知多市議会 > 2021-06-17 >
06月17日-02号

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  1. 知多市議会 2021-06-17
    06月17日-02号


    取得元: 知多市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-04
    令和 3年  6月 定例会(第4回)               6月17日 1 出席議員 (17名)        1番  中山貴弘       2番  伊藤正明        3番  藤沢 巌       4番  石濵隼人        5番  藤井貴範       6番  伊藤清一郎        7番  久野たき       8番  泉 清秀        9番  川脇裕之      10番  中平 猛       11番  林 正則      13番  古俣泰浩       14番  渡邉眞弓      15番  冨田一太郎       16番  大村 聡      17番  勝崎泰生       18番  夏目 豊 2 欠席議員 (1名)       12番  竹内慎治 3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長        宮島壽男   副市長       立川泰造  副市長       長谷川勝春  教育長       永井清司  参与        原 一雄   総務部長      平岩資久  企画部長      細川賢弘   福祉部長      松下広子  健康文化部長    森下 剛   子ども未来部長   鰐部久也  環境経済部長    勝崎哲治   都市整備部長    鈴木宏式  会計管理者     竹内克忠   消防長       福田 正  教育部長      加藤由裕   総務課長      石川浩司  財政課長      竹内和彦   企画情報課長    小屋敷浩司  秘書広報課長    林 絵美   職員課長      中谷誉子 4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員  事務局長      新美良夫   議事課長      平岩佳代            鈴木陽子             田口大祐            加藤貴昭             武内亮磨 5 議事日程日程議案番号件名1 一般質問について 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。     (6月17日午前9時30分 開議) ○議長(勝崎泰生)  本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は17名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第4回知多市議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。----------------------------------- ○議長(勝崎泰生)  日程第1、一般質問について。 1番 中山貴弘議員から順次質問を許します。1番 中山貴弘議員。     (1番 中山貴弘議員 登壇) ◆1番(中山貴弘)  皆様、御安全に。そしておはようございます。市民クラブの中山です。 まずは、このたびのコロナ禍によりお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたします。重ねて、感染拡大防止のために御尽力いただいている全ての皆様へ感謝を申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、高齢者の交通安全について質問いたします。 内閣府は、現在、年間37万人を超える方が交通事故で死傷している悲惨な状況を踏まえ、国、地方公共団体、関係機関等が一体となって交通安全対策に取り組んでいくこととしています。 令和2年中に道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなった方は、全国で2,839人でした。現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少であった前年をさらに下回りましたが、いまだ多くの方々が交通事故により死傷しています。また、死亡事故の状況を見ると、高齢化が進む中、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は、依然として高い水準で推移しています。 こうした実情を踏まえ、政府は、令和3年3月に決定した第11次交通安全基本計画において、道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなる方の数を2,000人以下とすることなどを目標に定め、各種の交通安全施策をより一層強力に推進しています。 しかし、ニュースや新聞等では、高齢者による高速道路の逆走やアクセルの踏み間違いによる店舗・民家への突入などの報道を度々目にします。こうした事故により日々新たな被害者が生まれ、そして、その中には幼い子どもの犠牲者も含まれているという痛ましい現実から目を背けてはなりません。 そこで、本市における高齢者の交通事故の現状をお尋ねします。質問の1点目は、過去2年間の市内で発生した交通事故における年齢別死傷者数について伺います。 次に、内閣府の運転適性相談の充実についての文中では、高齢者が運転する場合の安全運転を支える対策について、「身体機能の衰え等を補う技術の活用・普及を一層積極的に進める必要がある」とされています。また、「運転支援機能の過信・誤解による事故が発生しており、運転支援機能をはじめとする技術とその限界、技術の進展の状況について、交通安全教育等を通じて幅広く情報提供していく必要がある」とされています。 そこで、本市における高齢者の交通安全への啓発の取組についてお尋ねします。質問の2点目は、啓発活動について伺います。 2019年4月19日、東京都池袋で当時87歳のドライバーが運転する車が暴走し、3歳の女児と母親の2名が死亡し、付近にいた9名が負傷する大惨事となった事故が発生しました。加害者は自動車運転処罰法違反容疑で在宅起訴され、現在も裁判が続いています。 妻と娘を失った遺族が積極的に交通事故の悲惨さを訴え、再発防止活動を続けてきた影響もあって、高齢者の運転免許証自主返納への機運が高まりました。警察庁の運転免許統計によると、2020年に運転免許を自主返納した人は55万2,381人となっており、2010年の6万5,605人から、この10年間で10倍近く増加しています。池袋での暴走事故が発生した2019年に免許を自主返納した人の数は60万1,022人で、免許返納制度導入以降最多となりました。 そこで、本市における65歳以上の運転免許証返納の状況をお尋ねします。質問の3点目は、65歳以上の運転者による運転免許証の自主返納数について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁、よろしくお願いします。     (1番 中山貴弘議員 降壇し質問席へ移動) ○議長(勝崎泰生)  市長。     (市長 登壇) ◎市長(宮島壽男)  皆さん、おはようございます。 1番 中山貴弘議員の御質問にお答えいたします。 御質問の1番目、高齢者の交通安全についてでございますが、高齢者人口の増加により、高齢者に対する交通安全対策は、ますます重要性を増しておるところでございます。 本市の交通事故の発生状況は、今年の4月2日に交通死亡事故ゼロが500日継続を達成いたしました。現在も継続中でございます。しかしながら、令和2年は、前年に比べ事故発生件数負傷者数ともに増加している状況であります。今後も、知多警察署、関係団体、地域の皆さんと連携をして、高齢者をはじめとした市民の皆さんの交通安全対策に努めてまいります。 御質問の1点目から3点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いします。     (市長 降壇) ○議長(勝崎泰生)  総務部長。 ◎総務部長(平岩資久)  御質問の1番目、高齢者の交通安全についての1点目、過去2年間の市内で発生した交通事故における年齢別死傷者数についてでございますが、本市の令和元年中の死傷者数は193人で、15歳以下の子どもが14人、16歳から24歳までの若者が34人、25歳から64歳までの一般の方が109人、65歳以上の高齢者が36人で、高齢者の占める割合は18.7パーセントとなっています。 令和2年中の死傷者数は213人で、15歳以下の子どもが8人、16歳から24歳までの若者が30人、25歳から64歳までの一般の方が134人、65歳以上の高齢者が41人で、高齢者の占める割合は19.2パーセントとなっています。 このように、高齢者の死傷者数と全体に占める割合は、どちらもわずかながら増加しています。 次に、2点目、啓発活動についてでございますが、交通安全意識の向上のため、春と秋の全国交通安全運動、夏と年末の交通安全県民運動など、年間を通して、知多警察署や知多交通安全協会などの関係団体、コミュニティなど地域の皆さんと連携して各種の啓発活動を行っています。 特に高齢者に対しましては、子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保が夏の交通安全県民運動の運動重点の一つとされており、歩行者の交通ルール遵守の徹底のため、手を挙げて横断する意思表示をするハンド・アップ運動などの取組が行われております。また、知多警察署と知多交通安全協会の主催による知多市高齢者交通安全総決起大会が年1回開催され、老人クラブ会員の皆さんなどに参加していただき、交通事故防止を訴える寸劇による啓発などが行われています。残念ながら昨年度及び今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため中止となっています。 今後も、高齢者の交通事故防止をはじめ、高齢者の交通安全意識の向上を図ってまいります。 次に、3点目、65歳以上の運転者による運転免許証の自主返納数についてでございますが、愛知県警察では、加齢に伴う身体機能や判断力の低下により安全運転に不安を感じ、運転免許証を自主的に返納することを考えておられる高齢者を対象に、相談窓口を設けて運転免許証の自主返納を推進しています。 知多警察署で運転免許証を自主返納された65歳以上の高齢者は、令和元年は374人、2年は346人となっていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中山議員。 ◆1番(中山貴弘)  高齢者の交通安全の取組についての御答弁、ありがとうございました。 運転免許証の自主返納数が横ばい状態であること、また、今後の課題について考え方の共有ができました。 それでは、確認したいことがございますので、3件再質問をお願いします。 初めに、3点目の65歳以上の運転者による運転免許証の自主返納数についてですが、私は、高齢運転者の移動手段をより安全なものとするには、大きく分けて3つの方法があると思います。 まずは1つ目、自動車の運転における危険度を減らす方法です。やはり車は生活する上で必要不可欠であるという観点から、現状の生活スタイルを変えずに車に乗り続けるという方も多いでしょう。しかし、加齢とともに危険度も増していくことから、安全に運転できる補助機能が必要だと考えます。 高齢運転者による事故の深刻化を受け、安全対策を盛り込んだ道路交通法の改正が昨年6月に成立しました。その内容には、衝突被害軽減ブレーキなどを備えた安全運転サポート車の運転に限った免許の新設が含まれており、2022年をめどに施行されます。こうした限定免許の創設も相まって、安全運転支援装置の重要性は今後、さらに増し、高齢運転者からの需要も高まっていくものと考えられます。 県においては、令和2年度から高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金制度を開始し、市町村と協調して助成するとしています。 そこで、昨年より、本市においても安全運転支援装置の後づけに対して補助を行っていますが、現況をお尋ねします。再質問の1件目は、高齢者安全運転支援装置設置事業補助金の申請状況及び補助金額について伺います。 ○議長(勝崎泰生)  総務部長。 ◎総務部長(平岩資久)  御質問の件につきましては、高齢運転者の操作誤りによる交通事故の防止及び事故発生時の被害軽減を図るため、後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の設置に対する補助を令和2年度から県と連携して実施しています。 補助の対象は65歳以上の高齢運転者で、安全運転支援装置を購入して自家用車に設置した場合が該当し、補助金額は支払額の5分の4以内、上限額は、障害物検知機能つきは3万2,000円、障害物検知機能なしは1万6,000円です。令和2年度の申請状況は104件、247万7,000円、3年度は、5月末現在で7件、13万9,000円ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中山議員。 ◆1番(中山貴弘)  御答弁ありがとうございました。 安全運転支援装置の申請状況及び補助金額について認識することができました。 次に、同じく3点目について再質問させていただきます。 先ほど申し上げました高齢運転者の移動手段を安全なものにするための方法の2つ目、乗り物を変えるというものです。 運転免許証を返納すると、歩行のみでは移動できる範囲が制限されるため、自転車を利用して移動範囲を広げるという方法が考えられます。自転車は、手軽な移動手段として重宝する反面、一歩間違えば自動車に劣らぬ重大事故を引き起こしてしまいます。 そこで県は、自転車に係る交通事故の防止を図り、事故の被害の軽減及び被害者の保護に資するため、県、県民、自転車利用者、事業者等の責務を明らかにし、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定し、2021年3月26日に公布しました。同条例では、交通事故の被害軽減のため、自転車利用者等乗車用ヘルメットの着用を2021年10月1日から努力義務にするとしています。 本市においても、県のこうした動きを受け、今定例会に知多市自転車の安全利用に関する条例の一部改正案が上程されております。また、今年度から、児童生徒等及び高齢者の自転車乗車用ヘルメットの着用を促進し、自転車乗車時の交通事故による被害の軽減を図るため、自転車乗車用ヘルメットの購入に対して助成する取組を始めています。 そこで再質問の2件目は、自転車乗車用ヘルメット購入補助金の申請状況について伺います。 ○議長(勝崎泰生)  総務部長。 ◎総務部長(平岩資久)  御質問の件につきましては、自転車乗車用ヘルメットの着用を促進し、自転車乗車時の交通事故による被害の軽減を図るため、自転車乗車用ヘルメットの購入に対する補助を今年度から県と連携して実施しています。 補助の対象は、7歳以上18歳以下の児童生徒等と65歳以上の高齢者の方で、補助金額は、ヘルメットの購入費用の2分の1以内、限度額は2,000円です。5月末現在の申請状況は、36件、6万9,280円で、うち65歳以上の高齢者は7件、1万3,980円ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中山議員。 ◆1番(中山貴弘)  御答弁ありがとうございました。 ヘルメット購入補助金の申請状況について認識することができました。 最後に、高齢運転者の移動手段を安全なものにするための3つ目の方法として考えられるのが、車、自転車等を運転しないことです。 公共交通機関等を利用して移動する方法は、高齢者が自分で運転するよりも安全性が高いと思います。また、移動時間を計算しやすく外出の予定を立てやすいことや、車を所有する維持費がかからないなどの副次的なメリットもあるかと思われます。しかし、その反面、買物後には重い荷物を持って移動しなければならない、急用の際にすぐに動けないなどのデメリットも考えられます。 そういったデメリットを覚悟の上で、御自身と家族の安心、さらには安全なまちづくりのために免許証を返納していただいた方への支援制度が必要だと考えます。本市においては、65歳以上の運転免許証自主返納者及び75歳以上の方に対し、あいあいバスに無料で乗車できる無料あいパスを発行しています。 そこで、本市の支援制度の利用状況についてお尋ねします。再質問の3件目は、無料あいパスの申請状況について伺います。 ○議長(勝崎泰生)  企画部長。 ◎企画部長(細川賢弘)  御質問の件につきましては、無料あいパスは、平成28年10月から、あいあいバスを1年間無料で利用できる乗車券として65歳以上の運転免許自主返納者に対して発行を開始し、令和元年10月からは有効期限をなくすとともに、75歳以上の方を対象に加えています。 申請件数は、平成28年度は6か月で164件、29年度は103件、30年度は128件、令和元年度は2,069件、2年度は584件ですので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(勝崎泰生)  中山議員。 ◆1番(中山貴弘)  様々な質問に対し、丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、所感と要望を述べさせていただきます。 初めに、高齢者の死傷者数と全体に占める割合は、どちらもわずかながら増加していること、また、年間を通して各種啓発を行い、高齢者の安全意識の向上に取り組まれていることを認識しました。 次に、高齢者安全運転支援装置設置事業補助金及び自転車乗車用ヘルメットの購入補助金について、どちらも多数申請されているとのことです。市民の交通安全に対する意識の高さが表れており、安心しました。今後も引き続き本制度の周知に努め、補助を継続していただくことを期待します。 しかし、現状では、町なかで実際にヘルメットを装着して自転車に乗っている高齢者の方はあまりお見受けしません。交通安全決起集会等の場で、ヘルメット着用の10月1日からの努力義務化の周知と併せて、補助制度のPRに努めていただきたいと思います。 最後に、要望を1点お願いいたします。車に代わる移動手段についてです。 