令和 ３年 ３月 定例会（第１回） ３月９日 １ 出席議員 （１８名） １番 中山貴弘 ２番 伊藤正明 ３番 藤沢 巌 ４番 石濵隼人 ５番 藤井貴範 ６番 伊藤清一郎 ７番 久野たき ８番 泉 清秀 ９番 川脇裕之 １０番 中平 猛 １１番 林 正則 １２番 竹内慎治 １３番 古俣泰浩 １４番 渡邉眞弓 １５番 冨田一太郎 １６番 大村 聡 １７番 勝崎泰生 １８番 夏目 豊 ２ 欠席議員 （０名） ３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮島壽男 副市長 立川泰造 副市長 長谷川勝春 教育長 永井清司 参与 原 一雄 総務部長 矢野明彦 企画部長 岩田光寿
市民生活部長 細川賢弘 福祉部長 松下広子 健康部長 森下 剛
子ども未来部長 小嶋京子
環境経済部長 安永明久
都市整備部長 鈴木宏式 水道部長 勝崎哲治 会計管理者 竹内克忠 消防長 山岸博幸 教育部長 加藤由裕
監査委員事務局長 前田達郎 総務課長 石川浩司 財政課長 竹内和彦
企画情報課長 小屋敷浩司
秘書広報課長 林 絵美 職員課長 中谷誉子 ４ 本会議に職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 新美良夫 議事課長 平岩佳代 鈴木陽子 田口大祐 武内亮磨 ５
議事日程日程議案番号件名１ 代表質問について ６ 会議に付した事件 議事日程に同じである。 （３月９日午前９時００分 開議）
○議長（竹内慎治） 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、18名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第１回
知多市議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 日程第１、代表質問について。 １７番 創政会
勝崎泰生議員の質問を許します。１７番
勝崎泰生議員。 （１７番
勝崎泰生議員 登壇）
◆１７番（勝崎泰生） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、本３月定例会において創政会を代表し、質問をいたします。 全世界で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症は、依然国内においても終息の兆しが見えず、本会議、委員会などでのマスクの着用が必須となってから１年が経過いたしました。この１年、新しい生活様式の実践が求められる中で、会議に限らずマスクの着用が当たり前のこととなりました。本日もマスクを着用しての質問となりますが、この間、この
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、今なお、療養生活を送られている方々の一日でも早い御回復を願うばかりであります。 こうした中、我が国におきまして医療従事者への
ワクチン接種が始まったことは、一筋の希望の光であります。本市におきましては、宮島市長は、市民への
ワクチン接種が迅速に行われるよう庁内に
プロジェクトチームを立ち上げられるとともに、
ワクチン接種の専門チームを設置されました。また、１月28日には
ワクチン接種への協力を市長自らが直接、地元医師団に依頼され、早々と承諾をいただいたとお聞きしております。こうした熱意や時宜を捉えた対応は、私ども創政会としても高く評価をするところであります。今後、地元医師団の御協力のもと、順次、市民の皆さんの
ワクチン接種が行われるかと思いますが、今後とも、迅速な
ワクチン接種に向けて御尽力いただきますようお願いいたします。 さて、宮島市長におかれましては、２期目の最終年を迎えられました。令和３年度の施政方針では、基本政策の実現に向けこれまで取り組まれてきた事業を振り返るとともに、今後の課題についても触れられました。また、
ウィズコロナ、
ポストコロナ社会に対応した
市民サービスの向上に向け、職員と一丸となって努力していくとの御発言があり、大変心強く思った次第であります。コロナ禍にあって、市民生活も本市の財政運営も非常に大変な状況ではありますが、市民の負託を受けた我々市議会議員も、本来の責務である
チェック機能を発揮しつつ、しっかりとサポートしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、令和２年は、市制施行50周年という記念すべき大きな節目を迎える年でもありましたが、残念ながら
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くのイベントや事業が中止または延期となりました。そうした中、宮島市長の一丁目一番地の政策である朝倉駅
周辺整備事業も、やむを得ず事業者公募の延期という苦渋の決断がなされました。市長を始めこれまで御尽力いただいた関係者、担当職員の皆さんの悔しさ、無念さは察するに余りあるところであります。しかしながら、この事業計画を機に、愛知県
サッカー協会による全国レベルの大会誘致を目指すサッカー場の整備計画などが誘引され、にぎわいにつながる新たな開発が民間から生まれようとしていることは、大変喜ばしいことであります。 宮島市長は、施政方針において、新たに策定した第６次知多市総合計画に関し、「
まちづくりは人づくりとして地域全体で支える子育て、地域の絆、生き生きとした地域活動の推進、そしてＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない、持続可能な多様性と包摂性のある社会づくりの実現」を本市の
まちづくりの基本とされました。さらに、市民の皆様と共に描いた未来の姿へ向かうために「あたらしく、知多らしく。」を合言葉とし、新しい
まちづくりに臨むこととしましたとも述べられ、市をけん引するリーダーとして大変頼もしく感じたところであります。今後も、本市への情熱と愛情を持ってリーダーシップを発揮し、市職員の皆さんと共に本市のさらなる発展を先導していただくことを期待するところであります。 それでは、改めましてさきの通告に基づき、来年度の重要施策に関して所管ごとに質問をさせていただきます。創政会としての思いに資する答弁を期待するところであります。 １番目は、
総務委員会所管について伺います。 １点目は、財政運営についてです。 内閣府が２月15日に発表した2020年１月から12月までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、「物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8パーセント減少した。
マイナス成長は、
リーマンショック後の2009年以来11年ぶりで、
新型コロナウイルスの感染拡大により個人消費を中心に経済が落ち込み、減少幅は同年の5.7パーセントに次いで戦後２番目の大きさとなった。」とされています。なお、10月から12月期の国内総生産の速報値では、「物価変動の影響を除いたが実質で、前期（７月から９月）より3.0パーセント増え、２四半期連続のプラス成長となった。」とされてはいますが、
西村経済再生担当相は、同日、「経済は依然コロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばだ。」と指摘しています。 また、今後については、「経済の下振れリスクに十分注意する必要がある。」として、海外の感染動向などを注視する姿勢を示されました。依然として
インバウンド効果が見込めず、海外からの団体客の激減により、老舗ホテルなどの倒産、廃業が相次ぎ、度重なる休業、時短要請の影響で、特に飲食業界、さらには食材の納入業者、生産者までが危機的状況にあります。 本市におきましても、国、県からの要請に基づき、
市内飲食事業者に休業、時短への協力をお願いするとともに、市主催のイベント等の中止を余儀なくされました。国の令和３年度当初予算案は、令和２年度３次補正予算と合わせ、
感染拡大防止に万全を期しつつ、
デジタル社会、
グリーン社会の実現、活力ある地方創り、全
世代型社会保障の構築などに取り組むこととしています。これにより、総額は前年度比5.7パーセント増の106兆6,100億円と、３年連続で100兆円を超え、過去最大となりました。理由としましては、高齢化による社会保障費の増加に加え、
新型コロナに関連した経費などを盛り込んだためとなっています。 こうした状況下における本市の令和３年度
一般会計予算ですが、施政方針にもありましたとおり、歳入の根幹をなす市税は、
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用、所得環境の悪化を見込み、市民税が約３億7,000万円、6.7パーセントの減額、
固定資産税は、土地・家屋の評価替えや事業収入が減少している中小企業者に対する軽減措置などにより約２億6,000万円、3.3パーセントの減額とし、市税全体では約６億円、４パーセントの大幅な減としています。 さらに、一般会計の予算規模は約284億円で過去最高となり、財源不足を補うための
財政調整基金の取崩しは、約11億2,500万円となっており、非常に厳しい財政状況であると言えます。このため市では、財源確保と財務体質の改善を図るため、知多市
緊急財政改善プランを作成し、令和３年度からの３か年で15億円の確保を目指し、財政改善に取り組みつつ、
新型コロナウイルス感染症対策などの重要課題にも対応した予算編成を行われ、一般会計284億400万円、特別会計91億8,520万円、企業会計58億1,090万円、総額434億10万円の予算案を取りまとめられました。
新型コロナウイルス感染症の影響による不安定な経済情勢は、今後、どのように推移していくかは予想しにくく、本市の財政に及ぼす影響が心配されるところであります。先ほども申し上げましたとおり、コロナ禍にあり、市民生活も本市の財政状況も極めて厳しい状況の中で、各種事業を円滑に進めていく上では財政の健全化は、何よりも大切ではないでしょうか。 そこで、こうした社会情勢や財政事情を踏まえて、現状における財政状況をどのように分析され、今後の本市のかじ取りをどのように考えておられるのか確認するため、１つ目、今後の財政状況について、２つ目、健全財政に向けた対応についてお伺いします。 ２点目は、第６次総合計画の進行管理についてです。 新たに策定されました第６次総合計画では、知多市が目指すべき将来像を「あたらしく、知多らしく。梅香る わたしたちの緑園都市」とし、「知多市らしさを大切にしながら、新しい
まちづくりにチャレンジする」としています。また、本市の強みである市民協働による地域づくりを目指すとしています。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症という計画策定中には想定していなかった緊急事態が発生している中で、今後、どのように取組を評価し、市民と共に描いた理想の未来の実現につなげていくのか、総合計画の進行管理についてお伺いします。 ３点目は、市制施行50周年記念事業についてです。 昨年９月、本市は、市制施行50周年を迎え、市民の皆様と共に盛大にお祝いする予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、式典を始めとした記念事業を令和３年度に延期することが、昨年５月に公表されました。我が市議会におきましても、毎年、実施している議会報告会を中止し、また50周年記念事業として計画した市内５中学校への出前講座を来年度に延期した経緯があります。市の記念式典については、７月に開催する予定とお聞きしていますが、記念式典を始め、今後、予定されている記念事業について確認するため、１つ目、延期した記念事業の実施方針について、２つ目、記念式典の内容についてお伺いいたします。 ４点目は、
はしご自動車の更新についてです。
新型コロナウイルス感染症の終息の兆しが見えない中、全国では大雪による災害や火災等により死者、負傷者が発生する痛ましいニュースを目にします。本市においては、
石油コンビナート災害用特殊車両を始め消防車両27台を配置し、日々市民の安全・安心を守るため、100人余の職員が消防・救急業務に従事しています。また、消防団のほか、
消防団退職者で構成される
消防団防災支援隊も結成され、各種災害に備え、
自主防災組織、
女性消防クラブなどと連携し、市民と一体となった
総合防災体制の確立に御尽力をいただき、ありがとうございます。コロナ禍において特に救急業務については、
感染対策等に大変御苦労されていることと思います。市民の生命・財産を守るため、今後も、使命感を持って業務に当たっていただきたいと思います。 そうした中、業務の遂行には
各種消防車両や資機材の配備が重要になります。その消防車両も老朽化等により安全な消防活動に支障が出ることから、計画的な更新が行われていると聞いております。そこで、消防車両の中で更新時期を迎え、買換えを予定されている
はしご自動車の更新についてお伺いします。 次に、２番目は、
福祉文教委員会所管についてお伺いいたします。 １点目は、
重層的支援体制整備事業についてです。 近年8050問題、社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケアなど、本人や世帯が複合的な課題を有している事例が多く見られます。国においては、平成29年に社会福祉法を改正し、市町村が包括的な
支援体制づくりに努める旨を規定しました。これを受け、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策を検討する場として、
地域共生推進検討会が設置され、福祉施策の新たなアプローチとして本人に寄り添い、伴走する支援体制の構築が必要であると提起されております。
重層的支援体制整備事業は、こうした地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応するため、介護・障がい・子ども・
生活困窮分野の
相談支援事業、
参加支援事業、
地域づくり事業を一体的に行うものでありますが、この事業内容についてお伺いいたします。 ２点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 冒頭でも触れましたが、人類は、
新型コロナウイルスの世界的に流行という未曽有の危機に直面しています。国の
緊急事態宣言が二度にわたり発出され、様々な行動自粛・制限が求め荒れたことで、人々の暮らし・価値観が大きく変容しました。日本経済は大打撃を受け、数多くのイベント等が延期・中止を余儀なくされ、人と人との距離の確保（ソーシャルディスタンス）が求められるなど、社会には重苦しい閉塞感が漂っています。こうした中、終息の兆しの見えてこない、未解明の部分も多いウイルスとの闘いは、当面続くものと考えられ、
感染拡大防止のための積極的かつ効果的な対策が引き続き強く求められています。 本市では、早期に知多市
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げられ、感染症予防、拡大防止に取り組んでこられました。また、先ほども申し上げましたが、この２月には迅速な
ワクチン接種に向けた専門チームを設置されています。スピード感を持った宮島市長の采配を頼もしく思う中で、
新型コロナウイルス感染症の今後の対策についてお伺いします。 ３点目は、知多市
フットボールセンターについてです。 ふれあい広場において、知多市
フットボールセンターの整備工事が始まっています。また、ふれあい広場等の代替地となる南５区
多目的グラウンドの整備についても、順調に準備が進んでいるようであります。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響は、建設の主体である
公益財団法人愛知県
サッカー協会にも大きな影響を与えていると思われます。 コロナ禍における整備工事の進捗状況について改めて確認するため、１つ目、整備概要について、２つ目、南５区
多目的グラウンドの利用についてお伺いします。 ４点目は、保育環境の整備についてです。 子どもの年齢や親の就労状況に応じた支援や、保育所職員１人が担当する子どもの数を改善するなど、量・質の両面から子育てを社会全体で支える子ども・子育て支援新制度がスタートし６年が経過しました。さらに昨年度からは幼児教育・保育の無償化が始まり、より一層保育の需要が増えていることと思います。この新制度により、地域の実情に応じた
認定こども園の普及や地域型保育など、教育・保育の場の拡充が各自治体に求められています。本市では、知多市保育所等再整備計画2020を策定し、民間の活力を積極的に取り入れ、多様化する保育ニーズや増加する低年齢児の保育需要の対応に取り組まれていくとしています。 そこで、来年度の保育体制や施設整備について確認するため、保育環境の整備についてお伺いいたします。 ３番目は、
建設経済委員会所管について伺います。 １点目は、知多大興寺（２期）
地区内陸用地造成事業の進捗についてです。 令和３年度から造成工事の開始を予定する県企業庁との共同事業であるこの事業は、数年にわたる担当職員の粘り強い交渉の結果、全ての土地所有者からの用地の買収ができたと聞いております。熱意と忍耐を持って交渉に当たられた担当職員の皆さん、誠に御苦労さまでした。今後は、基盤整備を進めるとのことですが、進捗状況を確認するため、現在の状況と今後の予定についてお伺いします。 ２点目は、
都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画に基づく
まちづくりについてです。 第６次知多市総合計画で掲げている「あたらしく、知多らしく。梅香る わたしたちの緑園都市」の実現に向け、本市の都市づくりの基本的な方針である
都市計画マスタープランが策定されました。また、
マスタープランの一部とされ、その先の将来を展望したコンパクトな都市構造の形成に取り組むための
立地適正化計画も併せて策定されています。最初に
都市計画マスタープランが策定された1996年から、本格的な人口減少や超高齢化社会の到来など、都市計画を取り巻く状況は大きく変貌いたしました。2060年には人口が約６万7,000人まで減少すると推計されている中で、生活利便性の確保や、今後、増加が見込まれる高齢者世帯の居住問題など、知多市の抱えている課題の解消が求められています。 そこで、これらの計画に基づく今後の
まちづくりの施策についてお伺いいたします。 ３点目は、
都市計画道路知多刈谷線（
主要地方道知多東浦線）の整備状況についてです。
都市計画道路知多刈谷線は、本市の東西を結ぶ重要な幹線道路であるとともに、西三河地域からの
空港アクセスや
西知多産業道路と
知多半島道路の接続なども期待される道路で、早期の完成が望まれています。本市議会におきましても、我が創政会の
渡邉眞弓議員が数回にわたり一般質問をしました。また、
伊藤正明議員が、令和元年12月定例会の一般質問で取り上げております。その答弁では、愛知県が平成30年10月に
関係地権者及び地区住民への説明会を開催し、その後、道路整備に向けた用地測量を発注し、
関係地権者との用地境界立会いも行っているとのことでありました。東部地区の未整備区間では、
主要地方道知多東浦線として愛知県により事業が進められている中で、
都市計画道路知多刈谷線の整備状況について、県事業区間の進捗状況をお伺いします。 ４点目は、
知多運動公園陸上競技場についてです。
知多運動公園は、
有料公園施設の
陸上競技場、野球場、
テニスコートなどがあり、スポーツ、レクリエーションの拠点として古くから多くの市民の方々に親しまれ、利用されてきたとともに、名鉄朝倉駅から近いという交通利便性から、学生を始め市外の方々にも利用されています。特に
陸上競技場は、
日本陸上競技連盟の第２種公認の競技場として、年間を通じ多くの大会が開催されているところですが、健全で快適な運動環境が保たれるよう、施設の整備に努めることが重要と考えます。 そこで、同競技場の公認更新に伴う整備の内容についてお伺いします。 ５点目は、
基幹配水管耐震工事についてです。 本市の水道事業は、1959年、昭和34年７月に事業認可を受け、
愛知用水水道用水供給事業から浄水の供給を受けて給水を開始してから今年で62年目を迎えます。こうした中、近年、大規模な自然災害への備えや少子化による人口減少、節水機器の普及による水需要の減少、施設の老朽化など、水道を取り巻く環境は大きく変化し、厳しさが増しています。中でも、近い将来発生が懸念される南海トラフを震源とする大地震に備え、水道施設の耐震化は最優先で進めるべき課題であります。特に基幹配水管は、配水場に直結し、配水管路の骨格となる重要な施設であり、計画的な整備を進める必要があると考えます。 そこで、
