知多市議会 > 2020-03-11 >
03月11日-03号

  • 包括外部監査人の説明を(/)
ツイート シェア
  1. 知多市議会 2020-03-11
    03月11日-03号


    取得元: 知多市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-04
    令和 2年  3月 定例会(第1回)               3月11日1 出席議員 (18名)        1番  中山貴弘       2番  伊藤正明        3番  藤沢 巌       4番  石濵隼人        5番  藤井貴範       6番  伊藤清一郎        7番  久野たき       8番  泉 清秀        9番  川脇裕之      10番  中平 猛       11番  林 正則      12番  竹内慎治       13番  古俣泰浩      14番  渡邉眞弓       15番  冨田一太郎     16番  大村 聡       17番  勝崎泰生      18番  夏目 豊2 欠席議員 (0名)3 地方自治法第121条規定により説明のため出席した者職氏名  市長        宮島壽男   副市長       鈴木希明  副市長       立川泰造   教育長       永井清司  参与        木和田 亮  総務部長      矢野明彦  企画部長      岩田光寿   市民生活部長    竹内克忠  福祉部長      市田政充   健康部長      平岩資久  子ども未来部長   小嶋京子   環境経済部長    早川 毅  都市整備部長    安永明久   水道部長      鈴木宏式  会計管理者     門井真二郎  消防長       山岸博幸  教育部長      加藤由裕   監査委員事務局長  松下広子  総務課長      森下 剛   財政課長      竹内和彦  企画情報課長    細川賢弘   秘書広報課長    林 絵美  職員課長      中谷誉子4 本会議に職務ため出席した議会事務局職員  事務局長      新美良夫   議事課長      平岩佳代            北原淳子             田口大祐            武内亮磨5 議事日程日程議案番号件名1 一般質問について6 会議に付した事件   議事日程に同じである。     (3月11日午前9時30分 開議) ○議長(竹内慎治)  本日、3月11日は、東日本大震災発生から9年となります。したがいまして、震災により犠牲となられた方々に対し、哀悼表したく、ただ今から本議場において1分間黙祷捧げたいと思います。 皆様、御起立お願いします。傍聴者皆様も御協力お願いします。     (黙祷) 御着席ください。 本日は、大変御苦労さまでございます。現在出席議員は18名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第1回知多市議会定例会再開いたします。 本日議事日程につきまして、お手元に配付した日程とおりでございます。この議事日程に従いまして、会議進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。----------------------------------- ○議長(竹内慎治)  日程第1、一般質問について。 15番 冨田一太郎議員から順次質問許します。15番 冨田一太郎議員。     (15番 冨田一太郎議員 登壇) ◆15番(冨田一太郎)  皆さん、おはようございます。 議長お許し頂きましたので、さき通告とおり、知多市観光振興計画について質問いたします。 今ほど黙祷ささげたところでございますが、本日3月11日は東日本大震災発生から9年目に当たり、被災された皆様に改めてお見舞い申し上げますとともに、今なお復興に向けて御尽力いただいております皆様には深く敬意表する次第でございます。 また、連日報道されていますように、昨今は新型コロナウイルス感染症が世界各国で猛威振るっており、我が国でも多く感染者が確認されております。感染拡大終息見通しが不明な状況中、全国小中高校休校や、また公共施設等休館、各地で開催予定イベント等も中止・延期が決定され、人々も不要不急外出控える傾向になっております。本市でも佐布里池梅まつり期間短縮はじめ、多くイベントで中止、縮小、延期等措置が取られ、今後も各地で開催されるお祭りやお花見など、春観光シーズン本番迎えるに当たり、その動向が大いに気になるところでございます。 観光振興につきましては、本市におきましては、市長特命で平成28年度観光元年に位置付けました。そして、佐布里地区、岡田地区、新舞子地区本市における3大観光地域中心に、新たな観光資源活用した産業振興とまちづくり目指し、29年度から令和2年度まで4か年計画で知多市観光振興計画策定し、地域資源活かした地場産業発展や地域ブランド創出等に取り組んでいただいているところであります。計画も来年度が最終年度となり、新たな計画策定に向けて準備進めていると思いますが、知多市観光振興計画について、以下項目質問させていただきます。 まず1点目として、計画進捗状況について伺います。 