令和 ３年 ３月 定例会（第１回） ３月２５日 １ 出席議員 （１８名） １番 中山貴弘 ２番 伊藤正明 ３番 藤沢 巌 ４番 石濵隼人 ５番 藤井貴範 ６番 伊藤清一郎 ７番 久野たき ８番 泉 清秀 ９番 川脇裕之 １０番 中平 猛 １１番 林 正則 １２番 竹内慎治 １３番 古俣泰浩 １４番 渡邉眞弓 １５番 冨田一太郎 １６番 大村 聡 １７番 勝崎泰生 １８番 夏目 豊 ２ 欠席議員 （０名） ３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮島壽男 副市長 立川泰造 副市長 長谷川勝春 教育長 永井清司 参与 原 一雄 総務部長 矢野明彦 企画部長 岩田光寿
市民生活部長 細川賢弘 福祉部長 松下広子 健康部長 森下 剛
子ども未来部長 小嶋京子
環境経済部長 安永明久
都市整備部長 鈴木宏式 水道部長 勝崎哲治
会計管理者 竹内克忠 消防長 山岸博幸 教育部長 加藤由裕
監査委員事務局長 前田達郎 総務課長 石川浩司 財政課長 竹内和彦
企画情報課長 小屋敷浩司
秘書広報課長 林 絵美 職員課長 中谷誉子 ４ 本会議に職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 新美良夫 議事課長 平岩佳代 鈴木陽子 中村紗葵 武内亮磨 ５
議事日程日程議案番号件名１１知多市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定について２２知多市職員の給与の特例に関する条例の制定について３３知多市
公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について４４知多市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について５５知多市
職員定数条例の一部改正について６６知多市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について７７知多市職員の給与に関する条例の一部改正について８８知多市
火災予防条例の一部改正について９９知多市
老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について１０１０知多市青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について１１１１知多市知多墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正について１２１２知多市
産業立地促進条例の一部改正について１３１３知多市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について１４１４知多市
都市公園条例の一部改正について１５１７令和２年度知多市
一般会計補正予算（第１１号）１６１８令和２年度知多市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）１７１９令和２年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）１８２０令和２年度知多市
下水道事業会計補正予算（第２号）１９２１令和３年度知多市
一般会計予算２０２２令和３年度知多市
国民健康保険事業特別会計予算２１２３令和３年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計予算２２２４令和３年度知多市
水道事業会計予算２３２５令和３年度知多市
下水道事業会計予算２４同意１教育長の任命について２５２６知多市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について２６２７
知多市議会委員会条例の一部改正について２７ 議員派遣について ６ 会議に付した事件 議事日程に同じである。 （３月２５日午前９時３０分 開議）
○議長（竹内慎治） 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、18名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第１回
知多市議会定例会を再開いたします。 休会中は、各委員会に付託いたしました案件につきまして熱心に御審査を賜り、誠にありがとうございました。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（竹内慎治） ここでお諮りいたします。日程第１、議案第１号及び日程第２、議案第２号の２件は、会議規則第34条の規定により一括議題としたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、日程第１、議案第１号 知多市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定について及び日程第２、議案第２号 知多市職員の給与の特例に関する条例の制定についての２件を一括議題といたします。 以上の議案は、
総務委員会に付託がしてございますので、会議規則第38条の規定により、１３番
総務委員長の報告を願います。１３番
総務委員長。 （１３番
総務委員長 登壇）
◆１３番（古俣泰浩） おはようございます。 それでは、議長の指名を得ましたので、
総務委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。 去る３月11日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第１号 知多市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定について、議案第２号 知多市職員の給与の特例に関する条例の制定について、以上２件について、３月16日午前９時30分から委員多数の出席の下に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。 初めに、議案第１号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から１件の質問がありました。 その内容は、特別職の給与の減額に係る近隣４市の本年度の状況及び来年度の予定はとの質問に対して、本年度、半田、常滑、東海の３市は、本市と同様に、７月から３月まで、市長10パーセント、副市長５パーセント、教育長３パーセントの減額を行い、大府市は、６月から３月まで、市長20パーセント、副市長及び教育長10パーセントの減額を行いました。来年度につきましては、近隣４市から今のところ減額の予定はないと伺っていますとの答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第１号 知多市特別職の職員で常勤のものの給与に関する特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。 その主な内容は、管理職と管理職以外の対象者数及びそれぞれの影響額はとの質問に対して、管理職の対象者数は、課長補佐級以上の職員124人で、影響額は年2,822万5,000円、管理職以外の対象者数は、用務員を除く統括主任級以下の職員が533人で、影響額は年6,727万2,000円、用務員は29人で、影響額は年405万9,000円ですとの答弁がありました。 ほか１件の質問に対しても、答弁がありました。 その後、自由討議を経て、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第２号 知多市職員の給与の特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 （１３番
総務委員長 降壇）
○議長（竹内慎治） 委員長の報告について、一括質疑に入ります。 質疑を終結いたします。 一括討論に入ります。９番
川脇裕之議員。
◆９番（川脇裕之） 議案第２号 知多市職員の給与の特例に関する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。 本議案に反対する理由は、次の５点です。 第一に、職員の給与は、特例を定めて変更するのが適切ではない種類と性質のものであると考えること。第二に、本市の職員の給与は、ほかの
地方公共団体と比べて低い水準に位置していること。第三に、
職員給与減の前に、不要不急な事業及び過剰な予算を投じている事業の見直しを実施すべきであると考えること。第四に、人件費を抑制するのであれば、一般職の職員の
期末勤勉手当の減額ではなく、
管理職手当の減額にとどめるべきであると考えること。第五に、効果と影響が不透明であると考えることです。 順に申し上げます。 反対理由の１点目は、職員の給与は、特例を定めて変更するのが適切ではない種類と性質のものであると考えるからです。 御承知のとおり
地方公務員法には給与に関する基準として、職務給の原則、均衡の原則及び
給与条例主義の原則が定められており、給与決定の根本原則と言われます。本議案は、このうちの
給与条例主義の原則に基づき定められた知多市職員の給与に関する条例に関して特例を定める条例です。
地方公務員の給与は、各
地方公共団体の規模や組織等の実態を踏まえつつ、職務給の原則や均衡の原則に基づき民主的なチェックを経た上で当該団体の条例で定めるものであり、科学的な根拠と慎重な審議により決めなければなりません。
人事院勧告に基づき変更するなどの明確な根拠がないままに、市税が減収するからなど財政的理由で特例であるとはいえ、条例の内容を変更、改定することは妥当ではないと考えます。 職員の給与は、生計費並びに国及びほかの
地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとの均衡の原則や、
人事院勧告等に基づく給与決定のメカニズムがあることを考慮すれば、
職務給的性格が強い特別職の給与や議員の報酬と同様に扱うべきではないというのは明らかであると考えます。よって、特例による給料の減額に反対します。 次に、反対理由の２点目は、本市の職員の給料がほかの
地方公共団体と比べて低い水準に位置しているからです。 知多市
緊急財政改善プランでは、人口１万人当たりの職員数が知多５市の中で最も多いことや、歳出に占める人件費の割合が名古屋市除く県内37市中２番目に高い状況を課題として人件費の抑制を図るとしています。 本市は、近年、職員採用を絞っておりますが、平成時代に身の丈を超えた大量の職員採用をしてきた結果、ほかの
地方公共団体と比較して職員数や人件費の割合が大きくなっている実態があります。それでも総務省の2020年の
市町村職員の
給与水準資料によると、
国家公務員の給与を100とした場合の
地方公務員の給与水準を指数で示す
ラスパイレス指数の本市の数字は94.2と、名古屋市除く県内37市で最低値です。
地域手当補正後の
ラスパイレス指数も同様です。つまり本市職員の給与は、
国家公務員やほかの
地方公共団体職員と比較しても低い水準にあることがうかがえます。県内で最も給与が低い水準の職員給与を減らして、職員のモチベーション、責任感、円滑な職務遂行が維持できるでしょうか。新たに優秀な人材が知多市で働きたいと思うでしょうか。ほかの
地方公共団体と比べて低い水準に位置している本市職員の給与を減額することに反対します。 反対理由の３点目は、
職員給与減の前に、不要不急な事業及び過剰な予算を投じている事業の見直しを実施すべきであると考えるからです。 令和３年度予算では、市税収入の減少が予想され、
財政調整基金の取崩しを減らすために、経費を抑えなければならない厳しい財政状況にあると理解しております。また、特別職の給与を減額するという身を切る改革に着手していることは評価して賛成します。
新型コロナウイルス感染症は、広範囲に及ぶ流行病であるパンデミックであり、その影響を大きく受けて経済活動が縮小し、それに伴い市税収入が減少することが市長や行政の責任であると責めるつもりはありません。しかし、本市の
財政状況悪化は、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税の大幅な減収だけが理由ではありません。 私は、本市の予算・決算について毎年、問題提起を実施してきました。
ファクトベース以外の議論は非建設的ですので公文書の記録を基に振り返ります。平成28年度、2016年度予算では、
特別職給与費3,670万円、
広報事業費6,442万円、これは27年度比でも14.7パーセント増の数値です。
観光振興事業費2,310万円でした。これが４年後の令和２年度、2020年度予算では、
特別職給与費5,295万円、
広報事業費8,048万円、
観光振興事業費4,824万円です。なお、令和２年度予算は、
新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前であり、市税収入は平成28年度から令和２年度まで約150億円とほぼ一定の額で推移しています。
