aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 知多市議会 2020-03-25
   03月25日－05号

   
   取得元: 知多市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　３月２５日１　出席議員　（１８名）　　　　　　　　１番　　中山貴弘　　　　　　　２番　　伊藤正明　　　　　　　　３番　　藤沢　巌　　　　　　　４番　　石濵隼人　　　　　　　　５番　　藤井貴範　　　　　　　６番　　伊藤清一郎　　　　　　　　７番　　久野たき　　　　　　　８番　　泉　清秀　　　　　　　　９番　　川脇裕之　　　　　　１０番　　中平　猛　　　　　　　１１番　　林　正則　　　　　　１２番　　竹内慎治　　　　　　　１３番　　古俣泰浩　　　　　　１４番　　渡邉眞弓　　　　　　　１５番　　冨田一太郎　　　　　１６番　　大村　聡　　　　　　　１７番　　勝崎泰生　　　　　　１８番　　夏目　豊２　欠席議員　（０名）３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　宮島壽男　　　副市長　　　　　　　鈴木希明　　副市長　　　　　　　立川泰造　　　教育長　　　　　　　永井清司　　参与　　　　　　　　木和田　亮　　総務部長　　　　　　矢野明彦　　企画部長　　　　　　岩田光寿　　　市民生活部長　　　　竹内克忠　　福祉部長　　　　　　市田政充　　　健康部長　　　　　　平岩資久　　子ども未来部長　　　小嶋京子　　　環境経済部長　　　　早川　毅　　都市整備部長　　　　安永明久　　　水道部長　　　　　　鈴木宏式　　会計管理者　　　　　門井真二郎　　消防長　　　　　　　山岸博幸　　教育部長　　　　　　加藤由裕　　　監査委員事務局長　　松下広子　　総務課長　　　　　　森下　剛　　　財政課長　　　　　　竹内和彦　　企画情報課長　　　　細川賢弘　　　秘書広報課長　　　　林　絵美　　職員課長　　　　　　中谷誉子４　本会議に職務のため出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　　　新美良夫　　　議事課長　　　　　　平岩佳代　　　　　　　　　　　　北原淳子　　　　　　　　　　　　　柴山紗葵　　　　　　　　　　　　武内亮磨５　議事日程日程議案番号件名１１知多市手話言語条例の制定について２２知多市認知症施策推進条例の制定について３３知多市表彰条例の一部改正について４４知多市印鑑条例の一部改正について５５知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について６６知多市税条例の一部改正について７７知多市屋外体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について８８知多市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について９９知多市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の一部改正について１０１０知多市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について１１１１知多市水道事業の設置等に関する条例及び知多市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について１２１２リサイクルプラザ改修工事のうち建築工事請負契約について１３１５令和元年度知多市一般会計補正予算（第４号）１４１６令和２年度知多市一般会計予算１５１７令和２年度知多市国民健康保険事業特別会計予算１６１８令和２年度知多市後期高齢者医療事業特別会計予算１７１９令和２年度知多市水道事業会計予算１８２０令和２年度知多市下水道事業会計予算１９２１令和元年度知多市一般会計補正予算（第５号）２０同意１副市長の選任について２１　議員派遣について６　会議に付した事件　　　議事日程に同じである。　　　　　（３月２５日午前９時３０分　開議） ○議長（竹内慎治）　　本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、18名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第１回知多市議会定例会を再開いたします。　休会中は、各委員会に付託いたしました案件につきまして熱心に御審査を賜り、誠にありがとうございました。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　ここでお諮りいたします。日程第１、議案第１号及び日程第２、議案第２号の２件は、会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、日程第１、議案第１号　知多市手話言語条例の制定について及び日程第２、議案第２号　知多市認知症施策推進条例の制定についての２件を一括議題といたします。　以上の議案は、福祉文教委員会に付託がしてございますので、会議規則第38条の規定により、６番　福祉文教委員長の報告を願います。６番　福祉文教委員長。　　　　　（６番　福祉文教委員長　登壇） ◆６番（伊藤清一郎）　　皆様、おはようございます。　議長の御指名を得ましたので、福祉文教委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。　去る３月12日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第１号　知多市手話言語条例の制定について、議案第２号　知多市認知症施策推進条例の制定について、以上２件について、３月13日午前９時30分から委員全員の出席の下に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。　初めに、議案第１号について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から６件の質問がありました。　その主な内容は、手話言語を使用しやすい環境の具体例はとの質問に対して、聾者が不便や不安に感じることなく普通に日常生活を送ることができる状況が、手話言語を使用しやすい環境であり、身近に手話言語を理解し、会話ができる方がいることが理想です。具体例として、窓口で、手話通訳者を呼ぶことなく職員で用件を済ますことができる、介護福祉施設において、高齢の聾者の話し相手となる者がいる、災害時、避難してきた聾者に情報を伝達することができるなどが考えられますとの答弁がありました。　ほか５件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。　採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第１号　知多市手話言語条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２号について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から３件の質問がありました。　その主な内容は、本市における認知症施策の取組状況はとの質問に対して、令和元年度から、認知症高齢者が他人に損害を与え、法律上の賠償責任を負う場合に保険金を支払う「あんしん見守り賠償責任保険」、認知症高齢者の衣服などに貼るＱＲコード付きシールを配付し、ＱＲコードを読み取るとその家族に情報が伝わる「あんしん見守りシール」事業を開始しました。また、認知症カフェの設置も進めており、令和元年度に旭南地区で認知症カフェが開設され、５中学校区全てに設置が完了するなど、計画どおりに進んでいますとの答弁がありました。　ほか２件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。　採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第２号　知多市認知症施策推進条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。　　　　　（６番　福祉文教委員長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　委員長の報告について、一括質疑に入ります。　質疑を終結いたします。　一括討論に入ります。　討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第１号　知多市手話言語条例の制定について、議案第２号　知多市認知症施策推進条例の制定について、以上２件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第１号及び議案第２号の２件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　ここでお諮りいたします。日程第３、議案第３号から日程第13、議案第15号までの11件は、一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、日程第３、議案第３号　知多市表彰条例の一部改正についてから日程第13、議案第15号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第４号）までの11件を一括議題といたします。　以上の議案は、各常任委員会に付託がしてございますので、各常任委員長の報告を願います。　最初に、１３番　総務委員長の報告を願います。１３番　総務委員長。　　　　　（１３番　総務委員長　登壇） ◆１３番（古俣泰浩）　　議長の指名を得ましたので、総務委員会の審査の経過及び結果について報告をいたします。　去る３月12日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第３号　知多市表彰条例の一部改正について、議案第４号　知多市印鑑条例の一部改正について、議案第５号　知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、議案第６号　知多市税条例の一部改正について、議案第15号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第４号）のうち総務委員会所管事項について、以上５件について、３月17日午前９時30分から委員全員の出席の下に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。　初めに、議案第３号について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から３件の質問がありました。　その主な内容は、表彰対象に加える「持続的な産業活動により地域の発展に貢献したもの」の具体的な内容はとの質問に対して、今回の改正では、市内で30年以上にわたり事業を継続し、かつ市内における従業員が30人以上の事業者で、本市の産業または経済の振興・発展及び雇用の拡大等に貢献したものを加えることを考えていますとの答弁がありました。　ほか２件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。　採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第３号　知多市表彰条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４号について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から４件の質問がありました。　