計画策定に当たり、目標値として観光入込み客数観光ホームページアクセス数掲げておりますが、質問1つ目、目標値達成状況について、それぞれ年度別数値について伺います。また、計画中で観光振興に向けた取組について課題が上げられておりますが、質問2つ目として、課題解決に向けた取組について、実績等も踏まえた内容伺います。 続きまして、質問2点目、新たな取組について伺います。 冒頭で述べましたように、知多市観光振興計画も来年度には最終年度迎えるに当たり、次期計画策定準備に取りかかっていただいていることと思いますが、観光需要は日々刻々と変化し、観光形態も多様化する現代において、常に時代流行意識しつつ観光資源に磨きかけることは、口で言うほど容易なことではないと思います。現在知多市観光振興計画中では、4つ課題上げ、観光客に選ばれるため観光資源磨き上げに注力していただいていることと思いますが、多様化する観光ニーズに応えるためには、新たな観光資源開発は重要な作業となります。 そこで、質問1つ目として、観光資源開発について伺います。 次に、情報発信ツールとしてSNS活用は現代社会において必要不可欠であり、特にインスタグラムフェイスブック等で発信されるコンテンツ参考にして観光地選ぶことは、現代においては一般的となっております。SNS抜きに現代情報発信は考え難く、SNS活用は観光振興肝となると考えております。 そこで、質問2つ目、SNS活用について。 以上お伺いし、壇上で質問終わります。     (15番 冨田一太郎議員 降壇し質問席へ移動) ○議長(竹内慎治)  市長。     (市長 登壇) ◎市長(宮島壽男)  皆さん、おはようございます。 15番 冨田一太郎議員御質問にお答えいたします。 御質問1番目、知多市観光振興計画についてでございますが、本市では平成28年度観光元年に位置付け、29年度から令和2年度まで計画期間として知多市観光振興計画策定しました。この計画では、より多く観光客誘致し、観光事業産業振興とまちづくりにつなげること目的に掲げ、観光協会市から独立させるとともに、地域資源活かした着地型観光地域ブランド化事業ボランティア育成事業などに取り組んでまいりました。 令和2年度には、次期観光振興計画策定予定しており、これまで成果や課題踏まえ、観光協会や商工会等皆様御意見お聞きしながら、新たな観点で策定してまいりたいと考えています。 御質問1点目及び2点目につきましては、環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いします。     (市長 降壇) ○議長(竹内慎治)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(早川毅)  御質問1番目、知多市観光振興計画について1点目、計画進捗状況について1つ目、目標値達成状況についてでございますが、平成29年3月に策定しました知多市観光振興計画終期となる令和2年度目標値として、観光入込み客数90万、観光ホームページアクセス数4万件と掲げています。観光入込み客数推移は、平成29年は83万5,66530年は92万7,223、令和元年は94万7,655と増加してきており、既に目標値達成しています。また、観光ホームページアクセス数推移については、平成29年度は5万4,131件、30年度は7万8,225件、令和元年度12月末現在で4万9,101件と、前年度比で7,430件増加しており、既に目標数値達成しています。 次に、2つ目、課題解決に向けた取組についてでございますが、観光振興計画では観光資源さらなる活用、観光産業振興、観光客受入体制、効果的な情報発信4つ課題掲げています。 観光資源さらなる活用では、個々観光資源磨き上げに加え、市内寺院や岡田古い街並み、クラフトビールなど、複数観光資源組み合わせた観光ツアー商品化するなど観光客誘致しています。 観光産業振興では、平成29年度から観光協会、商工会、JA、地域農業者団体、飲食店など事業者ほか、地元小学校などと連携し、地域資源中から佐布里梅や知多ペコロス、知多木綿に目向け、お土産品や飲食店でメニューなど、観光資源となる地域ブランド品開発に取り組んできました。今年度は、本市地域ブランド商品が一目で認識でき、価値高めることができる統一したデザイン「ちたもん」で、パンフレットやパネル、のれん、のぼり、はっぴなど製作し、各種イベント会場でPR行い販路開拓進めています。 観光客受入態勢では、岡田まちづくりセンター観光案内所開設したほか、岡田福祉会館屋外トイレ洋式化や多言語案内表示設置し、観光客に利用いただいています。今年度は、観光ボランティア育成講座開催し、観光客へおもてなし向上図っています。 効果的な情報発信では、フェイスブックインスタグラムに梅子部屋立ち上げ、SNS積極的に活用しています。また、知多半島観光圏協議会一員として、スマートフォン使ったモバイルスタンプラリーちたんぷを行うなど、知多半島一つ観光エリアとした観光振興行っています。 次に、2点目、新たな取組について1つ目、観光資源開発についてでございますが、常に変化する観光客需要に合わせた観光資源開発継続することは、非常に重要なことです。