特別職給与費の増額は、年間給与が約1,450万円の副市長を２名体制にしたことによるものです。副市長を２名に増員する条例改正については、本市の財政力、人口規模に鑑みて身の丈に合っておらず、目的、理由、経費、効果、妥当性、透明性等、様々な面に問題があると、平成31年３月定例会の議案第２号 知多市副市長の定数を定める条例の一部改正についての反対討論でも申し上げたとおりです。
広報事業費は約1,600万円の増額、随意契約と費用対効果の問題は従来より指摘しているとおりです。
観光振興事業費は約2,500万円の増額、この大部分は、事実上、定年退職した職員の再雇用先となっている知多市観光協会への実質的な
人件費補助であると認識しています。 個別事業の問題については、毎年の予算と決算の際に指摘しておりますので細かく申しませんが、今挙げた３項目だけでも5,000万円を超える歳出増を実施しており、これらの事業は、住民の福祉の増進につながるものでも、住民増や市税収入増につながるものでもありません。単純計算でも5,000万円掛ける４年間で２億円です。 来年度予算の問題点については、議案第21号 令和３年度知多市
一般会計予算についてで述べますが、これまでに不要不急な事業と過剰な予算を投じて税金を浪費してこなければ、来年度の職員の
期末勤勉手当と
管理職手当の合計約1.4億円を減額せずに乗り越えられた可能性が高く、職員の給与減額に反対します。 反対理由の４つ目は、人件費を抑制するのであれば、一般職の職員の
期末勤勉手当の減額ではなく、
管理職手当の減額にとどめるべきであると考えるからです。 これまで述べてきたとおり、前提として
職員給与減に反対です。それでも
財政調整基金の取崩しをできるだけ減らすために、人件費を抑制しなければならない事態であることも理解しています。人件費を抑制するのであれば、部下を指揮し、組織の運営に当たるものである管理職の手当の減額を先行して、そこにとどめるべきであると考えます。 一般的に民間企業では、業績不振等で
人件費削減を実施する場合、次の順序で進めるものと認識しています。１に時間外労働の削減、２に役員報酬の削減、３に
管理職給与の削減、４に賞与の削減、５に
一般社員層の給与の削減。今回の知多市職員の給与の減額は、民間企業では
債務超過企業以外にまず着手しない
一般社員層の給与の削減です。本年度に
職員給与減を実施した自治体や、来年度に
職員給与減を計画している自治体はほかにも見られますが、神奈川県茅ヶ崎市や新潟市では、特別職及び管理職の給与の減額にとどめております。これは均衡の原則を重視し、民間企業の人件費減の手順を考慮したものであると考えます。執行部の皆様のほうがずっと詳しいかと存じますが、
公務員給与は
年功序列賃金であり、20歳代や30歳代の給与は民間企業と比較しても低い水準です。 一方で、総務省が2014年12月に発表した
地方公務員の給与制度の
総合的見直しに関する
検討会報告書では、50歳代後半層の
国家公務員給与が民間給与をなお上回っているとされています。それにもかかわらず、これから中堅に差しかかり、本市の市政を担っていく
一般行政職２級の職員の給与で年平均11.4万円減額になるというのは、適切な給与水準にふさわしくない決定であり、年齢を考慮せずに一律で
期末勤勉手当を減額することが職員の納得感を得られる取組であるとは思えません。地方行政の組織は、管理または監督の地位にある職員だから権限や賃金が大きく付与されるわけではありませんし、
新任管理職の方は過去の歳入歳出の決裁をしたわけでもありませんが、それでも管理職は責任を伴います。その観点からも
管理職手当の減額にとどめるべきであり、一般職の職員の
期末勤勉手当を減額することに反対します。 反対理由の５点目は、効果と影響が不透明であると考えるからです。 私は、社会の徹底した自動化や効率化を支持しますが、
公務員雇用は社会福祉の一環であると考えています。つまり公務員を雇用すること自体に国や
地方公共団体による雇用の創出と言える効果があります。一般的に誰かの支出は誰かの収入であります。
公務員給与は
公務員賃金ですので、それを減らすことは、その地域に住む市民の所得を減らすことも意味します。
インターネット通販等の消費先の選択があふれるこの時代に、地域住民の支出が地域経済の活性化に必ずしもつながるとは考えておりませんが、収入が減れば支出は減らさざるを得ません。所得減を起点に消費が低迷し、企業業績が落ち込み、設備投資が減るという経済の縮小がデフレ・スパイラルにつながり、皆が貧しくなっていくという問題が指摘されて久しいですが、減額した
公務員給与は誰かの所得になることはありません。市財政の健全性を保つ効果は認めるものの、負の影響が大きいと考えます。 令和３年の
人事院勧告では、
公務員給料の減額が予想されます。中立・公正な第三者機関である人事院や
人事委員会が職員の適正な処遇を確保するために勧告を行い、それに沿って職員の給与は変動します。慣例や前例が正しいとは限らず、積極支持するものではありませんが、仕組みやルールは前提条件として重視すべきであると考えます。
地方公共団体は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければなりません。それでも人件費を変動費として位置づけて効率化の対象としてしまえば、施策や事業の必要性と効果の点検・精査がないがしろにされ、社会福祉の１つが崩れかねないと懸念し、その効果と影響に鑑みて反対します。 以上５点の理由により、議案第２号 知多市職員の給与の特例に関する条例の制定について反対し、私の反対討論を終わります。
○議長（竹内慎治） １０番 中平 猛議員。
◆１０番（中平猛） 私は、
日本共産党議員団を代表して、議案第２号 知多市職員の給与の特例に関する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。 本条例案は、正規職員の
期末勤勉手当と
会計年度任用職員の期末手当を１年間減額するものです。手当の減額を行えば、さらに消費の停滞を引き起こし、地域経済において景気の後退にもつながります。 また、組織が縮小され、職員数が抑制されている一方で、
新型コロナウイルス感染症への対応などにより業務量は増加しています。感染の危険と隣り合わせの中で業務に当たる職員もおり、このような職員の働きには相応の対価をもって報いるべきであります。 また、特に
会計年度任用職員に関しては、正規職員と同等の待遇とすることが基本であるとはいえ、年度ごとの契約という不安定な雇用形態であることに変わりはなく、こうした減額の対象に含めるべきではありません。よって、これらの点を踏まえ、本条例の制定は認められません。 以上、反対理由を述べ、議案第２号 知多市職員の給与の特例に関する条例の制定について反対をし、討論とします。
○議長（竹内慎治） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第１号 知多市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第２号 知多市職員の給与の特例に関する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （多数の挙手あり） 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（竹内慎治） ここでお諮りいたします。日程第３、議案第３号から日程第18、議案第20号までの16件は、一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、日程第３、議案第３号 知多市
公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてから日程第18、議案第20号 令和２年度知多市
下水道事業会計補正予算（第２号）までの16件を一括議題といたします。 以上の議案は、各
常任委員会に付託がしてございますので、各
常任委員長の報告を願います。 最初に、１３番
総務委員長の報告を願います。１３番
総務委員長。 （１３番
総務委員長 登壇）
◆１３番（古俣泰浩） それでは、議長の指名を得ましたので、
総務委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。 去る３月11日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第３号 知多市
公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議案第４号 知多市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、議案第５号 知多市
職員定数条例の一部改正について、議案第６号 知多市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議案第７号 知多市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第８号 知多市
火災予防条例の一部改正について、議案第17号 令和２年度知多市
一般会計補正予算（第11号）のうち
総務委員会所管事項について、以上７件について、３月16日午前９時30分から委員多数の出席の下に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。 初めに、議案第３号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から１件の質問がありました。 その内容は、押印廃止全体に関して、電子化対応は考えているのかとの質問に対して、本市においては、国が作成した
地方公共団体における
押印見直しマニュアルに基づき、押印廃止に取り組んでいます。この取組により、様々な手続の電子化を可能とする環境整備が図られるものと考えていますとの答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第３号 知多市
公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から１件の質問がありました。 その内容は、各手続で記載する氏名について、署名も必要なく印刷でもよいと捉えられるが、その理由はとの質問に対して、今回、署名押印を廃止する手続については、様々な調書を作成するに当たって、関わった委員及び作成した職員に求めていたものがほとんどです。そのため、押印に加え、署名においても実質的な意味はないものと考えられることから、廃止するものですとの答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第４号 知多市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。 その主な内容は、定数の変動の詳細な内容はとの質問に対して、市長部局の550人は、組織改編に伴う
教育委員会からの異動分を加えて570人に、水道事業は、現在の実配置人数を考慮して25人を15人に見直し、
監査委員事務局は、
育児休業等対応分として１人増としました。組織改編後の
教育委員会は、
教育部学校教育課分として、
育児休業等対応分を含めて32人を15人に、幼稚園、
給食センター、小中学校等の教育機関分は95人を42人に、それぞれ現在の実配置人数を考慮して定数の上限を改めましたとの答弁がありました。 ほか１件の質問に対しても、答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第５号 知多市
職員定数条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から１件の質問がありました。 その内容は、服務の宣誓をオンライン化する予定はとの質問に対して、服務の宣誓は、新たに職員になった者に対し、住民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務するという服務義務が課せらせていることを自覚させるために入庁時に行うものです。本来は、任命権者にそれぞれが宣誓するものですが、宣誓書への署名をもって代えており、今後、ペーパーレス化により電子署名となる可能性はありますが、オンライン化は予定していませんとの答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第６号 知多市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。 その主な内容は、今回の条例改正に至った理由及び対象人数はとの質問に対して、国は、平成18年度に勤務成績に基づく昇給制度を導入した際、７級以上の管理職員に対し、成績区分が良好であった場合に適用される昇給の号俸数を３号棒としました。当時は、本市の
