知多市議会 2021-03-10
03月10日－03号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） ３月１０日 １ 出席議員 （１８名） １番
中山貴弘 ２番 伊藤正明 ３番 藤沢 巌 ４番 石濵隼人 ５番 藤井貴範 ６番
伊藤清一郎 ７番 久野たき ８番 泉 清秀 ９番 川脇裕之 １０番 中平 猛 １１番 林 正則 １２番
竹内慎治 １３番 古俣泰浩 １４番 渡邉眞弓 １５番
冨田一太郎 １６番 大村 聡 １７番 勝崎泰生 １８番 夏目 豊 ２ 欠席議員 （０名） ３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮島壽男 副市長 立川泰造 副市長
長谷川勝春 教育長 永井清司 参与 原 一雄 総務部長 矢野明彦 企画部長 岩田光寿
市民生活部長 細川賢弘 福祉部長 松下広子 健康部長 森下 剛
子ども未来部長 小嶋京子
環境経済部長 安永明久
都市整備部長 鈴木宏式 水道部長 勝崎哲治
会計管理者 竹内克忠 消防長 山岸博幸 教育部長 加藤由裕
監査委員事務局長 前田達郎 総務課長 石川浩司 財政課長 竹内和彦
企画情報課長 小屋敷浩司 秘書広報課長 林 絵美 職員課長 中谷誉子 ４ 本会議に職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 新美良夫 議事課長 平岩佳代 鈴木陽子 田口大祐 中村紗葵 ５
議事日程日程議案番号件名１ 一般質問について ６ 会議に付した事件 議事日程に同じである。 （３月１０日午前９時３０分 開議）
○議長（
竹内慎治） 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、18名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第１回
知多市議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程につきまして、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
竹内慎治） 日程第１、一般質問について。 １番
中山貴弘議員から順次質問を許します。１番
中山貴弘議員。 （１番
中山貴弘議員 登壇）
◆１番（
中山貴弘） 皆様、御安全に。そして、おはようございます。
市民クラブの中山です。 まずは、このたびの
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたします。重ねて、
感染拡大防止のために御尽力いただいている全ての皆様へ感謝を申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、地域の
環境美化について質問いたします。 2015年の
国連サミットにおいて、社会・経済・環境の様々な課題等に総合的に取り組むことにより、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが採択されました。その後、私たちが暮らす日本でも、2018年４月に策定された第５次
環境基本計画において、ＳＤＧｓの考え方も活用し、複数の課題を統合的に解決していくことが重要とされています。 本市では、第６次総合計画において、理想の未来を実現するための様々な取組を通じてＳＤＧｓを推進していくとうたっています。 持続可能な社会を実現するためには、地球環境や地域に関心を持つことが重要ですが、そのための一環として、地域の
環境美化に対して
一人ひとりが自らできることを考えて実行することが大切であると考えます。 一般的に
環境美化というと、家の周りを掃除する、捨てられたごみを拾う、さらにはごみの
不法投棄防止などが考えられます。
環境美化の活動は、美しいまちを将来の世代へ引き継ぐための大切な取組で、広く考えると地球の
温暖化防止や自然環境の保護等にもつながる身近な取組だと思います。しかし、美しい環境を保つことは容易なことではなく、せっかくまちをきれいに掃除したところで、心ない人がまたごみを捨てるという状態では、いたちごっこになってしまいます。 本市においては、平成12年３月に知多市
環境基本条例、15年３月に知多市
環境美化条例が制定されています。また、第３次
環境基本計画の文中、市民の意識調査では、よい環境の妨げとなっている要因としてごみのポイ捨てへの問題意識が高く、とりわけ中学生では45.7パーセントと半数近くが問題意識を持っている状況です。今の若い人たちが、自分たちの住んでいるまちはきれいで住みやすく、将来も住み続けたいと思っていることを願いたいところですが、結果は残念な数字となっています。 また、同じ意識調査では、市に期待することは何かという設問では、
クリーンキャンペーンなど市民、企業、市の協働による
環境保全活動の推進という項目に対して、期待している中学生は8.1パーセントしかいません。
クリーンキャンペーンについては、春と秋の年２回行われ、自分たちの住むまちを
市民一人ひとりの行動によりごみのポイ捨てのない清潔で美しいまちにするというコンセプトで実行していると認識しております。昨今、地域の人同士が顔を見せ合い、ふれあう機会が減少している中、同取組は毎年多くの市民が参加する貴重なイベントであると感じ、時間の許す限り私も参加しています。 実施方法は、地域の特性によって異なると思いますが、日曜日の朝、同時刻に一斉にスタートし、自宅周辺や
収集場所までの道端等に落ちているごみを収集するというやり方が一般的かと思います。そのため、ほかの人より遅れてスタートすると既にごみが落ちていない場合もあり、そのせいか
収集場所にはほとんど空の状態のごみ袋なども散見されます。 今後、令和５年に計画されている東海市との共同で行う
西知多クリーンセンターへの移行を間近に控える中、空き瓶、空き缶、紙くず、廃プラ等を１枚の袋で集める手段は便利ですが、
ボランティアによる清掃でも分別が必要である自治体もあります。本市の
環境美化条例の制定から17年が経過しようとしていることから、いま一度その本来の目的に立ち返って、これまでとこれからの取組と課題を整理していくことが必要ではないでしょうか。自分たちの住むまちを、
市民一人ひとりの意識や行動により清潔で美しいまちにするための地域の
環境美化についてお尋ねします。 質問の１点目は、
クリーンキャンペーンについての１つ目、実施の経緯について、２つ目、現状及び課題について、３つ目、今後の取組について伺います。 次に、日々排出されるごみを安全に、安定して処理することは、地域の
環境美化のために不可欠だと思います。 日本国内で初めて
新型コロナウイルスによる感染が確認されたのが、昨年の１月16日です。それから１年以上が過ぎましたが、
新型コロナウイルス感染症はいまだに終息が見えない状況が続いています。 私たちの生活は、この
コロナ禍で大きな変化を余儀なくされました。不要不急の外出自粛が要請され、仕事においても
リモートワークが当たり前になった方が増えてきたことにより、自宅での滞在時間が大幅に増えた方が多くいると推測できます。自宅での滞在時間の増加に比例し、
家庭系ごみや
資源回収の量も増えていると考えられます。長期にわたる
ステイホーム期間中に、普段なかなかできない大掃除等を行った方も多いのではないでしょうか。 こうした要因によるごみ量の増加は、
パッカー車での収集運搬、
清掃センターでの処理といった各工程での負荷の増加につながります。さらに、
家庭系ごみの排出量を令和２年度までに１人１日500グラムまで削減し、９年度まで維持しようという本市の
減量目標達成に向けてもマイナスの要因と考えられます。 また、
家庭系ごみの中には、使用済みのマスクや鼻をかんだティッシュペーパーがそのまま入れられていることもあるために、ごみの収集や処理に従事される方々は、今現在も
新型コロナウイルスに感染する不安や恐怖と隣り合わせで働いていると思われます。 こうした状況を踏まえ、令和２年３月から３年２月までの12か月間に家庭から排出されたごみと地域で回収された資源の状況、
感染防止に向けた取組についてお尋ねします。 ２点目は、
コロナ禍におけるごみ及び資源の状況についての１つ目、
家庭系ごみについて、２つ目、
資源回収について、３つ目、
感染防止に向けた取組について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 （１番
中山貴弘議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 皆さん、おはようございます。 １番
中山貴弘議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、地域の
環境美化についてでございますが、本市では清潔で快適な
生活環境の確保に向け、知多市
環境美化条例を制定するとともに、ごみ等の散乱していないきれいな
まちづくりのために、市民、事業者及び市の協働により
クリーンキャンペーンを実施してまいりました。この
クリーンキャンペーンに合わせて、地域の除草作業や側溝清掃なども実施されており、市民の皆さんの活動があるおかげで清潔で快適な
生活環境が保たれておるところでございます。 また、ごみの
発生そのものを抑制するため、
家庭系収集ごみの有料化に加え、
資源回収品目や排出機会の拡大等、ごみの減量と資源化の推進に取り組んでまいりました。 御質問の１点目及び２点目につきましては、
環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（
竹内慎治）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（安永明久） 御質問の１番目、地域の
環境美化についての１点目、
クリーンキャンペーンについての１つ目、実施の経緯についてでございますが、春の
クリーンキャンペーンは、市制施行30周年を記念した市民参加による
まちづくりの一環として、平成12年６月11日に第１回が実施されました。実施日は、６月５日の環境の日を初日とする環境週間中の日曜日としていましたが、16年以降はごみゼロの日に近い５月の最終日曜日に市内一斉で実施しています。世代や性別の枠を超えた交流の活動を毎年継続することで、心の豊かさを育て、地域社会における市民の連帯感を育てるとともに、市民の手によりごみ等が散乱していないきれいな
まちづくりを目指すという趣旨で実施されています。 秋の
クリーンキャンペーンは、
環境美化条例が施行された平成15年度に始まりました。環境が
主要テーマの一つであった愛・地球博の開催に向け、世界に誇れる清潔で快適な
環境づくりを目的に、県民、事業者、各種団体及び行政が一体となって
県民総ぐるみの
クリーン活動が展開されました。この活動の一環として、本市でも
県市町村振興協会の交付金を活用し、
環境美化に意欲的な
コミュニティ、企業、
市民活動団体などが行う
清掃活動を支援する形で、博覧会の開催
530日前となる10月12日の前後で
クリーンキャンペーンを実施しました。現在は、各
コミュニティが任意に設定した日で、９月から10月にかけて実施しています。 次に、２つ目、現状及び課題についてでございますが、年２回の
クリーンキャンペーンでは、自宅から集積場所までの道路や公園などの身近な場所に散乱するごみを拾い集めております。これと同時に、地域の
清掃活動、除草作業及び側溝清掃などが行われ、現状では
クリーンキャンペーンでの散乱ごみの収集量は少量であり、地域によっては地域の
清掃活動で集めた草木等が大量に排出されている状況にあります。 課題としては、知多市と東海市との共同利用となる
西知多クリーンセンターの稼働後は、ごみの分別がより厳格化されます。分別されたごみごとの搬入となり、現在のような分別されていない状態での収集物の搬入が難しくなることから、
クリーンキャンペーン実施方法の検討が必要になると考えております。 次に、３つ目、今後の取組についてでございますが、令和２年２月に実施した知多市の環境についての
市民意識調査では、市に期待することとして、３Ｒの推進によるごみの減量化、ごみの
不法投棄防止のための対策の強化など身近な
生活環境をよくする取組への期待が高くなっています。 また、
環境配慮の取組状況についての質問で、
美化活動に参加している市民の割合は、「いつも実行している」、「時々実行している」を合わせ約６割でした。しかし、
美化活動への参加について、「実行していないし、今後も実行するつもりはない」と回答している市民も存在します。 市内全体の
生活環境を向上させるには、多くの人に環境に配慮した行動を心がけていただく必要があります。このことから、引き続きごみの
ポイ捨て禁止の啓発など
環境配慮の必要性をＰＲするとともに、子どもの頃から身近な環境問題に関心を持ち、自分ごととしてその解決のために自ら学び、自主的に取り組むことができる人材の育成を図るため、
環境学習講座等を通して
環境美化意識の向上に努めてまいります。 次に、２点目、
コロナ禍におけるごみ及び資源の状況についての１つ目、
家庭系ごみについてでございますが、令和２年３月から３年２月までの
収集ごみ量は合計１万5,028トンで、前年同期間と比較し、
パッカー車109台分に相当する218トン、1.5パーセント増加しました。収集日数に違いはありますが、月別では前年同月と比較し増加した月数は延べ８か月で、特に３月と６月は100トン以上の増でした。 次に、同期間に
清掃センターに直接搬入されたごみ量は合計1,955トンで、前年比277トン、16.5パーセントの大幅増となりました。特に、１月と２月は30パーセント以上の増で、前年比で減少した月はありませんでした。また、搬入件数は合計４万7,780件で、前年比6,728件、16.4パーセントの増で、９月を除く全ての月で増加しており、特に４月と５月は1,000件以上の大幅増でした。 次に、２つ目、
資源回収についてでございますが、各地区が月１回実施する地域回収での回収量は、新聞や雑誌の購読の減少に加え、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため回収を中止した地区もあり、合計1,276トンで前年比159トン、11.1パーセントの減でした。 また、子ども会やＰＴＡ等が不定期に実施する集団回収では、上半期の状況として17団体が延べ152回実施し、回収量は合計84トンでした。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年同期と比べて実施団体22団体、延べ回数70回、回収量158トン、65.3パーセントとそれぞれ大幅に減少しました。 次に、３つ目、
感染防止に向けた取組についてでございますが、国から発出されている「
新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の
適正処理等について」などに沿って、ごみの収集や処理を行っています。 また、ごみを排出される方やごみの収集、処理を行う
作業員向けに、
感染防止対策を取っていただくよう、使用済みのマスク等の排出方法や直接搬入時の注意事項について広報ちたや
市ホームページで周知しました。 このほかに、広く周知を図るため、ごみと資源の
分別アプリさんあ～るでの情報発信、
ごみ計量受付での
チラシ配布、
地区回覧等を実施しましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 中山議員。
◆１番（
中山貴弘）
環境美化の取組についての御答弁、ありがとうございました。
クリーンキャンペーンの現状と課題について、考え方の共有ができました。 それでは、確認したいことがございますので、再質問をお願いします。 初めに、１点目の２つ目の答弁にて、私たちが住む地域周辺の
環境美化の取組については理解できたのですが、本市を縦断する
西知多産業道路や臨海部の
グリーンベルトに沿った
サービス道路を通行すると、日常的に大きなダンプやトラックが駐停車しているのが見受けられ、その周りには食事後の容器やペットボトルなどのごみが散乱しています。周辺の企業や住民も困っているのではないでしょうか。 私は、現在、勤めている企業で
ボランティア団体に所属しています。その団体は、自然共生に関する行事や活動に関し、自主的、主体的にサポートを行うことで、自然と人が共生できる社会にしていくことを目的としています。 活動内容としては、私たちが普段から恩恵を受けている愛知用水の水源地とされる長野県木曽郡王滝村での間伐作業や、王滝村の方々との交流といった連携事業などがあり、
環境保護活動に携わることができる貴重な経験を積ませていただいております。 今、紹介した活動はほんの一部ですが、現在、種々な企業がＥＳＧに取り組んでいると思われます。ＥＳＧとは、環境のエンバイロンメント、社会のソーシャル、企業統治のガバナンスの略称で、現在、多くの企業が長期的に成長するためにはＥＳＧへの取組が重要との見方が急速に広まっています。このことから、今後、市が主催する環境関連の行事への企業の参加等が期待できるのではないかと思い、お尋ねします。 再質問の１点目、市内企業の