今年2月には知多市観光協会、とこなめ観光協会民間事業者が連携し、知多市南部、常滑市北部「大野谷歴史と文化尋ねて」と題して、大野谷散策マップと合わせた大野谷四ヶ寺参拝記念朱印が作成され、多く観光客に御利用いただいています。 また、お城ブームにあやかり、大草城御城印観光協会などで販売したところ、県内外から多く方が観光協会訪れ御城印購入されたことから、とこなめ観光協会においても大野城御城印が販売されることとなり、互い御城印購入できるよう連携されています。 昨年10月には、県及び県内21市町等が連携し、県内城郭、城址価値・魅力勉強・発信するために、愛知城観光推進協議会が設立されており、内堀などが現存する大草城址観光資源として積極的にPRするため、来年度に加入する予定です。 次に、2つ目、SNS活用についてでございますが、本市では観光協会と連携し、フェイスブックインスタグラム、LINEなどSNS活用し、観光名所写真やイベント情報発信しています。SNSは、旬で話題性ある情報リアルタイムに発信し、多くフォロワー獲得していくことが課題と捉えており、市内見どころ動画等で撮影し、ビジュアルに優れた映像発信していきます。さらに、各種SNSにおいて、フォローされた方にインセンティブ与えるなど、フォロワー増やす取組観光協会と連携し進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  冨田議員。 ◆15番(冨田一太郎)  詳細なる御答弁、ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきますが、最初に1点目2つ目御答弁にありましたちたんぷについてでございます。ちたんぷアプリダウンロード数等実績について伺います。 ○議長(竹内慎治)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(早川毅)  御質問件につきましては、ちたんぷを開始しました平成30年3月から令和元年12月まで実績で、アプリダウンロード件数は9,858件で、観光スポット登録件数は468件です。観光スポット訪れた方でスタンプ取得された件数は17万668件で、このうち割引など特典受けられるクーポン利用件数は6,182件。知多半島土産品などが当たるギフト応募件数は1万9,074件となっていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  冨田議員。 ◆15番(冨田一太郎)  ありがとうございます。 思っていたより多く方が利用されてみえることが確認できましたが、まだまだ御存じない方も少なくないと思います。そこで、ちたんぷを周知されるためPRどのように展開しているかお伺いいたします。 ○議長(竹内慎治)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(早川毅)  御質問件につきましては、知多半島観光圏協議会では、スマートフォンアプリ、ホームページ、SNS、フリーペーパー、ちたんぷガイドブック配布などによりPRしています。本市では、広報ちたやSNSなどでPRしていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  冨田議員。 ◆15番(冨田一太郎)  ありがとうございました。 今後ともPRに努めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、2点目1つ目答弁にありました、愛知城観光推進協議会についてでございますが、新年度、本市も協議会に加入することは大いに評価させていただきます。これまで歴史文化資産として観光資源捉えていただいておりませんでした大草城歴史・文化観点で観光資源とする動きは一歩前進したことと感謝申し上げます。 協議会場を通じて、今後在り方や将来像しっかりと検討していただきたいと思いますが、そこでこの協議会活動内容等についてお伺いいたします。 ○議長(竹内慎治)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(早川毅)  御質問件につきましては、令和2年度は愛知県で大規模な城郭イベント開催が計画されており、催事として講演会やシンポジウムなどが予定されています。また、首都圏に出向いて城郭イベント開催や横浜で城EXPO出展が予定されています。このほか、会員同士勉強会、情報交換会が行われる予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(竹内慎治)  冨田議員。 ◆15番(冨田一太郎)  ありがとうございました。 それでは、最後に愛知城観光推進協議会加入によるメリットどのように考えるか、お伺いいたします。 ○議長(竹内慎治)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(早川毅)  御質問件につきましては、愛知城観光推進協議会が開催する様々なイベント等を通じて本市情報広くPRできるものと考えています。また、城郭、城址等に関する他市町と勉強会などを通じて、大草城観光として活用方法について情報交換できるものと期待していますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  冨田議員。 ◆15番(冨田一太郎)  ありがとうございました。 