ラスパイレス指数は93.1と低く、人件費の改善を図る必要がなかったこと、また、55歳以上は昇給停止としており、昇給の対象者が少なかったことが導入を見送ってきた理由です。今回の改正は、55歳未満の７級以上の職員の今後の増加を見越し、国に倣って昇給を３号給とするものです。また、令和３年４月１日現在の対象者は９人ですとの答弁がありました。 ほか１件の質問に対しても、答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第７号 知多市職員の給与に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。 その主な内容は、50キロワットを超える急速充電設備の設置が予想される市内の施設はとの質問に対して、今後、電気自動車の普及に伴い、ショッピングセンター、コンビニエンスストア、自動車販売店などに設置されると考えていますとの答弁がありました。 ほか１件の質問に対しても、答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第８号 知多市
火災予防条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号のうち
総務委員会所管事項について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から５件の質問がありました。 その主な内容は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業において、現時点で見込まれる一般財源の持ち出し額はとの質問に対して、地方単独事業と国庫補助事業を合わせて27事業を実施しています。２月末時点の執行状況では、事業費約９億2,800万円に対し、この臨時交付金及びその他国・県支出金等の特定財源を差し引いた一般財源額は、約6,000万円を見込んでいますとの答弁がありました。 ほか４件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第17号 令和２年度知多市
一般会計補正予算（第11号）のうち
総務委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 （１３番
総務委員長 降壇）
○議長（竹内慎治） 次に、６番 福祉文教委員長の報告を願います。６番 福祉文教委員長。 （６番 福祉文教委員長 登壇）
◆６番（伊藤清一郎） 議長の御指名を得ましたので、福祉文教委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。 去る３月11日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第９号 知多市
老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第10号 知多市青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第17号 令和２年度知多市
一般会計補正予算（第11号）のうち福祉文教委員会所管事項について、議案第18号 令和２年度知多市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第19号 令和２年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、以上５件について、３月12日午前９時30分から委員全員の出席の下に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。 初めに、議案第９号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から５件の質問がありました。 その主な内容は、入浴設備における過去３年の利用者数の推移及び１日当たりの利用者数はとの質問に対し、老人福祉センターは、延べ人数で、平成29年度は7,704人、30年度は7,358人、令和元年度は6,265人の利用がありました。また、１日当たりの利用者数は、平成29年度は31.7人、30年度は30.2人、令和元年度は28.6人でした。次に、東部福祉会館は、平成29年度は1,924人、30年度は1,851人、令和元年度は1,690人の利用がありました。また、１日当たりの利用者数は、平成29年度は7.9人、30年度は7.6人、令和元年度は7.7人でした。いずれも利用者の固定化が著しく、減少傾向ですとの答弁がありました。 ほか４件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 その後、討論に入り、反対討論が１件ありました。 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、議案第９号 知多市
老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から４件の質問がありました。 その主な内容は、指定管理者制度を導入する効果はとの質問に対し、事業者の有するノウハウを活用することで、効率的な会館管理や多様化する利用者ニーズへの柔軟な対応などの効果が期待できると考えていますとの答弁がありました。 ほか３件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第10号 知多市青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号のうち福祉文教委員会所管事項について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から１件の質問がありました。 その内容は、自立支援給付費が増となったことの詳細な理由はとの質問に対し、障がい福祉サービスのうち、一般企業で就労を希望する方に訓練を行う就労移行支援や、一般企業での就労が難しい方へ働く機会を提供する就労継続支援の利用者が増えたことによりますとの答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第17号 令和２年度知多市
一般会計補正予算（第11号）のうち福祉文教委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号について報告いたします。 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第18号 令和２年度知多市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。 その主な内容は、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の事業内容はとの質問に対し、この補助金は、高齢者医療制度の円滑かつ健全な運営に資することを目的とするもので、高齢者医療制度見直し等、システム改修事業に対する国庫補助です。事業内容は、税制改正による個人所得税の見直しに伴うシステム改修費で、給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替を行うことにより、後期高齢者医療制度に意図しない影響や不利益が生じないよう対応するため、改修を行うものですとの答弁がありました。 ほか１件の質問に対しても、答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第19号 令和２年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 （６番 福祉文教委員長 降壇）
○議長（竹内慎治） 次に、８番 建設経済委員長の報告を願います。８番 建設経済委員長。 （８番 建設経済委員長 登壇）
◆８番（泉清秀） 議長の御指名を得ましたので、建設経済委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。 去る３月11日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第11号 知多市知多墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第12号 知多市
産業立地促進条例の一部改正について、議案第13号 知多市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第14号 知多市
都市公園条例の一部改正について、議案第17号 令和２年度知多市
一般会計補正予算（第11号）のうち建設経済委員会所管事項について、議案第20号 令和２年度知多市
下水道事業会計補正予算（第２号）、以上６件について、３月15日午前９時30分から委員全員の出席の下に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。 初めに、議案第11号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から６件の質問がありました。 その主な内容は、合葬式墓所１区画の使用料を15万円にした根拠はとの質問に対し、合葬式墓地に係る経費の合計額を埋葬数の1,000で割った金額を、１区画当たりの永代使用料としていますとの答弁がありました。 ほか５件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第11号 知多市知多墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。 その主な内容は、用地取得後の奨励金交付までの流れはとの質問に対し、用地取得後、市との事前相談を経て、工事着手の前日までに指定申請を提出していただき、審査会において奨励金の交付要件に該当する指定企業とすることの可否を決定します。その後、申請者に結果を通知し、指定企業は、操業日の翌々年の５月31日までに交付申請を行い、交付決定後、奨励金が交付されます。なお、操業日が用地取得日から４年を超える場合は、土地に係る固定資産税等が対象外となりますとの答弁がありました。 先ほどの答弁の中で、議案第12号についての、土地に係る固定資産税等が対象外となりますということで訂正をさせていただきます。 続けさせていただきます。 ほか１件の質問に対しても、答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第12号 知多市
産業立地促進条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。 その主な内容は、緑町北部地区整備計画区域を３地区に分ける理由はとの質問に対し、今回追加する当該区域については、地区計画で、周辺環境や景観との調和を図りつつ、文化、スポーツ機能を備えた観光交流施設及び公共公益施設の集積を図ることを目的としています。Ａ地区は、サッカーグラウンドを中心とし、利用者が観光交流できる土地利用を、Ｂ地区は、既存のスポーツ施設を活かし、運動施設の機能充実を、Ｃ地区は、既存の市民文化施設等を活用し、周辺環境と調和した土地利用を方針としています。各地区の土地利用の方針に応じたまちづくりを行うため、地区を分け建築物の用途を制限するものですとの答弁がありました。 ほか１件の質問に対しても、答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第13号 知多市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から１件の質問がありました。 その内容は、緑広場の貸付条件及び運営方法はとの質問に対し、貸付条件は、ふれあい広場と同等としています。運営方法は、現在、貸付先である公益財団法人愛知県サッカー協会が検討していますが、市としては、市民の皆さんが利用できるよう調整を図るとともに、必要に応じて協会を支援しますとの答弁がありました。 また、要望が１件ありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第14号 知多市
都市公園条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号のうち建設経済委員会所管事項について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。 その主な内容は、土地改良施設整備費の震災対策農業水利施設整備事業負担金の事業の進捗状況及び今後の予定はとの質問に対し、２か所の排水機場が対象であり、そのうち大草排水機場は今年度で事業が終了し、小倉排水機場は来年度で事業が終了する見込みですとの答弁がありました。 ほか１件の質問に対しても、答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第17号 令和２年度知多市