本市水道事業が進めている丸根配水場に直結する
基幹配水管耐震工事について、その計画の内容と今後の予定をお伺いします。 以上の項目に関して御答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。 （１７番
勝崎泰生議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 皆さん、おはようございます。 17番、創政会、
勝崎泰生議員の代表質問にお答えいたします。 御質問の１番目、
総務委員会所管についての１点目、財政運営についての１つ目、今後の財政状況についてでございますが、令和２年度の３月補正予算を踏まえた財政状況について申し上げますと、歳入の根幹となる市税は、企業の設備投資が増加したことに伴う
固定資産税の増、給与所得の増加に伴う個人市民税の増、法人税割額の増加に伴う法人市民税の増により、当初予算の見込みより市税全体で４億5,000万円の増額となりました。
財政調整基金につきましては、市税の増額や市制施行50周年記念事業の延期または中止などにより、当初予算よりも約８億5,000万円減の約１億6,000万円を繰り入れます。 ３年度予算の市税につきましては、市民税は、
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化を見込み減額とし、また
固定資産税は土地及び家屋の評価替えや事業収入が減少している中小企業に対する軽減措置による減少を見込み、前年度当初予算との比較では、市税全体で６億100万円、４パーセントの減となっております。
財政調整基金につきましては、財源不足を補うため前年度に比べ約４億4,000万円増の約11億2,500万円を繰り入れます。 一方、歳出につきましては、経済活動の縮少に伴う雇用状況の悪化などにより生活保護費などの
社会保障関係経費の増加、景気悪化に伴う税収減の影響により
国民健康保険事業の財源不足に対する補填額の拡大、さらには高齢化の進行に伴う
後期高齢者医療に係る繰出金の増加が見込まれます。今後も、市税収入の回復が見込めないことに加え、こうした歳出の見通しから、本市の財政状況はこれまでになく大変厳しい状況にあるものと考えております。 次に、２つ目、健全財政に向けた対応についてでございますが、このような財政状況を踏まえ、財源確保と財務体質の改善を図るため知多市
緊急財政改善プランを策定し、３年度からの３年間で集中的に歳入確保と歳出削減の両面から取り組むことといたします。 歳入確保につきましては、市有財産の有効活用、受益者負担の適正化、新たな歳入確保に取り組んでまいります。歳出削減の主なものとしましては、新規事業及び拡大事業の抑制、
公共施設等総合管理計画等の推進、扶助費の支給基準等の見直し、事務事業の見直し、市組織体制の見直し及び人件費の抑制に取り組んでまいります。こうした種々の取組を通じて、職員と一丸となって現在の困難な局面を乗り越え、将来にわたり健全で持続可能な財政基盤の確立を目指してまいります。 次に、２点目、第６次総合計画の進行管理についてでございますが、第６次総合計画は、３つの基本目標「ひとづくり」「あんしんづくり」「にぎわいづくり」ごとに具体的な施策を政策パッケージとして整理し、重点戦略を定めました。進行管理では、この重点戦略で掲げる政策を中心に、実績や成果の評価を行うとともに、新たに担当職員の協議の場を設け、組織間、政策間の連携を一層強化することによって施策の改善を図ってまいります。 さらに、様々な分野の有識者、実践者からの施策の向上と実践に向けた助言の機会やコミュニティ、ＮＰＯ、各種団体や市民の皆さんとの対話の場を設け、協働による施策の実践を目指したいと考えています。新しく知多らしい協働の
まちづくりを市民の皆さんと話し合い、市民協働の基盤づくりと実践を進め、総合計画を推進してまいります。 次に、３点目、市制施行50周年記念事業についての１つ目、延期した記念事業の実施方針についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、大変残念ではありましたが、記念式典を始めとする周年事業の多くを延期または中止といたしました。しかしながら、コロナ禍により様々な場面で制約を受けている今だからこそ、市民の皆さんと共に市制施行50周年をお祝いし、我がまちへの愛着と誇りを強くすることは、時代の大きな転換期の中で本市の飛躍の原動力になるものと考えております。 このため、来年度には実施を延期していた事業のうち、記念式典や新舞子ビーチフェスティバル、ちた梅子マラソン、そしてお祝い事業補助金による市民企画事業など、大きな節目を記念して特別に企画した事業を新しい生活様式を取り入れた形で実施いたします。
新型コロナウイルス感染症という新たな課題に直面しておりますが、より多くの市民の皆さんに参加していただき、連携・協働という知多市らしい市民の力が発揮される事業となるよう、創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 次に、２つ目、記念式典の内容についてでございますが、記念式典は、市制施行50周年記念事業の実施方針のもと、これまでの市政発展が多くの市民の方々によって支えられてきたことへの感謝と、これまでの50年で培われた歴史、伝統、実績をたたえつつ、新たなスタートを宣言するイベントとして市民の皆さんと共にお祝いしたいと考えております。 今回の式典表彰では、長年にわたり本市の経済基盤を支え、地域発展へ貢献いただいた企業を新たに表彰してまいります。開催に当たっては、コロナ禍でイベントの在り方や実施方法も見直されていますが、記念式典においても、その開催意義を踏まえつつ、アフターコロナを意識した新しい価値観のもと、映像による演出や式典のＹｏｕＴｕｂｅでの動画配信などを検討しております。感染状況に応じ適宜判断し、対策を徹底した式典を挙行したいと考えております。 次に、４点目、
はしご自動車の更新についてでございますが、消防業務では、複雑多様化する災害に迅速・的確に対応するため、
各種消防車両や資機材を配備し活動を行っております。現在の
はしご自動車は、平成15年１月に導入したもので、老朽化に伴い更新を行うものであります。更新する車両は最新鋭の35メートル級直進
はしご自動車で、はしご搭乗部分の許容過重を増加させることで、一度に複数の人を救出することが可能となります。また、音声ガイダンスで操作員を補助する装置により、安全な消防活動を行うことができます。一刻を争う災害現場において、車両及び資機材の性能を最大限に活用し、市民の生命、身体、財産を守るために努めてまいります。 次に、２番目、
福祉文教委員会所管についての１点目、
重層的支援体制整備事業についてでございますが、本事業は、地域住民が複合・複雑化した問題を抱えながらも、社会との多様な関わりを持って自立した生活を継続することができるよう支援機能を強化する必要があるとして、令和２年６月に改正された社会福祉法において、任意事業として新たに規定されたものであります。 事業としては、包括的
相談支援事業、
参加支援事業、地域づくりに向けた支援事業の３つで構成されております。これらの事業を一体的に実施するためには、複合・複雑化した相談をどこの相談窓口で受けたとしても、相談内容をしっかりと受け止め、問題点を整理し、関係機関の専門職が協力して解決していく体制整備が重要となります。 さらに、社会的に孤立した方に対してアプローチするには、地域との連携も欠かせないため、地域連携の体制整備も必要であると考えております。新たな時代に対応した福祉施策として、支え手、受け手という関係を超えて、支え合いながら自分らしく活躍できる地域共生社会を、市と関係機関そして地域住民が連携して構築するために、３年度は準備期間に充て、４年度から実施してまいります。 次に、２点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、中国で
新型コロナウイルスによる感染が初めて確認されてから、世界中の人たちが、目に見えない未知のウイルスの脅威と闘いながら、コロナ禍以前の生活を取り戻すための努力を重ねています。本市におきましても、市民の皆さんの感染リスクを下げるため、不要不急の外出自粛、マスクの着用、手指消毒等の基本的な感染症対策の徹底をお願いしてきたところであります。そうした中、感染症の拡大を抑えるための切り札として期待される
新型コロナウイルスワクチンの接種が各国で始まっており、我が国でもファイザー製のワクチンが２月14日に薬事承認され、既に医療従事者等を対象とする先行接種が始まっております。 本市では、専従職員６名で組織する
ワクチン接種対策チームを新設し、それを補完する
プロジェクトチームを発足させ、市民の皆さんに速やかに安心して接種を受けていただけるよう、体制強化に取り組んでいます。３月１日からはコールセンターを開設するとともに、現在は接種券の発送及び発送に合わせた予約受付ができるようにするなど、接種に向けた準備に取り組んでいます。現在、ワクチンの供給が追いつかず、国が当初想定した接種スケジュールに遅れが生じてきており、今後のスケジュールにも不透明な部分がありますが、本市では、４月26日の週に第１便として約500人分が届く予定であり、その後、速やかに接種が始められるよう準備を進めているところであります。
新型コロナウイルスの終息にはまだ時間がかかるものと思われます。引き続き、市民の皆さんの御協力をいただき、この困難な局面を乗り越えていきたいと考えております。 次に、３点目、知多市
フットボールセンターについての１つ目、整備概要についてでございますが、知多市
フットボールセンターは、令和元年７月に本市が締結した基本協定に基づき、ふれあい広場と緑広場に愛知県
サッカー協会が施設の整備を進めるものであります。１期事業として整備するふれあい広場については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当初の整備計画の変更を余儀なくされ、広場の西側に人工芝１面を先行して整備し、本年５月にプレオープンする予定と伺っております。その後、クラブハウスや器具庫などの整備を行い、東側の土のグラウンドと合わせて夏頃に本格オープンする計画とのことであります。また、２期事業として整備する予定の緑広場については、事業内容の検討を進めていると伺っております。 次に、２つ目、南５区
多目的グラウンドの利用についてでございますが、南５区
多目的グラウンドは、ふれあい広場の代替等として野球やソフトボール、グラウンドゴルフなど、多目的に利用していただくための施設であります。グラウンドの利用開始に当たり、本年１月、知多市体育協会などの市内施設利用団体への説明会を開催し、グラウンド利用の手続や利用上の注意点などを説明しています。今月27日には、オープニングセレモニーとして市内の少年野球チームによるミニゲームを予定しており、一般利用となる４月からは真新しいグラウンドで多くの方々に利用していただきたいと考えております。 次に、４点目、保育環境の整備についてでございますが、本市では、知多市保育所等再整備計画2020を策定し施設整備を進めるとともに、保育士の負担軽減に取り組み、園児が保育園等で安全に安心して過ごすことができるよう努めています。策定した計画に基づき、東部幼稚園を保育園機能を持つ幼保連携型
認定こども園として民営化するため、運営する事業者を公募します。また、東部地区において民間事業者が令和４年４月に開所を予定している定員102人の保育所の整備を支援します。公立園では、保育士等がより保育に専念できるよう、保育システムを活用した指導計画を作成するほか、全ての保育園に清掃業務員を配置し、業務負担の軽減を進めます。 なお、民間保育施設においては、清掃等の業務員や保育補助者の配置に対し市から補助金を交付し、保育士の負担軽減を図っています。 今後も、保育ニーズ、保育需要に対応できるよう、国・県などの補助事業の活用や民間事業者を支援しながら、保育環境の整備に努めてまいります。 次に、３番目、
建設経済委員会所管についての１点目、知多大興寺（２期）
地区内陸用地造成事業の進捗についてでございますが、事業区域面積約14ヘクタールについて、未同意者があったことから、暫定計画を立て、法手続を進めてまいりましたが、令和２年５月29日に土地所有者全員と県企業庁が用地の売買契約を締結することができました。全筆買収できたことから、暫定計画で予定していた小区画用の道路を廃止するなど、工業用地をより有効活用できるよう開発計画の見直しを行ってまいりました。見直しにより大規模な区画が確保できることから、様々な企業の土地利用ニーズに対応することが可能となりました。 また、県企業庁は、昨年11月に立地を希望する企業のエントリーを始めました。立地エントリーの登録を完了した企業から取得希望面積及び位置などを聞き取り、その内容を参考に造成・分譲計画を策定します。３年度には、県企業庁による造成工事が始まることから、これに合わせ本市は、必要となる開発区域外の排水設備等の工事に着手します。県企業庁は、３年11月頃に進出企業を決定し、６年３月上旬の造成工事完了及び進出企業への引渡しを予定しております。 本市といたしましても、県企業庁との共同事業者として本事業による産業誘致により、「未来に広がる産業・にぎわいの基盤づくり」を着実に推進してまいります。 次に、２点目、
都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画に基づく
まちづくりについてでございますが、本市は、良好な自然環境と住宅、産業が調和した
まちづくりにより発展してまいりました。今後、さらに進む人口減少、少子高齢化の社会環境にあっても発展し、持続可能な都市を形成するため、市民の皆さんと共に魅力ある
まちづくりに取り組んでまいります。 そのため、
都市計画マスタープランで定めた都市づくりの目標や将来都市構造の実現に向け、朝倉駅周辺の整備、新たな住宅地及び産業用地の確保をする市街地整備、都市計画道路等の都市施設整備といった具体的な事業の推進や事業化を検討し、計画に基づいた都市づくりを推進します。また、
立地適正化計画に基づき、将来にわたって活力ある都市を目指し、集約型のコンパクトな都市構造の形成に取り組むため、様々な都市機能が使いやすく配置された都市づくりに向けて、都市機能誘導区域を設定しました。具体的には都市機能誘導区域の商業的ポテンシャルを向上させ都市機能の強化を図るため、幹線道路沿線の用途地域緩和に取り組みます。 今後も、社会経済環境の変化を見極めながら、市民の皆さんとの協働や国、県等との連携を図り、雇用や定住が促進されるような魅力ある
まちづくりを進めてまいります。 次に、３点目、
都市計画道路知多刈谷線（
主要地方道知多東浦線）の整備状況についてでございますが、知多刈谷線は、知多半島北西部と西三河地域を東西に結ぶ重要な幹線道路であり、主要地方道名古屋半田線とのネットワーク化による利便性の向上、災害時における市民生活を守る生命線としての役割を期待されています。そのため、本市としましては、かねてより県に対し早期整備の要望を行うとともに、用地買収の協力を行っているところです。 現在の状況ですが、県により平成30年度に用地境界測量が実施され、令和元年度から用地取得を進めており、３年２月末時点で総面積約２万平方メートルのうち約４割の取得ができています。県においては、できるだけ早期の整備が実現できるよう鋭意努めており、用地取得がある程度まとまった段階で工事の着手等を行っていくとのことであります。 本市としましても、引き続き用地買収等の必要な協力を行ってまいります。また、本事業により付替え等が生じる市道を整備するため、来年度から用地取得を開始し、事業全体の一日も早い完成を目指してまいりたいと考えています。 次に、４点目、
知多運動公園陸上競技場についてでございますが、本
陸上競技場は、県内でも数少ない第２種公認
陸上競技場として知多市民のみならず、広域的な大会が数多く開催される会場として、陸上競技の振興に寄与しています。第２種公認には５年ごとの更新が必要で、令和３年度が最終年度となります。公認の更新に向けて競技場ウレタン舗装や競技施設の改修整備を行うとともに、必要な器具の購入など、約8,500万円と多額の費用が必要となります。 そのため、昨年11月に愛知陸上競技協会と共に知事に御支援の要望を申し上げたところ、先日発表されました愛知県の令和３年度予算案に、
知多運動公園陸上競技場整備費補助金が盛り込まれました。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金への応募も行うなど財源確保に努めながら、引き続き第２種公認
陸上競技場として陸上競技の振興に寄与できるよう施設の整備に努めてまいります。 次に、５点目、
基幹配水管耐震工事についてでございますが、水道は、市民生活や社会経済活動に欠くことができない重要なライフラインであり、平常時はもとより被災時等の非常時においても一定の給水を確保することが水道事業者の責務であります。基幹配水管が地震等により被災すると広範囲に断水や濁水が発生し、復旧に多くの時間を要することから、その耐震化は最重要課題となっております。
本市水道事業では、地震等の被害影響範囲の最小化を目的として、管路の重要度、老朽度などを評価し、計画的に耐震化を図るために基幹配水管耐震化計画を策定しています。耐震工事は、耐震管を使い整備及び布設替えを行うもので、平成26年度から着手し、令和元年度末時点で10.8キロメートルの整備が完了し、耐震化率は13.9パーセントとなっています。今後は、42年度までに耐震化率100パーセントを目指し、整備を進めてまいります。 また、計画では、既存の管路を耐震化するだけでなく、現在、約77.6キロメートルある基幹配水管を配水ルートの最適化及びダウンサイジングすることにより、延長を約61キロメートルに縮小し、維持管理コストの縮減を図り経営の健全化にも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 勝崎議員。
◆１７番（勝崎泰生） 多岐にわたり大変丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございました。宮島市長の市政に対する情熱を改めて感じた次第であります。 そこで、市政全般について１点、再質問をさせていただきます。 宮島市長におかれましては、本年10月３日に任期満了を迎えられるわけですが、我々創政会といたしましては、市政運営において大変困難な状況である中、今後も、宮島市長の強力なリーダーシップのもと、知多市のかじ取りをお願いしたいと考えております。 そこで、引き続き市政を担っていく決意はあるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（竹内慎治） 市長。
◎市長（宮島壽男） ただ今、勝崎議員から創政会を代表として、市長３期目についてお尋ねをいただきました。誠に光栄なことと恐縮いたしております。 私は、平成25年に市長に就任して以来、市民の皆さんが住み続けていきたいと、いわゆる住み続けたいとおっしゃっていただける「明るい元気なまち」を目指して誠心誠意取り組んでまいったところでございます。皆さんにお約束した公約を種に例えるならば、１期目には種をまき、２期目には、市民の皆さんと共に丁寧に手入れをしながら大切に育ててまいったところであります。これまで多くの種が発芽して花を咲かせるまでに成長してきてくれたものと思っております。こうした花開いた公約の数々は、ひとえに議員の皆様方、そしてまた関係者、市民の皆様方の御支援の賜物であると深く感謝申し上げます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症によりまして、私の一丁目一番地の朝倉駅
周辺整備事業につきましては延期をすることとなり、そしてまた、コロナ禍からの財政再建など大きな課題を私たちに課しています。まずはコロナの収束に向けて、
新型コロナワクチン接種を始めとした立て直しに最優先で取り組まなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。コロナ禍によりもたらされた新たな課題には、私が責任を持って当たらなければならないと痛感しているところでございます。 ２期目も残すところ半年ということになりましたが、新しい課題に加え、いまだ志半ばのものがあるわけでございます。再び、市民の皆さんと一緒になってこの難関を乗り越えてまいりたい。そしてまた、もう一たび、新しい種をまいて、「わがまち知多」を花いっぱいにする挑戦をしてまいりたいと、さように感じておるところでございます。私の力がどこまで通用するか分かりませんけれども、議会を始めとする各方面の方々、市民の皆さんの御支援がいただけるのであれば、引き続きふるさと知多市のために全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 勝崎議員。
