック等に投稿されていたのを拝見しました。こちらも実に見事で、上空からの映像には自分の目線の高さから見るのとはまた違った趣があるものだと改めて感じました。 そこで、今後さらにドローンを活用して観光ＰＲを行っていく考えについて伺います。 以上の項目にわたりお伺いし、壇上からの質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 （８番 泉 清秀議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（勝崎泰生） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ８番 泉 清秀議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、行政におけるドローンの活用についてでございますが、無人であり、遠隔操作や自動操縦で飛行することができるドローンは、人の立入りが困難な場所や狭い場所への進入が安全かつ容易にできることなどから、災害対策、捜索活動など様々な場面で活用されるようになってきております。 そのほかにも、多岐にわたる分野においてドローンの活用の場が広がってきており、今後も様々な可能性が考えられることから、災害時の利用など各分野での導入に向けた検討をしてまいります。 御質問の１点目につきましては総務部長から、２点目につきましては消防長から、３点目につきましては企画部長から、４点目及び５点目につきましては
環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（平岩資久） 御質問の１番目、行政におけるドローンの活用についての１点目、防災関連事業における活用についての１つ目、防災訓練についてでございますが、平成28年度、新田小学校で実施しました知多市総合防災訓練におきまして、地上からでは把握できない要救助者の状況や救助活動状況の把握のため、上空からドローンによる情報収集や監視等の訓練を行いました。 今後は、総合防災訓練等の機会において、人が容易に近づけない場所にも安全に接近できるといったドローンのメリットを生かした訓練の実施に向け検討してまいります。 次に、２つ目、災害対応についてでございますが、平成29年９月に知多市建設業協力会と災害時における応急復旧に関する応援協定を締結しています。協定では、本市に地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがある場合、災害復旧活動に関する応急対策の応援を受けることになっています。知多市建設業協力会の会員が保有する資機材の中にドローンがあることから、災害発生時にドローンの使用が必要となった場合、操作する人員も含め協力を要請してまいります。 今後は、被災状況の確認など防災活動上の様々な場面でのドローンの活用を考えてまいります。
○議長（勝崎泰生） 消防長。
◎消防長（福田正） 次に、２点目、県下の消防本部の保有数及び近隣消防本部の活用状況についてでございますが、火災の状況確認、要救助者の検索・救助、水災・土砂災害等の被害状況の確認など、幅広い範囲でドローンの活用が期待されているところであり、県下34消防本部において、名古屋市消防局をはじめ11消防本部に導入されており、総数は15機となっています。近隣の消防本部では、知多中部広域事務組合消防本部が消防専用機を導入しており、航空法に基づく許可及び承認を受けてドローンを安全に飛行させるためのマニュアルを定め、災害発生時など迅速に被害状況を把握し、被害の拡大防止を目的に、令和３年４月より活用しています。 また、知多地域消防相互応援協定に基づき応援要請が可能となっており、ドローンの応援体制が構築できております。 今後はドローンの配備に向けた機種の選定やマニュアルの整備及び操縦士の育成などについて検討してまいります。
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（細川賢弘） 次に、３点目、シティプロモーションにおける活用についてでございますが、昨年度、市制施行50周年を記念して制作したシティプロモーション映像では、ドローンを利用して新舞子海岸、佐布里池梅林、旭公園の桜並木などの風景を上空から撮影しました。ドローンを利用することで、普段見慣れた景色の違った角度からの撮影や、人が簡単に入れない場所からの撮影が可能となり、新しい発見や魅力を映像として捉え、活用することができます。 今後もシティプロモーション映像を制作する際には、こうしたドローンの特徴を生かし、効果的に活用することで、見る人の心に届く訴求力の高い映像を制作し、本市の魅力を積極的に発信していきたいと考えています。
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（勝崎哲治） 次に、４点目、農業経営の効率化に向けた活用の考えについてでございますが、農作業の中でも負担の大きい農薬や肥料の散布作業をはじめ、病虫害の発生状況や作柄の確認など、多方面におけるドローンの活用が期待されているところです。しかしながら、本市の農業経営の現状は、農地の分散、田畑の農作物の混在などが目立ち、ドローンの特徴である広範囲で画一的な作業を行える条件が整っていないのが現実です。 今後は、現在進めている人・農地プランによる農地の集積が進むことで、より効率的な農業経営が可能になり、ドローンを活用できる場面が増えてくるものと思われます。市といたしましても、そのような効率化に積極的に取り組む農業者を支援する仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、５点目、観光振興における活用についての１つ目、観光ＰＲの現状についてでございますが、近年ではスマートフォンの普及により時間・場所を問わず、容易に観光情報を収集することができるようになりました。観光情報を取得する手段もホームページだけでなく、ツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳが主流になるなど多様化しています。本市としても、市や観光協会のホームページやＳＮＳを活用するとともに、マスメディアなどへ最新の情報を発信しています。 特に、観光協会では、ドローンを活用した新舞子海岸や新舞子マリンパーク、佐布里池梅林などの空撮動画や空撮写真を公開しており、多くの方に本市の観光資源の魅力を知ってもらい、訪れていただけるよう、観光ＰＲに力を入れています。 次に、２つ目、観光協会ホームページの過去３年間のアクセス数についてでございますが、平成30年度は７万8,225件、令和元年度は７万9,024件、２年度は14万3,570件のアクセスがありました。２年度のアクセス数が大きく増えた理由としては、佐布里池梅まつり開催時に会場内の来場者数や混雑度合いを表示する特設サイトを開設したこと、またコロナ禍における外出自粛により、自宅で観光情報の収集に費やす時間が増えたことなどが考えられます。 次に、３つ目、今後の活用の考えについてでございますが、ドローンを活用した空撮は、普段見ることができないアングルでの撮影が可能であり、本市の風光明媚な観光地の魅力を効果的に伝えることができます。また、海上スポーツなどの大会や規模の大きなイベントなどの撮影では、様々な角度から迫力のある動画を収めることができ、大きな集客効果を発揮できると考えます。 自宅等でのホームページ閲覧が多くなるコロナ禍において、プロモーション効果の高い動画を発信することは非常に有益であることから、本市としましても観光協会と連携し、今後ともドローンを活用した観光ＰＲを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 泉議員。
◆８番（泉清秀） 多岐にわたり答弁していただきありがとうございました。 全ての項目で具体的かつ前向きに答弁していただいたので、再質問はございません。 これまでの答弁を踏まえて、所感と要望を項目ごとに述べさせていただきます。 まず、１点目の防災関連事業における活用についての１つ目の防災訓練については、御答弁にもありましたが、私も荷物を運べるくらい大きなドローンを見たのは、平成28年の防災訓練が初めてでしたので、大きな衝撃を受けました。そして、情報収集や監視に加え、災害後の救援物資の供給にも大変有効であると感じました。今後もドローンを活用しての訓練を検討していただけることを評価し、実演訓練の実施を要望いたします。 次に、２つ目の災害対応についての答弁では、知多市建設業協力会と締結した応援協定に基づき、災害発生時にドローンの使用が必要となった場合は、人員も含めて協力を要請することができるとのことでした。しかし、今後は可能な限り行政でドローンを保有していただき、災害時に一早く情報収集が可能になるよう要望させていただきます。 次に、２点目の県下の消防本部の保有数及び近隣消防本部の活用状況についての答弁では、県下34本部中11本部に導入され、総数は15機とのことで、思った以上にドローンの普及が進んでいると感じました。また、近隣でも知多中部広域事務組合消防本部が保有しており、知多地域相互応援協定に基づき応援要請が可能となっていることは、大変評価をし、安心しているところです。 しかしながら、本市には臨海工業地帯もあることから、必ずや起きるであろうと言われている南海トラフ巨大地震が発生した場合には、臨海部の被害が大きくなると考えられます。その場合、被害が広範囲に及ぶことから、近隣からの応援に期待することはできないものと考えます。今後は、ドローンの配備に向けた機種の選定、マニュアルの整備及び操縦士の育成などについて検討していただけるとの大変前向きな答弁に感謝申し上げます。災害はいつ起きるか分からないので、本市消防本部による保有について検討していただけるよう要望いたします。 次に、３点目のシティプロモーションにおける活用についての答弁では、市制50周年記念のシティプロモーション映像において、市内の様々な名所がドローンにより撮影されたとのことでした。本市をＰＲするのに大きな効果があると評価をしています。 本題から少しそれますが、本年５月から新しくリニューアルされた広報ちたは、表紙も中身もカラーになり、市民の皆さんから「以前に比べて大変分かりやすく読みやすくなった。掲載されている方々の笑顔がよい。」との声も寄せられております。こうしたこともシティプロモーションにつながる非常に意義深い施策であると捉えております。 このような施策も含め、さらなるシティプロモーションの推進を期待いたします。今後においても、ドローンの特徴を生かして効果的に活用していくという答弁は大変ありがたく、引き続き積極的に発信していただくことをお願いします。 次に、４点目の農業経営の効率化に向けた活用の考えについての答弁では、現状での活用はかなり厳しいことが分かりました。しかしながら、将来的に農地の集積が進んだ場合には、効率的な農業経営が可能になり、ドローンを活用できる場面が増えるのではとの答弁もあり、期待をするところでございます。 ここで、２点、ドローンの活用事例を紹介させていただきます。 初めに、長野県の伊那市のある農家では、約35ヘクタールの水田に、田植え後、動力散布機で薬剤をまいていたが、ドローンのおかげで大幅に省力化することができ、体力的にも楽になったとのことであります。また、愛媛県の広大なる山間部を抱える久万高原町には、斜面に形成された段々畑や農地が多く存在します。農地の利用状況調査や農地転用の確認だけでも多大な時間と労力を要していましたが、ドローンの導入より、１日がかりの作業がわずか10分程度で完了するようになったということです。 もち論、本市にはこういった事例をそのまま持ち込める場所はありませんが、引き続きドローン等を活用して、効率的な農業経営に取り組む農業者を支援することにより、次世代の若い農業従事者の増加につながる可能性もあると考えます。そこで、支援の取組づくりを要望させていただきます。 次に、５点目の観光振興における活用についての１つ目、観光ＰＲの現状についての答弁では、ドローンを活用した新舞子海岸や新舞子マリンパーク、佐布里池梅林などの空撮動画や空撮写真を公開しているとのことでした。観光ＰＲに力を入れていることを大変評価いたします。新舞子マリンパークは、絶好の散歩コース、ジョギングコースでもあり、夏の海水浴やレジャーだけではなく、今やビーチバレーが盛んに行われております。魚釣り、ドッグランといった施設の紹介においてもドローンの映像を活用することにより、年間を通じて集客が期待できると確信し、さらなるドローンの活用を要望させていただきます。 次に、２つ目の観光協会ホームページの過去３年間のアクセス数についての答弁では、平成30年、令和元年、２年度と大きくアクセス数が増えているとのことで、大変喜ばしいことだと思います。コロナ禍における外出自粛の影響も考えられることについては複雑な思いですが、結果的にアクセス数が増えた点においては、ホームページを閲覧された方々に知多市の魅力を感じていただき、観光のＰＲにつながっていると考えます。今後も積極的にドローンを活用して、ホームページの充実を図っていただくよう要望いたします。 ３つ目の今後の活用についての前に、ここでパネルを紹介させていただきます。 これは、最近ひそかにメジャーになりつつある旭南コミュニティの竹林をきれいにする会の皆さんが、毎月定期的に整備されている竹林でございます。京都の嵐山をほうふつとさせる見事な景観ですが、２枚の写真の違いを見ていただきたいと思います。１枚目の写真は普通の目線で撮ったもので、２枚目の写真は、ドローンで約４メートルの高さから撮ったものです。わずか数メートル目線が高くなるだけで違った景色が広がります。もっと上空からの動画なら、さらに見る人を引きつけるのではないでしょうか。私も毎月の整備作業に参加していますが、作業中、車、ウォーキング、
