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1. 知多市議会 2020-03-11
   03月11日－03号

   
   取得元: 知多市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　３月１１日１　出席議員　（１８名）　　　　　　　　１番　　中山貴弘　　　　　　　２番　　伊藤正明　　　　　　　　３番　　藤沢　巌　　　　　　　４番　　石濵隼人　　　　　　　　５番　　藤井貴範　　　　　　　６番　　伊藤清一郎　　　　　　　　７番　　久野たき　　　　　　　８番　　泉　清秀　　　　　　　　９番　　川脇裕之　　　　　　１０番　　中平　猛　　　　　　　１１番　　林　正則　　　　　　１２番　　竹内慎治　　　　　　　１３番　　古俣泰浩　　　　　　１４番　　渡邉眞弓　　　　　　　１５番　　冨田一太郎　　　　　１６番　　大村　聡　　　　　　　１７番　　勝崎泰生　　　　　　１８番　　夏目　豊２　欠席議員　（０名）３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　宮島壽男　　　副市長　　　　　　　鈴木希明　　副市長　　　　　　　立川泰造　　　教育長　　　　　　　永井清司　　参与　　　　　　　　木和田　亮　　総務部長　　　　　　矢野明彦　　企画部長　　　　　　岩田光寿　　　市民生活部長　　　　竹内克忠　　福祉部長　　　　　　市田政充　　　健康部長　　　　　　平岩資久　　子ども未来部長　　　小嶋京子　　　環境経済部長　　　　早川　毅　　都市整備部長　　　　安永明久　　　水道部長　　　　　　鈴木宏式　　会計管理者　　　　　門井真二郎　　消防長　　　　　　　山岸博幸　　教育部長　　　　　　加藤由裕　　　監査委員事務局長　　松下広子　　総務課長　　　　　　森下　剛　　　財政課長　　　　　　竹内和彦　　企画情報課長　　　　細川賢弘　　　秘書広報課長　　　　林　絵美　　職員課長　　　　　　中谷誉子４　本会議に職務のため出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　　　新美良夫　　　議事課長　　　　　　平岩佳代　　　　　　　　　　　　北原淳子　　　　　　　　　　　　　田口大祐　　　　　　　　　　　　武内亮磨５　議事日程日程議案番号件名１　一般質問について６　会議に付した事件　　　議事日程に同じである。　　　　　（３月１１日午前９時３０分　開議） ○議長（竹内慎治）　　本日、３月11日は、東日本大震災の発生から９年となります。したがいまして、震災により犠牲となられた方々に対し、哀悼の意を表したく、ただ今から本議場において１分間の黙祷を捧げたいと思います。　皆様、御起立をお願いします。傍聴者の皆様も御協力をお願いします。　　　　　（黙祷）　御着席ください。　本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は18名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第１回知多市議会定例会を再開いたします。　本日の議事日程につきまして、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　日程第１、一般質問について。　１５番　冨田一太郎議員から順次質問を許します。１５番　冨田一太郎議員。　　　　　（１５番　冨田一太郎議員　登壇） ◆１５番（冨田一太郎）　　皆さん、おはようございます。　議長のお許しを頂きましたので、さきの通告のとおり、知多市観光振興計画について質問いたします。　今ほど黙祷をささげたところでございますが、本日３月11日は東日本大震災発生から９年目に当たり、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げますとともに、今なお復興に向けて御尽力いただいております皆様には深く敬意を表する次第でございます。　また、連日報道されていますように、昨今は新型コロナウイルス感染症が世界各国で猛威を振るっており、我が国でも多くの感染者が確認されております。感染拡大の終息の見通しが不明な状況の中、全国の小中高校の休校や、また公共施設等の休館、各地で開催予定のイベント等も中止・延期が決定され、人々も不要不急の外出を控える傾向になっております。本市でも佐布里池梅まつりの期間短縮をはじめ、多くのイベントで中止、縮小、延期等の措置が取られ、今後も各地で開催されるお祭りやお花見など、春の観光シーズン本番を迎えるに当たり、その動向が大いに気になるところでございます。　観光振興につきましては、本市におきましては、市長の特命で平成28年度を観光元年に位置付けました。そして、佐布里地区、岡田地区、新舞子地区の本市における３大観光地域を中心に、新たな観光資源を活用した産業振興とまちづくりを目指し、29年度から令和２年度までの４か年計画で知多市観光振興計画を策定し、地域資源を活かした地場産業の発展や地域ブランドの創出等に取り組んでいただいているところであります。計画も来年度が最終年度となり、新たな計画策定に向けての準備を進めていると思いますが、知多市観光振興計画について、以下の項目を質問させていただきます。　まず１点目として、計画の進捗状況について伺います。　計画策定に当たり、目標値として観光入込み客数と観光ホームページアクセス数を掲げておりますが、質問の１つ目、目標値の達成状況について、それぞれ年度別の数値について伺います。また、計画の中で観光振興に向けた取組についての課題が上げられておりますが、質問の２つ目として、課題解決に向けた取組について、実績等も踏まえた内容を伺います。　続きまして、質問の２点目、新たな取組について伺います。　冒頭で述べましたように、知多市観光振興計画も来年度には最終年度を迎えるに当たり、次期計画の策定準備に取りかかっていただいていることと思いますが、観光需要は日々刻々と変化し、観光形態も多様化する現代において、常に時代の流行を意識しつつ観光資源に磨きをかけることは、口で言うほど容易なことではないと思います。現在の知多市観光振興計画の中では、４つの課題を上げ、観光客に選ばれるための観光資源の磨き上げに注力していただいていることと思いますが、多様化する観光ニーズに応えるためには、新たな観光資源の開発は重要な作業となります。　そこで、質問の１つ目として、観光資源の開発について伺います。　次に、情報発信ツールとしてのＳＮＳの活用は現代社会において必要不可欠であり、特にインスタグラムやフェイスブック等で発信されるコンテンツを参考にして観光地を選ぶことは、現代においては一般的となっております。ＳＮＳを抜きに現代の情報発信は考え難く、ＳＮＳの活用は観光振興の肝となると考えております。　そこで、質問の２つ目、ＳＮＳの活用について。　以上をお伺いし、壇上での質問を終わります。　　　　　（１５番　冨田一太郎議員　降壇し質問席へ移動） ○議長（竹内慎治）　　市長。　　　　　（市長　登壇） ◎市長（宮島壽男）　　皆さん、おはようございます。　１５番　冨田一太郎議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目、知多市観光振興計画についてでございますが、本市では平成28年度を観光元年に位置付け、29年度から令和２年度までを計画期間として知多市観光振興計画を策定しました。この計画では、より多くの観光客を誘致し、観光事業を産業の振興とまちづくりにつなげることを目的に掲げ、観光協会を市から独立させるとともに、地域資源を活かした着地型観光や地域ブランド化事業、ボランティア育成事業などに取り組んでまいりました。　令和２年度には、次期観光振興計画の策定を予定しており、これまでの成果や課題を踏まえ、観光協会や商工会等の皆様の御意見をお聞きしながら、新たな観点で策定してまいりたいと考えています。　御質問の１点目及び２点目につきましては、環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いします。　　　　　（市長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（早川毅）　　御質問の１番目、知多市観光振興計画についての１点目、計画の進捗状況についての１つ目、目標値の達成状況についてでございますが、平成29年３月に策定しました知多市観光振興計画の終期となる令和２年度の目標値として、観光入込み客数を90万人、観光ホームページアクセス数を４万件と掲げています。観光入込み客数の推移は、平成29年は83万5,665人、30年は92万7,223人、令和元年は94万7,655人と増加してきており、既に目標値を達成しています。また、観光ホームページアクセス数の推移については、平成29年度は５万4,131件、30年度は７万8,225件、令和元年度12月末現在で４万9,101件と、前年度比で7,430件増加しており、既に目標数値を達成しています。　次に、２つ目、課題解決に向けた取組についてでございますが、観光振興計画では観光資源のさらなる活用、観光産業の振興、観光客の受入体制、効果的な情報発信の４つの課題を掲げています。　観光資源のさらなる活用では、個々の観光資源の磨き上げに加え、市内の寺院や岡田の古い街並み、クラフトビールなど、複数の観光資源を組み合わせた観光ツアーを商品化するなど観光客を誘致しています。　観光産業の振興では、平成29年度から観光協会、商工会、ＪＡ、地域の農業者団体、飲食店などの事業者のほか、地元の小学校などと連携し、地域資源の中から佐布里梅や知多ペコロス、知多木綿に目を向け、お土産品や飲食店でのメニューなど、観光資源となる地域ブランド品の開発に取り組んできました。今年度は、本市の地域ブランド商品が一目で認識でき、価値を高めることができる統一したデザイン「ちたもん」で、パンフレットやパネル、のれん、のぼり、はっぴなどを製作し、各種イベント会場でＰＲを行い販路開拓を進めています。　観光客の受入態勢では、岡田まちづくりセンターに観光案内所を開設したほか、岡田福祉会館の屋外トイレの洋式化や多言語の案内表示を設置し、観光客に利用いただいています。今年度は、観光ボランティア育成講座を開催し、観光客へのおもてなしの向上を図っています。　効果的な情報発信では、フェイスブックやインスタグラムに梅子の部屋を立ち上げ、ＳＮＳを積極的に活用しています。また、知多半島観光圏協議会の一員として、スマートフォンを使ったモバイルスタンプラリーちたんぷを行うなど、知多半島を一つの観光エリアとした観光振興を行っています。　次に、２点目、新たな取組についての１つ目、観光資源の開発についてでございますが、常に変化する観光客の需要に合わせた観光資源の開発を継続することは、非常に重要なことです。今年２月には知多市観光協会、とこなめ観光協会、民間事業者が連携し、知多市南部、常滑市北部の「大野谷の歴史と文化を尋ねて」と題して、大野谷散策マップと合わせた大野谷四ヶ寺の参拝記念朱印が作成され、多くの観光客に御利用いただいています。　また、お城ブームにあやかり、大草城の御城印を観光協会などで販売したところ、県内外から多くの方が観光協会を訪れ御城印を購入されたことから、とこなめ観光協会においても大野城の御城印が販売されることとなり、互いの御城印を購入できるよう連携されています。　昨年10月には、県及び県内21市町等が連携し、県内の城郭、城址の価値・魅力を勉強・発信するために、愛知のお城観光推進協議会が設立されており、内堀などが現存する大草城址を観光資源として積極的にＰＲするため、来年度に加入する予定です。　次に、２つ目、ＳＮＳの活用についてでございますが、本市では観光協会と連携し、フェイスブックやインスタグラム、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、観光名所の写真やイベント情報を発信しています。ＳＮＳは、旬で話題性のある情報をリアルタイムに発信し、多くのフォロワーを獲得していくことが課題と捉えており、市内の見どころを動画等で撮影し、ビジュアルに優れた映像を発信していきます。さらに、各種ＳＮＳにおいて、フォローされた方にインセンティブを与えるなど、フォロワー数を増やす取組を観光協会と連携し進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　冨田議員。 ◆１５番（冨田一太郎）　　詳細なる御答弁、ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきますが、最初に１点目の２つ目の御答弁にありましたちたんぷについてでございます。ちたんぷアプリのダウンロード数等の実績について伺います。 ○議長（竹内慎治）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（早川毅）　　御質問の件につきましては、ちたんぷを開始しました平成30年３月から令和元年12月までの実績で、アプリのダウンロード件数は9,858件で、観光スポット登録件数は468件です。観光スポットを訪れた方でスタンプを取得された件数は17万668件で、このうち割引などの特典を受けられるクーポンの利用件数は6,182件。知多半島の土産品などが当たるギフトの応募件数は１万9,074件となっていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　冨田議員。 ◆１５番（冨田一太郎）　　ありがとうございます。　思っていたより多くの方が利用されてみえることが確認できましたが、まだまだ御存じない方も少なくないと思います。そこで、ちたんぷを周知されるためのＰＲをどのように展開しているのかお伺いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（早川毅）　　御質問の件につきましては、知多半島観光圏協議会では、スマートフォンのアプリ、ホームページ、ＳＮＳ、フリーペーパー、ちたんぷガイドブックの配布などによりＰＲしています。本市では、広報ちたやＳＮＳなどでＰＲしていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　冨田議員。 ◆１５番（冨田一太郎）　　ありがとうございました。　今後ともＰＲに努めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　次に、２点目の１つ目の答弁にありました、愛知のお城観光推進協議会についてでございますが、新年度、本市も協議会に加入することは大いに評価させていただきます。これまで歴史文化資産としての観光資源を捉えていただいておりませんでした大草城を歴史・文化の観点で観光資源とする動きは一歩前進したことと感謝を申し上げます。　協議会の場を通じて、今後の在り方や将来像をしっかりと検討していただきたいと思いますが、そこでこの協議会の活動内容等についてお伺いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（早川毅）　　御質問の件につきましては、令和２年度は愛知県での大規模な城郭イベントの開催が計画されており、催事として講演会やシンポジウムなどが予定されています。また、首都圏に出向いての城郭イベントの開催や横浜でのお城ＥＸＰＯへの出展が予定されています。このほか、会員同士の勉強会、情報交換会が行われる予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
   ○議長（竹内慎治）　　冨田議員。 ◆１５番（冨田一太郎）　　ありがとうございました。　それでは、最後に愛知のお城観光推進協議会加入によるメリットをどのように考えるか、お伺いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（早川毅）　　御質問の件につきましては、愛知のお城観光推進協議会が開催する様々なイベント等を通じて本市の情報を広くＰＲできるものと考えています。また、城郭、城址等に関する他市町との勉強会などを通じて、大草城の観光としての活用方法について情報交換できるものと期待していますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　冨田議員。 ◆１５番（冨田一太郎）　　ありがとうございました。　詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　最後に、所感と要望を述べさせていただきます。　知多市観光振興計画につきましては、目標値を大きく上回る数値で達成された点は大いに評価をさせていただきます。次期計画策定時には、さらなる高みを目指した値を目標にしていただきたいと思います。そのために、今後とも地域、関係団体、他の自治体と知恵と力を合わせ、新たな観光資源の開発とさらなる磨き上げに努めていただきたいと思います。　特に、現代の観光は的を絞った観光資源、例えば年齢階層別や、あるいは趣味や興味のあるコンテンツに絞った観光資源の集約あるいは体験型観光など、特化したニーズに対応していくことが重要であり、自治体をまたぎ広域でのスケールメリットを活かしていくことが重要であると考えております。　御答弁でも、本年２月に知多市観光協会、そしてとこなめ観光協会及び民間事業者の連携による大野谷散策マップと四ヶ寺の参拝記念集印の作成を通じ、市域をまたいでの事業に着手していただけたことは大いに評価をさせていただきます。　また、新年度には愛知のお城観光推進協議会に加入されるということでございます。協議会を通じ他の自治体との交流が深まることで、新たなニーズの獲得に向けた機会が創出されることを大いに期待するところであります。特に私の地元であります旭南地区の大草城について、既に大野城と併せ御城印の販売を通じて連携が進められているということであります。　今回、大草城についてのお話がありましたので、ここでパネルを出させていただきます。　今回、資料として机上配付もさせていただいております大草城の紹介チラシについて触れさせていただきます。　現在、大草城には御覧のような模擬やぐらが建立されておりますが、本来は築城途中で断念された幻の城として周知をされております。正確には、天守が建立されなかった城でありますが、裏面の縄張り図にもありますように、土塁、内堀の大部分がほぼ完全な形で残されているので、県下でも希少な城址として認知をされているところであります。また、この大草城の城主、織田長益は織田信長の弟であり、戦国武将として、また後に茶人となった有楽斎としても広く知れわたっている人物です。東京の有楽町の地名は有楽斎の屋敷があったことに由来しており、犬山市には彼によって建造された国宝の茶室、如庵が残されるなど、知名度は申し分ありません。　