一般会計補正予算（第11号）のうち建設経済委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。 その主な内容は、管渠施設設計委託料及び管渠施設整備工事費の詳細はとの質問に対し、管渠施設設計委託料は、南部２号汚水幹線の長浦インターから南部浄化センターまでの延長2,338メートルの耐震補強設計や、老朽化したマンホールポンプ操作盤12か所などの更新設計、また、管渠施設の更新を施設の劣化度に応じて効率的に行うための管渠ストックマネジメントの計画の策定を委託するものです。また、管渠施設整備工事費は、南部２号汚水幹線の西部中継ポンプ場から長浦インターまで及びポンプ場流入部において口径1,350ミリメートルの汚水管を202.7メートル、口径900ミリの汚水管を648.3メートル、大変失礼いたしました。202.7メートルを訂正させていただきます。口径900ミリメートルの汚水管を648.3メートル、合わせて延長851.0メートルの管路内面更生を行い、管路の耐震補強を図るものですとの答弁がありました。 ほか１件の質問に対しても、答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第20号 令和２年度知多市
下水道事業会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 （８番 建設経済委員長 降壇）
○議長（竹内慎治） 各委員長の報告について、一括質疑に入ります。 質疑を終結いたします。 一括討論に入ります。１０番 中平 猛議員。
◆１０番（中平猛） 私は、
日本共産党議員団を代表して、議案第５号 知多市
職員定数条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。 本条例改正は、職員の定数を833人から774人に削減するものです。この改正によって、実際に現在の職員が削られるわけではなく、実際の人数に合わせるものとのことですが、そもそも定数に満たない職員配置に問題があります。定数に対して実際の職員数が減らされ続けてきた背景には、公共施設等の管理運営を指定管理者に任せ、庁内で検討すべき課題をコンサルタントなど外部に委託するといった外注頼みの行政運営があります。また、用務員等の不補充の方針に従い、給食の調理委託など本来行政が行うべき業務を民間へと明け渡してきました。 さらには、議案第２号の反対討論でも述べましたが、職員数が抑制されている中、業務量が増加している現状で職員の定数を減らすことは、人員増によりこの現状を改善する余地を奪うものであり認められません。職員定数が多く定められているのなら、時代の変化があるにしても必要な人材数をしっかりと確保し、業務量に対してゆとりのある職員配置にするべきであります。 以上、反対理由を述べ、議案第５号 知多市
職員定数条例の一部改正について反対をし、討論とします。 次に、議案第７号 知多市職員の給与に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。 本条例改正は、勤務成績に基づく昇給制度において、管理職層に、良好（標準）の場合に適用される昇給の号給数を４号給から３号給に抑制するものであります。国と同等の基準に合わせるとのことでありますが、国と本市の勤務条件が同一ならまだしも、議案第２号及び第５号の反対討論でも述ましたように、業務量が増加する中で、限られた職員で業務をこなし、それを管理、統括する管理職の
管理職手当のカットに輪をかけるような内容の改正は認めることができません。 以上、反対理由を述べ、議案第７号 知多市職員の給与に関する条例の一部改正について反対をし、討論とします。
○議長（竹内慎治） ７番 久野たき議員。
◆７番（久野たき） 私は、
日本共産党議員団を代表して、議案第９号 知多市
老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論します。 本議案は、老人福祉センター、東部福祉会館の入浴設備を一方的に廃止する改正案です。その理由として、設備の老朽化と利用者の減少を挙げていますが、利用者が減少したのは、当初は無料であった入浴設備の料金を平成22年に100円に値上げしたことによるものです。しかし、減ったとはいえ、いまだに老人福祉センターは年間約6,000人から7,000人、東部福祉会館は約1,700人もの高齢者が日々利用しています。料金が無料であったときは、さらに多くの高齢者が利用していたと聞いています。今、高齢化が進み、元気で長生きできるための様々な施策が本市でも実施されていますが、入浴施設はまさに高齢者福祉施設の一環であり、単にコストだけで存続・廃止を判断するべきではありません。利用者や地域住民の声を聞いた上で判断すべきです。 また、東部福祉会館は公共施設再配置計画の中で、2037年から2041年に東部まちづくりセンターとの統合が予定されています。公共施設は文字どおり公共に関する施設であり、市民の財産です。改修か建替えかについても地元利用者の声を反映し、長期的な見通しを持った施設運営とするべきです。 以上、反対理由を述べ、議案第９号 知多市
老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についての反対討論とします。 続きまして、議案第17号 令和２年度知多市
一般会計補正予算（第１号）について、
日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。 今補正予算は１億4,742万円を追加するものです。歳出の道路新設改良費で約１億3,500万円の減額が計上されていますが、これは朝倉駅周辺整備事業に関連する市道東屋敷線の拡幅工事において所有者の合意が得られなかったためとのことです。朝倉駅周辺の交通渋滞解消のための工事ですが、見通しの甘さが表れたのではないでしょうか。 また、朝倉駅周辺整備事業の事業費の道路改良工事費として約１億4,900万円の増額が計上されていますが、コロナ禍の中、不要不急の同事業への予算追加は認められません。 以上、反対理由を述べ、議案第17号 令和２年度知多市
一般会計補正予算（第11号）についての反対討論とします。
○議長（竹内慎治） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第３号 知多市
公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議案第４号 知多市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、以上２件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、議案第３号及び議案第４号の２件は、原案のとおり可決されました。 議案第５号 知多市
職員定数条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （多数の挙手あり） 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第６号 知多市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第７号 知多市職員の給与に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （多数の挙手あり） 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第８号 知多市
火災予防条例の一部改正について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第９号 知多市
老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （多数の挙手あり） 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第10号 知多市青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第11号 知多市知多墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第12号 知多市
産業立地促進条例の一部改正について、議案第13号 知多市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第14号 知多市
都市公園条例の一部改正について、以上５件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、議案第10号から議案第14号までの５件は、原案のとおり可決されました。 議案第17号 令和２年度知多市
一般会計補正予算（第11号）について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （多数の挙手あり） 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第18号 令和２年度知多市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第19号 令和２年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議案第20号 令和２年度知多市
下水道事業会計補正予算（第２号）、以上３件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、議案第18号から議案第20号までの３件は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（竹内慎治） ここでお諮りいたします。日程第19、議案第21号から日程第23、議案第25号までの５件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、日程第19、議案第21号 令和３年度知多市
一般会計予算から日程第23、議案第25号 令和３年度知多市
下水道事業会計予算までの５件を一括議題といたします。 以上の議案は、各
常任委員会に付託がしてございますので、各
常任委員長の報告を願います。 最初に、１３番
総務委員長の報告を願います。１３番
総務委員長。 （１３番
総務委員長 登壇）
◆１３番（古俣泰浩） それでは、議長の指名を得ましたので、
総務委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。 去る３月11日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第21号 令和３年度知多市
一般会計予算のうち
総務委員会所管事項について、３月16日午前９時30分から委員多数の出席の下に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。 理事者側からの説明の後、質疑に入り、委員から63件の質問がありました。 その主な内容は、１件目、個人市民税（現年）及び法人市民税（現年）の減額要因の詳細及び今後の見込みはとの質問に対して、個人市民税については、課税の基となる令和２年中の個人所得が
新型コロナウイルス感染症の影響により、減少することが予想されることから減額としました。今後は、企業業績の改善を見込みますが、個人所得への影響はしばらく続くものと思われます。法人市民税については、税制改正により法人市民税所得割の税率が9.7パーセントから６パーセントに下がったことと、