先ほどの答弁で確認しました無料あいパスの申請状況から見ても、本市の秀逸な取組のおかげで数多くの方が恩恵を受けていると思います。さらに、既存の公共交通ではニーズに対応することが難しい地域において、普通自動車を使用した新たな移動手段である地域バスの実証運行に向けた準備が進められており、移動や買物に不便を感じていた市民の期待は膨らむばかりです。ただし、本市には狭隘道路も多く、せっかくの取組で交通事故を発生させては元も子もありません。 そこで、地域バスを導入する際には、多人数が同時に乗車できることも肝心ですが、地域の特性に合った車種等を検証した上で、交通事故防止の観点から安全サポート機能つきの車両を選定していただくことを要望させていただきます。 最後になりますが、自動車部品関連の企業で働く私たちの使命である交通事故ゼロの社会、そして、誰もが自由に安心して移動できるまちづくりが進められることを切に願いまして、1番目の質問を終わります。 それでは、次に2番目、消防団について質問いたします。 近年、私たちの国で発生している災害は、大規模化、多様化、複雑化の様相を呈しています。最近よくニュース等で目にする過去最大、何十年に1度といったフレーズに象徴されるように、多くの災害が今までにない規模で発生しています。また、同種の災害が過去にほとんど起こっていない地域でも発生しており、今年の台風シーズンも大災害の発生が危惧されます。 そんな中、南海トラフ地震の切迫性が高まってきていることは御承知のとおりだと思います。このような大規模災害に対応するためには、国の防災対策はもちろんのこと、地方公共団体の取組、さらには、地域の防災力を高めていくことが必要不可欠であると考えます。防災の視点で地域づくりを推進するに当たっては、自主防災組織をはじめとする地域住民が消防署や消防団との緊密な連携を保ち、一体となって取り組んでいくことが必要だと考えます。 とりわけ消防団は、我が国のほとんどの市町村に設置されている歴史ある組織で、また、消防本部、消防署に並ぶ消防機関であるということが消防組織法第9条に記されています。防災について十分な訓練と経験を積んでいることから、それぞれの地域でリーダーシップを取り、自主防災組織や住民に対する訓練指導、防災知識の普及啓発を行うことが期待されます。その構成員である団員は、非常勤特別職の地方公務員と位置付けられておりますが、ほかに本業を持ちながら参加している方がほとんどだと思います。 総務省消防庁の発表によると、団員の年齢構成は、かつて比較的若年層が中心でしたが、近年、30歳未満の団員の割合が減少する一方、40代や50代以上の割合が増加するなど、高齢化が進行しています。また、団員の職業構成は、かつて自営業者などが多くを占めていましたが、被雇用者である団員の割合が増加しており、1968年の26.5パーセントから、2020年には73.9パーセントに達しています。このような団員数の減少と団員の平均年齢の上昇及び職業構成の変化が消防団の運営に影響を及ぼしており、適正な規模と活力をいかに保っていくかが各地域の切実な課題となっています。 そこで、本市における消防団についてお尋ねします。質問の1点目、団員数について伺います。 次に、本市の消防団は、2013年に日本消防協会特別表彰「まとい」を受賞しています。この表彰は、一定の要件を満たした全国の消防団の中から、特にその活動が優れたものに与えられる日本消防協会表彰としては最高栄誉の表彰です。 私は、2019年7月20日、蒲郡市で開催された第64回愛知県消防操法大会を議員として初めて間近で観覧させていただきました。その中で知多市消防団は、ポンプ車操法の部で見事に8位入賞し、息の合った連携と迅速、確実かつ安全に行動する姿に感銘を受けたことを覚えています。これは、ひとえに日頃から団員の皆さんが地域の住民を守るという強い思いと使命感で修練を繰り返している証拠でもあります。 そんな消防団がこれからも地域でその役割を果たし続けていけるように、またモチベーションを保ち続けるためには、何らかのインセンティブ、いわゆる優遇措置が必要ではないでしょうか。そこで、質問の2点目、団員へのインセンティブ制度について伺います。 次に、2017年3月12日、道路交通法の一部を改正する法律が施行され、新たに準中型自動車運転免許が創設されたことに伴い、同日以降に普通自動車運転免許を取得した人が運転できる車両は、総重量3.5トン未満に限定されました。そのため、これ以降、新たに普通自動車運転免許を取得した消防団員は、車両総重量3.5トン以上のポンプ自動車を運転できず、また、近年では運転免許がオートマチック車限定の方もいるため、ポンプ車がマニュアル車の場合に運転できないといった課題も出てきています。こうしたことにより、将来的に消防団活動に支障が生じるおそれがあると予想されており、3.5トンの壁として消防団の悩みの種となっています。 そこで、本市の消防団に配備されている消防車両等についてお尋ねします。質問の3点目、配備されている消防車両の種類及び総重量について伺います。 次に、普通免許で運転できる車の総重量の変遷を見ると、2007年6月2日以降の取得者は8トン未満から5トン未満に、17年3月12日以降の取得者は、先ほども述べたように、3.5トン未満になりました。その目的は、一定以上の大きさの車の運転手に高い技能を求め、事故減少へつなげるというものです。 一方、消防団でこれまで使われてきた消防ポンプ車の主流は4から7トン程度です。さきに申し上げたとおり、これを運転するには準中型免許が必要ですが、消防団は会社員や自営業者ら地元住人で構成され、多くは普通免許しか持っていないと考えられます。このため、若い団員に消防車両を運転できない人が増えているのではないかと思われます。 そこで、本市の消防車両の運転可否の状況についてお尋ねします。質問の4点目、団員の運転免許取得状況について伺います。 以上、質問4点について、御答弁よろしくお願いします。 ○議長(勝崎泰生)  市長。 ◎市長(宮島壽男)  御質問の2番目、消防団についてでございますが、近年、多発化する豪雨や台風などの自然災害が各地に被害をもたらしているところであります。また、発生が危惧されている南海トラフ地震の災害等から地域住民を守る消防団員は、地域防災の要として、広く地域の安全・安心の確保に重要な役割を担っております。 一方、全国的に消防団員は減少傾向でございます。本市でも、社会情勢や就業形態の変化に伴いまして、新入団員や昼間の出動団員の確保に苦慮しておるところでございます。消防団活動を十分に果たせなくなることを心配しておるところでございます。 今後は、地域の皆さんに消防団の本質や現状を理解していただくために、地域と連携した消防団活動を推進するなど、活動環境の整備に努めてまいりたいと、このように思っております。 御質問の1点目から4点目までにつきましては、消防長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  消防長。 ◎消防長(福田正)  御質問の2番目、消防団についての1点目、団員数についてでございますが、本市の消防団は5個分団で構成し、団員数は、団長1人、副団長2人、各分団25人の合計128人となっており、条例定数に対する充足率は100パーセントです。令和3年4月1日現在、団員の平均年齢は41.1歳で、就業形態による被雇用者団員の割合は、88.3パーセントと高くなっています。 次に、2点目、団員へのインセンティブ制度についてでございますが、消防団を地域ぐるみで応援する体制を整え、減少傾向にある消防団員の加入促進や地域防災力の充実・強化を図ることを目的として、平成27年12月から、地域のヒーロー知多市消防団応援事業所制度を始めています。……     (緊急地震速報訓練の放送あり) ○議長(勝崎泰生)  これより暫時休憩といたします。-----------------------------------     (休憩 午前10時00分)     (再開 午前10時02分)----------------------------------- ○議長(勝崎泰生)  休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。消防長。 ◎消防長(福田正)  この制度は、応援事業所に登録いただいている事業所や店舗から、消防団員や消防団員を支えている家族に対して記念品の贈呈や料金割引などのサービスをいただけるもので、現在、市内119の事業所が本制度に登録いただいております。また、日本消防協会が推進する全国消防団応援の店や愛知県が行っているあいち消防団応援の店についても料金割引などのサービスを受けることが可能となっており、全国規模で応援体制が整っています。 本市においても、引き続き地域のヒーロー知多市消防団応援事業所の登録事業所の増加を図り、インセンティブ制度の充実に努めてまいります。 次に、3点目、配備されている消防車両の種類及び総重量についてでございますが、消防車両は、各分団に消防ポンプ自動車と小型動力ポンプ付積載車を1台ずつ配備し、合計10台です。そのうち第4分団には、消火、風水害等の活動のほか、より高度な救助活動が行える救助資機材搭載型小型動力ポンプ積載車が配備されています。10台の車両のうち消防ポンプ自動車2台がマニュアル車で、ほか8台はオートマチック車です。 また、車両総重量は、消防ポンプ自動車及び第4分団の救助資機材搭載型小型動力ポンプ付積載車が3.5トン以上で、そのほかの小型動力ポンプ付積載車は約2.8トンです。なお、総重量3.5トン以上の車両は、準中型自動車免許以上が必要となります。 次に、4点目、団員の運転免許取得状況についてでございますが、平成29年3月の道路交通法の改正により新たに準中型自動車免許が創設され、普通自動車免許を取得した人が運転できる車両は、総重量3.5トン未満に限定されました。令和3年4月1日現在、128人全ての団員が普通自動車免許を取得しており、そのうち121人、94.5パーセントの団員が準中型自動車免許を取得していますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中山議員。 ◆1番(中山貴弘)  御答弁ありがとうございました。 消防団について、現状と課題について考え方の共有ができました。 それでは、確認したいことがございますので、3件再質問をお願いします。 初めに、1点目の答弁にて、本市の消防団員数の状況について、充足率は100パーセントであるということに安堵しました。しかし、今後、ますます少子化が進む中、団員数を確保し続けることは難題だと感じます。 総務省消防庁の記事内容によると、消防団員数が減少する一方で、女性消防団員数は年々増加しています。2020年4月1日現在、2万7,200人、全体の3.3パーセントに当たり、女性消防団員を採用する消防団の割合は75.1パーセントとなっています。 また、消防団員の平均年齢の上昇が進む中、大学生、専門学生等、若い力の消防団活動への参加が強く期待されています。そんな中、各地で大学生等を消防団員として採用しようという動きが広がりを見せており、2020年4月1日現在で5,404人の学生団員が活躍しています。2014年から発足した学生消防団活動認証制度は、消防団員として活動した学生に対し、市町村長が学生消防団活動認証証明書を交付するものです。この証明書は、就職活動の自己PRなどで活用できるメリットがあるとされています。 そこで、本市の女性や学生等の消防団員を増員する考えをお尋ねします。再質問の1件目、女性及び学生等の入団増員に対する考えについて伺います。 ○議長(勝崎泰生)  消防長。 ◎消防長(福田正)  御質問の件につきましては、全国的に消防団員総数が減少する中、女性消防団員は年々増加しており、全体に占める割合は、全国で3.3パーセント、愛知県で4.2パーセント、本市は19人、14.8パーセントで、より多くの女性団員に活躍していただいており、引き続き入団について促進し、活性化を図ってまいります。 また、学生消防団員は3人で、平成27年8月から知多市学生消防団活動認証制度を始めており、長期的に消防団員を確保していくためには若い人材の確保が重要です。学生が消防団活動に参加し、卒業後も地域防災の担い手となることを期待しているところであり、今後もさらに学生の入団促進を考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中山議員。 ◆1番(中山貴弘)  御答弁ありがとうございました。 本市では多くの女性の方が御活躍されているということ、また、全国の他自治体と比較しても女性採用推進が進んでいる状況を把握しました。今後は、メリット等の周知により、学生等のさらなる入団促進を図っていただくことを期待しております。 次に、3点目について再質問したいと思います。 団に配備されている消防車両10台の詳細について理解しました。そのうち消防ポンプ自動車5台及び救助資機材搭載型可搬積載車1台について準中型以上の免許が必要であるということですが、この問題を解決するには、消防車両を小型化、つまり3.5トン未満にする方策が考えられます。 そこで、3.5トン未満の消防車両の1台の価格と、今後、老朽化に伴い買換えが必要となる消防車両の更新計画についてお尋ねします。再質問の2件目、3.5トン未満の消防ポンプ自動車の価格及び車両更新スケジュールについて伺います。 ○議長(勝崎泰生)  消防長。 ◎消防長(福田正)  御質問の件につきましては、現在、県内5つの市町において11台の総重量3.5トン未満の消防ポンプ自動車が導入されており、購入金額については、おおむね1台2,000万円前後です。 また、本市の車両更新につきましては、消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ付積載車のいずれも、おおむね20年で計画しております。全ての車両を総重量3.5トン未満に更新する場合、令和16年度以降となりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中山議員。 ◆1番(中山貴弘)  御答弁ありがとうございました。 消防車両の価格帯、更新スケジュールについて理解しました。想像どおり高額であり、また使用計画年数が長いということで、簡単に更新することは難しい現状だと理解しました。 次に、4点目について再質問したいと思います。 現時点での準中型免許以上の所有者は、全体の94.5パーセントであることを認識しました。しかし、今後、2017年以降に普通免許を取得した人たちが増加することに伴い、重量3.5トン以上の消防車両を運転できない団員が増加していくことが懸念されます。 そこで、再質問の3件目、今後の見通しについて伺います。 ○議長(勝崎泰生)  消防長。 ◎消防長(福田正)  御質問の件につきましては、過去3年の平均入団員数は8人で、その団員のほとんどが普通自動車免許だけの取得者となり、5年後には全体の3分の1以上となることが予想されるため、今後は総重量3.5トン未満の消防ポンプ自動車の導入について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中山議員。 ◆1番(中山貴弘)  今回、消防団についての様々な質問に対して、明確な御答弁をありがとうございました。 最後に、所感と要望を述べさせていただきます。 まずは消防団員の確保についてですが、本市は、女性の割合が全国と比較しても多いこと、女性団員の活動に対して配慮されていること、また、学生等の入団にも積極的に取り組んでいることを理解しました。 次に、消防ポンプ車1台の価格帯が2,000万円前後で更新計画は20年と長いこと、全ての車両の更新が完了するのは令和16年以降となることを認識しました。さらに、5年後には普通自動車運転免許のみの団員が全体の3分の1以上になると予想され、今後は総重量3.5トン未満の車両の導入について検討していただくと御答弁をいただきました。 それを踏まえて、1点要望をいたします。 団員の免許取得についてですが、消防団に入団すると準中型免許の取得に係る費用を補助するという制度の創設を提案いたします。高額であるポンプ車の買換え費用に比べ安価に抑えられ、さらに、団員の確保という観点からもインパクトが大きいため、入団希望者が増加するのではないでしょうか。 しかしながら、課題は、普通免許所持者が準中型免許を取得する場合、費用が約17万円と高額であること、また、入団後、すぐに離団してしまうケースが想定されること等が考えられます。そこで、消防団には7段階の階級制度がありますので、昇給した際のインセンティブとして準中型免許取得への補助を検討してはどうでしょうかという御提案です。 ボランティア精神と郷土愛の下、日夜消防活動に従事している消防団員ですが、相応の対価や優遇を望む方も少なくないと考えます。ただ今の提案は、目に見えるメリット、実感できる優遇として効果的であると考え、さらに長年続けていこうと考える一つのモチベーションとなるのではないかと思い、要望させていただきます。 最後になりますが、忙しい仕事の合間を縫って、自らの地域は自らで守るという精神の下、日々地域のために奮闘してくれている消防団の方々へ尊敬と感謝の念を込めて、そして災害等が起こった際には消防団とともに住民が協力し合う、そんなまちづくりを進めていけることを切に願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(勝崎泰生)  1番 中山貴弘議員の質問を終わります。     (1番 中山貴弘議員 自席へ移動)----------------------------------- ○議長(勝崎泰生)  次に、13番 古俣泰浩議員の質問を許します。13番 古俣泰浩議員。     (13番 古俣泰浩議員 登壇) ◆13番(古俣泰浩)  皆さん、こんにちは。市民クラブの古俣です。 それでは、議長の指名を得ましたので、さきの通告に従い、コロナ禍における子どもたちへの対応について質問をいたします。 ちょうど1年前、令和2年6月16日にこの壇上にて、私は、新型コロナウイルス感染症に伴う子どもたちへの影響等について質問をいたしました。 昨年を振り返りますと、2月27日に当時の安倍前首相が新型コロナウイルス感染症拡大抑制を目的に、全国の小中高校に対して臨時休業を要請しました。その後、3月13日に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法による措置である緊急事態宣言が4月7日に7都府県を対象に発出され、4月16日には全国に拡大されました。 愛知県においては、5月14日に緊急事態宣言は解除されましたが、県独自の宣言が5月末日まで延長されました。