お城マニアの方だけではなく、歴史マニア、武将マニア、また茶道マニアの方などからも関心が高く、お城についてはチラシにも紹介されております、お城情報サイト攻城団の中でも、当地は城の遺構の保存状態について、城巡りをされる方から高く評価するコメントが添えられております。　これらのことを考慮し、来城された方に楽しんでいただくためにも、適切な案内や説明が必要だと考えるところでありますが、看板等の設置についても検討していただきたいと思います。　お堀については、定期的に清掃をしていただけることに感謝をいたしますが、もっときれいにしてほしいという要望もございます。このお堀は敷地下部の農業用水池用の貯水池であり、山の上で水源を雨水等で賄っているため、一旦水抜きをすると再度水を張ることが困難であるとのお話は聞いておりますが、観光地としての知名度を上げるため、佐布里池に続いて「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」に応募してはいかがでしょうか。番組のＭＣはお城マニアらしいので食いつくかもしれませんし、もし食いつけばメディアを通して安価で絶大なＰＲにつながることと思います。ぜひ観光振興策として御検討をいただければと思います。　また、大草城の御城印につきましては、昨年夏頃から販売を始めております。現在、市内４か所の頒布所で取り扱われておりますが、順調に頒布数を伸ばしており、このたびは、このパネルで表示しましたように、東日本御城印徹底ガイドにも掲載され広く世間にＰＲされることとなりました。この書籍は、静岡大学名誉教授であり、歴史学者、また文学博士でもある歴史マニア、お城マニアの方には知名度の高い小和田哲男氏が監修されており、発刊10日で重版が決まるほどの人気で、この本の中でも大草城は愛知県では名古屋城、岡崎城などとともに10城のうちの一つに加えられ掲載をされております。また、このほかにも英和出版社発行予定の全国御城印図録と晋遊舎発行予定の日本の城　ベストランキング2020の２冊にも掲載予定となっており、２冊とも今月中の発売予定と伺っております。民間でこうした動きがある機会に乗じて、行政としても積極的に働きかけを期待するところであります。　これまでは注目度が今ひとつだった大草城一つを取っても、このようなポテンシャルを持っております。ほかにもまだまだ埋もれた観光資源はたくさんあるかと思います。今後とも新たな発掘に御尽力をいただき、本市の財産として大いに活用し、少しでも歳入の増収となるよう磨き上げていただくことを御期待しております。　最後になりますが、本日御答弁をいただきました早川環境経済部長におかれましては、この３月で定年を迎えることということであります。ほかにも、この議場に見えます市田福祉部長、また門井会計管理者をはじめ多くの職員の皆様が退職をされますが、併せまして、これまで本市のために御尽力をいただきましたことに、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。また、これからも地域から本市を支えていただきますようよろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹内慎治）　　１５番　冨田一太郎議員の質問を終わります。　　　　　（１５番　冨田一太郎議員　自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　次に、３番　藤沢　巌議員の質問を許します。３番　藤沢　巌議員。　　　　　（３番　藤沢　巌議員　登壇） ◆３番（藤沢巌）　　皆さん、こんにちは。市民クラブの藤沢　巌です。　議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして勤労者、生活者の目線から質問をさせていただきます。　今年は東京で２回目のオリンピックが開催される予定であり、日本にとって再び新しいサイクルがスタートする大きな節目の年であります。　我がまち、この知多市も本年９月に市制施行50周年を迎え、朝倉駅前ロータリー整備を皮切りに新規事業が順次進められ、未来へ向かって新しいまちづくりを着実に進めていくスタートの年となります。私も新しい時代、新たな局面、新たな気持ちで市民の声を市政に反映するべく活動をしてまいります。　さて、私たち市民クラブは、市民の声と自らの志である各施策の実現に向け、本市の予算編成に対する要望書を毎年市長に提出しております。今定例会で審議する令和２年度の予算編成に対しましても、昨年10月末に各常任委員会所管の要望、全180項目を提出させていただきました。そして、各部署で御検討いただきました結果について、先月、宮島市長より真摯な対応で、丁寧に、そして熱い思いの籠もった御回答を頂き、私たちと同じベクトルを向いていることを改めて認識したところです。　本日は、回答内容の理解をより深めるためにも数多くの質問をしたいところではございますが、要望項目が多岐にわたり時間制約もありますので、ポイントを絞って２項目について質問をさせていただきます。　１番目は、市制施行50周年記念マラソン大会についてです。　市制施行50周年の記念事業は数多く計画されておりますが、とりわけ目を引くのが、この佐布里池周辺を舞台に11月に予定されている市民マラソン大会です。このマラソン大会は、全国的なジョギング、ランニングブームの影響もあり、大会名称を募集している１月の段階から私にも多くの方からの問合せがございました。本市で開催されるこのマラソン大会の成功と継続を市民の皆様が大いに期待していることがうかがい知れます。　しかし一方で、大会期間中は生活道路を通行止めする影響から、交通渋滞を誘発するおそれもあり、コース周辺の地元住民の方は、マラソン大会開催に好意的な印象を持たない可能性があります。また、そのような市民が増えれば、大会が開催されても、沿道での応援や大会に協力いただくボランティアの数も減り盛り上がりに欠けてしまい、結果的にマラソン大会の継続が困難な状況に陥ることも懸念されます。　そこで質問いたします。　１点目、コースの周知方法について。２点目、交通渋滞対策について。　以上伺いまして、壇上での質問を終わります。　よろしくお願いいたします。　　　　　（３番　藤沢　巌議員　降壇し質問席へ移動） ○議長（竹内慎治）　　市長。　　　　　（市長　登壇） ◎市長（宮島壽男）　　３番、藤沢　巌議員の御質問にお答えします。　御質問の１番目、市制施行50周年記念マラソン大会についてでございますが、市制施行50周年の記念事業の主要事業となるマラソン大会の実施に当たりましては、広く市民の皆様にお知らせすることはもち論、特にマラソンのコースとなる佐布里地区にお住まいの皆様には丁寧に御説明をし、御理解と御協力をお願いしたいと考えております。　こうした中、現在、コース沿道住民の方々からは協力的なお言葉を頂き、大変感謝しているところであります。大会参加者の皆様には、緑あふれる自然の心地よさやアップダウンを楽しんでいただけるものとなっています。　御質問の１点目及び２点目につきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いします。　　　　　（市長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤由裕）　　御質問の１番目、市制施行50周年記念マラソン大会についての１点目、コースの周知方法についてでございますが、住民の皆様への周知については、今年に入りコース沿道の方々の御自宅を訪問し、大会概要とコース、交通規制の内容について説明するとともに、佐布里区協議会に出席し、コースの内容の説明をしております。　今後、４月に佐布里地区への回覧を行い、７月に地区駐在員会議、大会１か月前の10月頃には地区住民の皆様への回覧と広報ちたでお知らせするとともに、沿道の方々には再度、御自宅を訪問しお知らせする予定です。　また、参加者の皆様への周知については、４月に大会ホームページとＳＮＳで大会概要と併せてコースを発表し、６月に募集パンフレットを市内の公共施設や近隣市町等に配付し、お知らせいたします。さらに、名鉄主要駅へのポスター掲示や日本最大級のマラソン主要サイトであるランネットに大会情報を掲載するなど、広く周知をしてまいります。　次に、２点目、交通渋滞対策についてでございますが、この大会には2,000人を超える参加者と観戦者の来場を見込んでおり、会場周辺にはこれに対応した駐車場を確保することができないことや参加者の安全面を考え、市役所周辺に臨時駐車場を設けます。この臨時駐車場から会場となる梅の館までシャトルバスによる輸送を行い、会場周辺での交通渋滞が発生しないようにしてまいります。また、臨時駐車場の数にも限りがありますので、参加者には申込み時に駐車場利用の有無を確認し、観戦者にはできる限り公共交通機関を利用してお越しいただくようパンフレット等で周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　藤沢議員。 ◆３番（藤沢巌）　　詳細な御答弁、ありがとうございました。　コース沿道の住民へのきめ細かな対応やシャトルバスを活用した交通渋滞対策を実施するということをお聞きして一安心したところです。　それでは、再質問をさせていただきます。　１点目に関連して、今年はオリンピック・パラリンピックの開催年でもあることから、本大会にも障がいのある方が参加申込みをされることが予想されますが、車椅子で参加される方への対応についてお伺いします。 ○議長（竹内慎治）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤由裕）　　御質問の件につきましては、本大会のコースはアップダウンが多く道路幅員が狭い箇所もありますので、参加者に応じて距離の短いコースへの参加や後方からのスタートなど、できる限り対応し、より多くの方々に参加していただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　藤沢議員。 ◆３番（藤沢巌）　　ありがとうございました。　車椅子で参加される方に対しても柔軟な対応で、多くの方が参加できる方向とのことですので、近隣市町の成功例も参考にして障がいのある方にも優しい大会運営をお願いいたします。　１点目に関連して、もう１つ再質問いたします。　大会を成功させるためには、大会を支える多くのボランティアの協力が必要不可欠です。　そこで、ボランティアの募集についてお伺いします。 ○議長（竹内慎治）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤由裕）　　御質問の件につきましては、体育協会、スポーツ推進員、スポーツ委員を中心に、市内の中学生や高校生など合計で350人程度を想定していますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　藤沢議員。 ◆３番（藤沢巌）　　ありがとうございました。　私も過去にお隣の東海市のシティマラソンに職場の仲間たちとボランティアとして参加し、多くの方と一緒に大会を楽しみ達成感を味わいました。本市でも参加者の心に残る大会となるよう、ボランティアの方々にも事前に説明会等を開催し、情報の共有をお願いいたします。　それでは、市制施行50周年記念マラソン大会についての私の所感と要望を述べます。　マラソン大会の開催に当たっては、市民が率先してボランティアとして参加したり一丸となって沿道での応援を行ったりして大会を支えることが一番大切であります。また、大会を成功させ、そして長続きさせるためには、参加選手はもち論、市民ボランティアも楽しいと感じる大会でなければなりません。例えば、名古屋ウイメンズマラソンでは、完走者におもてなしタキシード隊からティファニー製のペンダントが贈られるそうです。本市がそれを取り入れる必要は全くありませんが、地元の人が楽しみながら心温まるおもてなしをし、市外・県外からの観光客も呼び込むことで地域への経済効果と地域の活性化につなげていく、そのような大会にするためにも、大会後には参加選手やボランティアの方から聞き取り調査を十分に行い、皆様の貴重な御意見を次の大会に反映する取組を継続的にお願いいたします。　これで１番目の市制施行50周年記念マラソン大会についての私の質問を終わります。　続きまして、質問の２番目は観光の活性化についてです。　知多市には、毎年梅まつりでにぎわう佐布里池、風情のある古い街並みが見どころの岡田地区、そして名古屋から一番近い海水浴場である新舞子マリンパークの三大観光スポットがあります。特に新舞子マリンパーク南側の人工海浜ブルーサンビーチには、常設のビーチバレーコートがあり、各種マリンスポーツ大会の会場としても利用されております。さらに８月には花火大会も開催され、夏のレクリエーションスポットとして定着しました。また、北側の多目的芝生広場も、最近ではルールやマナーを守りながら飼い犬を運動させることのできるドッグラン施設や、今シニア世代に大人気のグラウンドゴルフ場も整備され、愛犬家の市民や高齢者に特に人気のスポットになりつつあります。今後は、この新舞子マリンパークをさらに多くの方が四季を通じて利用できる取組を期待いたします。　また、本市には佐布里池周辺の梅林のほかにも、佐布里パークロードのツツジ、旭公園の桜、シャクヤク、大興寺のヤマボウシや日長神社の紅葉などなど、市民でも知らないようなたくさんのお花見や紅葉スポットがあります。さらに、尾張万歳や朝倉の梯子獅子、大興寺の開運大日福だるま大祭など、伝統あるイベントも数多く実施されており、ＰＲ次第では県外からも多くの観光客が訪れるような愛知県内でも有数の観光名所となるポテンシャル、可能性を持っているまちであると自負しているところです。　そこで、以下の質問をさせていただきます。　１点目、本市の観光資源について、２点目、新舞子マリンパークの今後の活用方法について、３点目、本市の魅力を発信する方策についてを伺います。　御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　市長。 ◎市長（宮島壽男）　　御質問の２番目、観光の活性化についてでございますが、本市ならではの景観や歴史、文化等の地域固有の資源を磨き上げ、その魅力を活用し、観光に取り組むことは産業の振興とまちづくりに効果をもたらすことができると考えております。　国は、観光立国を進める上で、住んでよし、訪れてよしの国づくりを基本理念に定めています。本市も自らの地域を愛し、誇りを持って暮らしていれば、自然と誰しもが訪れたくなるといった観光の原点に立ち、観光協会などの皆さんと連携し、観光振興による地域の活性化に取り組んでまいります。　御質問の１点目から３点目までにつきましては、環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 ○議長（竹内慎治）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（早川毅）　　御質問の２番目、観光の活性化についての１点目、本市の観光資源についてでございますが、本市には5,800本の梅を有する県内一の佐布里池梅林、岡田の歴史を感じられる古い街並み、マリンスポーツのメッカである新舞子をはじめ、伝統芸能として尾張万歳、日長の御馬頭祭り、朝倉の梯子獅子などのほか、名所として旭公園の桜や佐布里パークロードのつつじ、日長神社の紅葉、大興寺の四季桜など、四季を通じて多くの見どころがあります。このように、本市は多くの観光資源に恵まれており、年間90万人を超える観光客が訪れています。　次に、２点目、新舞子マリンパークの今後の活用方法についてございますが、２基の風車がトレードマークの新舞子マリンパークは、平成９年にオープンし、名古屋から一番近い海水浴場として親しまれているブルーサンビーチを中心に、魚釣り施設やドッグランなどを備えた海洋性レクリエーション施設です。また、収容台数600台の駐車場を有し、最寄りの新舞子駅からは徒歩10分と交通の便もよいことから、令和元年では31万人が訪れています。　現在、主なイベントとして、５月のビーチライフin新舞子、中部みなとオアシス観光物産展、６月のアイアンマン70.3セントレア知多半島ジャパン、海水浴期間中の新舞子海上カーニバル、８月末の新舞子ビーチフェスティバル花火大会が開催されています。また、ビーチバレーボール大会やビーチサッカー大会のほか、指定管理者による冬の花火大会など、年間を通して様々なイベントが開催されています。　こうした中、市内外の方から野外コンサートやウインドサーフィン、スタンドアップパドルボードなどのマリンスポーツの拠点としての活用のほか、様々なスポーツ大会やレクリエーション利用など、さらなる施設の有効活用の御意見を耳にしております。このような活用の実現が交流人口の増加につながり地域経済への波及効果も高まることから、管理者である名古屋港管理組合に対し、引き続き施設の利用促進を働きかけてまいりたいと考えています。　次に、３点目、本市の魅力を発信する方策についてでございますが、様々な観光情報は、市広報、ホームページ、ＳＮＳのほか、観光協会発行の観光情報誌ここちたなどに掲載し、知多半島道路阿久比・大府パーキングエリア、観光協会会員の飲食店などで配布し発信しています。　また、イベント情報は、ポスターやチラシを名古屋駅などの名鉄主要駅やセントレアに掲示するなど、幅広くＰＲしています。このほか、現在10人と１組の方を知多市ふるさと観光大使として委嘱しており、観光大使の活動を通じて本市の魅力の発信に努めていただいています。さらに、広域観光への取組として、知多半島観光圏協議会をはじめ、愛知県フィルムコミッション協議会、全国梅サミット協議会、中部みなとオアシス連絡協議会などの活動を通じて知名度向上に取り組んでいるところです。　今後としまして、観光客の県内周遊を促すことを目的に、今月末に設置予定の愛知・名古屋観光誘客協議会に加盟し、協議会の活動を通じて新たに本市の魅力を発信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　藤沢議員。 ◆３番（藤沢巌）　　詳細な御答弁、ありがとうございました。　２点目の新舞子マリンパークの今後の活用方法については、多くの年代の市民が四季を通じて集える場所となるように関係先とも連携を強化していただき、継続した研究をお願いいたします。３点目の本市の魅力を発信する方策については、市の枠を超えた広域的な取組で、市内外へのさらなるＰＲ強化をお願いいたします。　また、ＳＮＳやホームページなど、主に若い世代向けのＰＲ方法のみならず、シニア世代も含めた、より多くの世代の方へ本市の魅力を発信するべく、月ごとのイベント情報のほか、お花見や観光スポット等を掲載した本市のＰＲカレンダーを作成し、公共施設や各お店等に掲示していただくなど、本市の魅力発信方法も前向きに御検討をお願いいたします。　