詳細な御答弁いただきまして、ありがとうございます。 最後に、所感と要望述べさせていただきます。 知多市観光振興計画につきましては、目標値大きく上回る数値で達成された点は大いに評価させていただきます。次期計画策定時には、さらなる高み目指した値目標にしていただきたいと思います。そのために、今後とも地域、関係団体、他自治体と知恵と力合わせ、新たな観光資源開発とさらなる磨き上げに努めていただきたいと思います。 特に、現代観光は的絞った観光資源、例えば年齢階層別や、あるいは趣味や興味あるコンテンツに絞った観光資源集約あるいは体験型観光など、特化したニーズに対応していくことが重要であり、自治体またぎ広域でスケールメリット活かしていくことが重要であると考えております。 御答弁でも、本年2月に知多市観光協会、そしてとこなめ観光協会及び民間事業者連携による大野谷散策マップと四ヶ寺参拝記念集印作成通じ、市域またいで事業に着手していただけたことは大いに評価させていただきます。 また、新年度には愛知城観光推進協議会に加入されるということでございます。協議会通じ他自治体と交流が深まることで、新たなニーズ獲得に向けた機会が創出されること大いに期待するところであります。特に私地元であります旭南地区大草城について、既に大野城と併せ御城印販売を通じて連携が進められているということであります。 今回、大草城についてお話がありましたので、ここでパネル出させていただきます。 今回、資料として机上配付もさせていただいております大草城紹介チラシについて触れさせていただきます。 現在、大草城には御覧ような模擬やぐらが建立されておりますが、本来は築城途中で断念された幻城として周知されております。正確には、天守が建立されなかった城でありますが、裏面縄張り図にもありますように、土塁、内堀大部分がほぼ完全な形で残されているので、県下でも希少な城址として認知されているところであります。また、この大草城城主、織田長益は織田信長弟であり、戦国武将として、また後に茶人となった有楽斎としても広く知れわたっている人物です。東京有楽町地名は有楽斎屋敷があったことに由来しており、犬山市には彼によって建造された国宝茶室、如庵が残されるなど、知名度は申し分ありません。 お城マニア方だけではなく、歴史マニア武将マニア、また茶道マニア方などからも関心が高く、お城についてはチラシにも紹介されております、お城情報サイト攻城団中でも、当地は城遺構保存状態について、城巡りされる方から高く評価するコメントが添えられております。 これらこと考慮し、来城された方に楽しんでいただくためにも、適切な案内や説明が必要だと考えるところでありますが、看板等設置についても検討していただきたいと思います。 お堀については、定期的に清掃していただけることに感謝いたしますが、もっときれいにしてほしいという要望もございます。このお堀は敷地下部農業用水池用貯水池であり、山の上で水源雨水等で賄っているため、一旦水抜きすると再度水張ることが困難であるとお話は聞いておりますが、観光地として知名度上げるため、佐布里池に続いて「緊急SOS!池水ぜんぶ抜く大作戦」に応募してはいかがでしょうか。番組MCはお城マニアらしいので食いつくかもしれませんし、もし食いつけばメディアを通して安価で絶大なPRにつながることと思います。ぜひ観光振興策として御検討いただければと思います。 また、大草城御城印につきましては、昨年夏頃から販売始めております。現在、市内4か所頒布所で取り扱われておりますが、順調に頒布数伸ばしており、このたびは、このパネルで表示しましたように、東日本御城印徹底ガイドにも掲載され広く世間にPRされることとなりました。この書籍は、静岡大学名誉教授であり、歴史学者、また文学博士でもある歴史マニア、お城マニア方には知名度高い小和田哲男氏が監修されており、発刊10日で重版が決まるほど人気で、この本中でも大草城は愛知県では名古屋城、岡崎城などとともに10城うち一つに加えられ掲載されております。また、このほかにも英和出版社発行予定全国御城印図録と晋遊舎発行予定日本城 ベストランキング20202冊にも掲載予定となっており、2冊とも今月中発売予定と伺っております。民間でこうした動きがある機会に乗じて、行政としても積極的に働きかけ期待するところであります。 これまでは注目度が今ひとつだった大草城一つ取っても、このようなポテンシャル持っております。ほかにもまだまだ埋もれた観光資源はたくさんあるかと思います。今後とも新たな発掘に御尽力いただき、本市財産として大いに活用し、少しでも歳入増収となるよう磨き上げていただくこと御期待しております。 最後になりますが、本日御答弁いただきました早川環境経済部長におかれましては、この3月で定年迎えることということであります。ほかにも、この議場に見えます市田福祉部長、また門井会計管理者はじめ多く職員皆様が退職されますが、併せまして、これまで本市ために御尽力いただきましたことに、この場お借りして厚く御礼申し上げます。また、これからも地域から本市支えていただきますようよろしくお願い申し上げ、質問終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(竹内慎治)  15番 冨田一太郎議員質問終わります。     (15番 冨田一太郎議員 自席へ移動)----------------------------------- ○議長(竹内慎治)  次に、3番 藤沢 巌議員質問許します。3番 藤沢 巌議員。     (3番 藤沢 巌議員 登壇) ◆3番(藤沢巌)  皆さん、こんにちは。市民クラブ藤沢 巌です。 議長お許し頂きましたので、通告に従いまして勤労者、生活者目線から質問させていただきます。 今年は東京で2回目オリンピックが開催される予定であり、日本にとって再び新しいサイクルがスタートする大きな節目年であります。 我がまち、この知多市も本年9月に市制施行50周年迎え、朝倉駅前ロータリー整備皮切りに新規事業が順次進められ、未来へ向かって新しいまちづくり着実に進めていくスタート年となります。私も新しい時代、新たな局面、新たな気持ちで市民市政に反映するべく活動してまいります。 さて、私たち市民クラブは、市民声と自ら志である各施策実現に向け、本市予算編成に対する要望書毎年市長に提出しております。今定例会で審議する令和2年度予算編成に対しましても、昨年10月末に各常任委員会所管要望、全180項目提出させていただきました。そして、各部署で御検討いただきました結果について、先月、宮島市長より真摯な対応で、丁寧に、そして熱い思い籠もった御回答頂き、私たちと同じベクトル向いていること改めて認識したところです。 本日は、回答内容理解より深めるためにも数多く質問したいところではございますが、要望項目が多岐にわたり時間制約もありますので、ポイント絞って2項目について質問させていただきます。 1番目は、市制施行50周年記念マラソン大会についてです。 市制施行50周年記念事業は数多く計画されておりますが、とりわけ目引くが、この佐布里池周辺舞台に11月に予定されている市民マラソン大会です。このマラソン大会は、全国的なジョギング、ランニングブーム影響もあり、大会名称募集している1月段階から私にも多く方から問合せがございました。本市で開催されるこのマラソン大会成功と継続市民皆様が大いに期待していることがうかがい知れます。 しかし一方で、大会期間中は生活道路通行止めする影響から、交通渋滞誘発するおそれもあり、コース周辺地元住民方は、マラソン大会開催に好意的な印象持たない可能性があります。また、そのような市民が増えれば、大会が開催されても、沿道で応援や大会に協力いただくボランティア数も減り盛り上がりに欠けてしまい、結果的にマラソン大会継続が困難な状況に陥ることも懸念されます。 そこで質問いたします。 1点目、コース周知方法について。2点目、交通渋滞対策について。 以上伺いまして、壇上で質問終わります。 よろしくお願いいたします。     (3番 藤沢 巌議員 降壇し質問席へ移動) ○議長(竹内慎治)  市長。     (市長 登壇) ◎市長(宮島壽男)  3番、藤沢 巌議員御質問にお答えします。 御質問1番目、市制施行50周年記念マラソン大会についてでございますが、市制施行50周年記念事業主要事業となるマラソン大会実施に当たりましては、広く市民皆様にお知らせすることはもち論、特にマラソンコースとなる佐布里地区にお住まい皆様には丁寧に御説明をし、御理解と御協力お願いしたいと考えております。 こうした中、現在、コース沿道住民方々からは協力的なお言葉頂き、大変感謝しているところであります。大会参加者皆様には、緑あふれる自然心地よさやアップダウン楽しんでいただけるものとなっています。 御質問1点目及び2点目につきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いします。     (市長 降壇) ○議長(竹内慎治)  教育部長。 ◎教育部長(加藤由裕)  御質問1番目、市制施行50周年記念マラソン大会について1点目、コース周知方法についてでございますが、住民皆様へ周知については、今年に入りコース沿道方々御自宅訪問し、大会概要とコース、交通規制内容について説明するとともに、佐布里区協議会に出席し、コース内容の説明をしております。 今後、4月に佐布里地区回覧行い、7月に地区駐在員会議、大会1か月前10月頃には地区住民皆様へ回覧と広報ちたでお知らせするとともに、沿道方々には再度、御自宅訪問しお知らせする予定です。 また、参加者皆様へ周知については、4月に大会ホームページとSNSで大会概要と併せてコース発表し、6月に募集パンフレット市内公共施設や近隣市町等に配付し、お知らせいたします。さらに、名鉄主要駅へポスター掲示や日本最大級マラソン主要サイトであるランネットに大会情報掲載するなど、広く周知してまいります。 次に、2点目、交通渋滞対策についてでございますが、この大会には2,000人を超える参加者と観戦者来場見込んでおり、会場周辺にはこれに対応した駐車場確保することができないことや参加者安全面考え、市役所周辺に臨時駐車場設けます。この臨時駐車場から会場となる梅館までシャトルバスによる輸送行い、会場周辺で交通渋滞が発生しないようにしてまいります。また、臨時駐車場数にも限りがありますので、参加者には申込み時に駐車場利用有無確認し、観戦者にはできる限り公共交通機関利用してお越しいただくようパンフレット等で周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  藤沢議員。 ◆3番(藤沢巌)  詳細な御答弁、ありがとうございました。 コース沿道住民へきめ細かな対応やシャトルバス活用した交通渋滞対策実施するということお聞きして一安心したところです。 それでは、再質問させていただきます。 1点目に関連して、今年はオリンピック・パラリンピック開催年でもあることから、本大会にも障がいある方が参加申込みされることが予想されますが、車椅子で参加される方へ対応についてお伺いします。 ○議長(竹内慎治)  教育部長。 ◎教育部長(加藤由裕)  御質問件につきましては、本大会コースはアップダウンが多く道路幅員が狭い箇所もありますので、参加者に応じて距離短いコースへ参加や後方からスタートなど、できる限り対応し、より多く方々に参加していただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  藤沢議員。 ◆3番(藤沢巌)  ありがとうございました。 車椅子で参加される方に対しても柔軟な対応で、多く方が参加できる方向とことですので、近隣市町成功例も参考にして障がいある方にも優しい大会運営お願いいたします。 1点目に関連して、もう1つ再質問いたします。 大会成功させるためには、大会支える多くボランティア協力が必要不可欠です。 そこで、ボランティア募集についてお伺いします。 ○議長(竹内慎治)  教育部長。 ◎教育部長(加藤由裕)  御質問件につきましては、体育協会、スポーツ推進員、スポーツ委員中心に、市内中学生や高校生など合計で350程度想定していますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  藤沢議員。 ◆3番(藤沢巌)  ありがとうございました。 私も過去にお隣東海市シティマラソンに職場仲間たちとボランティアとして参加し、多く方と一緒に大会楽しみ達成感味わいました。本市でも参加者心に残る大会となるよう、ボランティア方々にも事前に説明会等開催し、情報共有お願いいたします。 それでは、市制施行50周年記念マラソン大会について所感と要望述べます。 マラソン大会開催に当たっては、市民が率先してボランティアとして参加したり一丸となって沿道で応援行ったりして大会支えることが一番大切であります。また、大会成功させ、そして長続きさせるためには、参加選手はもち論、市民ボランティアも楽しいと感じる大会でなければなりません。例えば、名古屋ウイメンズマラソンでは、完走者におもてなしタキシード隊からティファニー製ペンダントが贈られるそうです。本市がそれ取り入れる必要は全くありませんが、地元の人が楽しみながら心温まるおもてなしし、市外・県外から観光客も呼び込むことで地域へ経済効果と地域活性化につなげていく、そのような大会にするためにも、大会後には参加選手やボランティア方から聞き取り調査十分に行い、皆様貴重な御意見大会に反映する取組継続的にお願いいたします。 これで1番目市制施行50周年記念マラソン大会について質問終わります。 続きまして、質問2番目は観光活性化についてです。 知多市には、毎年梅まつりでにぎわう佐布里池、風情ある古い街並みが見どころ岡田地区、そして名古屋から一番近い海水浴場である新舞子マリンパーク三大観光スポットがあります。特に新舞子マリンパーク南側人工海浜ブルーサンビーチには、常設ビーチバレーコートがあり、各種マリンスポーツ大会会場としても利用されております。さらに8月には花火大会も開催され、夏レクリエーションスポットとして定着しました。また、北側多目的芝生広場も、最近ではルールやマナー守りながら飼い犬運動させることできるドッグラン施設や、今シニア世代に大人気グラウンドゴルフ場も整備され、愛犬家市民や高齢者に特に人気スポットになりつつあります。今後は、この新舞子マリンパークさらに多く方が四季を通じて利用できる取組期待いたします。 また、本市には佐布里池周辺梅林ほかにも、佐布里パークロードツツジ、旭公園桜、シャクヤク、大興寺ヤマボウシや日長神社紅葉などなど、市民でも知らないようなたくさんお花見や紅葉スポットがあります。さらに、尾張万歳や朝倉梯子獅子、大興寺開運大日福だるま大祭など、伝統あるイベントも数多く実施されており、PR次第では県外からも多く観光客が訪れるような愛知県内でも有数観光名所となるポテンシャル、可能性持っているまちであると自負しているところです。 そこで、以下質問させていただきます。 1点目、本市観光資源について、2点目、新舞子マリンパーク今後活用方法について、3点目、本市魅力発信する方策について伺います。 御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  市長。 ◎市長(宮島壽男)  御質問2番目、観光活性化についてでございますが、本市ならでは景観や歴史、文化等地域固有資源磨き上げ、その魅力活用し、観光に取り組むことは産業振興とまちづくりに効果もたらすことができると考えております。 国は、観光立国進める上で、住んでよし、訪れてよし国づくり基本理念に定めています。本市も自ら地域愛し、誇り持って暮らしていれば、自然と誰しもが訪れたくなるといった観光原点に立ち、観光協会など皆さんと連携し、観光振興による地域活性化に取り組んでまいります。 