自転車、バイクなどで訪れた人が写真を撮っている光景を目にします。ついこの間は、岐阜県から来た女性ライダー３人が、いわゆるＳＮＳ映えを楽しんでいました。 そこで、３つ目の今後の活用の考えについての答弁では、今後ともドローンを活用した観光ＰＲを行っていくと、大変前向きにお答えいただきありがとうございます。そこで、皆さんも知多市の観光名所を思い浮かべながら聞いていただきたいのですが、例えば大草城です。大草城を地上から上空へとアングルを変えてドローンで撮影することによって、大きな迫力が生まれると思います。ホームページを見た方々、特に最近ブームになっている城マニアや御城印コレクターの方は、ぜひ行ってみたいとの思いを抱くのではないでしょうか。また、岡田の街並みの古民家もドローンで上空から撮影することによって、見慣れた古民家に新たな魅力が加わり、わくわく感が高まるのではないでしょうか。その他にも、栖光院の境内にある樹齢800年以上のクスノキや、大智院の樹齢1,300年とも言われているクスノキを思い浮かべてください。太く成長した幹から上空までドローンで動画を撮ることにより、迫力あるパノラマが出来上がると確信します。また、今後カヌーの体験が予定されている佐布里池周辺の梅林や池の上空をドローンで撮影することにより、佐布里池の雄大な姿をより一層印象づけることができるのではないでしょうか。その他、佐布里パークロード、大興寺の四季桜、ベティさんの家旭公園の桜なども見応えのある映像になると思います。 私たち地元の人間には見慣れた観光名所でも、まだまだ市外の方々からの認知度が低い場合が多くあると思います。ドローンを活用して撮影した映像は、絶好のＰＲになると確信いたします。さらに、今まで観光の名所として扱われていないところも、ドローンで上空からアングルを変えて動画にすることで、新たな観光資源とすることができるのではないでしょうか。 以上、様々な角度から要望させていただきましたが、クリアしなければならない課題は多くあり、簡単ではないことは重々承知しております。今やドローンは使い方一つで、防災、救助活動、広報活動、農業の人手不足解消、観光ＰＲなど、様々な分野において絶大なる効果があると確信をいたします。どうか、本市において最低２機のドローンを保有していただき、さらに市民の安心・安全のために、そして市の発展のために、ぜひ活用を御検討いただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（勝崎泰生） ８番 泉 清秀議員の質問を終わります。 （８番 泉 清秀議員 自席へ移動）
○議長（勝崎泰生） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩といたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時45分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時３１分） （再開 午前１０時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、７番 久野たき議員の質問を許します。７番 久野たき議員。 （７番 久野たき議員 登壇）
◆７番（久野たき） 皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の久野たきです。
新型コロナウイルス感染症は、３回目となる緊急事態宣言が愛知県にも発出されました。現在は感染者数が減少しつつあり、今月20日が緊急事態宣言解除期限となっていますが、大村愛知県知事は、解除後もまん延防止等重点措置を国に要請する考えを示しています。コロナウイルス感染症の収束は、見通せていないのが現状です。政府は、やるべきことをやらない後手後手の対策に終始し、緊急事態宣言下においてもオリンピックの開催を強行しようとするそうした姿勢は許されるものではありません。国内外からの批判の声が上がっており、再び感染が拡大する危険性が指摘されています。
ワクチン接種については、予約等で混乱が生じていました。そんな中でも、本市の
ワクチン接種に昼夜を分かたず御尽力されているプロジェクトチームや、市内医師団をはじめとする医療関係者や職員の皆さんに、深く感謝を申し上げます。 そこで、本市における
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 １番目、
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、
ワクチン接種の現状と課題及び今後の取組について。 ２点目、高齢者施設等職員に対するＰＣＲ検査について。 以上を伺い、壇上での質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 （７番 久野たき議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（勝崎泰生） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ７番 久野たき議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、緊急事態宣言が発令されている愛知県では、感染者数が減少傾向にはありますが、新しい変異ウイルスは、３密がそろわなくても、１つの密でも感染のおそれがあると指摘されるなど、強い警戒が必要です。愛知県では、入院患者数、重症患者数とも減少ペースが鈍く、医療の逼迫を防ぐためにも、引き続き
感染防止対策の徹底を図っていく必要があります。本市におきましても、新規感染者数の減り方が鈍く、連日のように感染者が発生しているため、一日も早く市民の方へ
ワクチン接種を進めていくことが重要と考えております。 御質問の１点目につきましては、
健康文化部長から、２点目につきましては、福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（勝崎泰生）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（森下剛） 御質問の１番目、
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、
ワクチン接種の現状、課題及び今後の取組についてでございますが、接種の現状につきましては、85歳以上の高齢者を対象に、保健センターでの集団接種を５月８日から開始し、その後、対象年齢を段階的に引き下げながら、医療機関での個別接種を５月26日から開始しています。65歳以上の高齢者、約２万4,500人のうち、６月17日現在、１回目の接種を１万2,675人、２回目の接種を2,007人が終えています。課題としましては、接種に携わる人材の確保のほか、貴重なワクチンの安全な取扱いなどがあります。 今後は、国が示す優先順位を踏まえ、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳までの方への接種を行い、その後、59歳以下の方への接種を集団接種と個別接種の併用により、引き続き実施してまいります。
○議長（勝崎泰生） 福祉部長。
◎福祉部長（松下広子） 次に、２点目、高齢者施設等職員に対するＰＣＲ検査についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染状況は、依然として厳しい状況にあることから、愛知県は県内全域の高齢者や障がい者の入所施設等の職員を対象に、５月12日から６月30日までの間、１人当たり週１回、最大６回を上限とするＰＣＲ検査を無料で実施していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 久野議員。
◆７番（久野たき） １点目についての再質問を行います。 65歳以上の高齢者、約２万4,500人のうち、１万4,682人が済んでいるということですが、当初は、パソコンや携帯等が使えない高齢者が予約が取れないという声が大変多くありましたが、現在はどうでしょうか。また、そういったことに対する支援の状況について伺います。
○議長（勝崎泰生）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（森下剛） 御質問の件につきましては、当初の予約をめぐる困難は今は収まっており、安定している状況でございます。 それから、インターネットが利用できない高齢者の方についての対応ということで、予約支援の状況についてでございますが、インターネットが利用できない方や操作方法が分からない方、障がいをお持ちの方など、
ワクチン接種の予約が困難な方のために、６月８日から予約受付窓口を開設しております。場所は、保健センター、市内のまちづくりセンター３か所及び青少年会館です。開始後１週間の実績といたしましては、５施設で１日当たり約30人の予約受付を行いましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 久野議員。
◆７番（久野たき） ２点目、お願いします。 課題としては、接種に関わる人材の確保があるとのことですが、少ない職員数でまさに昼夜を分かたぬ状態で業務に就いておられます。まだまだ市民対象のワクチンの接種は続くものと思われますが、職員体制はどのようになっていますか、伺います。
○議長（勝崎泰生）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（森下剛） 御質問の件につきましては、まず、職員ではないですけれども、医療従事者の確保につきましては、市の医師団、各診療所などへの全庁的な協力を依頼しておりますことに加えまして、潜在看護師の方にもお声がけをし、協力をいただくことで、人材の確保に努めております。 それから、市の職員につきましては、他部署からの兼務ですとか、全庁的な応援態勢を取ることにより、業務負担の軽減を図っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 久野議員。
◆７番（久野たき） ３点目、お願いいたします。 施設に入所されている方などで、外出が困難な方がいらっしゃいます。そういった方への接種についての対応はどのようになっていますか、伺います。
○議長（勝崎泰生）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（森下剛） 御質問の件につきましては、高齢者施設入所者につきましては、各対象施設と個別で連携を図って、接種時期などを調整した上で、準備が整った施設から順次開始をしております。また、外出が困難な在宅の高齢者や障がいのある方は、訪問による接種を行うため、訪問診療を行っている個別の各医療機関やかかりつけの主治医による訪問接種を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 久野議員。
◆７番（久野たき） ありがとうございました。 ワクチンの接種につきましては、当初は大変混乱した状況もありましたが、少しずつ落ちついてきた感があります。しかし、感染拡大については、変異種の広がりなどがあり、ワクチンの接種が進んだからといって安心はできません。いまだに収束の見通しは立っていないわけで、次の感染拡大がいつ起きるか分かりません。