それでは、観光の活性化についての私の所感と要望を述べます。　新舞子マリンパークについては、今後、名古屋港南５区に多目的に利用できるグラウンドが整備され、今まで以上に多くの方がこのエリアを訪れることが予想されます。訪れた多くの方に新舞子エリアの魅力をよく知っていただく機会を広げるためにも、駐車場の料金設定を現在の土日祝日１回使用500円に加え、入庫から60分以内は無料とするなどしていただきたいと思います。60分以内を無料とすることで、誰もが気軽に立ち寄ることができ、マリンパーク施設の見学や写真撮影、さらにはジョギングやウオーキングなどの短時間の利用を増やすことにつながります。気軽に立ち寄れるようになればリピーターも増え、市民にとってもより多目的に活用していただけるエリアになると考えます。引き続き、関係機関と連携し、継続した研究をお願いいたします。また、ブルーサンビーチ対岸エリアの土地利用や観光開発も併せて研究をお願いいたします。　観光の活性化は一朝一夕に結果が出るものではなく、継続した取組が重要です。　昨年、日本中に興奮と感動をもたらしたラグビーのワールドカップから私は多くの学びを得ました。　本市の観光振興を成功に導く３つの視点を最後に紹介いたします。　１つ目は、明確な成功ビジョンを関係者全員が共有すること。２つ目は、目的達成のための具体的な方策を知恵を出し合って考えること。そして３つ目は、広く外部に人材を求め、視野を広げ、広報に力を注ぎ風を起こすこと。この３つの視点は観光のみならず、市政運営にも共通する視点であり、私自身も本市の市議会議員として常に意識していきたいと考えております。　市制施行50周年を迎え、今後さらなる魅力あるまちづくりを推進していくためには、市の総合的な政策・制度改革から市民の日常生活に深く関わる地域の困りごと対応まで、きめ細かな様々な取組が必要です。今後も執行機関である市長をはじめとした執行部の皆さんと議決機関である我々市議会とが、よい意味での緊張感、緊迫感を持ちながらも前広な情報交換とベクトルを合わせた市政運営、これを推進していくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹内慎治）　　３番　藤沢　巌議員の質問を終わります。　　　　　（３番　藤沢　巌議員　自席へ移動） ○議長（竹内慎治）　　ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩といたしたいと存じます。御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時40分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（休憩　午前１０時２４分）　　　　　（再開　午前１０時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に、１６番　大村　聡議員の質問を許します。１６番　大村　聡議員。　　　　　（１６番　大村　聡議員　登壇） ◆１６番（大村聡）　　皆さん、おはようございます。　第６次総合計画が策定され、新たな時代の幕開けともいうべき2020年の第１回定例会。　国際社会においては、ＳＤＧｓやパリ協定などは2030年までを目標達成年次としていることもあり、2020年から2030年までの10年間が人類史・地球史の未来を決すると言われています。我が知多市においても国際社会に時を合わせるように、次を目指す10年は知多市の未来を決する10年と言っても過言ではないと考えます。新たなスタートに当たり、地域の活性化、市民の安心・安全のため、使命と責任を果たしてまいる決意でございます。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、議長のお許しを得ましたので、さきの通告どおりＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。　昨年12月、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想として、教育ＩＣＴ環境の抜本的な改善により、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指していく方針を打ち出しました。特に子どもたち１人１台のコンピュータ端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては、特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして、当たり前のものとして整備していくこととされています。　また、昨年６月には学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、計画的に策定・実施する責務が明確化されています。　今や、仕事だけではなく、日常生活を含めて社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用は当たり前のものとなっています。これからの時代を生きていく子どもたちにとってＩＣＴはもはや切っても切り離せないものであることは論を待ちません。　令和２年４月から順次、全面実施となる新しい学習指導要領でも情報活用能力は学習の基盤となる資質、能力とされています。ＩＣＴを適切に使いこなす力は、今やかつての読み、書き、そろばんと同じ位置付けと言えます。　ＯＥＣＤが実施した生徒の学習到達度調査2018年調査、略称ＰＩＳＡ2018、今後はＰＩＳＡと言います。2018の結果が令和元年12月に公表され、我が国の子どもたちの読解力の低下が話題となりました。この2018年調査では、前回に続いてコンピュータが活用され、読解力に加えて情報活用能力も求められる内容でした。また、我が国の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになりました。　このように、今回のＰＩＳＡは、ＩＣＴをめぐる我が国の子どもたちの現状と課題が浮かび上がるものでした。残念ながら、本市では黒板とチョークによる教師が中心となった授業もまだ見られます。しかし、ＩＣＴを効果的に使うことができれば、多様な個性を持つ子どもたち一人ひとりが学びの中心となり、主体的、対話的で深い学びを引き出すことができます。そうすることで子どもたちを誰一人取り残すことなく、それぞれの理解度や興味、関心に応じた学びを受けるようになるものと考えます。　このように、本市の子どもたちが予測不可能な未来社会を自立して生き抜き、これからの地域や社会のつくり手となっていくためには、学校のＩＣＴ化は必須です。　国では、子どもたち１人１台のコンピュータ端末の整備を目指しています。これに関し、本市の状況は、昨年の９月議会での全員協議会において本市の状況を伺いましたが、全国平均の5.4人に１台に対し、本市は大きく後れを取っております。一刻も早く挽回へ向けて動き出す必要を強く感じた次第でございます。　国のＧＩＧＡスクール構想では、子どもたち１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を目指しております。国の令和元年度補正予算では約2,300億円の経費が計上されました。これまでは地方財政措置での対応とされており、それぞれの自治体の一般財源に委ねられていたのと比べると、国の予算化は画期的な政策転換です。本市としても国からの財政支援を最大限に活用しながら、教育ＩＣＴ環境整備を加速していこうという意図で今回の予算措置がなされたものと認識しています。　国では、令和５年度までに小中学校の全学年で１人１台環境の実現を目指しています。本市としても早急に整備を加速化していく必要がありますが、はるかなる道のりとも感じております。　それでは、ＧＩＧＡスクール構想についての１点目、１人１台のコンピュータ端末環境の実現に向けた取組についてお伺いいたします。　次に、先ほども紹介しましたが、ＰＩＳＡ2018では、我が国の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位となっています。ハードが整備されても、それが使われなければ意味がなく、教員がＩＣＴを活用して指導する力も高めていかなければなりません。　そこで２点目、教員がＩＣＴを効果的に活用するための取組についてお伺いいたします。　さらに、ＰＩＳＡ2018によると、学校の授業でのＩＣＴの活用状況は低かった一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、子どもたちは学校外では様々な用途でＩＣＴを活用している実態が分かりました。その中で、子どもたちにＩＣＴ機器を使わせることによって有害な情報に触れてしまうのではないか、ＳＮＳを通じて被害に遭わないか、ネットいじめやネット依存につながるのではないかなど懸念する声も聞こえてきます。確かにＩＣＴの活用にはよい側面だけではなく、留意すべき点も多々あります。しかし、ほとんどの子どもたちは学校以外の場では既にＩＣＴ機器に触れており、それは保護者が見えないところである場合もあります。　子どもたちをＩＣＴから遠ざけるのではなく、ＩＣＴを適切に使いこなしていくことができるよう、情報モラル教育の充実や有害情報対策などに取り組んでいくことが一層重要になると考えます。　そこで３点目、情報モラル教育の充実と有害情報対策の取組についてお伺いいたします。　次に、特別支援教育におけるＩＣＴ活用についてです。　ＩＣＴの機器は障がいのある子どもたちにとって、一人ひとりに応じた最適で効果的な学びを提供するために役立つことにとどまらず、情報保障やコミュニケーションのためのツールとしても重要なものです。また遠隔教育は、病気療養中の子どもたちの学習機会の確保に資するものです。このように、特別支援教育の充実に際してＩＣＴは欠かせないものとなっています。　４点目、特別支援教育におけるＩＣＴ活用についてお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　　　　（１６番　大村　聡議員　降壇し質問席へ移動） ○議長（竹内慎治）　　市長。　　　　　（市長　登壇） ◎市長（宮島壽男）　　１６番　大村　聡議員の御質問にお答えします。　御質問の１番目、ＧＩＧＡスクール構想についてでございますが、昨年12月、国において令和５年度までに義務教育段階の全学年の児童生徒一人ひとりがコンピュータ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととされました。このため、国の補正予算において端末整備と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が用意されたところであります。また、文部科学大臣を本部長とするＧＩＧＡスクール実現推進本部が設置され、学校ＩＣＴの標準的な仕様や調達方法などの方針が示され、ＩＣＴ環境整備の取組が一層求められております。　本市といたしましては、こうした国の方針を踏まえ、教育委員会と連携して効果的なＩＣＴ活用の在り方や情報モラル教育などの環境整備に向けた取組を進めてまいります。　御質問の１点目におきましては教育部長から、２点目から４点目までにつきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　　　　　（市長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤由裕）　　御質問の１番目、ＧＩＧＡスクール構想についての１点目、１人１台のコンピュータ端末環境の実現に向けた取組についてでございますが、国のＧＩＧＡスクール構想では、１人１台のコンピュータ端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、子どもたち一人ひとりに合った指導を行い、資質・能力が一層育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指して構想を実現するためのロードマップが示されました。　この中で、端末については、令和２年度に小学５・６年生と中学校１年生、３年度に中学２・３年生、４年度に小学３・４年生、５年度に小学１・２年生の整備を行うことが望ましいとされています。また、通信ネットワークについては、２年度中の全小中学校への校内ＬＡＮの整備が求められています。端末については、現在、県が各自治体の意向を取りまとめ共同調達を検討している状況で、本市といたしましては県の動向を注視するとともに、国のロードマップを参考に庁内の予算調整を図りながら準備整備を進めたいと考えています。　通信ネットワークについては、令和２年度に全小中学校への校内ＬＡＮの整備を行う計画としております。　今後、１人１台の端末環境の整備に向けて、国の補助金を活用し、県との連絡調整を図りながら対応してまいります。 ○議長（竹内慎治）　　教育長。 ◎教育長（永井清司）　　次に、２点目、教員がＩＣＴを効果的に活用するための取組についてでございますが、新学習指導要領では、児童生徒の個に応じた指導の充実を図るに当たりＩＣＴを活用することとし、このことは子どもたちの基礎的読解力などの確実な定着に向けた方策の一つとして有効であると考えられております。こうしたＩＣＴ活用の特性を教員が認識した上で、効果的に教育現場で活用することが重要であります。　昨年12月、教育の情報化を推進する上での参考資料として、教育の情報化に関する手引を国が公表し、この中で、小学校、中学校の各教科等におけるＩＣＴを活用した具体的な取組例が示されましたので、今後の研究材料としていきたいと考えています。　本市では、来年度、全小学校へ電子黒板と指導者用の全教科のデジタル教科書を導入する計画をしております。夏季休業中にはデジタル教科書の使用についての研修会を開き、各教員の知識・技能を高めたいと考えています。また、小中学校の校内研修リーダーの養成を図るとともに、リーダーを中心とした校内研修を積極的に行うことにより、ＩＣＴ活用に対する教員全体のスキルを向上させるように努めてまいります。　次に、３点目、情報モラル教育の充実と有害情報対策の取組についてでございますが、携帯電話やＳＮＳが急速に普及する中で、児童生徒が情報社会での行動に責任を持つとともに、犯罪被害を含む危機を回避し情報を正しく安全に利用できるようにするため、学校における情報モラル教育は極めて重要であります。このため、本市では総合的な学習の時間においてインターネットでのマナーやエチケット、有害情報に対応するスキルを身につけるための学習をしております。また特別の教科、道徳においても、ＳＮＳでの仲間外れなどを題材に取り扱うなど、学校教育全体で情報モラル教育に取り組んでおります。　情報技術の進展とともに多種多様なトラブルに巻き込まれる可能性がありますので、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を確実に身につけさせることができるよう、今後も家庭や地域と連携しながら指導をしてまいります。　次に、４点目、特別支援教育におけるＩＣＴ活用についてでございますが、特別支援教育においては、子ども一人ひとりの教育的ニーズに合わせた適切な教材を活用することで様々な困難を取り除いたり減らしたりすることが大切です。ＩＣＴの活用は、そうした子どもたちの可能性を広げるものと考えています。　現在は、大型提示装置やタブレットで教材を提示するなどしてＩＣＴを活用しています。　来年度は特別支援学級にも電子黒板やデジタル教科書を導入し、さらにＩＣＴの活用を広げていきます。また、タブレットの導入に合わせて、教科書の内容を読み上げたり拡大したり、色調を変化させることのできるデジタル教材を取り入れるなど、教育的ニーズに合わせたソフトウエアの導入も進めていきたいと考えております。　こうしたことを踏まえ、特別支援教育において今後もＩＣＴを積極的に活用できるよう、教育環境を整えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　大村議員。 ◆１６番（大村聡）　　ありがとうございました。　教育長、教育部長におかれましては、休校等の大変なさなかに御答弁いただき、大変にありがとうございます。　この４月から子どもたちが手に取る教科書にはＱＲコードが掲載されているというお話も聞きます。これからの授業や学習においてＩＣＴの活用が前提となっている一つの事例といえます。まずは簡単にできるところからでもよいと思いますが、積極的なる活用に期待を込めて要望をいたします。　学校の教員はとにかく多忙です。その中で、ＩＣＴ機器が新たに加わることに戸惑いや不安を持つ人もいるかもしれません。ただ、教員を支援するツールとしてＩＣＴを効果的に活用することは、教材の研究、作成などの授業準備の効率化や書類作成や会議の効率化、効果的な実施を可能にすると考えられます。導入する際に一時的に負担が生じる場合もあるかもしれません。しかし、一旦導入されれば、教員の日常の業務も大きく効率化され、学校における働き方改革にもつながるものであります。また、ＩＣＴ支援員の配置の充実も有効な手立てと考えます。　ＩＣＴの効果的な活用によって、教員が子どもと向き合う時間がこれまで以上に増え、本来の業務に専門性を発揮できる機会が増すなど、教員の仕事は質・量の両面から改善できるものと考えます。また、教職人生が豊かなものとなることにより、教員という仕事の魅力向上も期待されます。　ここで大切になってくるのは、学校や教員に対する手厚い支援です。学校ＩＣＴフォーラムなども実施されていますが、どうか教育委員会だけでなく本市全体としてさらなる支援に取り組まれるようお願いいたします。　次に、情報モラル教育の充実や有害情報対策についてです。　先ほど紹介いたしましたＰＩＳＡ2018年調査の学校外での平日のデジタル機器の利用状況を具体的な数値で申しますと、コンピューターを使って宿題をするとの項目では、ＯＥＣＤ平均が22.2パーセント、それに対して日本は3.0パーセント。学校の勉強のためにインターネット上のサイトを見るでは、ＯＥＣＤ平均が23.0パーセント、日本は6.0パーセント。校内のウエブサイトを見て学校からのお知らせを確認するでは、ＯＥＣＤ平均が21.3パーセント、日本は3.4パーセントです。一方、ネット上でチャットをする項目では、ＯＥＣＤ平均が67.3パーセント、日本は87.4パーセント。これはもうほとんどと言っていいと思います。これを2012年調査と比べると、ＯＥＣＤ平均が15.4ポイント増であるのに対し、日本は60.5ポイントの増です。１人用ゲームで遊ぶの項目では、ＯＥＣＤ平均が26.7パーセントに対し、日本は47.7パーセント。これも2012年調査と比べると、ＯＥＣＤ平均が7.1ポイント増に対し、日本は21.3ポイントの増です。