新型コロナウイルス感染症の影響による一部企業の業績の落ち込みが顕著であることから減額としました。今後は、製造業を中心に改善が見られることから、徐々に回復するものと想定していますとの答弁がありました。 ２件目、高齢者安全運転支援装置設置事業補助金の周知方法はとの質問に対して、広報ちた、ホームページによる情報発信に加え、社会福祉協議会の御協力のもと、市内の老人クラブにチラシを回覧し、高齢者への制度の周知に努めます。その他、地域の皆さんと協働で実施する交通安全啓発活動でのチラシ配布など、様々な機会を活用して制度の周知を図っていきますとの答弁がありました。 ３件目、コミュニティ活性化事業委託料の内容はとの質問に対して、この事業は、各コミュニティから提案される地域課題の解決策を事業化し、実施するものです。令和３年度は東部コミュニティによる事業を予定しており、内容としては、東部まちづくりセンターにおいて、子どもから高齢者まで様々な世代を対象としたイベントや講座を企画し、幅広い交流の場を創出する事業ですとの答弁がありました。 ４件目、オンライン会議システムを使っている会議はとの質問に対し、他の自治体や事業者等との会議や打合せのほか、市の幹部会議や小中学校長会などの市内部の会議、さらには、市民が参加するまちづくりのオンラインセミナーなどで活用していますとの答弁がありました。 ５件目、広報の発行回数が減となることへの対応及び自前での編集内容とそのメリットはとの質問に対して、令和３年度以降、広報ちたの発行回数を年18回から12回とし、月１回の発行に変更します。発行回数は減りますが、各号増ページし、情報発信をＳＮＳで展開するなどの手段を講じていきます。あわせて、掲載内容も見直しを行い、市の施策や取組について、市民の目線をプラスした特集記事を企画するなど、まちづくりを考える紙面づくりが図られるようにします。また、自前での編集は、職員が専用の編集ソフトを使い、デザインから校正まで行うものです。メリットとしては、ソフトを使うことにより、職員の手で簡単に作業ができ、より自由度の高い紙面づくりが可能となります。また、職員が印刷版下データまで作成することにより、印刷費の削減にもつながりますとの答弁がありました。 ６件目、住民票等の市民窓口課での交付とコンビニ交付の割合はとの質問に対して、マイナンバーカードを利用することで、コンビニで、戸籍謄抄本、印鑑証明、住民票、戸籍の附票の４種類の証明書の交付が可能となっています。これら証明書のコンビニでの交付割合は、令和２年４月から令和３年１月までの実績で全体の約８パーセントであり、窓口での交付割合は約92パーセントとなっていますとの答弁がありました。 ７件目、知多広域消防指令センター運営負担金増の理由はとの質問に対して、はしご自動車積載の車両運用端末装置及び携帯型無線機50機のバッテリー更新によるものですとの答弁がありました。 ほか56件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 また、要望が２件ありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第21号 令和３年度知多市
一般会計予算のうち
総務委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 （１３番
総務委員長 降壇）
○議長（竹内慎治） 次に、６番 福祉文教委員長の報告を願います。６番 福祉文教委員長。 （６番 福祉文教委員長 登壇）
◆６番（伊藤清一郎） 議長の御指名を得ましたので、福祉文教委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。 去る３月11日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第21号 令和３年度知多市
一般会計予算のうち福祉文教委員会所管事項について、議案第22号 令和３年度知多市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第23号 令和３年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計予算、以上３件について、３月12日午前９時30分から委員全員の出席の下に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。 初めに、議案第21号のうち福祉文教委員会所管事項について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から129件の質問がありました。 その主な内容は、１件目、保育所等整備交付金及びこれによる整備の内容はとの質問に対して、この交付金は、民間事業者が行う保育所整備に対し、市が整備費の補助を行う場合に、補助対象となる整備費の12分の８が国から交付されるものです。なお、残りの12分の３が事業者の負担、12分の１が市の負担となります。整備の内容は、新たにゼロ歳児から５歳児までの定員102人の保育所を社会福祉法人が東部地区に建設するものですとの答弁がありました。 ２件目、新田保育園園庭整備工事費の内容とスケジュールはとの質問に対して、整備工事の内容は、園庭の硬くなっている表面を約10センチメートルすき取り、山砂等を入れることで芝生に適した地盤とするとともに、散水用のスプリンクラーを地中に設置するものです。スケジュールは６月に整備工事を実施し、６月下旬に園児、保護者及び地域の方々により、芝のポット苗を植えつける予定ですとの答弁がありました。 ３件目、地域介護予防事業費の印刷製本費及び通信運搬費が昨年度に比べ増となった理由はとの質問に対して、新規事業として、65歳以上の全ての高齢者のフレイル予防を目的に、自宅や地域においても介護予防や健康づくりの取組ができるよう情報発信するための介護予防通信を発行し、フレイルチェック表を作成します。これらの作成費用のほか介護予防通信等を郵送する封筒作成のため、印刷製本費が増となるとともに、年２回郵送するため、通信運搬費が増となったものですとの答弁がありました。 ４件目、学校教育総務事業費の通信運搬費が昨年度に比べ増となった理由はとの質問に対して、緊急時に通信環境の整っていない家庭等に貸与するためのモバイルルーター90台分の通信料を計上したことによるものですとの答弁がありました。 ほか125件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 その後、自由討議を経て討論に入り、反対討論が１件、賛成討論が１件ありました。 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、議案第21号 令和３年度知多市
一般会計予算のうち福祉文教委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から13件の質問がありました。 その主な内容は、レセプト二次点検委託料の内容及び効果はとの質問に対し、レセプト点検は、審査支払機関である国保連合会で行われる一次点検と、審査支払後に市町村で行う二次点検があります。二次点検の結果により再審査の申出をし、認められるとレセプト点数が減額となり、医療費が減額されます。二次点検は、診療行為等の算定、当該月だけでは確認できない重複請求や算定回数、医科レセプトと調剤レセプトを見比べての医薬品の適応や投与量の妥当性などの内容を点検します。これまでは、二次点検を
会計年度任用職員１名で行っていましたが、外部委託にすることで事務が軽減されます。また、専門的有識者が点検を行うことで点検件数及び減額点数の増加を図ります。令和元年度の点検の結果による医療費の削減額は約180万円ですが、委託後は２倍から３倍の削減額を見込んでいますとの答弁がありました。 ほか12件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第22号 令和３年度知多市
国民健康保険事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から３件の質問がありました。 その主な内容は、後期高齢者医療保険料等負担金の本市の対象人数はとの質問に対し、この負担金は、市が徴収した保険料と延滞金及び保険基盤安定繰入金を合わせて、後期高齢者医療広域連合に納付するものです。保険料の積算においての対象人数は１万3,000人です。また、低所得者等の保険料軽減分である保険基盤安定繰入金の対象人数は、７割軽減が4,097人、５割軽減が1,408人、２割軽減が2,993人、被扶養者軽減が53人ですとの答弁がありました。 ほか２件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 その後、討論に入り、反対討論が１件ありました。 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、議案第23号 令和３年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 （６番 福祉文教委員長 降壇）
○議長（竹内慎治） 次に、８番 建設経済委員長の報告を願います。８番 建設経済委員長。 （８番 建設経済委員長 登壇）
◆８番（泉清秀） 議長の御指名を得ましたので、建設経済委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。 去る３月11日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第21号 令和３年度知多市
一般会計予算のうち建設経済委員会所管事項について、議案第24号 令和３年度知多市
水道事業会計予算、議案第25号 令和３年度知多市
下水道事業会計予算、以上３件について、３月15日午前９時30分から委員全員の出席の下に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。 初めに、議案第21号のうち建設経済委員会所管事項について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から67件の質問がありました。 その主な内容は、１件目、地籍調査負担金が減額となった理由はとの質問に対し、地籍調査は４か年事業で令和２年度から着手しており、年度工程ごとの調査項目により、３年度の交付対象額が減になったことによるものですとの答弁がありました。 ２件目、リサイクルプラザに設置されている空調機の使用年数及び新たに購入しようとする機器の仕様はとの質問に対し、現在の機器の使用年数は26年です。また、新たに購入しようとする機器の仕様は６馬力の床置型で、設置場所が臨海部であるため、耐塩害の機器としていますとの答弁がありました。 ３件目、農畜産物生産振興事業補助金の内容はとの質問に対し、この補助金は、生産設備や農業用機械の新規投資に要する費用の一部を補助し、認定農業者の経営改善を支援するものです。補助対象は、ビニールハウス等の農業生産施設の設備、トラクターなど農業用機械の購入等であり、上限額は10万円で８件を見込んでいますとの答弁がありました。 ４件目、産業立地奨励金の根拠及び現在の予定はとの質問に対し、この奨励金は、市内において新たに工場等を設置する企業等に対して交付するもので、敷地面積や固定資産取得費用など、一定の交付要件を設けています。交付予定としては、新規で令和３年度から１社が５年間、２社が３年間です。また、４年度から１社が５年間、５年度から１社が３年間、それぞれ対象となる予定ですとの答弁がありました。 ５件目、佐布里池周辺体験講座開催委託料の内容及び委託先はとの質問に対し、豊かな自然が残る佐布里池周辺において、市民や観光客が自然に親しむことのできるよう、佐布里池の水面を活用したカヌーやカヤックなどの体験を実施していく予定です。令和３年度は市内小中学生の親子を中心に、３日間で延べ180人のカヌーイベントを試行的に開催します。委託先は、佐布里緑と花のふれあい公園を利用するため、公園の指定管理者を予定していますとの答弁がありました。 ほか62件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第21号 令和３年度知多市
一般会計予算のうち建設経済委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から５件の質問がありました。 その主な内容は、工事請負費の配水管布設工事費及び配水管布設替工事費で配水管の耐震化率の見込みはとの質問に対し、令和元年度末の配水管耐震化率は10.8パーセントとなっており、２年度末では11.9パーセントになる見込みです。３年度末では13.0パーセントの耐震化率となる見込みであり、今後も配水管の老朽化対策及び耐震化を進めていきますとの答弁がありました。 ほか４件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第24号 令和３年度知多市
水道事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第25号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から８件の質問がありました。 その主な内容は、管渠等施設費の新設改良の内容及び金額はとの質問に対し、令和２年度からの２か年施工の２年目である古見中継ポンプ場電気設備更新工事委託を5,000万円、６年度完了予定の新南分区汚水管埋設工事を１億1,600万円、阿久比川第６排水区の雨水排水施設整備工事を3,500万円計上しています。また、４年度に下水道整備を予定している知多信濃川東部土地区画整理事業関連の平野・八幡南分区測量設計委託を903万1,000円計上していますとの答弁がありました。 ほか７件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第25号 令和３年度知多市
下水道事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 （８番 建設経済委員長 降壇）
○議長（竹内慎治） 各委員長の報告について、一括質疑に入ります。 質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩いたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前11時10分まで休憩といたします。