ワクチン接種とともに、引き続き感染防止に努めていただくようにお願いして、１番目の質問を終わります。 次に、２番目、市税及び国民健康保険税の滞納整理について伺います。 コロナ禍の中、国や県からの休業・時短営業要請に、廃業の道を選択する自営業者の方や、残業、勤務時間の減少などで収入が減り、家賃が支払えず、退去を迫られている労働者の方もいらっしゃいます。また、コロナ禍で真っ先に切り捨てられるアルバイト学生は、毎日の食費にも事欠き、食料支援の取組が全ての都道府県に広がるまでになっています。知多半島の大学でも行っている食料支援には、毎回多くの学生が来るとのことです。これが本当に経済大国と言われる日本の現状なのかと愕然とする思いです。本日は、こうした社会情勢を踏まえ、本市において憲法で定められた生存権の保障を前提とした滞納整理が行われているか確認させていただきます。 納税は国民の義務です。しかしながら、払いたくても払えない状況にある方もいるのが現状です。特に、ここ２年余りのコロナ禍で収入が減る中、前年度の収入を基に課税される税金においてはなおさらです。私が生活相談を受けている方の中で、家賃滞納により立ち退きを迫られている方が何人かおられます。住まいを失うということは、暮らしが根底から崩されるということです。納税より住居の確保を優先せざるを得ないことは明らかです。また、食についても同様です。多くの生活困窮者が食事の回数を減らす、質を落とすなどで、何とか暮らしを維持している現実があります。 こういった困窮を極めている市民に対し、預貯金、または給与などの差押えをすることは、生きる権利を奪うにも等しいことではないでしょうか。法に沿った差押えであっても、実行する前に滞納に至った市民の生活の状況をつかみ、現状に沿った納税方法を提案するのが本来の行政の在り方ではないでしょうか。さらに、知多地域地方税滞納整理機構においては、取立てに特化しており、厳しい取立て状況と聞いています。 そこで、本市の滞納整理の実態について伺いたく、以下の３点について伺います。 １番目、市税及び国民健康保険税の滞納整理についての１点目、徴収実績についての１つ目、令和２年度の徴収猶予及び分割納付の申出件数について、内訳として、
新型コロナウイルス感染症関連の件数が分かれば併せてお願いいたします。２つ目、令和２年度の差押え件数及び内容について。 ２点目、納税相談についての１つ目、相談体制について、どのような体制でどういった機会に相談を行っているかお聞きします。２つ目、令和２年度の相談件数及び相談内容について、３つ目、相談後の対応について、相談を受けた後のフォローについて伺います。 ３点目、知多地域地方税滞納整理機構についての１つ目、体制について。 滞納整理機構はどのような体制で業務が行われているのか伺います。 ２つ目、案件を引き継ぐ基準について。どのようなケースが機構に引き継がれるのか伺います。 ３つ目、令和２年度の引継件数及び徴収実績について。 ４つ目、令和２年度の差押え件数及び内容について。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、市税及び国民健康保険税の滞納整理についてでございますが、市民税をはじめとする各種税金につきましては、そのほとんどが納期限内に納めていただいておるところであります。諸事情により、納期限内納付が困難な方や未納が続く方もいらっしゃいます。税負担の公平性を守り、税の収納を確実なものにしていくためには、個々の事案に合わせた対応が必要であり、そのためには、休日・夜間を含めた十分な納税相談をし、その後、電話催促を実施するとともに、再三の催促に応じない場合は、やむなく差押えなどの強制処分を執行しておるところであります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況に置かれている方が増えているという事情もございますので、収入に相当の減少があった方に対しては、実情に即した納税相談をきちっと行っておるところでございます。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（平岩資久） 御質問の２番目、市税及び国民健康保険税の滞納整理についての１点目、徴収実績についての１つ目、令和２年度の徴収猶予及び分割納付の申出件数についてでございますが、徴収猶予の実績は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う徴収猶予の特例制度の申請が136件あり、全て許可しています。また、徴収猶予の期間が終了し、分割納付の相談があった件数は25件です。なお、特例以外の申請は、該当がありませんでした。 次に、２つ目、令和２年度の差押え件数及び内容についてでございますが、全体の件数は190件で、その内容は、預貯金163件、生命保険３件、給与６件、不動産３件、その他が15件です。 次に、２点目、納税相談についての１つ目、相談体制についてでございますが、平日の開庁時間に随時相談を受けておりますが、時間内に来ることができない方のために、休日と夜間の相談窓口をそれぞれ毎月１回、年間延べ24回開設しております。なお、休日については、第４日曜日の午前８時30分から正午まで、夜間については、第３木曜日に午後７時まで実施しています。 次に、２つ目、令和２年度の相談件数及び相談内容についてでございますが、相談件数は30件で、内訳は休日窓口14件、夜間窓口16件です。相談内容は、新規に課税された市税を期別で納付することができないという相談が多く、既に未納となっている市税については、一括納付はできない、現在は生活困窮により納付できないといった相談が多く見受けられます。 次に、３つ目、相談後の対応についてでございますが、相談の中で分割納付が可能であれば計画的に納付するように促し、生活困窮により現状では納付できないという方については、定期的な状況報告を受け、収入状況が回復次第、納付するなど、柔軟な対応を行っています。 次に、３点目、知多地域地方税滞納整理機構についての１つ目、体制についてでございますが、組織体制は運営委員会及び滞納整理班で組織されており、運営委員会は、今年度は常滑市長が会長となっており、事務局長は、会長市である常滑市の収納担当課長で、運営委員は、参加市町の収納担当課長の合計11人で構成されております。また、滞納整理班は、参加市町の職員によりチームが編成されており、従事人員は市町職員各１人で合計10人です。 次に、２つ目、案件を引き継ぐ基準についてでございますが、原則として、市県民税の滞納があって、市税及び国民健康保険税の滞納額の合計がおおむね30万円以上あり、納税相談もなく、再三にわたる催告に応じない、納付約束が著しく不履行である、生活状況と比べ納税額との隔たりが著しいといった納税交渉が困難な方などが対象で、上限は各市町100件です。 次に、３つ目、令和２年度の引継件数及び徴収実績についてでございますが、本市の引継件数は64件で、徴収率は67.8パーセントです。 次に、４つ目、令和２年度の差押え件数及び内容についてでございますが、本市の件数は31件で、その内容は、預貯金21件、生命保険２件、給与等６件、不動産が２件ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 久野議員。
◆７番（久野たき） では、２点目についての再質問をお願いします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、本市の税収減や社会保障費が増になるなどの厳しい財政運営を強いられていることは理解しています。しかしながら、納税者である市民も厳しい生活を強いられています。 令和２年度の滞納の件数については市税については5,490件、過年度からの分を合計すると１万4,779件とお聞きしています。また、国民健康保険税については4,584件、これも過年度からの分を合計しますと１万4,924件、両方を合計しますと２万9,703件の滞納が発生しているとのことです。これだけの滞納がありながら、令和２年度の相談件数は、夜間と休日合わせても30件と、大変少ない件数です。日常業務の中でも相談に応じているとのことですが、実績が伸びておらず、相談に至っていないのがほとんどではないかと感じました。 収納率の向上、滞納した税金の回収が最優先され、滞納した側の生活実態の把握が二の次になってはいないでしょうか。それなりに経験を積んだ職員が親身になって相談に乗り、現実を直視した納税相談を実施すべきと考えます。そこで、専門相談員を設置する考えについて伺います。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（平岩資久） 御質問の件につきましては、現在、収納課には知多地域地方税滞納整理機構の経験者３人を含む11人の職員を配置し、納税相談に対応しております。相談者の中で、借金や生活困窮、金銭管理ができないといった問題を抱えているために速やかな納税が困難である場合は、福祉課の生活困窮者支援窓口と連携を取りながら、市で行っている多重債務の相談や知多市社会福祉協議会の自立生活サポートセンター並びに県及び民間の相談窓口を紹介する等しております。 このように相談体制が整っていることから、専門相談員の配置は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 久野議員。
◆７番（久野たき） それでは、３点目の知多地域地方税滞納整理機構についての再質問をお願いします。 滞納徴収の責任は任意団体である機構ではなく市にあると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（平岩資久） 御質問の件につきましては、滞納整理等の業務に当たる知多地域地方税滞納整理機構に所属する他市町の職員は、協定により、本市の職員と徴税吏員の身分を併せて有しております。法令に基づく滞納処分等は、知多地域地方税滞納整理機構が決定した方針を尊重の上、事案元の市の決裁によって実施しており、最終的な責任は市にありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 久野議員。
◆７番（久野たき） ３つ目の再質問をお願いします。 徴収率が67.8パーセントと大変高い徴収率です。私が調べましたところ、全国的に見ても30パーセント台といったところが多かったように思います。そういった中で、愛知県は非常に高い徴収率を誇っています。知多半島の中でも本市は67.8パーセントということですが、滞納の取立てが主な仕事となる滞納整理機構から引き上げる考えについて伺います。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（平岩資久） 御質問の件につきましては、知多地域地方税滞納整理機構は、知多地域の市町が緊密に連携し、個人住民税をはじめとした市町税の滞納整理を推進するために、５市５町が共同で設置した任意組織です。派遣された職員の高度な納税交渉による目覚ましい収納実績に加え、各市町に戻った職員の財産調査や納税交渉に触れることによる他の職員の徴収意識の向上、市町間の情報交換の質の向上といった効果もあります。このように、滞納整理機構に参画していることは、財政の根幹となる市税の収納率向上に大きく寄与しており、引き上げるという考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 久野議員。
◆７番（久野たき） それぞれ答弁をいただきました。令和２年度に本市の案件で、知多地域地方税滞納整理機構により預金の差押えをされた方が自殺されるという痛ましい事件が起きました。これ、預金と表現をしておりますが、この方は、給料日に金融機関に振り込まれた給与でありました。法に沿った差押えであったとはいえ、あってはならないことです。御遺族の話からも、その方は今回の差押えがきっかけとなり、自らの命を絶たれたことは明らかでした。本人は年老いた母親と二人暮らしで、病を患いながらも懸命にトラックドライバーとして働いておられました。本人が残したメモには、何日も弁当なし、ペットボトルの水だけを飲んでいたという記録が残されています。家賃の滞納や月１回の母親の医療費さえも払えず、弟や会社の同僚に生活費を借りるなどして、何とか一日一日を過ごしていたようです。そうした中、運転中の病気が原因で交通
事故を起こし、手術代や入院費などで借金がさらに膨れ上がり、困窮の度合いが増していったとのことです。それらの事情がきちんと聞き取りされていたのでしょうか。 機構は取立てが厳しく、滞納する側の事情は聞いてもらえない。いつ返済するのかといった対応のみがされているという声も聞いています。税金を滞納される方は、税金だけでなく、他の借金を抱えている場合が往々にしてあります。そういった状況を隠さずに話してもらうことがまず必要ですが、聞き取りを進めるためには、それなりの経験を積んだ職員が親身になって相談に乗り、解決の糸口を探すことではないでしょうか。 また、令和２年度の機構への引継件数が64件とのことですが、滞納整理という仕事内容からして、職員の負担はかなり大きいと思います。仕事量は増えているにもかかわらず、職員の削減が行われていることも看過できないことであります。 愛知県と県内の市町村は、個人県民税及び個人市町村民税をはじめとした市町村税の収入未済額の縮減を図るため、県と市町村が連携して積極的な滞納整理を行う地方税滞納整理機構を平成23年に設立しました。設置した平成23年度から令和元年度までの９年間において、約212億円を徴収し、令和２年３月に地方税滞納整理機構を廃止しました。機構を廃止した理由は、高い徴収率により目的を達成したためと思われます。現在の滞納整理機構は、その後継に当たる組織として、県が関与することなく知多半島５市５町で設立されたものですが、答弁にもあるように、本市の令和２年度の滞納の徴収率は67.8パーセントと全国的にも高い数値を示しています。機構の看板にしがみついて取立てを行わずとも、収納課には経験豊かな職員がそろっているとのことですので、十分対応できるのではないかと考えます。しかし、機構から引き上げる考えはないとのことですが、今こそ検討すべきではないでしょうか。 私は、この御遺族の方をお話をすることができました。遺書やたくさんのメモ等を見せていただくこともできました。市税のほかに家賃、医療費の滞納、会社同僚への毎月の借金返済、会社からの給与の前借り、福祉課への返済金など、困窮の状況がそれで全て分かりました。そこへの差押えが本当に必要であったのかと胸の痛む思いです。答弁では、実情に沿った対応をしているということが言われていますが、本当にそうだったのでしょうか。 コロナ禍の中、厳しい暮らしを送らざるを得ない方が増えてきています。市民の命、暮らしを守るのが地方公共団体の役割です。差押えありきではなく、どうしたら税金を返せるのか、共に考える納税相談を行うこと、そして、機構からの引上げを検討することを強く求めまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（勝崎泰生） ７番 久野たき議員の質問を終わります。 （７番 久野たき議員 自席へ移動）