御質問1点目から3点目までにつきましては、環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 ○議長(竹内慎治)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(早川毅)  御質問2番目、観光活性化について1点目、本市観光資源についてでございますが、本市には5,800本有する県内一佐布里池梅林、岡田歴史感じられる古い街並み、マリンスポーツメッカである新舞子はじめ、伝統芸能として尾張万歳、日長御馬頭祭り、朝倉梯子獅子などほか、名所として旭公園桜や佐布里パークロードつつじ、日長神社紅葉、大興寺四季桜など、四季を通じて多く見どころがあります。このように、本市は多く観光資源に恵まれており、年間90万人を超える観光客が訪れています。 次に、2点目、新舞子マリンパーク今後活用方法についてございますが、2基風車がトレードマーク新舞子マリンパークは、平成9年にオープンし、名古屋から一番近い海水浴場として親しまれているブルーサンビーチ中心に、魚釣り施設やドッグランなど備えた海洋性レクリエーション施設です。また、収容台数600台駐車場有し、最寄り新舞子駅からは徒歩10分と交通便もよいことから、令和元年では31万が訪れています。 現在、主なイベントとして、5月ビーチライフin新舞子、中部みなとオアシス観光物産展、6月アイアンマン70.3セントレア知多半島ジャパン、海水浴期間中新舞子海上カーニバル、8月末新舞子ビーチフェスティバル花火大会が開催されています。また、ビーチバレーボール大会やビーチサッカー大会ほか、指定管理者による冬花火大会など、年間を通して様々なイベントが開催されています。 こうした中、市内外方から野外コンサートやウインドサーフィン、スタンドアップパドルボードなどマリンスポーツ拠点として活用ほか、様々なスポーツ大会やレクリエーション利用など、さらなる施設有効活用御意見耳にしております。このような活用実現が交流人口増加につながり地域経済へ波及効果も高まることから、管理者である名古屋港管理組合に対し、引き続き施設利用促進働きかけてまいりたいと考えています。 次に、3点目、本市魅力発信する方策についてでございますが、様々な観光情報は、市広報、ホームページ、SNSほか、観光協会発行観光情報誌ここちたなどに掲載し、知多半島道路阿久比・大府パーキングエリア、観光協会会員飲食店などで配布し発信しています。 また、イベント情報は、ポスターやチラシ名古屋駅など名鉄主要駅やセントレアに掲示するなど、幅広くPRしています。このほか、現在10と1組知多市ふるさと観光大使として委嘱しており、観光大使活動を通じて本市魅力発信に努めていただいています。さらに、広域観光へ取組として、知多半島観光圏協議会はじめ、愛知県フィルムコミッション協議会、全国梅サミット協議会、中部みなとオアシス連絡協議会など活動を通じて知名度向上に取り組んでいるところです。 今後としまして、観光客県内周遊促すこと目的に、今月末に設置予定愛知・名古屋観光誘客協議会に加盟し、協議会活動を通じて新たに本市魅力発信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  藤沢議員。 ◆3番(藤沢巌)  詳細な御答弁、ありがとうございました。 2点目新舞子マリンパーク今後活用方法については、多く年代市民が四季を通じて集える場所となるように関係先とも連携強化していただき、継続した研究お願いいたします。3点目本市魅力発信する方策については、市超えた広域的な取組で、市内外へさらなるPR強化お願いいたします。 また、SNSやホームページなど、主に若い世代向けPR方法のみならず、シニア世代も含めた、より多く世代方へ本市魅力発信するべく、月ごとイベント情報ほか、お花見や観光スポット掲載した本市PRカレンダー作成し、公共施設や各お店等に掲示していただくなど、本市魅力発信方法も前向きに御検討お願いいたします。 それでは、観光活性化について所感と要望述べます。 新舞子マリンパークについては、今後、名古屋港南5区に多目的に利用できるグラウンドが整備され、今まで以上に多く方がこのエリア訪れることが予想されます。訪れた多く方に新舞子エリア魅力よく知っていただく機会広げるためにも、駐車場料金設定現在土日祝日1回使用500円に加え、入庫から60分以内は無料とするなどしていただきたいと思います。60分以内無料とすることで、誰もが気軽に立ち寄ることができ、マリンパーク施設見学や写真撮影、さらにはジョギングやウオーキングなど短時間利用増やすことにつながります。気軽に立ち寄れるようになればリピーターも増え、市民にとってもより多目的に活用していただけるエリアになると考えます。引き続き、関係機関と連携し、継続した研究お願いいたします。また、ブルーサンビーチ対岸エリア土地利用や観光開発も併せて研究お願いいたします。 観光活性化は一朝一夕に結果が出るものではなく、継続した取組が重要です。 昨年、日本中に興奮と感動もたらしたラグビーワールドカップから私は多く学び得ました。 本市観光振興成功に導く3つ視点最後に紹介いたします。 1つ目は、明確な成功ビジョン関係者全員が共有すること。2つ目は、目的達成ため具体的な方策知恵出し合って考えること。