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○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 ８番 泉 清秀議員。
◆８番（泉清秀） 先ほどの私の報告の中で、議案第20号の答弁の中で、知多信濃川東部土地区画整理事業関連の平野・八幡南分区測量設計委託を903万1,000円計上していますとの質疑がありましたと読んでしまいましたけれども、正しくは、答弁がありましたということで、訂正をしておわびをいたします。よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治） 一括討論に入ります。 ９番
川脇裕之議員。
◆９番（川脇裕之） 私は、議案第21号 令和３年度知多市
一般会計予算について、反対の立場から討論いたします。 討論に当たり、まず予算に対する基本的な考えを述べておきます。 市は様々な施策や事業を行っていますが、市が議案として示す一つひとつの案件については、その都度、市民の利益に資するものかどうかを判断基準として賛否を決めています。そのため、市民利益にかなう多くの議案については賛成して、市民の利益に反すると考えるものには反対しています。一方、予算は、これら様々な施策や事業の裏づけとなるものであり、市民から託された貴重な税金等のリソースをどこに適切に配分するのかを決めるものです。市がどのような考えで予算を編成しているのか、必要な施策に十分な財源が投じられているのか、不要不急の施策を推進していないか、コスト節減努力を怠り、過剰な予算を投じて税金の無駄遣いをしていないか等を総合的に判断して予算への賛否を判断しています。 今回、
一般会計予算に反対するからと言って、市が行う事業の全てに反対というわけではありませんし、これは論理的な考え方だと認識しています。市長を始め執行部の皆様には予算に反対する理由と主張に耳を傾けていただき、政策を見直すきっかけとしていただきたく存じます。 令和３年度知多市
一般会計予算について、知多市
緊急財政改善プランにより経費が抑制されていること、そして地域バスの導入に向けた実証運行用車両の借り上げ、新田保育園の園庭芝生化、新型コロナウイルスワクチン接種、知多墓園の合葬式墓地整備など、必要な取組が図られていることは評価いたします。また、限られた予算とリソースの中、職員の皆様が真摯に職務に取り組まれていることに敬意を表します。 しかし、本市の経常収支比率は令和元年度決算では93.5パーセントであり、これは名古屋市を除く県内37市中３番目に悪い数値です。令和３年度予算では
財政調整基金を約11億円繰り入れ、市債を約12億円発行して一般会計に充てなければ一般財源が不足するという、まさに危機的な財政状況であり、さらなる経費の節減や効果的な財源配分の取組が欠かせません。借入金である一般会計の地方債現在高も170億円を超えており、将来世代に過度な負担を先送りしない財政運営を進めていく必要があります。少子高齢化による人口減がほぼ確実なものとして予測され、税収増が見込めない中で、社会保障関係コストの増や社会インフラの維持管理と更新コスト増にも備えながら、公共サービスの維持改善を目指し住民満足を追求する予算とするために、見直しできる部分が多くあります。よって、予算が適正であると承認することはできず、反対理由を順に申し上げます。 １点目、一般職の職員の給与の減額に反対します。 これは、先ほど議案第２号 知多市職員の給与の特例に関する条例の制定についての反対討論で申し上げたとおり、事業の見直し等により一般職の職員の給与を減額せずに予算編成をするべきです。 ２点目、不要不急の事業と過剰な予算を投じている事業に反対します。 事業ごとに反対理由を述べます。 ２款１項１目 一般管理費の
特別職給与費について、副市長の２名体制の継続に反対です。 本市は、知多市副市長の定数を定める条例を改正し、2019年４月１日から施行しました。副市長を増員し２名体制とすることの問題点は、平成31年３月定例会の議案第２号 知多市副市長の定数を定める条例の一部改正についての反対討論で述べたとおりですが、副市長の年間給与は約1,450万円です。20歳代の若手職員は年収300万円台と低賃金の仕組みの中、役割とアウトプットが不明確な副市長の２名体制を維持して、４年任期の総支出5,800万円を支払うことが、市民だけではなく現場の職員に納得のいく取組とは思えません。知多市には700人近くの一般職の職員がおり、
一般行政職に限っても300人を超える職員がいます。有能な職員が多数いるのですから、適材適所の権限委譲を実施して業務を進めるべきであり、また、組織再編により組織のスリム化が図られる中で、副市長の２名体制の継続に反対です。 次に、２款３項３目 秘書広報費のビデオ広報制作放映委託料、コミュニティＦＭ広報番組制作放送委託料に計1,750万円の予算を投じることに反対です。 私は、これまでも繰り返し
広報事業費については疑義を呈してきましたが、本市の宣伝等を随意契約で継続発注すること及び費用対効果に疑問であり、住民満足度向上につながることもなく、住民増等の効果が図られることのない広報事業は縮小すべきであると考えます。 次に、同じく２款３項３目 秘書広報費の市制周年記念事業費について、950万円を超える金額を投じることに反対です。 市制40周年の予算が約225万円、市制45周年の予算が約327万円であったにもかかわらず、市制50周年はそれをはるかに上回る多額の予算が組まれています。市制40周年と同等の予算規模で実施すべきであると提案します。 同様に、10款７項１目 スポーツ教室・大会事業費の市制施行50周年記念ちた梅子マラソン開催委託料についても、本年度執行分と来年度予算の合計約2,000万円もの税金を投じて、新たなマラソン大会を開催することに反対です。 広く市民が受益者になれるようなものではないイベントに多額の税金を投じるべきではありません。フルマラソンでもハーフマラソンでもなく、日本陸上競技連盟等の公式の記録が残るわけでもないマラソン大会に集客や宣伝等の効果があるとは思えません。本市では三十数年にわたり市ジョギング大会を開催しております。これは毎年30万円程度の予算で開催する恒例行事であり、市民の健康増進と地域活性化が目的である有意義な企画です。例年と同等規模の市ジョギング大会として実施すべきであると提案します。
新型コロナウイルス感染症等の影響により市税収入が落ち込み、
緊急財政改善プランを立てて職員の人件費まで削減せざるを得ない中、市制周年記念に多額の税金を投じることは、市民や職員の行政への信頼を損ないかねないと考えます。 次に、８款２項３目 道路新設改良費の朝倉駅前ロータリー改良工事費について、現行計画による工事を進めることに反対します。 朝倉駅前ロータリー整備についての問題点は、2019年12月議会の一般質問で申し上げたとおりですが、改めて簡潔に申し上げます。 まず、一般車８台のパース整備であること。これは、現在、発生している非正規と位置づける停車車両数と同等程度であり、混雑の緩和にはならないこと。安全性の評価について、整備対象地区の事故件数、ヒヤリハットの発生件数すら把握していないこと。ロータリー整備の分離の設計案が誰もが使いやすい便利な配置と思われるものという曖昧な評価で選定されていること。ロータリー整備を計画するに当たり、県内のたった10件程度の事例しか調査していないこと。東海市のロータリー整備の事業費を把握せず、問題点を分析していないこと。朝倉駅前のロータリー整備について市民から意見や情報を聴取する予定がないこと等です。 令和３年３月12日時点では、ロータリー及び道路の歩道部の舗装工事、区画線設置が完了しております。これは、既存の構造物及び植栽帯の撤去工事が完了した状態ですので、新たな空間をバス・タクシーロータリーとして活用することは問題ないと考えます。しかし、一般車ロータリーを新たに分離して配置しても、出口で公共交通とクロスしてしまいます。現在の道路を活用して一般車の停車可能台数を増やし、屋根整備等を実施する等の利便性が改善する仕様にすべきであると考えます。 ロータリー改良工事が不要と申しているのではなく、混雑解消や安全性向上が見込めない計画に総額7.5億円という巨額事業費を投じることは費用対効果に問題があり、動線を考慮した利用者にとって使い勝手のよい駅前ロータリーとするべく、設計と工事の見直しを求めます。 その他の事業についても、民間事業と比べ
予算査定が甘い事業が散見されます。地方自治法で、
地方公共団体はその事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされています。市の財政に対して、職員一人ひとりが自身の財布や家族の財布のような意識で慎重に臨み、最大の利益を挙げることを追求すれば、他市町に比べて高い放課後児童クラブの利用料の値下げや、本市の活発なＮＰＯ組織への支援拡大、脆弱で使い勝手の悪い公共交通バスの改善、人材不足に苦慮する事業者への市内雇用マッチング支援、定年退職後に仕事を求める方が増えている中でのシルバー人材センターへの補助拡大など、住民のサービス向上に直結する事業や住民の生活満足度を高められる事業に予算を優先的に配分する等の費用対効果の高い予算編成が可能であると考えます。 以上、議案第21号 令和３年度知多市
一般会計予算について適正であると承認できず、予算の見直しを提案申し上げまして、反対討論といたします。
○議長（竹内慎治） ３番 藤沢 巌議員。
◆３番（藤沢巌） 私は、議案第21号 令和３年度知多市
一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。 我が国の経済については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、昨年４月から６月期の実質ＧＤＰは戦後最大の下げ幅を記録し、その後は回復傾向にはあるものの依然として感染拡大前の状況には戻っておりません。 本市の財政面でも、市税は雇用、所得環境の悪化により前年度比４パーセントの大幅減となるほか、社会保障関係経費も増加するなど、これまでになく大変厳しい財政状況に陥ることになります。こうした状況に対応するため、本市では知多市
緊急財政改善プランを作成し、職員の手当カットを始めとする大胆な歳出削減を実施することで、市民生活に不可欠なサービスの提供を継続しつつ、新型コロナウイルス対策など、新たな課題にも取り組まれていることは、評価に値するものであると考えます。 総務費では、防災対策として、災害備蓄品の充実が図られているほか、ちた防災フェアを市民団体との協働により開催するなど、市民の防災意識の向上に取り組まれています。今月３月11日には東日本大震災の発生から10年が経過し、市民の防災意識も徐々に薄れてくることが考えられますので、効果的な啓発事業などを継続して実施していただくよう要望いたします。 交通安全としては、自動車への後づけ安全運転支援装置の設置に対する補助や自転車乗車用ヘルメットの購入費補助など、交通事故防止や交通安全対策などに取り組まれています。 また、マイナンバーカードの普及促進として、休日窓口の拡充や職員の増員など、円滑な交付に向けての体制整備が図られています。マイナンバーカードは、電子申請を始めとする行政が推進するデジタル化の基盤となるものですので、より一層普及促進に努めていただくよう要望します。 そして、地域活動として、新たにコミュニティに担当職員を派遣する制度を開始し、職員が地域住民と一緒に地域の課題を考え、地域活動を支援できる仕組みづくりに取り組まれています。担当職員が地域のサポーターとなることで地域と市との連携がより一層強化され、地域課題の解決につながることを期待いたします。 民生費では、生活困窮者対策として、コロナ禍により収入が激減した方に対して、住居確保給付金による支援を継続されているほか、生活困窮者等に対する就労準備支援事業やアウトリーチ支援事業など、就労による早期自立の支援に努められています。 また、高齢者福祉としては、活動をしたい高齢者と就労的活動の場を提供できる民間企業等をマッチングする就労的活動支援事業を開始するなど、高齢者の社会参加の促進に取り組まれています。 そして、子育て支援として、新設される民間保育所の整備に対する支援や、東部幼稚園の民間認定こども園への移行に向けての事業者公募を行うなど、保育需要の拡大への対応が図られています。 衛生費では、