◆１７番（勝崎泰生） 御答弁ありがとうございました。３期目に向けての決意表明は大変力強く感じさせていただきました。コロナ禍における市民の安全・安心な生活の確保と、本市の財政運営の健全化に大いに期待をするところであります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、これまでの御答弁を踏まえ、所感と要望を申し上げたいと思います。 まず、
総務委員会所管について、１点目の財政運営についてですが、令和３年度予算は、歳入に関しては市税全体で約６億円の減が見込まれ、また歳出についても、生活保護費などの
社会保障関係経費の増加や
国民健康保険事業の財源不足に対する補填額の拡大、
後期高齢者医療に係る繰出金の増加が見込まれ、これらの財源不足を補うため、
財政調整基金を約11億2,500万円繰り入れるとのことであります。このような状況から本市の財政状況は大変厳しい状況にあるとの答弁をいただきました。 しかしながら、このような財政状況を踏まえ、市では、財源確保と財務体質の改善を図るため知多市
緊急財政改善プランを策定し、３年度からの３年間で集中的に歳入確保と歳出削減の両面から取り組むとのことであります。歳入確保については、市有財産の有効活用、受益者負担の適正化、新たな歳入確保に取り組むとともに、歳出削減についても新規事業及び拡大事業の抑制、
公共施設等総合管理計画等の推進、扶助費の支給基準等の見直し、事務事業の見直し、市組織体制の見直し、さらには人件費の抑制に取り組むとのことでした。今定例会には、市長を始め副市長、教育長の給与を減額する特例条例案及び市職員の給与を減額する特例条例案が提出されています。まさに市全体で身を切ってこの苦境を乗り越えようという強い意思を感じるわけであります。答弁にもありましたように、こうした種々の取組を通じて、職員と一丸となって現在の困難な局面を乗り越え、将来にわたり健全で持続可能な財政基盤が確立されることを期待するとともに、市民や職員に過度の負担とならないよう、御配慮をお願いしたいと思います。 ２点目の第６次総合計画の進行管理についてでございますが、本計画では、この「理想の未来」の実現に向けて３つの基本目標である「ひとづくり」「あんしんづくり」「にぎわいづくり」ごとに、それぞれに関連する具体的な施策を政策パッケージとして整理し、重点戦略を定められました。また、進行管理にあっても、重点戦略で掲げる政策を中心に実績や成果の評価を行うとともに、新たに担当職員の協議の場を設け、組織間、政策間の連携を一層強化することによって施策の改善を図っていくとのことであります。さらに、様々な分野の有識者や実践者からの助言も生かし、また、コミュニティ、ＮＰＯ、各種団体や市民の皆さんとの対話の場を設け、本市の強みである協働による施策の実践を目指すとの前向きな答弁内容でございました。 今後は、市民からの様々な声を吸い上げ、本市の目指す将来像の実現に向けて本計画を着実に進めていただくようお願いいたします。 ３点目の市制施行50周年記念事業についてですが、記念式典や記念事業の実施に当たっては、新しい生活様式を取り入れた形で実施するとのことであります。今週末の14日まで開催されている佐布里池梅まつりも感染予防に配慮して開催されており、ライトアップ事業などにより、平日はもちろんのこと、週末には大変なにぎわいとなっています。ぜひともこれまでの市政発展を支えてこられた市民の皆さんに感謝の意を伝え、我々が我がまちを誇りとし、まちを愛する思いをさらに高めながら、感染防止対策を実施した上で記念式典を開催していただきたいと思います。 また、１年延期となりましたが、新舞子ビーチフェスティバル、ちた梅子マラソン、そしてお祝い事業補助金を活用した市民企画事業などが、市民の皆さんの安全・安心を第一に考え、盛大にそして円滑に運営されるようお願いいたします。 次は、
福祉文教委員会所管についてでございます。 １点目の
重層的支援体制整備事業についてですが、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応した支援体制の構築のために、３年度はしっかりとした準備も併せてお願いいたします。 ２点目の
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、いまだに終息の兆しが見えない中、唯一の希望の光である
ワクチン接種に向け、迅速かつ着実に準備を進められているようであります。過日、夕方の報道番組で本市の取組が取り上げられましたが、国から日々膨大な情報が提供されているとのことで、専門チームの職員の皆さんは、連日遅くまでその業務に忙殺されていることと思います。
新型コロナウイルス感染症の終息まで時間がかかると思いますが、市民の皆さんが以前の日常生活に取り戻すため、大変御苦労をおかけしますが、地元医師団を始め多くの方々の御協力をいただきながら、使命感を持って業務を遂行していただき、この難局を乗り越えられるようお願いいたします。 ３点目の知多市
フットボールセンターについてですが、５月にはプレオープンをし、その後、クラブハウスや器具庫などの整備を加え、夏頃の本格オープンを目指すとの御答弁を伺い、安心をいたしたところであります。また、代替地の南５区
多目的グラウンドについても、利用開始は４月からと伺っていますが、来る３月27日には市内少年野球の選抜チームを招いてオープニングセレモニーを開催するとのことであります。真新しいグラウンドに響く子どもたちの声が今から聞こえてくる気がしています。ぜひとも多くの方々に喜んで利用していただけるような運営・管理をお願いいたします。 ４点目の保育環境の整備についてですが、本市では、昨年、知多市保育所等再整備計画2020を策定され、市内の幼稚園、保育園の適正な管理に努めるとともに、多様化する保育ニーズ及び将来人口の動態を見据えた安定的で効率的な運営に努められています。また、３年度は、東部地区において４月に開園が予定される民間保育所の整備を支援するとともに、利用者が減少している東部幼稚園については、保育園機能を併せ持つ幼保連携型
認定こども園とし民営化するため、運営する事業者を公募するとのことでした。ぜひとも公募の際には、園児の送迎など現状のサービスより低下することなく、今以上のサービスを提供できるような業者選定を行われるようお願いいたします。 これまで例年４月時点では、本市においては国基準による待機児童が発生していないと伺っておりますが、身近な保育園を希望することで、今後、地域によっては待機をする方が出るかもしれません。このほかにも発達の遅れなどが懸念される児童の増加やひとり親家庭、外国にルーツを持つ児童の増加など、個別対応が求められるケースの増加が心配されます。こうした多様化、複雑化した保育ニーズ、保育需要に対応できるよう、民間事業者の活用・支援をお願いいたします。 また、現場で働く保育士の業務負担を軽減するため、公立園において保育システムの活用を図るとともに、清掃業務員を全ての公立保育園に配置するとのことであります。引き続き、保育士の業務負担を軽減する取組をお願いいたします。 次は、
建設経済委員会所管についてでございます。 １点目の知多大興寺（２期）
地区内陸用地造成事業の進捗についてですが、コロナ禍において税収の伸びが期待できない中、将来に向けて産業の集積を図り、地域経済の発展と地域の活性化に取り組むことは重要であります。こんな時期だからこそ、優良企業に進出してもらうため、また、市内に働く場を確保する観点から、ぜひとも宮島市長自らトップセールスを発揮していただきますようお願いいたします。 ２点目の
都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画に基づく
まちづくりについてですが、朝倉駅周辺の整備や新たな住宅地及び産業用地を確保する市街地整備、都市計画道路等の都市施設整備といった具体的な事業の推進や事業化を検討し、計画に基づいた都市づくりを推進されるようお願いいたします。 ３点目の
都市計画道路知多刈谷線（
主要地方道知多東浦線）の整備状況についてですが、御答弁では、令和３年２月末時点で面積で約４割の取得ができているとのことでした。県からはできるだけ早期の整備が実現できるよう鋭意努めていきたい。また、今後の工事の着手等については、用地取得がある程度まとまった段階で行っていくとの回答をいただいているようであります。本市としましても、用地買収等について積極的にバックアップし、一日も早い完成に結びつくようお願いいたします。 ４点目の
知多運動公園陸上競技場についてですが、今後は、スポーツ振興くじ助成金への応募も行うとのこと。大変厳しい財政事情の中で、このほかにもネーミングライツやクラウドファンディングなどを活用し、更新費用、管理費用を捻出する工夫を講じていただき、引き続き陸上競技の振興に寄与できるよう御尽力をいただきたいと思います。 次に、５点目の
基幹配水管耐震工事についてですが、様々な変化に対応しつつ、長期的視点を持って計画的に基幹配水管の耐震工事のみならず、老朽施設の更新工事にも取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 以上、各項目に対して要望を申し上げました。コロナ禍において、今後も、引き続き宮島市長の強力なリーダーシップのもと、本市をけん引し、職員の皆さんと一丸となって市民の負託と期待に応えていただくことを創政会を代表しお願いを申し上げます。 最後になりますが、本会議場におられる６名の部長級の方が今年度末で定年退職されるとお聞きをしております。ほかにも課長以下退職される方がおられますが、退職される方全員に、これまで長い間頑張ってこられたその御苦労に対して感謝を申し上げます。退職後は、地域の一住民として、行政で培った専門知識を生かし、地域のリーダーとして御活躍いただくことを御期待を申し上げ、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １７番 創政会
勝崎泰生議員の質問を終わります。 （１７番
勝崎泰生議員 自席へ移動） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩したいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時30分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時１６分） （再開 午前１０時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１１番 市民クラブ 林 正則議員の質問を許します。１１番 林 正則議員。 （１１番 林 正則議員 登壇）
◆１１番（林正則） 皆さん、御安全に。 議長の御指名を得ましたので、市民クラブを代表して、さきの通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症についてであります。 国内で初めて感染が確認されてから約１年が経過しました。この間に全国で亡くなられた方々の御冥福をお祈りをいたします。また、コロナウイルスに感染し闘病している方々が回復に向かうことを願うとともに、医療現場の最前線で活躍される医療従事者の方々を始め、この恐るべき感染症のために日々、昼夜を問わず献身的に活動されている全ての方々に感謝し、敬意を表します。 さて、先行して医療従事者へのワクチンの接種が始まったとの報道がありますが、この後のスケジュールについては未定との報道もあり、全国の感染者数は減少しつつあるものの、皆さんの不安払拭には至っていないのが心配されます。本市においては、１月、
ワクチン接種事業に全庁的に取り組むため、15名の
プロジェクトチームを設置し、２月からは健康推進課に６名の専従チーム員を配置して、円滑かつ安全な接種が可能となるよう努力いただいています。このことを夕方のテレビニュースで紹介をしていただきました。これを見た市民の皆さんから、「知多市は一早く頑張っているな、安心できたぞ」、「大変だと思うけどしっかり頼むぞ」といった声をいただいたところです。 また、
ワクチン接種に関するコールセンターを開設していただきました。テレビ等では、ワクチンの到着遅れ、ワクチン数の少なさといったネガティブな報道が多く、不安な状態が続く中で、身近な問合せ先ができたことは市民の安心につながることと思います。職員の皆さんは、国や県からの確かな情報が少ない中での対応等で多忙を極めていると思いますが、市民の皆さんの安全・安心を守るため御尽力いただきますよう、よろしくお願いをいたします。様々な取組によって早期に
新型コロナウイルス感染症が終息することを切望いたします。 さて、内閣府が２月19日に発表した２月の月例経済報告では、総論として我が国経済の基調判断を「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」としています。項目別では、個人消費は「このところ弱含んでいる」、設備投資は「このところ持ち直しの動きがみられる」、輸出は「増加している」、生産は「持ち直している」、企業収益は「感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している」、企業の業況判断は「非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる」、雇用情勢は「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」、消費者物価は「横ばいとなっている」。 先行きについては、「
緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待される。ただし、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としています。 こうした中、本市の状況に目を転じますと、人口は、平成21年をピークに住民基本台帳ベースで減少に転じています。国全体と同様に、今後の人口構造は少子化、超高齢化が一層進行していきます。これに伴い、生産年齢人口の減少による市税の減少や高齢化の進展に伴う
社会保障関係経費などの扶助費の増加による財政状況の悪化は、避けられなくなってきます。他方、今後、老朽化した公共施設が更新や改修の時期を迎え、修繕改修費、維持管理費などの増加が見込まれるため、その原資として基金の積立てなどが必要になります。こうした状況に加え、本市の３年度の予算における歳入につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化等を含めた、厳しい状況に陥ることが想定されています。 こうしたことから、財源確保と財務体質の改善を図るため、知多市
緊急財政改善プランを作成し、令和３年度から５年度までの３年間で効果額15億円を目指して歳入確保、歳出削減の両面から改革に取り組むこととしています。私たち市民クラブは、現在の厳しい社会情勢や財政状況の中、自立し永続できる自治体として次世代へ力強くたすきをつないでいくためには、しっかりと現状を認識し、限られた経営資源を最大限に有効活用する施策を進めることが必要不可欠と考えています。 そこで伺います。 質問の１番目、持続可能な行財政運営についての１点目、歳入の見通しと課題についての１つ目、市税収入の見通しについて、２つ目、財政計画上の課題について。 ２点目、歳出における課題と考え方について。 ３点目、基金の状況について。 ４点目、行財政改革プラン2016に係る取組の成果について伺います。 以降は、施政方針の分野別に沿って伺います。 質問の２番目、総務・企画分野についての１点目、デジタル化の推進について伺います。 総務省は、令和２年12月、各自治体が情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策として、地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を公表しました。
新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、行政においてもデジタル・トランスフォーメーションの必要性が高まっています。民間企業でペーパーレス化が浸透する中、行政内部においては依然として紙文化が色濃く残っています。 しかし、コロナ禍の状況下では、感染防止のため社会全体で書面の受渡しや対面による説明をできるだけ避ける必要があることから、リモートワークやオンライン会議の導入が求められています。それは行政においても例外ではありません。実際、令和２年７月に閣議決定されたコロナ禍における経済財政運営と改革の基本方針2020においては、デジタル化への集中投資・実装、環境整備を進める方針、デジタル・ニューディールが打ち出されました。その中では、行政手続の抜本的なオンライン化やワンストップ化、手続の簡素化、書面・押印、対面主義からの脱却、国・地方を通じたデジタル基盤の標準化、分野間でのデータ連携基盤の構築、オープンデータ化の推進などが実現すべき目標として掲げられています。 自治体がＤＸを推進すべきもう１つの理由としては、生産年齢人口の減少による税収減と、それに伴う人件費の削減により自治体の職員が担うべき業務負担が増加していることがあります。待機児童対策や空き家対策、介護予防など、ライフスタイルの変化や人口構造の変化により、自治体が請け負わなければならない新たな課題が生じている一方、それに対応する職員数が減っているため、当然ながら１人当たりの業務量は増加傾向にあります。限られた人員で業務を回していこうとすれば、従来の業務を効率化することが欠かせません。そのためには、紙媒体中心の業務プロセスを見直し、デジタル化を推し進めていくことが何よりも重要だと考えます。 そこで質問の１点目、デジタル化の推進について伺います。 次に、質問の２点目、地域公共交通網の充実について伺います。 本市においては、これまでコミュニティ交通あいあいバスを運行し、公共交通空白地域の解消に努めてきました。あいあいバスは、昨年４月１日から北部コースと東部コースが統合され、北部循環コースとして生まれ変わり、利便性のさらなる向上が図られています。また、市では、知多バスの運行する路線バスの岡田線、日長団地線、佐布里線の昼間時間帯割引及び運行補助を行っており、利便性の向上及び路線存続の支援を行っています。さらに、市内在住で65歳以上の運転免許自主返納者及び75歳以上の方を対象に、無料であいあいバスを利用できる無料あいパスを発行し、高齢者の移動を支援しています。それでも市民の方々から寄せられる要望の中には、バスの本数を増やしてほしい、自分の地域にはバスが走っていないので、新しいバス路線が欲しいといったものが多いのも事実です。 そこで、既存の公共交通ではニーズに対応することが難しい地域において、普通自動車を使用した新たな移動手段となる地域バスの導入に向けて、地域と共に検討を進めるに当たり、ワークショップの開催や実証運行用の車両の借上げ等を計画していると伺っています。乗降調査やアンケート調査などにより地域のニーズを把握するとともに、より多くの地域の皆さんと連携を図りながら、幅広い世代の方々が暮らしやすいと実感できる
まちづくりを目指した取組にしていただきたいと思います。 そこで質問の２点目、地域公共交通網の充実について伺います。 次に、３番目、福祉分野についてです。 厚生労働省では、制度・分野の枠や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を越えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域や社会をつくっていく地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備を推進しています。令和元年５月から12月にかけて有識者により検討会が開催され、その最終取りまとめでは、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的支援体制の構築を推進するため、新たな事業の創設を行うべきとされました。これを踏まえ、新事業として
重層的支援体制整備事業を創設することを柱とする改正社会福祉法が令和２年６月に可決・成立し、３年４月から施行されます。 そこで、令和４年度からの事業展開に向けて、３年度にどのように準備を進めていくのか確認したいと思います。 質問の１点目、