6月1日に各学校が再開されるまでの約3か月もの間、子どもたちは、ステイホームで学校にも行けず、感染の心配から友達と遊ぶこともできずにいました。 昨年の6月定例会においては、こうした外部環境の変化に敏感な子どもたちへの影響の有無を確認するために、学習支援について、運動の機会の確保について、児童生徒の心のケアを行うスクールカウンセラーの役割についてなどの一般質問を行いました。当時の答弁では、不自由で窮屈な状況が続く中、教職員の皆さんが子どもたちのことを一番に考えて創意工夫され、学習等の指導の充実に努められているとのことで安心いたしました。 私には医学的知見はありませんが、1年前の当時、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは立ってはいないものの、次第に日常生活が戻りつつあり、当時言われていたウィズコロナ、アフターコロナといった新しい生活様式に沿った日々の生活が早晩送れるようになると漠然と考えておりました。 しかしながら、今年の1月8日から3月21日までの期間で2回目の緊急事態宣言が、さらに、4月25日には3回目の緊急事態宣言が発出されました。本県においては、これが5月12日からおよそ40日間延長され、現在に至っております。 先月末のNHKのウェブニュースで、新型コロナウイルスの流行が子どもたちに及ぼす影響についてのアンケート調査が取り上げられていました。これは、国立成育医療研究センターのグループが昨年4月から今年3月末までに5回にわたって行ったものです。 1回目の調査は、初めての緊急事態宣言下に7歳から17歳までの子どもやその保護者を対象として実施され、子どもへのアンケートでは、コロナのことを考えると嫌な気持ちになるなどの何らかのストレスがあると回答した子どもが、全体の4分の3に当たる75パーセントに上りました。また、ゲームやスマートフォン、テレビなどの画面を見る時間が1日4時間以上になったという子どもも、およそ3分の1に当たる31パーセント、生活のリズムについても、起床時間がずれたと回答した子どもが61パーセントにも上り、子どもたちの生活に影響が出ている事実が明らかになりました。 2回目の調査は、休校期間が終わった後の6月から7月下旬まで行われ、新型コロナウイルスに対する意識等についての調査では、自分や家族が感染した場合に秘密にしたいと回答した子どもが32パーセント、また、感染して治った子どもに対する意識については、遊びたくない人が多いだろうと回答した子どもが40パーセントとなり、こうした子どもの意識が差別や偏見につながりやすいため、注意が必要だとされています。 3回目の夏休み明けの昨年9月から10月にかけて実施されたストレス等の調査では、何らかのストレスを感じていると回答した子どもが73パーセントに上り、昨年4月時点での調査結果、75パーセントとほとんど変わらない結果となりました。 昨年11月から12月には、子どもたちの心の健康や悩みについて4回目の調査が行われました。小学校4年生以上を対象とした子どもの鬱の症状を調べる尺度を使った調査では、小学生の15パーセント、中学生の24パーセント、高校生の30パーセントに中等度以上の鬱症状が見られたという衝撃的な結果でした。専門家は、この調査結果を基に、緊急事態宣言下での1回目の調査から子どもたちのストレス等の状況は改善していない傾向にあるとして、コロナが思った以上に長引き、積もってきた負担が子どもたちの心や体の健康に影響を与えている可能性を指摘しています。 昨年、新型コロナウイルス感染症が子どもたちへ与える影響について質問いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の終息が見えぬまま1年が経過しましたので、確認の意味を込めまして改めて質問いたします。 質問の1番目、コロナ禍における子どもたちへの対応についての1点目、新型コロナウイルス感染症の感染状況についての1つ目、市内小中学校について、2つ目、市内幼稚園及び保育園について。 2点目は、児童生徒の学習の現状について伺います。 昨年は、学校休業期間中の学習時間を夏休み中に補うなど、教職員の方々も、生徒たちも何かと大変であったかと思います。また、新たに昨年末には市内全ての児童生徒に1人1台のタブレット端末が導入され、授業に活用され始めました。 そこで伺います。2点目、児童生徒の学習の現状についての1つ目、タブレット端末導入後の状況について、2つ目、オンライン学習の取組について伺います。 3点目は、ストレスを抱える児童生徒への対応についてです。 先ほども申し上げましたが、国立成育医療研究センターのグループが行ったアンケート調査によると、何らかのストレスがあると回答した子どもは、昨年秋の時点で全体のおよそ4分の3に当たる73パーセントに上っています。長引く新型コロナウイルス感染症の影響が次第に蓄積して、子どもたちの心の健康をむしばんでいるのではないかと不安を感じています。 そこで伺います。3点目、ストレスを抱える児童生徒への対応について伺います。 4点目は、児童生徒の体力を維持向上するための取組について伺います。 私は、これまでも一般質問にて、全国体力・運動能力・運動習慣等調査、通称全国体力テストの結果を基に、市内の小中学校の児童生徒が県平均を下回り、全国でも最低レベルに近いことを指摘してまいりました。その時の答弁では、日頃から家庭と協力して小さいときから運動や体を動かす時間を確保することや、継続して運動する習慣を身につけることが課題とのことでした。コロナ禍で友達と自由に屋外で元気に飛び回ることができずに、自宅等でゲーム機やスマホなどに向かう時間が増えている状態が1年以上続いている現況下において、子どもたちの体力を維持向上するための取組について伺い、壇上での質問を終わります。     (13番 古俣泰浩議員 降壇し質問席へ移動) ○議長(勝崎泰生)  市長。     (市長 登壇) ◎市長(宮島壽男)  13番 古俣泰浩議員の御質問にお答えいたします。 御質問の1番目、コロナ禍における子どもたちへの対応についてでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出され、多くの都道府県が対象となるなど、社会経済活動全般にわたって国民に長期的な対応が求められております。こうした中、国の新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインにおいて、地域一斉の臨時休業は、子どもの健やかな学びの保障等の観点からも避けるべきとされております。 本市といたしましては、感染の状況に応じて、保健所をはじめとする関係機関や教育委員会、学校、幼稚園、保育園などと連携して、学びや保育を保障していくための取組をしております。 御質問の1点目の1つ目、2点目から4点目までにつきましては教育長から、1点目の2つ目につきましては子ども未来部長から答弁させますので、よろしくお願いします。     (市長 降壇) ○議長(勝崎泰生)  教育長。 ◎教育長(永井清司)  御質問の1番目、コロナ禍における子どもたちへの対応についての1点目、新型コロナウイルス感染症の感染状況についての1つ目、市内小中学校についてでございますが、昨年度の学校再開時より学校では、校内に新型コロナウイルスを持ち込ませない、学校での感染拡大をさせないことを第一に考え、教育活動に取り組んでいます。 保護者には、毎朝の検温、体調観察を確実に行うこと、児童生徒本人及び同居の家族等に発熱やせきなどの風邪症状等が見られる場合は登校させないこと、また、児童生徒の同居の家族等が風邪症状等によりPCR検査等を受ける場合や濃厚接触者と特定された場合は登校させないこと、マスク着用や小まめな手指消毒等に努めることを繰り返し通知、依頼してきております。 本市の新型コロナウイルス感染症の報告で、児童生徒が校内で新規感染者となり、その家族や接触者が濃厚接触者と判定された事例はこれまでにありません。感染に関する主たる要因としては、保護者や親族との家庭内における接触によるものでございます。 ○議長(勝崎泰生)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(鰐部久也)  次に、2つ目、市内幼稚園及び保育園についてでございますが、市内の幼稚園及び保育園についても、小中学校同様、園での感染拡大をさせないことを第一に考え、保育活動に取り組んでいます。これまでの感染者は家庭内での接触が原因によるものであり、園内での感染確認はありません。 ○議長(勝崎泰生)  教育長。 ◎教育長(永井清司)  次に、2点目、児童生徒の学習の現状についての1つ目、タブレット端末導入後の状況についてでございますが、全ての小中学校において昨年12月末までにタブレット端末を整備しました。本年1月からタブレットを利用する上での大切な決まりとなるタブレット利用のルールを児童生徒に指導し、授業での利用を開始しています。 利用の状況として、例えば体育科では、マット運動等のフォームを動画で撮影し、改善点の確認を行ったり、算数科では、学習支援サービス・グーグルクラスルームといったソフトウエアを使って課題を配付し、問題に取り組んだりしています。ほかにも総合的な学習の時間では、プログラムを組んでロボットを操作する等、各学年に応じた様々な場面での活用を進めています。 次に、2つ目、オンライン学習の取組についてでございますが、非常時における児童生徒の学びの保障の観点からも、端末を持ち帰り、自宅等での学習においてICTを活用することは有効であります。このため本市においても、タブレット端末を持ち帰り、緊急時等においても子どもたちの学びが継続できるよう、オンライン学習の環境整備に向けた取組を進めています。 具体的には、この4月に実施した家庭の通信環境に関する調査を踏まえ、現在、家庭にWi-Fi環境がなく、モバイルルーターの貸出しを希望すると回答した118世帯に対して、市から貸出しができるよう準備を進めています。 また、本年度は、家庭学習等にも利用できる学習用ソフトウエアの導入に向けた検討を進めるとともに、八幡小学校をモデル校にして、今月から、高学年を中心にタブレット端末の家庭への持ち帰りを開始しています。モデル校において持ち帰りの状況や家庭でのインターネット接続の確認を進め、タブレット端末の家庭学習での利用について検証してまいります。 次に、3点目、ストレスを抱える児童生徒への対応についてでございますが、コロナ禍も含め、日頃の学校での関わり合いから児童生徒の変化の様子をつかむということが大切であります。このため、校長をはじめ教職員には、児童生徒の状況に応じた情報を収集し、きめ細かな対応を行うよう指導しています。そうした中で、悩みを抱える児童生徒については、各小中学校で教育相談やカウンセリング、保護者からの相談などから実態把握を行い、その対応に当たっています。 教育委員会においては、学校からの報告のほか、心のダイヤルや教育相談員の配置、スクールカウンセラーの学校巡回による教育相談などにより実態の把握に努めています。令和2年度からはスクールソーシャルワーカー、今年度からは特別支援教育相談員をそれぞれ配置し、チームによるサポート体制を整備して学校や関係機関との連携を密に、積極的に助言や支援を行っています。そのほか、国や県も様々な相談窓口を設けておりますので、何かあったときの相談窓口として連絡先等の周知を図っています。 次に、4点目、児童生徒の体力を維持向上するための取組についてでございますが、昨年度、コロナ禍での学校の臨時休業期間中には運動取組カードなどを配付し、家庭で定期的に運動するように指導しました。学校再開後には体育科の授業も再開され、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、児童生徒が密集する運動や、近距離で組み合ったり接触したりする運動を避けた活動を主とした授業に取り組んでいます。体育科の授業の中では、児童生徒の体に負担をかけ過ぎないことを念頭に、発達段階に応じて教育課程に沿った適切な運動を取り入れた指導をしています。 こうした教科での体力づくりに加え、放課などでの外遊びの奨励、縄跳び運動や駆け足運動などを各学校の教育計画に盛り込み、子どもたちの体力の維持向上に取り組んでいますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  古俣議員。 ◆13番(古俣泰浩)  それぞれの質問に対して、大変詳細かつ丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。大変よく理解できました。 答弁を踏まえまして、再質問を2件お願いしたいと思います。 新型コロナ感染症は、従前、子どもは感染しにくいとも言われておりましたが、第4波とも言われる現在、特に九州地方では、感染力が強いとされる変異株への感染の疑いが10代と10歳未満で増えてきています。 また、厚生労働省が先月発表した子どもの感染経路については、7割が家庭内感染で、その半数が父親経由としています。先ほど教育長も感染の主たる要因は保護者や親族との接触によるものとの答弁でしたが、児童生徒の感染予防には家庭内感染予防の啓発が非常に重要だと考えております。 そこで、家庭内感染予防の啓発についてお伺いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  教育長。 ◎教育長(永井清司)  御質問の件につきましては、保護者へのお知らせの中で、毎日の児童生徒等の健康観察はもちろんのこと、例えば家族に発熱、せきなどの症状がある場合には、家庭内での隔離や児童生徒等の登校を控えるよう依頼しています。 国の新型コロナウイルス感染症対策推進室が感染症対策のためのポスター、チラシをホームページで公表しており、各学校でいつでもダウンロード、印刷ができますので、家庭における感染症対策の理解、協力を得るに当たり、今後、活用していくことも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  古俣議員。 ◆13番(古俣泰浩)  もう1件お願いします。 長引く新型コロナ感染症の影響は、子どもたちが大変楽しみにしている学校の行事にも大きな影響を与えていると思います。そこで伺います。学校行事への影響についてお伺いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  教育長。 ◎教育長(永井清司)  御質問の件につきましては、小中学校の修学旅行及び林間学校の日程や訪問地の変更をして対応しています。運動会や学習発表会を学年別に開催して実施している学校もあります。 また、小学校でのプールの授業については昨年度に引き続き中止とし、中学校の部活動についても活動時間の短縮をしていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  古俣議員。 ◆13番(古俣泰浩)  御答弁ありがとうございました。 子どもたちにとりましては、これからもまだまだ不自由な時間が続いていくと思いますので、どうかくれぐれも子どもたちの心と体の健康に十分御留意いただいた学校運営をお願いさせていただきまして、次の質問へと移りたいと思います。 質問の2番目は、児童虐待についてです。 児童虐待についても、私はこれまで何度か取り上げてきましたが、昨年は、ステイホーム期間中に家庭内における虐待の認知件数が増加しているとの報道を受けて質問し、昨年時点では、新型コロナウイルス感染症による自粛と虐待の関連性は確認していないとの御答弁でしたが、それから約1年、度々発出される緊急事態宣言など、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことで不安や不自由な生活を強いられる、その鬱憤が子どもたちに向かってしまうことによる児童虐待増加の懸念が再三指摘されております。 そこで、改めて伺います。 質問の2番目、児童虐待についての1点目、発生状況について、2点目、虐待防止への取組について伺います。 ○議長(勝崎泰生)  市長。 ◎市長(宮島壽男)  御質問の2番目、児童虐待についてでございますが、全ての子どもは、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立が図られることなどを保証される権利があります。子どもの健やかな成長のために児童虐待を防止することは、社会全体で取り組むべき重要な課題でございます。 本市におきましても、虐待を防ぐため、関係部署が連携し、訪問や相談などの様々な支援や取組を行うとともに早期発見に努め、子どもの命や生活を守るよう取り組んでおります。 御質問の1点目及び2点目につきましては、子ども未来部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(鰐部久也)  御質問の2番目、児童虐待についての1点目、発生状況についてでございますが、令和2年度に本市が受理した虐待通報件数は33件で、このうち虐待と認められたのは32件、元年度と比べ7件増加している状況です。また、今年度は5月までに5件の通報があり、内訳は、身体的虐待2件、ネグレクト2件、心理的虐待1件です。 なお、これまで児童虐待の対応をする中で、新型コロナウイルス感染症の影響が原因と考えられるものはありません。 次に、2点目、虐待防止への取組についてでございますが、児童虐待は、身体的、精神的、社会的、経済的な要因が複雑に絡み合って起こると考えられており、リスク要因には、妊娠、出産、育児を通して発生する不安やストレス、また親族や地域社会からの孤立など、様々な要因があると言われています。 本市では、子育て総合支援センターが虐待を防ぐ予防的な相談業務の中核を担っており、保健センターなどの関係部署と連携しながら、子育てに不安のある家庭に対し、妊娠中や出産後に定期的な家庭訪問を実施することで産前産後からのケアに努めています。 また、子育て総合支援センターでは、子どもの発達や関わり方に関する親子教室を開催するほか、子どもとの関わり方に不安を持つ方などを対象とした個別相談を実施し、助言等による支援をしています。さらに、各中学校区で親子ひろばを実施し、親子や仲間との交流を支援することで子育ての孤立化を防ぐとともに、親子の愛着形成の促進を図っています。 このように、虐待発生のリスク軽減を図るため、保健師や保育士などが子育て中の家庭と関わり、相談や助言を行い、家庭の抱える不安や孤立感、悩みを解消することで児童虐待の防止に努めていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  古俣議員。 ◆13番(古俣泰浩)  答弁ありがとうございます。 再質問を1件お願いします。 令和2年度に発生した虐待認知件数の内訳についてお伺いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(鰐部久也)  御質問の件につきましては、身体的虐待17件、心理的虐待5件、ネグレクト10件ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  古俣議員。 ◆13番(古俣泰浩)  ありがとうございます。 虐待認知件数の約3分の1がネグレクトという答弁でした。 ここで1つ要望させていただきたいのですが、長引くコロナ禍で社会問題化している一つに生理の貧困というのが取り上げられております。私も報道で知ったのですが、18歳未満では、貧困だけが問題ではなく、親によるネグレクトが原因で生理用品を与えられなかったり、それを購入するお金ももらえずに、人知れず悩み苦慮している思春期の子女が少なからずいるとの現状に心を痛めております。 内閣府が行った全国自治体への調査で、生理の貧困への支援またはその検討をしている自治体は、5月19日の時点で255団体、支援の方法としては、役所や社会福祉協議会の窓口での配布のほか、小中学校のトイレに配置した自治体もありました。配布した生理用品の調達方法としては、防災備蓄品として確保してあったものを配布したケースが最も多く、素早い対応につながったとのことです。 小中学校では、従前から保健室には用意はあったとのことですが、校舎トイレに設置した学校では、生理であることを先生に打ち明けなくても自由に生理用品を使えるようになり、子どものプライバシーを尊重でき、また、生理をめぐる不安を1つ取り除くことで子どもたちの学びの環境整備にもつながるとのことで、子どもたちや保護者からは大変好評だとのことです。 本市でも市内の15の小中学校の女子トイレに生理用品の配備を検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 質問の3番目は、ヤングケアラーについて伺います。 ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、家族にケアを必要とする人がいる場合に大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護や感情面のサポートを行っている18歳未満の子どものことです。ケアが必要な人とは、主に病気や障がいがある親や高齢の祖父母ですが、きょうだいやほかの親族の場合もあります。 ケアラーとして子どもたち、若者たちが担っていることは、料理や洗濯、掃除などの家事、また一般的なケアとして、投薬の管理、着替え、移動の介助など、さらに身辺ケアとして、入浴やトイレの介助、きょうだいの世話及び見守り、そのほかにも金銭の管理や通院の付添い、家計を支えるための労働や家族のための通訳など、それぞれ家庭の事情により多岐にわたります。 厚生労働省が要保護児童対策地域協議会、子ども本人、学校を対象として初めて全国規模で行ったヤングケアラーの実態に関する調査研究の報告書によると、世話をしている家族がいると回答した子どもは、中学生が5.7パーセントで約17人に1人、全日制の高校生で4.1パーセントでした。その中には、家族の世話をしていても自分のやりたいことへの影響は特にないと回答した子どもが半数いる一方で、家族への世話をほぼ毎日しているとしている中高生は5割弱、1日平均7時間以上世話をしている中高生が約1割存在するという結果でした。本人にヤングケアラーという自覚がない者も多く、子どもらしい生活が送れず、誰にも相談できずに日々独りで耐えている状況がうかがえるとしています。 厚生労働省、文部科学省の副大臣を共同議長とするヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの取りまとめによりますと、ヤングケアラー支援に向けて、今後、取り組むべき施策の1つ目として早期発見と把握、2つ目として支援策の推進、3つ目として社会的認知度の向上を挙げています。 ヤングケアラーは家庭内のことであり、表に出にくく、また本人がなかなか言わなかったり自身がケアラーだと気づいていなかったりすることから、見ようとしないと見えない存在、見ようとしても見えづらい存在とも言われています。早期に発見し、支援へとつなげるには、子どもたちが長い時間を過ごす学校の果たす役割が大きいと思います。 そこで伺います。質問の3番目、ヤングケアラーについての1点目、教育現場における把握状況について伺います。 次に、ヤングケアラーの多くは家庭内の家族、親族の介護に当たる場合が多いと言われています。先ほどのプロジェクトチームの報告によりますと、福祉機関の専門家から子どもたちが介護力としてみなされ、サービスの利用調整が行われるケースがあるとの指摘があります。 そこで伺います。質問の2点目、子どもが関わる介護の現状について、3点目、本市における実態の把握及び認知度向上に向けた取組について伺います。 ○議長(勝崎泰生)  市長。 ◎市長(宮島壽男)  御質問の3番目、ヤングケアラーについてでございますが、国は先月、家族の介護や世話などの重い責任を担う子ども、いわゆるヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげるために、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告と題する報告書を公表いたしました。この中で、ヤングケアラーの存在は、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因が背景にあるとされ、社会的認知度の向上や、福祉、介護、医療、教育等、関係機関の連携による適切な支援が必要とされております。 本市といたしましても、これらの各分野の関係機関が連携し、適切な対応に取り組んでまいります。 御質問の1点目につきましては教育長から、2点目につきましては福祉部長から、3点目につきましては子ども未来部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 ○議長(勝崎泰生)  教育長。 ◎教育長(永井清司)  御質問の3番目、ヤングケアラーについての1点目、教育現場における把握状況についてでございますが、教職員は子どもと接する時間が長く、日々の子どもたちの様子から小さな変化やサインを発見しやすい立場にあります。学校現場においては、欠席しがちになったり、遅刻や早退が多くなったりなどの情報を校内で共有しています。 本人への聞き取りでは、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどが、子どもが話したがらない場合でもしっかりと子どもに寄り添い、傾聴し、背景を把握すると同時に、支援への意向を確認しています。そして支援の必要性の判断と関係機関への連絡を行い、校内での体制確認の下、子どもたちへの支援を行うなど、入り口支援の一つとして役割を担っています。 ○議長(勝崎泰生)  福祉部長。 ◎福祉部長(松下広子)  次に、2点目、子どもが関わる介護の現状についてでございますが、本市では、高齢者の課題解決等を関係機関と検討する地域ケア会議を随時開催していますが、これまで子どもを介護力とするケースを取り扱ったことはありません。また、介護の相談窓口である長寿課、高齢者相談支援センターにおいても、子どもが関わる介護の相談や情報提供に対応した例はない状況です。 今後、子どもが家庭介護を担っている情報や相談などを把握した場合には、関係機関が連携し、子どもが介護を担うことで子どもらしい暮らしが奪われることがないよう、個々の家庭状況に合わせた包括的な支援に努めてまいります。 ○議長(勝崎泰生)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(鰐部久也)  次に、3点目、本市における実態の把握及び認知度向上に向けた取組についてでございますが、本市では、関係機関で組織する知多市要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待などに関する家族や本人からの相談を含め、警察、学校、保育園などのあらゆる機関からの通報や相談を受け、実情を調査しています。 その中で、保護者が家庭の事情により子どもに家族の世話や家事を担わせているなど、ヤングケアラーである状況を把握することがあります。しかしながら、子ども自身や家族にヤングケアラーであることの認識がないことから表面化しづらく、実態を把握することが難しいのが現状です。 国は、令和4年度から6年度までの3年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とし、広報や全国フォーラムなどの啓発イベント等を通じ、中高生の認知度5割を目指すとしています。本市においては、関係機関職員に対し研修を実施するなど認知度向上に努めるとともに、適切な対応に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  古俣議員。 ◆13番(古俣泰浩)  それぞれ御答弁ありがとうございました。 再質問をお願いします。 先ほど私は、ヤングケアラーの一形態として家族の通訳などを挙げましたが、本市には外国籍の方も多く在住されていますので伺います。日本語が第一言語ではない家族の通訳をしている児童生徒の把握についてお伺いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  教育長。 ◎教育長(永井清司)  御質問の件につきましては、保護者会や日本語初期指導教室に配置する外国人児童生徒指導員などを通じてある程度の家族状況については把握ができますが、家庭内の詳しい状況に踏み込むことは難しいことが多いのが現状でありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  古俣議員。 ◆13番(古俣泰浩)  ありがとうございます。 もう1件、再質問をお願いします。 ヤングケアラーの実態を把握し、必要な支援へとつなぐ体制の整備についてお伺いします。 ○議長(勝崎泰生)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(鰐部久也)  御質問の件につきましては、現在は機関ごとに対応をしていますが、把握したヤングケアラーの情報を市で取りまとめ、関係機関と調整、連携し、適切な支援につなげていけるよう早急な体制整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  古俣議員。 ◆13番(古俣泰浩)  御答弁ありがとうございました。 それでは、最後に要望を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 先ほども申し上げましたように、全国調査で中学生の5.7パーセントがヤングケアラーに該当するということです。ということは、今年の5月1日現在で知多市の中学生数が2,454人なので、5.7パーセントを掛けますと、市内に約140人ものヤングケアラーがいてもおかしくないということになります。 先ほど、冒頭、宮島市長からは大変前向きな御答弁をいただき、また教育長、福祉部長、子ども未来部長からそれぞれ答弁をいただきました。教育の現場においては子どもの様子の変化に気がつきやすいが、家庭内のことまではなかなか踏み込みにくい。また、福祉の現場がフォーカスするのは介護の必要のある人、障がいのある方、福祉の対象となる方々で、その介護や介助に当たる子どもまでは把握しづらい。子ども未来部では、知多市要保護児童対策地域協議会において虐待などに関する情報に基づき実情を調査はしているが、ヤングケアラーの実態について把握することは困難であるとの答弁でございました。 このように、現行制度や施策のはざまにあるのがヤングケアラーの問題です。先ほど、ヤングケアラーは、見ようとしないと見えない存在、見ようとしても見えづらい存在と表現しましたが、早急に関係機関が連携をして、子どもたちが子どもらしく過ごせるよう、また、子どもたちが自分の目標や夢を家族のケア等のために諦めることのないよう、早急にワンストップでの相談支援体制の構築を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(勝崎泰生)  13番 古俣泰浩議員の質問を終わります。     (13番 古俣泰浩議員 自席へ移動) ○議長(勝崎泰生)  ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩といたしたいと存じます。御異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前11時10分まで休憩といたします。-----------------------------------     (休憩 午前10時59分)     (再開 午前11時10分)----------------------------------- ○議長(勝崎泰生)  休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、10番 中平 猛議員の質問を許します。10番 中平 猛議員。     (10番 中平 猛議員 登壇) ◆10番(中平猛)  皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の中平 猛です。 議長の許可を得ましたので、さきの通告に従い、1番目、介護予防について、2番目、デジタル化について、3番目、水道事業についての3問を質問いたします。 まず初めに、1番目、介護予防についてお伺いします。 2025年問題まであと4年と迫ってまいりました。2025年問題とは、戦後すぐの第1次ベビーブーム、1947年から1949年の時に生まれたいわゆる団塊の世代が後期高齢者の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指します。 2025年には後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の4人に1人が75歳以上になる計算です。これに伴い、日本の要介護・要支援者の数についての予測は、高齢者のうち要介護・要支援者と認定される人数は、後期高齢化が一層進むとともに増加し、2020年の657.4万人から、2040年には956.7万人とピークを迎え、今後20年では約5割の増加が見込まれています。極めて近い未来にこうした状況が訪れるため、介護予防施策は大変重要で、かつ必要不可欠なものであります。 そこで、1点目、本市における実施施策について、2点目、認知症予防の取組について。 次に、3点目及び4点目は、介護予防の観点から重要性の高い加齢性難聴者に対する支援について伺いたいと思います。 加齢によって耳が遠くなる、いわゆる加齢性難聴は、日常生活を不便にするだけでなく、社会活動の減少やコミュニケーションに対する苦手意識につながり、鬱病や認知症の危険因子にもなると指摘されるようになりました。耳が遠いことは目に見えない障がいです。軽く考えがちですが、難聴への対応を個人任せにせず、社会的に取り組むことが必要になってきています。 こうした難聴者にとって補聴器は、日常生活に欠かせない生活必需品であると考えますが、片耳で数万円、高いものでは30万円以上もし、高くてとても買えないと諦めている方もいらっしゃいます。実際に、2018年の日本補聴器工業会の調査によると、難聴者に占める補聴器所有率は、日本の14.4パーセントに対してイギリスが47.6パーセント、フランスが41.0パーセント、ドイツが36.9パーセントと、二、三倍もの大きな差があります。こうした欧米と日本の補聴器普及の格差の要因は、ヨーロッパ諸国では、補聴器購入に対し公的な補助がしっかりと整備されている点であると考えられます。 超高齢社会において難聴者の聞こえを支援することは喫緊の課題であります。補聴器なしでは社会参加の機会が減り、行動範囲も狭くなり、ひいては社会全体の活力にも影響します。本市においても加齢性難聴者に対する支援を求め、次の2点について質問いたします。 3点目、65歳以上の特定健康診査及び後期高齢者の健康診査の項目に聴覚検査を追加する考えについて、4点目、加齢性難聴者に対する補聴器購入助成制度を創設する考えについて、以上をお伺いし、壇上での質問を終わります。     (10番 中平 猛議員 降壇し質問席へ移動) ○議長(勝崎泰生)  市長。     (市長 登壇) ◎市長(宮島壽男)  10番 中平 猛議員の御質問にお答えいたします。 御質問の1番目、介護予防についてでございますが、高齢期になっても住み慣れた地域で生き生きとした暮らしを継続していくためには、脳血管疾患や認知症、骨折など、要介護状態の要因となる疾病の予防に加え、コロナ禍においては、外出を自粛する高齢者が心身の衰弱状態となるフレイルの予防など、新しい生活様式の中で健康増進を図ることが重要であります。 今後、市民の皆さんが積極的に健康増進に取り組めるよう、国立長寿医療研究センターと引き続き連携して、認知症予防、健康増進に取り組んでまいります。 御質問の1点目から4点目までにつきましては、健康文化部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。     (市長 降壇) ○議長(勝崎泰生)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(森下剛)  御質問の1番目、介護予防についての1点目、本市における実施施策についてでございますが、高齢者が要支援・要介護状態等となることを予防し、いつまでも生き生きと地域で過ごしていけるよう、様々な介護予防事業を実施しています。高齢者の健康づくりに必要な知識と行動について学ぶわくわく健康アップ講座、認知症予防として簡単な計算や音読を行うことで認知機能の維持向上を図る脳トレ教室、介護予防、生きがいづくり、社会参加活動を促すいきいき・かみかみ百歳体操などがあります。 脳トレ教室や百歳体操の実施団体の拡大を図ることで、地域住民が主体となり通いの場を運営することや、要介護状態となっても生きがい、役割を持って生活できる地域の実現を目指しています。 