その主な内容は、この条例改正により対象者はどのように変わるのかとの質問に対して、今回の改正では、国の法改正に伴い、15歳以上の成年被後見人本人自らが申請する場合であり、かつ法定代理人が同行している場合に限り、印鑑の登録を受けることが可能となりますとの答弁がありました。　ほか３件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。　採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第４号　知多市印鑑条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５号について報告をいたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から１件の質問がありました。　その内容は、知多半島４市の議員報酬月額の改定状況はとの質問に対して、直近の改定状況としては、平成31年４月から、半田市は議長を2,000円、副議長を1,000円引上げし、常滑市は特例条例により引き下げていた額を参考とした引下げを行いました。また、東海市は議長、副議長及び議員について一律2,000円を引上げし、大府市は平成30年４月から、議長を8,000円、副議長及び議員をそれぞれ7,000円引き上げています。なお、今年度、半田市、東海市、大府市の３市では審議会で据置きの答申が出ており、常滑市は審議会の開催がありませんでしたとの答弁がありました。　その後、討論に入り、反対討論が１件ありました。　採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、議案第５号　知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６号について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。　その主な内容は、この条例改正に伴う影響額と対象件数はとの質問に対して、改正に伴う影響額は９万4,600円、対象件数は11件を見込んでいますとの答弁がありました。　ほか１件の質問に対しても、答弁がありました。　採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第６号　知多市税条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第15号のうち総務委員会所管事項について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。　その主な内容は、マイナンバーカードの普及状況はとの質問に対して、本年度の４月１日時点での交付率は12.7パーセントでしたが、休日窓口の開設、マイナンバーカードの交付体制の整備等の取組により、令和２年３月１日現在の交付率は14.9パーセントに増加しましたとの答弁がありました。　ほか１件の質問に対しても、答弁がありました。　その後、討論に入り、反対討論が１件ありました。　採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、議案第15号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第４号）のうち総務委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。　　　　　（１３番　総務委員長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　次に、６番　福祉文教委員長の報告を願います。６番　福祉文教委員長。　　　　　（６番　福祉文教委員長　登壇） ◆６番（伊藤清一郎）　　議長の御指名を得ましたので、福祉文教委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。　去る３月12日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第７号　知多市屋外体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第15号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第４号）のうち福祉文教委員会所管事項について、以上２件について、３月13日午前９時30分から委員全員の出席の下に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。　初めに、議案第７号について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。　その主な内容は、知多市フットボールセンターの整備スケジュールはとの質問に対し、予定では、現ふれあい広場に令和２年10月から人工芝グラウンド２面を整備し、３年４月から利用を開始できるよう進めたいと県サッカー協会から伺っていますとの答弁がありました。　ほか１件の質問に対しても、答弁がありました。　採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第７号　知多市屋外体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第15号のうち福祉文教委員会所管事項について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から３件の質問がありました。　その主な内容は、小学校情報通信ネットワーク等整備工事の内容はとの質問に対し、工事の内容は、高速大容量の通信ネットワーク及び充電保管庫を整備するもので、無線アクセスポイントの設置、ＬＡＮケーブルと接続機器の更新、各教室で学習者用端末を保管するための保管庫整備と附帯する電源設備工事、警備設備工事を行うものですとの答弁がありました。　ほか２件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。　採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第15号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第４号）のうち福祉文教委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。　　　　　（６番　福祉文教委員長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　次に、８番　建設経済委員長の報告を願います。８番　建設経済委員長。　　　　　（８番　建設経済委員長　登壇） ◆８番（泉清秀）　　議長の御指名を得ましたので、建設経済委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。　去る３月12日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第８号　知多市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第９号　知多市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の一部改正について、議案第10号　知多市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第11号　知多市水道事業の設置等に関する条例及び知多市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第12号　リサイクルプラザ改修工事のうち建築工事請負契約について、議案第15号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第４号）のうち建設経済委員会所管事項について、以上６件について、３月16日午前９時30分から委員全員の出席の下に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。　初めに、議案第８号について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から１件の質問がありました。　その内容は、簡易式仮設トイレのし尿くみ取り手数料を他の従量制の手数料の２倍に当たる312円とした根拠はとの質問に対し、住宅の新築や工場の修繕工事現場などにおける仮設トイレのし尿くみ取りに要する経費に占める手数料収入の割合は約４割で、収入に対し支出が大きく超過している状態です。このため、近隣市町において仮設トイレの従量制し尿くみ取り手数料が他の手数料の２倍となっていることを考慮し、新設する仮設トイレのし尿くみ取り手数料を２倍の312円とするものですとの答弁がありました。　採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第８号　知多市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第９号について報告いたします。　理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第９号　知多市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。　その主な内容は、市営住宅の家賃に関し、これまでに連帯保証人に債務の履行を請求した案件はとの質問に対し、連帯保証人に対して、入居者本人に市営住宅家賃の支払いをするよう進言を依頼したことはありますが、家賃等の支払い請求を行った実績はありませんとの答弁がありました。　ほか１件の質問に対しても、答弁がありました。　採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第10号　知多市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号について報告いたします。　理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第11号　知多市水道事業の設置等に関する条例及び知多市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第12号について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。　その主な内容は、リサイクルプラザの改修工事における地元の建設業者の参加はとの質問に対し、この工事に関しては、地元の建設業者も参加できるように制限付きの一般競争入札としており、実際に入札参加者の中には市内業者もありました。また、入札参加者に示した見積説明書の留意事項には、「下請業者の選定並びに建設資材及び現場消耗品等購入の場合は、できる限り市内業者を活用するように努めること」と記載していますとの答弁がありました。　ほか１件の質問に対しても、答弁がありました。　採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第12号　リサイクルプラザ改修工事のうち建築工事請負契約については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第15号のうち建設経済委員会所管事項について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から１件の質問がありました。　