重層的支援体制整備事業の移行準備について伺います。 次に、２点目、高齢者の社会参加等の促進について伺います。 平成18年に厚生労働省が地域支援事業実施要綱を定めています。その目的及び趣旨として、「地域支援事業は、高齢者が要介護状態または要支援状態となることを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とし、地域における包括的な相談及び支援体制、多様な主体の参画による日常生活の支援体制、在宅医療と介護の連携体制及び認知症高齢者への支援体制の構築等を一体的に推進するものである。」としています。 その１つである生活支援体制整備事業は、単身や夫婦のみの高齢者世帯や、認知症の高齢者が増加する中、医療、介護のサービス提供のみならず、地域住民に身近な存在である市町村が中心となってＮＰＯ法人、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、介護サービス事業所、シルバー人材センター、老人クラブ、商工会、民生委員等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくこととされています。同要綱は、令和２年５月29日付けの厚生労働省通知により改正され、役割がある形での高齢者の社会参加等をさらに促進するため、就労的活動支援コーディネーターの設置が可能となりました。 そこで、質問の２点目、高齢者の社会参加等の促進について伺います。 次に、４番目、健康・文化分野について伺います。 我が国は、医療技術の進歩や生活水準の向上などにより平均寿命が延び、世界的にもトップクラスの超高齢社会となりました。一方で、生活習慣の変化や急速な高齢化により、生活習慣病の増加や介護・支援を要する高齢者の増加が社会問題となっています。令和３年２月１日時点で本市の高齢者の状況は、65歳以上の人口は２万3,618人で、高齢化率は約27.7パーセント、75歳以上の人口は１万1,807人で、後期高齢化率は約13.9パーセントです。高齢化率、後期高齢化率はこれからも上昇を続け、それに比例して要介護・要支援の方も増えていくと想定がされます。高齢者ができる限り要介護・要支援状態にならず、生き生きと暮らすことができるように、より早期からの介護予防、とりわけフレイル予防に取り組み、自立した生活が継続できるような支援体制の充実が求められています。 そこで、質問の４番目、高齢者の健康維持とフレイル予防啓発事業について伺います。 次に、５番目、子育て支援分野について伺います。 「児童虐待防止対策の抜本的強化について」と題する平成31年３月19日の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議における決定によると、児童虐待については、児童相談所への虐待相談件数は一貫して増加を続け、平成29年度には13万件を超えています。こうした状況の中、国は、平成30年７月20日に、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定したほか、同年12月18日には児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において、児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定するなど、児童虐待防止対策に関する取組を進めてきました。 児童虐待防止対策の抜本的強化については、ポイントが４点あります。１ 子どもの権利擁護、２ 児童虐待の発生予防・早期発見、３ 児童虐待発生時の迅速・的確な対応、４ 社会的養育の充実・強化、以上の４点です。この中で、３の児童虐待発生時の迅速・的確な対応には市町村の体制強化が含まれており、令和４年度までに子ども・家庭総合支援拠点の全市町村設置に向けて支援を拡充すると定められています。 そこで質問の１点目、児童虐待防止対策の強化について伺います。 次に、２点目、待機児童対策と多様化する保育ニーズへの対応について伺います。 令和２年８月に、知多市保育所等再整備計画2020が策定されました。この中で保育所等の現状について、公立の保育所等は昭和40年代から50年代に整備したものが多く、建物の老朽化等により、今後、建替えや大規模な修繕による多額の財政負担が必要になるとされています。一方、保育ニーズについては、女性の社会進出、核家族化の進展やひとり親家庭の増加により、定員の少ない低年齢児において年々需要が増加しており、待機児童が発生しやすい状況となっているとのことです。また、障がいや発達の遅れなどにより、個別支援を要する子どもが増加傾向にあるなど、多様化する保育ニーズへの対応が求められているとしています。 そこで、質問の２点目、待機児童対策と多様化する保育ニーズへの対応について伺います。 質問６番目は、環境経済分野についてです。 令和２年10月26日、菅総理は、所信表明演説において、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。経済と環境の好循環による
グリーン社会の実現に向けて、大きくかじが切られました。国内外で環境に対する関心が高まる中、第３次知多市環境基本計画で進めようとしている人材育成について伺います。 質問の１点目は、第３次環境基本計画に基づく人材育成の考え方について伺います。 次に、２点目、農業振興に向けた取組について伺います。 令和２年３月31日、新たな食料・農業・農村基本計画の閣議決定に当たって、農林水産大臣談話が出されました。これによると新たな基本計画は、我が国の食料・農業・農村が次世代へと持続的に継承され、国民生活の安定や国際社会に貢献していくための、今後10年間の農政の指針となるものです。我が国の農業・農村は、国民生活に不可欠な食料を供給する機能とともに、その営みを通じて国土の保全等の役割を果たしています。まさに「国の基」であります。しかしながら、我が国の農業・農村は、人口減少に伴う国内マーケットの縮小、農業者の減少、高齢化が深刻化するとともに、グローバル化の一層の進展、頻発する自然災害や鳥インフルエンザなどの発生、さらには
新型コロナウイルス感染症など、新たな課題に直面しています。 今回の基本計画の見直しにおいて、地域をいかに維持し、次の世代に継承していくのかという視点が重要であり、そのためには国内農業の生産基盤の強化が不可欠であると考えているとされています。本市においても、地域の皆さんが今まで築き上げてきた地域の農業や農地、それを取り巻く伝統や文化を次の世代に引き継ぐことは、地域社会における重要な課題の一つと考えます。 そこで、農業を長期にわたって持続可能な産業として確立するために、本市における今後の取組について伺います。質問の２点目、農業振興に向けた取組について伺います。 次に、７番目、都市整備分野についての１点目、空家対策の今後の施策について伺います。国土交通省は、令和２年11月26日、空き家対策に取り組む市町村の状況について報道発表を行いました。これによると、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に関し、空家等対策計画は、法施行後５年で全市町村の７割で策定されています。空家法の効果として、５年で約1.2万物件の特定空家等の除却等、うち代執行260件が進んでおり、空家法に基づく助言・指導などの措置を実施する市町村、措置件数も年々増えています。また、空家法に基づく措置に加え、市区町村における様々な空家対策に関する取組の効果として、５年で約９万物件の管理不全の空家等の除却等、うち約1.2万物件の特定空家等の除却等が進んでいるとのことです。本市においても、令和２年、知多市空家等の適正管理に関する条例が制定され、昨年12月17日に愛知県宅地建物取引業協会など３者と協定を締結し、着実に対策が進められています。 そこで、質問の１点目、空家対策の今後の施策について伺います。 次に、質問の２点目、緑町北部地区の将来について伺います。 令和３年度予算に
知多運動公園陸上競技場第２種公認更新予算が計上されています。前回５年前の更新の際も、愛知県からの補助金獲得に相当御苦労されたと伺っております。第２種公認競技場があるのは県内では豊田市と本市だけなので、市民の皆さんはもち論、御利用いただく県内のアスリートの皆さんに大変喜ばれることと思います。関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。また、知多都市計画緑町北部地区計画では、緑町北部地区整備計画区域は市街化編入により、Ａ地区は、サッカーグラウンドを中心とし、施設の利用者及びスポーツ観戦者が観光交流できる土地利用、Ｂ地区は、
陸上競技場を始めとする既存のスポーツ施設と令和６年度から運営がスタートする予定の健康増進施設など、運動施設の機能充実、Ｃ地区は、勤労文化会館を始め既存の市民文化施設等を活用し、周辺環境と調和した土地利用を方針としており、施設の利用者、スポーツ観戦者、観光客など、人の往来が大きく期待できると考えています。 そこで、質問の２点目、緑町北部地区の将来について伺います。 次に、質問の３点目、佐布里池周辺の活用について伺います。 ２月13日から始まった佐布里池梅まつりは、これまでのところ天候にも恵まれ、多くの観梅客によってにぎわっているようです。それに今年から始まった梅林のライトアップは大変きれいで、大好評だと伺っております。３年度からは、佐布里池の水面を活用したカヌー等を利用した遊び・体験を実施することにより、新たな観光交流人口の拡大と、市民がより楽しく利用できる憩いの場が創出されます。加えて、11月21日には、佐布里池周辺でちた梅子マラソンが予定されています。これで佐布里池とその周辺は、春・夏・秋それぞれの季節でにぎわいあふれる観光資源になると考えます。 さて、日本オートキャンプ協会によると、キャンプ人口は2013年以降増加し続けているとされており、第２次キャンプブームが起こっていると言われています。第１次キャンプブームは、1990年代前半から始まり、最も多かったのが1996年とされ、その人口は約1,580万人にも上がったと言われています。その当時、幼稚園児や小学生としてキャンプに親しんだ世代が、現在、20代中盤から30代前半になり、自分で稼いだお金で趣味としてキャンプを楽しむようになったというのが１つの要因のようです。２つ目の要因は、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムを始めとしたＳＮＳが発達し、インスタ映えという言葉に代表されるように、人々がより多くの反応を得られる光景を求めるようになったことです。多くの反応が得られるのは、非日常的な光景であり、キャンプはそうした需要と非常に相性がよいとされています。３つ目は、都市部への人口集中が進行し、自然を求めるようになったのも１つの要因とのことです。４つ目は、ＳＮＳでインスタ映えを狙う層とはまた別の層が、キャンプや登山といったアウトドアを題材とした漫画やアニメ、ゲームの影響により、アウトドアに興味を持つようになったことと言われています。最後に５つ目は、キャンプ用品メーカーが増え、通信販売が発達したことで、自分の好みの個性豊かなキャンプ道具を集める楽しさができたということのようです。 こうしたブームの中で、キャンプ場にとって重要なのは安全と安心で、きれいなトイレと管理人がいるところでは、女性のソロキャンプも増えているとのことです。岐阜県や長野県など遠くまで行かなくても、本市には指定管理者によってきれいに管理された緑と花のふれあい公園の中があります。水面に浮かんだカヌーで遊ぶ人たちや、色とりどりの花を眺める、そんなインスタ映えのする非日常的なキャンプが、本市においても水と緑に囲まれた佐布里池周辺で十分可能かと考えます。 そこで、質問の３点目、佐布里池周辺の活用について伺います。 次に、８番目、教育分野について伺います。 文部科学省が2019年12月に発表したＧＩＧＡスクール構想は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて大幅に前倒しされました。
新型コロナウイルス感染症に限らず、臨時休校を伴う事態は、今後、新たな感染症や大規模自然災害の発生にも起こり得ます。ビジネスにおいてもテレワークと同様に、全ての子どもが家庭でも授業を受け続けられるようにするため、本市の小中学校にも１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークが整備されました。 ＧＩＧＡスクール構想は、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する。また、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すことを目的としています。現在、ＩＣＴ教育を進める中で様々な課題が出ていることと思いますし、これから出てくる課題もあると思います。 そこで、質問の８番目、教育分野についてのＧＩＧＡスクール構想に対する取組について伺います。 最後に、質問の９番目、
新型コロナウイルス感染症についての
ウィズコロナ社会・
ポストコロナ社会に向けた決意について伺います。 本市では、昨年３月に最初の感染者の発生が確認されてから、市内の老人保健施設や事業所でクラスターが発生するなど、これまでの感染者数は延べ200人を超える事態となっています。こうした中、市民の命と暮らしを守るため、いち早く対策本部を立ち上げていただき、公共施設の利用制限や各種の経済対策及び生活支援など、創意工夫を凝らし、様々な施策に取り組んでいただいてきました。この間、宮島市長も先頭に立ち、市内を巡回いただいたり、広報車や防災無線から市民の皆様へ繰り返し注意喚起を行っていただいたりしました。大変心強く感じたところです。 ２回目の
緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き３密を避けるなど、日常生活における新しい生活様式の継続が求められています。さらに、質問の２番目の１点目、デジタル化の推進のところで、
新型コロナウイルス感染症がもたらした社会、価値観の変容について触れましたが、スーパーなどでの買物も現金からカード等へのキャッシュレス化が進んでいるように、働き方もワーク・ライフ・バランスや子育て環境の整備等の観点から、テレワークやウェブ会議のさらなる推進が図られることと思います。 そこで、宮島市長の
ウィズコロナ社会・
ポストコロナ社会に向けた決意を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。答弁どうぞよろしくお願いいたします。 （１１番 林 正則議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １１番 市民クラブ 林 正則議員の代表質問にお答えいたします。 御質問の１番目、持続可能な行財政運営についての１点目、歳入の見通しと課題についての１つ目、市税収入の見通しについてでございますが、令和３年度予算におきましては、市税全体で前年度と比較して４パーセント減の約144億6,000万円としております。歳入全体に占める割合は50.9パーセントで、前年度の53.6パーセントと比較して2.7ポイント減少しております。市税収入における税目ごとの割合を見ますと、個人市民税が32.5パーセント、法人市民税が2.8パーセント、
固定資産税が52.8パーセントで、
固定資産税の割合が高い状況に変わりはありません。今後、生産年齢人口の減少や固定資産の減価などが想定され、さらに、
新型コロナウイルス感染症による雇用や経済の悪化の影響を考慮すると、市税収入の見通しはとても厳しいものと考えております。 次に、２つ目、財政計画上の課題についてでございますが、昨年11月に公表しました財政計画では、本来なら３か年を公表していますが、先行きが見通せない状況のため単年度の公表としており、令和３年度は予算総額として約283億円と見込みました。課題といたしましては、歳入の根幹を占める市税が大幅に減少傾向にあること、また、
財政調整基金を始めとした基金の取崩しを想定した構成になっていることです。 次に、２点目、歳出における課題と考え方についてでございますが、歳出予算における性質別の分類では、扶助費、物件費、人件費の順で構成割合が高くなっています。また、義務的経費であります扶助費、人件費、公債費の構成割合が全体の約５割となっています。財政構造的には経常収支比率が高い状況であるため、財政の硬直化が課題であると考えております。このため、
緊急財政改善プランに沿って経常経費の削減や収入の確保を図りながら財政の弾力性を高めてまいりたいと考えております。 次に、３点目、基金の状況についてでございますが、
財政調整基金につきましては、令和２年度末の残高を約25億2,000万円、３年度末を約18億円と見込んでおり、目標としています標準財政規模の10パーセントは確保しています。また、老朽化した公共施設などの改修費等の増加に対応するための財源である公共施設等の整備基金につきましては、２年度末の残高を17億6,000万円、３年度末を約18億3,000万円と見込んでいます。 次に、４点目、行財政改革プラン2016に係る取組の成果についてでございますが、５年間の実績の主なものとしまして、資産の計画的なマネジメントでは、南浜町の用地を始め、利用計画のない普通財産を売却し、研修センター南浜荘、つつじが丘中継ポンプ場及び佐布里浄化センターを廃止いたしました。 民間活力の有効活用では、民間事業者が行う保育所や小規模保育事業所の施設整備、
認定こども園への移行整備を支援いたしました。 広域連携の推進では、パスポート発給事務において東海市と共同で事務処理を行っています。また、温水プールを備えた健康増進施設については、調整が整いましたので建設を進めてまいります。 事務事業のさらなる見直しでは、サービスセンターを廃止する一方で、公民館における利用制限を緩和し、
まちづくりセンターに改めました。 健全で持続可能な財政基盤の確立では、ふるさと応援寄附金につきまして返礼品の品目を増やしたことなどにより、寄附金額が増加しています。 公共施設の大規模修繕、設備更新のための基金である公共施設等の整備基金につきましては、積極的な活用を行いました。令和３年度からは新たに
緊急財政改善プランに取り組んでいくこととなります。計画に掲げた事業を職員と一丸となって着実に取り組むことで、目標であります３年間で15億円の効果額を確保してまいります。また、併せて財務体質の改善を図ることで、将来にわたって持続可能な財政運営を目指してまいります。 次に、２番目、総務・企画分野についての１点目、デジタル化の推進についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症への対応では、行政分野における紙媒体による事務処理やマイナンバーカードの活用による給付事業などにおいて、様々な課題が顕在化しました。政府は我が国のデジタル化の遅れに迅速に対処するため、ＩＣＴにより新たな価値を創造し、市民の暮らしを向上させるデジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進を掲げており、本年９月にデジタル庁を発足させ、10年かかる変革を一気に進める考えを示しています。 本市においても、組織全体でＤＸによる改革を進めるためには、デジタル化をけん引する体制整備が必要不可欠であると考え、私をトップとした知多市ＤＸ推進本部を設置したところであります。本部会議では、我が国が目指すデジタル化のビジョン、そして、市民の皆さんが新しい生活様式を取り入れる中で実感している
デジタル社会への利便性をさらに向上させるべく、全庁的に取り組むことを指示いたしました。 今後、国が夏頃に示す予定の手順書をもとに、デジタル化の波に乗り遅れず、その恩恵を市民に還元できるよう鋭意取り組んでまいります。 次に、２点目、地域公共交通網の充実についてでございますが、少子高齢化や人口減少、ライフスタイルの多様化など社会構造の変化に伴い、地域公共交通に対する移動ニーズは、通勤・通学を目的とした利用だけでなく、買物や通院など日常生活への対応を求められています。本市では、鉄道駅を拠点とし、主に通勤・通学の足として民間事業者が運行する路線バスと、これを補完し、公共交通空白地域を解消する日常生活の足として市が運行するコミュニティ交通あいあいバスが市民の皆さんの移動を支えています。さらに現在、これら既存の交通手段では対応し切れない地域への地域バスの導入に向けて、コミュニティの皆さんと検討を進めているところであります。 路線バスにつきましては、社会環境の変化に合わせて買物にも利用できるよう、運行事業者とルートの見直し協議を行っています。また、あいあいバスは、令和２年度から北部及び東部コースを統合して北部循環コースとし、さらに民間の商業施設のオープンに合わせてルートの見直しを行いました。こうした個々の交通手段の見直しとともに、これらが効果的に連携し補完し合うことで、地域全体の利便性がさらに高まります。利便性の高い地域公共交通は、まちの魅力を高め、永く住み続けたい、住んでみたいと思っていただくための大変重要な要素であります。 今後も、それぞれの交通手段が地域の実情に即して有機的につながる暮らしやすい