また、多人数オンラインゲームで遊ぶは、ＯＥＣＤ平均が28.9パーセント、日本は29.6パーセント。ほぼ同ポイントですが、これも2012年調査と比べると、ＯＥＣＤが7.9ポイント増であるのに対し、日本は19.4ポイント増となっており、この３項目は非常に著しい増加となっております。　繰り返しになりますが、今の子どもたちは既にＩＣＴに囲まれて育っています。本来、学校は子どもたちが生きていく上で必要なものを学ぶことができる場所であるはずですが、ＩＣＴについては残念ながら、社会から学校教育現場だけが取り残されてしまっている状況です。このため、学校だけでなく、やはり地域全体で取り組んでいくべきと考えます。保護者や地域社会への働きかけについても御配慮のほど、よろしくお願いいたします。　一方で、上手な教員がオンライン授業や自動で出題や採点がされるＡＩドリルが普及すれば、教員の役割は取って代わられるのではないかという声も一部から聞こえております。しかし、当然ながら全くそれは当たらないと考えます。学びには人と人との直接的な関わりが不可欠であり、教育の成否が目の前にいる教員にかかっているということは不変です。教育の専門家である教員が全ての子どもたちの力を最大限に引き出しながら、子ども一人ひとりの変容を見守りながら、最適な学びが可能となるような環境の実現を目指していくべきと考えます。この点につきましても、よろしくお願いをいたします。　次に、特別な支援を必要とする子どもたちが様々な障害に応じてＩＣＴを活用することで、勉強や生活をしていく上での困難を克服することができます。先ほどタブレットの導入に合わせて教科書の内容を読み上げたり拡大したり、色調を変化させることのできるデジタル教材を取り入れるなど、教育的ニーズに合わせたソフトウエアの導入を進めていきたいとの答弁がございました。これは私たち公明党議員団が長年要望してまいりました、目が見えなかったり歪んで見えたりする子どもたちが、読み上げ機能や拡大機能のついたタブレット端末や学習者用デジタル教科書を使用することで、みんなと同じように学ぶことがかないます。また、耳が聞こえにくい子どもについても、不自由なく授業に参加が可能となります。どうか早急なる導入を強く強く要望いたします。　さらに、外国にルーツを持つ子どもたちへのきめ細やかな指導を行う際もＩＣＴは効果的です。したがって、多文化共生社会の実現という観点からもＩＣＴ環境の整備が急がれるところです。多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子ども一人ひとりに応じた教育を行うことは、まさにＳＤＧｓにもつながる取組といえます。　萩生田文部科学大臣は、教育家庭新聞の新春特別号に「この機を絶対に逃すことなく、学校・教育委員会のみならず、各自治体の首長、調達・財政・情報担当部局など関係者が一丸となって、子どもたち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に取り組んでいただきますよう、心よりお願い申し上げます」とメッセージを寄せております。　他の自治体に後れを取れば本市の子どもたちに不利益を被らせることになります。こうしたことは決してあってはなりません。本市としても、この千載一遇の機会を絶対に逃すことなく、全ての子どもたちのために教育ＩＣＴ環境の飛躍的な充実とＩＣＴを効果的に活用した豊かな学びの実現を目指していただきたいと思います。　最後に、くどいようになりますが、教育委員会だけではなく、市長部局、地域、家庭とが一体となって、本市としてのＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた積極的なる取組を要望申し上げまして、今回の一般質問を終わりといたします。　大変にありがとうございました。（拍手） ○議長（竹内慎治）　　１６番　大村　聡議員の質問を終わります。　　　　　（１６番　大村　聡議員　自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　次に、４番　石濵隼人議員の質問を許します。４番　石濵隼人議員。　　　　　（４番　石濵隼人議員　登壇） ◆４番（石濵隼人）　　皆様、こんにちは。創政会所属の石濵隼人でございます。　それでは、議長のお許しを頂きましたので、さきの通告に基づきまして水道事業について質問いたします。　本日は、市民に一番近い議員であると自負しております私の勉強不足、知識不足はお許しいただいて、市民目線からの質問をさせていただきます。　さて、人が生きていく上で欠かせないものは幾つかありますが、その中でも水は最上位に位置付けできるほど重要であり、まさに命の水と申し上げることのできる大切なものです。飲料水としてだけではなく、炊事、洗濯、お風呂など、考えれば考えるほど水のない生活などあり得ません。　そんな大切な水ですが、蛇口をひねれば水が出ることも、２か月に一度の上下水道代の支払いも普段はごく当たり前のこととしてあまり意識されていないように思います。私自身も、これまで全く気にすることもなく、疑問にさえ感じたこともありませんでした。　私は、昨年10月に建設経済委員会として茨城県かすみがうら市に、また本年に１月に創政会として熊本県荒尾市に水道事業を調査研究するため視察研修に行きました。視察の前に、知多市の現状を少しでも頭に入れようと、知多市のホームページ上から水道事業、水道料金及び水道に関する暮らしの情報にアクセスしましたが、一度に多くのことを理解することは難しく、恥ずかしながら分かったことといいますと、丸根配水場で愛知県営水道から浄水を100パーセント受水し、そこから市内全域に水道水を供給していることぐらいです。　不思議に思ったのは、水道料金は使えば使うほど単価が高くなることです。そんなことも知らなかったのかとの声も聞こえてきそうですが、水はどこから来ているのか、水道料金は幾らなのか、意外と知らずにいると申しますか、そんなこと気にしたこともないという方々が私の周りでは結構多く見えました。　また、蛇口をひねれば出てくる水に対して、普段はあまりありがたみを感じませんが、ニュースなどで災害等に遭われた方が給水車などの周りでポリタンクなどを手に持ち順番を待っている様子を目にいたしますと、安全で質のよい水道水を、使いたいときにいつでも使えることは、本当にありがたいものだと実感します。　そこで、水道事業についての１点目、本市の水道料金体系と近隣４市の状況について、２点目、今後の経営見通しについて、３点目、配水管の耐震化について、以上３点をお伺いいたしまして、水道事業についての壇上からの質問を終わります。　　　　　（４番　石濵隼人議員　降壇し質問席へ移動） ○議長（竹内慎治）　　市長。　　　　　（市長　登壇） ◎市長（宮島壽男）　　４番　石濵隼人議員の御質問にお答えします。　御質問の１番目、水道事業についてでございますが、水道は快適な市民生活や社会経済活動を支える必要不可欠なライフラインであります。近年、水需要の伸びが期待できない厳しい経営環境の中、将来にわたり安定的にサービスを提供していくことが重要な課題であります。このため水道事業では、知多市水道事業経営戦略と水道施設整備基本計画の内容を踏まえ、水道事業基本計画を令和２年度に新たに策定し、将来の施設の維持管理、更新を収支バランスを図りながら計画的に実施し、安心安全な水を安定的に提供できるよう努めます。　御質問の１点目から３点目までにつきましては、水道部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　　　　　（市長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　水道部長。 ◎水道部長（鈴木宏式）　　質問の１番目、水道事業についての１点目、本市の水道料金体系と近隣４市の状況についてでございますが、本市の水道利用金の体系は基本料金と従量料金に区分されます。　基本料金は、水を供給できる体制を維持するために必要な経費として負担していただく料金で、使用水量にかかわらず口径別に一律の金額を設定しています。これに対し、従量料金は、使用した水量に応じて必要となる１立方メートル当たりの料金単価が段階的に高くなる設定としています。これは生活用水の小口使用者にできるだけ低廉な料金となるよう配慮したもので、本市を含め多くの水道事業が採用しています。　近隣４市の状況は、４市とも基本料金と段階的に高くなる従量料金で構成されています。一般的な家庭を例にしますと、口径13ミリメートルの契約で１か月20立方メートル使用した場合の水道料金は、税抜きで本市は2,010円、半田市は1,760円、常滑市は2,140円、東海市は2,100円、大府市は2,600円です。　次に、２点目、今後の経営見通しについてでございますが、水道事業経営の主たる財源である水道料金は、近年の人口減少や節水意識の向上などにより増収が見込めない状況です。一方、これまで整備してきた膨大な量の水道管や施設の老朽化が進んで更新が必要となっており、安定して水道水の供給を行うには、こうした投資費用の確保が重要な課題となっています。　平成30年度に策定した知多市水道事業経営戦略では、令和６年度に当年度純利益が赤字に転落すると予測され、その後も設備投資への資金が必要となるため、８年度には資金残高がマイナスとなる収支見通しとなりました。このため、地震対策と老朽化対策などの重点施策を実施しながら水道事業経営を維持するには約10パーセントの水道料金収入の増収を図ることが必要となり、現在、料金改定に向けて料金体系の見直しを検討しています。　次に、３点目、配水管の耐震化についてでございますが、災害時における市内全域への排水機能を確保するため、重要な基幹配水管の整備を計画的に実施しています。基幹配水管は、被災するとその影響が広範囲に及ぶことから、基幹配水管耐震化計画を策定し、平成26年度から配水場に直結する管のバイパス化や耐震化に取り組んでいます。この耐震化計画では約21キロメートルの布設を予定しており、令和元年度末で累計整備延長は約3.4キロメートル、整備率は16パーセントの見込みです。また老朽管更新の際には、管同士をつなぎ合わせている部分が地震の揺れにより抜けたり管本体が破断したりすることのない構造の管を用いることで、老朽化対策と同時に耐震化も図っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　石濵議員。 ◆４番（石濵隼人）　　１点目の質問に対する答弁で、知多５市の水道料金について、一般的な家庭での水道料金は本市が半田市に次ぐ安さであることが分かりました。　本市では、消費税改定に伴い、令和元年10月から水道料金と給水申込み金の額が改定されました。　そこで再質問をお願いします。　口径13ミリメートルと口径20ミリメートルの場合における本市と近隣４市の給水申込み金についてをお伺いし、関連いたしまして、過去３年間のそれぞれの新規申込み件数と口径13ミリメートルから20ミリメートルへの口径変更件数をお伺いします。 ○議長（竹内慎治）　　水道部長。 ◎水道部長（鈴木宏式）　　御質問の件につきましては、口径13ミリメートルの給水申込み金は、税抜きで本市が５万5,000円、半田市が４万円、常滑市が５万9,000円、東海市が６万円、大府市が６万円です。口径20ミリメートルの給水申込み金は、税抜きで本市が11万円、半田市が10万円、常滑市が11万8,000円、東海市が12万円、大府市が10万円です。　次に、過去３年間の申込み件数ですが、口径13ミリメートルの新規申込み件数は、平成28年度が69件、29年度が110件、30年度が69件です。口径20ミリメートルの新規申込み件数は、28年度が193件、29年度が144件、30年度が281件です。　口径13ミリメートルから20ミリメートルへの口径変更件数は、平成28年度が51件、29年度が58件、30年度が102件となっています。最近は口径20ミリメートルの申込み件数が多くなっていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　石濵議員。 ◆４番（石濵隼人）　　次に、２番目の再質問として、２点目の質問に対する答弁で膨大な量の水道管や施設の老朽化が進んでおり更新が必要とありましたが、過去３年間で本市が供給する配管で起きた老朽化が原因と思われる漏水の件数は何件かをお伺いいたします。　また、漏水に関しまして、本市が供給する配管ではなく、市民個人の敷地内または建物内で漏水が起きたときの本市としての対応をお伺いします。 ○議長（竹内慎治）　　水道部長。 ◎水道部長（鈴木宏式）　　御質問の件につきましては、過去３年間の配水管で発生した自然漏水件数は、平成28年度に21件、29年度に14件、30年度に13件ありました。いずれの年度も塩化ビニール管で多く発生しています。個人の敷地内の漏水については、定例検針の際に水量の増加等により漏水が疑われる場合には、御自身で確認していただくよう口頭または書面にてお知らせしております。　敷地内の漏水は使用者の管理となりますので、業者に直接修理を依頼していただくことになります。修理した後に漏水箇所が発見困難な地中や壁の中であった場合には、減免申請書を提出していただき、水道料金の一部を減免していますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　石濵議員。 ◆４番（石濵隼人）　　詳細な御答弁、ありがとうございました。　本市では、昭和40年代後半からの開発に伴い多くの水道が整備され、その分、施設の経年劣化もどんどんと進んでおります。災害に強い施設の構築や配管の更新など、課題の解決に向けて今以上に費用が増大することが予想できます。経営安定に向けての料金体系見直しも理解できます。　しかしながら、市民生活への影響を考慮してなるべく料金が上がらないよう努力をしていただきたいと思います。また、安心安全な水の安定供給に向け、常日頃から地域のことや現場をよく御理解してみえる地元水道事業者様にもよく御意見をお聞きし、令和３年度からの水道ビジョンの策定に取り組んでいただきますようお願いいたします。　それから、先ほど申し上げた視察研修では、事業の民間委託についても学んでまいりました。部分委託や包括委託といった形態がありますが、それぞれのメリットやデメリットは自治体の置かれた立場により違っておりました。　水道事業は、人が生きていく上で最も大事な水を扱うものです。本市においても、民間委託の導入を検討する際には、軽々に判断せず慎重に議論を重ね、何よりも市民の皆様に現状をよく説明し、御理解をいただいた上で判断することが非常に重要であると考えます。これからも多くの皆様に御理解、御協力を頂けるような広報活動をしっかりと行っていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹内慎治）　　４番　石濵隼人議員の質問を終わります。　　　　　（４番　石濵隼人議員　自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　次に、１番　中山貴弘議員の質問を許します。１番　中山貴弘議員。　　　　　（１番　中山貴弘議員　登壇） ◆１番（中山貴弘）　　皆様、御安全に。そして、こんにちは。市民クラブの中山です。　議長のお許しを頂きましたので、さきの通告に従い空家等の対策について質問いたします。　本題に入ります前に、空き家と聞き慣れない空家等の違いについて説明いたします。　空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第１項で定義されている用語です。この定義によれば、空家等とは建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいうとのことです。簡単に言えば、空家等という言葉は、住居や店舗、倉庫などの建物のほか、その敷地や付随する看板などの工作物をまとめて表した概念ということです。以下の私の質問においては、こうした意味で空家等という言葉を使用いたします。　さて、近年の人口減少やライフスタイルの変化などにより、空家等は全国的に増加の一途をたどっています。国土交通省が平成26年に策定した国土のグランドデザイン2050では、日本の人口は2008年を境に減少局面に入り、2050年には１億人を割り込むと推計されています。また同年には、現在、人が居住する地域の６割で人口が現在の半分以下となり、その３分の１、全体から見ると２割の地域が無人化すると予想されております。それに先立つ2025年には、団塊の世代が75歳以上となることで多くの方が施設へと入居し、空き家は一気に増加するものと考えられます。　空家等は、管理がされていないと衛生面や景観の悪化、放火、電気が通っていた場合の自然発火や倒壊など安全面の心配があり、地域や周囲の生活環境に大きく関わる社会問題となっています。　こうした中、本市の空き家数と空き家率は住宅土地統計調査によると増減を繰り返しながら徐々に増加しています。平成30年調査では空き家の数は4,150戸となっており、このうち腐朽及び破損のあるものは1,140戸で27.5パーセントの割合となっています。この数値は、全国の割合22.4パーセント及び愛知県の割合22.9パーセントよりも高い数値です。　なお、先ほども述べた空家等対策の推進に関する特別措置法では、空家等のうち、そのまま放置すれば倒壊の危険がある、著しく衛生上有害となるなど、周辺の生活環境の保全を図る上で放置すべきでないものを特定空家等と定義し、市町村長による措置についての規定を置いています。　空家等は、所有者本人や親族によって草刈りや樹木の剪定などの庭の手入れや郵便物の整理、施錠の確認といった維持管理が適切に行われ、いつでも住むことができる状態が保たれていれば問題は起きません。しかし、こうした管理を怠ると衛生上や防犯上の問題が発生することが予想されます。　そこで１点目、適切な維持管理がなされていない空家等の現状について伺います。　住宅・土地統計調査では、空き家を４つの種類に分類しています。１つ目は二次的住宅で、週末や休暇時に避暑等の目的や残業などで遅くなったりしたときに、たまに寝泊まりに使っている住宅。２つ目は賃貸用の住宅で、新築、中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅。３つ目は売却用の住宅で、売却のために空き家になっている住宅。４つ目がその他の住宅で、転勤や入院などにより居住世帯が長期にわたって不在の住宅や取り壊すことになっている住宅です。このうち特に管理が行き届きにくくなりやすい４つ目のその他の住宅は年々増加しており、本市では平成15年930戸、20年1,340戸、25年2,010戸、30年2,270戸という状況です。　本市では、現在、知多市空家等対策計画の策定に向けた作業が進められており、昨年末から今年初めにかけてパブリックコメントが実施されたところであります。