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によるフレイル進行への対策として、新たに7月より、市内接骨院等の事業所を会場として、気軽に通える体操教室、まちかど体操くらぶを開始します。ほかにも介護予防通信の発行、介護予防に関する動画の配信など、自宅における介護予防や健康づくりに関する普及啓発に努めてまいります。 次に、2点目、認知症予防の取組についてでございますが、国立長寿医療研究センターとの共同研究事業として脳とからだの健康チェック事業を実施してまいりました。その結果を基に高齢者相談支援センター等と連携しながら、認知機能の低下が見られる方を保健師等が訪問して健康状態や生活状況を把握し、必要な支援につなげます。 また、国立長寿医療研究センターとの連携による健康増進教室、コグニ倶楽部を引き続き実施し、活動的な生活を促すことにより、認知症予防や健康維持につなげてまいります。 次に、3点目、65歳以上の特定健康診査及び後期高齢者の健康診査の項目に聴覚検査を追加する考えについてございますが、特定健康診査や後期高齢者健康診査は、国から示された高齢者に必要とされる基本的な健診項目を基に、市医師団とも調整を図りつつ実施しているため、現時点では聴覚検査を実施する考えはありません。 次に、4点目、加齢性難聴者に対する補聴器購入助成制度を創設する考えについてでございますが、脳とからだの健康チェック事業から得られるデータや分析結果などを活かして今後の認知症予防事業全般の在り方を検討していく考えであり、現時点では加齢性難聴に特化した補聴器購入に対する助成を行う考えはありませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中平議員。 ◆10番(中平猛)  今答弁いただきましたが、再質問に入りたいと思います。 まず聞きたいのが、加齢性難聴が認知症との因果関係があるのではないかというような、私も冒頭で加齢性難聴が認知症の危険因子であるということを述べさせてもらいましたが、様々な学会の報告などでも認知症との因果関係があると言われておりまして、私自身も介護福祉士として6年間、前職で働いておりましたが、そういった経験の中で、やはり目が見えない、耳が聞こえないというところから認知症になっていくという方を見てきた経験もございまして、そういった中で、市としては、加齢性難聴と認知症との因果関係についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(勝崎泰生)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(森下剛)  御質問の件につきましては、認知症の危険因子は、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、遺伝性のものなど、様々であります。加齢性難聴も多くの因果関係がある中での原因の一つと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中平議員。 ◆10番(中平猛)  今、因果関係がある中の原因の一つという答弁がありましたけれども、であるならば、やはり加齢性難聴をもっと重く受け止めて、認知症予防の一つとして、市としても施策の中に入れていくという必要があると私自身は考えているんですよね。 そういった中で、3点目の再質問になるんですけれども、やはりまず実態を調査しないといけないと思うんですよね。どれだけ耳が聞こえにくくなっている方がいらっしゃるのかという実態をやっぱり調査していかなければいけないと思っております。それが3点目の質問だったわけですが、聴覚検査を追加する考えについてはないということでございました。 ただ、国から示された基本項目を基に実施している、それと別で、オプションで様々な検査を行っていると思いますが、例えばそのオプションの中に聴覚検査を入れて一緒にやることとかというのはできないんでしょうか。お伺いします。 ○議長(勝崎泰生)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(森下剛)  御質問の件につきましては、健診のオプション項目につきましては、費用面や重要度を考慮し、医師団と調整した上で追加をしております。健診は、疾病等の異常を早期に発見し、早期の積極的治療につなげることを目的に実施をしていること、また、全国的に見ても一般的な追加項目とはなっていないことから、他の検査項目に優先して追加することまでは現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中平議員。 ◆10番(中平猛)  今の答弁ですと、健診等は疾病の異常を早期に発見ということ、そのための検査であるということだと思いますが、加齢性難聴も私は疾病に近いものだと考えているんですよね。冒頭でもお話ししましたが、やはりコミュニケーションを取りにくくなって社会参加の機会も減っていくといったことを、実際に加齢性難聴になられている方を見ていると、そういった状況がすごく見受けられることがあります。 こうした中で、特に早期発見して、早めに補聴器をつけていくということが大事だと思うんですよね。冒頭でもお話ししましたけれども、日本は14.4パーセントと、補聴器をつけなくちゃ聞こえにくいよという段階にあっても、なかなか補聴器がつけられない状況にあるということ、もちろん公的補助もそうなんですけれども、そういったことが考えられる中で、まずは検査をして、自覚のない方もいらっしゃるとは思いますので、自覚を持っていただくということが私は大事かなと思いますので、検査項目にも入れてほしいということで質問したわけなんですが、先ほど医師団と調整して、オプションの項目については、費用面、重要度に応じて考えていくということだったんですけれども、医師団との調整の場で聴覚検査について要望したりとか、こういった項目を追加できないですかとか、そういったことを議題にはできないんですかね。お伺いします。 ○議長(勝崎泰生)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(森下剛)  先ほども申し上げましたが、基本的には、国から示されます基本項目をベースに調整、協議をしております。当然、様々なほかのものにつきましても、その時々の情報を基に調整、協議をしていくことになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中平議員。 ◆10番(中平猛)  今回、請願でも、加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度を求める請願というものが提出されておりまして、515人の方がこの請願をされているわけであります。やっぱり市民としても、こうした補聴器を補助してほしいという声が実際にあるんですよね。市としてもそれに応えるために、まずは実態調査を始めるということが私は大事だと思っております。これはまた最後に要望を一緒にしますけれども、とにかくまずは実態調査を進めていただきたいということを訴えたいと思います。 そして、次の再質問に入りたいと思います。補聴器購入助成制度を創設する考えについて、先ほどないという考えでございました。しかしながら、市の姿勢として、私自身は、補聴器購入の補助創設までいかないにしても、加齢性難聴者に対して、市としての取組というものを行ってほしいなとも思うんですよね。 その中で私が考えているのは、今、庁内でも市民の方がいらっしゃる窓口には、老眼鏡とかは結構安価に買えるので置いているけれども、そういった形でスピーカーなりマイクで会話できたりするようなもの、例えばこの議場でいえば、傍聴席で直接イヤホンから議場での会話が聞こえるようなものを導入したり、庁内で全体的に加齢性難聴者の方を補助するものを行ってほしいなと思うんですよ。 特に今、このコロナ禍の中で、どうしてもクリアボードがあったりとか、マスクをしていて口の動きが分からないとかいうことがあって、非常に不便に感じておられる方が多くいらっしゃるんですね。そういった形で、庁内全体で加齢性難聴者を補助する窓口対応のための器具の導入等、そういったことについては行えないのか、伺いたいと思います。 ○議長(勝崎泰生)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(森下剛)  御質問の件につきましては、例えばスピーカー等の設置につきましては、現在のところ特に設置を求める声が多数寄せられているわけではないと認識をしております。特段、全庁的に設置のほうはしていない状況でございます。 今後、そうしたニーズが高まるようであれば、施設等の特性や場面、状況等に応じて考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中平議員。 ◆10番(中平猛)  はい、分かりました。 ぜひ庁内全体で、そしてこの議場にも、傍聴者の方が聞こえやすいような形で様々なものを導入していったりとか、対策をしていただけたらと思っております。 そして、もう最後にまとめて要望になってしまいますが、まず聴覚検査を健診等の項目に含めるということ。これは先ほども申しましたけれども、やはり実態の調査をしていく、実態を把握していく、そういった中で、どれだけの必要性があるのかということも見えてくると思います。 そして補聴器購入の助成制度の創設ですね。現在では片耳数万円から30万円もするということによって非常に高額になってしまう。そしてまた、現在では、加齢性難聴者の場合は、聞こえ方は障がいと認定される方と一緒であっても保険が利かないという状況にあります。そういった中で、やはり自治体として支援するということを私は求めたいと思います。できないと言われておりますけれども、ぜひ創設していただきたいというふうに考えております。要求いたします。 1番目の介護予防については、以上で終わりたいと思います。 次に、2番目、デジタル化について質問をいたします。 菅総理の看板施策であるデジタル関連法案が先月成立いたしました。関連法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会形成整備法案、公的給付支給預貯金口座登録法案、預貯金口座マイナンバー管理法案、自治体情報システム標準化法案の6つの法案から成るものです。 国会において私たち日本共産党は、6つの法案全てに対し、プライバシーの侵害、地方自治の侵害、国民生活への影響、そして官民癒着の問題があるとして反対しています。その中でも今回は、自治体に関連した部分について、市のデジタル法に対する考えを確認するため、次の2点を質問いたします。 1点目、情報システム標準化に対する本市の考えについて、2点目、対面行政サービスの今後についてお伺いします。 ○議長(勝崎泰生)  市長。 ◎市長(宮島壽男)  御質問の2番目、デジタル化についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、日本社会のデジタル化の遅れが浮き彫りになってきております。早急な対応が課題となっているところでございます。 今後、社会全体のデジタル化が加速するものと見込まれ、本市といたしましても、様々な情報通信技術を活用し、行政サービスの向上や行政運営の効率化を図るとともに、誰もがその恩恵を享受できるデジタル社会の形成に努めてまいります。 御質問の1点目及び2点目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(勝崎泰生)  企画部長。 ◎企画部長(細川賢弘)  御質問の2番目、デジタル化についての1点目、情報システム標準化に対する本市の考えについてでございますが、地方公共団体情報システム標準化法が令和3年5月に公布され、住民の利便性の向上や行政運営の効率化の観点から、住民記録、税、福祉などの基幹系業務に係る情報システムは、今後、国が定める全国共通の標準システムに移行することとされました。これにより、情報システムの維持管理費用の低減や制度改正時の個別対応の負荷の軽減、さらに、システム機器の更新の円滑化などのメリットが期待できます。 本市といたしましては、今後、国から順次示される各業務におけるシステムの仕様を基に事務の見直しを検討するなど、標準システムへの円滑な移行に向け、準備を進めてまいります。 次に、2点目、対面行政サービスの今後についてでございますが、これまで行ってきた行政サービスでは、コロナ禍における新しい生活様式への対応やデジタル社会を見据えた新たな取組として、対面でのサービスの見直しが進められています。特に行政手続のオンライン化は、従来の書面、押印、対面を前提とした制度や慣行を見直し、実際に市役所に来なくても手続を完結できるリモート社会の実現に寄与するものです。本市においても、デジタル社会における市役所づくりとして、行政手続のオンライン化の研究を進めてまいります。 また、AIなどのデジタル技術を活用することにより、事務の効率化、省力化によって生まれる人的資源を、市民からの相談対応や将来を見据えた方針づくりなどに配分し、行政サービスのさらなる向上につなげてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中平議員。 ◆10番(中平猛)  それでは、再質問したいと思います。 まず、1点目の情報システム標準化に対する本市の考えについての再質問ですが、ただ今、答弁で、システム標準化については円滑に進めていくという話がありました。しかし、この情報システム標準化の問題点を初めに言っておきたいと思います。 各自治体は、国の基準に適合したシステムの利用が義務づけられるようになっていくわけでありまして、まずこの新システムへの引っ越しを余儀なくされると。この引っ越しに対しての費用とか荷造りが必要となってくるけれども、国庫補助の対応となっているのは、新しいシステムへの移行分だけということだそうです。引っ越し先に移転しないシステムについては、引っ越しに伴う変更が必要となっても国庫補助の対象となっていないということで、結局、国のシステムに従ってやっていくしかないということが考えられます。これは、国会での日本共産党の本村議員の質問の中でそういった答弁があったということです。 また、ガバメントクラウドと呼ばれます政府や自治体の事務処理に利用する情報システムについての共通の基盤、機能を提供する複数のクラウドサービス、政府とか自治体の事務処理に利用するネット上のシステムということですが、また、このガバメントクラウドに移行すれば、セキュリティー対策とか技術革新への対応、新しいものに変えていく場合にデジタル庁が整えてくれることになりますが、結局、自治体は自らシステムを構築する人材やお金がないということになってきますので、丸ごとガバメントクラウドに移行するしかなくなるということが今、懸念として言われております。 それでは、どうなるのかというと、情報システムの共同化、集約によって自治体は、国がつくる型に収まる範囲の施策しか行えないことになりかねないということが言えます。国と自治体の在り方を大きく変えまして、地方自治の多様性をなくして、自治体の自立性を失わせるおそれがあるというのがこのデジタル関連法案の中、特に自治体向けの中にはあるということが考えられます。これは、やはり住民の福祉の増進を図ることを基本としている自治体の住民自治、団体自治を侵害するものだと私どもは考えております。こうした懸念がされているわけなんですよね。 今、情報システム標準化については円滑に進めていくということを言われておりますが、かいつまんでまとめて言いますと、結局、市の独自政策を打ち出しにくくなるのではないかということになるわけなんですよね。そういった点はどのように考えているのか、また現時点でどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  企画部長。 ◎企画部長(細川賢弘)  御質問の件につきましては、標準化対象業務には17業務が位置付けられて、それぞれに標準仕様の検討が進められているところで、標準化により独自施策に対応できるかにつきまして、現段階で判断することは困難です。 なお、検討作業には自治体の実務担当者が関わり、人口規模や政策による実施状況の違いを想定しながら検討が進められており、また仕様案に対する意見照会が行われるなど、実務を踏まえた検討が進められておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中平議員。 ◆10番(中平猛)  今の答弁で17業務という言葉が出てきましたけれども、情報システム標準化法の中では、対象の事務を政令で定めることにしているんですよね。それによって、17業務のことについては言っていましたけれども、結局白紙委任になっているんですよね。もう国が言うからやるしかないというような状況になっちゃっているということも問題なんですね。 自治体の事務には、法定受託事務、自治事務、法令に基づくものに自治体が上乗せしている事務というものがある。そして、法令に基づかず任意で行っている自治事務もあるんですね。さっき言われた想定されている17業務のうち、14業務は自治事務なんですよ。もうやらざるを得ないというものなんですね。自治事務の処理方法にも詳細に義務づけを課してきて、枠づけするということが考えられるのではないかという見方があるわけです。 そうなると、結局、地方の権限拡大という地方分権の流れにも全く逆行するものになっていくということを、現時点でこの情報システム標準化に対してこういったデメリットがあるのではないかということを我々が主張しているわけなんですけれども、こうした中で、先ほど検討を進めていく中で、実際に市の意見だとか、いろんな地方自治体の意見を集約するということが言われています。ぜひともこういった部分、独自施策が打てなくなるのではないかというような部分とか、そういった点を国に上げていただきたいと思っております。 本当に国が思うようにがんじがらめになってしまったら、県も市も全然関係なくなっちゃうんで、そういった部分をやはりしっかりと捉えていただきまして、国に対して意見もきちんと言っていただきたいと思います。様々な細かい方針が8月に下りてくるという予定だそうなので、まだ下りてこない状況ですけれども、そういったタイミングではありますけれども、ぜひともそういった点、市の独自政策がしっかりとできるようなものにしていくように、国に対して意見を言っていただきたいと思います。 次に、2点目の対面行政サービスの今後についての再質問になりますが、対面行政サービスというもの、先ほどの答弁では、AIとか様々な情報技術が発展していって人手が要らなくなった部分は、その分出た余裕はほかのところに回していくよというような形で言っておりました。 