環境関連事業への参加状況について伺います。
○議長（
竹内慎治）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（安永明久） 御質問の件につきましては、
クリーンキャンペーンに合わせて
清掃活動を行っていただいている企業等は３団体、定期的に
海岸清掃等を行っていただいている企業等は４団体あります。 また、臨海部には、
知多半島生態系ネットワーク協議会に参加し、
グリーンベルトにおける動植物の保護活動やビオトープを整備している企業が８社あり、
自然観察隊や
エコツアーの会場として環境学習の場を提供いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 中山議員。
◆１番（
中山貴弘） 答弁ありがとうございました。ぜひ、今後も地域、行政、企業が一体となり、
環境美化に取り組める活動が増えていくことを期待しております。 次に、２点目の１つ目について再質問したいと思います。
清掃センターに持ち込まれた
粗大ごみ等の量も増加したことを把握しました。その中には、家具等もあったのではないかと思います。 皆さんもご存じかと思いますが、ごみの削減に向けた行動指針として３Ｒというものがあります。３Ｒとは、リデュース、
リユース、リサイクルの３つを意味しますが、このうち
リユースとは、物を再使用することを指します。家具等は、大切にすればかなりの長期にわたって使い続けることができますから、
リユースの心がけをもっと市民に浸透させることで、粗大ごみの量も減らすことができるのではないでしょうか。本市においては、毎年１回、５月に
リユース展や
フリーマーケットを開催して
リユースへの取組を進めています。 そこで、再質問の２点目、
リユースに関する今後の取組について伺います。
○議長（
竹内慎治）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（安永明久） 御質問の件につきましては、
西知多クリーンセンターの建設に伴い
リユースする家具等の保管場所がなくなることから、
リユース展は今後、開催の予定はしておりません。 これに代わる今後の取組としましては、
民間事業者とタイアップして
リユースに取り組む自治体が増えていることから、民間のノウハウを活用した取組について検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 中山議員。
◆１番（
中山貴弘） 答弁ありがとうございました。春の
フリーマーケットに合わせた
リユース展を取りやめ、また今後は実施しないとのことで残念ではありますが、今後、検討するという答弁をいただきましたので、
リユース展に代わる今後の取組に期待しております。 様々な質問に対し、御丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、所感と要望を述べさせていただきます。 初めに、
クリーンキャンペーンについて、
西知多クリーンセンター稼働後には、現状の実施方法の検討が必要であることを理解しました。また、地域の
環境美化に向けて、
環境学習講座等を通して
市民一人ひとりの美化意識の向上に努めることは理解できましたが、やはりごみが落ちているから掃除の必要が生じるのであって、それ以前にごみを捨てさせないことが重要だと思いますので、
ポイ捨て禁止の啓発、さらなる防止対策が必要だと考えます。 市内企業の環境行事への参加状況としては、定期的な
清掃活動に加え環境保全に努めていることを理解しました。 さきに申し上げたとおり、企業には様々な
ボランティア団体等が存在しますので、今後、市の環境活動を一層ＰＲし、より多くの企業の参加を得ていただくことを期待します。 次に、
コロナ禍におけるごみ及び資源の状況について、予想をはるかに上回る
家庭系ごみの増量でした。そのような中でも、安全に安定した収集を行ってくださる作業員の方々に、改めて感謝を申し上げます。 しかし地域の方より、現状の
収集場所だけではごみがあふれるという声も上がっています。
オーバーフロー対策として、
ごみ収集場所を新設、移設しようとしても、住民の方からは承諾が得られないという事例がございます。 今、地域に新しく
収集場所を増やすことは難しいため、今後、予定される住宅用地においてあらかじめ
収集場所を確保するとともに、新規参入する商業施設に対し３Ｒ活動への協力を依頼するよう努めていただきたいと思います。 最後に、要望を２点お願いいたします。 １点目は、
クリーンキャンペーンについてです。 まず、地域の皆さんが一緒になり行えるよいイベントであることは間違いないと感じています。しかし、今後、
西知多クリーンセンターの開所に向け、現状の課題を少しずつ解決していくことが必要であることを確認できました。重要なのは、「一人の百歩より百人の一歩」という言葉があるように、
一人ひとりが自分ごとと捉えてまちをきれいにしていくことだと思います。また、一緒に何かをすることは、
地域住民同士の
コミュニケーションを促進し、互いの健康状態を確認できるなどの面でも有意義であり、楽しみながら
美化活動を行えることも必要なのではないかと感じます。 そんな中、朝日新聞の２月５日の朝刊に掲載された取組を御紹介します。それは、ごみを拾いながらジョギングする北欧発のフィットネス、
プロギングというもので、環境問題とスポーツを組み合わせた取組です。私は、記事中の「地球のためにまちをきれいに」ではなく、「自分のために楽しもう」という考え方に共感しました。 ぜひ本市でも
プロギングを推進し、新舞子の海岸や佐布里緑と花とふれあい公園などで行うイベントに合わせ、
コミュニケーション向上と健康維持も兼ねた取組として行ってみてはどうでしょうか。そして、ごみのポイ捨てが多いと感じていた若者がこのまちに誇りを持ち、住み続けたいと思えるような美しい緑園都市を目指していただきたいと要望いたします。 次に、
リユースに関する今後の取組についてですが、本市は令和３年度から
緊急財政改善プランが実施され、徹底した無駄の削減を行う必要があることを認識しております。さらに、今後、地域で活躍する役員の方々の高齢化が進んでいくことから、今までどおりの
集団回収等の取組も難易度が高くなってくることが予想されます。また、
リユース展の中止に伴い、持ち込まれていた家具等は
リユースされることなく粗大ごみとなるために、市の処分費の増加につながります。 そこで、御提案ですが、全てを自前でやるのではなくて、民間の取組を活用してはどうでしょうか。例えば、ジモティーという地域密着型のクラシファイドサービスを利用して、持ち込まれた家具等を
リユースの拡大につなげてはどうでしょうか。 クラシファイドサービスとは、利用者がお金をかけずに不必要なものをあげたりできるウェブサービスのことです。ジモティーでは、家具や家電といった大きなものも出品することが可能です。実際に、中古でもきれいに使われた冷蔵庫など数多くの家具や家電が出品されています。本市の
リユース展等の中止を契機に、市の財政の無駄、むら、無理を減少させる方策を推進するためにも、取組の整理と検討を要望いたします。 最後になりますが、定例議会の冒頭に皆様で唱和する知多市民の誓い。「ひとつ、自然を愛し、緑と花につつまれた、美しいまちをつくりましょう。」この言葉をかなえていける
まちづくりが進められることを切に願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
竹内慎治） １番
中山貴弘議員の質問を終わります。 （１番
中山貴弘議員 自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
竹内慎治） 次に、１４番 渡邉眞弓議員の質問を許します。１４番 渡邉眞弓議員。 （１４番 渡邉眞弓議員 登壇）
◆１４番（渡邉眞弓） 皆さん、おはようございます。創政会所属の渡邉眞弓でございます。 令和３年３月定例会一般質問の前ですが、
新型コロナウイルス感染症から１年がたとうとしていますが、その間、この
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に対しまして、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、入院をされておられる方々にも、心よりお見舞い申し上げます。そして、医療従事者の関係の皆様方にも、心より感謝申し上げます。 それでは、議長の許可を得ましたので、さきの通告に基づきまして、幼児教育について質問させていただきます。 2019年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりましたが、その対象となっているもの以外にも様々な形の幼児教育が存在します。そのような幼児教育に携わる方から御相談を受け、お話を伺い、また自分でも調べてみたところ、世界の先進国は既に幼児教育を大きく変えようと動いていること、そしてそのような世界の潮流のもと、日本でも少しずつ幼児教育が変わろうとしていることが分かってきました。 新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びについて規定されております。幼児教育において、主体的な遊びを通した学びを経験させることで、小学校への橋渡しになるとの専門家の意見も目にしたことがあります。 今回の質問では、私の子育て経験も踏まえまして、幼児教育をテーマとして取り上げたいと思います。 さて、現在も、世の中には子育てに関する情報があふれています。いろいろ調べていると、つい先日、中日新聞に掲載されていたとある記事が目に留まりました。それは、教育先進県として知られている長野県において、「私たちで自治（つく）る学び Ｌｅａｒｎ ｂｙ Ｃｒｅａｔｉｏｎ ＮＡＧＡＮＯ」と題したオンラインシンポジウムが開催されたという内容でした。 記事によると、長野県では子どもが主体の学びの流れが加速し、全国の注目を集めており、その一例として信州やまほいくが挙げられております。これは、豊かな自然環境や地域資源を積極的に取り入れた保育・幼児教育の普及を図るため、自治体がこうした保育・幼児教育を行う団体を支援する制度です。 また、長野県軽井沢町においては、幼稚園・小中学校混在で遊びから探求的な学びへとつながるカリキュラムを特徴とした施設が開校するなど、教育・保育の多様化が進んでいます。 幼児の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものですが、他方で急速な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子どもの教育に対する需要は多様なものとなっています。 こうしたことを踏まえ、自治体は、先ほど挙げた長野県の例のように、地域における創意工夫を活かしつつ、地域において子どもが健やかに育成される環境の整備を行い、子育て支援をしていかなければなりません。 そこで、１点目、本市の幼児教育の取組についてお伺いいたします。 ２点目は、市内の認可外保育施設についてお伺いいたします。 2019年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化は、少子高齢化対策として子育てや教育に係る費用の負担を軽減するとともに、子どもたちに生涯にわたる人格形成の基礎を培う質の高い幼児教育の機会を保障するために実施されたもので、全ての子どもに実施されるべきと考えます。 しかしながら、幼児教育・保育の無償化の対象は、子ども・子育て支援制度の幼稚園、保育所、認定こども園等のほか、新制度の対象とならない幼稚園、認可外保育施設等の利用者に限られています。また、認可外保育施設については、無償化の対象とはなっているものの、国の基準を満たす必要があり、かつ市町村において保育の必要性の認定を受けた園児のみが対象となっています。 認可外保育施設では、国の認可基準にとらわれない多様な教育・保育を行うことが可能であり、利用者についても施設ごとに自由に基準を設け、受入れをしているものと思われます。このことから、国の基準を満たす認可外保育施設の利用者であっても、保育の必要性の認定を受けられず、３歳児から５歳児までの児童の保護者で幼児教育・保育の無償化の給付を受けていない方がいるのではと思われます。 そこで、２点目、市内の認可外保育施設についての１つ目、施設数及びそれぞれの施設名について。２つ目、無償化の対象とならない児童の有無の確認を含め、現在の幼児教育・保育の無償化への対応についてお伺いいたします。 次に、３点目は、多様な集団活動事業の利用者への支援についてお伺いいたします。 幼児教育・保育の無償化については、先ほど幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設などが対象になっていると述べましたが、これらに含まれない、園舎がなく主な活動を屋外とした自然保育を行っている事業については対象外となっています。 本市においても、活動拠点を屋外とした自然保育を行っている事業がありますが、今年度、国において現在は対象外となっているこうした事業についても無償化の対象とするよう検討がなされているとお聞きしております。そして、その結果、令和２年12月に、国から地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援についての案が示されました。これは、現在、幼児教育・保育の無償化の対象となっていない、野外活動などの多様化した教育活動事業を利用する方の利用料を支援するものです。 国のこうした動きを踏まえまして、３点目は多様な集団活動事業の利用者への支援についての１つ目、対象となる事業について、２つ目、支援の対象者数について、３つ目、今後の予定について、３点についてお伺いしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 （１４番 渡邉眞弓議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １４番 渡邉眞弓議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、幼児教育についてでございますが、教育基本法では、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、国及び地方公共団体は幼児期の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によってその振興に努めなければならないとされております。 本市においても、子どもたちが健やかに育つよう、幼児教育の環境整備に努めるとともに、子どもの状況や地域の実情を踏まえ、計画的に幼児教育を行っています。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、
子ども未来部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（
竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の１番目、幼児教育についての１点目、幼児教育の取組についてでございますが、幼児教育については、国の幼稚園教育要領、保育所保育指針において、育みたい資質、能力及び幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示されています。 本市においても、これに基づき子どもの育ちや社会の変化に対応した知多市教育・保育に関する全体的な計画を作成し、生活や遊びなど様々な場面を通して子どもが自ら興味や関心を持って主体的に関わりながら活動し、充実感や満足感を積み重ねていくことができるよう取り組んでいます。 また、各保育園、幼稚園では、園の環境や子どもの状況に合わせ、さらに具体的な狙いや内容、援助のポイント、指導方法などを示した指導計画を作成しています。この計画に沿って、子どもたちが主体的に考え、話し合い、行動できるよう、日々の遊びの中で常に繰り返し体験できる