その際に公表された計画案によりますと、平成27年度から29年度に市内の空家等実態調査が行われております。　空家等実態調査とは、住宅の様子から生活の気配があるかどうかをはじめ、建築物の概要や周辺道路の概要、建築物等の危険度、敷地の状況などを訪問調査するもので、505件の空き家を確認したとのことです。その後、この実態調査に基づき抽出された空家等候補の所有者に対して、今後の空家等対策の検討に活用するために、知多市空家に関するアンケート調査が行われました。期間は平成30年６月15日から７月31日までで、建物の使用状況と使用方法、管理の現状、空き家問題に関する意識など、６項目について回答を求めるものでした。484件に対し発送した結果、287件の回答があり、59.3パーセントの回収率で、約４割の方が無回答でした。　アンケート調査結果の内容は、最も不安に思うこととして、近隣に対する迷惑が挙げられる一方で、特に不安なことがないと回答した所有者も多い状況でした。また多くの方が問題意識を持っている一方で、何が問題になっているかよくわからないという意見もありました。こうした結果からは、空家等に対する問題意識が市民の間にまだ浸透し切っていない現状が読み取れます。　そこで２点目、空家等に対する意識啓発について伺います。　本年１月27日に私たち市民クラブは、空き家活用による定住促進事業についての先進地視察のため、京都府綾部市へ行ってきました。綾部市では、人口減少を食い止める施策として、ワンストップで定住希望者を支援できるように、市が担当する定住サポート相談窓口を平成20年から市役所に設置して、空き家バンクや定住希望者相談活動などの事業を開始しました。中でも空き家の流動化を促進させる施策として有効だと感じた活動を拝聴しましたので紹介します。　まず、空き家流動化報奨金給付制度です。これは空き家の提供者へ10万円の謝礼を支払うもので、京都府と綾部市が半分ずつ財源を負担しております。また固定資産税納税通知書の封筒に空き家バンク登録呼びかけチラシを封入して登録を促進するとともに、郵送料の無駄をなくしていました。ほかにも、市が空き家を10年間無償で借りて、予算300万円以内でトイレの水洗化、キッチン整備などの改修を行い、市営住宅の扱いで定住希望者へ賃貸する事業を実施していました。このような市営住宅は市街地を除く10地区に各１棟整備され、現在８棟を管理しているとのことです。入居の年齢制限を60歳未満で構成される世帯とし、入居期間は３年としていました。　綾部市は、こうした空き家活用による定住促進事業を一丁目一番地の活動と位置付けています。現在の空き家バンクの登録件数は約80件で、毎日問合せがあるそうです。また、ホームページ、メルマガによる市内イベント、空き家の情報発信等の広報活動が功を奏し、定住希望登録者は881件となっていました。　このような先進事例もある中、本市における施策の方向性を確認させていただきたいと思います。　そこで３点目、空家等の利活用の促進について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　　　　　（１番　中山貴弘議員　降壇し質問席へ移動） ○議長（竹内慎治）　　市長。　　　　　（市長　登壇） ◎市長（宮島壽男）　　１番　中山貴弘議員の御質問にお答えします。　御質問の１番目、空家等の対策についてでございますが、近年の人口減少や核家族化の進行、ライフスタイルの変化などにより、空家等は全国的に増加をしております。適切な管理がなされていない家屋等は地域や周囲の生活環境に対して悪影響を与えるなど、大きな社会問題になっています。　このような状況を踏まえ、本市においても空家等の発生の抑制、適切な管理、利活用の促進等の取組を確実に実施し、良好な住環境を維持形成していくため、知多市空家等対策計画を策定いたしました。　御質問の１点目から３点目までにつきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いします。　　　　　（市長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（安永明久）　　御質問の１番目、空家等の対策についての１点目、適切な維持管理がなされていない空家等の現状についてでございますが、本市では平成27年度から29年度に空家等実態調査を実施しており、505件の空き家を確認しています。このうち、著しく損傷等があり適切な管理がなされていないと思われる空き家は69件となっています。　次に、２点目、空家等に対する意識啓発についてでございますが、空家等につきましては、個人の財産であることから、まずは所有者に空き家としての認識を持っていただくことが重要であると考えます。また空家等の適切な管理の必要性は、所有者のみならず、広く市民に関心を持っていただくため、広報ちた、ホームページ及びパンフレット等、様々な媒体で広く情報を提供し、意識啓発を図ってまいります。　次に、３点目、空家等の利活用の促進についてでございますが、空家等の中には良好な住環境に立地しているものや建物の状態がよいものもあり、所有者の賃貸物件として運用したい、売りたいといった意向と利活用希望者との情報提供の場をつくることが大切です。　このことから、今後は空き家バンクの開設等により、所有者と利活用希望者のマッチングを図ることで空家等を貴重な住宅ストックとして活用し、定住施策の１つとしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　中山議員。 ◆１番（中山貴弘）　　それぞれ丁寧な答弁、ありがとうございました。本市の空家等の現状がよく分かりました。　それでは、確認したいことがございますので、２点再質問をお願いします。　令和２年２月12日の中日新聞にて気になる記事が掲載されましたので、紹介します。　内容は、増え続ける廃墟マンションという見出しで、滋賀県野洲市が廃墟化したマンションを行政代執行により解体したという記事でした。マンションは所有者が多いため、建替えや解体といった意思決定のハードルが高く、対策が急務になっている空き家問題の中でも特に難しい対応を迫られる案件だと思います。野洲市によると、このマンションには法律で設置が義務づけられた管理組合がなく、過去に大規模修繕が行われた形跡もないとのことでした。　マンションを解体するには、地震で被災した場合などを除いて、所有者全員の賛成が条件となります。それでも市は危険な状態のまま放置はできないと判断して、空家等対策特措法の規定に基づき解体工事を始めました。かかる費用は約１億円、うちアスベストの撤去に3,000万円から4,000万円かかるようです。野洲市住宅課の課長は、所有者に請求し、マンションの土地やその他の財産の差押えも検討するとは言うものの、連絡先が分からない所有者もいて回収できるかは不明だということでした。　そこで再質問の１点目、本市における廃墟化した、またはそれに近い状態のマンション及びアパートについて伺います。 ○議長（竹内慎治）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（安永明久）　　御質問の件につきましては、本市では現在のところ、廃墟となり近隣に迷惑を及ぼすおそれのあるマンション、アパート、共同住宅等は確認しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆１番（中山貴弘）　　答弁ありがとうございました。　本市には、該当するような共同住宅はないということで安心しました。　次に、１点目についての再質問ですが、令和元年11月28日に、近隣の３市２町の議員が集まり懇談会を開催した際に、大府市議会議員から大府市の空家等対策の推進に関する条例について説明を受けました。内容は、条例で規定する類似空家等の詳細についてでした。類似空家等とは、１、居住その他の使用が相当期間（過去１年未満）なされていないもの、２、長屋及び共同住宅のうち居住その他の使用がなされていないことが常態であり、または相当期間使用されていない住戸、区画、これは長屋及びアパート１戸でも使用されていない場合も含まれるということでした。それから３、市長が認めるものとなっています。　このように、大府市の条例では、法で規定されていない空き家状態のものを類似空家等として規定し、立入調査、指導、勧告、命令ができるように定めているということでした。　そこで再質問の２つ目、空き家条例を制定する考えについて伺います。 ○議長（竹内慎治）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（安永明久）　　御質問の件につきましては、本市では空家等対策計画の公表後、空家等に関する条例を令和２年度に制定する予定です。その条例では、市及び市民等の責務、所有者等の責務と助言などの規定のほか、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定のない緊急安全措置の対応ができる規定を盛り込むことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　中山議員。 ◆１番（中山貴弘）　　ありがとうございます。ぜひ本市における空き家条例の制定を期待しております。　最後に、要望として２点、御検討をお願いいたします。　まずは、空き家の管理についてですが、ほかの市町の空家等対策を調べるうちに、自分たちの地域でも行えるのではないかというような事例がありましたので、紹介させていただきます。　それは、岡山県赤磐市の活動で、ふるさと納税を３万4,000円以上行うことで、シルバー人材代行サービスによる年４回の空き家管理を受けることができるというものです。内容は開口部の点検、庭の点検、権利関係（不法投棄、無断駐車されていないかなど）の点検、郵便ポストの整理、玄関前の簡易除草、拭き掃除、そして点検後に写真つきで報告書を郵送してくれます。ふるさと納税の返礼品といえば、制度が発足した当初は地元産品など日常生活に役立つ商品が多かったと思いますが、最近、空き家◯◯サービスと銘打った返礼品をメニューに加える自治体が相次いでいます。ぜひ本市でも返礼品のメニューに加えていただけると助かる方もいると思いますので、要望させていただきます。　また、空き家を解体、除却した後の問題ですが、跡地をそのまま住宅用等の土地にするのではなくて、道路の拡幅も視野に入れてはどうでしょうか。本市では、狭隘道路がまだまだ多く、古い家が火災になったときや高齢者の方が緊急のときに、緊急車両が近くまで行けないなどの問題もあると考えます。生活道路の整備は、安全・安心なまちのＰＲにもなり、定住者を増やし、有効な手段の１つだと考えますので、ぜひ御検討をお願いいたします。　本市の未来に責任を持てるまちづくりをより一層進めていけることを切に願いまして、質問を終わらせていただきます。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹内慎治）　　１番　中山貴弘議員の質問を終わります。　　　　　（１番　中山貴弘議員　自席へ移動） ○議長（竹内慎治）　　ここでお諮りいたします。午前の会議はここまでとし、この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、ただ今から午後１時まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（休憩　午前１１時５０分）　　　　　（再開　午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に、１３番　古俣泰浩議員の質問を許します。１３番　古俣泰浩議員。　　　　　（１３番　古俣泰浩議員　登壇） ◆１３番（古俣泰浩）　　それでは、議長のお許しを頂きましたので、さきの通告に従いまして、中小企業振興についてを質問させていただきます。　午前中の質問にも出ましたが、昨年末、中国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルス感染症は、以来、今日までの間にあたかも枯れ草の草原を野火が音もなく燃え広がるように、国内外に蔓延し、パンデミック、世界的流行の懸念が浮上しております。　新型コロナウイルス感染症の拡大が私たちの暮らし、仕事、社会、経済に大きな影響が出ている中で、特にこうした外的環境の変化による影響を受けやすい中小・小規模企業の経営を支援し、地域経済を支える担い手を守る必要があるとの思いからお伺いをさせていただきます。　まずは、本市における中小企業の現状について伺いたいと思います。　質問の１番目の１点目、「商工振興に向けた意見交換会」の開催内容について伺います。　次に、２点目、がんばる中小企業応援補助金の活用実績について。　３点目、日本政策金融公庫熱田支店との包括連携協定締結後の成果について。　そして最後、４点目、経営安定支援の取組についてお伺いをいたします。　答弁をよろしくお願いをいたします。　　　　　（１３番　古俣泰浩議員　降壇し質問席へ移動） ○議長（竹内慎治）　　市長。　　　　　（市長　登壇） ◎市長（宮島壽男）　　１３番　古俣泰浩議員の御質問にお答えします。　御質問の１番目、中小企業振興についてでございますが、国内における中小企業・小規模事業者は、全企業者の９割以上を占め、経済活力を生み出し、地域経済を支える担い手として、市民生活の向上に大きく貢献しております。　本市におきましても、こうした事情に鑑み、商工会等と連携し、商工振興の施策として中小企業者の意欲的な事業活動や安定的な経営などへの支援に取り組んでおります。　御質問の１点目から４点目までにつきましては、環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　　　　　（市長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（早川毅）　　御質問の１番目、中小企業振興についての１点目、「商工振興に向けた意見交換会」の開催内容についてでございますが、本市の中小企業においては、生産年齢人口の減少や労働者の高齢化の進展による慢性的な人材不足により、生産性が低下してきており、特に小規模事業者においては、後継者の問題も重なり、経営環境の悪循環が深刻化しております。　市では、こうした状況を踏まえ、平成30年度から中小企業への支援策を検討するため、商工会や金融機関等と連携して、商工振興に向けた意見交換会をこれまで延べ４回開催しております。　この意見交換会で出されました意見を紹介しますと、事業者の設備投資への支援は必須である、零細企業の事業継承が喫緊の課題、政府の低金利政策により、各金融機関が単独で融資制度を創設しており、貸し渋りはないものの政府系金融機関や県信用保証協会との協調や利子補給に対する支援が必要、各自治体は様々な支援策を設けているが、地域の事業者の的確な課題把握が必要、若い経営者を支えていく仕組みが必要、子育てなどの労働者が働きやすい環境整備が必要、新たな景気の流れをつくり出すための事業者間同士の交流が必要、空き店舗の利活用のためのマッチングが必要であるなど、様々な課題が見えてまいりました。　今後もこうした意見交換会は継続し、この中で商工会、金融機関、行政のそれぞれの役割、支援の方策を検討してまいります。　次に、２点目、がんばる中小企業応援補助金の活用実績についてでございますが、この補助制度は、市単独の支援策として、中小企業・小規模事業者の新たな事業活動の推進を図り、市民経済の健全な発展につなげるため、平成30年度に創設しております。　また、今年度は、意見交換会の結果を踏まえ、労働者確保の求人募集や企業説明会への取組に対し、補助枠を拡大しています。平成30年度の実績として、溶接機導入の設備投資が１件、食品製造業の見本市出展が２件の合計３件で30万円を交付しております。令和元年度は、２月末現在までで、空調の設備投資が１件、機材製造業の見本市出展が１件、インターネット販売のＩＴ活用が２件、求人サイト利用が１件の合計５件で54万5,000円を交付しております。また、現在、求人募集やＩＴ活用など５件の申請を受付しており、42万円の交付を予定しています。　次に、３点目、日本政策金融公庫熱田支店との包括連携協定締結後の成果についてでございますが、この協定は地域に根づいた中小企業者や小規模事業者が抱える資金調達や事業継承などの課題に対応するため、平成31年２月に締結したものです。　締結後の成果として、小規模事業者の資金調達の負担軽減を図るため、今年度、日本政策金融公庫の融資制度を利用する際の利子を助成する小規模事業者経営改善資金融資利子補給補助金制度を創設しており、来年度から事業者に対し、補助金の交付を予定しております。　また、商工会館で日本政策金融公庫による月１回の融資相談会の開催や、熱田支店においても随時、市内業者からの事業継承やビジネスマッチングなどの相談に応じています。　次に、４点目、経営安定支援の取組についてでございますが、市の支援策といたしましては、がんばる中小企業応援補助金や小規模事業者経営改善資金融資利子補給補助金のほか、小規模企業等振興資金や創業等支援資金の融資を受ける場合に納付する保証料に対する補助を行っています。　また、取引先の倒産などの不測の事態や経済環境の急激な変化などの影響に伴い、事業者の利益が落ち込む場合には、県信用保証協会の経済環境適応資金における融資制度を案内しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　古俣議員。 ◆１３番（古俣泰浩）　　４点の質問をそれぞれ御答弁ありがとうございました。　平成29年、当時私の所属しておりました建設経済委員会では、中小企業振興について閉会中の所管事務調査を行いました。その調査の結果、まず真っ先に最優先に取り組む課題として、地元商工業者のニーズを聴取する仕組みをつくること、またその情報を基に、中小・小規模企業の振興に必要となるきめ細やかな支援をするための具体策の検討や実施が重要だという報告を取りまとめ、関係機関に提出をさせていただきました。　ただ今の御答弁で、その当事者のニーズをしっかりと酌み取り、そのニーズに即した支援の取組をしていただいているとの御答弁を頂き、安心をいたしました。引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。　それでは、再質問を２点、させていただきたいと思います。　冒頭申し上げましたように、今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延による社会経済への影響は計り知れません。感染が初めに確認された中国は、世界各国とグローバルなサプライチェーンを通じて密接につながっており、中国から部品、材料を調達して生産を行っている企業は、その供給不足で生産を縮小せざるを得ない事態となっています。　