○議長（勝崎泰生） ここでお諮りいたします。午前の会議はここまでとし、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後１時まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１１時２０分） （再開 午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 ここで、先ほどの７番 久野たき議員の一般質問の答弁について、総務部長から発言訂正の申出がありましたので、発言を許可いたします。 総務部長。
◎総務部長（平岩資久） 先ほどの久野議員の１つ目の再質問の答弁におきまして、「生活困窮者サポートセンター」と申し上げましたが、「自立生活サポートセンター」に訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 次に、９番 川脇裕之議員の質問を許します。９番 川脇裕之議員。 （９番 川脇裕之議員 登壇）
◆９番（川脇裕之） 皆様、こんにちは。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の対応に尽力されている全ての皆様に心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。感染予防対策や
ワクチン接種支援など、緊張感のある日々が続きますが、引き続き健康に御留意いただき、医療・福祉分野を始め各分野で連携して取組に当たっていただきたくお願いいたします。 それでは、先の通告に基づきまして、市有財産の有効活用及び市内公共施設の利活用について質問いたします。 地方自治法第244条第１項では、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために地方公共団体が設ける施設を公の施設としており、公の施設を設ける正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならないと定めています。地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであり、住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有しております。 本市では、厳しい財政状況の中、老朽化が進む公共施設等に係る財政負担の軽減・平準化を図るため、2017年２月に知多市公共施設等総合管理計画を策定しました。また、個別の公共施設について、長寿命化・集約化などの再配置方策と実施時期を具体的に示すことにより、公共施設の大規模改修や更新を計画的かつ効率的に進め、総合管理計画に掲げる縮減目標を達成し、財政負担を軽減・平準化することを目的として、2019年２月に、知多市公共施設再配置計画を策定しました。そして、本年２月、持続可能な行財政運営の確立に向けた財源確保と財務体質の改善を図るため、知多市緊急財政改善プランを策定しました。本プランは、市有財産の有効活用や受益者負担の適正化等による歳入確保と事務事業の見直しや、人件費の抑制等による歳出削減に取り組む計画であります。持続可能な行財政運営のために、地方公共団体が提供する役務や公共的施設の維持管理に対する負担を住民にどのように負担していただくのか、慎重に議論せねばなりません。 しかし、本市では、公共施設管理についての方針や計画があるものの、施設の管理と運営は所管する部局が担っています。公共施設をどのように利活用していくのか、利便性を改善していくのか、新たに設置していくのかを総合的に検討する組織やプロジェクトがないため、組織横断的な検討やビジョンが必要であると考えます。 そこで、市有財産の有効活用及び市内公共施設の利活用について、４点質問します。 知多市緊急財政改善プランでは、主な個別取組事項66項を定めておりますが、歳入については17の取組が計画されております。 そこで、質問の１点目、市有財産の有効活用について、実施予定のもの、現在、検討を進めていることについて伺います。 １つ目、売却の計画について。 ２つ目、貸付けの計画について。 次に、本市の市内公共施設は、市役所と医療・保健施設、消防・警察施設、教育・文化施設、福祉施設、スポーツ施設、学校（市立）、高等学校（県立）、保育園・幼稚園（市立）、保育園・幼稚園（私立）、その他の施設、相互利用できる施設（知多半島５市５町）の12区分で整理されております。管理と運営はそれぞれの部局が担っているとのことですので、広く一般の住民が利用する予約が必要な施設に関して、質問の２点目、市内公共施設の令和元年度及び２年度の利用状況について、所管ごとに伺います。 １つ目、企画部が所管する施設について。 ２つ目、健康文化部が所管する施設について。 ３つ目、子ども未来部が所管する施設について。 ４つ目、都市整備部が所管する施設について。 次に、本市では、勤労文化会館や知多運動公園施設、まちづくりセンター、青少年会館、こども未来館、中部公民館など、主な公共施設については、あいち電子自治体推進協議会が運営するあいち共同利用型施設予約システムの対象となっており、パソコンやスマホなどインターネット環境さえあれば、利用登録がなくとも施設の空き状況の検索ができます。また、本予約システムの利用者ＩＤを作成して、申請先自治体の施設において利用者ＩＤについての本人確認を行い、利用可能施設の登録を行って、利用者カードの発行を得ることで、インターネットからの仮予約ができるようになります。併せて、利用者カードを持たない方やインターネット利用が得意ではない方に対して、電話での仮予約も一部の施設で受け付けております。 一方で、一部の教育・文化施設は本予約システムの対象となっておらず、空き状況の確認や利用申込みをインターネットから行うことができません。電話での問合せ受付は受付時間が限られていたり、応対者に負担がかかったりします。そして、本申請と決済、つまり予約確定と使用料の支払いについては、あいち共同利用型施設予約システムの対象施設か対象外施設かに関わらず、原則として利用日以前の期日内に施設の窓口を訪問して、現金払いをしなければならないと認識しております。 令和２年12月に総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画では、自治体において自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとされております。公共施設の利用申込みや決済をオンラインで完結できるようにすることは、まさに住民の利便性を向上させることに直結するのではないでしょうか。 そこで、質問の３点目、市内公共施設の利用申込み及び決済について、現状の課題を整理いたしたく、伺います。 １つ目、あいち共同利用型施設予約システムによる手続及び管理について。 ２つ目、企画部が所管する施設について。 ３つ目、健康文化部が所管する施設について。 ４つ目、子ども未来部が所管する施設について。 ５つ目、都市整備部が所管する施設について。 次に、本市では、公共施設の管理計画はありますが、地域のまちづくりのあるべき姿を描き、真に必要なサービスを提供するためにどうすべきかを地域が考え、選択するという公共施設マネジメントの展望が欠けていると考えます。既存公共施設を必要な機能の受皿としてより有効に活用する視点が必要ではないでしょうか。例えば、学校施設では、文部科学省が余裕教室の有効活用を推進しており、特別支援学校への転用や校区公民館への転用、児童館への転用、民間学習塾との連携等の事例がございます。また、スポーツ庁は、官民連携による学校体育施設の有効活用等について推進しております。 一方、本市では、現在、学校体育施設の活用は体育館やグラウンド貸出しにとどまっており、有効活用できる余地が大きいと考えます。本市はふれあい広場等を廃止し、現在はその土地を愛知県サッカー協会に貸与して、知多市フットボールセンターの整備工事が進められています。また、廃止されたふれあい広場等の代替として、本年４月に南５区多目的グラウンドの利用を開始しています。直近では、この２件が主な公共施設の動向であると認識しておりますが、2007年には愛知県立知多高等学校が閉校となり、愛知県の管理ではあるものの、遊休資産となっております。 そこで、質問の４点目、市内公共施設の利活用について伺います。 １つ目、利活用の計画について。 ２つ目、使用料等の見直しについて。 ３つ目、学校施設について。 以上お伺いし、壇上からの質問といたします。 答弁よろしくお願いします。 （９番 川脇裕之議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（勝崎泰生） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ９番 川脇裕之議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、市有財産の有効活用及び市内公共施設の利活用についてでございますが、本市の財政運営は、少子高齢化による生産年齢人口の減少等により将来的な増収が見込めない中、令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による雇用環境の悪化等に伴い、歳入の根幹にある市税は大幅な減収を見込み、一方、歳出においては社会保障関係経費の増大を予測したことから、約11億円の財政調整基金を繰り入れる当初予算となるなど、大変厳しい状況にあります。 こうした状況に鑑み、財源確保と財務体質の改善を図るため、知多市緊急財政改善プランを本年２月に策定しました。その中で、歳入確保策としまして、市有財産の有効活用、受益者負担の適正化、その他の歳入確保策の３本柱を掲げ、自主財源の確保に向けた取組を進めているところです。 御質問の１点目、４点目の１つ目及び２つ目につきましては総務部長から、２点目の１つ目、３点目の１つ目及び２つ目につきましては企画部長から、２点目の２つ目、３点目の３つ目及び４点目の３つ目につきましては
健康文化部長から、２点目の３つ目及び３点目の４つ目につきましては
子ども未来部長から、２点目の４つ目及び３点目の５つ目につきましては、
都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（平岩資久） 御質問の１番目、市有財産の有効活用及び市内公共施設の利活用についての１点目、市有財産の有効活用についての１つ目、売却の計画についてでございますが、知多市緊急財政改善プランでは、歳入確保策として市有財産の有効活用を掲げており、取得当初の目的での利用が見込めない市有財産の売却や未利用の普通財産の貸付け、行政財産の目的外使用等により収入の確保を図るとしています。市有財産の売却の個別取組事項としましては、新知の旧看護師住宅、新舞子の公園用地、寺本台及び梅が丘のグラウンドの売却に取り組むこととしています。また、昨年貸付けが終了しましたつつじが丘の旧医師住宅、売却できなかった南粕谷の旧デイサービスセンター及び南粕谷１丁目の宅地につきましても、併せて売却を進めるほか、さらに売却可能な土地・建物がないか検討を進めていきます。 次に、２つ目、貸付けの計画についてでございますが、市有財産の貸付けの個別取組事項としましては、普通財産の土地・建物の貸付け拡大及び公共施設における屋根貸し等における太陽光発電設備設置事業も検討していきます。市有財産の貸付け・売却に当たっては、市民ニーズや経済状況などを踏まえ、市の財産有効活用検討委員会で慎重に審議した上で、最も効果的な手法を決定し、厳しい財政状況下における歳入の確保に努めていきます。