環境づくりに努めています。 また、生活発表会においても、子どもの興味や関心に合わせて主体的に行動する経験ができるよう、保育士と子どもたちが一緒に考え、発表するよう取り組んでいます。 次に、２点目、市内の認可外保育施設についての１つ目、施設数及びそれぞれの施設名についてでございますが、認可外保育施設のうち企業主導型保育事業施設はマリーア・グランマ保育園にしのだい園とフェリーチェ・チャイルドスクールの２園、そのほかの認可外保育施設は、ひよっこパーク知多岡田園とヤクルト知多センター保育ルーム、地域密着型複合保育施設ちた福寿園の３園があります。 次に、２つ目、幼児教育・保育の無償化への対応についてでございますが、企業主導型保育事業施設の利用者は、全ての利用者が幼児教育・保育の無償化の対象となっています。そのほかの認可外保育施設の利用者は、保護者の就労など保育要件を有する園児が無償化の対象となるため、３歳児から５歳児までの保育要件のない園児は無償化の対象とはなりません。 次に、３点目、多様な集団活動事業の利用者への支援についての１つ目、対象となる事業についてでございますが、国は、地域子ども・子育て支援事業の一つとして、小学校就学前の子どもを対象に行っている集団活動事業のうち、幼児教育・保育の無償化の対象とならない活動事業を利用する子どもの利用料を基準の範囲内で支援する事業案を示しています。 支援の対象となる事業は、認可外保育施設や森のようちえんなどのいわゆる幼児教育類似施設の活動事業が想定されますが、今後、国が示す職員の資格や配置、開所時間、園児の健康管理や安全確保、設備や教育・保育の計画の策定など様々な基準を満たす事業が対象となります。 次に、２つ目、支援の対象者数についてでございますが、想定される事業が全て基準を満たした場合、５人程度と考えています。 次に、３つ目、今後の予定についてでございますが、現在、国は事業の実施案を示しており、事業決定後、要綱を制定するとのことです。本市としましては、その要綱に基づき検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） それぞれに詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。本市における幼児教育について、よく分かりました。 幼稚園教育要領などにおいて、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が示されていますが、ある専門家によれば、これらは体を使う力、考える力、人と関わる力の３つに分類できるとのことです。この３つを支えるために大切なのが自立心であり、主体的にやりたいと思う気持ちが様々な力を身につける土台になっていきます。御答弁からも、本市の幼児教育において、子どもたちの主体性が重視されていることがうかがえ、大いに評価するところでございます。 ここで、再質問を１点させていただきます。 知多市にも、自然保育を行っている森のようちえんあおりんこがあります。子どもたちが通っておりますが、利用支援事業の対象となるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、市が支援事業を実施することとなった場合、支援の対象となるかを国が示す基準により審査し、判断することになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） 再質問にも丁寧に御答弁いただきありがとうございました。 最後に、所感と要望を申し上げます。 冒頭でも申し上げましたが、世界の先進国は既に幼児教育を大きく変えようと動いています。ＡＩ、人工知能の普及、グローバル化、環境問題、少子高齢化問題など複雑多岐にわたる現代社会の課題の解決に向けては、主体的・対話的で深い学びの実践による人材育成が不可欠であり、その基礎をなす幼児教育の役割は非常に大きいと考えます。その点に関しては、本市においても既に取組が始まっていることが分かり、安心いたしました。 多様な集団活動事業の利用者への支援については、今後、国の事業決定後、検討をしていくとのことでしたが、幼児教育においては自然環境を活かしたものや地域の実情に合わせたものなど多様な教育が進められております。現在は、無償化の対象となっていないこのような多様な集団活動事業を利用する子どもたちに対しても、同様に幼児教育・保育の無償化の恩恵が行き渡るよう、先進事例の状況なども踏まえまして早急に利用支援を開始していただくことを要望いたします。 特に、先ほど御答弁をいただきましたが、森のようちえんあおりんこさんについては、事業者の方が、国が示す基準を遵守することにより安全・安心な活動が保証されるよう、また支援の対象となるよう御指導のほどよろしくお願いいたします。 そして、そうした本市の取組が他市町へも広がるよう、働きかけていただくことをお願いいたしまして、私の３月の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
竹内慎治） １４番 渡邉眞弓議員の質問を終わります。 （１４番 渡邉眞弓議員 自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
竹内慎治） 次に、５番 藤井貴範議員の質問を許します。５番 藤井貴範議員。 （５番 藤井貴範議員 登壇）
◆５番（藤井貴範） 皆様、おはようございます。
市民クラブの藤井貴範でございます。 議長のお許しを得ましたので、行政事務のペーパーレス化及びＩＣＴ化について質問をいたします。 昨年の年明けより猛威を振るい始めた
新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活は一変いたしました。最も基本的な部分では、人と人との距離を確保するソーシャルディスタンスや密集、密接、密閉の３密を避けることなど、新たな生活様式が厚生労働省から提言され、今や社会に浸透しつつあります。 さらに、昨年の４月７日から１か月間、政府から７都府県に発出された１回目の緊急事態宣言が、４月16日には全国に拡大されたことにより、今まで平然と行っていた日常活動が制限を受けるようになったのは、皆様御承知のとおりでございます。 この新たな生活様式により、仕事を行う環境も変わりました。同じ部屋に机を並べ、仕事を行っていた事務所などでは、机の間隔を広げる、間仕切りをする、在宅勤務で出社人数を減らすなどにより密集を避けるようになりました。また、多人数での会議や遠方への出張をやめ、代わりにパソコンやスマートフォンなどの通信機器を使ってウェブ会議を行うといったこともごく一般的になってきています。感染のリスクを抑えるため、今まで利用していなかったこの既存の情報伝達システムを活用した様々な業務形態が生まれております。 このように、
新型コロナウイルス感染症をきっかけとして、日本社会における仕事の行い方が大きく変貌を遂げました。 これに伴い、国の動きとしては、菅内閣が発足した際に行政のデジタル・トランスフォーメーションという言葉が取り上げられるとともに、2021年９月１日にデジタル庁を立ち上げ、行政事務においてもデジタル化、ＩＣＴ化を進めることが宣言されました。 それ以前から、2018年には経済産業省がデジタル・トランスフォーメーション・オフィスを設置し、行政サービスの効率化やデータに基づく政策立案などを推し進めております。また、総務省では、地方自治体行政のデジタル・トランスフォーメーションに向けた検討会を2020年に実施し、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定しています。 政府が、このデジタル・トランスフォーメーションを進めている理由の一つに、2025年の崖というものの存在があります。この2025年の崖というのは、2018年９月に経済産業省のデジタル・トランスフォーメーションに向けた研究会がまとめたデジタル・トランスフォーメーション・レポート内で述べられているものです。2025年までに、仮に日本企業がこのままデジタル・トランスフォーメーションを推進できなかった場合の経済的な損失を最大で年間12兆円と算出し、この大きな損失のことを崖に例えております。これは、あくまで年間の金額であり、2025年以降、毎年12兆円もの経済損失が生じるとして、このレポートで経済産業省は強く警鐘を鳴らしています。 菅内閣のデジタル庁の新設をはじめとした行政や民間のデジタル・トランスフォーメーション推進支援の動きは、この2025年の崖を回避するための具体的な施策の一つであると考えられます。 本市においても、昨年の施政方針演説で宮島市長が述べられたように、ソフトウエアロボットが高速で事務作業を自動処理するＲＰＡを導入しているほか、ＡＩ、いわゆる人工知能を活用して市民からの問合せに対話形式で自動応答するＡＩ総合案内サービスや、手書き文字をデータ化するＡＩ－ＯＣＲを県内市町村で共同運用し、業務の効率化と市民の利便性の向上を図っております。こうしたことも、デジタル・トランスフォーメーションの一つと考えますが、まだまだ取組の余地はたくさんあると思います。 そこで、今回、取り上げさせていただくのは、行政事務のペーパーレス化及びＩＣＴ化についてです。 私が所属する
市民クラブでは、平成28年の徳島県小松島市の視察をはじめとして、議会のペーパーレス化についての研究を続けてきました。また、議会運営員会でも何度もペーパーレス議会についての行政視察を行っております。 こうした中で、私が課題と感じていることの一つは、議会だけではペーパーレス化に取り組んでいても効果は少なく、理事者側も共に取り組まなければ十分な効果は得られないということです。 現在、有志議員７名で議会のＩＣＴ化についての研究を行っており、私もそれに参加させていただいております。その中で、ペーパーレス化についても調査をしておりますが、やはり理事者側とともに進めたほうが効果があるのではないかという意見が多くありました。 そこで、現状の本市のペーパーレス化を含めたデジタル化の状況を確認させていただきたく質問をさせていただきます。 行政事務のペーパーレス化及びＩＣＴ化についての１点目、紙資料の作成等にかかるコストについての１つ目、コピー用紙の年間購入費について、２つ目、本庁舎のコピー機にかかる年間コストについて、３つ目、会議資料の作成にかかる労務費について、４つ目、紙の廃棄コストについて。 ２点目、ペーパーレス化の取組についての１つ目、検討状況について、２つ目、メリット及びデメリットについて、３つ目、県内自治体の取組状況について。 ３点目、ＩＣＴ化の取組についての１つ目、オンライン会議の運用状況について、２つ目、テレワークの運用状況について、３つ目、タブレット端末の導入に向けた検討について。 以上の質問を、壇上からの質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 （５番 藤井貴範議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ５番 藤井貴範議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、行政事務のペーパーレス化及びＩＣＴ化についてでございますが、国においては昨年12月25日にデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定するとともに、同計画の各施策について自治体が取り組むべき事項を具体化した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定いたしました。 ペーパーレス化及びＩＣＴ化については、行政事務のデジタル化に向けて重要なテーマであり、本市においても市民の利便性の向上のため、国、県や他自治体の動向を注視しながら検討してまいります。 御質問の１点目及び２点目につきましては総務部長から、３点目につきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（
竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の１番目、行政事務のペーパーレス化及びＩＣＴ化についての１点目、紙資料の作成等にかかるコストについての１つ目、コピー用紙の年間購入費についてでございますが、総務課で発注している令和元年度の本庁舎の購入費についてお答えします。 なお、明確に区分することができないため、コピーに限らずプリンターで使用する用紙を含めＡ４用紙が約373万枚で約234万円、Ａ３用紙が約64万枚で約81万円です。 次に、２つ目、本庁舎のコピー機にかかる年間コストについてでございますが、総務課で一括契約を行っている本庁舎のコピー機は、白黒コピー機５台、カラーコピー機１台、大容量コピー機１台で、元年度の年間借上料は合計で約21万円です。年間コピー枚数は約186万枚で、コピー枚数に応じて支払った年間使用料は約242万円です。 なお、用紙を除く消耗品につきましては、使用料に含まれております。 次に、３つ目、会議資料の作成にかかる労務費についてでございますが、これらの作業にかかる時間数、資料の部数、印刷方法等が把握できないため算定できません。 次に、４つ目、紙の廃棄コストについてでございますが、個人情報等のない文書につきましては資源として回収し、リサイクルしているためコストはかかりません。個人情報等を含む文書については、事業系の一般廃棄物としてシュレッダーごみも含め
清掃センターに直接搬入するためコストはかかりますが、文書以外の可燃ごみも含まれているため、紙の廃棄コストだけを算出することはできません。 次に、２点目、ペーパーレス化の取組についての１つ目、検討状況についてでございますが、ペーパーレス化については、以前、文書管理システムや電子決裁の導入に向けた調査を実施しましたが、十分にシステムを活用している事例がなかったことなどから、導入に至らなかった経緯があります。 現在は、時間外勤務申請や出退勤管理などの一部の庶務事務でシステムを活用したり、ページ数の多い文書については画面で閲覧するなど、ペーパーレス化に努めています。 次に、２つ目、メリット及びデメリットについてでございますが、メリットとしましては、文章検索ができる、紙の購入・印刷コストがかからない、キャビネットなどの備品及び文書を保管するスペースが節約できる、印刷、配布の手間がかからないことなどが挙げられます。 デメリットとしましては、資料の全体像が見えにくい、システム等の導入コストがかかる、セキュリティー上の課題がある、デジタル化できないものもあることなどが挙げられます。 次に、３つ目、県内自治体の取組状況についてでございますが、本市と同様の取組を行いつつ、公文書の起案、作成、保存などを行う文書管理システムや電子決裁を導入している自治体もありますが、紙との併用の自治体がほとんどで、ペーパーレス化は思うように進んでいない状況です。
○議長（
竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 次に、３点目、ＩＣＴ化の取組についての１つ目、オンライン会議の運用状況についでございますが、本市においては、
コロナ禍における
感染防止対策の一つとして、昨年夏からオンライン会議を主催できる環境を整え、打合せや会議、セミナー開催などで活用しており、２月末現在、延べ104回のオンライン会議等を行っています。 オンライン形式には、距離の制約がなくなるなどのメリットがあり、今後も会議等の目的や内容に合わせて活用を図ってまいります。 次に、２つ目、テレワークの運用状況についてでございますが、昨年秋からテレワークの運用を順次拡大し、２月末現在、12課の34人がテレワークを実施しています。 次に、３つ目、タブレット端末の導入に向けた検討についてでございますが、タブレット端末は、軽くて携帯性に優れるとともに、画面から直接かつ容易に操作できることから、様々な業種の窓口サービスなどで従来の紙の説明資料の代替として、また操作用端末として利用が広がっています。 一方、文字入力の操作性などノートパソコンのほうが優れている面もあり、それぞれに一長一短があります。また、タブレット端末の携帯性の高さを十分に活用するには、セキュリティーを確保した無線のネットワーク環境が必要となります。 こうしたタブレット端末の導入の様々な課題について、先進事例を調査し、研究を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） 詳細な答弁ありがとうございました。本市の現状について確認ができました。 ここで、再質問を１件させていただきます。 １点目の２つ目に、本庁舎のコピー機にかかる印刷コストを確認させていただきましたが、コピー機は集約されており、台数も多くありませんでした。それよりも多く紙を使用しているのは、各部署にあるパソコンから文書を印刷するプリンターであると思います。 そこで、再質問といたしまして、デジタル化には欠かせないパソコン及びプリンターに係るリース料とトナーなどの消耗品のコストについてお聞きいたします。
○議長（
竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、企画情報課の令和元年度の支払い実績では、各課の事務用パソコンの借上料が年間約2,150万円、プリンター機器の借上料が、事務用プリンターのほか、納付書等を大量に印刷するための高速プリンターなどを含め約420万円、トナー等の消耗機材に係る消耗品費及び使用料が約
530万円ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） 詳細な答弁ありがとうございました。 それでは、所感を述べさせていただきます。 まず、この質問をするに至った理由について述べさせていただきます。 12月の全員協議会で、知多市