その内容は、土地改良施設整備費の震災対策農業水利施設整備事業負担金の内容はとの質問に対し、負担内容は、大草排水機場及び本市に流域がある常滑市の小倉排水機場の耐震対策工事を県営で行うための市負担金です。負担割合は、大草排水機場が18パーセント、小倉排水機場は、18パーセントに流域割合分の2.6パーセントを掛けた0.47パーセントです。なお、令和元年度工事分の精算による104万6,000円の減額と、国の補正予算に対応した904万7,000円分の増額の合計で800万1,000円の増額となりますとの答弁がありました。　採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第15号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第４号）のうち建設経済委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。　　　　　（８番　建設経済委員長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　各委員長の報告について、一括質疑に入ります。　質疑を終結いたします。　一括討論に入ります。９番　川脇裕之議員。 ◆９番（川脇裕之）　　私は、議案第５号　知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論いたします。　議員報酬についての考えは、平成30年９月定例会、議案第44号の提案理由で申し上げたとおり、議員報酬は議員の職務と職責に対する適切な対価としてあるべきです。本市の議員報酬は、県内の同規模自治体と比べても十分な金額が設定されており、現時点で議員報酬を増やすことは妥当ではないと考えます。　以上、反対する理由を申し上げて、議案第５号　知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についての反対討論とします。 ○議長（竹内慎治）　　１０番　中平　猛議員。 ◆１０番（中平猛）　　私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第５号　知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。　本条例改正は、特別職報酬等審議会の意見を参酌し、議員報酬月額を引き上げるものであります。特別職報酬等審議会の答申では、景気は緩やかに回復しているという内閣府の11月の月例経済報告を引用されておりますが、今月６日に発表された総務省家計調査では、１世帯当たりの消費支出が実質で前年同月比で3.9パーセントも減少していることが明らかになりました。景気の悪化が明らかでありながら、景気は緩やかに回復していると繰り返す安倍政権の誤った判断に便乗することは許されません。　また、新型コロナウイルスによる影響により経済の先行きは不透明であり、現状を踏まえれば、議員報酬月額の引上げは、市民の理解を到底得られるものではありません。　また、議員を２人削減したことにより責務が増しているとしていますが、議員個々のレベルアップ、質を高める議会活動は、議員の報酬ではかれるものでなく、まさに各議員の自覚において真摯に取り組むべき問題です。　以上、反対理由を述べ、議案第５号　知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について反対をし、討論とします。　次に、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第15号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第４号）について、反対の立場で討論を行います。　本補正予算には、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づいた体制整備に関する経費などが計上されています。マイナンバーカードは、将来的に金融資産と結びつくため、情報漏えいによる被害が予測されることや、世界的には失敗し、廃止した国もあることから、制度に対する不安が高まっています。マイナンバーカードは、このように多くの問題を抱えているため、政府の示す交付目標数に達することなく推移しています。　質問でも明らかになりましたが、本市においても平成28年に制度が開始され、いまだに普及率は14.9パーセントと、２割にも達しておりません。本年度の４月１日から現在までの伸び率も2.2パーセントと、政府が目標にしている来年度末までの交付率47.8パーセントにかけ離れ過ぎた数値であり、国民の理解を得られていないことが浮き彫りになっています。このような莫大な予算をつぎ込んでいるこの制度自体に反対です。市はこうした地方自治体の状況を国に訴え、マイナンバー制度自体の廃止を求めるべきであり、認められません。　以上、反対理由を述べ、議案第15号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第４号）について反対をし、討論とします。 ○議長（竹内慎治）　　討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第３号　知多市表彰条例の一部改正について、議案第４号　知多市印鑑条例の一部改正について、以上２件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第３号及び議案第４号の２件は、原案のとおり可決されました。　議案第５号　知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　（多数の挙手あり）　多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。　議案第６号　知多市税条例の一部改正について、議案第７号　知多市屋外体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第８号　知多市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第９号　知多市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の一部改正について、議案第10号　知多市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第11号　知多市水道事業の設置等に関する条例及び知多市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第12号　リサイクルプラザ改修工事のうち建築工事請負契約について、以上７件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第６号から議案第12号までの７件は、原案のとおり可決されました。　議案第15号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第４号）について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　（多数の挙手あり）　多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　ここでお諮りいたします。日程第14、議案第16号から日程第18、議案第20号までの５件は、一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、日程第14、議案第16号　令和２年度知多市一般会計予算から日程第18、議案第20号　令和２年度知多市下水道事業会計予算までの５件を一括議題といたします。　以上の議案は、各常任委員会に付託がしてございますので、各常任委員長の報告を願います。　最初に、１３番　総務委員長の報告を願います。１３番　総務委員長。　　　　　（１３番　総務委員長　登壇） ◆１３番（古俣泰浩）　　議長の御指名を得ましたので、総務委員会の審査の経過及び結果について報告をいたします。　去る３月12日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第16号　令和２年度知多市一般会計予算のうち総務委員会所管事項について、３月17日午前９時30分から委員全員の出席の下に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から73件の質問がありました。　その主な内容は、１件目、広告事業収入（職員用端末）の内容はとの質問に対し、この事業は、歳入確保の取組として、職員の事務用パソコン約800台の起動時と終了時に、それぞれ10秒間の広告を表示するもので、１枠当たりの掲載料を月額5,000円とし、３枠の広告を募集するものです。広告は、１枠に２枚までの画像を表示でき、月単位で４月から掲載できることとして、２月から広報ちた、市ホームページで募集をしていますとの答弁がありました。　２件目、ちた防災フェア開催委託料の内容はとの質問に対して、この事業は、市制施行50周年記念事業の特別事業の１つとして、ちた防災フェアの開催を委託するもので、開催時期は令和３年の１月または２月を予定しています。内容としては、防災まちづくり講演会、体験型防災アトラクション、音楽隊によるコンサートなどを実施する予定ですとの答弁がありました。　３件目、防災カメラの購入台数と設置場所はとの質問に対して、購入するカメラは10台で、設置場所は、信濃川水系１か所、日長川水系５か所、鍛冶屋川水系１か所、新川水系２か所、藤戸川水系１か所の計10か所を予定していますとの答弁がありました。　４件目、高齢者安全運転支援装置設置事業補助金の内容はとの質問に対して、この補助金は、市内在住の65歳以上の高齢者が、４月１日以降に、自身が使用する自動車に国土交通省の性能認定を受けた急発進等抑制装置を設置した場合に、設置費用の一部を補助するものです。内容は、個人の負担額の５分の４を県と協調して補助するもので、上限額は障害物検知機能つきのものが３万2,000円、検知機能なしのものが１万6,000円ですとの答弁がありました。　５件目、新たな交通手段の実証運行の内容はとの質問に対して、内容については現在、東部、旭北、旭東、旭南及び南粕谷の５地域において、コミュニティの役員の方々に市の考え方を説明し、協議を進めている状況です。今後、地域の方々と運行手法など具体的な内容について検討していきますとの答弁がありました。　６件目、ＲＰＡの導入内容と運用方法はとの質問に対して、ロボットに指示を与えるためのシナリオと呼ばれる作業プログラムを作成し、それを実行する機能を持つフルライセンスを１台、入力などの処理を実行する機能のみを持つ実行ライセンスを２台導入する予定です。実際の運用では、実行ライセンスを持ったパソコンを使用する課で共有し、ライセンスを効率的に活用します。今後は、ＲＰＡの対象業務を順次拡大し、単純作業に係る時間を削減していきたいと考えていますとの答弁がありました。　７点目、消防庁舎高圧受変電設備の耐用年数と緊急時のバックアップ体制はとの質問に対して、高圧受変電設備の耐用年数は、おおむね15年です。また、緊急時のバックアップについては、72時間以上稼働可能な非常用発電設備で緊急時の対応をしていますとの答弁がありました。　ほか66件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。　また、要望が１件ありました。　その後、討論に入り、反対討論が１件、賛成討論が１件ありました。　