２月中旬の東京商工リサーチの緊急電話アンケートの集計によりますと、調査対象の中小企業、業種別に言いますと製造業、運送業、卸売小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の全体の半数以上が現在、影響が出ている、または今後、影響が出ると思うとの回答をしております。　今後、原材料の調達への影響やイベントの休止等が長引けば、これらの影響は中国企業の直接の取引先だけではなく、サプライチェーンを通じて間接的に中国とつながっている企業にまで及ぶことになります。この影響がじわじわと中小・小規模企業に及ぶと、大手企業と違って経営基盤が脆弱な中小・小規模企業の経営は深刻な事態に陥ることになり、地域経済の担い手としての役割が果たせず、市民生活への影響も避けられません。　そこで、お伺いをいたします。　再質問の１点目、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者への国及び県の支援策並びに本市の支援の取組についてお伺いをいたします。 ○議長（竹内慎治）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（早川毅）　　御質問の件につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者への資金繰りの支援措置として、国では借入債務を全額補償するセーフティーネット保証４号を発動しています。さらに、売上高が急減した中小企業や小規模事業者を対象に実質的に無利子、無担保で融資を受けられる新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の創設が決定しました。　また、県では、新たに融資契約時の信用保証料を全額補助する新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金制度を創設し、９日から申請受付が開始されています。　本市では、国・県による緊急の経済対策情報をホームページに掲載するとともに、市内事業者からの相談に商工会と連携しながら対応していますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　古俣議員。 ◆１３番（古俣泰浩）　　ありがとうございます。　引き続き、再質問２点目、新型コロナウイルス感染症の発生以降、今日までの時点で起こっている市内中小企業への影響についてお伺いをいたします。 ○議長（竹内慎治）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（早川毅）　　御質問の件につきましては、国の中小企業・小規模事業者への支援策であるセーフティーネット保証４号については、３月２日から受付が開始されています。この制度は、申請窓口が市町村となっており、本市では現在、５社分の申請を受付しています。　また、資金繰りに関する相談も多く寄せられており、国の相談窓口である日本政策金融公庫熱田支店や県信用保証協会を紹介しています。　本市には、小売業や飲食サービス業が多く、さらに影響は顕在化してくることが予想されます。引き続き国や県の支援策を注視し、商工会と連携して市内事業者の支援に当たってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　古俣議員。 ◆１３番（古俣泰浩）　　御答弁ありがとうございました。　もう既に市内の中小業者にも影響が出ているという御答弁でありました。　国・県、それから市の制度を活用して先ほど申し上げました経営基盤が脆弱な中小企業を何としてもしっかりとサポートしていただきたいというふうに思っております。　それと、やはりどうしても中小企業・小規模事業者というのは、産業構造の中で川下に位置することもありますので、現時点で影響が出ていなくてもタイムラグが発生して、後々に影響が顕在化してくるという懸念もございますので、しっかりとした各種支援制度の情報提供、そして相談支援体制を確立していただきますことを要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹内慎治）　　１３番　古俣泰浩議員の質問を終わります。　　　　　（１３番　古俣泰浩議員　自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　次に、５番　藤井貴範議員の質問を許します。５番　藤井貴範議員。　　　　　（５番　藤井貴範議員　登壇） ◆５番（藤井貴範）　　皆さん、こんにちは。　議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、現在、猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症への対応についてを質問させていただきます。　2020年、新しい年が明けました１月６日に、厚生労働省から中華人民共和国湖北省武漢市における原因不明肺炎の発生についてとして報道発表が行われました。そのときは、多くの人は、他国の１都市で発生している病気としてしか認知していなかったように思われます。それ以降、中国からの旅行者や中国への渡航者などを介して拡大した新型コロナウイルス感染症は、中国国内にとどまらず、いつの間にか世界各国に広がりました。　我が国では、１月16日に日本人感染者１名が報告されて以降、今日までに500名以上の方々が感染し、９名の方がお亡くなりになりました。また、連日ニュースに報じられました横浜港に寄港していたクルーズ船の感染者数を含めますと1,200名以上の方が感染し、16名の方がお亡くなりになっております。また、今朝の報道によりますと、愛知県でも100名に迫る数の感染者の報告がなされております。現在、治療中の方々の一日も早い御回復とお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたします。　さて、新型コロナウイルス感染症に関連した致死率に関しましては、2003年のＳＡＲＳ流行当時の9.6パーセントには及んでおりませんが、ＳＡＲＳと同じように高齢者や心臓病、糖尿病等の基礎疾患を患っている人には重症化しやすく、予断を許さない状況であることには変わりありません。　現在、日本国内の新型コロナウイルス感染症は、人から人へ感染する市中感染となる可能性が高い状態と言われております。その拡大を防止する対策として日本政府は、２月26日にスポーツ、文化イベントの中止を要請、翌27日には子どもたちへの集団感染を防ぐため、小中・高校へ３月２日から春休みまでの臨時休校を要請いたしました。　それを受けて国内の様々なスポーツやイベントが延期、中止となったり、行楽施設の休止などが行われたり、また株価も下落し、１年２か月ぶりに２万円を下回るなど、国民の生活や日本経済にも大きな影響を与えつつあります。　本市においては、現時点では感染者が発生したという報告はありませんが、知多半島近隣市町では感染者が報告されております。本市でも、いつ感染者が出てもおかしくない状態でございます。　そこで、本市における新型コロナウイルス感染症に対する対応状況を確認いたしたく、質問いたします。　新型コロナウイルス感染症への対応についての１点目、対応状況について。　２点目、感染予防について。　３点目、今後の取組について。　以上、お聞きし、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　（５番　藤井貴範議員　降壇し質問席へ移動） ○議長（竹内慎治）　　市長。　　　　　（市長　登壇） ◎市長（宮島壽男）　　５番　藤井貴範議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目、新型コロナウイルス感染症への対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は、昨年12月末に中国の武漢市において、原因不明の肺炎が発生して以降、世界中で猛威を振るっております。　ＷＨＯの緊急事態宣言を受けて、日本では２月１日に指定感染症として定められましたが、全国で毎日のように患者数が増加し、また感染経路が特定できない事例も出てきており、状況がさらに深刻になってきております。　本市におきましても、まず市民の生命を守ることを最優先とし、感染拡大を可能な限り抑制する対策を実施しているところです。　御質問の１点目から３点目までにつきましては、健康部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　　　　　（市長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　健康部長。 ◎健康部長（平岩資久）　　御質問の１番目、新型コロナウイルス感染症への対応についての１点目、対応状況についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染者は、国内で３月10日現在566人、県内で99人確認されております。知多市内では、現在のところ感染者は確認されておりません。　このような状況の中、本市といたしましては、国や県からの通知に基づき、感染症予防に努めてまいりましたが、国内感染の広がりから２月20日に第１回知多市新型コロナウイルス感染症対策庁内連絡会議を開催し、現状の確認と今後の課題について協議しました。　その結果を受け、同日に、知多市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、２月25日に第１回の対策本部会議を開催し、新型コロナウイルス感染症対策に伴う市主催行事・イベント等開催判断基準を決定しました。　また、２月28日に第２回の対策本部会議を開催し、高齢者の利用が多い公共施設の一部を休館または休止することを決定しました。　なお、日程変更が困難なものなど、中止または延期しない行事等を開催する場合には、感染機会を減らすための工夫を講じることとしています。　次に、２点目、感染予防についてでございますが、市役所本庁舎や市内公共施設出入口などの人が多く集まる場所には、アルコール消毒液を設置するとともに、感染症予防や相談窓口に関するチラシを必要に応じて掲示や配布しています。個別に相談があった際には、県の相談窓口を御案内しています。　また、国・県からの要請に従い、市内の小中学校を３月２日から24日まで臨時休業としました。さらに、近隣市町における感染者の発生状況等に鑑み、公共施設の利用者の感染対策の強化として、３月４日に第３回の対策本部会議を開催し、ほとんどの公共施設を休館または休止としています。　次に、３点目、今後の取組についてでございますが、感染拡大については予断を許さない状況ですが、今後の感染拡大をできる限り緩やかな状態にするため、国や県からの通知などに基づき、本市として実施すべき対応を庁内連絡会議や対策本部で検討し、実施してまいります。　なお、市民の生命、健康を守るために感染拡大を抑えながら、市民サービスを継続していく必要があり、業務継続計画に基づいて人員や物資、サービスの確保に努めていきます。　また、感染拡大を防止するためには、市民の皆様の御協力が不可欠であることから、今までのようにそれぞれの方が手洗い、せきエチケットなどの感染予防策を取っていただけるよう積極的な情報発信にも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　藤井議員。
   ◆５番（藤井貴範）　　答弁ありがとうございました。　新型コロナウイルス感染症に関しましては、日々刻々と状況が変わり、市長をはじめ職員の皆様が対応に追われていることかと思います。引き続きの適時適正な御対応をよろしくお願いいたします。　１点だけ再質問をさせていただきます。　２点目の感染予防についての再質問といたしまして、報道発表にありましたが、確認させていただくために、職員に対する感染予防の対応についてお聞きいたします。 ○議長（竹内慎治）　　企画部長。 ◎企画部長（岩田光寿）　　御質問の件につきましては、職員には感染拡大を防止するため、せきエチケットや手洗いの徹底、マスクの着用などの基本的な感染症対策に取り組み、出勤前に体温を計測して、発熱等の症状がある場合には自宅療養し、体調管理に努めるよう通知しました。　また、通勤に公共交通機関を利用している職員に対する時差勤務の導入、職員や家族に風邪の症状がある場合や、臨時休校等で子どもの世話をしなければならない場合は、臨時職員も含めて有給の特別休暇を付与するなどの対応を実施していますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　藤井議員。 ◆５番（藤井貴範）　　答弁ありがとうございました。　今回の新型コロナウイルス感染症の特徴は、ウイルスに感染しても病状が発症しないという方がいるため、感染したことを知らずにウイルスをばらまいてしまうことであると思います。　答弁にもありましたように、窓口に立たれる職員の方、その他の職員の方も感染するリスクに加え、感染させてしまうリスクにも直面していると思いますので、市として配慮されていることが分かりました。ありがとうございました。　新型コロナウイルス感染症の対策については、現在進行形で様々な部署であらゆる対応を日々されているかと思います。この新型コロナウイルス感染症対策については、落ち着いた時点で再度総括として確認させていただきたいと思います。　最後に、要望を１つだけ述べさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策のための国の要請に基づき、市内の小中学校を休校としたことについては、種々の問題はあると考えますが、国の要請でもありますので、容認いたします。　それを受けて３月３日に行われました中学校卒業式は、出席者を卒業生と先生方の学校関係者だけとして、保護者、来賓の出席を取りやめたことに関しましては、休校の要請が式の直前であったこともあり、感染防止対策のための決断としては、評価させていただきます。　しかしながら、３月19日に行われる小学校の卒業式に関しましては、まだ開催までに１週間の期間があります。私の元にも卒業生の保護者の方々からいろいろな御意見、式の参列に関しまして保護者の方々からいろいろな御意見が届いております。　昨日、安倍首相からイベントの自粛要請を３月19日までの10日間の延長をするよう要請もあったところではございますが、小学校の卒業式への保護者の参列に関しましては、今後の状況を見極めていただき、子どもたちにとっても、保護者の方々にとっても一生に一度の卒業式でありますので、ぜひとも柔軟な配慮をしていただきますよう要望をさせていただきます。　今回、答弁をお聞きいたしまして、日々対応に追われている職員の皆様の御苦労が察せられ、胸の痛む思いでございます。また、この非常時に時間をつくって一般質問に対応していただきました職員の皆様に感謝を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。　本日はありがとうございました。（拍手） ○議長（竹内慎治）　　５番　藤井貴範議員の質問を終わります。　　　　　（５番　藤井貴範議員　自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　次に、７番　久野たき議員の質問を許します。７番　久野たき議員。　　　　　（７番　久野たき議員　登壇） ◆７番（久野たき）　　皆さん、こんにちは。　日本共産党議員団の久野たきです。議長の許可を得ましたので、さきの通告に従い、２件の質問をします。　１番目は、朝倉駅周辺整備事業についてです。　この事業は、2016年の朝倉駅周辺整備計画調査検討会議設置から始まり、これまでに基本構想、実施方針の策定と進められてきました。総事業費が概算で85億円という市を挙げての一大プロジェクトであります。　しかしながら、議会に対しては、主に進捗状況の報告という形で進められてきました。平成30年３月には特別委員会設置を求める市民からの請願が出されましたが、我が党と少数議員以外の反対により、特別委員会が設置されることはなく、タイミングを見計らった他会派の議員による一般質問への答弁で、事業の詳細が明らかにされるということが常態化しています。　昨年12月の全員協議会において、朝倉駅周辺整備事業の実施方針（案）が報告されましたが、事業の全容は明らかにされず、全ては募集要項や要求水準書が公表されてからという状況です。市民意見の聴取としてパブリックコメント、ワークショップ等が行われましたが、まず事業ありきで説明が行われ、市役所庁舎の建替えや図書館の移転、子育て支援施設の必要性など、この事業についての市民の声は反映されていません。　日本共産党議員団は、この事業について当初から反対をしてきました。その理由の１つは、朝倉駅周辺の埋立地に公共施設を建設することは危険であること。２つ目に少子高齢化が進む中、住民福祉に税金を使うべきとの考えから、総額で約85億円という膨大な税金を使う事業は、中止すべきと考えます。　また、併せて、市庁舎の建替えは建設する場所も含め市民の意見を聞き進めること、市民が望む駅周辺の交通渋滞の解消を図ることなどを求めてきました。市庁舎や図書館など、公共施設の建設、運営は本市で初めての取組となるＰＦＩ方式で行うとしています。このＰＦＩ方式は、民間事業者と行政が長期間にわたり契約を結ぶものであり、少子高齢化や災害の頻発、消費税増税など、経済情勢の変化の激しい時代にふさわしいものではありません。　また、今議会に提出された来年度予算には、この事業に関連すると思われる予算が計上されています。　そこで、朝倉駅周辺整備実施計画について伺います。　１番目、朝倉駅周辺整備事業についての１点目、ＰＦＩ事業における事業費及び財源について。　２点目、民間収益事業における長期契約に伴うリスクについて。　３点目、新たな定住拠点整備について。　４点目、交通渋滞対策について。　以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。　　　　　（７番　久野たき議員　降壇し質問席へ移動） ○議長（竹内慎治）　　市長。　　　　　（市長　登壇） ◎市長（宮島壽男）　　７番　久野たき議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目、朝倉駅周辺整備事業についてでございますが、朝倉駅周辺整備事業は、リニア中央新幹線の開業、西知多道路の開通によるインパクトを活かし、市の玄関口にふさわしい顔づくりとして、駅周辺をにぎわいの交流拠点として整備するものです。　これまで、有識者会議や市民から頂いた意見とアイデアを踏まえて策定した基本構想を基に、事業化の検討を行い、このたび事業概要等を取りまとめた実施方針を策定いたしました。