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（細川賢弘） 次に、２点目、市内公共施設の令和元年度及び２年度の利用状況についての１つ目、企画部が所管する施設についてでございますが、市民活動センターは、令和元年度1,113件、２年度753件、つつじが丘コミュニティセンターは元年度4,839件、２年度3,901件、佐布里ダム記念館は元年度415件、２年度278件、旭桃記念館は元年度1,671件、２年度1,193件、東部まちづくりセンターは元年度1,931件、２年度1,274件、岡田まちづくりセンターは元年度1,755件、２年度1,198件、旭まちづくりセンターは元年度1,644件、２年度993件、大興寺まちづくりセンターは元年度388件、２年度202件、八幡まちづくりセンターは元年度1,050件、２年度は９月末までで198件、八幡コミュニティセンターに移行した10月以降は416件です。
○議長（勝崎泰生）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（森下剛） 次に、２つ目、健康文化部が所管する施設についてでございますが、勤労文化会館は令和元年度6,100件、２年度3,884件、中部公民館は元年度2,464件、２年度1,159件、メディアス体育館ちたは元年度1,175件、２年度975件、屋外体育施設及び大知山グラウンドは元年度１万868件、２年度9,505件、八幡中学校、東部中学校及び岡田小学校のグラウンドの夜間照明設備を含む学校施設は、元年度8,244件、２年度6,687件です。
○議長（勝崎泰生）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鰐部久也） 次に、３つ目、子ども未来部が所管する施設についてでございますが、青少年会館は令和元年度1,589件、２年度1,176件、こども未来館は元年度1,423件、２年度763件です。
○議長（勝崎泰生）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鈴木宏式） 次に、４つ目、都市整備部が所管する施設についてでございますが、それぞれの公園のスポーツ施設では、知多運動公園は令和元年度7,177件、２年度5,780件、ベティさんの家旭公園は元年度7,625件、２年度6,427件、七曲公園は元年度3,521件、２年度3,372件、つつじが丘公園は元年度1,073件、２年度933件です。
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（細川賢弘） 次に、３点目、市内公共施設の利用申込み及び決済についての１つ目、あいち共同利用型施設予約システムによる手続及び管理についてでございますが、本市では、あいち電子自治体推進協議会が運用するあいち共同利用型施設予約システムを県内市町と共同利用し、市外在住者の広域利用を含めて予約受付等を行っています。初めて利用する際は、施設の窓口で利用者登録が必要になります。利用者登録をしていただければ、受付窓口での利用申請のほかインターネットから予約システムによる仮予約を行うことができます。仮予約後、受付窓口にて施設使用料等の現金支払いと併せて本申請を行い、予約手続が完了します。なお、一部の施設では、電話で仮予約を行うことができます。施設管理者は、この予約システムにより予約の受付状況や使用料等の支払い状況を確認しています。 次に、２つ目、企画部が所管する施設についてでございますが、予約システムの対象施設は、東部、岡田及び旭まちづくりセンター並びに八幡コミュニティセンターで、いずれの施設も電話による仮予約は受け付けておりません。対象外施設についてでございますが、市民活動センターは、事前に窓口で利用者登録をしていただく必要があり、その後、利用申請手続と同時に現金決済をしていただきます。なお、電話での仮予約は受け付けておりません。また、つつじが丘コミュニティセンター、佐布里ダム記念館、旭桃記念館及び大興寺まちづくりセンターは利用者登録は必要なく、電話での仮予約をすることが可能です。仮予約後、施設が定める期限内に、窓口で利用申請手続と同時に現金決済をしていただきます。
○議長（勝崎泰生）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（森下剛） 次に、３つ目、健康文化部が所管する施設についてでございますが、予約システムの対象施設は、勤労文化会館、中部公民館、メディアス体育館ちた、屋外体育施設、大知山グラウンド、南５区多目的グラウンド並びに八幡中学校、東部中学校及び岡田小学校のグラウンドの夜間照明設備です。 電話で仮予約できない施設は、勤労文化会館、中部公民館で、電話または予約システムで仮予約できない施設は、メディアス体育館ちたの主競技場、卓球場、剣道場、柔道場、弓道場及び南５区多目的グラウンドです。 予約システム対象外施設については、グラウンドの夜間照明設備を除く学校施設で、利用申込み方法は、市への団体登録後、市に利用申請書を提出することとし、利用実績に応じ半年ごとに市から送付する納付書により現金決済していただいております。
○議長（勝崎泰生）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鰐部久也） 次に、４つ目、子ども未来部が所管する施設についてでございますが、青少年会館、こども未来館ともに予約システムの対象施設で、いずれの施設も電話による仮予約は受け付けておりません。
○議長（勝崎泰生）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鈴木宏式） 次に、５つ目、都市整備部が所管する施設についてでございますが、予約システムの対象施設は、知多運動公園、ベティさんの家旭公園、七曲公園、つつじが丘公園ですが、知多運動公園のうち、物産フードサイエンス1969知多スタジアムにつきましては、予約システムまたは電話での仮予約ができない施設となっています。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（平岩資久） 次に、４点目、市内公共施設の利活用についての１つ目、利活用の計画についてでございますが、平成30年度に策定した知多市公共施設再配置計画は、個別の公共施設について長寿命化・集約化などの再配置方策と実施時期を具体的に示しています。それに合わせ、公共施設の利活用については各所管課において今後、検討していくこととなります。 次に、２つ目、使用料等の見直しについてでございますが、知多市緊急財政改善プランでは、受益者負担の適正化を掲げており、行政コストの縮減を図りつつ、サービス提供に係る費用等を勘案し、使用料・手数料等の見直しを図るとともに、利用料金が無料の施設等にあっては有料化に向けて取り組むとしています。市内公共施設の使用料・手数料等の見直しの個別取組事項としましては、朝倉駅前ロータリー停車場の有料化、無料屋外運動施設の有料化、学校開放施設実費相当額の見直し、学校グラウンドの有料化を掲げています。受益者負担の適正化を図るため、特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の割合を再点検し、受益者が負担すべき額を再検討することで、歳入の確保に取り組んでまいります。
○議長（勝崎泰生）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（森下剛） 次に、３つ目、学校施設についてでございますが、南粕谷小学校の余裕教室等を利用して、地域住民に学習の機会の場を提供し、地域住民のコミュニティづくりに寄与することを目的とした生涯学習ルームと地域文庫を設置し、地域住民に活用いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 答弁ありがとうございます。 先ほどの自治体ＤＸ推進計画に関する私の発言の中で、「ＩＴ等の活用」と申し上げましたが、「ＡＩ等の活用」の誤りですので、おわびして訂正をさせていただきます。 では、ただ今お答えいただいた内容について、再質問をいたします。 ３点目の市内公共施設の利用申込み及び決済について、何点か伺います。 あいち共同利用型施設予約システム対象施設については、本予約システムを利用者による仮予約だけではなく、電話での仮予約や窓口での本申請、受付状況、使用料の支払い状況まで、全てを本予約システムで管理していることが分かりました。 そこで、再質問の１点目、あいち共同利用型施設予約システム対象外施設については、どういったシステムでどのように予約管理しているのか伺います。
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（細川賢弘） 御質問の件につきましては、予約システムの対象となっていない施設では、それぞれの施設で作成した予約管理台帳で予約状況などを管理していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） あいち共同利用型施設予約システム対象外施設については、インターネットを利用した施設の空き状況確認や仮予約ができません。また、施設ごとに個別に台帳管理を実施することは、データ管理や集計の観点からも、決して望ましい状況ではないと考えます。対象外施設で本予約システムを導入すれば、施設の空き情報の確認や仮予約をインターネットで実施できるようになり、管理者が予約受付管理や使用料の支払い状況確認等を実施できるようになるなど、利用者と管理者の双方にとってメリットが大きいと考えます。 そこで、再質問の２点目、個別に予約利用管理を実施している施設をあいち共同利用型施設予約システムの対象にして予約管理する考えについて伺います。
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（細川賢弘） 御質問の件につきましては、企画部が所管する施設の市民活動センターは、利用者を市内で活動する市民活動団体等に限定していることから、また、つつじが丘コミュニティセンターなどは、地域活動での利用が多く、地域の皆さんにとって使い勝手のよい予約方法となっていることから、これらの施設を対象とする考えは現時点ではありません。
○議長（勝崎泰生）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（森下剛） 次に、健康文化部が所管する学校施設は、利用者を市内で活動する団体に限定していることや現状の利用申請等の方法が利用団体にとって使い勝手のよい方法となっていることから、現時点では対象とする考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） あいち共同利用型施設予約システムでは、インターネットからの仮予約後にその仮予約を確定させるために、利用日前の期日内に、施設使用料を窓口にて直接支払いしなければなりません。また、インターネットからの仮予約は、受付期間が利用申請期間とは別の短い期間設定となっており、予約日を含めて10日以内に支払いを実施しなければ予約が取り消されてしまいます。施設使用料を利用日前に窓口にて支払わなければならないのは利用者にとって負担であり、親切な仕組みであるとは言えません。 そこで、再質問の３点目、あいち共同利用型施設予約システムで仮予約をした場合に、利用日前に施設利用窓口に訪問して施設使用料を支払わなければならないのは、本予約システムのデフォルトの仕様なのでしょうか。仮予約を取消しせず、施設使用料を利用日当日に窓口にて支払う運用が本予約システムで可能であるのか伺います。
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（細川賢弘） 御質問の件につきましては、この予約システムでは、仮予約日から一定期間本申請がなければ、仮予約を削除する設定となっています。システムの機能上は、この設定を変更することで利用日当日に窓口での使用料等を支払うことが可能となりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） あいち共同利用型施設予約システムでは、仮予約を取り消さない設定や施設使用料の当日払いを可とする設定ができることが分かりました。設定を変更して、キャンセル料などのキャンセルポリシーを定めれば、柔軟な運用が可能であると考えます。 そこで、再質問の４点目、あいち共同利用型施設予約システム対象施設について、電話やインターネットで受け付けた仮予約の施設使用料を利用日当日に窓口にて支払い可とする施設運営を検討する考えについて伺います。