採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、議案第16号　令和２年度知多市一般会計予算のうち総務委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。　　　　　（１３番　総務委員長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　次に、６番　福祉文教委員長の報告を願います。６番　福祉文教委員長。　　　　　（６番　福祉文教委員長　登壇） ◆６番（伊藤清一郎）　　議長の御指名を得ましたので、福祉文教委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。　去る３月12日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第16号　令和２年度知多市一般会計予算のうち福祉文教委員会所管事項について、議案第17号　令和２年度知多市国民健康保険事業特別会計予算、議案第18号　令和２年度知多市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上３件について、３月13日午前９時30分から委員全員の出席の下に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。　初めに、議案第16号のうち福祉文教委員会所管事項について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から106件の質問がありました。　その主な内容は、１件目、感染症予防事業費等補助金の増の理由はとの質問に対して、増額の主な理由は、風疹の追加的対策によるものです。令和元年度は、昭和47年度から53年度生まれの男性にのみクーポン券を送付していました。一方、令和２年度は、昭和37年度から46年度生まれの男性及び令和元年度にクーポン券を使用しなかった男性に対してクーポン券を送付する予定をしており、元年度に比べて、抗体検査の受検者の増加が見込まれることから増となったものですとの答弁がありました。　２件目、社会を明るくする運動記念事業の詳細はとの質問に対して、この事業は、社会を明るくする運動が第70回を迎えることを記念するとともに、知多市制施行50周年事業として実施するものです。市と西知多保護区保護司会知多支部との共催で、記念事業実行委員会を組織して更生保護に関する映画の上映会を開催するものですとの答弁がありました。　３件目、後期高齢者健康診査の内容はとの質問に対して、この健康診査は、市内在住の後期高齢者医療保険に加入の方を対象に実施するものです。保健センターやまちづくりセンター等で集団健診を27日間実施予定のほか、公立西知多総合病院や市内のかかりつけ医など18機関で受診できる個別健診を予定しています。このうち、公立西知多総合病院では６月から翌年１月まで、市内のかかりつけ医などでは６月から９月までの期間を予定しています。検査の内容は、問診、身長・体重・腹囲測定、血圧測定、血液検査、尿検査、心電図、医師診察などですとの答弁がありました。　４件目、小学校における教育情報化支援委託の内容はとの質問に対して、この委託事業は、ＩＣＴ機器の調達に係る支援や教育情報セキュリティポリシーの作成、教職員への研修などの業務を行い、円滑なＩＣＴ環境整備を進めることを目的としています。内容は、教育におけるＩＣＴの活用やＩＣＴ環境整備に関して、専門的知識を活用した提案や助言、調整を委託するものですとの答弁がありました。　ほか102件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。　その後、討論に入り、反対討論が１件、賛成討論が１件ありました。　採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、議案第16号　令和２年度知多市一般会計予算のうち福祉文教委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第17号について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から８件の質問がありました。　その主な内容は、特定保健指導委託事業の詳細はとの質問に対し、この委託事業には、１日実践型教室と糖尿病性腎症重症化予防プログラムの２事業があります。このうち１日実践型教室は、特定健康診査を受診した結果が積極的支援または動機づけ支援に該当した方のうち、参加を希望された64歳までの方を対象に実施します。内容は、問診、健康度評価、栄養講話及び運動講話等を行うもので、望ましい健康習慣を継続して生活に取り入れられるようにすることを目的としています。糖尿病性腎症重症化予防プログラムは、前年度に特定健康診査または若年健康診査を受診した20歳から70歳までの方のうち、ＨｂＡ１ｃの値が6.5パーセント以上であった方を対象に実施します。内容は、面談３回、電話支援２回及び血液検査を初回と最終面談に実施し、糖尿病や合併症についての知識を深め、栄養・身体活動を中心とした生活習慣の改善、医療管理と合併症予防の必要性を認識してもらうことを目的としていますとの答弁がありました。　ほか７件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。　その後、討論に入り、反対討論が１件、賛成討論が１件ありました。　採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、議案第17号　令和２年度知多市国民健康保険事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第18号について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から４件の質問がありました。　その主な内容は、後期高齢者医療保険料等負担金で、保険料の積算に係る本市の対象人数はとの質問に対し、この負担金は、市が徴収した保険料と延滞金及び保険基盤安定繰入金を合わせて後期高齢者医療広域連合に納付するものです。保険料の積算における対象人数は１万2,600人です。また、低所得者等の保険料軽減分である保険基盤安定繰入金の対象人数は、７割軽減が1,904人、7.75割軽減が1,880人、５割軽減が1,252人、２割軽減が2,677人、被扶養者軽減が54人ですとの答弁がありました。　ほか３件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。　その後、討論に入り、反対討論が１件ありました。　採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、議案第18号　令和２年度知多市後期高齢者医療事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。　　　　　（６番　福祉文教委員長　降壇）
   ○議長（竹内慎治）　　次に、８番　建設経済委員長に報告を願います。８番　建設経済委員長。　　　　　（８番　建設経済委員長　登壇） ◆８番（泉清秀）　　議長の御指名を得ましたので、建設経済委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。　去る３月12日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第16号　令和２年度知多市一般会計予算のうち建設経済委員会所管事項について、議案第19号　令和２年度知多市水道事業会計予算、議案第20号　令和２年度知多市下水道事業会計予算、以上３件について、３月16日午前９時30分から委員全員の出席の下に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。　初めに、議案第16号のうち建設経済委員会所管事項について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から86件の質問がありました。　その主な内容は、１件目、広告事業収入（指定ごみ袋）の予算額の根拠はとの質問に対し、45リットルと30リットル、２つの容量の指定ごみ袋を１組として広告を募集し、広告掲載料は、先行して実施している県内自治体が１つの容量の指定ごみ袋当たり５万円としているため、１組10万円とし５組分を見込んでいます。初年度は応募が募集枠を下回ったとの情報を踏まえて、募集枠６枠に対して５枠分を計上していますとの答弁がありました。　２件目、合葬式墓地整備工事設計委託料で、墓地の施設規模はとの質問に対し、今回の整備工事では、知多墓園北側の未整備区域に、1,000体分の焼骨を個別埋葬する円形の合葬式墓地を約300平方メートル整備し、併せてモニュメント、献花台、参拝スペースを設置する計画ですとの答弁がありました。　３件目、首都圏人材確保支援事業補助金の詳細はとの質問に対し、この補助金は、首都圏の在住者が就業を目的に、Ｕ・Ｉ・Ｊターンにより知多市内に転入される場合において、最大100万円を補助するもので、補助率は４分の３です。主な補助要件は、本市に５年以上継続して居住する意思を有していること、愛知県がマッチング支援の対象とする中小企業等へ就業することなどがあります。なお、令和２年２月末現在、補助金の申請はありませんとの答弁がありました。　４件目、畑作振興事業補助金の目的、補助先及び効果はとの質問に対し、補助目的は、特産物のタマネギ、フキ、ペコロスの普及振興に係る経費の一部を補助し、生産力の向上及び経営基盤の強化を図るものです。補助先は、玉ねぎ原種保存部会、ふきの優良種苗農家、ふき梱包機購入農家、日長ペコロス生産組合です。タマネギは原種保存として母球確保と採種に係る経費に、フキは優良種苗及び梱包機購入に係る経費に、ペコロスは採種と商標登録に係る経費にそれぞれ補助しており、各作物の生産活動の振興を図る効果があると考えていますとの答弁がありました。　５件目、観光人材育成事業委託料で期待される効果はとの質問に対し、この委託事業では、地域の誇れる歴史や文化などの魅力を観光資源に活かすことができる人材を育成することにより着地型観光を築き上げ、新たな観光客の誘致につながるものと期待していますとの答弁がありました。　６件目、緑化基金積立金の使途はとの質問に対して、緑化事業の推進を図るために積み立て、緑化木配布事業、記念樹配布事業、植栽整備工事の費用に充てる予定ですとの答弁がありました。　ほか80件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。　採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第16号　令和２年度知多市一般会計予算のうち建設経済委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第19号について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から８件の質問がありました。　その主な内容は、令和３年度から10年度までの水道事業基本計画を策定する中で、民間委託へ移行する考えはとの質問に対し、新水道ビジョンで示す計画を実現するため、事業の運営基盤強化に向けた取組方法の１つとして民間委託も検討しますとの答弁がありました。　ほか７件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。　採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第19号　令和２年度知多市水道事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第20号について報告いたします。　