まちづくりを目指し、乗降調査やアンケート調査などによるニーズの把握に努めるとともに、運行事業者を始め地域の皆さんとも積極的に連携し、地域公共交通網の充実に努めてまいります。 次に、３番目、福祉分野についての１点目、
重層的支援体制整備事業の移行準備についてでございますが、本事業は、高齢者、障がい者、子ども及び生活困窮者を地域で包括的に支援する必要があることから、まずは庁内関係課の課長で構成する委員会と担当職員による部会を設置し、横断的に取り組んでまいります。 移行準備の具体的な取組などにつきましては、この制度づくりに関わられた大学の教授の研修会や先進地との情報交換などにより理解を深めてまいります。また、定期的に部会員や関係する相談支援機関の職員等が集まり、複雑な課題を抱えている世帯ケースや社会資源の分析を行いながら、地域課題を整理し、本市における重層的支援体制の方向性やあるべき姿を検討してまいります。さらに、既存の高齢者地域ケア会議、障がい者自立支援協議会、子ども子育て会議、生活困窮者自立支援会議等を活用して、具体的な提案をいただくことも予定をしております。年度末には取り組んできた内容をフォーラムとして発表することを考えており、令和４年度からの事業展開に向け準備をしてまいります。 次に、２点目、高齢者の社会参加等の促進についてでございますが、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進める必要があります。特に生活支援を効果的に進めるためには、高齢者が地域活動等に役割がある形で社会参加し、共に支え合う地域づくりの仕組みを創出することが重要です。 本市では、高齢者の社会参加を促進していく取組として、ＮＰО法人等に就労的活動支援コーディネーターを配置し、活動の場を提供できる民間企業やボランティア団体等と活動したい方との橋渡しを行う事業を開始します。具体的な内容としましては、高齢者の日常的な困りごとを手助けする支援会員の養成を行うとともに、支援を希望する依頼会員の受付を行い、支援をしたい人と支援を受けたい人をマッチングする登録制の介護版のファミリーサポート事業を実施してまいります。 今後とも、支援や介護が必要となっても、高齢者がお互いに助け合いながら住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、共に支え合う地域づくりを推進してまいります。 次に、４番目、健康・文化分野についての１点目、高齢者の健康維持とフレイル予防啓発事業についてでございますが、生涯を通じて健康で生き生きと過ごすことは全ての市民の願いであり、目指すべき姿です。そのためには、高齢者が生きがいを持って暮らせるよう、自ら進んで活動できるための支援をするとともに、継続した健康づくりに取り組むための環境整備が必要です。 本市では、地域ぐるみで健康づくりに取り組む健康と人の絆つくり隊事業を推進し、また、継続した介護予防の取組としていくために、いきいき・かみかみ百歳体操や脳トレ教室など、地域が主体となって健康づくりや介護予防に取り組むことができるよう支援を行っています。また、令和３年度より新たに市内の事業所等で高齢者が気軽に通える体操教室を開催し、地域における介護予防事業をさらに充実していきます。
新型コロナウイルス感染症が流行してからは外出を自粛している高齢者も多く、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態、いわゆるフレイルの進行が危惧されています。フレイルを予防するために、自宅においても健康づくりや介護予防に気軽に取り組めるよう介護予防通信を発行し、情報発信に努めていきます。こうした事業の充実を図り、市民の主体的な活動につなげていくことで、高齢者の健康づくりや介護予防のさらなる推進に努めてまいります。 次に、５番目、子育て支援分野についての１点目、児童虐待防止対策の強化についてでございますが、本市では、児童虐待の防止や早期発見、また迅速な対応を行うほか、支援が必要な児童や家庭、妊婦などに関する情報交換や支援内容等を協議するため、平成18年４月に知多市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待防止に取り組んでいます。また、協議会の関係機関などを対象に児童虐待に関する研修会を実施し、関係機関と共に対応力の向上に努めています。 令和４年度には、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、現在の虐待対応窓口に保健師や保育士等の資格を有する職員を配置し、子ども家庭総合支援拠点を設置します。この拠点では、地域に根差した身近な相談窓口として、様々な関係機関と連携しながら、支援が必要な家庭の早期発見、虐待の未然防止、再発防止に至るまでの支援をさらに充実させてまいります。３年度は、拠点に必要な親子交流スペースを設けるなど、設置に向けた準備を進めてまいります。 次に、２点目、待機児童対策と多様化する保育ニーズへの対応についてでございますが、働く女性の増加により３歳未満児からの保育を希望される保護者の割合が増えてはいるものの、公立保育園での定員拡大や民間保育施設の設置により、年度当初での待機児童は発生していません。今後も、保育需要に対応できるよう、知多市保育所等再整備計画2020に基づき、東部幼稚園を幼保連携型
認定こども園とし、民間事業者への移行を進めます。また、東部地区に令和４年４月開所予定のゼロ歳から５歳児までの102人の定員の民間保育所の整備を支援します。 多様化する保育ニーズへの対応については、公立保育園では特別な配慮が必要な園児に対応する保育士や園児の疾病に対応する看護師を配置するほか、外国にルーツを持つ園児が多く通うつつじが丘保育園には翻訳機の設置や通訳職員を配置するなど、受入態勢の充実に努めています。また、児童発達支援センターやまもも園では、働く保護者が利用しやすいよう家庭環境を考慮した療育に努めています。 今後も民間事業者を支援しながら待機児童対策に努めるとともに、多様化する保育ニーズに適切に対応してまいります。 次に、６番目、環境経済分野についての１点目、第３次環境基本計画に基づく人材育成の考え方についてでございますが、本計画では「つくる、つたえる、つなぐ～未来に続く ふるさと知多～」を基本理念に掲げ、基本目標の一つである「学びと協働で、よりよい環境をつなぐまち」の実現に向け、「次代を担う環境びとづくり」を施策としています。具体的には、「環境学習の推進」、「自然と触れ合う機会・場の創出」、「次代の担い手育成」の３つの取組を進めてまいります。自ら学び取り、自主的に取り組むことができる人材育成が必要なことから、引き続き環境学習を推進してまいります。また、多様な形で自然に触れ合う機会の創出に努めるとともに、子どもや若者など次代を担う人材の育成に力を入れていきたいと考えています。このことから、令和３年度は、新たに各地で実績のある講師によるまち歩きや里山等での自然体験を通し、身近なことから環境問題を考える講座を開催してまいります。 次に、２点目、農業振興に向けた取組についてでございますが、本市の現状として、他の地域と同様、農業従事者の高齢化が進むとともに耕作放棄地の増加傾向が続いています。また、農業委員会による農家調査と併せて実施した市のアンケートでも、後継者がいないと回答した農家が約８割に達するなど、深刻な実態が浮かび上がっています。 このような状況から、国は５年先、10年先を見据え、農業が地域内で将来にわたり継続されるよう様々な支援策を実施しています。これらの支援策を活用するためには、地域ごとに人・農地プランを策定する必要があります。この人・農地プランは、まず農業者の年齢と後継者の有無等をアンケートで確認し、５年から10年後に後継者のいない農地を地図化します。次に、これらの資料をもとに農業関係者が話合いを行い、今後、地域の中心となる農業者への農地の集約化に関する方針を定め、公表するものです。 本市におきましても、５つの地域で、人・農地プランの案について、農業者、農業委員会、知多市土地改良区及びあいち知多農業協同組合を交えて、農地をどのように保全していくのかについて協議しました。今後は、本年度中に公表する人・農地プランに基づき、これからの農業、農地を守っていくために、国や県と連携して地域の農地の集約・集積を進め、より効率的で生産性の高い農業が継続されるよう総合的に支援してまいります。 次に、７番目、都市整備分野についての１点目、空家対策の今後の施策についてでございますが、昨年の12月17日に、愛知県宅地建物取引業協会、知多市商工会、知多市シルバー人材センターの３者と空家対策の推進に関する協定を締結し、空家対策の体制を整えております。今後の施策につきましては、知多市空家対策計画に基づき、空家等の利活用の推進に関し、宅地建物取引業協会と連携した空家バンクの活用、老朽化した危険な家屋の除却費に対する補助制度の創設、所有者が不明な空家の解消のため財産管理人制度の活用などの空家対策に取り組みます。また、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある特定空家の認定基準を定め、認定された空家等については、所有者等に必要な措置を講ずるよう助言、指導、監督、命令などの段階を踏みながら対応していきます。 今後も関係機関と連携を密にし、適切な空家対策を推進することで良好な住環境を維持・形成してまいります。 次に、２点目、緑町北部地区の将来についてでございますが、本地区は
都市計画マスタープランにおいて、朝倉駅周辺地区と一体的に都市拠点と位置づけています。また、今年度予定の市街化区域編入に併せ、地区計画により周辺環境や景観との調和を図りつつ、文化、スポーツ機能を備えた観光交流及び公共公益的施設の集積を図ることを目標としています。現在、愛知県
サッカー協会による
フットボールセンターの整備と、西知多医療厚生組合による健康増進施設の建設が予定されています。これらの整備により、商業や交流機能の充実を図る朝倉駅周辺地区と連携しながら、将来にわたり市民の多様なニーズに応え、市外からも人を呼び込めるような本市の玄関口にふさわしいにぎわいを形成してまいります。 次に、３点目、佐布里池周辺の活用についてでございますが、佐布里池周辺は、梅の花シーズンである２月から３月にかけて17万人を超える観梅客が訪れる市内の観光拠点となる一方、観梅シーズンを除くと年間を通した活用が進んでいない状況にあります。そこで、観梅シーズンではない季節に佐布里池の水面を活用し集客を図るため、令和３年度は試行的にカヌーイベントを開催し、その後はシーズンを通したカヌー、カヤックなどの体験を実施して行く予定です。佐布里緑と花のふれあい公園では、今後、このカヌー体験講座と併せ、キャンプイベントを企画するなどの検討をしてまいります。また、佐布里池周辺の魅力をさらに高めるため、七曲公園について、現状の地形を生かすなど民間活力が期待できるような手法を研究し、拡張整備の検討をしてまいります。 次に、８番目、教育分野についての１点目、ＧＩＧＡスクール構想に対する取組については、教育長から答弁をさせます。 次に、９番目、
新型コロナウイルス感染症についての１点目、
ウィズコロナ社会・
ポストコロナ社会に向けた決意についてでございますが、国が提唱する新しい生活様式は市民生活に既に定着し、施設等における３密対策、電子決済等の導入、飲食店におけるテイクアウトサービスの提供、オンライン形式の会議や研修の実施など、
ウィズコロナ社会に対応した様々な取組が既に行われています。一方で、
新型コロナウイルスの感染拡大は人口の集中した都市部ほど深刻となっており、ソーシャルディスタンスが求められる中で、自然が豊かで生活に必要なものがそろう「ちょうどいいまち知多」のよさを改めて知るきっかけとなりました。それとともに、人との接触を控えたことによる孤独感や不安感を抱えた生活を送る中で、人と人とのつながりの大切さを再認識したところでもあります。 今後、
ワクチン接種を始めとする対策を推進することで、
新型コロナウイルス感染症の少しでも早い終息につなげ、会いたい人に会える暮らし、行きたいところに行ける暮らしを取り戻せるよう努力してまいります。また、
ウィズコロナ社会、
ポストコロナ社会に向け、市民生活をよりよいものへと変革するため、ＡＩ、テレワークなどのデジタル技術を活用した次世代の行政サービスへの転換を図りつつ、人と人とのつながりを大切にし、豊かな暮らしの実現に向け職員一丸となって取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 御質問の８番目、教育分野についての１点目、ＧＩＧＡスクール構想に対する取組についてでございますが、本市ではＩＣＴを活用した学習環境を整えるため、小中学生への端末配備を柱とする国のＧＩＧＡスクール構想に基づいて、タブレット端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を進めてまいりました。また、
新型コロナウイルス感染症を機に、子どもたちの学びを保障するため、緊急時の家庭学習を想定し、貸出し用の通信機器の整備も併せて進めております。 今後、ＩＣＴの活用により学校教育が直面する課題の解決や学校教育の一層の充実を図るとともに、学校教育情報化推進計画を策定し、端末の持ち帰りのルール作りや教育用コンテンツの整備等を行い、一斉学習、個別学習、協働学習を効果的に進めてまいります。 子どもたちが平等に質の高い教育を受けられるよう、あらゆる機会に学習できる環境を整えるなど、次代の担い手を育む教育環境づくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 林議員。
◆１１番（林正則） それぞれ御答弁をいただきありがとうございます。 市民生活及び市政に深く関わる多岐にわたる質問に対して、詳細かつ丁寧に答弁をいただきましたので、再質問はございません。 全体を通じて何点か要望を申し上げ、代表質問を終わりたいと思います。 宮島市長は、先日の施政方針演説の中で、本市の財政状況について、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は経済、財政の面でも深刻化しており、これまでになく厳しい状況に陥ることが想定されると述べられました。そして、感染症の収束が見通せない中、今後の行財政運営の見通しを立てることも困難であるとして、この困難な状況に対応するため知多市
緊急財政改善プランを作成し、市長を始め職員の皆さん全体で身を切る改革を断行する。そのほか民営化・委託化の推進、補助金の見直し、市有財産の売却など、財政状況の改善に果敢に取り組んでいくと強い決意を表明されました。 １番目の答弁の中で、歳入の課題は、今後、生産年齢人口の減少や固定資産の減価などが想定され、さらに
新型コロナウイルス感染症による影響を考慮すると、市税収入の見通しはとても厳しいとのことでした。また、歳出の面では、扶助費、人件費など義務的経費の構成割合が高い状況であるため、財政の硬直化が課題であるとの答弁もありました。 行財政改革プラン2016に係る取組については、資産の計画的なマネジメント、民間活力の有効活用、広域連携の推進、事務事業のさらなる見直し及び健全で持続可能な財政基盤の確立等、各分野において数多くの成果が確認ができました。その上でさらに、
緊急財政改善プランに沿って経常経費の削減や収入の確保を図りながら財政の弾力性を高めていくとのことです。 行政及び行政財産をスリム化していくことも重要ですが、行財政改革にも限界があると思います。歳入の大きな部分を占める市税の増収に向けた施策として、現在、２つの土地区画整理事業や大興寺工業団地の拡張が進行中です。また、法人市民税の割合が低い本市は市内中小事業者の育成が欠かせません。地域経済の維持発展には欠くことのできない、既存の中小企業の人材確保や経営資金調達といったニーズをきめ細かくサポートをする体制を、引き続きお願いしたいと思います。併せて、都市計画道路西知多道路の建設工事も動き出しました。新たな雇用創出と税収の増加につながる次期企業用地への次世代産業の誘致を、トップセールスにより積極的に行っていただきたいと思います。 次に、地域公共交通網の充実についてです。路線バスについては、社会環境の変化に合わせて、買物にも利用できる運行事業者とルートの見直し協議を行っているとのことでした。さらに現在、既存の交通手段では対応しきれていない地域への地域バスの導入に向けて、コミュニティの皆様と検討を進めているとのことです。地域のサロン等を運営している団体の中には、その団体独自で役員さんの自家用車を使い、買物や病院等への送迎の支援を実施しているところがあります。その役員さんたちが高齢化で困っているとも伺っています。地域バスの導入に向けた地域との検討の場には、サロン等運営団体の役員も招いて、地域の困り事やニーズを幅広く吸い上げていただき、地域全体の利便性がさらに高まり、暮らしやすい
まちづくりがなされるようお願いします。 次に、
重層的支援体制整備事業の移行準備についてですが、この事業には庁内関係課の課長で構成する委員会と担当職員による部会を設置し、横断的に取り組むとのことです。地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する新たな事業として令和４年度からスムーズに立ち上げるためにも、令和３年度からの計画的な取組をお願いをいたします。 次に、佐布里池周辺の活用について、令和３年度には試行的にカヌーイベントを開催するとともに、今後はキャンプイベントも企画、検討するとの答弁をいただきました。また、将来的にということでありますが、夢のある七曲公園の拡張整備の構想にも触れていただきました。佐布里池周辺の魅力がさらに高まり、市内外の多くの方に訪れていただけるよう整備をお願いをいたします。 最後に、
新型コロナウイルス感染症についてですが、
ウィズコロナ社会、
ポストコロナ社会に向け市民生活をよりよいものへと変革するため、デジタル技術を活用した次世代の行政サービスへの転換を図りつつ、人と人とのつながりを大切にし、豊かな暮らしの実現に向けて職員一丸となって取り組むといった宮島市長の心強い決意をいただきました。市民の皆さんに安心を届けるためにも、これまでどおり適切な情報を確実に、そしてタイムリーに公表いただくことを要望して、市民クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １１番 市民クラブ 林 正則議員の質問を終わります。 （１１番 林 正則議員 自席へ移動） ここでお諮りいたします。午前の会議はここまでとし、この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後１時まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１１時４６分） （再開 午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、８番 公明党議員団 泉 清秀議員の質問を許します。８番 泉 清秀議員。 （８番 泉 清秀議員 登壇）
◆８番（泉清秀） 皆さん、こんにちは。 公明党議員団の泉 清秀です。 ただ今、議長の許可をいただきましたので、令和３年最初の定例会に当たり、公明党議員団として代表質問をさせていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症については、愛知県における国の
緊急事態宣言が２月28日をもって解除されました。しかしながら、県独自の厳重警戒措置が３月14日まで実施されており、まだまだ予断を許さない状況にあります。感染し、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、一日も早い終息を願ってやみません。 執行部におかれましても、感染予防のため、あらゆる対策を講じて
市民サービス業務を実施していることに改めて感謝申し上げます。昨年から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ほとんどのイベントや地域行事が中止になるなど、市民生活に大きな影響が出ましたが、様々な助成金等を活用し、市内商工業、飲食店の支援、市民に身近な水道の基本料金の免除措置などを講じていただきました。 宮島市長の政策の一丁目一番地である朝倉駅
周辺整備事業については、事業者公募の３年間延期という決断をされたことは断腸の思いであろうと察するところであります。しかしながら、２月25日の本会議初日に拝聴した市長の施政方針では、令和３年度は現在にも増して厳しい財政状況が見込まれるにもかかわらず、様々な