緊急財政改善プラン（案）の説明がありました。その中で、様々な財政改善の取組が掲載されておりましたが、今回、質問したようなデジタル技術の活用したものはありませんでした。 答弁にありましたように、紙の購入費用は年間約315万円、コピー機の経費が年間263万円、そして、事務用プリンターの経費と消耗品費が約950万円と、合計で紙をコピーや印刷する経費については年間1,528万円かかっております。 また、紙資料を作成、印刷し、丁合い、製本して配布する場合、必ず職員が作業を行います。その時間が多ければ多いほど、労務費がかかります。 紙資料の作成における労務費については、的確な答弁はしていただけませんでしたが、例えば昨年12月議会の全員協議会では、ファイルに収まり切らないほどの大量の紙資料、１人約500枚程度の紙資料が配付されました。それらは、印刷の後、落丁がないかを確認してから資料ごとに必要に応じてホチキス留めをし、説明の順番どおりに並べる、これを議員と理事者分の準備をして配付をすると、これだけでもかなりの労務費が費やされております。 また、３点目の答弁にありましたように、現在、ＩＣＴ化の取組も行われておりますが、オンライン会議やテレワークを行う際にも、手元には様々な資料が必要になります。その際に、紙資料ですと、書類の送付や重要な資料の持ち歩きなどをする必要性がでてきます。 これら紙資料の印刷、丁合い、配付、持ち歩きの全ての手間を解消できるものが、ペーパーレス化ソフトです。ペーパーレス化のソフトを利用することで、紙の使用量が単純に削減されるだけでなく、金額に表れにくい紙資料の作成にかかる労務費を削減することができます。 行政事務のペーパーレス化については、近隣では大府市が行っております。平成31年２月にペーパーレス化ソフトの導入を行っており、そのプレスリリースによると、ペーパーレス化は、紙資料の削減だけでなく事務用のプリンターを52台撤去することでプリンターにかかる経費の削減も実施されております。 ペーパーレス化ソフトの導入、運用には、使用人数や保存する書類のデータ量などに応じた経費がかかりますが、大府市のようにプリンターを削減すれば、その分浮いた費用で補えると思います。また、ペーパーレス化により、紙資料の保管、廃棄のコストも減らせます。 新庁舎整備基本計画では、新庁舎の延べ床面積の縮減について触れられておりましたが、このペーパーレス化を進めることで、文書の保管スペースの削減が可能となり、新たな生活様式に対応した新たな執務空間がつくり上げられることが可能となります。また、庁舎の建設計画が３年先延ばしとなったことで、先行してペーパーレス化を行えば、庁舎移転の際には移動させる帳票類を削減する効果も狙えます。 さきにも述べましたように、現在、議員有志で議会のペーパーレス化について研究を行っております。しかし、議会内部だけでペーパーレス化を進めたところで、紙資料にかかる様々な経費の削減効果は小さなものでしかありません。ここは、市政運営の車の両輪となる議会と理事者側が共に足並みをそろえてペーパーレス化を進めてこそ、最大の効果を得ることができます。 そこで、要望を述べさせていただきます。 ペーパーレス化及びＩＣＴ化は、市長の答弁にもありましたように、国が進めるデジタル・トランスフォーメーションの重要なテーマであります。デジタル技術は日進月歩です。過去の検討結果にとらわれず、最新の技術に基づいた行政のデジタル化を進めて、見えない無駄なコストを削減することで、直近の財政改善及び2025年の崖の克服をしていただきたく思います。その際には、議会と歩調を合わせていただくようお願いいたします。 最後に、ペーパーレス化は、国連が定める持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓのうち、12、つくる責任、つかう責任、13、気候変動に具体的な対策を、15、陸の豊かさも守ろうの各項目に当てはまると考えます。これらの目標達成に寄与するためにも、本市の行政事務におけるデジタル・トランスフォーメーションの期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
竹内慎治） ５番 藤井貴範議員の質問を終わります。 （５番 藤井貴範議員 自席へ移動）
○議長（
竹内慎治） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩といたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時55分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時４１分） （再開 午前１０時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、２番 伊藤正明議員の質問を許します。２番 伊藤正明議員。 （２番 伊藤正明議員 登壇）
◆２番（伊藤正明） 皆さん、おはようございます。創政会の伊藤正明でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問させていただきます。
新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いします。 まず、
新型コロナウイルス感染症によって、日本国内でも多くの方々が亡くなられておられます。亡くなられた方々に、心から御冥福をお祈り申し上げます。 さて、この
新型コロナウイルスは、令和元年12月に中国湖北省武漢において初めて集団感染が確認され、瞬く間に世界中に広がりました。現在、日本でも44万2,000人を超える方が感染され、8,379人の方が亡くなられております。 ここ愛知県におきましても、２回目となる国の緊急事態宣言が１月13日に発令されました。当初の期間は、２月７日までとされていたものの、解除する状況でないということで１か月延長されて３月７日までの期間となりましたが、１日の感染者数、病床使用率、重症者用病床使用率ともに減少傾向にあるため、２月末をもって愛知県においての緊急事態宣言は解除されました。しかし、宣言の解除で人の流れが戻り、再び感染の拡大を招かないかが大変心配されているところであります。 この新型ウイルスの感染収束の切り札として期待されているのが、ワクチン接種であります。アメリカの大統領首席医療顧問に就任したファウチ国立アレルギー・感染症研究所所長も、国民の70パーセントから85パーセントの人たちがワクチンの予防接種を受ければ集団免疫を得られることになるとの見通しを語っています。 現在、国において、アメリカのファイザー社とモデルナ社、イギリスのアストラゼネカ社の３社と合計３億1,400万回分のワクチン供給の契約を締結しておりますが、それぞれの製造元によってワクチンの保管方法などに違いがあります。 ファイザー社とは、本年中に１億4,400万回分の供給契約を結んでおり、接種回数は２回、21日間の間隔、保管温度はマイナス75度前後であるため超低温冷凍庫で保管する必要があり、一度解凍すると５日以内に使い切る必要があります。最小流通単位、一度に接種会場に配送される最小の数量である１箱には195本の瓶が入っております。１瓶で６回分の注射が打てる予定でありましたが、日本には５回分しか打てない注射器しかないため、現時点では１箱が975回の接種分となっています。国が、医療品メーカーに６回分打てる特別の注射器を発注しておりますが、納品は未定であります。 モデルナ社とは、本年上半期に4,000万回分、第３四半期に1,000万回分、計5,000万回分の供給を受ける契約を結んでおります。接種回数は２回、28日間の間隔、保管温度はマイナス20度、低温冷凍庫で保管する必要があり、最小流通単位は100回接種分です。 イギリスのアストラゼネカ社とは、１億2,000万回分の契約を結んでおり、そのうち3,000万回分は本年３月までに供給を受けることとなっています。残り9,000万回分は、原薬製造を国内の医療品メーカーなどで行い、国内生産を軌道に乗せ、ワクチンの安定供給につなげる予定であります。このワクチンは、接種回数が２回、28日間の間隔、保管温度が２度から８度で季節性インフルエンザワクチンの取扱いと同様の冷蔵庫での保管でよいとのことです。最小流通単位は、供給当初は100回接種分、その後、20回接種分となります。 ただ、アストラゼネカ社は、欧州連合（ＥＵ）への４月から６月分の
新型コロナウイルスワクチンの供給量が契約の半分より少なくなる見込みだとＥＵ側に伝えています。また、１月から３月分についても大幅削減を通告しています。日本も、アストラゼネカ社と１億2,000万回分の契約を締結していますが、影響は大きいものと考えられます。 ファイザー社とモデルナ社のワクチンは保管温度帯が異なるため、それぞれの保管に使用する冷凍庫を相互に流用することができません。そのため、国においてワクチンを保管する冷凍庫をそれぞれ各１万台、計２万台を調達し、人口規模に応じて各自治体に割り当てることとなっております。 ワクチンは、３社ともそれぞれ特徴がありますが、現時点でいつどのくらいのワクチンが供給されるのかは、まだ不透明なところがあります。 現在、ファイザー社製のワクチンが日本に届き、医療従事者から第１回目のワクチン接種がされているところでありますが、世界ではワクチンの争奪戦が始まっております。ファイザー社の主力工場は欧州のベルギーにあり、欧州連合（ＥＵ）が輸出を管理しております。国は、当初４月１日以降に65歳以上の高齢者へのワクチン接種を目指しておりましたが、４月５日の週にワクチンを発送し、４月12日の週から高齢者への接種を試行的に開始し、４月26日の週から本格化させる予定であります。 我が知多市において、愛知県の配分予定では、４月26日の週からまず１箱（975回分）が初めて配送されることとなっています。ワクチンの分量が限られるため、先行する医療従事者470万人への接種はこの時点で終わらない見込みです。したがって、４月から５月にかけて医療従事者と高齢者への接種が並行して行われることとなります。 そして、国は、高齢者3,600万人が２回接種できる量のワクチンについて、全国の自治体への配送を６月中に完了できると明らかにしました。また、医療従事者470万人分のワクチンも、６月中に配送を終えると表明しております。そのため、65歳未満の方のワクチン接種は、大半の自治体で７月以降になる見通しです。３週間の間隔で２回接種が必要なことを考慮すると、７月中に接種を終えるのは難しいとも言われています。 そうした中で、厚生労働省と川崎市が１月27日、川崎市立看護短期大学の体育館で
新型コロナウイルスワクチンの集団接種を想定した会場運営訓練を行いました。訓練には、医師や看護師、スタッフの計24人と接種を受ける市民役の20人が参加。受付から問診票の記載項目のチェック、医師の問診を経て看護師が注射器でワクチンを打ちます。さらに、接種したワクチンのシールを接種済証に貼り、接種日、接種場所を記載し、その後、副反応を見るために15分から30分間待機して経過観察を行うまでの集団接種の流れを確認しました。 ファイザー社のワクチンでは、20万人に１人の割合で接種後に急激なアレルギー反応が起こるアナフィラキシー症状が出ると言われています。 訓練では、１人が接種を終えるまでの時間には大きな幅がありました。特に、医師の問診で持病や副反応についての相談が長引き、動線が滞っていたということでした。 愛知県内では、半田市が２月３日に、弥富市が２月５日に、我が知多市においても２月12日に知多市保健センターにおいて、それぞれの集団接種を想定した訓練を行いました。知多市においては、１時間当たり30人程度のペースで接種を進めることができました。しかし、本番では会場内の移動や衣服の着脱、ワクチンの補充などによりさらに時間がかかること、また被接種者同士が一定の間隔を保ち接種を受けられるよう、受付時間や動線を工夫する必要があることを確認できたということです。 現在、知多市は、65歳以上の高齢者（令和３年度中に65歳に達する、つまり昭和32年４月１日以前に生まれた方）に接種券（クーポン券）の発送準備を進めており、ワクチンが４月26日の週に届いた後、速やかに接種が開始できるよう取り組んでみえるとのことです。その次に、高齢者以外で基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者への接種、その後、一般の方に対しワクチンの供給量等を踏まえ、順次接種できるようにするとのことです。 以上を踏まえ、本市におけるワクチン接種の進め方について確認したいと思い、質問いたします。 １番目、
新型コロナウイルスワクチンの接種について。 １点目は、集団接種の進め方について、２点目は、個別接種の進め方について、３点目は、市民への周知方法についてをお伺いし、壇上からの質問を終わります。答弁よろしくお願いします。 （２番 伊藤正明議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ２番 伊藤正明議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、
新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございますが、感染拡大を抑えるための切り札として期待されております
新型コロナウイルスワクチンの接種が各国で始まっており、我が国でも２月17日から医療従事者等を対象とする先行接種が始まっておるところでございます。 本市といたしましても、健康推進課に専従職員６人によるワクチン接種対策チームを新設するとともに、全庁的なバックアップ体制としてプロジェクトチームを立ち上げ、職員一丸となって取り組むための体制を強化し、円滑かつ安全な接種に向けスピード感を持って準備を進めているところでございます。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、健康部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（
竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の１番目、
新型コロナウイルスワクチンの接種についての１点目、集団接種の進め方についてでございますが、本市では、
新型コロナウイルスワクチンの接種を、医療機関で実施する個別接種と特設会場を設けて実施する集団接種を併用して進める予定です。 集団接種会場の候補地は、十分な広さがあり、資機材の搬入、搬出が容易な市保健センターなどを想定していますが、今後、必要に応じた会場の追加、変更を行います。 また、集団接種のための医師及び看護師の確保の状況ですが、医師の派遣については、市医師団の内諾をいただいているほか、看護師及び事務員等のスタッフは、全庁的な応援体制に加え、会計年度任用職員を公募するなど必要人数の確保に努めております。 次に、２点目、個別接種の進め方についてでございますが、市医師団に対して個別接種に関するアンケート実施したところ、市内26の医療機関及び公立西知多総合病院から個別接種を行うことができるとの回答が得られました。 わが国で薬事承認がされているファイザー製のワクチンは、マイナス75度の冷凍状態で保管する必要があるため、超低温冷凍庫、ディープフリーザーの設置が必要となります。超低温冷凍庫は、国が人口規模に応じて割当てを行い、本市は保健センターに設置し、個別接種を行う医療機関へは小分けにしたワクチンを保健センターから配送する予定です。 なお、冷蔵庫で解凍したワクチンは５日以内に使い切る必要があります。 個別の医療機関名及び接種日時等は、詳細が正式に決まり次第、公表いたします。 次に、３点目、市民への周知方法についてでございますが、国等が公表する
新型コロナウイルスワクチンに関する最新情報は、随時、
市ホームページに掲載するほか、ワクチン接種に向けた市の準備状況や接種対象者への重要なお知らせは、広報ちたでもお知らせします。そのほか、市の公式ＳＮＳを活用したタイムリーな情報提供や、報道機関への情報提供も積極的に行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 伊藤議員。
◆２番（伊藤正明） 丁寧なる御答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルスワクチンの接種の対象者は、全国の16歳以上の約１億人でございます。1994年の予防接種法改正以降、集団接種はほとんど行われておらず、今回の事業は日本の医療の歴史上、最大のプロジェクトとも言われています。 そこで、再質問を３点させていただきます。 １点目は、集団接種の進め方についてですが、市民の多くの方々に接種してもらうために、土曜・日曜日に実施することを予定されているかをお伺いします。
○議長（
竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の件につきましては、集団接種につきましては、仕事などで各医療機関での個別接種ができない方のことを考え、基本的に土曜日の午後及び日曜日の午前、午後に実施することを想定しています。これにより、曜日を問わずワクチンの接種が可能になるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 伊藤議員。
◆２番（伊藤正明） ありがとうございました。休みの日にワクチン接種ができるということは、特に若い人たちにも多く接種していただけると思いますので、大変ありがたいことかと思われます。 次に、２点目は、やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在されている方へのワクチンの接種は、どのような手続をしたらよろしいでしょうか、お伺いします。