理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から６件の質問がありました。　その主な内容は、工事請負費の管渠施設整備工事費で重要幹線の耐震化率はとの質問に対し、本市の汚水幹線約34.3キロメートルのうち、防災拠点である市役所と南部浄化センターを結ぶ、特に重要な汚水幹線延長約5.1キロメートルを調査した結果、耐震化率は20.8パーセントですとの答弁がありました。　ほか５件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。　採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第20号　令和２年度知多市下水道事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。　　　　　（８番　建設経済委員長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　各委員長の報告について、一括質疑に入ります。　質疑を終結いたします。　一括討論に入ります。９番　川脇裕之議員。 ◆９番（川脇裕之）　　私は、議案第16号　令和２年度知多市一般会計予算について、反対の立場から討論いたします。　討論に当たり、まず予算に対する基本的な考えを述べておきます。　市は様々な施策や事業を行っていますが、市が議案として示す一つ一つの案件については、その都度、市民の利益に資するものかどうかを判断基準として賛否を決めています。そのため、市民利益にかなう多くの議案には賛成して、市民の利益に反すると考えるものには反対しています。一方、予算は、これら様々な施策や事業の裏づけとなるものであり、市民から託された貴重な税金等をどこに適切に配分するのかを決めるものです。市がどういう考えで予算を編成しているのか、必要な施策に十分な財源が投じられているのか、不要不急の施策を推進していないか、コスト節減努力を怠り、過剰な予算を投じて税金の無駄遣いをしていないか等を総合的に判断して予算への賛否を判断しています。　今回、一般会計予算に反対するからと言って、市が行う事業の全てに反対だというわけではありませんし、これは論理的な考え方だと認識しています。市長をはじめ執行部の皆様には、予算に反対する理由と主張に耳を傾けていただき、政策を見直していただきたく存じます。　令和２年度知多市一般会計予算について、義務的経費の上昇が抑えられていること、そして風疹の追加的対策、知多墓園の合葬式墓地整備に向けた設計、小中学校トイレの洋式化など、必要な取組が図られていることは評価いたします。また、限られた予算とリソースの中、職員の皆様が真摯に職務に取り組まれていることに敬意を表します。　しかし、本市の一般会計予算の経常収支比率は102パーセントを超えており、地方債の発行が15億円を超える金額です。つまり現時点で本市に財政的な余裕はなく、財政調整基金の取崩しや市債の発行をしなければ市政運営が厳しい状況であり、経費の節減や効果的な財政配分の取組が欠かせません。借入金である一般会計の地方債現在高も160億円を超えており、将来世代に過度な負担を先送りしない財政運営を進めていく必要があります。少子高齢化による人口減がほぼ確実なものとして予測され、税収増が見込めない中で、社会保障関係コストの増や社会インフラの維持管理と更新コスト増にも備えながら、公共サービスの維持改善を目指し住民満足を追求する予算とするために、見直しできる部分が多くあります。よって、予算が適正であると承認することはできず、反対理由を順に申し上げます。　反対理由の１点目は、職員が責任を持って実施すべき仕事を外注委託している点です。　都市計画マスタープラン策定、朝倉駅周辺整備事業者公募支援など、本市の将来に大きく影響する計画や事業に関する大部分を市職員が実施せず、外部の業者に委託することに反対します。特に朝倉駅周辺整備事業者公募支援は、募集要項作成に係る業務を外注委託するのは、プロジェクトマネジメントの観点からあり得ません。職員が実施すべきことまでアウトソースされています。　民間事業者の問題だらけの提案をうのみにして、提案内容を適切に検証しない結果、品質の悪い計画が事業実施方針として取りまとめられ、採算が取れるわけでもなく、利用者満足にもつながらず、負担を増加させて財政を圧迫する悪循環が発生しようとしております。計画策定や事業の推進に知識や専門性、経験が必要であるからこそ、職員が学んで身につけるべきであり、執行部がすべきは、職員の学ぶ機会の提供と人材育成です。調査や資料の作成に多額の予算を積むのであれば、その一部でも将来を担う職員に投資をして自前で内製すべきです。　反対理由の２点目は、内容と進め方に問題がある事業が推進されようとしている点です。　令和２年度予算では、市庁舎整備管理事業64億7,300万円、図書館施設整備管理事業16億8,800万円の債務負担行為を設定するとしております。この事業費については、2019年12月20日開催の全員協議会において、朝倉駅周辺整備事業実施方針（案）という形で報告が済まされました。税金を投じて公共公益的施設を整備するには、経費について厳密に精査をして、その根拠の詳細を示し、議会で審議すべきです。地方自治法で、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないとされています。合わせて80億円を超える債務負担行為を要する事業についての説明を協議会報告のみで済ませるのは妥当ではありません。　そもそも事業手法の選定に当たり、ＰＦＩ方式などの公民連携手法は、建物の設計から建設、維持管理までを一括発注し、長期契約とすることで事業コストの削減や質の高い公共サービスの提供が期待できます、と科学的エビデンスに疑問のある一般論を根拠としています。朝倉駅周辺整備事業実施方針（案）の内訳積算根拠には、従来方式計算の根拠資料が明記されておりません。ＳＰＣ設立ありのＢＴＯ方式を選択すると従来方式よりも10パーセント以上の削減期待値が生じる等の計算をしておりますが、その計算根拠が示されておりません。ＰＦＩ事業は建設事業者に加えＳＰＣ事業者という取りまとめ管理事業者が増えるにもかかわらず、どうして建設費が削減されるのでしょうか。根拠不明瞭、不透明な状態ですので、事業費内訳についての妥当性を検証しなければなりません。　そして、公共公益的施設である図書館及び市役所新庁舎とホテルや商業施設等の民間収益事業の一体提案を求めるという非常に危うく特殊なスキームで事業を進めることに疑問を感じます。責任の明確化及び事業管理のために公共公益的施設と民間収益事業は分けるべきであり、新庁舎と新図書館を整備するに当たり公設公営で民間企業を活用することは、ＰＦＩ事業でなくとも可能です。現計画は事業内容と事業費用の検証を実施すべき状態であり、公共公益的施設整備と民間収益事業を一まとめにした無責任な丸投げ委託が進められようといる点を認めることはできず、債務負担行為を設定することに反対します。　反対理由の３点目は、予算の過剰計上と考える事業が散見される点です。　事業ごとに問題理由を述べます。　朝倉駅周辺整備事業についてはさきに述べたとおりですが、朝倉駅前ロータリー整備は、市役所新庁舎や図書館、商業施設、そして朝倉駅改札も含めた移動動線を考慮して、利用者にとって使い勝手のよい設計とすることが重要です。基本構想の要である市役所新庁舎と図書館の規模や面積、建築構造、場所が決定しておらず、不透明な段階でロータリー改良工事に先行着手することは理解に苦しみます。まずは公共公益的施設の仕様と設計を示し、市役所新庁舎と新図書館の規模や機能を確定させるべきです。　なお、朝倉駅前ロータリー整備について反対の理由詳細については、2019年12月議会の一般質問で申し上げたとおりです。　次に、小中学校の電話設備改修工事費については、電話交換機と多機能電話を更新する工事ですが、来年度以降の文部科学省のＧＩＧＡスクール構想による高速大容量の通信ネットワークの構築を控え、旧来型の電話交換機（ＰＢＸ）を更新するのではなく、別手段を検討すべきであると考えます。固定電話回線を残置すれば、緊急時や停電時の通話が可能であり、費用の観点からも電話交換機の更新は適切ではありません。アナログ回線であるＮＴＴ固定電話網の終了も予定されており、大容量のデータ通信網を整備する計画があるのですから、通常利用の通話はＩＰ電話にリプレースして、経費低減を図るべきであると提案します。　次に、市制周年記念事業については、1,000万円を超える金額を投じることに反対です。市制40周年の予算が約225万円、市制45周年の予算が約327万円であったのにもかかわらず、市制50周年だからといって多額の予算を投じることにどのような効果があるのか疑問であり妥当性がありません。市制40周年と同等の予算規模で実施すべきであると考えます。　同様に、市制施行50周年記念マラソン大会開催委託についても、2,000万円もの税金を投じて新たなマラソン大会を開催することに反対です。広く市民が受益者になれるようなものではないイベントに多額の税金を投じるべきではありません。本市では市ジョギング大会を三十数年にわたり開催しております。これは毎年30万円程度の予算で開催している恒例行事です。市民の健康増進と地域活性化を目的とするのであれば、この予算を拡充して参加者の拡大を図り、50周年の記念品を得られる等の仕組みで市民が無料で参加できるイベントとして開催することを提案します。　歳入の広告事業収入（職員用端末）で年間18万円程度の広告収入を得るために、市職員パソコンに強制的に広告を表示させるなど、職員の勤務意欲と生産性を減退させる施策を推進しながら、公共の福祉の増進に寄与しない事業に何千万円もの予算を投じることは、合理的であるとはとても思えません。　次に、特別職給与費について、本市は知多市副市長の定数を定める条例を改正し、2019年４月１日から施行しました。副市長を増員し２名体制とすることに反対であるのは、平成31年３月定例会の議案第２号　知多市副市長の定数を定める条例の一部改正についての反対討論で述べたとおりです。そして、本市は副市長に２期連続で愛知県職員を任命しようとしております。これは一種の県職員のポスト増、天下りです。知多市には700人を超える職員がおり、一般行政職に限っても約300人の職員がいます。有能な職員が多数いるのですから、適材適所の権限委譲を実施してプロジェクトを進めるべきであり、それができていないのは、市長自らがマネジメント責任を放棄しているに等しいと考えます。　副市長は年間給与が約1,450万円です。20歳代の若手職員は年収300万円台と低賃金な仕組みの中、役割とアウトプットが不明確な副市長の２名体制を維持して、４年任期の総支出約5,800万円を支払うことが、市民だけではなく現場の職員に納得のいく取組とは思えません。専門的なスキルを持った人材が必要なのであれば、求める仕事と能力を明確にして公募で募集すべきですし、公務員雇用を公共経済政策の１つとして捉えれば、市職員の拡充を実施すほうが公共投資として妥当性があります。よって、任期が終了する副市長の２名体制の継続に反対です。　そのほか、個別事業について細かい指摘はいたしませんが、民間企業と比べて予算査定が甘い事業が散見されるため見直しを求めます。市の財政に対して職員一人ひとりが自身の財布や家族の財布のような意識で慎重に臨み、最大の利益を上げることを追求すれば、さらに費用対効果の高い予算編成が可能であると考えます。　以上、議案第16号　令和２年度知多市一般会計予算について適正であるとは承認できず、予算の見直しを提案申し上げまして、反対討論といたします。 ○議長（竹内慎治）　　１６番　大村　聡議員。 ◆１６番（大村聡）　　私は、議案第16号　令和２年度知多市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。　