市民サービスや事業が計画されていて、この難局に負けてなるものかという力強さを感じました。 社会全体がネガティブになっている中、本市も例外ではなく、市民の皆さん方は経済的にも精神的にも追い込まれて心が疲弊しているとお聞きしております。しかし、このような状況の中でも
緊急事態宣言を忠実に守り耐えてきた方が多かったからこそ、市内の感染者数が着実に減少し、希望の光が見えてきたのではないでしょうか。 それでは、宮島市長の想いの籠もった令和３年度施政方針の中から、公明党議員団を代表して、市民生活に直結する諸課題を中心に、さきの通告に従い順次質問させていただきます。 初めに、１番目、
総務委員会所管についての１点目、ふるさと応援寄附金の取組について。 総務省が昨年８月に公表した令和２年度ふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、令和元年度、平成31年４月１日から令和２年３月31日分の全国の自治体のふるさと納税受入額は、総額4,875億4,000万円と5,000億円に近い数字となりました。本市においてもふるさと応援寄附金制度が設けられ、平成28年度に返礼品の送付を始めてからは寄附金受入額は増加傾向にあると認識しておりますが、本市の魅力の発信、財源の確保に積極的に取り組むためにも、さらなる寄附の促進につながる取組を行う必要があると考えます。 そこで、本市のふるさと応援寄附金の取組についてお伺いします。 次に、２点目、大規模災害の発生に備えた資機材等の備蓄について。 ２月13日に宮城県を中心とした最大震度６強の地震が発生し、開設された避難所の様子がニュースで映し出されていました。そこで目にしたのは、
新型コロナウイルス感染症対策用のテントでした。家族で入れてプライバシーの保護もでき、10年前の大震災の教訓が生きていることに感銘を受けました。 まだまだ
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、大地震や台風、大雨などの大規模災害発生に備えて、備蓄食糧等の更新に加え、感染症対策用の資機材等の増強が進めておられることと思いますが、これまでの進捗状況をお伺いします。 次に、３点目、デジタル・トランスフォーメーションの推進について。 市長は２期目の総括の中で、今後の課題として行政のデジタル・トランスフォーメーションの推進を掲げられ、情報システムの核となる次期基幹系システムは、他市との共同によるクラウド化を含めて検討を進めるお考えを述べられました。 そこで、デジタル・トランスフォーメーションの推進についての１つ目として、自治体デジタル・トランスフォーメーションの概要について、２つ目として、今後の取組についてお伺いします。 次に、４点目、地域担当職員制度による地域活動支援について。 本市では、ＮＰОやボランティア団体などによる市民活動とともに、コミュニティを中心とした活発な地域活動が展開され、市内の至るところで市民協働の
まちづくりが行われています。しかしながら、近年、少子高齢化の進展や定年延長などの社会環境の変化により、市民活動や地域活動は様々な課題に直面しております。 そこで、コミュニティに職員を派遣する地域担当職員制度による地域活動支援についてお伺いします。 次に、２番目、
福祉文教委員会所管についての１点目、生涯学習施設の維持について。 勤労文化会館や歴史民俗博物館は文化芸術の拠点施設として、また、中央図書館は生涯学習を支援する拠点施設として、開館からいずれも35年から40年以上経過しています。３施設とも老朽化が進み、生涯学習施設としての機能を維持するためには、計画的に修繕する必要があると考えます。 そこで、勤労文化会館、歴史民俗博物館、中央図書館の修繕についてお伺いします。 次に、２点目、ちた梅子マラソンの概要について。 市制施行50周年を機に開催を予定していた、ちた梅子マラソンには、多くの市民やマラソン愛好家が期待していたと思います。コロナ禍での開催には大変な御苦労もあるかと思いますが、待望のマラソン大会が開催できることを切に願い、改めて大会の概要についてお伺いします。 ３点目、放課後子ども総合プラン事業の円滑な運営について。 放課後の子どもの安全で健やかな居場所づくりとして、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に実施している放課後子ども総合プラン事業の運営については、近年の目まぐるしい社会環境の変化などにより様々な対応を実施されてきたと思います。今後もこのような状況を踏まえて、放課後子ども総合プラン事業を円滑に運営していくに当たり、どのように進めていくかをお伺いします。 次に、４点目、特別支援教育指導員について。 近年、全国的に特別支援学校や学級に通う児童生徒が急増しています。急増の要因としては、特別支援教育制度が充実してきたことが挙げられます。閉鎖的なイメージであった特殊教育が、平成19年には、それまでは対象外であった知的な遅れのない発達障がいの児童生徒も対象とした特別支援教育として位置づけられました。また、障がいのある者とない者が共に学ぶことを通して共生社会の実現を目指すインクルーシブ教育の考え方も広まり、25年９月に施行された学校教育法施行令の一部改正では、障がいのある子どもは特別支援学校に原則就学するという仕組みから、障がいの状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定するという仕組みに改められました。特別支援教育制度が充実してきたことにより特別支援教育への理解が進み、地元の学校に通わせたいと願う保護者や特別支援教育の必要性を感じた保護者が増え、特別支援学級在籍児童生徒の増加や特別支援学級の増加につながったと考えられます。 このように、増加している特別な支援を必要とする子どもたちを支援する仕組みとして、特別支援教育指導員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを含めた専門家チームを配置するとのことですが、具体的な取組についてお伺いします。 次に、３番目、
建設経済委員会所管についての１点目、合葬式墓地について。 知多墓園では、利用者のニーズに対応するため、管理不要、継承者不要の墓地として1,000体分の焼骨を埋葬できる合葬式墓地を整備されるとのことですが、社会情勢の変化により、この合葬式墓地の利用を希望される方も多いと伺っております。 そこで、合葬式墓地の整備内容と利用者応募のスケジュールについてお伺いします。 次に、２点目、調整池のしゅんせつについて。 昨年は、熊本県を中心とした九州北部や、中部地方では岐阜県など、日本各地で集中豪雨による甚大な被害が発生しました。本市においても、いつ集中豪雨による水害が発生してもおかしくありません。そういった状況において、雨水排水施設の適正な維持管理は欠かせないと思います。 そこで、令和３年度から実施される調整池のしゅんせつについてお伺いします。 次に、３点目、丸根配水場の施設更新工事について。 水道施設の多くは高度経済成長期に整備されており、その老朽化が社会問題となっています。また、重要な施設ほど、突発的な事故による復旧時間や費用は計画的な更新に比べ増大する傾向にあります。人口減少に伴う水需要の減少により、料金収入の増が期待できない中、市民生活に必要不可欠な水道施設をいかに効率よく更新していくかが喫緊の課題であると考えます。 そこで、本市の水道事業の最重要施設である丸根配水場の施設更新工事の内容と今後の予定をお伺いします。 次に、４点目、汚泥の共同処理について。 近年の下水道事業を取り巻く社会情勢は厳しさを増しており、人口減少や節水機器の普及などにより、事業収入の根幹である下水道使用料は自然増が見込めないほか、施設の老朽化が進み、その維持管理に多大な費用を要しています。そのため、経費節減と収入確保による収支改善はもち論、施設の統廃合や事業の広域化、共同化を進め、経営基盤の強化を図っていくことが重要であると考えます。 そこで、現在、取り組まれている汚泥の共同処理のメリットと今後の進め方についてお伺いをし、壇上からの質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 （８番 泉 清秀議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ８番 公明党議員団 泉 清秀議員の代表質問にお答えいたします。 御質問の１番目、
総務委員会所管についての１点目、ふるさと応援寄附金の取組についてでございますが、本市におきましては、平成20年度税制改正による国のふるさと納税制度の開始に合わせて、ふるさと応援寄附金制度を設けております。28年度からは、御寄附いただいたことへの感謝の気持ちを表すために、ウイスキー知多などの本市を代表する地場産品を返礼品として送付することとし、ふるさと納税のポータルサイトを活用して本市の魅力の発信と寄附金の受入拡大に努めてまいりました。 今年度は、国指定重要無形民俗文化財である尾張万歳のほか、サントリーウイスキー知多と、知多の梅酒白老梅、純米吟醸のセット、佐布里梅を使ったお菓子セットなど、本市らしさにあふれた返礼品の充実を図りました。その効果もあり、これらの新たな返礼品に対する今年度１月分までの寄附申込状況は151件、291万5,000円となり、全体では2,682件、9,112万6,000円で、前年度同時期と比較して約3.2倍となっております。 今後とも、より多くの方々に寄附先として本市を選んでいただけるよう、国の基準に適合する商品の掘り起こしを行い、本市らしく訴求力の高い地場産品を返礼品に追加するなど、ラインナップのさらなる充実を図ってまいります。 次に、２点目、大規模災害の発生に備えた資機材等の備蓄についてでございますが、東日本大震災からこの３月11日で10年が過ぎようとしています。先月も福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生するなど各地で地震が相次いでおり、また、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨などでは広範囲に被害が発生したのは記憶に新しいところであります。本市におきましては、これらの大地震や台風、大雨などの大規模災害発生時における避難生活に備えるため、備蓄食糧の更新や資機材の備蓄を順次進めております。保存用飲料水につきましては、保存期間が５年のものから10年のものに随時変更し、経費の節減にも努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症を始めとした感染症対策用の資機材につきましては、避難所における感染予防に重点を置き、備蓄を進めております。主なものといたしましては、防護服、マスク、体温計、消毒液、間仕切り用テント、段ボールベッドなどで、各避難所や備蓄倉庫に配備しております。 今後も必要な資機材等の備蓄を充実し、大地震や台風、大雨などの大規模災害から市民の皆さんの命を守る取組を進めてまいります。 次に、３点目、デジタル・トランスフォーメーションの推進についての１つ目、自治体デジタル・トランスフォーメーションの概要についてでございますが、情報通信技術の進歩と普及は目覚ましいものがあり、さらに、
新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式の定着は、社会全体のデジタル化を加速させています。こうしたデジタル化への流れは、単なる新技術の導入ではなく、社会が抱える様々な課題解決とともに経済成長の原動力となり得るもので、デジタル・トランスフォーメーションにより行政においてもサービスの在り方を変革させていくことが求められています。 政府は昨年末に
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を定め、自治体が重点的に取り組む事項などをまとめた、いわゆる自治体ＤＸ推進計画を策定いたしました。この計画では、自治体が重点的に取り組むべき事項として、情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・
ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の６点が挙げられています。 次に、２つ目、今後の取組についてでございますが、本市では自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項のうち、既に
ＲＰＡやテレワークの推進に取りかかっておりますが、今後、情報システムの標準化・共有化として、住民記録、税、福祉などの基幹係システムの共同利用を先行して進めていきたいと考えています。現在、国が示す令和７年度までの移行期限に先立ち、システムの運用費用の削減や事務の効率化を目指し、県内の４市でクラウド化について共同研究を進めているところであります。さらに、様々な手続のオンライン化についても、市民の視点から利便性の向上を考え、
デジタル社会の構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、４点目、地域担当職員制度による地域活動支援についてでございますが、本市は、市民、コミュニティ、ＮＰО、各種団体、事業者などの多様な主体とともに、第６次総合計画で掲げる理想の未来の実現に向けて、市民協働による
まちづくりを進めています。特にコミュニティ活動は、地域に密着し、暮らしに最も身近な活動で、人と人とのつながりを創出し、地域社会の形成に大きな役割を果たしています。 昨年11月に開催した市長懇話会におきまして、コミュニティ役員の皆さんから、役員の担い手不足や役員交代による事業継承などが課題となっているという切実な御意見をいただきました。これまで各種研修会による人材育成、コミュニティ事業交付金やコミュニティ活性化委託事業による活動資金の支援を行ってきましたが、懇話会での御意見を受け、新たに地域担当職員制度を創設し、人的支援を行います。派遣を希望するコミュニティごとに２人の地域担当職員を任命し、総会や役員会などの会議に出席することで、地域のサポーターとして、役員の負担軽減、地域と市との連携強化等を図ります。担当職員がコミュニティ活動の一助となり、さらに魅力ある地域活動が展開されることを期待しています。 次に、２番目、
福祉文教委員会所管についての１点目、生涯学習施設の維持についてでございますが、本市には多くの世代が学び活躍するため、勤労文化会館を始め、中央図書館、歴史民俗博物館などの生涯学習施設があります。これらの施設については、知多市公共施設再配置計画や建築基準法に定める定期検査の報告などに基づき、適切な維持管理に努めております。令和３年度には、勤労文化会館において開館当初から設置されている既存のエレベーターの改修工事を行い、中央図書館においては停電時の非常灯の改修工事を行います。 今後も再配置計画などに基づき、皆さんに安心して施設を利用していただけるよう、計画的に施設の改修、維持管理を実施してまいります。 次に、２点目、ちた梅子マラソンの概要についてでございますが、ちた梅子マラソンは、市制施行50周年を契機に、スポーツを通じて、市民はもとより広く市外からも参加者を募り、健康増進と地域の活性化を図るイベントとして実施するものであります。このイベントは、体育協会を始めとする関係団体の協力をいただき、実行委員会を組織して行い、コースについては、梅の館を出発点に、佐布里大橋を渡ってゴールするアップダウンの多い走り応えのあるものとなっています。マラソンの10キロ、５キロ、３キロの３部門とジョギングの2.8キロの部門を設けて、2,200人程度の参加者を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響により開催を延期しておりましたが、皆さんに安心して参加していただけるよう、感染予防対策を講じた上で、本年11月21日に実施する予定で準備を進めております。現在、市のホームページ、ＳＮＳで大会概要を御案内し、市内の企業を中心に協賛のお願いをしているところであります。 今後、コースとなる周辺住民の皆さんへの説明や、地域の方々、関係者の皆さんの御協力をいただきながら、安全な大会の開催に向けて取り組んでまいります。 次に、３点目、放課後子ども総合プラン事業の円滑な運営についてでございますが、本市の放課後子ども総合プランは、地域の子どもは地域で育てるという基本理念のもと、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的または連携して実施するもので、地域や学校の協力を得ながら運営しています。近年、少子化の影響で子どもの数は減少しているものの、放課後児童クラブは、共働きの子育て世帯の増加やライフスタイルの多様化などにより、利用児童数は増えています。 また、年々指導員の人材確保が難しいことから、今年度から岡田、旭北の２クラブを、令和３年度には八幡、つつじが丘、佐布里、新知の４クラブを、４年度には旭南、旭東、南粕谷、新田の４クラブを加え、全ての児童クラブの運営業務の一部を民間事業者に委託し、将来にわたって安定的、効率的な運営を継続できるよう取り組んでまいります。 放課後子ども教室は、全ての児童を対象としてボランティアや地域の方々の参画を得て、学習や様々な体験、交流活動などの機会を提供しています。現在、余裕教室のない旭北を除き、全ての小学校区で夏休みなどの長期休暇以外、原則、月曜日から金曜日までの週５日間開催をしております。 放課後子ども総合プラン事業は、子育て支援の重要な施策であり、今後も児童の安全・安心な居場所を提供するために、地域の皆さんの御協力をいただきながら、よりよい環境を確保し、事業の円滑な運営、充実に努めてまいります。 次に、４点目、特別支援教育指導員については、教育長から答弁させます。 次に、３番目、
建設経済委員会所管についての１点目、合葬式墓地についてでございますが、新たに整備する合葬式墓地は、知多墓園北側の未整備区域に整備し、墓地を囲むように四季折々の樹木を植え、緑豊かな落ち着いた環境の中で亡き御家族をしのばれる場所とします。墓地は石積みで囲まれた円形とし、焼骨を埋葬する部分は芝生で覆い、中央には墓石をイメージしたモニュメントを設置し、献花台と参拝スペースを設けます。 利用者募集のスケジュールとして、整備工事完了に合わせ、11月をめどに1,000体分の募集を開始し、令和３年度内の利用開始を予定しています。 次に、２点目、調整池のしゅんせつについてでございますが、本市では、これまで河川及び水路の排水機能の確保に取り組んできており、本年度は準用河川野崎川と新知長浦水路のしゅんせつを行い、来年度は梅が丘２号調整池のしゅんせつを実施することとしております。 調整池は、土地区画整理事業や開発事業などの雨水流出量の増加による被害防止のため設置されており、現在45か所と多くの調整池を管理しております。これまで調整池の維持管理は草刈りを中心に行ってきたため土砂が堆積し、本来の機能を発揮しないおそれがあります。過去の越水や住民からの要望、職員による堆積状況の調査を基に、調整池を選定し、土砂のしゅんせつを行うことにより貯水能力の確保に努めてまいります。 次に、３点目、丸根配水場の施設更新工事についてでございますが、丸根配水場は市内唯一の配水場で、市内最高の標高に位置し、一部の高台を除き、高低差を利用した自然流下方式で末端まで配水できる効率のよい配水システムとなっています。しかしながら、効率のよさがゆえに、一たび丸根配水場に事故が発生した場合、その影響は市民生活に直結することから、水道事業者の責務として事故が発生しないように水道施設整備基本計画を策定し、計画に基づき点検整備を行っています。丸根配水場では、更新時期を迎える５つの配水池の内部点検や防水処理等の対策を今年度から進め、施設の長寿命化や耐震化を図っています。 今後は、令和３年度に配水場内の管路の耐震工事を行い、12年度までに３号池、４号池、５号池の長寿命化を図り、その後、劣化が進んでいる１号池、２号池については、ダウンサイジングを含めた改修工事を計画的に実施する予定であります。 次に、４点目、汚泥の共同処理についてでございますが、市民が快適で安心して生活していくために、必要かつ重要なインフラである下水道事業の経営健全化は、持続可能なサービスを行っていく上で喫緊の課題であります。本市の下水道事業では、国が推進する広域化、共同化、最適化などの施策に基づき、広域汚泥処理事業を進めています。 この事業は、衣浦西部流域下水道の事業主体である愛知県と単独公共下水道を実施している本市、常滑市及び東海市が共同し、３市の各浄化センターで発生する汚泥を流域下水道の衣浦西部浄化センターに集約し、新たに建設する施設で焼却処理するものであります。汚泥を共同で一括処理することにより、スケールメリットを図ることができます。 さらに、本市の南部浄化センターは、汚泥焼却炉などの設備が更新時期を迎えており、共同処理への移行により、その更新費用を抑制できることをメリットと考えています。現在は、令和４年度からの処理開始に向けて、試運転、維持管理費用の調整、汚泥運搬業務の検討などを行っており、円滑に業務の遂行ができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 御質問の２番目、