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（細川賢弘） 御質問の件につきましては、施設使用料等が利用日当日まで支払われないことになると、当日まで本当に利用されるのか分からず、利用の確実性が低くなるとともに、必要以上の日程や施設で仮予約されることが予想され、本当に利用したい方が利用の機会を奪われてしまうことが懸念されます。現行のルールは、利用の確実性を確保するとともに過剰な仮予約を抑止する観点から、期限を定めて事前に本予約していただいているものであり、現時点では施設使用料等の支払い期限を利用日当日まで延長する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 施設使用料等の支払い期限を利用日当日まで延長するのは難しいとのことですが、予約を確定させるために利用日前に施設使用料を窓口にて支払いしなければならない現状は、利用者にとって不便であり、負担も大きいと考えます。この負担を解消して公共施設運営を実施している自治体も多数ございます。オープンソースの施設予約システムを活用している神奈川県相模原市では、施設使用料の支払い方法は原則申込みされた月の月末に指定の口座から引き落とすとしており、スポーツ施設やまちづくりセンター等使用料の支払い方法が現金と指定された施設では、利用時に窓口で支払うとされています。同様の公共施設予約システムを活用している静岡県磐田市でも、利用料金については利用当日までに施設窓口で現金にて支払うこととされており、予約の取消についてキャンセル料を定め、運営しています。 愛知県内では、碧南市が市単独の公共施設予約システムを運用しており、施設使用料は利用日当日の利用前若しくは利用後速やかに窓口で支払う若しくは施設利用後に利用者の口座から引き落とすとされており、キャンセルは利用日の８日前までは無料、利用日の７日前から利用日前日までは使用料の２分の１、利用日当日の場合は使用料の全額とキャンセル料を定めて運営しています。 今、紹介した自治体の事例では、予約と決済は分離しているものの、利用日当日の支払いを認める運用を実施することで、利用者の利便性を考慮しております。そのほか民間企業では、電話予約、ネット予約、来店時の次回予約など全ての予約をクラウドで一元管理できる予約システムが多数あり、ウエブサイトやホームページにリンクを設定することで、簡単に実装できるサービスも安価に提供されております。 そこで、再質問の５点目、ＩＣＴを活用して、直接出向くことなく、市内公共施設に電話やインターネットで予約を完了させる仕組みの導入を検討する考えについて伺います。
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（細川賢弘） 御質問の件につきましては、予約システムはあいち電子自治体推進協議会における共同運用により、開発・運用コストの削減はもとより利用者登録を共通化することによる広域利用時の利便性向上などのメリットがあります。このため、今後も予約システムの共同利用に参加していく考えであり、また、本市独自に新たに外部サービスを導入し、既存のシステムと連携させる考えは現時点ではありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 次に、決済について、経済産業省では、自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を進めることは、住民の方々にとっては現金を持ち歩かずに支払いができるなど利便性の向上につながり、自治体にとっても、現金取扱いの時間や手間の削減など業務効率化につながると、自治体のキャッシュレス化に関する取組を推進しています。決済方法として現金払いは残しつつ、キャッシュレス化に対応することは、住民と自治体双方にとってメリットが大きいと考えます。本市でも、市民税、県民税等のスマートフォン決済アプリによる納税を可能とする取組を本年３月に開始いたしましたが、今後は納付対象を広げる取組が期待されます。 そこで、再質問の６点目、市内公共施設の使用料等を銀行振込やスマートフォン決済アプリ等、電子決済でも支払い可能とする考えについて伺います。
○議長（勝崎泰生）
会計管理者。
◎
会計管理者（竹内克忠） 御質問の件につきましては、国は、成長戦略に電子決済の導入拡大を位置付けており、本市におきましても、利用者の利便性向上などの観点から、電子決済を推進すべきものと認識しております。一方、公共施設の使用料等に電子決済を導入するには、施設予約システムや財務会計システムなどとの情報連携が課題となります。今後、電子決済の情報をシステム連携できれば、スマートフォンのアプリなどによる決済が使用料等の決済手段の１つになると考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） あいち共同利用型施設予約システムについては、先ほど申し上げたとおり、利用者カードの発行を受けなければ仮予約ができません。そして、予約手段を問わず、仮予約は利用日前の期限内に窓口で本申請と事前支払いを実施しなければなりません。これは利用者にとって利便性がよいとは思いません。それでも本市があいち共同利用型施設予約システムを継続して利用し、運用面で改善を図る検討はしないということであれば、システム自体の利便性の改善を期待するしかありません。本予約システムに決済機能が具備されれば、仮予約から本申請と料金の支払いまでワンストップで実現できますし、本予約システムのためだけの利用者カード発行をやめて、ＩＤとパスワードで運用するシステム改修も可能であると考えます。 そこで、再質問の７点目、あいち共同利用型施設予約システムの予約機能の改善や決済機能の拡充をあいち電子自治体推進協議会に要望する考えについて伺います。
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（細川賢弘） ご質問の件につきましては、あいち電子自治体推進協議会では、毎年度、予約システムを利用する市町の意見を取り入れ、改善を図っています。本市といたしましては、決済の利便性や操作性などの改善に向け、利用者や施設管理現場の意見を届け、他の自治体と連携しながら、より利用しやすい予約システムとなるよう引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 次に、４点目の市内公共施設の利活用について再質問いたします。 本市では、市営岡田プール、市営新田プールを夏季に市民利用が可能なプールとして開放しておりますが、再質問の１点目、小中学校のプールは、土日や夏休みなど授業時間外にも活用されているのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の2020年以前の授業時間外の利用状況について伺います。
○議長（勝崎泰生） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、令和元年度までは夏休み期間中に水泳教室を開催して、水泳が苦手な児童の指導を行う小学校やＰＴＡの協力の下で、その学校の児童を対象にプール開放を行う学校もありました。中学校では、知多中学校と中部中学校で例年は５月から10月頃にかけて部活動でプール利用をしています。その他の中学校においては授業時間外の利用はありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 本市は、東海市と2024年に温水プール等の健康増進施設を供用開始予定ですが、以前から児童・生徒の保護者や地域住民の方より、学校休日や学校の夏休み期間に小中学校のプールを利用したいという要望の声を耳にしておりました。県内の自治体では、一宮市が13小中学校のプールを一般開放する等の取組を実施しております。本市では、海浜プールが廃止された現在、岡田プールや新田プールの近隣住民の方以外は近所でプールを活用することができない状況です。 2021年の夏季期間は、
新型コロナウイルス感染症の影響で利用拡大を図る状況ではありませんが、再質問の２点目、感染症が終息した場合の来年度以降に、小中学校のプールを有料で一般利用開放する考えについて伺います。
○議長（勝崎泰生）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（森下剛） 御質問の件につきましては、小学校のプールは老朽化しており、令和６年度以降は水泳授業を健康増進施設で行い、順次廃止する計画のため、一般有料利用開放を行う考えはありません。中学校のプールについては、幼児や児童にとっては水深が深いこともあり、監視などの管理面で難しいところがあります。 学校施設の開放は地域利用のために行われることから、開放時は地域の団体等に管理をお願いしています。開放に当たっては、特に市として新たなプールの要望も聞いていないことから、現時点で小中学校プールを一般有料利用開放する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 次に、ほかの自治体では、千葉県市川市が校内塾まなびくらぶ事業として、放課後、夏季休業中などに、算数、数学を中心とした基礎的・基本的な内容についての学習の場を学校に設けることにより、児童・生徒の基礎的な学力の定着を図る取組を実施している事例があります。また、大阪府大東市では、学力の向上と自学・自習力を高めることを目的に、公益社団法人全国学習塾協会に委託して、学校で学力向上ゼミを実施している事例がございます。民間から事業者を募る取組は、公共施設の利活用として有効であると考えます。 そこで、再質問の３点目、校内塾や芸術教室等、学校施設の民間活用を検討する考えについて伺います。
○議長（勝崎泰生）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（森下剛） 御質問の件につきましては、現時点で市民要望の確認や施設のセキュリティの問題等もあり、学校施設の民間活用は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） それぞれの答弁ありがとうございました。 それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。 市内公共施設の利用状況について確認いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用制限や利用控えがあっても、学校施設を除く主な公共施設で、令和２年度に４万件以上の利用があることが確認できました。少なくとも延べ４万人以上の方が施設利用のたびに、利用日前に窓口に出向いて施設使用料の現金払いを求められております。また、あいち共同利用型施設予約システム対象外施設は、地域の皆様にとって使い勝手のよい予約方法となっているとの御答弁でしたが、インターネットで空き情報が確認できず、予約確定のために利用日前に訪問しなければならない予約利用形態が使い勝手がよいとは思えません。 複数の住民の方から、窓口が空いている時間に支払いに行くのが不便であり、当日払いにできないかとの声も伺っております。また、それぞれの施設で、個別の予約管理台帳を用いているのも、データ管理の観点から効率的であるとは言えません。職員の皆様も日常生活でホテルやレンタカーやレストランを利用される際に、予約を実施される機会があるでしょうから御承知のことと存じますが、民間サービスでは、電話やインターネット等、予約手段はそれぞれでも、基本的には予約時に料金を支払うか、利用時に料金を支払うかのいずれかです。サービス利用料や施設使用料を利用日前に窓口に出向き現金で直接支払わなければならないサービスは、民間企業ではまず存在しません。なぜならば、そのような不便な仕組みでは、企業間競争で淘汰されてしまうからです。 あいち共同利用型施設予約システムの共同運用等によるメリットは理解しておりますし、本市独自に新たに外部サービスを導入し、既存のシステムと連携させることが困難であるとの考えは一理あります。しかし、日中に問合せをしたり利用申請を実施したりするのが困難な方に向けて、いつでもどこからでも施設の空き状況の確認や予約申込みが実施できることが望ましいと考えます。仮予約を確定させるために利用日前の期日内に施設利用料を窓口にて直接支払いしなければならない状況は不便であり、改善が望ましいと考えます。 あいち電子自治体協議会では、毎年度、施設予約システムを利用する市町の意見を取り入れ、改善を図っているとのことですので、あいち共同利用型施設予約システムのＩＤとパスワードによる本申請予約の導入や決済機能の導入など、要望をしていただきたく存じます。併せて、現在の仕組みが継続する間は、利用する方が多くいらっしゃる電話受付を残しつつ、事例で紹介した自治体の施設運営を研究していただき、当日払いを認める運用を実施するなど、住民の公共施設利用の利便性を向上させていただきたくお願い申し上げます。 次に、公共施設の利活用については、地域のまちづくりのあるべき姿を描き、真に必要なサービスを提供するためにどうすべきかを地域が考え、選択するという公共施設マネジメントの展望が重要であると考えます。既存施設を活用すれば、安価に必要な機能を整備可能であったり、既存施設の建物としての性能を有効活用し長寿命化して使用できたり、施設の複合化により利用者の交流やにぎわいが発生するなど相乗効果が生まれたり、民間施設を導入することによりその建物や敷地の利用料が自治体の財源となることなどが期待できます。 特に、各地域の中心にある学校施設の利活用は有効であると考えます。学校体育施設の活用については、これまでもスポーツ基本法において、学校設置者は、学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するように努めなければならない旨が規定されております。今後は、地域住民の最も身近なスポーツの場として、一層気軽に利用できるようにしていくことが求められます。その際には、民間との連携を図りながら効率的に取組を進めるとともに、高齢者や障がいのある方、女性や小さい子どもにも配慮し、利用しやすさの向上を図る必要があると考えます。 公立学校体育施設の活用に当たっては、施設の警備、清掃、保守、時間外一般開放の管理等、学校の教育活動に支障のない範囲であれば、業務委託や指定管理者制度により民間事業者等に管理を行わせることが可能であるとされております。シルバー人材センターやＮＰＯ法人を指定管理者として運営している自治体の事例もございます。本市も学校プールについて地域ボランティアやＰＴＡの方に運営をお願いするのではなく、業務委託や指定管理者制度を活用して、夏休み期間中は、小中学校プールを有料で一般利用開放することを提案いたします。 また、学校時間外の教室活用については、セキュリティを厳重に管理する必要はございますが、エアコンも整備されて快適な環境となっております。放課後や長期休業に学習の場として活用するなど、民間活用を１つの選択肢として検討いただきたくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（勝崎泰生） ９番 川脇裕之議員の質問を終わります。 （９番 川脇裕之議員 自席へ移動）