○議長（
竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の件につきましては、今回のワクチン接種は、原則、住民票所在地の市町村が住民票に記載された住所へ発送する接種券を持参し、当該市町村で受けることとなります。高齢者施設の入所者等、住民票所在地外に長期間滞在している方の接種券も、住民票に記載された住所に届くため、住民票所在地外での接種を希望する方は、届いた接種券を御家族等から受け取って接種を受けていただくことになります。 この時、入院している方、施設に入所している方、基礎疾患を持ち、主治医のもとで接種する方等を除く住民票所在地外で接種を希望する方は、接種会場の所在地である市町村に対して住所地外接種届及び接種券または接種券の写しを提出する必要があります。届出を受けた市町村は、国が示す住民票所在地外で接種を受けるやむを得ない理由に該当すると判断される場合、住所地外接種届出済証を発行し、住所地外での接種を受け付けます。 なお、身寄りがなく、接種券を取り寄せられない場合や接種券を紛失してしまった場合等には、原則、住民票所在地の市町村において接種券再発行の手続を行う必要がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 伊藤議員。
◆２番（伊藤正明） ありがとうございました。住民票の住所変更の届出は法律上の義務でありますが、実際問題として、特に大学生などが届出をせずに下宿先に住んでいる例が多くあります。そうした方々にあっては、この制度を利用してワクチン接種をしていただきたいと思います。 次に、３点目は、高齢者施設入所者へのワクチン接種についてお伺いします。
○議長（
竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の件につきましては、高齢者施設ごとに入所者の意向を確認し、接種を進めることとしており、施設の管理医師が接種する場合または施設の嘱託医もしくは往診医が所属する医療機関が巡回する場合に施設内での接種が可能となります。 入所者が歩行等により移動できる場合は、市内の個別医療機関や集団接種会場での接種を選択することも可能としておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 伊藤議員。
◆２番（伊藤正明） ありがとうございました。 それでは、要望を述べさせていただきます。 まず、最初に４月26日の週以降に高齢者へのワクチン接種が行われます。その後、順次、基礎疾患のある方、高齢者施設の従業員、そして一般の方へと続いていくわけです。 知多市において、ワクチン接種の対象となる16歳以上の人口は、おおよそ７万3,300人です。この方々が接種する場合、３週間または４週間の間隔を置いて２回接種が必要です。ワクチンの供給スケジュールは現時点では不透明なため、長期間にわたって接種体制を維持しなければなりません。そのため、所管課の健康推進課のみならず、全庁を挙げてマンパワーを確保することが必要不可欠です。 よって、他部署の職員に対し、ワクチン接種のスタッフとして協力依頼があった場合は、ぜひとも使命感を持ってお手伝いをしていただきたいと思います。 全庁的な協力体制のもと、多くの市民がワクチン接種を受けることによって集団免疫ができ、ひいては
新型コロナウイルスとの闘いを早くに終結させることになり、大いに公共の福祉に資することとなります。 最後に、ワクチン接種に対する市民の不安に対し、丁寧なる説明をしていただくとともにワクチン接種を円滑かつ確実、そして安全に実施できるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
竹内慎治） ２番 伊藤正明議員の質問を終わります。 （２番 伊藤正明議員 自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
竹内慎治） 次に、７番 久野たき議員の質問を許します。７番 久野たき議員。 （７番 久野たき議員 登壇）
◆７番（久野たき） 皆様、こんにちは。日本共産党議員団の久野たきです。 議長の許可を得ましたので、さきの通告に基づき質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症で、多くの方が亡くなりました。また、重症化して懸命に闘病されている方や後遺症に苦しんでいらっしゃる方もたくさんいます。亡くなった方にお悔やみを申し上げるとともに、闘病されている方の一日も早い御回復を祈るばかりです。 政府は、愛知県を含む６府県について、２月末で緊急事態宣言を解除しました。しかし、いまだ感染が終息したとは言えない状況です。県民の多くは、宣言解除にほっとした反面、再び感染が広がったらという不安な気持ちを抱いています。 無症状の感染者からの感染が50パーセントとも言われていることが、不安に拍車をかけています。今、一番重要な課題は、ＰＣＲ検査体制の抜本的拡充と医療体制の強化ではないでしょうか。 そして、新型コロナワクチンの接種について、多くの国民が感染予防や重症化予防の効果を期待していますが、その一方で政府が承認したワクチンに対して、日本での検証的臨床試験が行われていないことを危惧する声も寄せられています。アナフィラキシー症状など、接種後の副作用に対する不安も大きなものがあります。安全性や有効性、免疫の継続性などの詳細な情報の開示が必要です。 今、必要なのは、ワクチン頼みの政策だけではなく、検査を拡充して陽性者を確実に把握し、感染を抑え込むことではないでしょうか。本市においても、積極的なＰＣＲ検査体制の構築を進めるべきです。 さて、
コロナ禍の中、子どもたちは突然の休校、学校行事の中止や延期、授業時間数の減による教科の削減などたくさんの不安や困難を経験しながらも、この春、進級、進学を迎えます。 政府は、昨年末、公立小学校を段階的に35人学級にすることを決めました。１学級当たりの上限人数の引下げは、実に40年ぶりとのことです。政府を動かしたのは、
新型コロナウイルス感染症拡大のもとで、保護者や教育関係者、全国知事会や議会関係など多くの団体から起こった少人数学級の実現を求める声や運動でした。 今後の少子化を視野に入れつつ、子どもたち
一人ひとりを大切にして豊かな学校生活を保障し、未来を担う人材を育てるためのゆとりある少人数学級の実現について、本市の考えを伺います。 また、少人数学級を実現するためには、教員の数を増やすことなしには実現しません。教員の長時間過密労働が問題となっている現状を解決し、教員も人間らしい暮らしが保証されるようにすることが必要です。こうしたことを踏まえ、教員の多忙化解消についても、市の取組を確認したいと思います。 そこで、学校教育についての１点目、小学校における少人数学級の実施についての１つ目、スケジュールについて、２つ目、クラス数の増の見込みについて、３つ目、教員の確保について。 ２点目、教員の多忙化解消に向けた取組についての１つ目として、部活動の見直しについて、２つ目、その他の取組について伺います。 以上で、壇上からの質問とします。答弁よろしくお願いいたします。 （７番 久野たき議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ７番 久野たき議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、学校教育についてでございますが、国は、子どもたちの個別最適な学びと協働的な学びを実現することが必要であるとし、きめ細かな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、小学校の学級編制の標準を改正いたしました。 また、社会の変化に伴い、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中で、教員の長時間労働の改善は、教員が
一人ひとり子どもに丁寧に関わりながら質の高い授業や個に応じた指導を行っていくための重要かつ喫緊の課題であると認識しております。 こうしたことから、本市といたしましても、県・市教育委員会とともに学校教育の環境の整備に取り組んでいるところでございます。 御質問の１点目及び２点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（
竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 御質問の１番目、学校教育についての１点目、小学校における少人数学級の実施についての１つ目、スケジュールについてでございますが、国は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し、小学校の学級編制の標準を35人とし、令和３年度の小学校第２学年から７年度の小学校第６学年まで、毎年１学年ずつ段階的に現行の40人から35人に引き下げることとしました。 現在、県は、研究指定方式で小学校第２学年と中学校第１学年を35人学級としておりますが、小学校について前倒しをして３年度に第３学年を35人学級にすることにしました。 次に、２つ目、クラス数の増の見込みについてでございますが、小学校第３学年を少人数学級とすることで増となるクラス数は、３年度は佐布里小学校と新田小学校で各１クラスです。 次に、３つ目、教員の確保についてでございますが、近年、県全体で欠員の状況が続いている中で、今回の法改正等は年度途中の変更となり、教員採用計画に反映されておりません。現在、講師探しに鋭意努力しておりますが、現時点では本市においても年度初めに若干の欠員が出る可能性があります。 次に、２点目、教員の多忙化解消に向けた取組についての１つ目、部活動の見直しについてでございますが、国は、平成31年３月に、これまで学校、教員が担ってきた部活動や校内清掃などの14の業務の在り方に関する考えを示し、学校、教員の担う業務の明確化、適正化を示しました。 また、県は、平成29年３月に、教員
一人ひとりのワーク・ライフ・バランスに十分配慮し、各教員が健康的に教育活動に従事できる環境を整え、質の高い教育を持続的に行っていくため、教員の多忙化解消プランを策定しました。 本市でも、このプランを参考にして部活動の見直しを進めています。小学校では、３年度から課外クラブ活動を廃止し、中学校では、部活動を行う場合でも週２日の休養日を設けること、朝部活動は原則廃止、午後の部活動は原則午後５時30分までとすることとしています。 次に、２つ目、その他の取組についてでございますが、本市では教員の多忙化解消プランに基づいて、夏季休業中の学校閉校日の設定、出退勤管理の電子化、勤務時間外の電話の自動音声対応、児童生徒への配布物の精選等の取組を進めています。 この３月には、知多市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則を定め、教員の業務量を適切に管理し、教員の健康及び福祉の管理を図ってまいります。 今後、県において教員の多忙化解消プランに続く業務改善ガイドラインを策定し、教員の働き方改革に関する取組をさらに推進すると伺っております。本市においても、ガイドラインに沿った取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） 先ほど、壇上での発言の中で、１学級当たりの上限人数の引上げは実に40年ぶりと申しましたが、人数の引下げは40年ぶりというふうに訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 答弁ありがとうございました。 では、再質問に移らせていただきます。 １点目の２つ目について、来年度は新田小学校と佐布里小学校の２クラスが増えるとのことですが、現在の児童数で推移するとして、今後のクラス数の増加は各学年どれぐらいになるのかお伺いします。
○議長（
竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 御質問の件につきましては、令和７年度までに小学校第６学年まで35人学級とする国の計画と、３年度に第３学年を35人学級とする県の方針を考慮した場合、２年度のクラス数に比べて10小学校全体で８クラス増加すると想定されますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） ありがとうございました。 ８クラスの増ということですが、前倒しで全学年を35人学級にする、なかなか教員の配置等では大変困難な部分もあるかと思いますが、全学年を35人学級にする考えについてお伺いします。
○議長（
竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 御質問の件につきましては、市単独で前倒しで全学年を35人学級とする考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） では、３つ目について伺います。 教員の確保については、年度当初に欠員が出てしまうということで大変な状況ではあると思いますが、ほかの自治体では60歳以上の再任用２人で１クラスを担任させるとか、あと、校務主任や教務主任、こういった方についても担任を持つといった対策を取るというふうなことも聞いていますが、本市としてはそういったことは考えておられないでしょうか。伺います。
○議長（
竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 御質問の件につきましては、教員の人事の決定に関しましては県が行っております。市教育委員会としましては、教員が不足することがないよう今後も県に働きかけを続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） ２点目、教員の多忙化解消の一つとしての部活動の見直しについて再質問をお願いします。 令和２年４月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正が施行され、正規の勤務時間外に勤務する時間、いわゆる残業時間が月45時間以内、年360時間以内との指針が示されました。 しかし、愛知県教育委員会が行った６月から11月までの在校時間等の調査を基に、今年度、月45時間以上の時間外勤務をしている本市の教員の割合を計算しますと、月平均で小学校が33.2パーセント、中学校が43.7パーセントとなっており、まだ高い割合の月45時間以上残業をしている先生方がいらっしゃるということが分かりました。 令和３年度からの見直しで、小学校の課外クラブの廃止や中学校の部活動の週２日の休養日など、その他の対策としてもいろいろな見直しが進められるとのことですが、今回の見直しでどれぐらいの効果があると考えられていますか。お伺いします。
○議長（
竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 御質問の件につきましては、多忙化解消については部活動だけの対応ではなく、他の業務等と合わせて見直しを図っていくこととなります。現時点で効果について明確にお答えすることはできませんが、教員が本来果たすべき役割が何かを明確にしながら、子どもたちと向き合う時間が確保できるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） 答弁ありがとうございました。 長年の子どもたち、そして教育関係者、保護者の願いであった少人数学級が、コロナウイルス感染症の広がりという状況ではありますが、実現することは大変喜ばしいことです。 最後に、
コロナ禍で分散登校が行われたことにより、子どもや教師、保護者は少人数のクラスのよさを実感し、全国で35人学級を求める動きが加速していきました。今後は子どもたち
一人ひとりの多様性を大切にした教育を保障するためにも30人学級、そして20人学級へと、さらなる少人数化を実現することが大事です。文部科学大臣は、中学校でも少人数学級の必要性があり、努力を続けたいと述べています。日本の学校教育は学力で子どもの優劣をつけ、校則、道徳などで子どもたちを縛り、息苦しい学校環境をつくり出しています。
コロナ禍を機に校則や制服について見直しを求める子どもたちや保護者から声が上がるなど、自らの問題に対し、考え、主張する若者が増えつつあることが実感されます。全学年で少人数学級を実現させるとともに、日々、学校現場で働く教職員の待遇改善も進めることが豊かな教育を実現するために必須です。国や県への働きかけを強く行うように最後に要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
竹内慎治） ７番 久野たき議員の質問を終わります。 （７番 久野たき議員 自席へ移動）
○議長（
竹内慎治） ここでお諮りいたします。午前の会議はここまでとし、この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後１時まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１１時４０分） （再開 午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、９番 川脇裕之議員の質問を許します。９番 川脇裕之議員。 （９番 川脇裕之議員 登壇）