福祉文教委員会所管についての４点目、特別支援教育指導員についてでございますが、近年、特別な支援を必要とする子どもの増加により、特別支援学級を始めとする教育環境の整備が課題となっております。特別支援教育を行うに当たっては、児童生徒の特別なニーズを把握し、専門的な知識やスキルを基に、適切な指導と支援を行う必要があります。こうしたことから、学校を定期的に訪問して適切なアドバイスをしたり、就学時の相談や指導をしたりすることのできる専門的な知識や資格を持った特別支援教育指導員を配置します。 この特別支援教育指導員とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが専門家チームを組織し、学校現場の教員を指導するなど特別支援教育の充実を図り、それぞれの子どもたちの成長に合った支援ができる体制を整えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） 御答弁、大変ありがとうございました。 多岐にわたる質問に対しまして丁寧な御答弁を頂きましたので、再質問はございません。 それでは、私の所感と決意をもって要望とさせていただきます。 まずもって、１番は、
新型コロナウイルス感染症について、引き続き万全の対策をしていただき、
市民サービスを低下させないよう重ねてお願い申し上げます。 ワクチンの接種に関しては、国では医療従事者を中心に接種が始まっていて、順次65歳以上の高齢者への接種が始まっていくものと思われます。本市においても全庁的に15名の
プロジェクトチームを設置するとともに、２月から健康推進課に６名の専従チーム員を配置して、円滑かつ安全な接種が可能となるよう全力を尽くすとのことで力強い決意を述べていただいたことに感謝申し上げます。 さらには、２月12日に保健センターにおいてワクチンの集団接種訓練を実施したことで、宮島市長のスピーディーな対応が市民に安心感を与えたのではないでしょうか。そして、無論、私自身も心強く感じているところであります。 ワクチンの供給スケジュールがいまだ流動的であり、国から県、そして各自治体へ下りてくる情報が日々変わっていく中で、職員の皆さんが大変に苦慮されていることは十分承知をしていますが、市民の皆様方が安心して確実に接種が受けられるよう万全の体制を整えていただくことを要望いたします。 次に、地域活動支援についてです。 市長は、施政方針の中で地域活動の重要性を訴えておられますが、知多市はどこの市にも負けないすばらしい地域のつながりがあることを改めて感じるエピソードがありましたので、１つ紹介したいと思います。 私は、市内のとある場所の清掃ボランティアを始めて７年目になりますが、ある時、清掃していると、突然後ろから、「御苦労さまです、知多市はどこを走っても沿道が整備され、至るところに地域の花壇があり、季節の花が楽しめてまち全体が本当にきれいですね。」と声をかけられました。思いがけぬ言葉にうれしくなり、お話を伺ってみると、隣の市から臨海部の企業に通勤されている方でした。各コミュニティの会長さんを中心に当たり前に行われていることが、市外の方々から見ると実にすばらしい地域活動の一環であることを改めて認識させられました。 ただ、施政方針にもありましたとおり、地域が様々な課題を抱えているのも事実であります。そうした諸課題に対応するべく、各コミュニティに担当職員を派遣する制度を新たに設けていただけることは地域の皆さんも大変心強く感じているのではないでしょうか。 さて、今回の梅まつりは、コロナ禍での開催ですが、駐車場の渋滞状況をリアルタイムでＳＮＳ等で発信する、園内においても来園者が密にならないように配慮するなど様々な感染予防対策を施していただいております。期間中はお天気にも恵まれて、連日多くの来園者が梅の花を楽しんでいるようです。 さらに、今回初めての取組となるスペシャルライトアップは、すばらしいの一言に尽きるものでした。私がライトアップを見に行ったときは、タイミングよく梅の花も満開で、実に鮮やかで、来園者からは口々にきれいだねという言葉が聞こえてきました。知多市は本当に元気だなということを感じました。来年はコロナが終息していることを心から祈念しますが、ライトアップについてはぜひとも継続をしていただき、さらなるバージョンアップをして、市内外からの来園者を楽しませてくださるよう要望いたします。梅まつりの期間も残りわずかとなりましたが、寒い日もある中で運営していただいている担当職員、関係各位の皆様方、誠にありがとうございます。 次に、市街地整備については、知多信濃川東部地区や知多新南地区等の開発は、将来の経済発展に必要不可欠であると考えます。スケジュールどおり順調に整備が進んでいくよう、引き続き土地区画整理組合への手厚い支援を要望いたします。経済発展がなければ福祉を始めとした
市民サービスも十分な実施ができないと考えます。 今後、
新型コロナウイルスの影響により少子化にますます拍車がかかり、高齢化率がさらにアップすると予想され、また、子育て世代の支援や若者の雇用の創出等、あらゆる分野において課題は山積しております。こうした状況下において、市長は２期目のスローガンとして「未来につなぐ明るく元気なまちへ！」を掲げておりますが、まさしく今、コロナに負けるなとコロナ禍を乗り越えたときに、この言葉が進化を発揮するのではないでしょうか。大いに期待をするところでございます。 最後になりますが、私たち公明党は、
新型コロナウイルス感染症についていち早く国会で石井幹事長が代表質問で取り上げたほか、
プロジェクトチームを立ち上げて政府に提言をしております。また、各都道府県においても、チーム3000のネットワークを遺憾なく発揮しております。公明党愛知県本部でも、現在、オンライン会議にて意見交換会を実施し、円滑、確実にワクチンが接種できる体制を各自治体に提案できるよう取り組んでおります。 今後も公明党議員団は、小さな声を聴く力を基本とし、地方議員から国会議員までチーム3000の力を結集して、どこまでも現場第一主義で弱者に寄り添い、市民の声を市政にお届けしてまいります。市長と同じく「未来につなぐ明るく元気なまちへ！」を実現するべく、この難局を市民の皆さんとともに乗り切っていく決意をして、公明党議員団としての代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） ８番 公明党議員団 泉 清秀議員の質問を終わります。 （８番 泉 清秀議員 自席へ移動） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩といたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後２時まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後１時４５分） （再開 午後２時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１０番 日本共産党議員団 中平 猛議員の質問を許します。１０番 中平 猛議員。 （１０番 中平 猛議員 登壇）
◆１０番（中平猛） 改めまして皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の中平 猛でございます。 議長の許可を得ましたので、さきの通告に従い、日本共産党議員団を代表いたしまして順次質問いたします。 一昨年末から今日に至るまで、全世界で
新型コロナウイルス感染症との闘いが続いております。亡くなられた多くの方々にお悔やみ申し上げるとともに、現在、治療、療養中の方々の一日も早い回復をお祈りいたします。そして、感染拡大の最前線で死力を尽くしている医療従事者の方々、対策に全力を注ぐ行政職員の方々に敬意を表し、感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により多くの人々が命の危機にさらされ、さらには経済的にも甚大な影響を受けております。私たち議員のもとにも、多くの相談が寄せられています。職を奪われ、家を失い、車での生活を余儀なくされる方、経営難に直面する飲食店業者の方、飲食店の設備を整備する業者の方々など、多様な業種が様々な困難に面しています。こうした困難から市民の命と財産を守りぬく市政を求め、次の８つの分野について質問をいたします。 １番目、総務・企画分野についての１点目、
緊急財政改善プランの取組内容について、２点目、防災意識の向上に向けた啓発活動について、３点目、マイナンバーカードの普及に対する考え方について、４点目、地域活動を支援する地域担当職員制度について、５点目、交通弱者を支援する地域バスの導入における地域の負担について。 ２番目、福祉分野についての１点目、生活困窮者及びひきこもりの方への支援について、２点目、
重層的支援体制整備事業における具体的な施策について。 ３番目、健康・文化分野についての１点目、
新型コロナウイルス感染症対策について、２点目、老朽化が進む生涯学習施設の改修計画について。 ４番目、子育て支援分野についての１点目、放課後児童クラブの運営について、２点目、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた取組について、３点目、保育所の整備について。 ５番目、環境経済分野についての１点目、知多斎場の施設整備について、２点目、農業経営者への支援について。 ６番目、都市整備分野についての１点目、
立地適正化計画に基づく取組について、２点目、朝倉駅
周辺整備事業の現状及び今後の予定について。 ７番目、教育分野について、学校へのＩＣＴ支援員配置による効果について。 ８番目、水道分野について、安全・安心な水の安定供給に向けた取組について。 以上をお伺いいたしまして壇上からの質問を終わります。 先ほどの私の３番目、健康分野についてと発言いたしましたが、３番目、健康・文化分野についての誤りですので、おわびして訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （１０番 中平 猛議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １０番 日本共産党議員団 中平 猛議員の代表質問にお答えいたします。 御質問の１番目、総務・企画分野についての１点目、
緊急財政改善プランの取組内容についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による急激な市税の減収に対し、
財政調整基金の取崩しにより財源確保を図りつつ、基金を枯渇させることなく持続可能な行財政運営を確立するため、歳入確保、歳出削減の両面から、また短期的な効果と長期的な効果の視点から取組事項の検討を進めてまいりました。 検討に当たりましては、市民生活への影響に最大限の配慮を行いつつ、少子高齢化などの行財政を取り巻く社会環境の変化、公共施設の老朽化、さらに県内自治体や類似団体との比較などから全庁的に取組項目の洗い出しを行いました。慎重に検討を重ねた結果、個別取組事項として歳入に関するもの17項目、歳出に関するもの49項目を取りまとめたところであります。このコロナ禍の難局を乗り越えるために、市民の皆さんの御理解と御協力をいただき、財政基盤の強化に取り組んでまいります。 次に、２点目、防災意識の向上に向けた啓発活動についてでございますが、近年では大地震、台風、大雨といった大規模災害の発生が相次いでおり、今後もより大きな災害の発生が想定されます。こうしたことから、市民の皆さんの防災に対する意識を高めていくことは大変重要であると考えております。 これまでにも地域の防災訓練、出前講座、中学生を対象としたジュニア防災リーダー養成講座の実施や産業まつり、佐布里池梅まつりといったイベントなど多くの機会を捉えて、防災意識の向上を図るため啓発活動を実施してまいりました。令和３年度もこうした取組を引き続き実施するとともに、今年度
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、やむなく中止したちた防災フェアを改めて開催いたします。 内容といたしましては、感染予防対策を取った上で、防災
まちづくり講演会、音楽隊によるコンサート、市内防災ボランティア団体による啓発などを計画しており、開催時期は４年１月頃を予定しております。企画・運営は、市内防災ボランティア団体等と協同し、実行委員会を組織して実施する予定です。子どもから高齢者までが関心を持てる内容とすることで、防災に対する関心を高め、幅広い世代の防災意識の向上に努めてまいります。 次に、３点目、マイナンバーカードの普及に対する考え方についてでございますが、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の３分野において分野横断的に導入された共通の番号で、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための制度であり、本市のマイナンバーカードの普及率は、令和３年１月末現在で25.8パーセントとなっています。 国は、カードの普及を強力に推進しており、令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目標とし、現在、マイナポイントの事業期間延長や未取得者へのＱＲコードつき交付申請書の交付など様々な普及促進策を実施しています。そのため、今後、さらに多くの市民の方々が申請、交付の手続のために窓口にお越しになることが予想されます。市といたしましては、適正かつ円滑な窓口対応を行うため、交付等に必要な端末の増設、対応職員の増員、休日窓口の拡大など、交付体制の強化を図り、マイナンバーカードの普及に努めてまいります。 次に、４点目、地域活動を支援する地域担当職員制度についてでございますが、コミュニティの皆さんには、それぞれの地域の実情や特性に合わせ、創意工夫による活動に取り組んでいただいておりますが、自治会や町内会への加入率低下、役員の担い手不足、社会構造の変化への対応などの課題を抱えています。 こうした課題に対応するため、新たに地域担当職員制度による人的支援を行い、役員の皆さんの負担軽減を図ります。地域担当職員は、希望するコミュニティに２人ずつ派遣し、地域の要請に応じて総会や役員等に出席します。地域の身近な相談役として、活動をサポートするとともに、市との連携強化を図り、地域活動を支援してまいります。 次に、５点目、交通弱者を支援する地域バスの導入における地域の負担についてでございますが、既存の路線バスやコミュニティ交通あいあいバスでは、移動ニーズに対応することが難しい地域において、現在、普通自動車を使用した新たな移動手段として、地域バスの導入に向けて検討を進めているところであります。この地域バスは、市とコミュニティの協働により導入し運行するもので、運行を希望するコミュニティには、地域のニーズに応じた運行ルートやスケジュールなどを検討していただきます。また、実際の運行に際して、主体的に関わる地域の組織を立ち上げていただくとともに、本運行では燃料費を御負担いただきます。 市といたしましては、コミュニティによる運行プランの作成や組織の立ち上げなどのサポートを行うとともに、車両や運転手を提供し、地域の皆さんの最も身近な移動手段として愛着を持って御利用いただけるよう支援してまいります。 次に、２番目、福祉分野についての１点目、生活困窮者及びひきこもりの方への支援についてでございますが、生活困窮者への支援としましては、平成30年度に生活困窮者サポートセンターを社会福祉協議会内に設置し、自立
相談支援事業と家計改善支援事業とを委託実施しております。 また、コロナ禍において、離職等で住居を失うおそれがある方に家賃相当額を支給する住居確保給付金の業務に加え、緊急小口資金や総合支援資金の貸付業務も行っております。さらに、すぐには一般就労することが困難な方へは、基礎的な能力の形成を支援する就労準備支援事業を、ひきこもりの方へは御本人やその家族への家庭訪問をし、支援を行うアウトリーチ支援事業を令和２年７月から一般社団法人へ委託実施しております。 生活困窮者は、失業、疾病、障がいやひきこもりなどを併せ持っている場合が多くあります。そのため、福祉に関する幅広い知識と専門性を有する機関に相談支援から就労準備支援まで一体的に委託実施することで、引き続き生活困窮者の自立の促進を図ってまいります。 次に、２点目、
重層的支援体制整備事業における具体的な施策についてでございますが、本事業は３つの事業で構成されており、包括的
相談支援事業では、各種相談窓口を活用し、ネットワークの強化を図り支援体制を確立します。
参加支援事業では、地域資源や既存の支援事業につなげ、社会とのつながりを回復させる取組を実施します。 地域づくりに向けた支援事業では、多世代交流など住民同士が出会い、参加する場を確保してまいります。地域住民、関係機関の御理解、御協力を得ながら、令和３年度は関係者を交えて移行準備に取り組み、４年度から実施してまいります。 次に、３番目、健康・文化分野についての１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、世界中で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症は、国内での新規感染者が減少傾向にあるものの、収束にはまだ時間がかかるものと考えています。市民の皆さんには不要不急の行動自粛とともに、３密の回避、マスクの着用、手洗いなど、基本的な感染対策の徹底をお願いする毎日が続いています。こうした中、２月14日に薬事承認がされた
新型コロナウイルスワクチンは感染対策の決め手とも言われ、大きな期待が寄せられています。既に始まっている医療従事者への先行接種に続き、４月以降の接種の本格実施に向け、全市町村でその対応準備が急がれているところです。 本市におきましても、まさに喫緊の課題、待ったなしの状況にあるとの認識のもと、安全確実な接種を円滑に実施するため、国から提供される情報を整理、共有化して、準備の遅れや漏れが生じないよう、スピード感を持って取組を進めているところです。コロナ禍という未曽有の危機を克服すべく、引き続き市民の皆さんの御協力をいただき、この時代に立ち向かっていきたいと考えております。 次に、２点目、老朽化が進む生涯学習施設の改修計画についてでございますが、本市では、知多市公共施設再配置計画や施設の定期検査などにより各施設の改修計画を組み立て、長寿命化や財政負担の軽減等を図っております。こうした中、勤労文化会館は開館35年、中央図書館は40年を超え、施設の老朽化が進んでまいりました。このため、令和３年度に勤労文化会館の開館から設置されている既存エレベーターの改修工事と中央図書館の非常灯改修工事を実施いたします。今後も施設利用者の皆さんの安全が確保されるよう必要な改修を適切に実施してまいります。 次に、４番目、子育て支援分野についての１点目、放課後児童クラブの運営についてでございますが、放課後児童クラブは利用児童数の増加や指導員の確保が困難なことから、安定的かつ効率的な事業運営を継続して実施するため、令和２年度から４年度までの３年間に全ての放課後児童クラブの運営業務の一部を順次、民間事業者に委託していきます。 なお、児童の入所及び退所の申請業務や育成料の徴収事務については、引き続き市が実施します。委託に当たっては、本市の運営方針を踏まえ、民間事業者のノウハウを生かした運営により安定した指導員の確保を図りながら進めてまいります。また、ＮＰＯ法人や民間事業者などが実施する放課後児童クラブの運営に対する補助金による支援も引き続き行ってまいります。 次に、２点目、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた取組についてでございますが、本市では、児童虐待の防止や早期発見、また迅速な対応を行うなど、虐待等に対する相談体制を強化するため、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、令和４年度に現在の虐待対応窓口に子ども家庭総合支援拠点を設置いたします。この拠点の開設には保健師など資格を有する職員の配置や親子の交流スペースを設ける必要があるため、３年度から設置の準備を進め、児童虐待防止対策の強化を図ってまいります。 次に、３点目、保育所の整備についてでございますが、知多市保育所等再整備計画2020に基づき、東部幼稚園を幼保連携型