○議長（勝崎泰生） ここでお諮りいたします。再開後約１時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩といたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、午後２時10分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後１時５７分） （再開 午後２時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１６番 大村 聡議員の質問を許します。１６番 大村 聡議員。 （１６番 大村 聡議員 登壇）
◆１６番（大村聡） 皆さん、こんにちは。 １期４年の折り返しの６月議会、私にとっては、最終の折り返しになるものと思っております。今までにも増して清新なる気概で、「大衆と共に」との公明党立党精神を胸に、議員活動に取り組んでまいります。 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、災害対策基本法の改正について、
新型コロナウイルスワクチンの接種について、順次お伺いいたします。 初めに、１番目の災害対策基本法の改正についてお伺いいたします。 我が国は、毎年のように自然災害に見舞われ、災害多発時代の到来を危惧する声も聞かれます。そんな中、本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れにより被災する方がいること、また避難勧告と避難指示の違いが十分に理解されないなど、情報伝達の在り方の包括的な見直しが必要なこと、また、平成25年に市町村に対し作成が義務付けられた避難行動要支援者名簿について、約99パーセントの市町村において普及が進んだものの、いまだ災害により多くの高齢者が被害を受けており、避難時の実効性に課題があることなどから災害対策基本法等が改正され、この５月20日に施行されました。まだ施行されたばかりの改正案ですが、施行までのスピードが驚くほど早かったということもあり、市民にその改正内容がまだ浸透していないのではないかとの思いから、あえて質問をさせていただきます。 １番目、災害対策基本法の改正についての１点目。 改正に至った経緯及び概要について。 ２点目、災害時における避難情報の見直しについて。 ３点目、個別避難計画について。 以上をお伺いし、壇上からの質問とします。よろしくお願いいたします。 （１６番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（勝崎泰生） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １６番 大村 聡議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、災害対策基本法の改正についてでございますが、頻発する自然災害に対応し、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、国は災害対策基本法の改正を行い、本年５月20日に施行されました。これを受け、避難勧告、避難指示の一本化など、避難情報の在り方が見直されました。本市におきましても、これに沿った運用を既に開始をしております。また、市町村には、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられていますが、支援者及び具体的な避難の方法をあらかじめ決めた個別避難計画を作成することが努力義務となりました。これからも市民の皆さんの生命を守るため、適切な避難情報の発令や避難行動要支援者の避難に万全を期してまいります。 御質問の１点目及び２点目につきましては総務部長から、３点目につきましては福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（平岩資久） 御質問の１番目、災害対策基本法の改正についての１点目、改正に至った経緯及び概要についてでございますが、令和元年東日本台風などにおいて、避難勧告と避難指示の区別など、避難情報が分かりにくいという課題が顕在化したことに加え、避難が遅れたことによる被災、屋外移動中の被災、高齢者等の被災も多数発生しました。これらを受け、本年４月に災害対策基本法が改正され、５月20日に施行されました。改正内容の主なものとしましては、避難勧告、避難指示の一本化等の避難情報の在り方の見直しや、避難行動要支援者の個別避難計画の作成の努力義務化などです。また、災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部の設置が可能になるとともに、広域避難に当たって必要となる市町村間での協議を可能とするための規定が設けられました。 次に、２点目、災害時における避難情報の見直しについてでございますが、国は、居住者等が災害時に適切な避難行動を取るために必要な情報を正しく伝えるため、５段階の警戒レベルを設定しています。今回の災害対策基本法の改正では、避難情報の在り方が見直されました。警戒レベル１及び２は気象庁が発表する気象に関する情報で、警戒レベル３から５までは市町村長が発令する避難等に関する情報です。警戒レベル３は、これまでの避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難に変わりました。災害が発生するおそれがある状況で発令するもので、避難に時間がかかる高齢者や障がいのある方などは、この段階で危険な場所から避難する必要があります。警戒レベル４は、これまでの避難勧告と避難指示（緊急）の区別が分かりにくいことから、避難指示に一本化されました。災害が発生するおそれが高い状況で発令するもので、居住者等は危険な場所から全員避難する必要があります。なお、避難とは、指定避難所などに避難することだけではありません。安全な親戚・知人宅などへの避難やハザードマップなどで安全が確認できる場合は、屋内の高い場所などへの屋内安全確保も含まれます。警戒レベル５は、これまでの災害発生情報から緊急安全確保に変わりました。災害が発生または切迫している状況で発令するものです。避難場所等に立ち退き避難することがかえって危険である場合、緊急に安全を確保することが必要です。 これらの見直しを踏まえ、市民の皆さんに避難情報の意味の周知を図るとともに、災害時に適切な避難情報の発令に努めてまいります。
○議長（勝崎泰生） 福祉部長。
◎福祉部長（松下広子） 次に、３点目、個別避難計画についてでございますが、個別避難計画は、避難行動要支援者名簿に登録された要支援者の災害時の円滑な避難の実効性を確保するため、事前に支援者や避難場所、自宅からの経路、移動手段、避難時の配慮事項などを記載するものです。１人での避難が困難な高齢者や障がいのある方、心身に重い病気を抱えるなどの災害弱者への適切な避難支援に有効とされています。個別避難計画の作成には、支援する側、される側双方の理解と協力が欠かせません。支援者には、近所や隣組等で支援が必要な方に対して災害情報の伝達や避難所までの誘導支援をしていただける方が想定され、日頃から声かけをしてもらいやすい方を選定する必要があります。また、支援者を見つけることが難しいことや、個別避難計画には支援される側の家族状況等の個人情報を記載する必要があることから、本人の同意が得られないことが課題となっております。こうした中でも、高齢者や障がいのある方と住民が直接話し合う機会となり、どうすれば皆が助かるのかという防災意識が高まるように、地域全体の課題として地域ぐるみで取り組んでいただくことが重要であると考えております。 今後は、他市町の取組や事例を参考にしながら個別避難計画の作成を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。 それでは、再質問を２点お願いします。 １点目、避難情報の意味の周知を図るとのことですが、市民への周知方法についてお伺いします。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（平岩資久） 御質問の件につきましては、５月20日に
市ホームページ、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥといったＳＮＳ、ちたまる安心安全メルマガで周知をいたしました。今月はチラシを地区回覧し、また、広報ちたの７月号に記事を掲載して周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。 それでは２点目、個別避難計画について、本市における避難行動要支援者名簿の登録状況についてお伺いします。
○議長（勝崎泰生） 福祉部長。
◎福祉部長（松下広子） 御質問の件につきましては、本市においては、避難行動要支援者名簿を災害時要援護者名簿として活用しております。６月１日現在での登録状況は、身体障がい者のうち、その障がいの程度が１級若しくは２級または下肢、体幹機能に係る障がいの程度が３級の手帳所持者778人のうち、登録者は589人、登録率は75.7パーセント。知的障がい者のうち、その障がいの程度がＡ判定の方、またはＢ判定で災害時に自ら避難することが困難で支援が必要な手帳所持者372人のうち、登録者は202人、登録率は54.3パーセント。精神障がい者のうち、その障がいの程度が１級の手帳所持者124人のうち、登録者は58人、登録率は46.8パーセントです。また、民生委員による生活状況調査により把握している75歳以上のひとり暮らし高齢者1,129人のうち、登録者は1,078人、登録率は95.5パーセント。75歳以上の方のみで構成されている高齢者世帯721人のうち、登録者は665人、登録率は90.8パーセントですので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 大村議員。
◆１６番（大村聡） 丁寧なる答弁ありがとうございます。 それでは、要望いたします。 今回の改正で地方自治体に直接関係するのは、避難勧告、避難指示の一本化と個別避難計画が主なものですので、この２点に絞って質問をさせていただきました。 避難勧告、避難指示の一本化は、既にテレビ等のメディアでポンチ絵などを使い分かりやすく説明がされています。これまでの避難勧告、避難指示についてもあらゆる機会を通じて周知、説明がなされてきましたが、その違いについて理解を得ることは難しかったと感じています。本市においても工夫を凝らし、年齢を問わず分かりやすい周知に努めていただくことをお願いいたします。また、答弁にもありましたが、避難についても指定の避難所に行くことだけが避難ではないということも付け加えられております。この点もさらなる周知をよろしくお願いいたします。 個別避難計画の作成については、内閣府からは、防災と福祉の連携促進などのモデル事業も紹介されています。地域ぐるみの取組になるとの答弁でしたが、私もそのように感じています。個別避難計画の作成には、地域住民等とつなぐ役割を担う人材が必要になります。そういう意味でも、地域担当職員の役割の意義を感じています。この制度が地域ぐるみの実現に向けた鍵となることに大いに期待を寄せます。 最後に、個別避難計画の作成は、他市町の取組や事例を参考にしながら進めるとのことですが、実に控えめな慎み深い、知多市らしい御答弁ですが、既に地域担当職員の派遣事業を開始されていることにより、他市町より一歩前を歩いているものと考えます。よって、この際、他市町の先進事例となるような個別避難計画の作成を強く要望します。逃げ遅れによる犠牲者ゼロを目指し、全力の取組をお願いし、１番目の質問を終わります。 次に、２番目の