来年度はこの実施方針に基づき事業者公募を行うこととしています。　御質問の１点目から４点目までにつきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　　　　　（市長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（安永明久）　　御質問の１番目、朝倉駅周辺整備事業についての１点目、ＰＦＩ事業における事業費及び財源についてでございますが、ＰＦＩ事業では、施設の設計、建設、維持管理及び運営について、発注者が最終的に求めるサービスの内容や水準を要求水準書として示すことで、民間事業者のノウハウを活用し、事業費を削減しながら、公共サービス水準の維持を図ることができます。　本事業では、市庁舎及び図書館施設について本市初のＰＦＩ事業による整備を予定しており、このたび要求水準書の案を取りまとめました。　この要求水準に基づき、事業期間を通じた事業費の限度額を積算し、市庁舎及び図書館施設について、来年度予算において債務負担行為を設定しています。これらの事業を行うための財源につきましては、国の交付金や起債等を最大限に活用し、市の財政負担を抑制したいと考えています。　次に、２点目、民間収益事業における長期契約に伴うリスクについてでございますが、商業施設、ホテル等を誘致する民間収益事業については、事業用定期借地権を設定し、民間事業者の独立採算で整備、運営等を行うこととしています。　これらの施設については、市所有地の有効活用に関わる事業提案を市庁舎及び図書館施設と一括で公募することとしています。その上で、優れた提案を行った民間事業者に土地を貸し付け、市の財政負担なく民間事業者の資金により事業を推進し、歳入確保を図ることとしています。　事業期間は最長で50年間とし、ＰＦＩ事業と一括で公募することとしており、民間事業者はグループを組んで事業提案を行い、事業を実施していくことから、仮に１事業者が撤退したとしても、事業そのものはグループ全体で継続が可能であると考えております。これらのことから、民間収益事業におけるリスクは、極めて低いものと考えております。　次に、３点目、新たな定住拠点整備についてでございますが、本事業では南街区において市外から人を呼び込めるような新たな定住拠点を形成するため、マンション等の都市型集合住宅を導入することとしています。　事業化の検討に当たり、マンション事業者にヒアリングを行った結果、進出意欲が旺盛であること、駅周辺の状況が明確になってきた段階で公募を行ったほうが有利であることが判明しました。　このことから、事業全体の公募ではなく、北街区と中街区の事業が進んできた段階で、土地の売却を想定して、マンション事業者を公募することとしています。　次に、４点目、交通渋滞対策についてでございますが、駅周辺の現状としては通勤交通等が市役所南交差点付近に集中する中で、東西方向の道路がほぼ限定されていることから、交通負荷の軽減が必要であると考えております。　この対策として、東西連絡道路である市道東屋敷線の拡幅、駅前ロータリーの整備、キス・アンド・ライド施設として西部中継ポンプ場用地を活用したロータリーの整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　久野議員。 ◆７番（久野たき）　　それでは、再質問をお願いします。　まず、１点目についてですが、ＰＦＩ事業について、2018年６月議会において市庁舎や図書館など、公共公益的施設については、事業の妥当性を評価するとして費用便益比を算出したとしています。これが１を超えて1.3となり、十分な事業価値があると答弁されています。これを算出するのにトラベルコスト法を用いたということでしたが、この調査を分析する際に、防災や環境保全といった面での評価は入っているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（竹内慎治）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（安永明久）　　御質問の件につきましては、本事業の費用便益比について有識者の監修を受け、環境面等の現況を考慮した上で、訪問地までの旅費をもとに訪問価値を評価するトラベルコスト法を採用して算出したところ1.3という数値となりました。1.0を超えれば事業実施の価値があるとされていることから、本事業は便益が提供できるものと評価しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　久野議員。 ◆７番（久野たき）　　すみません。最初の部分の環境のところをもう一度お願いしてよいですか。最初の答弁のところ、ちょっと聞き取れなかったので。 ○議長（竹内慎治）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（安永明久）　　御質問の件につきましては、本事業の費用便益比について有識者の監修を受け、環境面等の現況を考慮した上で、評価しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　久野議員。 ◆７番（久野たき）　　環境面についてもきちっと考慮に入れているということで間違いないですね。　それでは、この調査は、監修は受けているということですが、どこが実施したのかお伺いします。 ○議長（竹内慎治）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（安永明久）　　御質問の件につきましては、本事業の委託契約の中で、そこに含めた有識者の監修を受け実施しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　久野議員。 ◆７番（久野たき）　　委託の業者がやっているというお答えでしたけれども、事業の実施者やそれに補助するものが評価を担当する限り、事業の妥当性を確保しようと費用や便益の推計にバイアスが生じるおそれがあるのではないかとしています。これは国交省の調査委員という委員会の調査室の職員がこういったことに関していろいろな研究をして、そのことについて発表した論文の中で指摘しているところなんですが、結局この調査を委託している業者がやっているとすれば、やはり公平さに欠けるのではないか、ある意味身内がやっているのではないかといったようなことになると思います。ですから、本当にこれが公平なのかということでは非常に疑問が残るというふうに思います。　次に、３点目の新たな定住拠点整備についての再質問を行います。　計画当初よりマンション建設は、定住者を増やすとして計画されてきました。駅周辺がにぎやかになってからということに今回されて、しばらく先に延ばすということだと思いますが、マンション建設の需要がないということなのではないでしょうか、お願いします。 ○議長（竹内慎治）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（安永明久）　　御質問の件につきましては、事業者ヒアリングの中ではやはり駅に近い点、また利便性が高いということで需要はあるというふうにお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　久野議員。 ◆７番（久野たき）　　需要があるのであれば、計画に沿ってきちんと進めていくのが本来ではないでしょうか。それがほかの部分を開発して価値が上がってからやろうということは、この事業そのものがやはりおかしいのではないかというふうに感じますが、いかがでしょうか。 ○議長（竹内慎治）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（安永明久）　　御質問の件につきましては、民間事業者からのヒアリングの中においても、マンション建設をし、それを売却する上で、やはり環境が整ってからのほうが効果的な販売ができるというふうに伺っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　久野議員。 ◆７番（久野たき）　　つまり売却するときに、高く売れるといったような思いが業者の中ではあるということでしょうか。ということで、あまり時間もありませんが、こういうことでマンションの建設というのは、この計画では大きなウエートを占めていたと思います。それがやはり先に延ばされたということについては、大きな問題があるのではないかなというふうに思います。　１番目については、以上にします。　次に、２番目、緑町周辺の都市基盤整備について伺います。　令和２年度予算に計上されている事業ですが、朝倉駅周辺整備事業の予算には入っていませんが、関連がありますので伺います。　１点目、市道大田朝倉線の舗装工事について。　２点目、新知地区での地籍調査についてお願いします。 ○議長（竹内慎治）　　市長。 ◎市長（宮島壽男）　　御質問の２番目、緑町周辺の都市基盤整備についてでございますが、緑町周辺は、市民の暮らしを支える行政機能、文化・スポーツ機能及び交通結節機能等が集積するエリアであります。このことから、災害に強いまちとなるよう、緊急輸送道路に位置付けられる市道大田朝倉線の舗装工事や緑町に隣接する新知地区での地籍調査等を進めてまいります。　御質問の１点目及び２点目につきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 ○議長（竹内慎治）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（安永明久）　　御質問の２番目、緑町周辺の都市基盤整備についての１点目、市道大田朝倉線の舗装工事についてでございますが、本路線は知多市舗装修繕計画に基づき、平成30年度から舗装修繕工事を実施しており、令和２年度においても路面の劣化等が著しい区間において、舗装の修繕工事を実施します。　特に、本路線は、市の防災拠点である市役所本庁舎やメディアス体育館ちたに通じる緊急輸送道路に位置付けられているため、舗装点検の構造評価において、液状化が懸念される区間では、通常の舗装修繕工事に加え、４車線のうち内側２車線については非液状化層を施工することで、災害に強い道路としています。　次に、２点目、新知地区での地籍調査についてでございますが、国土調査法に基づく調査の１つとして実施するもので、１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を確定してまいります。　調査が行われることにより、土地トラブルの防止、土地取引の円滑化、特に大災害が発生し、被災した場合に、土地境界の復元が容易となり、いち早い復興につなげることができます。　調査概要としては、新知地区の11ヘクタールについて、令和２年度から５年度までの間で、登記簿、公図、所有者情報等の調査、現地測量、地籍図・地籍簿の作成等を順次実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　久野議員。 ◆７番（久野たき）　　では、１点目についての再質問をお願いします。　この工事は、昨年から市庁舎の前で行われていたと記憶していますけれども、液状化対策として、どこまでの区間の工事を予定しておられるのかお聞きします。 ○議長（竹内慎治）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（安永明久）　　御質問の件につきましては、市役所から歴史民俗博物館北側までが施工済みであり、ふれあい広場横の堀切西交差点までの区間のうち点検により舗装工事が必要であると判断した約210メートルを施工してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　久野議員。 ◆７番（久野たき）　　それでは、２点目の再質問です。　新知地区での地籍調査についてですが、事前防災の推進、災害復旧、復興の迅速化とインフラ整備ということですけれども、朝倉駅周辺整備事業については、今回調査が行われる駅東側の開発ということも言われていました。この調査はそういったことも念頭に置かれて行われるというふうに理解してよろしいのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（安永明久）　　御質問の件につきましては、この地籍調査によって土地の境界確認等に要する初期投資が不要となるということで、土地取引の円滑化等により、民間による土地利用が活性化するものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　久野議員。 ◆７番（久野たき）　　令和２年度予算に計上されている朝倉駅周辺整備事業に関する事業は、このほかにも旧保健センターの建物の解体費が計上されています。また、ふれあい広場と緑広場を県サッカー協会へ貸し付けて、その代替地として南５区に多目的グラウンドの整備費用も計上されています。　このように、朝倉駅周辺整備事業に関係する事業はほかにもありまして、こういったことで概算費用85億円以上のお金が、税金が投入されるのではないかと非常に懸念をしております。　最後に１点、お願いします。　この事業について、財政面からの問題を指摘したいと思います。昨年10月の消費税10パーセントへの増税、それに追い打ちをかけるように、新型コロナウイルスの感染の拡大、オリンピックの開催も危ぶまれるなど、日本経済、世界経済への影響は計り知れません。　今後も少子高齢化が進み、税収減は避けられません。本市においての令和２年度予算編成方針では、経常経費予算の一律３パーセントカット方針が打ち出されています。　２つ目に、この事業が本当に必要な事業であるのか、今一度検証するべきではないでしょうか。私は真に必要な事業については、税金投入に反対するものではありません。図書館や市庁舎、商業施設など新しくきれいな施設ができれば、誰でもうれしいものだと思います。しかし、まだまだ使える図書館をわざわざ駅前に移す必要があるのでしょうか。これは多くの市民の声です。市庁舎についても同様です。　にぎわいづくりについて、ポテンシャルの分析をしているとのことですが、不十分さがうかがえます。マンション建設地の売却を様子見したことがその表れではないでしょうか。　朝倉駅周辺整備事業が新年度に本格的に動き出す今、これらの現状を直視して、長期にわたる財政負担を市民に課さないためにも、この事業を見直しするべきではないでしょうか。再度、検討することについて伺います。 ○議長（竹内慎治）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（安永明久）　　御質問の件につきましては、朝倉駅周辺をにぎわいの拠点として整備をし、市の活性化を図っていく事業として、今後も今の計画で続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　久野議員。 ◆７番（久野たき）　　私は、福祉文教委員でありまして、委員会の質問の中で後期高齢者医療保険の保険料算定で、後期高齢者医療保険の対象者が本市では何人ぐらいなのかをお聞きしました。後期高齢者医療保険の対象者が１万2,600人ということでした。そして何らかの減免制度が今ありますけれども、それが昨年度、今年度にかけて減免制度が後期高齢者の中では改悪されようとしていますが、本市における減免制度の対象になる人数はどれぐらいなのかをお聞きしましたところ、１万2,600人の約６割の方がその対象になるとのことで大変私も驚きました。これは市民の暮らしが本当に大変になっているということの表れではないでしょうか。　無駄な公共施設よりも身近な市民のための市内中小・商工業者の活性化や農地を守り、緑を守ることへの支援、そして高齢者が本当に安心して介護を受けられるための支援、また子どもたちが元気で学校へ通えるような、そういったことにこそ税金を使うべきではないかと思います。ぜひとも市長におかれましては、そういった市政へ転換するべきことを要望しまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹内慎治）　　７番　久野たき議員の質問を終わります。　　　　　（７番　久野たき議員　自席へ移動） ○議長（竹内慎治）　　ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、ただ今から午後２時15分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（休憩　午後２時０１分）　　　　　（再開　午後２時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に、９番　川脇裕之議員の質問を許します。９番　川脇裕之議員。　　　　　（９番　川脇裕之議員　登壇） ◆９番（川脇裕之）　　皆様、こんにちは。　さきの通告に基づきまして、学校図書館の利用可能時間拡大及び学校司書配置について質問いたします。　学校図書館は、図書館資料を児童生徒や教員の利用に供すること等により、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設置されており、主に３つの役割を担うとされています。　１つに、読書活動や児童生徒への読書指導の場である読書センター機能、１つに、学習活動を支援し、授業の内容を豊かにして、その理解を深める学習センター機能、１つに、情報の収集・選択・活用能力を育成する情報センター機能。文部科学省発行の「みんなで使おう！学校図書館」リーフレット資料には、学校図書館は読書好きを増やし、確かな学力等を育む施設ですと記載されており、期待する効果として、読書好きの子どもを増やし、確かな学力、豊かな人間性を育む、探究的な学習活動等を行い、子どもの情報活用能力を育む、授業で蔵書、新聞等を利活用し、思考力、判断力、表現力等を育むことなどを掲げています。　私は、さきの2019年12月議会の一般質問で、学校施設環境の充実に関連して、学校図書館の蔵書数とハード面について伺いました。文部科学省の平成28年度学校図書館の現状に関する調査によると、全国の学校図書館における１校当たりの蔵書冊数平均は、26年度末時点で、小学校8,778冊、中学校１万615冊ですが、本市はいずれの学校もこの冊数を上回っており、図書館資料面では充実に向けた取組が図られていると評価いたします。　一方で、学校図書館の充実には、図書館資料だけではなく、効果的な運用と人材の充当が必要であると考えます。　先日、中学生のお子様を持つ保護者の方からこんな相談を受けました。中学校図書館の鍵が放課後に閉まっており利用できない、私はこれを聞いて衝撃を受けました。というのも恥ずかしいことに、放課後に中学校図書館の鍵が閉まっているという放課後閉館の実態を知らず、以前別の方から放課後に学習する場所がなくて困っていると伺った際に、学校の図書館で勉強するのがよろしいのではないかとお答えしたことがあるからです。