認定こども園として民営化するため、運営する事業者を公募するとともに、東部地区において令和４年４月に開所予定の民間保育所の整備を支援します。 また、安全対策として、硬く滑りやすい新田保育園の園庭を園児のけが防止及び周辺への砂ぼこり対策のため芝生化します。今後、計画に基づき、保育所の再整備を進めるとともに老朽化した施設を安全に、また少しでも長く使用できるよう適切な施設整備に努めてまいります。 次に、５番目、環境経済分野についての１点目、知多斎場の施設整備についてでございますが、団塊の世代が平均寿命の年齢に達する2030年代には、年間の死亡者数が最大となる多死社会が到来することから、知多斎場の安定稼働は重要になってまいります。建物の耐用年数は60年となっており、令和20年の建替えを予定しておりますが、設備等は老朽化が著しく定期的なメンテナンスが必要となっています。このことから、３年度は火葬炉の改修工事を実施するとともに、高圧受変電設備及び待合エリアの空調設備を更新し、知多斎場の安定稼働に努めてまいります。 次に、２点目、農業経営者への支援についてでございますが、本市では、地域農業の活性化及び経営基盤の強化を図るため、農業者ニーズに合わせ、様々な支援を行っております。従来の支援制度に加え、令和３年度からは農畜産物生産振興事業補助金を新たに設け、地域の農業の中心を担う認定農業者が行う生産施設の整備や機械器具の購入に対し補助してまいります。 また、市の特産物の生産拡大と普及に取り組んでいる佐布里梅研究会及び日長ペコロス生産組合に対し、特産物奨励事業交付金を交付し、支援してまいります。今後とも、農業生産性の向上とともに本市の特色を生かした農業の発展に努めてまいります。 次に、６番目、都市整備分野についての１点目、
立地適正化計画に基づく取組についてでございますが、本計画では、今後進む人口減少、少子高齢化の社会環境においても、発展し持続可能な都市を目指すため、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定しています。これらの区域外での一定の建築には届出が必要となることから、住宅開発や誘導施設の整備を緩やかに区域内に誘導します。 また、都市機能誘導区域の商業的ポテンシャルを向上させ、都市機能の強化を図るため、幹線道路沿線の用途地域緩和を行い、商業施設の誘導を図ります。今後とも、長期的にコンパクトな都市構造の形成に取り組み、魅力ある都市づくりを目指してまいります。 次に、２点目、朝倉駅
周辺整備事業の現状及び今後の予定についてでございますが、現状としましては、事業者公募については令和３年度からの３年間、知多市
緊急財政改善プランによる行財政改革に取り組むことから、それに合わせ３年間延期しております。 駅前ロータリーの整備については、安全で円滑な交通結節点を確保するため実施するもので、利用者の安全性、利便性の向上のため必要なものであることから、今年度から工事を進めております。今後の予定としましては、事業者公募の再開に向けて準備をするとともに、駅前ロータリーについては令和４年度の供用開始を目標に、利用者の安全性を確保しつつ、整備を進めてまいります。 次に、７番目、教育分野についての１点目、学校へのＩＣＴ支援員配置による効果については、教育長から答弁させます。 次に、８番目、水道分野についての１点目、安全・安心な水野安定供給に向けた取組についてでございますが、水道事業者には安全・安心な水を安定供給する使命があります。そのために、本市の水道事業では耐震管による老朽管布設替工事を実施し、漏水リスクを軽減するとともに耐震化を進めています。 また、重要施設である丸根配水場の施設更新工事を計画的に行い、施設の長寿命化を図っており、配水場内の管路の耐震化についても合わせて実施します。 日常生活や社会活動に欠くことのできない大切なライフラインである水道を将来にわたり安全に安心して利用していただくため、今後も水の安定供給に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 御質問の７番目、教育分野についての１点目、学校へのＩＣＴ支援員配置による効果についてでございますが、ＩＣＴ支援員については、国の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針において日常的な教員のＩＣＴ活用の支援を行うために配置が推奨され、本市でも令和３年度から支援員を配置してまいります。ＩＣＴ支援員と教員との連携により、教員の指導力が向上し、次代を担う子どもたちに求められる資質、能力の育成が図られます。 また、ＩＣＴを効果的に利用することで教員と子どもたちが向き合う時間の確保にもつながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） それでは、ただ今答弁いただきましたので、再質問をしていきたいと思います。 再質問、７問させていただきます。 まず、１番目の１点目、
緊急財政改善プランの取組内容についての再質問なんですけれども、行財政改革プランが2013から続きまして、2016とありました。その発展形ということも聞いておりますけれども、やっぱり私どもがこれまでずっと言ってきたのが
市民サービスの削減がここにおいて行われているのではないかということを常に訴えてまいりましたが、今回、やはりこのコロナの問題では
財政調整基金とかいざというときに使うものというものが、この局面で使うものなのかなというふうに考えております。もち論、そういったものも取り崩して使っているということは分かっておるんですけれども、その他の基金の精査、改めて精査をして取り崩していくといったことがなされているのかどうかをまず再質問いたします。 続きまして、１番目の３点目、マイナンバーカードの普及に対する考え方についての再質問なんですけれども、現在、知多市が25.8パーセントということで普及がしておるわけですけれども、この普及しているパーセントがもともと国が目標として掲げている、令和４年度末にほとんどの国民にマイナンバーカードが普及するようにということが目標に掲げられていますけれども、現時点で、知多市はこの目標に対してどれだけの到達点のところに来ているのかということを再質問いたします。 続きまして、１番目の５点目の交通弱者を支援する地域バスの導入における地域の負担について再質問です。 地域バス、非常にあいあいバスを補完する役割としてはすばらしいものだと思いますが、これやはり市民協働でやっていく、なおかつコミュニティとか町内会が関わっていくとなりますと、高齢化によって後継者不足など地域の人材が確保できなくなってきたときに、この地域バスをどのように取り扱っていくのかということを再質問いたします。 続きまして、２番目の２点目、
重層的支援体制整備事業における具体的な施策についての再質問ですが、これ地域包括ケアシステムとか、これまでも市民協働で共助ということを地域住民とともに支え合って行っていくということが言われておったんですけれども、これ単純にやっぱりやる仕事が増えていると思うんですよね。それを考えますと、これまで以上に地域住民の、答弁でも地域住民の御理解、御協力ということを言っていましたけれども、今以上に負担が増えるのではないかというふうに考えておりますが、その点に関してはどのように考えているのか御質問いたします。 続きまして、４番目の１点目、放課後児童クラブの運営についてですけれども、指導員の確保について民間のノウハウを活用してという形で、指導員を確保する部分に関しては民間に任せましたということで、非常にこれまで指導員の確保が難しいということを言っているのが解消できたという話も聞いておりますが、であるならば、これまで夏休みの限定入所という形で放課後児童クラブ、実現しましたけれども、春休み、冬休みの部分についても限定入所、これ非常に求めている声が多いので、この人材確保が一番のネックだと言われていたので、この春休み、冬休みの放課後児童クラブの限定入所、できるのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。 続きまして、６番目の２点目、朝倉駅
周辺整備事業の現状及び今後の予定についての再質問でございますけれども、３年間の延期をしたこの朝倉駅
周辺整備事業なんですけれども、前倒しでの再開も考えているということも聞いております。そしてまた、これ３年たったときにどのような状況であっても、再始動をするということはなかなか難しいと思うんですよね。そういった点から、再始動するに当たっての何か基準があるのか、そしてまた前倒しして再開するに当たっても、こういう状況になったら再開しますよという基準を定めているのか。定めているのであれば、その基準についても教えていただきたいと思います。 最後ですけれども、８番目、水道分野について、安全・安心な水の安定供給に向けた取組についてですけれども、来年度10月から水道料金が引き上がりますが、この水道料金の引上げというもの、私も昨年の12月定例会の一般質問の中で明らかにしましたけれども、補助金の申請する条件をクリアーするために引き上げたということもあります。なので、この補助金の申請についてお伺いしたいと思います。 以上、再質問７問、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の１件目、
財政調整基金以外の基金の活用についてでございますが、
財政調整基金以外の基金につきましては、特定目的基金であり、使途が限定されるため、目的外の事業に充てることはできません。目的の事業を行う場合には、積極的に基金を充てることとし、
財政調整基金の確保を図っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（細川賢弘） 御質問の２件目、市の交付目標についてでございますが、本市は国の交付目標に基づき、交付円滑化計画を策定しており、令和３年１月末の目標は34.2パーセントであり、この時点におきましては目標に達しておりません。 次に、御質問の３件目、地域の人材が確保できなくなった場合の地域バスの取り扱いについてでございますが、この地域バスは地域内のきめ細かい移動ニーズに応えるため、コミュニティとの協働により運行するもので、地域には主体的に関わっていただく必要があります。事業を実施していく中で御指摘のような課題が生じることも考えられますが、コミュニティと一緒になって解決策を検討し、継続して運行できるよう支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 福祉部長。
◎福祉部長（松下広子） 御質問の４件目、地域住民の負担が増えると思われることについてでございますが、地域住民の皆様には身近な機関への連絡や見守り、声かけ、地域行事への誘いなど、地域全体で支え合う関係づくりのために、できる範囲での御協力をお願いするものでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の５件目、放課後児童クラブの春休み及び冬休み限定入所についてでございますが、実施する場合に必要な新たな指導員の確保が難しいことから、現在のところ、実施する考えはありませんが、今後、指導員の確保などの受入態勢が整えば検討したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鈴木宏式） 御質問の６件目、公募再開の可能性と基準についてでございますが、事業者公募の再開は、
新型コロナウイルス感染症の状況や社会経済環境を見極めながら、
緊急財政改善プランの取組による財政状況を踏まえた上で総合的に判断する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 水道部長。
◎水道部長（勝崎哲治） 御質問の７件目、補助金の申請についてでございますが、補助金としましては、厚生労働省の生活基盤施設耐震化等交付金がありまして、
本市水道事業では、基幹配水管の耐震化が対象となっております。今回の料金改定により、交付金の交付基準に適合しましたならば申請していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 再質問１回なので、ここから要望に入っていきたいと思いますけれども、
緊急財政改善プランの取組内容について、基金の活用ということで、既に基金の活用がされているということなんですけれども、やはり
市民サービスの削減というものが多少なりとも見られるかなというふうに思っております。やむを得ないという部分もあるかもしれませんが、さらにやっぱり基金をもっと拡大解釈して取り崩せるところは取り崩していただいてやっていただきたいなということを思っております。 そして、１番目の３点目、マイナンバーカードの普及に対する考え方についてですけれども、現在の25.8パーセントの普及率に対して、当初の目標では34.2パーセントということで、やはり10パーセント近く達成できていないという状況があります。マイナポイント等、様々な付加価値を付けて国も躍起になっているところですけれども、やはりこの安全性の問題等、様々な問題があるのではないかということを考えますと、国にもうこれはやめたほうがいいよということを私は言っていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っております。 この間も、休日窓口のやる準備を職員の方がしておりましたけれども、あそこまでお金を投入してやるほどのことでもないなというのをやはり痛感いたしました。このマイナンバーカードの問題に関しましては、国に中止を求めるべきだと思っております。要求いたします。 そして、１番目の５点目、交通弱者を支援する地域バスの導入における地域の負担についての部分での再質問の答弁では、継続して高齢化によって後継者不足など人材が確保できなくなった場合でも、継続して運行できるように支援してまいりますという答弁でありました。これは非常にありがたいことだと思います。やはり公共交通機関の一つとして、しっかりと、もし担い手がいなくなってもサポートしていけるような体制を整えてほしいと思っております。 そしてまた、地域バスだけでなくて、日長、長浦といったあいあいバスや路線バスの空白地域についても、やはり拡大をしていってほしい、拡充をしていってほしいなというふうに私たちどもは考えております。もちろん日長のほうとか非常に狭い道のところも多いですので、こういった地域バスが非常に活躍すると思いますけれども、あくまでもやっぱり補完的という形で、地域バスの補完的ものという形でバスを拡充してほしいなということを思いますので、要求いたします。 そして、２番目の２点目、
重層的支援体制整備事業における具体的な施策についての再質問で、地域の負担が増えるのではないかということを私、再質問しまして、御協力をいただくと、できる範囲での御協力ということなんですけれども、これもう地域包括ケアシステムのときから恐らくそうだと思うんですけれども、できる範囲での御協力といいましても、やはり責任感のある方など等は、私がしなくちゃというような形で非常に責任を持ってやっていただけることは非常によいことだと思うんですけれども、やはり負担になってしまうのではないかなということを思いますし、また、結構これコミュニティを通して声をかけたりということをやっていると思うので、実際のところ、そういった部分も考慮すると、やはり行政のほうも一緒に、もちろんなるとは思うんですけれども、密に連携を取ってやってもらいたいなというふうに考えております。 ３番目の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてですけれども、この間も、私ども、冒頭でも話をいたしましたけれども、非常に多くの相談が入ってまいりました。その都度、国からも様々な支援メニュー出ています。先ほども答弁でありました、緊急小口資金だとか住居確保とか様々なものがあるんですけれども、なかなか条件に合わないというパターンも多々ありました。非常に職員の方も、こういった制度もありますよと、社会福祉協議会の方もいろいろと頑張っていただきましたけれども、制度自体が条件をクリアにするのが非常に難しいといったものもあります。なので、やっぱり窓口でそういった条件に合わない形で支援を受けられなかった人たちのことをぜひとも県なり、国にやっぱり伝えてもらって、よりよくなることをやっていただきたいなというふうに考えております。ぜひとも国、県に上げてもらって、よりよい形になるようにしていただきたいと思います。 そしてまた、
新型コロナウイルス感染症対策についてですと、ワクチンですね。先ほども答弁でありましたけれども、ワクチンの接種につきましては、行政が、自治体が中心となってやっていきますので、迅速な対応をしていただきたいというふうに思っております。 続きまして、放課後児童クラブの春休み、冬休み限定の入所についてですけれども、やはり民間のノウハウを活用してということで指導員の確保、でき次第、できそうな感じであれば検討するというような答弁だったかなと思うんですけれども、この指導員の確保に当たって、民間を取り入れることによって、少し今まで手厚かった放課後児童クラブの指導員の数も少し減ったと思うんですよね。そういった形でやるのであれば、やはりこれはもう既に検討を始めていっていただきたいなというふうに考えております。 次に、６番目の２点目、朝倉駅
周辺整備事業の現状及び今後の予定についての再質問の中で、前倒しで公募を再開するめどについてということを質問いたしましたけれども、非常に漠然としているなという答弁でありました。実際に再開をするに当たって、財政の問題とかもクリアーする基準を私はやはり明確に決めるべきじゃないかなと思います。 特に、平成28年のときに、一番最初にたたき台が出されたときですね、朝倉駅
周辺整備事業じゃなくて、まだ計画のときに。あのときからやっぱり経済状況も変わっていると思いますし、そしてまた、この
ウィズコロナだとかアフターコロナとか新しい生活様式とかいう形になっている状況下で、同じような形で、この朝倉駅
周辺整備事業を進めていっていいのかということが私は疑問であります。例えばホテルの誘致についても、これからホテル業界自体がどうなっていくのかという状況にある中で、もち論ホテル業者との話合いを進めていく中で決めていくとは思うので、無理やりにでも何とか建てたいとかそういうことはないと思いますけれども、こういったことを含めて、私は再精査していくべきではないのかなということを思っております。その点から考えますと、やはり一旦延期ではなくて、これは中止をして、もう一回白紙に戻して、やるんであればやっていかなければいけないし、やるかやらないかという部分もやっぱり市民に聞いていくべきだと私は考えております。 そして、最後の部分ですけれども、８番目の１点目、安全・安心な水の安定供給に向けた取組についてということで、補助金のことを聞きました。耐震化のほうでの補助金の申請、料金の引上げによって条件を満たすようであれば補助金の申請をするということでございました。私、昨年の12月定例会の一般質問の中で、この補助金によって5,000万円ほど収入が増えるということで、それを活用して所得制限を設けてでもよいのでキャッシュバック、値上げ分はキャッシュバックできないかということも質問させていただきました。そういう形で、本当に今、特にこのコロナ下の中で生活困窮の中、非常に厳しい生活を強いられている、ましてや基本料金を無料にしているという状況が今ある中で、今年10月から料金を引き上げるということであります。再延期とか、最低限でも私はしてほしかったなというふうに思っております。今でも、間に合わないと思いますけれども、再延期するのであればやっぱり再延期してほしいですし、またそういう形で補助金の申請が通ればキャッシュバックする形で、所得制限を設けてでも、生活困窮者の方に負担がいかないような形で、負担を軽減させるような形でやれるように求めたいと思っております。 以上、最後に要望をいたしまして、令和３年３月議会の日本共産党議員団の代表質問といたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １０番 日本共産党議員団 中平 猛議員の質問を終わります。 （１０番 中平 猛議員 自席へ移動） 以上をもちまして、代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日３月10日は、午前９時30分から本会議を再開いたします。 それでは、これにて第１回
知多市議会定例会を散会いたします。 （散会 午後２時５０分） 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年３月９日 知多市議会 議長 竹内慎治 ２番署名議員 伊藤正明 14番署名議員 渡邉眞弓...