◆９番（川脇裕之） 皆様、こんにちは。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の対応に尽力されている全ての皆様に心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。感染警戒の状況が続きますが、引き続き健康に御留意いただき、医療・福祉分野をはじめ、各分野で連携して取組に当たっていただきたくお願いいたします。 それでは、さきの通告に基づきまして、一般行政職の職員採用についてと保育士及び幼稚園教諭の職員採用についての２件の質問をいたします。 先に１番目、一般行政職の職員採用について伺います。 地方自治体の役割は、住民の皆様の御意見、御要望を伺いながら地域の課題に対して具体的な解決策を提示していくこと、そして、より充実したサービスを提供し続けていくことにあると考えております。住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う行政の仕事は、売買する製品やサービスが明確である民間企業と比べても人が担う役割が大きく、自治体にとって職員が事業の柱です。人材が大きな役割を担うからこそ、優秀な職員獲得に向けた取組が重要です。 私は、以前、平成30年９月定例会にて、職員採用について一般質問をいたしました。当時の採用試験では一般募集枠の中に一般教養試験を行わない採用試験を実施する一方で、年齢制限を厳しくするなど、試験内容を定性評価にして、年齢等で採用の入り口を制限しており、職員採用は機会均等と公正性を重視すべきであると問題提起しました。 あわせて、申込書類の受付方法について受験者本人に直接窓口へ申込書類を持参させて、提出時に書類の記載内容を確認して受付をする非合理的な運用について改善を要望いたしました。その後、年齢制限については25歳以下であった受験資格を30歳以下までに緩和。公正な試験については筆記試験を課していなかった自己推薦試験にＳＰＩ試験を導入、申込書類の受付方法については郵送提出を認める等の改善に取り組んでいただきました。 前回の質問から数年が経過して、元号も替わり、国を挙げて各自治体にデジタル化への対応が求められるなど、行政の仕事はますます多様化しています。令和２年12月に総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画では、自治体において、自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとされております。デジタル化等に柔軟に対応しつつ、自主的かつ総合的に行政を担う優秀な人材を獲得するために、職員採用についてさらに改善できることがあると考えて質問いたします。 １点目、平成30年度から令和２年度までの採用実績についての１つ目、年齢区分30歳以下の男女別受験者数、合格者数及び採用者数について、２つ目、実務経験５年以上の社会人採用の男女別受験者数、合格者数及び採用者数について。 ２点目、職員採用試験の受験申込手続について。 ３点目、令和３年度の職員採用についての１つ目、予定人数について、２つ目、任期付職員等も想定したＩＴ技術者等の社会人経験者採用の考えについて。 以上をお伺いし、壇上からの質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。 （９番 川脇裕之議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ９番 川脇裕之議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、一般行政職の職員採用についてでございますが、職員採用につきましては、優秀な人材を確保するため、従来の公務員志望の学生だけでなく、専門性を持った社会人経験者や民間企業を併願する学生も視野に入れた積極的な採用活動が求められております。 本市では、公務への理解を深めてもらうため、採用説明会やインターンシップを実施するとともに、一般教養試験を行わない自己推薦試験を導入しています。また、民間企業が広く採用している適性試験のＳＰＩを活用するなど、受験しやすい試験を設け、従来の学力中心の試験に加え、面接等による人物重視の採用を行いながら、多様な人材の確保に取り組んでいるところであります。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（
竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の１番目、一般行政職の職員採用についての１点目、平成30年度から令和２年度までの採用実績についての１つ目、年齢区分30歳以下の男女別受験者数、合格者数及び採用者数についてでございますが、平成30年度の受験者数は、男性34人、女性23人の計57人、合格者数は、男性10人、女性13人の計23人、採用者数は男性８人、女性12人の計20人です。令和元年度の受験者数は、男性53人、女性34人の計87人、合格者数は、男性13人、女性11人の計24人、採用者数は、男性13人、女性８人の計21人です。２年度の受験者数は、男性34人、女性29人の計63人、合格者数は、男性８人、女性６人の計14人、採用者数は、男性４人、女性４人の計８人です。 次に、２つ目、実務経験５年以上の社会人採用の男女別受験者数、合格者数及び採用者数についてでございますが、平成30年度は募集していません。令和元年度は土木・建築の経験者採用で、受験者数は、男性３人、合格者数１人、採用者数１人です。２年度は土木の経験者採用で、受験者数は、男性１人、合格者数１人、採用者数１人です。 次に、２点目、職員採用試験の受験申込手続についてでございますが、募集要項と申込書などの様式を職員課で受領または
市ホームページからダウンロードし、手書きで記入して、卒業見込証明書等の必要書類を添えて、例年は職員課への原則持参による提出としています。今年度は
新型コロナウイルスの
感染拡大防止のため、郵送による提出としました。 次に、３点目、令和３年度の職員採用についての１つ目、予定人数についてでございますが、職員の採用計画は募集要項を公表する５月に向けて、退職予定者や再任用職員の人数を確認し、行政需要を調査した上で決定していきます。３年度の職員採用は定年退職者12人を基準に、必要数を加減した人数を採用してまいります。 次に、２つ目、任期付職員等も想定したＩＴ技術者等の社会人経験者採用の考えについてでございますが、自治体におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進を図るためには専門的知見からデジタル化技術の導入判断やその助言等ができる人材が必要になります。国のデジタル・ガバメント実行計画では、デジタル庁が都道府県と連携し、市町村において複数市町村での兼務も含め、デジタル人材の任用等が推進されるよう支援の仕組みを構築するとされています。今後、人材の確保や任用方法も含め、その動向を注視しながら検討していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 答弁ありがとうございます。 ただ今お答えいただいた内容について再質問をいたします。 質問の２点目に関して伺います。 本市は、受験申込関連書類の受付を紙に限定しており、受験申込関連書類の電子データへの提供はＰＤＦファイルのみです。 そこで、再質問の１点目、受験申込関連書類を紙及びＰＤＦファイルのみで提供して、手書きで提出をさせている理由についてお伺いします。
○議長（
竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、受験者の人柄や素養、志望意欲の高さを推しはかる１つの材料とするため、本人の手書きとしていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） ＰＤＦファイルは、特定の環境に左右されずに全ての環境でほぼ同様の状態で文章や画像等を閲覧できる特性を持つことが特長であり、一般的には閲覧を目的としているため、文字や図画を入力するには加工のハードルが高く、記入者にとって不親切なファイル形式であると考えます。特に本市は受験申込みに求める提出書類の職員採用候補者試験申込書（規定用紙）、自己紹介書（規定用紙）、職務経歴書（規定用紙）、健康チェックシート（規定用紙）の４書類を加工不能な形のＰＤＦファイルで提供しており、実に不親切です。達筆であることは一つのすばらしい能力であり、美しい字が書ける方を個人的には尊敬しておりますが、行政の多くの仕事がＰＣを活用するものであることからも受験申込みに手書き書類を強制することが合理的であるとは思えません。 そこで、再質問の２点目、受験者に提出を求める受験申込関連書類を、加工が簡易なエクセル、ワード等の電子データにて提供する考えについてお伺いします。
○議長（
竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、受験申込書類の提出の際には本人に直接持参していただき、簡単な受付面接を行っておりましたが、今年度は
コロナ禍により、郵送で受け付けることにしました。 先日設置した本市のＤＸ推進本部で行政手続のオンライン化を掲げましたので、採用試験の申込手続におきましても、データ化、オンライン化を検討してまいります。当面、申込手続はオンラインと郵送の併用とする予定ですが、郵送用にオンライン申込の入力フォームに沿って同等の内容が記入できるよう、試験申込書等の様式を見直し、エクセル、ワード等の電子データでの提供も考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 受験申込関連書類の紙での提出は、受付側にも管理や集計に手間がかかります。一方で、現状の行政ネットワーク運用の観点やセキュリティー等の懸念から、添付ファイルの受付をすることは現実に厳しいと考えます。そうすると、紙でアウトプットしたものを受け付けざるを得ません。そこで、ウェブの申込フォームを活用するのが最も効率的であり、受験者にとっても親切であると考えられます。実際に多くの自治体でインターネット経由で受験申込手続が完了する手法が取られており、県内では犬山市、豊橋市、春日井市等が愛知県電子申請届出システムを活用しております。 そこで、再質問の３件目、あいち電子申請・届出システム等、フォームを活用して職員採用のインターネット受験申込みを実施する考えについて伺います。
○議長（
竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、受験申込手続のオンライン化に当たり、あいち電子申請・届出システムを一つの手段として検討していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 続いて、質問の３点目に関して伺います。 採用実績を伺うと、実務５年以上経験者、いわゆる社会人採用は募集人数も受験者数も採用者数も非常に少ない状況です。即戦力となる土木関係の業務経験やＩＴ技術を有する人材の必要性は本市に限った話ではないと考えます。 他県の事例になりますが、広島県では社会人経験者を対象として５市町合同で土木職員採用試験を実施しております。これは採用を志望する自治体を３市町まで選択して、受験の申込みができる制度です。同様の職員合同採用試験の取組は千葉県の山武郡市の３市３町でも実施されております。他市や県と合同で社会人経験者採用を案内したり、実施したりすることは周知の拡大や応募者数増にも有効であると考えます。 そこで、再質問の４件目、他市町もしくは県・市合同の実務経験者社会人採用を検討する考えについて伺います。
○議長（
竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、市町村の公務員志望者は地元志向が強く、県や他市との合同による採用試験の実施は考えていませんが、ＤＸ推進に求められるデジタル人材の採用は他市町との兼務も想定されていることから、他市町との合同による人材確保の検討も必要と考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） それぞれの答弁、ありがとうございました。 それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。 受験申込みにつきましては、電子化、オンライン化を検討するとのことですので、受験者と採用者側の双方がデジタル化によるメリットを享受できる運用を実施していただきたくお願い申し上げます。 次に、デジタル人材の活用については自治体ＤＸ推進計画の実施に向けて迅速な対応が必要であると考えます。応募者の立場では従来の雇用期間の定めのない勤務条件の採用が望ましいものの、本市の財政状況や人件費の観点から有期雇用で対応していくことも検討していかなければならないと考えます。自治体ＤＸ推進計画ではデジタル人材の確保、育成のために、新たに市町村が外部人材を雇用する場合の経費について、特別交付税措置を実施するとされています。また、ほかの自治体では３年程度の任期付職員の募集を実施している事例も見られます。求人市場では任期付職は雇用期間に定めのない無期雇用職より需要が小さくなりますので、給与等の勤務条件を工夫するとともに、募集案内や採用試験を県や他市町と合同で実施することを検討いただきたいと思います。 このようにして、ＩＣＴ活用、ＤＸの専門性を有し、即戦力となる人材を採用することで、住民の利便性向上と行政運営の効率化に向けた行政のデジタル化に取り組んでいただきたくお願いいたします。 以上で１番目の質問を終わります。 続きまして、２番目、保育士及び幼稚園教諭の職員採用について質問いたします。 本市は、市内の幼稚園、保育園の適正な管理並びに多様化する保育ニーズ及び将来人口の動態を見据えた安定的で効率的な運営を目指すため、民間活力を積極的に取り入れることを踏まえた知多市保育所等再整備計画2020を2020年８月に策定しました。市が運営する公立の保育園11園、幼稚園２園のうち、保育園６園、幼稚園１園を民営化する計画です。再整備は2040年までの長期的スケジュールとなっておりますが、2030年までに東部幼稚園、寺本保育園、日長保育園、佐布里保育園の４園を民営化する計画ですので、市職員として採用した保育士及び幼稚園教諭の方々の最適配置を図ると同時に、新卒採用数を縮小していかざるを得ないと考えます。私は幼保施設の民営化には反対ではありませんが、市職員の新規採用を減らしていく予定があるのであれば、公務員保育士及び公務員幼稚園教諭の道は狭まるという情報を、これから保育士を志す若者や生徒児童に見通しとして示していくことが必要であると考えます。 そこで、保育士及び幼稚園教諭の職員採用について質問いたします。平成30年度から令和２年度までの採用実績についての１つ目、年齢区分30歳以下の受験者数、合格者数及び採用者数について、２つ目、実務経験５年以上の受験者数、合格者数及び採用者数について伺います。答弁よろしくお願いします。
○議長（
竹内慎治） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、保育士及び幼稚園教諭の職員採用についてでございますが、保育士及び幼稚園教諭につきましては、結婚や育児等を理由に早期退職をする職員がおり、毎年一定数の採用が必要になっております。そのため、市主催の採用説明会だけでなく、保育士養成学校の就職説明会にも積極的に出向き、人材確保に努めているところでありますが、将来的には民営化のスケジュールに合わせ、計画的な採用を行っていく必要があると考えております。 御質問の１点目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の２番目、保育士及び幼稚園教諭の職員採用についての１点目、平成30年度から令和２年度までの採用実績についての１つ目、年齢区分30歳以下の受験者数、合格者数及び採用者数についてでございますが、平成30年度は、受験者数17人、合格者数11人、採用者数11人です。令和元年度は、受験者数18人、合格者数13人、採用者数13人です。２年度は、受験者数21人、合格者数10人、採用者数８人です。 次に、２つ目、実務経験５年以上の受験者数、合格者数及び採用者数についてでございますが、平成30年度は、受験者数６人、合格者数４人、採用者数３人です。令和元年度は実務経験３年以上で募集しており、受験者数４人、合格者数２人、採用者数１人です。２年度は実務経験５年以上で募集しましたが、応募者はありませんでしたので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 答弁ありがとうございます。 ただ今お答えいただいた内容について、再質問をいたします。 再質問の１点目、2020年12月末時点の保育士及び幼稚園教諭の人数についてお伺いします。
○議長（
竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、正職171人、会計年度任用職員277人ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 次に、中長期的に公立の保育園・幼稚園を縮小する計画を踏まえ、再質問の２点目、年齢区分30歳以下対象、いわゆる新卒対象の市職員、保育士・幼稚園教諭の採用の展望についてお伺いします。
○議長（
竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、知多市保育所等再整備計画2020を踏まえ、年度ごとの退職者数を想定しながら公立園の民営化スケジュールに合わせて採用人数を調整するとともに、子育て支援・相談業務等への人員配置も考えながら新卒者の採用の平準化を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） それぞれの答弁、ありがとうございました。 それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。 近年、都市部を中心に保育士不足の問題が国会やメディアでも取り上げられました。平成29年度末における保育士数は約7.4万人不足との調査結果が出ていることから、厚生労働省は29年４月発表の「保育人材確保のための魅力ある職場づくりに向けて」では29年度末までに国全体として新たに確保が必要となる保育人材数約９万人の確保を目指す方針を示しました。令和２年12月に厚生労働省が発表した「新子育て安心プラン」でも令和３年度から６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受皿を整備するとの目標が設定され、保育サービスの利用者にとっては2019年10月に開始された幼児教育・保育の無償化に続き、利用環境は改善しております。 一方で、保育士不足が問題となる背景には民間保育士の待遇の悪さがあると指摘されています。保育士職への就業を希望しない理由で、働く職場の環境改善に関する項目としては「賃金が希望と合わない」が最も多く、休暇が少ない、休暇が取りにくいことなどが挙げられています。 実際に、内閣府において実施した令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査によると、職種別職員１人当たりの給与月額は、私立の幼稚園教諭が約28.7万円、公立の幼稚園教諭が37.8万円と年間で100万円以上の差、私立の主任保育士が約42.3万円、公立の主任保育士が56.2万円と年間で160万円以上の差があるとのデータが判明しております。そもそも論として、国が定める保育単価が低過ぎて、民間保育士の給与が低いことや一部の民営保育所が適正な給与を保育士に支払っていないことが問題であり、根本的な処遇改善が欠かせません。 一方で、待遇面で安定雇用が約束されていた公立の幼保施設を減らし、民営化を進め、新職員の採用を縮小するのであれば、公立と私立の格差を是正することが必要であると考えます。保育士を志す学生や生徒児童がいざ就職の段階になって、目指していた公務員保育士及び公務員幼稚園教諭の採用が激減していたというのはあまりに酷であり、市内民営保育所の待遇改善を支援する施策が必要であると考えます。 ほかの自治体では、茨城県つくば市は市内の私立保育所等に勤務する常勤の保育士等を対象に月額３万円を助成、千葉県松戸市は対象施設から受け取る毎月の給与とは別に、市が勤続11年目までは月額４万5,000円、12年目から21年目までは４万9,800円から７万8,000円までの範囲で手当を支給、兵庫県明石市は私立認可保育施設で採用された保育士に採用後３か月経過で10万円、その後、１年経過ごとに６年経過まで毎年20万円、７年経過すると30万円の支援金を直接支給等の取組事例がございます。 本市も、昨年末時点で270名を超える多くの会計年度任用職員に公立保育施設の運営を担っていただいております。以前、2019年９月議会の一般質問、幼児教育・保育環境の充実についての要望でも非正規保育士の待遇、処遇について改善を要望いたしましたが、保育という重大な責務を担う人材の待遇見直しを検討いただきたく存じます。 そして、今後、公立の保育園６園、幼稚園１園を民営化する計画を遂行するに当たっては民営施設で働く保育士及び幼稚園教諭が生活に不安なく働ける職場環境の構築を支援することを要望申し上げます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
竹内慎治） ９番 川脇裕之議員の質問を終わります。 （９番 川脇裕之議員 自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
竹内慎治） 次に、１６番 大村 聡議員の質問を許します。１６番 大村 聡議員。 （１６番 大村 聡議員 登壇）
◆１６番（大村聡） 皆さん、こんにちは。 佐布里梅の開花とともに、希望の春の兆しが見え始めている中での３月議会、市民要望にお応えできるよう全力で取り組んでまいります。 ただ今、議長のお許しを得ましたので、さきの通告どおり、
新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が全世界で流行してから１年を越え、社会活動、経済活動など、市民生活全般に大きな影響を及ぼし、生活者お一人おひとりにとって待ったなしの状況となっています。
新型コロナウイルスの感染終息に向け、鍵を握るのがワクチンです。政府は
新型コロナウイルスワクチンの希望する全国民への無料接種に向け、米国及び英国の３社と計１億5,700万人分のワクチン供給を受ける契約を結びました。そして、２月17日、待ちに待った
新型コロナウイルスワクチンの接種が医療従事者を皮切りに日本国内でも始まりました。その後、高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設の職員などへの接種を順次進める方針となっています。そんな中、ワクチンの供給が逼迫しているとの報道もあり、本当に予定どおり進むものか危惧されるところでもあります。とはいえ、多くの市民はワクチン接種が
コロナ禍の終息に向けた確たる道筋となることに大いなる期待を寄せています。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、16歳以上の全住民が対象となる前代未聞の大規模な事業です。もち論、本市にとっても
コロナ禍の終息へ向け、極めて重要なプロジェクトでありますので、執行部におかれては円滑なる接種体制の整備に向け、計画の策定に全力で取り組まれているところと承知しています。 そこで、既に市の公式ホームページ上にアップ済みの情報もありますが、多くの市民の方から意見、疑問、要望等をいただいておりますので、周知、確認の意味も含め、あえてお伺いいたします。 それでは、
新型コロナウイルスワクチン接種について、１点目、接種スケジュールについて、２点目、予約方法について、３点目、課題について。 以上で壇上よりの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 （１６番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １６番 大村 聡議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、
新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございますが、接種につきましては、接種券の発送を含め、国の指示により遅滞なく対応できるよう、現在、準備を進めておるところでございます。本市では３月１日よりコールセンターを開設し、ワクチン接種の予約受付に先行し、接種に関する問合せに対応することで、市民の皆さんの接種に対する疑問や不安の解消に努めております。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、健康部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（
竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の１番目、
新型コロナウイルスワクチンの接種についての１点目、接種スケジュールについてでございますが、ワクチン接種は国が示す優先順位に沿って実施しますが、優先順位の１番目は医療従事者等で、国が副反応等に関する情報を収集するために行う調査に同意した方への先行接種が２月17日より開始されており、その他の医療従事者等への接種は県の指導で３月以降に順次開始されます。次に優先順位２番目の高齢者は、令和３年度中に65歳以上となる方を対象とし、接種開始を４月下旬以降の予定としています。優先順位の３番目は基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者、４番目はそれ以外の方となりますが、それぞれの接種時期はワクチンの供給量を受けて決定されるため、未定となっております。 本市では、本格的に接種が開始されてから６か月間で全ての接種希望者に対して１回目の接種を完了することを目標に、１週間当たり約4,000回の接種を実施できる体制の構築を進めています。 なお、海外からのワクチンの供給が追いつかず、今後のワクチンの供給量や供給時期によってはスケジュール全体が遅れる可能性もあります。このため、どのタイミングで接種対象者の範囲を広げるか、接種券や予診票をいつ発送できるかについて、詳細は未定ですが、国の動向を注視し、速やかに対応できるよう準備を進めてまいります。 次に、２点目、予約方法についてでございますが、現在のところ、65歳以上の高齢者へ接種券を発送する時期に合わせ、予約の受付を開始する予定としています。予約方法はインターネット上の予約システムでの予約またはコールセンターへの電話予約の２つを予定しています。どちらの場合もお手元に接種券が届いてから予約することになりますが、ワクチンの供給が遅れる場合には接種券の発送や予約受付の開始時期が変更になる場合があります。 次に、３点目、課題についてでございますが、既に報道されているとおり、今後のワクチンの入荷状況等、市町村単位で明らかにされていないことも多く、想定した接種スケジュールどおり実施できる見通しが立たない中で接種に遅れを生じさせないようにすることが重要と考えております。また、集団接種会場におけるシミュレーションを行った結果、衣服の着脱などに時間がかかること、接種者同士が十分な間隔を確保できないなど、さらに改善、工夫する必要があることが分かりました。今後は円滑かつ安全な接種を行うための会場運営に向け、さらに検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。 それでは、再質問４点お願いします。 初めに、副反応への対応についてお願いします。
○議長（
竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の件につきましては、
新型コロナウイルスワクチンの副反応につきましては、報道等されているとおり、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒け、発熱などが確認されております。呼吸困難、血圧低下など複数のアレルギー症状が出て、命に危険を及ぼす可能性のあるアナフィラキシーショックも約20万人に１人の確率で出現すると言われています。 また、新しい種類のワクチンであるため、これまで明らかになっていない症状が出ることもあり、健康被害が起こる可能性もあります。予防接種によって病気になった、障がいが残ったなどの場合は予防接種法に基づく医療費や障害年金の給付などの救済が受けられます。このことにつきましては、接種券を送付する際に同封する案内やホームページ等においても周知をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 大村議員。
◆１６番（大村聡） 次に、障がいのある方や移動等の困難な方への対応についてお願いします。
○議長（
竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の件につきましては、集団接種会場についてはバリアフリーが図られる施設を選定し、実施いたします。 ただ、接種会場においてはワクチン接種の効率性も併せて求められていることを御留意いただき、御家族等で介助が可能な方につきましては御協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。 次に、接種不適当者や要注意者への周知についてお願いします。
○議長（
竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の件につきましては、ワクチンを接種することができない場合やワクチンの接種に当たり注意が必要な場合などにつきましては、接種券を送付する際に同封する案内やホームページ等においても周知をしてまいります。 なお、医学的知見が必要となる専門的な相談につきましては市では判断しかねますので、愛知県が設置するコールセンターや主治医などに御相談いただきますよう御案内してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。 では、最後に既感染者への接種についてお願いします。
○議長（
竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の件につきましては、既にコロナウイルスに感染した人も
新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることができると厚生労働省のホームページにも記載されています。 ただし、受けた治療の内容によっては治療後から接種まで一定の期間を置く必要がある場合がありますので、いつから接種できるか不明な場合は主治医に確認していただきたいとのことです。 こうした市民の皆さんが気になるような内容につきましても、接種券を送付する際に同封する案内やホームページ等で可能な限り周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。 ワクチンの供給量や納入の時期など、最も根本的なことが明確になっていないにもかかわらず、御丁寧なる答弁をいただき、大変にありがとうございます。明確な判断基準がない中で判断を迫られている日々と推察しますが、むしろ段階的に進むことにより、よりよい方向を探りながらの体制づくり、接種になるものとも考えられます。いずれにしましても、関わっていただいている全ての皆様の御尽力に心より感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、何点か要望を申し上げます。 初めに、副反応への対応についてです。 先行接種によりもたらされている情報では、副反応が出る確率が0.014パーセントとのことですが、できる限り速やかな評価と市民の皆さんへの的確な情報の提供、丁寧なるアナウンスをお願いいたします。 さらに、副反応のほかにもワクチン接種自体の不安やストレスが要因となって、接種の前後に息切れや目まい、過呼吸などが起きる予防接種ストレス関係反応と呼ばれている反応が出ることもあるようです。その旨の周知、また相談体制の整備もよろしくお願いいたします。 また、予防接種では健康被害が極めてまれに起こることがあり、可能性をゼロにできないことから、予防接種法に基づく救済制度が設けられています。当然、
新型コロナウイルスワクチン接種にもこの救済措置が適用されております。答弁にもありましたが、丁寧なる周知をよろしくお願いいたします。 次に、障がいのある方や移動等の困難な方への対応についてです。 接種会場には障がいのある方や高齢者、基礎疾患をお持ちの方など、様々な事情をお持ちの方が多数お見えになります。接種会場におけるバリアフリーや意思の疎通、情報確保など、障がいの特性を踏まえた支援、また手話通訳者、要約筆記者、遠隔手話通訳サービスの確保や視覚障がい者の移動支援、接種券等の封筒への点字併記など、きめ細かな対応を講じられることを強く要望いたします。 次に、接種不適当者や要注意者への周知についてです。 予防接種を受けることができない方や受けるに当たり注意が必要な方につきましては、ファイザー社による説明にも具体的に示されております。このことにつきましても、分かりやすく周知をしていただけますようよろしくお願いをいたします。 また、多言語対応について心配する声がございます。予診票などはちょっとしたニュアンスの違いに起因するそごが重大な結果につながることも考えられますので、慎重なる多言語対応をお願いいたします。国のコールセンターでは９か国語対応と聞いております。その旨の周知も分かりやすくお願いをいたします。また、セントレアで通訳案内士をされているフリーランスの方たちが知多市においてもお見えになりますが、