自分の無知を恥じると同時に、なぜ放課後に学校の図書館が利用できないのか、疑問を持ちました。学校図書館は読書好きを増やし、確かな学力等を育む施設とされています。しかし、その施設を利用する十分な時間が生徒に提供されていません。とするならば、これは改善すべき課題ではないでしょうか。どこに問題があるのかを明らかにして、解決に向けて取り組む必要があると考えます。　そこで、学校図書館の利用可能時間拡大及び学校司書配置について質問いたします。　１点目、学校図書館の開館時間についての１つ目、小学校図書館について。　２つ目、中学校図書館について。　２点目、学校司書についての１つ目、本市の配置状況について。　２つ目、知多半島近隣４市の配置状況について。　以上、お伺いし、壇上からの質問といたします。答弁よろしくお願いします。　　　　　（９番　川脇裕之議員　降壇し質問席へ移動） ○議長（竹内慎治）　　市長。　　　　　（市長　登壇） ◎市長（宮島壽男）　　９番　川脇裕之議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目、学校図書館の利用可能時間拡大及び学校司書配置についてでございますが、未来を担う子どもたちの学びの場である学校における学習環境を整えることは大切なことであります。　学校図書館は学校図書館法において、児童または生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校設備とされております。　この学校図書館が充実し、活用されることで、子どもたちの豊かな人間性はもち論のこと、思考力や判断力、情報活用能力が育まれるものと考えております。　御質問の１点目及び２点目につきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いします。　　　　　（市長　降壇） ○議長（竹内慎治）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤由裕）　　御質問の１番目、学校図書館の利用可能時間拡大及び学校司書配置についての１点目、学校図書館の開館時間についての１つ目、小学校図書館についてでございますが、小学校では全ての学校で２時間目と３時間目の間の20分から30分間の大放課と昼放課の15分間に貸出しのために開館しており、佐布里小学校と旭南小学校では、始業前にも10分間程度の開館時間を設けて利用することができます。　次に、２つ目、中学校図書館についてでございますが、中学校では全ての学校で昼放課の15分から20分間に貸出し等のために開館しており、知多中学校と東部中学校では放課後にも15分程度の開館時間を設けて利用することができるようになっております。　次に、２点目、学校司書についての１つ目、本市の配置状況についてでございますが、本市では現在、各学校に学校図書館の経営、運営、図書委員の指導などを中心となって行う司書教諭が配置されておりますが、学校図書館の貸出し、返却や図書の紹介、館内整備などの職務に専ら従事する学校司書は配置しておりません。　次に、２つ目、知多半島近隣４市の配置状況についてでございますが、半田市は小中学校18校に非常勤職員を各１名、東海市は小学校12校に非常勤職員を各１名、大府市は小中学校13校を臨時職員２名で巡回する配置、常滑市は配置していないと伺っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（竹内慎治）　　川脇議員。 ◆９番（川脇裕之）　　答弁ありがとうございます。　ただ今お答え頂いた内容について再質問をいたします。　最初に、１点目の２つ目に関連して、利用状況を確認いたしたく、再質問の１件目、中学校図書館の利用人数、貸出冊数について伺います。 ○議長（竹内慎治）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤由裕）　　御質問の件につきましては、中学校図書館の生徒の利用人数は、全ての学年の生徒指導や学習、読書の授業時間等で、学校図書館を利用していますが、利用人数については数えておりません。　また、貸出冊数は今年度１月末で約6,000冊となっていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　川脇議員。 ◆９番（川脇裕之）　　次に、本年度の利用状況をお答えいただきましたが、時系列データを確認いたしたく、再質問の２件目、過去３年間の中学校図書館の利用人数、貸出冊数についてお伺いします。 ○議長（竹内慎治）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤由裕）　　御質問の件につきましては、利用人数については数えておりません。貸出冊数については、平成30年度は約7,600冊、29年度は約7,400冊、28年度は約7,900冊ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　川脇議員。 ◆９番（川脇裕之）　　次に、学校図書館がどのように運用されているのかを確認いたしたく、再質問の３件目、学校図書館の担当及び鍵の運用について伺います。 ○議長（竹内慎治）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤由裕）　　御質問の件につきましては、学校図書館については、学校長の管理の下、各学校の学習指導部会等の図書館を担当する教員が配置されております。　また、国の学校図書館ガイドラインでは、図書委員等の児童生徒が運営に主体的に関わることが有効とされており、本市においても図書委員等の児童生徒が図書館の運営に関わっています。　鍵の運用については、小中学校ともに教職員が鍵を管理しています。貸出し時間や学習時間などの前後には、教職員が状況を確認し、図書委員の児童生徒などに、図書館の開閉を任せることもありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　川脇議員。 ◆９番（川脇裕之）　　次に、再質問の４件目、放課後に学校図書館を開館しない理由について伺います。 ○議長（竹内慎治）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤由裕）　　御質問の件につきましては、学校図書館の運営は、小中学校ともに委員会活動の一環として、教員の指導の下で、各学年の児童生徒が行っています。こうした中で、小学校では集団下校を実施していることなどにより、授業後の開館時間の確保が難しい状況であります。　また、中学校では、放課後には部活動があります。図書委員の生徒が部活動に所属していること、教職員も部活動の顧問となっていることなどにより、開館の状況が異なっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　川脇議員。 ◆９番（川脇裕之）　　図書館の運用は、学校司書を配置することで児童生徒の負担が軽減、若しくは解消されると考えます。　そこで、２点目の１つ目に関連して、再質問の５件目、学校図書館に学校司書を配置していない理由について伺います。 ○議長（竹内慎治）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤由裕）　　御質問の件につきましては、学校司書の配置や図書の整備等の経費が使い方を特定しない地方交付税の措置とされている中で、本市では蔵書等の図書館資料の充実に努めてきたところであります。　平成27年施行の改正学校図書館法の附則において、国は学校司書の資格や養成の在り方等について検討することとされ、28年10月にその報告書を公表いたしました。この報告書において、学校司書の資格の義務づけは困難とされ、大学等のモデルカリキュラムの履修者の配置を促進することが適切とされております。　司書教諭と学校司書が連携、協力して、学校図書館を運営することが重要とされる中で、各学校に配置される司書教諭については、現状、教科等の担当を持ち、授業時間数の軽減等はありません。　こうしたことから、現状、国や県に司書教諭の専任化や財政支援措置の拡充を要望しているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　川脇議員。 ◆９番（川脇裕之）　　中学校図書館の鍵が閉まり、放課後利用できないというのは、情報の収集・選択・活用能力を育成する情報センター機能を十分に満たせておらず、改善すべき状態であると考えます。　そして、生徒や保護者のニーズを把握して、現状を定量的、定性的に分析することも重要です。　そこで、再質問の６件目、生徒や保護者に学校図書館の開館時間に関する利用意向調査を実施する考えについて伺います。 ○議長（竹内慎治）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤由裕）　　御質問の件につきましては、昨年９月から10月にかけて、「子ども読書活動に関するアンケート」として、市内各学校の小学５年生と中学２年生の各１クラスに、紙面による調査を実施しています。また、市内の小学４年生から中学３年生までを対象に、インターネットによるアンケートも実施しております。　本調査において、学校図書館を多くの人に利用してもらうために必要なことを設問とし、この中で頂いた御意見としましては、新しい本を増やす、本の種類を増やすという御意見が多く、開館時間を増やすとの御意見は44件の自由意見の中で２件となっています。　なお、保護者の皆様の意向については、児童生徒の意見にある程度反映されているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　川脇議員。 ◆９番（川脇裕之）　　実施した調査では、開館時間を増やすとの意見は少なかったとのことですが、学校図書館を多くの人に利用してもらうために必要なことに対する意見を求める質問への自由意見回答を基準に、学校図書館の開館時間延長を求める需要は少ないと解釈することは無理があると考えます。単独でアンケート調査を実施することは、児童生徒及び教職員に負担をかける可能性がありますが、定期調査の項目見直しであれば、新たな負担は発生しませんし、児童生徒が学校図書館の放課後閉館をどのように考えているのか、定量的な分析が可能な情報を収集することは有益であると考えます。　そこで、再質問の７件目、読書や図書館利用に関連する調査を今後、実施する際に、学校図書館の放課後利用希望項目を問う考えについて伺います。 ○議長（竹内慎治）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤由裕）　　御質問の件につきましては、今後、図書館に関する意向調査等を実施する際に、検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　川脇議員。 ◆９番（川脇裕之）　　先ほど司書教諭についての言及がありましたが、「みんなで使おう！学校図書館」リーフレット資料によると、司書教諭が学校図書館に関わる業務に携わっているのは、平均週１時間程度であり、学級担任等と兼務であることが多く、学校図書館の運営等に十分に携われていない実態があるとされています。　学校教職員の多忙は御存じのとおりで、司書教諭が学校図書館の実務的な運用を担うのは困難な状況です。　2015年に学校図書館法の一部が改正され、第６条において、学校には司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くよう努めなければならないという条項が加わりました。これは望ましいではなく、努めなければならないとの努力義務ですので、本市も取り組む必要があると考えます。　学校司書を配置している多くの自治体では、司書資格を要求しておりませんし、資格不要若しくは司書補を採用して配置しております。　また、学力や教育面でも学習できる環境や施設は重要です。昨今、教育面でも都市と地方の格差が顕在化しております。　2018年度の文部科学省学校基本調査によると、東京都の私立中学校に通う割合は24.8パーセント、東京都の資料によると文京区の公立小学校卒業生で私立中学校に進学した生徒の割合は40パーセントを超えています。富裕層は子どもの教育に多額の資金を通じて、私立中学への進学を進めている実態がうかがえます。　一方で、文部科学省の平成28年度子どもの学習費調査の結果によると、年間の学習塾費は公立中学校が約20万2,000円、私立中学校が約14万4,000円です。私立中学生より公立中学生が学習塾費を多く投じていることが分かります。塾に行く理由は、環境や教材、講師などそれぞれでしょうが、児童生徒の自発的、主体的な学習活動をする環境が公教育で十分に提供されていないのではないかと、懸念しております。これは学校図書館が学習センター機能を積極的に発揮することで改善が可能ではないでしょうか。しかし、本市の中学校図書館は３中学校では放課後利用ができず、２中学校は15分のみの放課後開館です。生徒が学校図書館運営を担うため、部活動により放課後に対応できない、だから学校図書館は放課後閉館しているというのは機能不全であり、学校司書を配置すれば解決できる問題であると考えます。　そこで、再質問の８件目、学校司書を配置して、学校図書館の利用時間拡充を検討する考えについて伺います。 ○議長（竹内慎治）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤由裕）　　御質問の件につきましては、学校施設の管理面や指導計画などについて学校等の意見を聞きつつ、意向調査の結果や県内自治体の導入状況なども参考に、課題の整理と併せて検討したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治）　　川脇議員。 ◆９番（川脇裕之）　　それぞれの答弁ありがとうございました。　それでは、答弁頂いた内容を踏まえ、要望を申し上げます。　第１に、学校図書館の利用人数の記録を検討いただきたく存じます。貸出人数の集計になるかと存じますが、利用人数は一次データ、基礎データとして重要な情報であると考えます。同じ貸出冊数でも特定の生徒が多く本を借りているのか、多数の生徒が低頻度で本を借りているのかで利用実態は異なります。施策の検証のためにも、学校図書館の貸出冊数と併せて利用人数を記録して残していただくようお願い申し上げます。　第２に、学校司書を配置して、学校図書館の利用時間拡充を検討する考えについて、検討したいと前向きな答弁を頂き、ありがとうございます。先進事例、成功事例を学び、迅速かつ有意義な検討を頂くことが有益であると考え、効果についてのほかの自治体の調査報告を紹介します。　北海道旭川市立永山中学校、昼休みのみだった開館を放課後にも拡大、放課後にも開館できることから、図書館が学習場所としても機能するようになりました。　次に、京都市立桂中学校、昼休みだけでなく放課後も開館している、夏休み以降は部活動を引退した３年生の利用率が上がり、下校まで自習に取組、分からないことを教え合ったりする姿をよく見かけるようになる。また、生徒会活動、家庭科部や美術部の活動のヒントや資料になるものはないか、探しに来る生徒もこの数年で随分増加した。うれしいことに図書館利用者と貸出冊数は年々増加している。　次に、神戸市立大原中学校、昼休みに加えて業間の休憩時間、放課後も開館を始める。当初は混乱が予想され、試行的に行ってみて、問題が生じたら中止するという条件付きで始めたが、全く支障なく続いている。　次に神戸市立星陵台中学校、昼休みだけの開館だったのが、３時間目の後の休み時間から放課後まで毎日開館されるようになった。以前は個別保護者会などで、教師がつけないときには閉館していたが、開館できるようになった。開館時間が増えたことで来館者数、貸出冊数が大幅に増えた。学校司書が常駐しているので、本を探すとき相談ができると好評である。　次に、北九州市立千代中学校、放課後開館では常時10人から20人が宿題や自学自習に取り組んだり、友達を待つ目的で読書をしたりしている。高校紹介のリーフレットや中高生新聞を読んでいる生徒もいる。　以上は一例ですが、私の調べた限り学校司書配置及び学校図書館の放課後開館はおおむね高く評価されている実態が確認できました。　文部科学省の平成28年度学校図書館の現状に関する調査によると、全国の57パーセントを超える公立中学校で学校司書が配置されており、学校司書の配置事例は数千校ございます。　また、学校司書配置に必要となる費用に関しては、学校図書館図書整備等５か年計画にて、地方財政措置が講じられており、２校に１名程度配置することが可能な規模です。学校司書を配置している県内自治体のほとんどでは、その職務を臨時職員、今後は、会計年度任用職員が担っており、みよし市は時給1,046円以内、西尾市は時給1,017円です。勤務が週30時間、年1,000時間程度ですので、国の地方財政措置で不足する分を自主財源に充てても、一般会計に大きな影響を与えることなく、本市５中学校に学校司書を配置可能であると考えます。指定管理者制度を活用して、民間の図書館司書を学校図書館に派遣する運用をしている東京都新宿区や文京区等の自治体もあります。生徒の満足度や利用率の高い学校図書館の運用事例を積極的に学んでいただき、参考にしていただきたく存じます。　以上、確かな学力等を育む施設として、学校図書館機能を充実させて活用するために、学校司書配置による学校図書館の放課後利用可能時間拡大を要望申し上げ、一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（竹内慎治）　　９番　川脇裕之議員の質問を終わります。　　　　　（９番　川脇裕之議員　自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治）　　以上をもちまして、一般質問を終わります。　これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日３月12日は午前９時30分から本会議を再開いたします。　それでは、これにて第１回知多市議会定例会を散会いたします。　　　　　（散会　午後２時４１分）　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　令和２年３月１１日　　　　　　　　　　　　　　　　知多市議会　　議長　　　　　　竹内慎治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番署名議員　　藤井貴範　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番署名議員　　冨田一太郎...