ただ、やはり対面行政サービスについては、現在でもやっぱり削減されているなというふうに私は考えるんですよね。一番がサービスセンターの廃止だと思うんですよね。あれも結局マイナンバーがあるから、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票を発行できますよという部分から、前年に年間1万件も取引があったにもかかわらず、3つのサービスセンターを廃止したわけなんですね。 これは確認ですが、やっぱり対面行政サービスを削減してきたという経緯もあるわけですよ。そういった中で、対面の行政サービスを、例えばAIとか様々な情報技術を取り入れてやっていくにしても、なくさないような形でやっていけるんですか。伺いたいと思います。 ○議長(勝崎泰生)  企画部長。 ◎企画部長(細川賢弘)  御質問の件につきましては、デジタルトランスフォーメーションは行政サービスを向上させるためのもので、人口減少社会においては、デジタル技術を活用することで必要となるマンパワーを確保し、複雑多様化する市民ニーズに対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中平議員。 ◆10番(中平猛)  対面の行政サービスが私はマンパワーの要る部分だと思うので、今の答弁だとちょっと分かりにくい感じですけれども、対面じゃなきゃ駄目だという部分と、また、デジタルがいかに進歩していってもやっぱりなかなかついていけないとかいう方もいらっしゃると思うので、窓口での対応等、対面の行政サービスというものは維持した形で、情報技術が進化していくことは非常によいと思うんですけれども、文明の利器として、一つのツールとして捉える観点を忘れないで、それが全てになってしまうということは絶対にやめていただきたいと思いますので、その点については強く要望いたします。対面行政サービスをそのまま維持した形で、使える部分はIT、そういった情報技術、進化したものを使っていっていただきたいと考えております。 最後に要望ですが、まとめて要望しますけれども、情報システム標準化につきましては、独自施策が打てるような形で、そしてまた地方自治体の意見を集める機会がありますので、そういった中で独自施策が打てるように国に要望してほしいということと、対面行政サービスについては、これまで削減してきた経緯があります、正直、本市は。こうした中でも、対面の行政サービスを維持しながらやっていく。もちろん転換期というものもあります。デジタルとアナログが一緒になって行わなければならないという時期もあると思いますし、最終的にはデジタルに全て移行できるかもしれないですけれども、とにかく市民の意見を聞いてもらって、対面行政サービスの今後の在り方については行っていただきたいというふうに考えております。 デジタル化については、以上で終わります。 次に、3番目、水道事業について質問いたします。 令和2年の12月定例会において可決された知多市水道事業給水条例の一部改正は、令和3年10月分に係る水道料金から料金を引き上げるものであります。1か月当たりの基本料金と1か月当たりの使用水量ゼロから10立方メートルの水量料金を引き上げるものであり、令和元年度の実績をベースに算定すると、平均改定率は約11.3パーセントになります。私たち日本共産党議員団は、新型コロナウイルス感染症の影響による市民の経済的危機状況を考え、この一部改正案に反対をいたしました。 議決から約半年がたちますが、いまだに新型コロナウイルスの感染は収まっておらず、流行の波は第4波となり、感染が広がり始めてから1年半を過ぎようとしています。また、現在、3度目の緊急事態宣言が発令されています。こうした状況を踏まえ、市民の立場に立ち、水道料金の引上げを本当に強行するのか、いま一度再考を促すため、コロナ禍での水道料金改定を中止する考えについてお伺いします。 ○議長(勝崎泰生)  市長。 ◎市長(宮島壽男)  御質問の3番目、水道事業についてでございますが、本市水道事業は、近年、人口減少、節水機器の普及などによりまして水需要の伸びを期待することは難しくなっており、料金収入は減少していくことが当然見込まれています。 一方、老朽管更新事業や、発生が懸念されている南海トラフを震源とする地震に備えるための基幹配水管耐震化事業は、喫緊の重要課題となっているところであります。利用者に安全・安心な水を安定して送り届けるために、本年10月から料金改定をして財源を確保することが必要でございます。 御質問の1点目につきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木宏式)  御質問の3番目、水道事業についての1点目、コロナ禍での水道料金改定を中止する考えについてでございますが、本市水道事業では、コロナ禍における利用者への支援策として、昨年6月から11月に係る6か月分の水道料金の基本料金を全額減免しました。現在は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少したなどの事情により一時的に料金の支払いが困難な利用者に対して、納付期限の延長などの相談に応じています。 料金改定については、水道料金収入の増が期待できない中で、老朽管更新事業や近い将来に発生が懸念されている大地震に備え、災害時にも給水を継続できるように、基幹配水管耐震化事業を計画的に進めなければなりません。水道水を安定して供給し、利用者の生活を今までと変わらないように支えていくために、料金改定は必要なことと考えております。そのため中止する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中平議員。 ◆10番(中平猛)  ただ今の答弁ですと、料金改定中止の考えはないということでしたけれども、これは令和2年の12月議会で議決されたと冒頭で私は言いましたけれども、その時に今のコロナの状況というのは想定していなかったと思うんですよね。正直、4月にはワクチンができて、ワクチン接種してという感じでもっとスムーズにいくと思ったんですよ。 現にワクチン接種だって非常にスムーズにいっていないと思うんですよね。クーポンの配布だって延期、延期となっていたりしていたんで。そういった状況を考えますと、料金改定は今までも2回延期していますが、このコロナの状況をまずは想定していたのか、どのような判断で12月で水道料金を上げるということを決めたのか、そういった点を伺いたいと思います。 ○議長(勝崎泰生)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木宏式)  御質問の件につきましては、料金改定につきましては、知多市水道事業経営戦略に基づきシミュレーションをしたところ、当初は令和2年度に料金改定を実施する予定で進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、3年10月使用分からの適用としたところであります。 この改定時期については、新型コロナウイルス感染症の終息を想定したものではありません。料金改定をこれ以上延期すれば経営の悪化が懸念されることもあり、今回の料金改定は必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中平議員。 ◆10番(中平猛)  終息を想定していたわけではないということですけれども、コロナは今第4波、そして第5波も来るんじゃないかということを医療関係者が言われる中で、正直、私としてはもう素直な気持ちで、こんな状況でこのまま引き上げるんですかというような思いなんですよね。 もちろん経営戦略に基づいて様々な予定等があったかもしれないですけれども、それはそれであって、市民の状況は市民の状況で、特に全国で広がっている、全世界で広がっているコロナ禍の中で、こんな状況でもやるんですかということが、正直、私の思いでありますし、市民の皆さんの思いでもあるのかなと考えております。 中止とまではいかなくても再延期はできないのでしょうか。お伺いします。 ○議長(勝崎泰生)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木宏式)  御質問の件につきましては、利用者の生活を今までと変わらないように支えていくためには料金改定は必要と考えておりまして、これ以上延期すれば経営の悪化が懸念されるため、延期する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中平議員。 ◆10番(中平猛)  延期する考えはないということなんですけれども、特に今、飲食店の皆さんは本当に非常に大変な状況ということを伺っております。私自身にも相談が入ってくるわけですけれども、様々な生活相談、飲食店の方から、やっぱり酒の提供ができない、アルコールの提供ができないということで、非常に大きな影響を受けていると聞いています。1週間に4人しかお客さんが来なかったといったような居酒屋さんもありました。こうした状況が実際にあるんですよね。 今回の水道料金の引上げについては、基本料金をまず引き上げている。そして使用水量については、蛇口をちょっとひねっただけでも料金が上がってしまうというような料金の引上げの仕方をしているんですよね。だから、ちょっとでも水道を使った人はもうみんな引き上がっちゃうというシステムになっているんですよね。大口で多く使うところがいっぱい上がるよとか、そういうことじゃないんですよ、今回の料金の改定については。 今、延期ができないということを言われました。第1波、第2波のとき、昨年の6月から11月に係る6か月の水道料金の基本料金の全額減免ということを行いました。その時よりも今のほうが明らかに感染者数も多いはずなんですよね。なおかつ長期にわたって感染が広がっているという状況があります。なので、料金改定を中止するというものは無理だ、延期も無理だというのであれば、せめて全額減免を再度行う、これでどうですかね。この考えはないのでしょうか。お伺いします。 ○議長(勝崎泰生)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木宏式)  御質問の件につきましては、今のところ基本料金を全額減免する予定はありませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中平議員。 ◆10番(中平猛)  ないということですけれども、私、最後に市長に聞きたいんですけれども、やはりコロナの問題ですね。特に前に基本料の全額減額をしているわけですよ。こういった中で、今度はもう引き上げるのかというような声は非常に大きいと思うんですよね。これに対して市長はどうお考えですか。お伺いしたいです。 ○議長(勝崎泰生)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木宏式)  御質問の件につきましては、先ほども答弁いたしましたが、利用者の生活を今までと変わらないように支えていくために料金改定は必要と考えておりますので、延期も中止もいたしませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  中平議員。 ◆10番(中平猛)  市長に聞いたんですけれども、平行線なのでここでやめたいと思いますが、とにかくコロナの影響に関しても、一番最初、昨年の6月から11月に基本料金を全額減免したときよりもひどくなっている状況であるということ、そしてそのタイミングで、もちろん今年の10月からなんで、ちょっと時期はずれますけれども、恐らくまだ終息はしていないのじゃないかというふうに考えられます。そういった状況下でやっぱり料金を引き上げること、これは私は認められないと思います。最低でもやはりもう一度全額減免、もちろん中止を求めますけれども、できないなら再延期、そしてできないんだったら一時的な全額減免を求めまして、この質問を終わりたいと思います。 今回の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(勝崎泰生)  10番 中平 猛議員の質問を終わります。     (10番 中平 猛議員 自席へ移動) ○議長(勝崎泰生)  ここでお諮りいたします。午前の会議はここまでとし、この際、暫時休憩にしたいと存じます。御異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後1時まで休憩といたします。-----------------------------------     (休憩 午後0時02分)     (再開 午後1時00分)----------------------------------- ○議長(勝崎泰生)  休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、3番 藤沢 巌議員の質問を許します。3番 藤沢 巌議員。     (3番 藤沢 巌議員 登壇) ◆3番(藤沢巌)  皆さん、こんにちは。市民クラブの藤沢 巌です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 本日は、市内小中学校の課外活動及び部活動について、勤労者、生活者の目線から質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本市の小学校の課外活動は、昨年3月の臨時休業により中止となり、学校再開後もそのまま令和3年度から廃止となりました。 また、中学校の部活動については、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、昨年9月より練習時間や対外時間の有無等を検討しつつ段階的に活動が再開されました。しかし、現在のコロナ禍において部活動を取り巻く環境は大変厳しく、その活動自体も年々縮小している状態であると認識しております。 初等教育及び中等教育における教育課程の基準を定めるため、文部科学省が告示する学習指導要領では、部活動に関して、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の教育に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意することとされています。 さらに、部活動の教育的意義においても、部活動を通じて、個性や能力の伸長、心身の健全育成や学習意欲の向上など、部活動は、児童・生徒の自己表現や成長に重要な役割を担い、授業だけでは学べない力をつけるために必要不可欠なものであるという考え方があります。 しかし、その一方で、授業以外に費やす部活動の指導時間が教員の長時間労働につながり、教員の健康への悪影響や心身の負担増などの弊害があるとも指摘をされております。 そこで、本市の課外活動及び部活動についての現状と課題、そして今後の方向性についてお伺いしたく、質問をいたします。 1点目、現状についての1つ目、活動状況について、2つ目、活動の種類について、3つ目、指導時間について伺います。 2点目は、部活動の課題となっている教員の負荷軽減に向けた取組についてです。 部活動における教員の負荷軽減を目的とした先進事例として、活動時間の削減の観点では、愛知県豊田市は、2018年度から中学校の部活動の休養日を週3日と定め、各校とも平日の2日と土曜日、日曜日のどちらか1日を休養日としています。 また、人材確保の観点では、北海道函館市は部活動地域支援者制度を活用し、2名の地域の支援者が部活動の指導を手伝っています。専門外で苦労している顧問の教員のよき相談相手となり、技術指導の悩みなどを解決することで教員の負荷軽減の大きな一助となっているとのことです。 そして、外部からの支援の観点では、岐阜県羽島市の中学校は、試験運用の形で、今年度より全ての運動部の土曜日、日曜日、祝日の活動を廃止し、地域のスポーツクラブに指導を委ねる試みを行っています。 また、多治見市内の全中学校では、休日は、顧問の教員の代わりに保護者会が当番で担当するなど、外部の方たちの協力を得ながら教員の負荷軽減対策に取り組んでおります。こうした事例が昨年10月の中日新聞にも取り上げられておりました。 そこで、質問の2点目、教員の負荷軽減に向けた取組についての1つ目、活動時間の削減について、2つ目、人材確保について、3つ目、外部からの支援についてお伺いします。 3点目は、今後の方向性についてです。 愛知県教育委員会の学習指導要領の総則には、学校運営上の留意事項として、部活動を行う際は、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携など運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとするとあり、地域の支援者を活用することや各種団体の協力を得ることで、教員の負荷軽減だけでなく、生徒が専門性の高い指導を受けられる利点もあるとされております。 一方で、教員が顧問となり生徒指導をしている現在の部活動の形も、生徒の放課後の姿を見た上で生徒を指導できることや、生徒が普段の授業などでは見せない姿を見ることができるなどのメリットがあります。 加えて、顧問の教員と生徒が共通の目標に向かってひたむきに努力する過程を通じて、お互いの信頼関係が深まり、教員にとっても生徒への理解を深める重要な機会になっていると私は考えています。 そこで、学校教育の一環である部活動の持続可能な運営体制を整えるために、質問の3点目は、部活動の今後の方向性についてお伺いをいたします。 以上、3点の質問をお伺いしまして、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。     (3番 藤沢 巌議員 降壇し質問席へ移動) ○議長(勝崎泰生)  市長。     (市長 登壇) ◎市長(宮島壽男)  3番 藤沢 巌議員の御質問にお答えいたします。 御質問の1番目、市内小中学校の課外活動及び部活動についてでございますが、課外活動及び部活動は、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な児童生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する役割を有しております。 一方で、これらの活動は、これまで学校の教員による献身的な勤務の下で成り立っており、長時間勤務の要因となっていることや、指導経験のない教員にとって多大な負担であることなどが社会的に大きな問題となり、学校の働き方改革を踏まえた取組が求められております。 