我が国の経済については、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や金融機関の激動化などにより非常に不安定な状況にあります。こうした状況の下、本市を取り巻く経済情勢は楽観できる状況ではなく、市税についても前年度比較で0.9パーセントの微増にとどまっています。税収が伸びない中でも、行財政改革プラン2016の取組などにより歳出を削減し、市債の借入れや基金の有効活用を図ることで、朝倉駅周辺整備事業や工業用地開発事業など、未来の知多市の発展につながる事業に取り組まれていることは、評価に値するものであると考えます。　総務費では、防災対策において、津波による越水や大雨による氾濫のおそれのある河川などを監視する防災カメラを市内10か所に設置し、市民に迅速かつ的確な情報を提供する取組が予定されています。また、非常時用オストメイト専用トイレについては、新たに６避難所に配備し、全20避難所への配備が完了するなど、避難所環境の整備が図られています。　情報化の推進では、単純なデータ入力などをソフトウエアロボットが高速で自動処理するＲＰＡを導入し、定型業務の効率化を図るとともに、市民からの問合せに対話形式で自動応答するＡＩ総合案内サービスを導入するなど、市民の利便性の向上に努められています。　地域公共交通では、コミュニティ交通あいあいバスについて、東部コースと北部コースを統合し北部循環コースを設けるとともに、南加木屋駅西側に停留所を設けるなど、利便性の向上が図られています。今後も市民の要望を十分に把握した地域公共交通の在り方を検討していただくことを要望いたします。　市制施行50周年に向けては、市民、コミュニティ、各種団体などと連携し、一緒になって祝い、盛り上げていくための様々な事業が予定をされています。この50周年を契機に、本市が一層の飛躍を遂げることができるよう、知多市らしい心に残る記念事業の実施を期待します。　民生費では、地域福祉において、第４次地域福祉計画の策定が進んでいますが、高齢者の方に限らず、子どもや障がいのある方などへの幅広い支援、複合的な課題に対応する包括的支援体制の整備を盛り込んだ計画としていただくことを要望いたします。　高齢者福祉では、総合的な認知症対策として、これまでの施策に加えて、新たに認知症サポーター企業登録事業の開始や認知症に関する講演会の実施など、施策の充実が図られています。　子育て支援では、放課後児童クラブの安定的な事業運営に向けて、業務の一部を民間事業者に委託するとともに、指導員の配置を見直すことで育成料を引き下げ、保護者の経済的負担を軽減するなど、事業の効率化にも取り組まれています。また、ＮＰＯ法人や民間事業者等が実施する放課後児童クラブに対し支援を行うなど、多様なニーズへの対応が図られています。　衛生費では、感染症に関して、風疹については抗体保有率の低い世代の男性に対する抗体検査、予防接種を引き続き無料で実施するとともに、ロタウイルスのワクチンについても10月からの無料の定期接種の実施が計画されています。猛威を振るう新型コロナウイルスへの対応も含め、引き続き感染症対策に取り組み、市民の健康の維持・確保を図っていただくことを要望いたします。　知多墓園では、1,000体分の合葬式墓地の造成が計画されており、お墓を継承する人がいない、子や孫に負担をかけたくないといった墓地利用者のニーズへの対応がなされています。　ごみ処理では、家庭から発生する剪定枝の持込み回収を新たに開始し、さらなるごみの減量と資源化の推進に努められています。また、令和６年度の施設稼働を目指す西知多クリーンセンターの建設に伴い、ごみ対策課の事務所をリサイクルプラザに移転するため、必要な増改築工事と老朽化した施設の改修工事を実施するなど、着実な事業推進に取り組まれています。　農林水産業では、農道やため池の堤体耐震補強、排水機場の耐震対策工事などの土地改良施設整備が計画されており、農地の効率的な活用と生産性の向上、農業経営の安定化に努められています。　商工費の産業振興では、令和５年度の完成に向け、次期工業用地の知多大興寺（２期）地区内陸用地造成事業の関連工事などが予定されており、産業の活性化に向けた取組が着実に推進されています。　土木費では、朝倉駅周辺整備事業に関連した東屋敷線の整備に係る用地取得や、信濃川東部土地区画整理事業に関連した三ツ又橋の移設整備、八幡第１排水区の排水対策工事などの都市基盤整備に取り組まれています。また、災害復旧・復興の迅速化、インフラ整備の円滑化を可能とするための地籍調査に係る経費が計上されており、朝倉駅周辺の土地取引の活発化や公共事業の円滑化に資するものと期待をいたします。　緑化・公園では、市民が楽しく安全に利用できるよう、老朽化した公園施設や旭公園テニスコートの人工芝の更新が計画されています。　市街地整備では、今後の土地利用や市街地整備方針を踏まえた次期都市計画マスタープランの策定や、人口減少、少子高齢化に対応するためのコンパクトなまちづくりの形成を目指す立地適正化計画の策定が予定されており、新たなまちの形態が検討されることとなります。　朝倉駅周辺整備については、公募型プロポーザル方式による事業者の公募を実施するとともに、駅前ロータリー等の整備に着手するなど、着実に事業が進められています。ただし、優先交渉権者の選定に当たっては、昨今の経済環境などが大変流動的であり、社会情勢などがどのように変化するか予測することが難しいと考えられることから、慎重に対応していただくことを要望いたします。　消防費では、消防庁舎の老朽化した高圧受変電設備の更新費用が計上されており、災害時においても安定的な電力供給がなされることにより、防災拠点としての消防施設の充実強化に努められています。　教育費では、学校教育に関して、令和５年度までに全小中学校の電子黒板を整備するための経費や、学習指導要領の改訂に合わせ全教科の指導者用デジタル教科書を導入するなど、教育ＩＣＴ環境の整備に取り組まれています。　生涯スポーツでは、市制施行50周年を機に、佐布里緑と花のふれあい公園をメイン会場としたマラソン大会が計画されており、市民の健康増進と地域活性化を期待するものであります。　以上、るる申し述べてまいりましたが、新年度予算は、防災対策や市街地整備、子育て支援、高齢者福祉、教育環境整備などの喫緊の課題に対し重点的な財源配分が行われた予算であると評価いたします。来年度で最後となる知多市行財政改革プラン2016に基づいた各項目を引き続き確実に実施することで、持続可能な行政運営の実現に向けて取り組んでいただくことを要望し、私の賛成討論といたします。 ○議長（竹内慎治）　　１０番　中平　猛議員。 ◆１０番（中平猛）　　私は、日本共産党議員団を代表して、議案第16号　令和２年度知多市一般会計予算について、反対の立場で討論を行います。　来年度の国の予算は８年連続増、かつ過去最大となった軍事費は５兆3,133億円に上り、その中身もアメリカ製兵器の爆買い予算となっており、憲法違反の大軍拡、戦争する国づくりを推し進めています。また、社会保障費では、自然増分について抑制し、全世代にわたる社会保障切捨て姿勢を鮮明にしており、さらに中小企業対策費は過去最低、文教予算も削減し、先進国で最低のレベルであります。２回の消費税の増税によって13兆円もの負担を家計に押しつけ、３月６日に発表された家計調査でも１世帯当たりの消費支出が実質で前年同月比3.9パーセントも減少し、景気の悪化が明らかでも、景気は緩やかに回復していると繰り返す安倍政権に経済運営の資格はありません。　県の予算は、10年目となる大村知事の下、リニアを中心にＪＲ東海、トヨタ自動車といった大企業応援、ゼネコン型大型事業、訪日客呼び込み型観光・イベント推進政策が目立つ一方で、2018年度から県単位化された国民健康保険では、市町村に法定外繰入れの廃止、保険税の引上げを誘導しています。また、大村県政が2014年に廃止した国保への県単独補助金も復活していません。まさに県民の生活悪化をよそに大型事業と大企業応援の予算編成になっています。　それでは、順に反対理由を述べます。　まず、債務負担行為についてであります。　市庁舎整備管理事業は、新庁舎整備のための債務負担行為であり、市庁舎の建替えについては来年度から計画の実施に入りますが、本事業は本市で初めてとなるＰＦＩ方式による建設が進められます。限られた財源の中で市民サービス水準の維持・向上を図るため、民間活力を積極的に活用するとされていますが、ＰＦＩ手法は民設民営であり、施設の所有についても一定の期間は民間となります。市庁舎は行政の言わば心臓部であり、様々な取決めを民間事業者と交わしリスクを回避するとしても、防ぎ切れない不測の事態も考えられます。そういった中において、従来方式よりも11パーセントのコストカットとなるとしても、安心で安全な事業手法により新庁舎の整備を行うよう見直すべきであります。　また、質疑でも明らかになったように、本予算案には新庁舎整備に係る歳出が計上されていません。他の業務の中、片手間で民間業者との調整を行いはするものの、そのほとんどを民間に丸投げすることになります。現庁舎は今年、法定耐用年数とされる50年に達しますが、耐震工事も済んでおり、急ぐ必要はないのにもかかわらず、朝倉駅周辺整備事業の中で他の公共施設共々一括して検討が進められ、市民を交えた、場所の選定を含めた新庁舎整備単独での議論が行われていません。このように市民を置き去りにした新庁舎整備が行われるため認めることができません。市民を交えたゼロベースでの議論を求めます。　次に、歳入であります。　自衛官募集事務委託金について、自衛官募集に係るグッズを作成するものでありますが、違憲であるにもかかわらず、専守防衛と拡大解釈をし、存在し続けている自衛隊は、集団的自衛権を認めた安保法制下では、他国とともに先制攻撃の戦争であっても参加することができ、自衛隊員の命が危険にさらされる可能性が十分に高まりました。また、憲法改正が行われれば、さらにその危険が増すと考えます。自衛隊が災害対応など貴い任務を行っていることについては敬意を表しますが、そういった点から募集事務を行っているというのであれば、戦力を保持し違憲である自衛隊が災害対応を担わざるを得ない状況をつくり出してきた政府に対し、改憲による合法化ではなく、現憲法に則した自衛隊の在り方を求めるべきであります。よって、現状においては国庫委託金を受け取らず、直ちに募集事務をやめることを求めるため、認められません。　次に、マイナンバー関連についてであります。　マイナンバーカードの発行枚数は、発行を開始した2016年４月から2020年１月15日時点で約1,900万枚、普及率は14.9パーセントと、いまだに日本の全人口の２割にも満たない状況であります。政府は莫大な税金を投入し普及策を図り、2023年までにはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目標としていますが、現在の普及率、これまでの伸び率を考えると、国民もマイナンバーカードの取得を警戒していると考えます。また、電子納税による社会保障関連の個人情報を国が一括管理する危うさが一層増すことが予想されます。国民を個人情報漏えいの危険にさらすのみならず、莫大な税金を投入しても広く普及する見込みのない無駄な事業であるため、直ちにマイナンバーカードの発行をやめるよう国に中止を求めるべきであります。　続きまして、歳出であります。　副市長の２名の設置についてですが、いかなる事業においても実際に事業を進めていくのは現場の職員であります。副市長のようなトップに近い特別職を２人にすることよりも、正規職員を増やして作業分担し、職員一人ひとりの負担を減らすことこそ効果的であると考えるため認められません。また、大規模プロジェクトの１つである朝倉駅周辺整備事業については、県から引き続き参与として職員が派遣される予定であり、副市長を２人にする必要がないと考えます。