新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いいたします。 ３月議会に引き続きの質問となりますが、５月18日に、我が会派は市長に対し、外出することが難しい人への訪問接種やタイムリーで丁寧な情報発信など、７項目にわたる
新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望書を提出させていただきました。この要望書に沿っての施策の確認と現在、進行している高齢者への接種の状況、また、今後の円滑な接種に向けた改善策などについてお伺いいたします。 １点目、65歳以上の高齢者への接種についての１つ目、接種率について。 ２つ目、７月中に接種を完了するためのスケジュールについて。 ３つ目、今後の円滑な接種に向けた課題及び改善策について。 ４つ目、予約のキャンセルが出た場合の対応について。 ５つ目、戸別訪問による接種を実施する考えについて。 また、現在、集中して高齢者への接種が進められているところではありますが、次の対象者への接種スケジュールや優先順位などが、ある程度自治体の裁量に任されました。そこで本市の考え方についてお伺いいたします。 ２点目に、64歳以下の市民への接種についての１つ目、８月以降の接種の考え方について。 ２つ目、かかりつけ医による個別接種を促す考えについて。 以上、お伺いいたします。
○議長（勝崎泰生） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、
新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございますが、現在、市民向け接種で使用されているファイザー製のワクチンは、発症予防効果が約95パーセントと極めて有効性の高いワクチンと言われており、
新型コロナウイルス感染症対策の切り札として期待されておるところでございます。そのため、少しでも早く、より多くの市民の皆さんに接種を受けていただくことが重要かと考えております。 本市におきましては、５月から高齢者への接種を開始し、７月中に65歳以上の高齢者への接種を完了するよう取り組んでいるところでございます。今後は、64歳以下の方を対象として接種体制を確保し、希望する方全員が接種できるよう、市医師団との連携の下、接種を進めてまいります。 御質問の１点目及び２点目につきましては
健康文化部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（森下剛） 御質問の２番目、
新型コロナウイルスワクチンの接種についての１点目、65歳以上の高齢者への接種についての１つ目、接種率についてでございますが、６月17日現在、65歳以上の高齢者約２万4,500人のうち、保健センターでの集団接種、各医療機関での個別接種を合わせて１回目の接種を１万2,675人、51.7パーセントの方が終えています。また、２回目の接種を2,007人、8.2パーセントの方が完了しています。 次に、２つ目、７月中に接種を完了するためのスケジュールについてでございますが、
新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種は、５月８日に保健センターでの集団接種を開始し、５月26日からは各医療機関での個別接種を開始しております。１週間で集団接種は810人、個別接種については3,000人以上の接種を行っており、７月中に65歳以上の高齢者の接種を完了するため、各医療機関から協力をいただき、個別接種の回数を増やすとともに、６月26日からは新たに市役所に集団接種の会場を設け、接種体制のさらなる充実を図り、接種を加速させてまいります。 次に、３つ目、今後の円滑な接種に向けた課題及び改善策についてでございますが、課題としましては、コールセンターに予約電話が集中してつながりにくくなり、インターネットが使えない方が予約を取りにくい状況が発生したことに加え、集団接種会場を運営する上で、医療従事者の確保等が課題となっています。改善策としては、直接予約ができる窓口を保健センター、青少年会館、３つのまちづくりセンターで開設し、予約の支援に努めています。また、市医師団にもさらなる協力を要請し、医療従事者の確保に努めています。 次に、４つ目、予約のキャンセルが出た場合の対応についてでございますが、接種予約のキャンセルが発生した場合には、接種会場において迅速に対応し、ワクチンの廃棄を防ぐ必要があります。集団接種会場ではキャンセル待ちリストに登録した方に連絡し、見つからなかった場合は、当日の接種会場の従事者に接種します。個別接種会場では、各医療機関において接種券が送付されているかかりつけ患者または従事者の接種を優先し、見つからなかった場合は、キャンセル待ちリストに登録したキャンセル待ちの方に連絡を取り、接種します。今後は、福祉施設等職員、保育士、教職員、その他不特定多数との接触機会が多い職種にも対象を広げてまいります。 次に、５つ目、戸別訪問による接種を実施する考えについてでございますが、外出することが困難な在宅の高齢者や障がいのある方につきましては、訪問による接種を行うことが必要になります。そのため、訪問診療を行っている個別接種の各医療機関やかかりつけの主治医により、自宅への訪問接種を進めてまいります。 次に、２点目、64歳以下の市民への接種についての１つ目、８月以降の接種の考え方についてでございますが、65歳以上の高齢者の接種が完了した８月以降につきましては、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳までの方への接種を進めてまいります。基礎疾患を有する方につきましては、６月に事前申告を受け付け、対象者を把握した上で、７月上旬に接種券を発送する予定としており、順次、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳までの方へも接種券を発送します。 次に、59歳以下の方への接種は、引き続き保健センターでの集団接種と各医療機関での個別接種を行う予定としていますが、優先接種する対象者に関しては、国や県の動向も注視し、弾力的に対応できるよう準備を進めてまいります。 次に、２つ目、かかりつけ医による個別接種を促す考えについてでございますが、市内の診療所やクリニックなどのかかりつけ医で行う個別接種は、接種される方の体調や既往歴などを把握しやすく、通い慣れた医療機関で安心して接種ができる利点があります。市では、週に3,000人以上の個別接種を行っており、今後も集団接種と個別接種を併用して実施する体制を確保するとともに、個別接種の利点等について市民へ周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。 予約に戸惑いがあったものの、接種は順調に進んでいるものと感じます。 それでは、関連で、変異ウイルスについて再質問いたします。 いわゆるインド型などの変異ウイルスは感染力、重症化率が高いとされている中、コロナ疲れやコロナ慣れなどによる国民、特に若年層の気の緩みが問題視されています。従来どおりのアナウンスではなく、リスクに関する情報をエビデンスに基づき細かく丁寧に分かりやすく発信することなどが重要と考えます。 そこで、正しく恐れるための効果的な行動変容を促す方法についてお伺いいたします。
○議長（勝崎泰生）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（森下剛） 御質問の件につきましては、現在、新たに確認されているデルタ株という変異ウイルスは、従来のウイルスに比べて感染力が1.78倍とされ、来月半ばには感染者の半数を占めると予測されています。こうした新しい変異ウイルスについては国により調査が進められており、基本的な感染対策は、従来のウイルスと変わらないとされていますが、今後とも最新の動向を注視し、新たな予防策や対処法について、広報ちたやＳＮＳ等を通じて分かりやすい情報発信に努め、市民へ周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございました。 それでは、要望を申し上げます。 １点目の３つ目に対する答弁で、コールセンターに予約電話が集中してつながりにくいことが課題とのことでしたが、私たちにも多くの声が届いています。そこで、福岡県糸島市方式のロボットコールセンターの活用を紹介します。糸島市の人口は、およそ10万2,000人です。糸島市は
新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な予約受付を実施するため、自動音声案内で予約ができるロボットコールセンターを導入しました。当初は有人によるコールセンターに電話が殺到し、混乱状態に陥っていましたが、ロボットコールセンターによる電話回線が100回線加わったことで、円滑に予約受付が進んだとのことです。 ロボットコールセンターに予約の電話をかけると、音声案内が流れ、係員による受付と自動音声による受付のどちらかを選ぶことになります。自動音声を選ぶと、生年月日や接種券番号、希望日時などを入力するよう案内されます。入力作業は全て電話機のプッシュボタンで行うため、誰でも簡単に予約することができるとのことです。もち論この方式にはデメリットもあると思いますが、８月以降の接種者のほうがこれまでよりもはるかに多いわけですので、ぜひの検討をお願いいたします。 参考までに御紹介させていただきました。 また、我が会派の緊急要望書でも要望させていただいた移動が困難な方への戸別訪問による接種も、幾つもの課題を抱える中、進めるとのことであり、大変にありがとうございます。願わくば、介護や介助をする家族にも同時に接種することも御検討のほどよろしくお願いいたします。 同じく緊急要望の際に話題となった海外留学を予定する学生の
ワクチン接種について、萩生田文部科学大臣は、６月８日の閣議後の会見で、発言されていました。その概要は次のようなものでした。まず、学生から文科省に申請をする。そこで文科省はコーディネートし、
ワクチン接種に取り組む大学で接種完了の後、接種済みであることを証明する英語の文書を大臣名で発行するとのことです。なお、調べたところでは、
ワクチン接種を義務づけしている大学は米国アメリカが主で、約470大学、イギリス、カナダ、オーストラリアなどは義務づけがないようです。これも丁寧なるアナウンスをしていただくよう御配慮をよろしくお願いいたします。 ちまたでは、中学校クラスターや保育園クラスターの発生、就職、進学を控えた高校３年生や夏休み中の12歳以上へのワクチン優先接種など、新たな課題も提示され、国や自治体がさらなる対応に追われています。円滑、迅速の上にも安全かつ的確なる
ワクチン接種をよろしくお願いいたします。 世界の
ワクチン接種率と新規感染者数の分析をした専門家によりますと、あくまでも平均値だが、２回接種した人が人口の３割を超えると、新規感染者数はピーク時の５パーセント以下にまで下がるとのことです。例えば東京ですと、ピーク時2,000人いた新規感染者数は100人以下にまで減るということを示すデータであります。もち論この数字がそのまま日本人にも当てはまるものとは言えませんが、本市においては、現在、進めております医療従事者と65歳以上の高齢者の接種が終わると、30パーセントを超えます。７月までに65歳以上の接種を完了することにより、このコロナ禍にも新たな希望が見えてくるものと考えます。 接種を担う人や関係する全ての方々の御苦労には心より敬意を表する次第でありますが、今、この局面において、全集中でスピード感を持って事に当たれば、コロナ禍の収束に向けたさらなる加速につながるものと考えます。何とぞよろしくお願いいたします。 執行部の職員の皆様、特に森下部長の御尽力、御労苦には心より御礼を申し上げまして、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（勝崎泰生） １６番 大村 聡議員の質問を終わります。 （１６番 大村 聡議員 自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） 以上をもちまして本日の議事日程は全部終了いたしました。来る６月21日は午前９時30分から本会議を再開いたします。 それでは、これにて第４回
知多市議会定例会を散会いたします。 （散会 午後２時４１分） 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年６月１８日 知多市議会 議長 勝崎泰生 ５番署名議員 藤井貴範 10番署名議員 中平 猛...