新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費が計上されています。ワクチン接種は市民の関心の高い事項であり、一日でも早く市民が安心して生活できるよう、迅速かつ安全に接種を実施していただくよう要望いたします。 また、健康推進として、海浜プール跡地に温水プール等の健康増進施設の建設が計画されており、市民の健康づくり、健康寿命の延伸及び福祉の増進に取り組まれているほか、フレイル予防啓発事業を拡充するなど、感染症拡大に伴う外出自粛による高齢者の心身への影響等に対応が図られています。 そして、環境学習の推進として、第３次環境基本計画に基づき、次代を担う子どもたちが楽しみながら参加し環境問題を考え、理解できる環境学習講座の開催が計画されています。 農林水産業費では、農業振興として、認定農業者の設備投資に対する補助制度を開始されるなど、認定農業者の経営改善や規模拡大の取組支援に努められています。 商工費では、商工振興として、市内中小企業者が県の制度融資を受ける際の信用保証料の補助を実施するなど、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の資金調達面での負担軽減が図られています。 土木費では、道路整備として、知多刈谷線舗装工事など、道路の老朽化対策に取り組まれているほか、調整池の貯水能力を確保するための土砂のしゅんせつに関わる予算が計上されており、災害被害の防止に努められています。 また、引き続き朝倉駅前ロータリーの整備を進めることにより、利用者の安全性、利便性の向上に取り組まれています。 市街地整備としては、信濃川東部地区、新南地区、この両地の土地の区画整理事業に対する支援などにより、良好な住居環境の整備と新たな雇用の場の創出に取り組まれています。 空き家対策としては、知多市空家等の適正管理に関する条例に基づき、空き家等の除却費に対する補助制度の新設や相続人のいない空き家への対応などに取り組まれています。 そして、緑化・公園整備として、知多運動公園陸上競技場について、日本陸上競技連盟第２種公認の更新のための改修が予定されているほか、佐布里池周辺を市民や観光客が自然に親しむことができるエリアとするため、佐布里池を活用したイベントが計画されています。 また、知多墓園において、1,000体分の合葬式墓地の整備が予定されており、多様化する利用者のニーズへ対応がなされています。 消防費では、はしご自動車の更新費用が計上され、市民の安全・安心の確保に努められています。 教育費では、学校教育として、特別支援教育指導員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどからなる専門家チームを新たに結成するなど、年々増加している特別な支援を必要とする児童生徒への対応が図られています。また、デジタル教育を支援するＩＣＴ支援員を配置し、電子黒板やタブレット端末、デジタル教材を活用した効果的な指導に取り組まれており、児童生徒の情報活用能力の育成に努められています。 生涯学習としては、中央図書館や勤労文化会館の老朽化した施設の改修を計画的に実施するなど、利用者の安全確保に取り組まれています。 生涯スポーツとしては、今年度は残念ながら延期となってしまった市制施行50周年記念事業であるちた梅子マラソンの開催が来年度予定されております。本事業は市内外から多くの参加者が見込まれ、スポーツ振興のみならず、来年度からは観光資源としての新たな活用の試みが始まる佐布里池周辺のアピールにもなり、ひいては関係人口の創出にもつながるものと考えます。感染症対策にも十分配慮をいただき、皆さんに楽しんでいただける大会となるよう切に要望いたします。 以上、新年度予算は、防災減災対策や地域活動支援、市街地整備、子育て支援や高齢者福祉、そして公共施設の老朽化対策など、これらの重要課題に対し重点的な財源配分が行われた予算であると評価いたします。新たに算定する
緊急財政改善プランを確実に実施し、将来世代に負担を回さない持続可能な行財政運営の継続をお願いし、私の賛成討論といたします。
○議長（竹内慎治） １０番 中平 猛議員。
◆１０番（中平猛） 私は、
日本共産党議員団を代表して、議案第21号 令和３年度知多市
一般会計予算について、反対の立場で討論を行います。 まず、歳入であります。 自衛官募集事務委託金について、自衛官募集に係る資料を印刷し設置するものでありますが、違憲であるにもかかわらず、専守防衛と拡大解釈をし、存在し続けている自衛隊は、集団的自衛権を認めた安保法制下では、他国とともに先制攻撃の戦争であっても参加することができ、自衛隊員の命が危険にさらされる可能性が十分にあります。また、憲法改正が行われれば、さらにその危険が増すと考えます。自衛隊が災害対応など、尊い任務を行っていることについては敬意を表しますが、そういった点から募集事務を行っているというのであれば、戦力を保持し違憲である自衛隊が災害対応を担わざるを得ない状況をつくり出してきた政府に対し、改憲による合法化ではなく、現憲法に則した自衛隊の在り方を求めるべきであります。よって、現状においては国庫委託金を受け取らず、直ちに募集事務をやめることを求めるため、認められません。 次に、個人番号カード交付事務費補助金を始めとしたマイナンバー関連の予算についてであります。 マイナンバーカードの発行枚数は、2021年３月１日時点で約3,344万枚、普及率は26.3パーセントといまだに日本の全人口の２割程度の状況であります。2020年度については、マイナポイントの付与や特別定額給付金の申請などで過去最大の増加となりましたが、莫大な税金を投入した普及策による一時的なものであります。政府は、2023年までにはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目標としていますが、現在の普及率、これまでの伸び率からすると国民もマイナンバーカードの取得を警戒していると考えます。本市においても普及率は、３月１日時点で26.8パーセントであり、国の目標を基にした交付計画に対して10ポイント下回っている状況であります。国民の理解を得ず、莫大な税金を投入しても広く普及する見込みのない無駄な事業であるため、直ちにマイナンバーカードの発行をやめるよう、国に中止を求めるべきであります。 次に、一般廃棄物処理手数料（定期収集）についてであります。 2017年から始まった指定ごみ袋の有料化によって、１人１日当たり家庭系ごみ量500グラムを目標値にごみの減量化を図っていますが、有料化によって一時的な効果は見られましたが、その後は横ばいであり、かつ今年度については去年度よりも増加しています。コロナ禍によるステイホームの影響によるものとも考えられますが、やはり東海市並みのごみ袋の無料配布を行い、ごみ減量の努力が報われるシステムへと転換していくことと、資源としての回収品目を増やしていくことが一番のごみの減量となると考えるため、認められません。 続きまして、歳出であります。 市長の退職手当についてですが、本議会においても、特別職、議員、職員等の報酬や手当が減額する議案が可決されております。宮島市長の今任期中の中で、職員の退職手当についても減額が行われました。こうした経緯を踏まえ、さらにはコロナ禍であることに鑑みれば、前任期の据置きである1,930万円は市民の理解を得られるものではないため、認められません。 次に、副市長の２名の設置についてですが、いかなる事業においても実際に事業を進めていくのは現場の職員であります。副市長のようなトップに近い特別職を２人にすることよりも、正規職員を増やして作業分担し、職員一人ひとりの負担を減らすことこそ効果的であると考えます。また、大規模プロジェクトの１つである朝倉駅周辺整備事業の事業者公募が３年間の延期となったことで、２名体制の必要性がさらに薄くなったと考えられるため、認められません。その上、県から参与として職員が派遣されておりますが、この点についても朝倉駅周辺整備事業が延期となったため、その在り方について検討するべきであり、認められません。 次に、地域交通事業についてであります。 コミュニティ密着型の地域バスの実証運行については、市民の新たな移動手段の確保として期待できると思います。ただ、市民協働により実施することの意義はありますが、あくまでも行政の行うサービスとしての事業展開を求めます。また、あいあいバスについてでありますが、現在でもあいあいバスの空白地域は存在します。あくまでも地域バスはあいあいバスの補完的な公共交通であると考えます。空白を克服し、あいあいバスで全市にアクセス可能となることを求めます。 最後に、福祉文教分野、建設経済分野についてでありますが、コロナ禍による市税の減収に対し、知多市
緊急財政改善プランが示され、その一環として、
老人福祉施設の入浴設備の廃止、市営プールの廃止、老人福祉センター送迎バス運行委託の廃止、ピロリ菌検査事業の廃止、学校配分予算の縮小など、市民サービス削減につながる施策が今予算に反映されています。市税の減収に対して市民のサービスの削減で穴埋めをするのではなく、身近な市民サービスに直結しない朝倉駅周辺整備事業を３年間の延期ではなく、直ちに中止して財源を捻出すべきであります。事業が計画として示された2016年とは社会情勢も生活様式も変わっています。
新型コロナウイルス感染症の影響によって先の見通しも立たない今、一刻も早い中止を求めます。 以上、反対理由を述べ、議案第21号 令和３年度知多市
一般会計予算について反対をし、討論とします。
○議長（竹内慎治） ７番 久野たき議員。
◆７番（久野たき） 私は、
日本共産党議員団を代表して、議案第23号 令和３年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の立場で討論します。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の全ての高齢者を他の医療制度から切り離し、強制的に制度に加入させるものである世界的にも例のない問題のある制度です。後期高齢者医療保険制度開始当初、多くの国民からの批判を受けて、新たに設けられた保険料の軽減措置である軽減税率特例が平成29年度から段階的に縮小、廃止されています。最も所得が低い層に対する均等割の軽減割合は、令和２年度からは段階的に廃止されており、令和元年度には8.5割または８割だったものを、令和３年度には制度本来の仕組みどおりに７割にまで戻すとしています。国は、その理由を世代間の公平を図るなどとしていますが、特例の縮小、廃止によって、医療を受けられなくなる高齢者の方が数多く発生する危険性があります。 高齢者は、医療費が多くかかることから保険料は必然的に高くなります。本来ならば高齢になったら負担を軽くするのが当たり前ですが、この後期高齢者医療制度は逆に75歳を過ぎると負担が重くなる仕組みになっています。２年ごとに見直される保険料は、当然のように75歳以上の人口の増加と、それに伴う医療費の増加で年々上がり続け、暮らしを圧迫しています。保険料の徴収についても、特別徴収の人には有無を言わさず年金から天引きし、年金受給額が少ない普通徴収の人には、払えなければ厳しいペナルティーを課しており、本末転倒です。その前に、まずは払える保険料にすべきであり、これ以上の負担増は認めることができません。 以上、反対理由を述べ、議案第23号 令和３年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計予算についての反対討論とします。
○議長（竹内慎治） １０番 中平 猛議員。
◆１０番（中平猛） 私は、
日本共産党議員団を代表して、議案第24号 令和３年度知多市
水道事業会計予算について、反対の立場で討論を行います。 本予算案には、歳入において、令和３年10月分から実施される水道料金の引上げが反映されています。１か月当たりの基本料金と１か月当たりの使用水量、ゼロから10立方メートルの水量料金を引き上げるものであり、令和元年度の実績をベースに算定すると平均改定率は約11.3パーセントになります。本市の水道事業は、地方公営企業法に基づく公営企業ですが、同法によりますと、公営企業というものは、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされています。これまで基本料金を一定期間免除するなど、
新型コロナウイルス感染症対策の措置が取られてきましたが、ワクチンはできたものの全国民に行き渡っておらず、今後の見通しも立たない状況が続いています。公共の福祉という観点から考えれば、
新型コロナウイルス感染症が広がり、経済的危機に直面している市民、事業者が多くいらっしゃる状況下での引上げは認められません。 二度延期となった今回の料金の引上げですが、現状では引き上げるべきではなく、最低でもさらに延期するべきであります。また、基幹配水管の耐震化整備に係る交付金取得の条件をこの料金の引上げによって満たす可能性があり、料金の引上げによる約１億円の収入増に加え、交付金が認められれば、さらに約5,000万円の増となります。仮にどうしても引上げを強行するのであれば、せめて市民への負担軽減を考え、この5,000万円を引上げ分のキャッシュバックに充てるなどの措置を行う前提でなければ認められません。 以上、反対理由を述べ、議案第24号 令和３年度知多市
水道事業会計予算について反対をし、討論とします。
○議長（竹内慎治） ４番 石濵隼人議員。
◆４番（石濵隼人） 私は、議案第24号 令和３年度知多市