こうした中で、本市といたしましては、教育委員会、学校、家庭、地域等との連携の下、子どもたちが望ましい指導が受けられるよう、改善に向けた取組を進めてまいります。 御質問の1点目から3点目までにつきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。     (市長 降壇) ○議長(勝崎泰生)  教育長。 ◎教育長(永井清司)  御質問の1番目、市内小中学校の課外活動及び部活動についての1点目、現状についての1つ目、活動状況についてでございますが、平成30年に国及び県から、運動部、文化部の活動が児童生徒にとってより効果的で、かつ持続可能な活動であるための総合的な指針が示されました。 本市においては、この国や県の指針を参考に、児童生徒及び教職員の健康保持のため、部活動・課外活動の指導時間・休業日等に関するガイドラインを定め、平成30年4月から各学校において運用を始めております。 一方、学習指導要領の改訂により、令和2年度からは、小学校での外国語活動やプログラミング教育等の新たな取組も始まり、授業時間が増加し、限られた時間の中で児童生徒と向き合う時間や授業準備の時間を確保する必要があります。 そのため、保護者には周知期間を設けた上で、昨年、ガイドラインを一部改訂し、この4月から、小学校については課外活動を行わないこととするなど、新たな基準に沿って各学校で対応しています。中学校については、現在、部活動を行っていますが、緊急事態宣言下の新型コロナウイルス感染防止対策として、対外試合や、土曜日、日曜日の活動は行わないこととしています。 次に、2つ目、活動の種類についてでございますが、全ての中学校において、野球、ソフトテニス、陸上、卓球、バレーボール、バスケットボール、剣道、吹奏楽の8種類があります。そのほか、サッカー、柔道は4校、水泳、美術、家庭、パソコンはそれぞれ2校などで、計19種類の部活動があります。 次に、3つ目、指導時間についてでございますが、中学校において、昨年度までは6月及び7月と午後の部活動を長い時間行う日には、朝の部活動を行わないこととしておりました。今年度からは、年間を通して朝の部活動は行わないこととし、午後の活動についても原則5時30分までとするなど、指導時間の短縮を図っています。 次に、2点目、教員の負荷軽減に向けた取組についての1つ目、活動時間の削減についてでございますが、本市ガイドラインにおいて、平日に1日と土曜日、日曜日のいずれか1日の週2日以上の休養日を設けること、土曜日及び日曜日には、1日を通しての練習は行わないこと、大会やコンクール等のためやむを得ず、土曜日、日曜日の両日に活動する場合には、代替の休養日を確保すること、市内5中学校対抗戦の中止や部活動としての市内陸上競技大会への参加の見直し、コンクール等への出場回数の精選などに取り組んでいます。 教育委員会といたしましては、こうした取組を進めつつ、各学校には毎月教員の在校時間についての報告を求め、部活動指導を含めた在校時間を把握し、その削減に努めております。 次に、2つ目、人材確保についてでございますが、学校からの要望により、学習活動等を応援する学校支援ボランティアの登録者数は、令和2年度末時点で95人の登録がありますが、主な活動は、特別な支援が必要な児童などの個別支援、ミシン等の家庭科実習補助、校内除草や樹木剪定などで、部活動を指導する方の登録には至っておりません。 また、ボランティアによる外部指導員については、5中学校全体で60の部活動がありますが、平日で7部、土曜日、日曜日は10部で、外部指導員は多くない状況です。このため、経験のない教員が部活動の顧問を担い、指導を行うといった課題もあります。 次に、3つ目、外部からの支援についてでございますが、国の中央審議会において、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組とする旨の答申などを受けて、昨年9月、国から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、休日の部活動を段階的に地域へ移行することなどの方針が示されました。 この改革において、国は、教員と地域人材の連携、協力体制について、実践研究を進める中で、その成果と課題を検証し、令和5年度から、休日における部活動の段階的な地域移行の展開につなげる計画であります。 こうした国の情報の把握に努めつつ、本市には、現在、少年少女のスポーツ、文化クラブの活動を行う各種団体もありますので、このような団体との連携や部活動指導員制度、民間委託についてなどの検討を進めたいと考えています。 次に、3点目、今後の方向性についてでございますが、国が示している部活動改革の方向性として、部活動は必ずしも教員が担う必要のない業務であることを踏まえ、改革の第一歩として休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築すること、部活動の指導を希望する教員は、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築すること、生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ、文化活動を実施できる環境を整備することとされております。 また、県については、外部人材の配置に係る支援や市の取組を支援するとしています。このように学校の活動として行われる部活動と教員の勤務を要しない休日において地域の活動として行われる部活動との連携を図りながら、自治体等において地域部活動の実施のために必要な取組を行うことが求められています。 本市といたしましては、国や県の方向性を参考にして、各地域の実情に応じて部活動を含め、地域が学校運営に参画する仕組みを構築していきたいと考えています。 今後、こうした取組に併せて、学校施設の開放といったハード面と部活動指導員制度や民間連携といったソフト面を組み合わせて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  藤沢議員。 ◆3番(藤沢巌)  詳細な御答弁、ありがとうございました。 小中学校の課外活動及び部活動について、現状や課題、そして今後の方向性についてさらに内容の理解を深めるために、幾つか再質問をいたします。 再質問の1件目は、活動状況についてです。 御答弁の中で、本市は、国や県の指針を参考に部活動及び課外活動の指導時間や休養日等に関するガイドラインを定め、運用しているとのことでした。そして、昨年度、このガイドラインを一部改定し、小学校については新たな取組である外国語活動やプログラミング教育などの授業時間が増加したことから、児童生徒と向き合う時間の確保や授業準備時間を確保するために保護者に周知期間を設けた上で、この4月から課外活動を行わないこととしたとのことでした。 しかしながら、課外活動の廃止を決定するに当たっては、苦渋の決断であったとお察しいたします。 そこで、近隣市町の課外活動の状況についてお伺いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  教育長。 ◎教育長(永井清司)  御質問の件につきましては、知多管内では今年度小学校の課外活動を実施しているのは、東海市、大府市、東浦町、南知多町、実施していないのは、半田市、常滑市、美浜町で、阿久比町と武豊町は、運動系の活動は実施しておりません。 なお、大府市は、次年度以降については未定と伺っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  藤沢議員。 ◆3番(藤沢巌)  ありがとうございました。 知多半島内の小学校では、本市を含め、3市3町が課外活動を廃止し、2市2町が活動を現在も継続中であるいうことが確認できました。 次に、再質問の2件目に入ります。 中学校の部活動の種類については、市内5中学校全てにおいて野球やテニスなど定番の8種類の部活動を実施しているほかにも、サッカーや柔道、水泳やパソコンなど合わせて19種類もの部活動をしているということでした。 大変多くの教員の方が顧問を担当されていると思われますが、実際に教員の何割の方が顧問を担当されているのか、また、生徒の何割が部活に所属しているのかをお伺いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  教育長。 ◎教育長(永井清司)  御質問の件につきましては、各学校は、全教員が顧問に当たることを原則とし、1つの部に複数名の顧問を配置することとしております。また、全体で約9割の生徒が部活動に所属している状況ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  藤沢議員。 ◆3番(藤沢巌)  ありがとうございました。 教員の全員の方が部活動の顧問を担当していることや、約9割もの生徒が部活動に所属しているということからも、本市では、部活動は単なる文化、スポーツの普及や振興にとどまるだけでなく、生徒の心身の健全な育成と豊かな人間形成を図る上で、極めて大きな意義を持つ教育活動であることを十分に認識、理解し、各中学校でそれぞれ活発な活動が行われているという現状がよく分かりました。 それでは、次に、再質問の3件目は、指導時間についてです。 御答弁の中で、今年度から朝の部活動を行わないことや午後の活動も原則5時30分までと制限するなど、指導時間の短縮を図っているとありました。実際のところ、部活動の指導時間が教員の多忙化の原因としてどれほどのウエートを占めているのか確認したいと思います。 そこで、教員の授業時間、書類作成などの事務の時間、授業準備や授業計画に費やす時間、教員としてのスキルを磨く研修参加などの職能開発の時間、そして、部活動の指導時間など、1人当たり1日または1週間の勤務時間の内訳をお伺いします。 ○議長(勝崎泰生)  教育長。 ◎教育長(永井清司)  御質問の件につきましては、授業に関わる時間、事務に関わる時間、部活動の指導に関わる時間等を分けて時間の記録をしておりませんので分かりません。 部活動の指導時間については、学校ごとに異なりますが、開始は午後4時過ぎから、終わりは最終下校時刻に正門を出て下校できるまでが一般的でしたが、今年度から、開始はこれまでどおりですが、終わりの時間を原則午後5時30分までとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  藤沢議員。 ◆3番(藤沢巌)  ありがとうございました。 御答弁から、部活の指導時間は、午後4時から5時30分までとすると、毎日1.5時間、休日を除く平日4日間トータルでは6時間、これに休日1日分をさらに1.5時間として加えると、1週間5日間トータルで指導時間はおよそ7.5時間であると推測されます。 それでは、次に、再質問の4件目に入ります。 教員の負荷軽減のために、平日1日と土曜、日曜日いずれか1日の週2日以上の休養日を設けることや、大会やコンクールなどへの参加見直しに取り組んでいるということですが、直近の勤務時間外の在校時間の状況についてお伺いします。 ○議長(勝崎泰生)  教育長。 ◎教育長(永井清司)  御質問の件につきましては、令和元年度の1か月当たり在校時間45時間以上の割合は、小学校では43.0パーセント、中学校では58.2パーセントで、80時間以上の割合は、小学校は4.0パーセント、中学校は16.1パーセントです。2年度の45時間以上の割合は、小学校は26.6パーセント、中学校は32.3パーセントで、80時間以上の割合は、小学校は1.0パーセント、中学校は2.7パーセントとなっています。 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、学校は4月、5月に臨時休業となっており、在校時間は、小学校、中学校ともに減少しています。さらに、部活動等の指導時間の見直し、働き方改革による業務内容の改善、意識改革の効果が現れていると考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  藤沢議員。 ◆3番(藤沢巌)  ありがとうございました。 新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業の影響も大変大きいと思いますが、今、お聞きしたように、勤務時間外の在校時間は、小学校で16.4ポイント、中学校では25.9ポイントも削減されるなど、いずれも予想以上に大きく改善されています。引き続き業務内容の改善を重ねながら、働き方改革の継続をお願いいたします。 次に、再質問の5件目は、今後の方向性についてお聞きします。国が示している部活動改革の方向性では、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築するという一方で、指導を希望する教員は、休日に指導を行うことができる仕組みを構築すると、一見すると相反する改革案のように感じますが、具体的な方策は検討しているのか伺います。 ○議長(勝崎泰生)  教育長。 ◎教育長(永井清司)  御質問の件につきましては、国の方針では、地域部活動において休日の指導を希望する教員は、教員としての立場で従事するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体の下で従事することとされ、今年度中に兼職兼業の考え方や、労働時間管理、割増賃金の支払い等についての整理が示されるということですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  藤沢議員。 ◆3番(藤沢巌)  ありがとうございました。 休日に指導を希望する教員は、兼職兼業の仕組みを活用し、許可を得た上で、休日も部活動に参加できるということで、働き方改革の新たな取組として期待をするものです。ただし、兼職兼業につきましては、結果的に教員の通算労働時間の増加につながることや、本業への支障等も懸念されますので、実施されている学校の状況等を詳細に調査研究していただき、慎重なる検討の上での導入判断をよろしくお願いいたします。 次に、再質問の6件目は、現状の部活動の継続の有無についてです。現在、外部からの指導者や地域支援者の登録数は、まだまだ少ない状況とのことです。この点を考慮しますと、国の指針である、令和5年度から実施予定である部活動の段階的な地域移行までは教員が顧問を担当する現行の中学校の部活動をそのまま継続し、廃止にはならない方向と考えてよいのか、お伺いします。 ○議長(勝崎泰生)  教育長。 ◎教育長(永井清司)  御質問の件につきましては、生徒が自主的にスポーツ・文化活動に取り組み、体力や技能の向上を目指す活動機会を保証する観点から、平日の教員の勤務時間内において、学校の活動として行われる部活動と、休日において、地域の活動として行われる部活動との連携を図りながら、取組を行うこととされておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  藤沢議員。 ◆3番(藤沢巌)  ありがとうございました。 小学校と同様に、中学校の部活動も今後廃止になるのかと危惧しておりましたが、今の御答弁から、中学校の部活動がなくなることはなく、今後は、平日に学校の活動として行われる部活動と、休日に地域の活動として行われる部活動の2つの部活動の形を確立し、その2つの部活動が連携できる取組を進めていくということを確認し、理解いたしました。 最後に、市内小中学校の課外活動及び部活動について、私の所感と要望を述べます。 まず、現在のコロナ禍の環境下では、引き続き新型コロナウイルスの感染状況等を注視しながら、児童生徒の安全を最優先とした活動を継続してお願いいたします。 また、課題である教員の負荷軽減に向けた取組については、朝の部活動の中止や、週2日以上の休養日の設定、さらには、各種大会やコンクールへの出場回数の精査などにより、目に見える形で時間削減の効果が現れており、本市の取組を評価するところです。 しかし、本市では、授業時間や事務時間、そして、部活動の指導時間等を分けて記録していないことから、勤務時間の内訳が分からないということでした。そこで、参考として、5年に一度行われているOECD国際教員指導環境調査、通称TALISの2018年の結果を御紹介いたします。 この国際調査は、世界の48の国と地域が参加し、日本では、小中学校のおよそ7,000人の教員を対象として実施されたものです。この調査によると、中学校の教員の1週間の勤務時間の全体平均は38.3時間ですが、日本は56時間と最も長い勤務時間になっています。イギリスが46.9時間、アメリカが46.2時間などとなっておりますので、日本の56時間は突出して長い勤務時間であることが分かります。 また、3年前に文部科学省が行った勤務実態調査でも、中学校の教員の勤務時間は、1日平均11時間32分でしたので、平日の1週間では57時間40分の勤務時間となり、先ほどの国際調査の56時間とほぼ同じ結果となっております。 さらにこれを深堀りし、この1週間の勤務時間の内訳を見ますと、授業時間は18時間、事務業務が5.6時間、授業計画及び授業準備に8.5時間、職能開発に0.6時間、そして、部活動の指導時間は7.5時間という結果となっており、部活動の指導時間は、勤務時間全体の13パーセントという結果です。海外の部活動に費やす指導時間の平均は1.9時間でありますので、この日本の7.5時間は海外のおよそ4倍であり、部活動の指導時間が教員の長時間労働の一因であることに間違いはないようです。 海外では、授業以外のスポーツ活動などは地域に委ねられているケースがほとんどですので、今後、学校や教員の努力による時間削減だけではなく、外部からの支援である部活動指導員や、地域の力が必要であることがこの調査でも改めてよく分かりました。 今後の方向性として、少子化に伴う生徒数の減少や教員の働き方改革が叫ばれる今、これからの部活動に求められる形は3つあると考えております。1つ目は、長時間の活動から脱却した効率的で効果的な、量から質への部活動。2つ目は、教員と生徒とのコミュニケーションを密にした、指示から支援への部活動。そして、3つ目は、児童生徒の希望やニーズを踏まえた、一律ではなく、多様な形態の部活動。この3つです。 現状のコロナ禍では、部活動の活性化は大変難しい状況ではありますが、部活動の在り方や教員の働き方を見つめ直すよい機会と思います。変えるべきところは変え、次世代に残すべきものは残し、持続可能な運営体制を構築することが必要です。