副市長を２人にするのであれば、参与の在り方についても検討するべきであります。　次に、朝倉駅周辺整備事業は、ＰＦＩ方式を採用し、20年間に及ぶ債務負担行為の設定がされております。民間活力等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法では、ＰＦＩの目的として、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与するとうたっています。しかし、実態は、民間資金より公債や国の財政支援を当てにして取り組まれることが多いことから問題が多発し、見直しの動きもあります。日本のＰＦＩのモデルとなったイギリスにおいては、英国会計検査院がＰＦＩ事業は建設費も運営費も直営事業より高くなるという調査報告書を2018年にまとめており、これを受けて、今後はＰＦＩ手法を用いないことを表明しています。また、11.8パーセントの資金の縮減が可能としていますが、その根拠が明らかではありません。ＰＦＩを採用する最も大きな理由とするのであれば明確に示すべきであります。　さらには、概算事業費85億円以外の関連する種々の事業予算が計上されていることです。液状化対策として大田朝倉線の改修工事の実施、災害時の復興のためとして駅東側の地籍調査など、災害からの復興のための調査はもち論必要ですが、将来的に開発を見込んだ調査であることは明らかであります。そのほかにも暫定的な駐車場設置のために保健センター跡地の整備費として約１億2,000万円が計上されています。また、図書館や商業施設など、駐車場の一部有料化が予定されていますが、これで本当ににぎわいがつくれるのかという市民の声が上がっています。これらは朝倉駅周辺整備事業に関連して企画された事業であり、その費用を含めれば、全体として概算事業費は85億円にとどまるものではありません。　最後に、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済不安は2008年のリーマン・ショックに匹敵するのではと言われています。昨年10月の消費税10パーセントへの増税の影響もあり、人、物の動きが止まり、経済に与える影響は計り知れません。消費税５パーセントへの引下げが自民党内からも出てくるまでになっています。　こうした状況において本市では、将来人口減少が続き、税収減が予想されます。このような厳しい情勢の下、莫大な税金を投入する事業の予算化には賛成できません。　以上、反対理由を述べ、議案第16号　令和２年度知多市一般会計予算について反対をし、討論とします。 ○議長（竹内慎治）　　７番　久野たき議員。 ◆７番（久野たき）　　私は、日本共産党議員団を代表して、議案第17号　令和２年度知多市国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場で討論します。　国民健康保険の被保険者は、高齢者の加入割合が高く、また低所得者が多いのが実情です。　反対理由の１つ目は、そういった状況の中で保険料が値上げされることです。　新年度予算では、１人当たりの保険料は、本市では保険税ですが、その額は８万8,605円となり、前年度比較で4,183円の値上げとなります。国保世帯の市民には、高過ぎる国保税の負担が深刻な問題となっています。払いたくても払えず、滞納が続けば短期保険証や資格証明書の交付となり、医療機関受診の抑制から病気の重篤化につながる可能性があります。医療機関の調査では、経済的理由による手後れ死亡事例のうち47.7パーセントが無保険、資格証明書、短期保険証というデータもあります。さらに、昨年10月からの消費税10パーセントへの増税で市民の生活が圧迫されています。　反対理由の２つ目は、新年度の法定外繰入額が前年度比50パーセント以下となっていることです。　国や県は、国保財政を安定的に運営していくために、原則として支出を保険料や国庫支出金等で賄うよう指導しています。つまり決算補填のため法定外繰入れをやめることを求めています。しかしながら、国による繰入れ解消の要求は地方自治体の自治権に抵触するため、厚生労働省は自治体で判断すべきことと回答しており、本市も自らの判断で法定外繰入れを維持すべきと考えます。　そもそも国民健康保険制度に構造的な問題があることは、今や国民の共通認識となっています。全国知事会が求めている公費１兆円の投入や、払える保険料にして、市民の命と健康を守る国民健康保険制度に改善すべきです。　以上、反対理由を述べ、議案第17号　令和２年度知多市国民健康保険事業特別会計予算についての反対討論とします。 ○議長（竹内慎治）　　３番　藤沢　巌議員。 ◆３番（藤沢巌）　　私は、議案第17号　令和２年度知多市国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。　国民健康保険は、公的医療保険として国民皆保険制度を底辺から支える重要な事業であり、相互扶助の精神を基本に、国民健康保険税を主たる財源として運営されている事業であります。国保の被保険者は、後期高齢者医療制度への移行、被用者保険の適用範囲拡大等により減少しています。その一方で、医療技術の高度化や、本市においては被保険者全体に占める前期高齢者の割合が他団体よりも高いことから、保険財政の安定という点では課題を抱えております。　こうした中で令和２年度は、県が市とともに国保の運営を行う制度改正から３年目となり、国保制度と国保財政のさらなる安定を図る必要があります。これらを踏まえて本案を見ますと、まず、歳入では、愛知県から示された事業費納付金を納めるため、被保険者の保険税負担が急激に上昇することのないよう配慮した上で国保税率の改正が行われています。これにより決算補填等の目的である一般会計からの繰入金は6,919万円減少となっているとの答弁が福祉文教委員会でございました。また、県支出金の普通交付金は、本市の保険給付費に充てるための経費が計上されています。　一方、歳出では、保険給付費が55億1,797万円で、全体の69.4パーセントを占めています。このことに対して保健事業費では、医療費適正化対策として特定健康診査、特定保健指導事業を充実させ、生活習慣病の予防を重視して医療費の削減に努めるための所要額が計上されています。また、保険者の努力が評価されて補助金が交付される保険者努力支援制度においては、インセンティブの獲得に向けた取組として、糖尿病性腎症重症化の予防や重複服薬者に対する取組を実施しているとの答弁が福祉文教委員会であり、評価に値するところです。　今後の事業運営に当たりましては、愛知県や国保連合会をはじめとする関係機関と情報を共有し、緊密な連携を図るとともに、引き続き国保税の収納率向上対策と医療費の適正化に取り組みつつ、事業運営の安定化に努められるよう要望して、本議案の賛成討論といたします。 ○議長（竹内慎治）　　７番　久野たき議員。 ◆７番（久野たき）　　私は、日本共産党議員団を代表して、議案第18号　令和２年度知多市後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の立場で討論します。　平成31年第１回愛知県後期高齢者医療広域連合議会において、軽減特例の廃止と保険料引上げに係る条例改正案が可決され、これにより高齢者の経済的負担がさらに増え、生活が困窮することが確実になりました。そもそもこの軽減特例は、10年前の制度開始時に、高齢者の置かれている状況に十分配慮をし、低所得者に手厚い軽減策として設けられたものです。しかし、現状において当時と比較して高齢者の置かれている状況には何の変化もありません。むしろ年金が目減りし社会保障費の負担が増すなど、さらに苦しい状況となっています。本市においても後期高齢者の６割の方が保険料軽減を受けているという実態があり、軽減特例の廃止やさらなる保険料の引上げは認められません。　以上、反対理由を述べて、議案第18号　令和２年度知多市後期高齢者医療事業特別会計予算について反対討論とします。 ○議長（竹内慎治）　　討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第16号　令和２年度知多市一般会計予算について、原案に賛成の方は挙手を願います。　　　　　（多数の挙手あり）　多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。　議案第17号　令和２年度知多市国民健康保険事業特別会計予算について、原案に賛成の方は挙手を願います。　　　　　（多数の挙手あり）　多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。　議案第18号　令和２年度知多市後期高齢者医療事業特別会計予算について、原案に賛成の方は挙手を願います。　　　　　（多数の挙手あり）　多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。　議案第19号　令和２年度知多市水道事業会計予算、議案第20号　令和２年度知多市下水道事業会計予算、以上２件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第19号及び議案第20号の２件は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　日程第19、議案第21号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。　議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。　　　　　（市長　登壇） ◎市長（宮島壽男）　　それでは、議案第21号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第５号）につきまして提案説明を申し上げます。　今回の補正予算は、繰越明許費を定めるものでございます。　詳細につきましては、都市整備部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。　　　　　（市長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（安永明久）　　議案第21号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。　裏面をお願いいたします。　第１表は繰越明許費を定めるもので、８款　土木費、４項　都市計画費、朝倉駅周辺整備事業費は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う業務の一時中止により、朝倉駅前ロータリー詳細設計委託の受託者から本市に履行期間の延長申出があり、これにより業務が年度内に完了しない見込みとなり、3,712万5,000円を令和２年度に繰り越すものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　質疑に入ります。　１０番　中平　猛議員。 ◆１０番（中平猛）　　今回の繰越明許による事業への影響についてお伺いします。 ○議長（竹内慎治）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（安永明久）　　御質問の件につきましては、委託成果品の引渡しを令和２年度早期と想定しており、予定どおりの工事発注を見込むことから事業への影響はないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　質疑を終結いたします。　本案は、会議規則第36条第１項の規定により、議事日程に記載のとおり建設経済委員会に付託いたします。　ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩にしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認め、暫時休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（休憩　午前１１時１５分）　　　　　（再開　午前１１時３８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　先ほど建設経済委員会に付託いたしました議案第21号の審査が終了し、その報告書が議長に提出されました。よって、日程第19、議案第21号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。　本案は、建設経済委員会に付託がしてございますので、８番　建設経済委員長の報告を願います。８番　建設経済委員長。　　　　　（８番　建設経済委員長　登壇） ◆８番（泉清秀）　　議長の御指名を得ましたので、建設経済委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。　先ほど本会議におきまして当委員会に付託を受けました議案第21号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第５号）について、本日午前11時30分から委員全員の出席の下に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。　理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第21号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第５号）については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。　　　　　（８番　建設経済委員長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　建設経済委員長の報告について質疑に入ります。　質疑を終結いたします。　討論に入ります。　討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第21号　令和元年度知多市一般会計補正予算（第５号）について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　（全員の挙手あり）　全員賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　日程第20、同意案第１号　副市長の選任についてを議題といたします。　議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。　　　　　（市長　登壇） ◎市長（宮島壽男）　　それでは、同意案第１号　副市長の選任について提案説明を申し上げます。　本案は、副市長鈴木希明氏の退職により、その後任として長谷川勝春氏を選任いたしたく、本議会の御同意をお願いするものでございます。　経歴等につきましては、総務部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願いいたします。　　　　　（市長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　総務部長。 ◎総務部長（矢野明彦）　　同意案第１号　副市長の選任について、長谷川勝春氏の経歴等につきまして御説明いたします。　住所は岡崎市中町字東丸根166番地、生年月日は昭和42年３月９日でございます。　長谷川勝春氏の最終学歴、職歴、公歴につきましては、お手元の経歴書のとおりでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　質疑に入ります。　９番　川脇裕之議員。 ◆９番（川脇裕之）　　副市長交代の目的、理由、効果についてお伺いします。 ○議長（竹内慎治）　　総務部長。 ◎総務部長（矢野明彦）　　御質問の件につきましては、鈴木副市長が愛知県から帰庁を求められましたので、鈴木副市長を引き継ぎ、朝倉駅周辺整備事業など重点施策を推進いただく後任として、同じく愛知県から長谷川氏を招聘するものです。　今後、朝倉駅周辺整備事業をはじめとする数多くの大規模プロジェクトが本格化する重要な時期を迎えるに当たり、市長を支えるトップマネジメント体制の一層の強化が図られ、２人の副市長が適切な役割分担の下、市長のサポートや部下に対する指揮監督機能が一層強化されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　質疑を終結いたします。　本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと存じます。御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。　討論に入ります。　討論を終結いたします。　これより採決いたします。　同意案第１号　副市長の選任について、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　（多数の挙手あり）　多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　日程第21、議員派遣についてを議題といたします。　本件は、会議規則第165条の規定に基づき、議員の派遣について議会の議決をお願いするものでございます。　派遣する会議、大会等は、お手元の資料のとおりでございます。　念のため、派遣する会議名、大会名等を申し上げます。　１　東海市議会議長会定期総会、２　知多北部議長会、３　愛知県消防操法大会、４　知多五市議会議長会・研修会、５　知多北部議長会議員研修会。　以上でございます。　ただ今申し上げました５件の会議、大会等に、お手元の資料のとおり議員の派遣をいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、お手元の資料のとおり、５件の会議、大会等にそれぞれ議員を派遣することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。　ここで、鈴木副市長から挨拶をしたい旨の申出がございましたので、これを許します。鈴木副市長。　　　　　（副市長　登壇） ◎副市長（鈴木希明）　　議長のお許しを頂きましたので、退任に当たり御挨拶をさせていただきます。　竹内議長をはじめ議員の皆様方には、このような機会を与えていただき誠にありがとうございます。　まずは、任期途中での退任となりましたことをおわび申し上げますとともに、人事異動ということで御理解を賜りたいと存じます。　私は、平成29年11月15日に就任以来、約２年半になりますけれども、ここまで来ることができましたのも議員の皆様、宮島市長をはじめ職員の皆様が温かく受け入れてくださったからこそと深く感謝申し上げます。この間、いろいろな行事に参加をさせていただきました。天皇、皇后両陛下をお迎えしての全国植樹祭や青梅市で行われました全国梅サミット、それからＬＮＧや西知多道路の国への要望、駐日カタール国大使の歓迎レセプション、フライトオブドリームズのオープニングイベント、トヨタ自動車の低炭素水素サプライチェーン発表会、インターハイのフェンシング競技大会、消防操法大会や観閲式、愛知駅伝やアイアンマン70.3など、数々の行事が記憶に残っております。副市長だからこそ出席できたものが数多くあり、貴重な経験、勉強をさせていただきました。特に中京テレビのマザーズでは、エキストラという形で出演をさせていただき、せりふを頂いたにもかかわらず、放送ではせりふがカットされてしまいまして、このことが本当に残念でなりません。　今年は市制50周年というメモリアルイヤーであり、市制の大きな節目に立ち会うことができたことも、巡り合わせとはいえ、大変光栄で感謝しております。９月１日の記念日に向け、ぜひ皆様方一丸となって盛り上げていただきたいと存じます。　知多市は今後、大きく変貌を遂げてまいります。朝倉駅周辺整備事業や区画整理、ごみ処理施設建設、工業用地開発など、大規模プロジェクトが本格化してまいります。これからの数年が市政にとって非常に重要な時期となります。ぜひとも皆様方の英知を結集して、すばらしい知多市を築き上げていただきたいと思います。　最後になりますが、市政のますますの御発展と皆様方の御健勝、御多幸を祈念してお礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　　　　　（副市長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　次に、市長から挨拶をしたい旨の申出がございましたので、これを許します。市長。　　　　　（市長　登壇） ◎市長（宮島壽男）　　議長のお許しを頂きましたので、閉会に当たりまして一言お礼の御挨拶を申し述べさせていただきます。　このたびの３月定例会におきましては、新年度の一般会計予算や本日最終日に提出をさせていただきました追加議案など、数多くの議案等につきまして熱心な御審議をいただき、いずれも御議決等を賜り、竹内議長をはじめ議員各位に厚く御礼申し上げます。　さて、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に対し、国においては感染拡大防止に向けた法整備を行うなど、最悪の事態を想定した対応が行われています。去る３月21日には本市で初めて感染症の患者が確認されました。今後、市民の皆様への適切な情報提供をはじめ、関係機関との連携により総合的に対策を講じ、感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。　本市は９月に市制施行50周年を迎えます。朝倉の梯子獅子や尾張万歳など、本市が誇る伝統文化を結集した伝統芸能フェスティバルを始め、平成15年度以来の開催となりますマラソン大会の名称を、このたび知多梅子マラソンと決定し開催するなど、子どもから高齢者まで幅広い世代が楽しめる様々な50周年記念事業を順次展開し、記念すべき年を市民の皆様とともに盛り上げてまいります。　また、４月からは新たな副市長を迎えるなど、新体制の下、第６次総合計画によるまちづくりを新しくスタートさせます。「あたらしく、知多らしく。梅香る　わたしたちの緑園都市」の実現に向け、市民の皆様とともに知多らしさを活かした未来に向けたチャレンジに全力で取り組んでいきたいと考えております。今後とも議員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。　最後になりましたが、議員の皆様、そして市民の皆様の御健勝と御多幸を心より御祈念申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。（拍手）　　　　　（市長　降壇）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　これにて第１回知多市議会定例会を閉会いたします。　　　　　（閉会　午前１１時５１分）　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　令和２年３月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　知多市議会　　議長　　　　　　竹内慎治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番署名議員　　藤井貴範　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番署名議員　　冨田一太郎...