コロナ禍にあって働く場がありません。外国人への接種のサポートなどで雇用の場の創出につながるものと思います。ぜひとも活用していただくよう、要望をいたします。 接種の優先順位についても、様々な声を伺います。既に届いているものばかりかもしれませんが、代表的なものを紹介します。もち論、順位を引き上げてほしいという要望です。在宅巡回をする訪問看護、訪問介護の皆さん、また、高齢者施設の方からは、施設の従業員はもち論、施設へ出入りする業者等の優先順位にも配慮をしてほしいとの声があります。そうした方々も入所者にとっては感染源となる可能性があるためでございます。供給量や供給ペースがはっきりしない、順位の確定も悩ましいところでありますが、何とぞよろしくお願いをいたします。 私たち公明党愛知県本部では、先行接種が行われております国立病院機構名古屋医療センターを２月26日に代表が視察させていただきました。その折の宮田副院長、永井臨床研究センター長の意見、感想等を何点か紹介させていただきます。 接種の人数は820人で、４月１日を完了予定としております。２レーンで１日２時間実施され、60人から70人に接種しているということです。問診から接種まで、プロがプロに行っていても大体３分から５分が必要ということです。接種にかかる時間は数秒でありますので、基本的には問診、移動で３分から５分、プロがプロに打っても、ということでした。また、経過観察として接種後は30分の時間を充てています。接種に関しましては看護師でも可能です。また薬剤師は注射の準備ができるため、配置することを推奨しております。副反応につきましては先ほどもありましたが、顔が赤らんだり、血圧の上昇、また気分の不良など、１日１人から２人などと言っております。そしてその際、医師が対応するために、何かあると問診がストップし、流れが滞るとのことです。副反応専用で医師を配置するとスムーズになると、余裕があれば配置を推奨するともおっしゃっていました。また、医師によっては副反応の対応をされたことがない医師もお見えになり、ガイドラインや講習等の必要性を感じているともおっしゃっていました。案内役、誘導がしっかりしていないと問診が混雑する。さらには先行して実施されている市町、本市で言えば東海市や大府市、半田市などがそれに当たるかもしれませんが、それらの地域でどのようにオペレーションを組み立てているのか、視察することも推奨されておりました。 以上、参考までに紹介をさせていただきました。 ワクチン接種は義務ではありません。市民の皆さんお一人おひとりが御自身の状況を判断し、安心して接種を受けていただくことが大切です。そのためには分かりやすく、丁寧に説明し、御納得いただくために、的確な情報を提供することが不可欠となります。愛知県に発出された緊急事態宣言も明け、今後は年度末から春休みに入るとともに気候もよくなり、人の移動が活発になる季節を迎えます。そのため、感染の再拡大を確実に防止することが強く求められております。感染の終息に向けて大きな期待が寄せられているワクチン接種を医師会や関係機関との連携協力による万全の体制のもと、決して焦ることなく着実に進めていかねばなりません。誰もが安心してワクチン接種に臨める環境を整えるため、私たち公明党議員団も全力で後押ししてまいる決意をもって、私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（
竹内慎治） １６番 大村 聡議員の質問を終わります。 （１６番 大村 聡議員 自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
竹内慎治） 次に、１５番
冨田一太郎議員の質問を許します。１５番
冨田一太郎議員。 （１５番
冨田一太郎議員 登壇）
◆１５番（
冨田一太郎） 皆さん、こんにちは。 ３月定例会、最後の一般質問であります。しばしお付き合いをいただきたいと思います。 それでは、質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた多くの皆様の御冥福をお祈り申し上げます。 また、治療、感染予防に携わる医療従事者及び関係者の皆様に心より感謝を申し上げる次第でございます。 重ねまして、明日３月11日は我々日本人にとって忘れることのできない東日本大震災が発生してから丸10年の節目の日となります。毎年申し上げることでございますが、この場をお借りして、今なお復興支援に御尽力をいただいております皆様に敬意を表しますとともに、被災をされました方、またお亡くなりになられました方々にお見舞いと哀悼の意を表します。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に基づきまして、地域担当職員制度について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症が全世界規模で猛威を振るい続け、約１年が経過いたしました。現在、ようやくワクチンの接種が始まりつつありますが、供給スケジュールや接種時期につきましては不透明な点が多く、今なお終息のめどは立っておりません。我が国におきましては、緊急事態宣言等により人々の行動が制限される中、様々な行事やイベントが中止や延期、また入場人数制限等の措置が取られ、現在に至っている状況であります。 本市におきましても、今年度は市制施行50周年の節目の年に当たり、様々な記念行事やイベントを企画しておりましたが、その多くが残念ながら今年度中には開催ができず、楽しみにしていた市民の皆様を落胆させてしまいました。また、各
コミュニティでも盆踊りや運動会、また防災訓練等の行事が開催できず、役員の皆様におかれましても、対応に苦慮されておりました。来年度におきましては、本年度の実績がない中で新年度の事業計画を立て、スケジュールをこなしていくことになるため、従来の作業に比べ大きな負担となり、新役員の皆様がさらに御苦労されるのではないかと心配をしているところであります。本市におきましては、来年度から地域担当職員を希望する
コミュニティに配置して地域活動を支援し、地域役員の負担軽減を図る新制度を施行していくと伺っておりますので、その内容等について伺いたいと思います。 そこで、地域担当職員制度についての１点目、概要について、２点目、期待する効果と課題について。 以上をお伺いいたしまして、壇上での質問を終わります。 （１５番
冨田一太郎議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １５番
冨田一太郎議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、地域担当職員制度についてでございますが、
コミュニティ活動は価値観やライフスタイルの多様化により、役員の担い手不足、社会構造の変化への対応など、多くの課題に直面しています。また、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、運動会や盆踊りなど多くの事業が計画どおりに実施できておらず、次の役員への引継ぎにも大きな不安を抱えておられるとお聞きしております。 そこで、新たに地域担当職員制度を創設し、地域専属の身近な相談員として担当職員を派遣し、地域の実態に即した支援を行うことにより、役員の皆さんの負担軽減と地域活動の活性化を図ってまいります。 御質問の１点目及び２点目につきましては、
市民生活部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（
竹内慎治）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（細川賢弘） 御質問の１番目、地域担当職員制度についての１点目、概要についてでございますが、
コミュニティと行政の相互の橋渡し役として、地域の
まちづくりについて共に考え、地域活動を支援することを目的に、希望する
コミュニティに２人ずつ地域担当職員を派遣します。担当職員は
コミュニティの総会や役員会などの会議に参加し、課題解決に活用できる制度や仕組みに関する情報提供、各種要望に関する関係部署との連絡調整など、地域の実態に即した身近な相談員として活動を支援します。派遣する職員は管理職を除く一般事務職員から募集し、居住地や希望する地域などを考慮して、６月１日から２年間の任期で、中堅職員と若手職員のペアで１つの
コミュニティを担当します。現在、各
コミュニティにこの制度について御説明し、派遣を希望するかを検討いただいているところです。６月からの派遣開始に向け、４月上旬から職員の募集を開始し、５月末までに任命する予定です。 次に、２点目、期待する効果と課題についてでございますが、担当職員が各
コミュニティに専属のサポーターとして寄り添いますので、行政文書や制度の補足説明、個別案件に対する担当窓口との連絡調整、平日働いている現役世代の役員と市との連携支援など、気軽に相談していただき、役員の皆さんの負担軽減を図ります。また、各地域の担当職員による連携会議を開催し、活動内容を共有することを考えており、担当職員を通じて、他の
コミュニティの優れた取組や課題解決のアイデアなどの情報を得ることができ、活動の参考にしていただきます。さらに、必要に応じて、福祉、文化、環境、防災など、個別分野で活動しているＮＰＯや
ボランティア団体などとの橋渡しを行うことで、新たな取組へのチャレンジにつながることを期待しています。こうした担当職員の活動は地域の生の声を聴き、実情を知り、新たな人脈を形成する機会となり、協働を進める上での職員のスキルアップが期待できます。 課題といたしましては、派遣される職員は地域の皆さんに信用され、頼られる存在でなければなりません。そのため、担当職員は事前に担当する地域の特性や活動の状況を理解するとともに、市民協働に関する基礎知識を身につけるための研修を受け、地域の期待に応えられるようしっかり事前準備を行います。 また、派遣中においては市民協働課が担当職員による支援活動をコーディネートしていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 冨田議員。
◆１５番（
冨田一太郎） 各質問に対し、御丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。 御答弁の内容を踏まえまして、再質問をさせていただきます。 最初に、今回初めての試みとして地域担当職員を派遣していくわけでありますが、この職務の位置づけについて伺います。
○議長（
竹内慎治）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（細川賢弘） 御質問の件につきましては、担当職員として行う職務は公務であり、職務中に事故が発生した場合には公務災害の対象となります。 また、土日や平日の夜間などの時間外に地域の会議等へ参加する場合には、事前に所属長の許可を得た上で参加することとし、時間外勤務手当の対象となりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 冨田議員。
◆１５番（
冨田一太郎） ありがとうございます。 続きまして、１点目の概要についての御答弁の中で、地域担当職員の任期は２年ということでありましたが、任期を終えた職員の再任は可能なのか、また任期中に病気や事故、あるいは産休、育休等のやむを得ない事情により担当職員の職務を継続できなくなった場合の対応について伺います。
○議長（
竹内慎治）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（細川賢弘） 御質問の件につきましては、担当職員の任期は２年としていますが、再任は可能です。 また、任期途中で業務を継続できなくなった場合には、後任の職員を任命します。後任が決まるまでの間は市民協働課がサポートしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 冨田議員。
◆１５番（
冨田一太郎） ありがとうございました。 続きまして、災害発生時等の緊急時における地域担当職員の対応についてお伺いをいたします。
○議長（
竹内慎治）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（細川賢弘） 御質問の件につきましては、風水害や地震などによる災害に備えて全庁的な非常配備体制が整備されており、担当職員もこの体制における役割を担っています。そのため、災害発生時の地域からの情報はこれまでと同様に災害対策本部で集約し、非常配備についている職員によって必要な措置を講じることとなります。 このほか、通常の活動中に緊急事態が発生し、対応に困った場合には担当職員に御相談いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 冨田議員。
◆１５番（
冨田一太郎） ありがとうございました。 それでは、最後に、地域によっては運動会や盆踊り等の
コミュニティ事業への参加を求められる場合もあろうかと思いますが、御答弁の中では、担当職員は
コミュニティの総会や役員会などの会議に参加をし、課題解決に活用できる制度や仕組みに関する情報提供、各種要望に関する関係部署との連絡調整など、地域の実態に即した身近な相談員として活動をしますということで、主に事務的な補助をする役目であるとは思いますが、このような行事への参加が求められた場合の対応についてお伺いをいたします。
○議長（
竹内慎治）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（細川賢弘） 御質問の件につきましては、担当職員は主にアドバイザーとして
コミュニティ活動を支援することを職務としておりまして、原則としてイベントへの参加は公務として取り扱いません。 しかしながら、運動会や盆踊りなどの
コミュニティ事業へ参加することは地域の実情を知り、皆さんとの交流を深めるよい機会となります。こうしたイベントへの参加は
ボランティアとなりますが、可能な範囲で参加するよう呼びかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内慎治） 冨田議員。
◆１５番（
冨田一太郎） ありがとうございました。それぞれの再質問についても詳細に御答弁をいただき、ありがとうございました。 最後に、所感と要望を述べさせていただきます。
コミュニティ活動は、行政と地域住民をつなぐ上でなくてはならないものであり、市民協働の大きな柱であります。それぞれの
コミュニティで様々な活動を進める上で、これまでも市民協働課の職員の方がアドバイザーとなり、支援を進めていただいていたことと思いますが、今回は一歩進めて地域に２人の職員を張りつけていただくことで、より一層地域の実情に合わせた支援ができるものと期待をさせていただきます。 特に、
コミュニティによりましては、特定の部署を除き、役員さんが毎年替わり、その際、文書等での引継ぎとなり、御苦労されていると伺うことがあります。地域担当職員に当たられる方にはそうした点につきましてもしっかりとサポートをしていただき、地域役員さんの負担軽減を図っていただきますとともに、切れ目のない事業継続に寄与していただくことを期待します。 また、地域担当職員は２人体制とのことですが、２人同時に交代することがないように調整していただき、職員間でも切れ目のない引継ぎができるよう、仕組みを構築していただきますよう要望させていただきます。 地域行事への参加が求められた場合につきましては、依頼のあった地域へはそうしたことは職務外に当たることを事前に説明していただき、担当職員の身体的かつ精神的にも負担にならないような対応をしていただきますようお願いをいたします。 今回施行されるこの制度がより一層行政と地域との絆を深め、市民協働の推進、ひいては知多市の明るい未来への発展に寄与することを御期待申し上げます。 最後になりますが、昨日の代表質問で創政会、勝崎議員からもありましたが、今年度最後の定例会に臨み、この３月で退職をされる矢野総務部長、岩田企画部長、前田
監査委員事務局長、そして、小嶋
子ども未来部長、安永
環境経済部長、そして、山岸消防長をはじめ、再任用を含め60名の職員の皆様に対しましては、長年にわたる御労苦に敬意を表し、この場をお借りして私からも厚く御礼を申し上げます。新年度から新たな生活の中で、それぞれ御自愛をいただきながら、今後とも本市の発展にそれぞれのお立場で寄与していただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
竹内慎治） １５番
冨田一太郎議員の質問を終わります。 （１５番
冨田一太郎議員 自席へ移動）
○議長（
竹内慎治） 以上をもちまして、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
竹内慎治） これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。 明日３月11日は、午前９時30分から本会議を再開いたします。 それでは、これにて第１回
知多市議会定例会を散会いたします。 （散会 午後２時１０分）
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年３月１０日 知多市議会 議長
竹内慎治 ２番署名議員 伊藤正明 14番署名議員 渡邉眞弓...