また、このようなときだからこそ、地域の意向をよく聞き、教員の考えやアイデアを引き出し、地域指導者の活用や、スポーツ協会、総合スポーツクラブ、そして民間企業との連携等を積極的に進めていただきたいと思います。 そして、そのような運営を実践するに当たっては、児童生徒のニーズを反映するべく、児童生徒としっかりと話し合い、思いをよく聞いて、柔軟な体制を確立していただきたいと思っております。 また、ちまたでは、中学校の部活動はもうなくなるといった間違った情報も耳にします。そこで、現在推進中の、この学校の働き方改革を踏まえた部活動の改革については、保護者にも部活動の改革スケジュールをしっかりと発信し、正しい理解を得ていただき、間違った情報が拡散し、混乱を招かないようにしていただきたいと思います。 いずれにしましても、部活動における教員の負荷軽減に加え、部活動の指導に前向きな地域の方々の協力を得て、そして何より、生徒にとって望ましい部活動の実現が図られるよう、切に要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(勝崎泰生)  3番 藤沢 巌議員の質問を終わります。     (3番 藤沢 巌議員 自席へ移動)----------------------------------- ○議長(勝崎泰生)  次に、2番 伊藤正明議員の質問を許します。2番 伊藤正明議員。     (2番 伊藤正明議員 登壇) ◆2番(伊藤正明)  皆さん、こんにちは。創政会の伊藤正明でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、質問させていただきます。 知多市新水道ビジョンの施策についてをお伺いします。 本市の水道事業は、昭和34年7月に認可を受け、その後、37年4月に愛知用水水道用水供給事業から浄水の供給を受けて給水を開始して以来、市民の皆様に安全でおいしい水を供給し続け、今年で認可を受けてから62年目になりました。 この間、人口の増加、生活水準の向上等による急激な水需要の増加に対応するため、5期にわたる拡張事業を行った結果、現在では、市内全域に水道が行き渡り、市民生活と社会基盤にとって欠かせないライフラインとなっています。 また、平成6年8月には、異常渇水により14日間の時間断水が実施されました。私も含め、断水を経験された市民の皆さんは、水のない生活がいかに大変かということを身にしみて体験されたのではないかと思います。 この異常渇水後、平成10年3月には、長良川河口堰導水施設が完成し、水源が木曽川から長良川に変わりました。この長良川河口堰から約1.7キロメートル上流の長良川取水口から導水した水は、長良導水として知多市佐布里の知多浄水場まで送られています。 そこで処理された浄水を丸根配水場で受水し、市内全域に配水しています。この丸根配水場は、市内唯一の配水場で、市内最高の標高に位置しています。これにより、一部の高台を除き、高低差を利用した自然流下方式で末端まで配水を行うことができ、効率のよい配水システムが構築されています。 丸根配水場は、昭和43年4月に1号池が建設され、給水が開始されました。その後、5号池まで建設され、総有効容量は2万4,000立方メートルとなりました。 これらの配水池は、全て耐震改修済みであるものの、1号池は建設から53年、2号池は50年、3号池は33年、4号池は34年、5号池は45年がそれぞれ経過しており、今後、配水場施設の長寿命化を図っていく必要があります。 水道施設としては、この丸根配水場のほかに、笹廻間配水塔1か所と一部の高台へ加圧配水を行うポンプ場5か所、全て耐震性でありますが、これらを有しています。 また、一方、令和元年度末における配水管の総延長は474.6キロメートルとなっております。 管の種類別の比率では、耐震性のない塩化ビニール管が全体の50.6パーセントを占めています。このほかにポリエチレン、鋼、鋳鉄と3種類の管がありますが、これらのうち耐震管となっているのは、合計しても僅か51.3キロメートル、率にして10.8パーセントに過ぎません。 この耐震化率が令和2年度末では11.9パーセント、3年度末では13.0パーセントとなる見込みだと聞いております。 令和2年度に策定された基幹配水管耐震化計画では、この配水管のうち口径200ミリメートル以上の配水本管である基幹配水管の耐震化率を、42年度までに100パーセントとすることを目標としています。 計画総延長は57.7キロメートルで、今後10年間で11.7キロメートルの整備を行うとも述べられています。 他方、南海トラフ地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、平成25年11月に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に改正され、同年12月に施行されました。 南海トラフ沿いの地域では、これまで100年から150年の間隔で大規模地震が繰り返し発生しており、前回は、1944年に東南海地震が、1946年に南海地震が発生しており、政府の地震調査委員会では、今後マグニチュード8から9クラスの巨大地震が30年以内に70から80パーセントの確率で起きると予測しています。 南海トラフ地震は、時間差で発生する可能性があるという特徴があり、1707年の宝永地震では、東海・東南海・南海地震の領域が同時に地震を起こしましたが、1854年の安政の東海地震・南海地震は32時間差、1944年の昭和東南海地震と1946年の昭和南海地震は2年の差でそれぞれ発生しました。 2011年3月11日に東北地方を襲った巨大地震を原因とした大津波が東京電力福島第一原子力発電所に押し寄せましたが、数年前に学者たちによって巨大地震が発生し、大きな津波が発生することを東京電力の社内では把握しておりましたが、その対策として多額の津波対策費がかかるということで、何も対策を取らなかったために現在の状況に至りました。 現在、国は、福島第一原子力発電所の事故処理の累計支出額は13.3兆円、見込みでは21.5兆円とも言われています。まだまだ多くの事故処理費の拡大が予想されます。 この水道の耐震化が喫緊の課題となっていることの最大の要因は、やはり南海トラフ巨大地震であるといえます。南海トラフ巨大地震は、駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て、日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域において発生するおそれがある、地殻の境界を震源とする大規模な地震であります。 仮に、南海トラフ地震がこの地域で同時に、または時間差で発生した場合、耐震性のない配水管は破裂し、漏水して各家庭への水供給はストップします。この南海トラフ地震は、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県など広範囲に影響を及ぼすものと思われます。 これにより、広範囲の水道が被害を受けるため、配水管を再度布設しようとしても資材や技術者などが不足し、水道事業者同士の奪い合いになります。当然、工事費も通常の時期に施工するときよりも割高になります。 また、全面復旧するまでに多くの年数がかかると予想されます。巨大地震が発生する前に少しでも配水管などの耐震化を進めれば工事費も災害後の復旧費用に比べ安価で済み、工期も短期間で終了すると思われます。 以上を踏まえ、知多市新水道ビジョンが掲げる「次世代につなぐ、ちたしの水道」を基本理念に、災害に強い強靱な水道、安全で安心な水の安定供給を目指し、次世代への健全な水道事業の進め方について確認したいと考え、質問します。 知多市新水道ビジョンの施策についての1点目、丸根配水場の長寿命化計画及び事業費について。2点目は、管路の耐震化についてをお伺いします。 壇上からの質問を終わります。答弁よろしくお願いします。     (2番 伊藤正明議員 降壇し質問席へ移動) ○議長(勝崎泰生)  市長。     (市長 登壇) ◎市長(宮島壽男)  2番 伊藤正明議員の御質問にお答えいたします。 御質問の1番目、知多市新水道ビジョンの施策についてでございますが、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増加など、今後求められる新たな課題に対応するため、水道事業の目指すべき姿を描き、具体的な施策や新たな取組を示す知多市新水道ビジョンを本年2月に策定いたしました。 この計画は、令和3年度から12年度までの10年間を計画期間とし、災害に強い水道、健全経営を持続する水道、安全に飲める水道の実現を基本方針として具体的施策を定め、計画的に事業を進めてまいります。 御質問の1点目及び2点目につきましては都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。     (市長 降壇) ○議長(勝崎泰生)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木宏式)  御質問の1番目、知多市新水道ビジョンの施策についての1点目、丸根配水場の長寿命化計画及び事業費についてでございますが、丸根配水場に5つある配水池は、昭和43年から62年にかけて建設し、今後、法定耐用年数の60年を迎え、順次更新時期となります。 令和元年度に策定した知多市水道施設整備基本計画では、厚生労働省の水道事業におけるアセットマネジメントを参考に、鉄筋コンクリート構造物の更新基準年数を70年と設定しました。 この計画では、劣化が進み、構造物として長寿命化は適さないとされる1・2号池は、更新基準年数を超える時期に規模を縮小する大規模改修、いわゆるダウンサイジングを実施し、コスト削減と効率化を図る予定です。 一方、3号池、4号池、5号池については、長寿命化を行うこととし、コンクリートの断面補修や配水管などの更新、防水処理等の対策を進め、令和12年度までに施設の長寿命化と併せて耐震化を図っていきます。 具体的には、今年度は、配水場内管路の更新を行うために必要な水を止める装置の設置工事を事業費約5,000万円で実施します。令和4年度、5年度には5号池周りの配水管の更新工事及び設計委託費で約1億8,000万円、6年度には5号池の断面補修と防水処理工事及び設計委託費で約1億1,000万円、7年度から9年度には3号池、4号池の配水管の更新工事及び設計委託費で約2億6,000万円、10年度には4号池の断面補修と防水処理工事及び設計委託費で約1億5,000万円、11年度、12年度には3号池周りの配水管の更新工事、池内部の断面補修と防水処理工事及び設計委託費で約2億2,000万円で、合計約9億7,000万円の事業費を見込んでおります。 次に、2点目、管路の耐震化についてでございますが、本市水道事業では、基幹配水管耐震化計画に基づき、令和42年度までに口径200ミリメートル以上の基幹配水管の耐震化率を100パーセントにすることを目標としています。毎年おおむね2億円の事業費で、平均1.2キロメートルを整備し、12年度までに延長約11.7キロメートルを行う予定です。 また、重要給水施設管路耐震化計画に基づき、知多市の防災中枢拠点、指定避難所、福祉医療施設へ配水する管路を重要給水施設管路とし、令和12年度までに延長約1.3キロメートルを耐震管に整備する予定です。 そのほかにも老朽管更新計画に基づき、地震等による被害を受ける可能性が高い老朽化した塩化ビニール管を使用している地域や漏水が発生している路線を優先的に選定し、令和12年度までに延長約29.3キロメートルを耐震管に布設替えを行う予定です。 これにより、令和元年度末10.8パーセントの配水管耐震化率が、新水道ビジョンの計画最終年度の12年度末には11.4ポイント増の22.2パーセントとなる見込みですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  伊藤議員。 ◆2番(伊藤正明)  丁寧なる御答弁ありがとうございました。 令和3年度の水道事業会計予算では、業務の予定量として、給水戸数3万6,900戸、給水人口8万5,300人、年間総給水量919万8,000立方メートル、1日平均給水量2万5,200立方メートルと定めております。 近年、少子化による人口減少、節水機器の普及に伴う水需要の減少、施設の老朽化など水道を取り巻く環境は大きく変化し、厳しさを増しています。 南海トラフ地震特別措置法第3条の規定に基づき、愛知県においては、名古屋市をはじめ54市町村が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていますが、知多市もこの推進地域に指定されています。 そこで、再質問を3件させていただきます。 今後、水道施設の耐震化は、本市にとっても喫緊の課題です。現在、22世帯の方が井戸水で生活をしてみえますが、人口からいえば、99.9パーセントの方が水道の恩恵にあずかっています。比較対象として、知多市国民健康保険事業特別会計では、令和3年3月末現在、国民健康保険被保険者数は1万6,710人です。市の人口に占める割合は19.6パーセントですが、令和3年度予算ベースでは、一般会計から8億2,200万円余りを繰り入れようとしています。 一方で、水道事業は、地方公営企業として独立採算が原則と言われていますが、耐震化事業を進めていくためには、多くの財源が必要と思われます。どのように財源を確保していくかをお伺いします。 ○議長(勝崎泰生)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木宏式)  御質問の件につきましては、平成30年度に策定した知多市水道事業経営戦略では、基幹配水管耐震化等の重点施策の実施や水道事業の安定経営を持続するためには、水道料金収入の増収が必要であり、料金改定を踏まえた経営改善を検討しました。それに基づき、本年10月から水道料金を改定し、財源の確保に努めることとしております。 ほかにも新たな財源として、令和4年度から国の補助金である生活基盤施設耐震化等交付金を活用し、事業進捗を図っていきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  伊藤議員。 ◆2番(伊藤正明)  ありがとうございました。 次に、再質問の2件目として、一般家庭においてメーターの口径13ミリメートル及び20ミリメートルで1か月20立方メートルを使用した場合の水道料金は、本市及び近隣4市でそれぞれどのぐらいかをお伺いします。 ○議長(勝崎泰生)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木宏式)  御質問の件につきましては、口径13ミリメートルでは、税抜きで、半田市は1,760円、常滑市は2,140円、東海市は2,100円、大府市は2,600円、料金改定前の知多市は2,010円で、5市のうち高いほうから4番目の料金です。料金改定後の知多市は2,260円で2番目となります。 口径20ミリメートルでは、半田市は1,960円、常滑市は2,650円、東海市は2,300円、大府市は2,600円、料金改定前の知多市は2,160円で、5市のうち高いほうから4番目の料金です。料金改定後の知多市は2,410円で3番目となりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  伊藤議員。 ◆2番(伊藤正明)  ありがとうございました。 最後に、再質問の3件目として、知多市の基幹配水管の耐震化率は、令和元年度末では13.9パーセントですが、近隣4市の状況をお伺いします。 ○議長(勝崎泰生)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木宏式)  御質問の件につきましては、本市水道事業では、口径200ミリメートル以上を基幹配水管としておりますが、4市の基幹配水管の基準は異なっています。そのため、耐震化率として等しく比較するのは難しいですが、令和元年度末の時点で、半田市は基幹配水管を口径300ミリメートル以上としており、耐震化率は57.2パーセント、常滑市は口径250ミリメートル以上で45.4パーセント、東海市は口径200ミリメートル以上で31.0パーセント、大府市は口径300ミリメートル以上で46.1パーセントですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生)  伊藤議員。 ◆2番(伊藤正明)  ありがとうございました。 それでは、要望を述べさせていただきます。 過去に本市は、東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定され、避難所として指定された小学校、中学校の体育館などの耐震改修工事を行いました。 その後、小学生、中学生が利用する校舎や市役所をはじめ、多くの公共施設の耐震改修工事が行われ、その結果、全ての公共施設の耐震改修工事が完了しました。 同時に水道の基幹配水管を耐震性のある管に取り替えてきましたが、先ほどから述べているとおり、令和元年度末では、耐震化率が13.9パーセントとのことです。市民の皆さんにとっては、もち論水道料金が安いに越したことはありません。 しかしながら、安心で安全な水をいつでも飲めるようにするには代価が必要です。近い将来、南海トラフ巨大地震が発生すると予測されている中で、どうしたらスピード感を持って配水管の耐震改修工事が進められるかを熟慮した上で施策を断行していただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(勝崎泰生)  2番 伊藤正明議員の質問を終わります。     (2番 伊藤正明議員 自席へ移動)----------------------------------- ○議長(勝崎泰生)  以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。 明日6月18日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。 それでは、これにて第4回知多市議会定例会を散会いたします。     (散会 午後2時05分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和3年6月17日                知多市議会  議長      勝崎泰生                       5番署名議員  藤井貴範                       10番署名議員  中平 猛...