水道事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。 本市の上水道は、市の発展とともに大規模な拡張期を経て、現在では市内全域に水道サービスが行き渡り、市民生活や社会基盤にとって欠くことのできない重要なライフラインとなっています。その一方で、多くの水道施設が更新時期を迎えつつあると伺っております。老朽化した施設や管路を全て更新するには、長い年月と労力、費用が必要と考えます。 また、近い将来、南海トラフを震源とする大地震の発生が懸念されており、水道施設の耐震化の必要性は日に日に増しています。特に重要な配水本管である基幹配水管は、被災すると広範囲に断水などの影響が広がり、復旧に多くの時間を要することから、その耐震化は喫緊の課題となっており、さらに多くの資金の確保が必要です。しかし、主な財源である料金収入は、給水人口の減少や節水機器等の普及に伴い、減少が続くと見込まれています。 地方公営企業は独立採算制であることから、事業運営に必要な費用は利用者に納めていただく料金で賄うことが原則であります。施設の更新や耐震化など、水道水の安定供給に必要不可欠な投資に要する費用が増加する反面、料金収入の減少による経営の悪化が予測されている状況を踏まえれば、この10月から料金改定を行い、資金を確保することは事業経営として正しい手法であると考えます。 また、令和３年度から水道事業を取り巻く環境の変化等により、求められる様々な課題に対応するため、新たに策定した知多市新水道ビジョンに基づき、計画的に老朽管更新や基幹配水管の耐震化などを実施していくと伺っております。 今後も、利用者が安全に安心して水道水を利用できるよう、より一層の経営改善を図り、健全で安定した水道事業経営を目指して尽力されることを要望し、私の賛成討論といたします。
○議長（竹内慎治） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第21号 令和３年度知多市
一般会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （多数の挙手あり） 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第22号 令和３年度知多市
国民健康保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第23号 令和３年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （多数の挙手あり） 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第24号 令和３年度知多市
水道事業会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （多数の挙手あり） 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第25号 令和３年度知多市
下水道事業会計予算について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（竹内慎治） 日程第24、同意案第１号 教育長の任命についてを議題といたします。 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ただ今上程されました同意案第１号 教育長の任命について御説明いたします。 本案は、教育長永井清司氏の任期が来る３月31日をもって満了となりますので、その後任として引き続き、永井清司氏を任命いたしたく、本議会の御同意をお願いするものでございます。 経歴等につきましては、総務部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 同意案第１号 教育長の任命について、永井清司氏の経歴等につきまして御説明いたします。 住所は知多市新知字佐右坂36番地、生年月日は昭和30年10月16日です。 永井清司氏の最終学歴、職歴、公歴につきましては、お手元の経歴書のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 質疑に入ります。 質疑を終結いたします。 本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。 討論に入ります。 討論を終結いたします。 これより採決いたします。 同意案第１号 教育長の任命について、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。 （全員の挙手あり） 全員賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（竹内慎治） ここでお諮りいたします。日程第25、議案第26号及び日程第26、議案第27号の２件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、日程第25、議案第26号 知多市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について及び日程第26、議案第27号
知多市議会委員会条例の一部改正についての２件を一括議題といたします。 議案の朗読を省略して、提案者から提案理由の説明を願います。 議案第26号について、１４番 渡邉眞弓議員、議案第27号について、１４番 議会運営委員長、渡邉眞弓議員の説明を願います。１４番 渡邉眞弓議員。 （１４番 渡邉眞弓議員 登壇）
◆１４番（渡邉眞弓） 議長の御指名をいただきましたので、議案第26号 知多市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について、議案第27号
知多市議会委員会条例の一部改正について、以上２件の提案理由を御説明いたします。 初めに、議案第26号 知多市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について御説明いたします。 この条例は、議員の議員報酬を１年間の特例を定めて減額するため、定めるものでございます。 内容は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間における議会の議員の議員報酬の支給について、その報酬月額を、議長50万3,000円、副議長45万6,000円、議員42万5,000円とするものでございます。 附則といたしまして、この条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第27号
知多市議会委員会条例の一部改正について御説明いたします。 今回の改正は、知多市事務分掌条例の改正に伴い、
常任委員会の所管を改めるものです。 内容としましては、第２条第１号の改正は、市民生活部の廃止に伴い、
総務委員会の所管から市民生活部の所管に属する事項を削るもの、同条第２号イの改正は、健康部の名称を健康文化部に改めるもの、同条第３号の改正は、水道部の廃止に伴い、建設経済委員会の所管から水道部の所管に属する事項を削るものです。 附則として、第１項は、施行期日で、この条例は、令和３年４月１日から施行するものです。第２項及び第３項は、
常任委員会の委員長、副委員長及び委員並びに調査研究付託案件に関する経過措置です。 以上２件の議案は、各会派にて慎重に御協議をいただき、議会運営委員会における御協議を経て、ここに御提案を申し上げるものです。よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 （１４番 渡邉眞弓議員 降壇）
○議長（竹内慎治） 一括質疑に入ります。 質疑を終結いたします。 これらの２件の議案は、委員会付託を省略したいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。 一括討論に入ります。 討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第26号 知多市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （全員の挙手あり） 全員賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第27号
知多市議会委員会条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （全員の挙手あり） 全員賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（竹内慎治） 日程第27、議員派遣についてを議題といたします。 本件は、会議規則第165条の規定に基づき、議員の派遣について議会の議決をお願いするものでございます。 派遣内容は、東海市議会議長会定期総会、(1) 目的 市議会に関する諸般の事項の調査研究、(2) 場所 名古屋市、(3) 期間 令和３年４月22日、(4) 派遣議員 夏目 豊副議長でございます。 ただ今申し上げましたとおり、議員の派遣をいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今のとおり、議員を派遣することに決しました。
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○議長（竹内慎治） 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。 ここで、市長から挨拶をしたい旨の申出がございましたので、これを許します。市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 議長のお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして一言お礼の御挨拶を申し述べさせていただきます。 このたびの３月定例会におきましては、新年度の
一般会計予算や本日最終日に提出をさせていただきました同意案を含め、数多くの議案等につきまして熱心な御審議をいただき、いずれも御議決等を賜り、竹内議長を始め議員各位に厚く御礼申し上げます。 さて、目下の最大の懸案事項であります
新型コロナウイルス感染症についてでありますが、国においては首都圏４都県に発令していた緊急事態宣言を、また、愛知県においては県独自で発出していた厳重警戒宣言を、去る３月21日に解除されました。本市におきましても、こうした状況に鑑み、市内の公共施設の利用時間の制限を解除したところであります。 コロナ終息の切り札として期待されるワクチンについては、４月26日の週に約500人分が届く予定となっております。その後、保健センターにおいて集団接種の方式により、ワクチン接種を開始いたします。まずは高齢者を対象に、円滑かつ安全に接種を受けていただけるよう準備を進めております。 市民の皆様におかれましては、御自身や大切な方の命と健康を守るため、気を緩めることなく、マスク着用などの基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。 このような状況の中、今年で30回目となる佐布里池梅まつりにつきましては、多くの方が密集するおそれのあるステージイベントなどは、残念ながら中止をさせていただきましたが、観梅を中心に楽しんでいただけるよう、夜間のライトアップなどの趣向を凝らしながら実施し、おかげをもちまして多くの方に御来場をいただきました。御来場いただきました皆様には、甘い梅の香りと可憐な花の美しさに触れていただくことで、心を癒やされ、春の訪れを感じていただくとともに、明るい未来の兆しも感じていただけたのではないかと思っております。イベントの運営に御協力いただきました市民団体の皆様、御協賛いただきました皆様に、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。 市政運営につきましては、新年度から組織改編による新たな体制で臨んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見通せない中、
緊急財政改善プランに沿って行財政運営の立て直しを図りながら、市民サービスの向上に努め、第６次総合計画で描いた理想の未来の実現を目指して邁進してまいります。今後とも議員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 最後になりましたが、議員の皆様、そして市民の皆様の御健勝と御多幸を心より御祈念申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。（拍手） （市長 降壇）
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○議長（竹内慎治） これにて第１回
知多市議会定例会を閉会いたします。 （閉会 午後０時０２分） 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年３月２５日 知多市議会 議長 竹内慎治 ２番署名議員 伊藤正明 14番署名議員 渡邉眞弓...