そして3つ目は、広く外部に人材求め、視野広げ、広報に力注ぎ風起こすこと。この3つ視点は観光のみならず、市政運営にも共通する視点であり、私自身も本市市議会議員として常に意識していきたいと考えております。 市制施行50周年迎え、今後さらなる魅力あるまちづくり推進していくためには、市総合的な政策・制度改革から市民日常生活に深く関わる地域困りごと対応まで、きめ細かな様々な取組が必要です。今後も執行機関である市長はじめとした執行部皆さんと議決機関である我々市議会とが、よい意味で緊張感、緊迫感持ちながらも前広な情報交換とベクトル合わせた市政運営、これ推進していくことお願い申し上げ、私一般質問終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(竹内慎治)  3番 藤沢 巌議員質問終わります。     (3番 藤沢 巌議員 自席へ移動) ○議長(竹内慎治)  ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩といたしたいと存じます。御異議ございませんか。     (「異議なし」声あり) 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時40分まで休憩といたします。-----------------------------------     (休憩 午前10時24分)     (再開 午前10時40分)----------------------------------- ○議長(竹内慎治)  休憩前に引き続き本会議再開いたします。 次に、16番 大村 聡議員質問許します。16番 大村 聡議員。     (16番 大村 聡議員 登壇) ◆16番(大村聡)  皆さん、おはようございます。 第6次総合計画が策定され、新たな時代幕開けともいうべき2020年第1回定例会。 国際社会においては、SDGsやパリ協定などは2030年まで目標達成年次としていることもあり、2020年から2030年まで10年間が人類史・地球史未来決すると言われています。我が知多市においても国際社会に時合わせるように、次目指す10年は知多市未来決する10年と言っても過言ではないと考えます。新たなスタートに当たり、地域活性化、市民安心・安全ため、使命と責任果たしてまいる決意でございます。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、議長お許し得ましたので、さき通告どおりGIGAスクール構想についてお伺いいたします。 昨年12月、文部科学省はGIGAスクール構想として、教育ICT環境抜本的な改善により、多様な子どもたち誰一取り残すことない、公正に個別最適化された学びや創造性育む学び実現目指していく方針打ち出しました。特に子どもたち11台コンピュータ端末と学校高速大容量通信ネットワークについては、特別なものではなく、令和時代における学校スタンダードとして、当たり前ものとして整備していくこととされています。 また、昨年6月には学校教育情報化推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育情報化推進に関する施策総合的、計画的に策定・実施する責務が明確化されています。 今や、仕事だけではなく、日常生活含めて社会あらゆる場所でICT活用は当たり前ものとなっています。これから時代生きていく子どもたちにとってICTはもはや切っても切り離せないものであることは論待ちません。 令和2年4月から順次、全面実施となる新しい学習指導要領でも情報活用能力は学習基盤となる資質、能力とされています。ICT適切に使いこなす力は、今やかつて読み、書き、そろばんと同じ位置付けと言えます。 OECDが実施した生徒学習到達度調査2018年調査、略称PISA2018、今後はPISAと言います。2018結果が令和元年12月に公表され、我が国子どもたち読解力低下が話題となりました。この2018年調査では、前回に続いてコンピュータが活用され、読解力に加えて情報活用能力も求められる内容でした。また、我が国学校授業でICT利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上でチャットやゲーム利用する頻度はOECD平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになりました。 このように、今回PISAは、ICTめぐる我が国子どもたち現状と課題が浮かび上がるものでした。残念ながら、本市では黒板とチョークによる教師が中心となった授業もまだ見られます。しかし、ICT効果的に使うことができれば、多様な個性持つ子どもたち一人ひとりが学び中心となり、主体的、対話的で深い学び引き出すことができます。そうすることで子どもたち誰一取り残すことなく、それぞれ理解度や興味、関心に応じた学び受けるようになるものと考えます。 このように、本市子どもたちが予測不可能な未来社会自立して生き抜き、これから地域や社会つくり手となっていくためには、学校ICT化は必須です。 国では、子どもたち11台コンピュータ端末整備目指しています。これに関し、本市状況は、昨年9月議会で全員協議会において本市状況伺いましたが、全国平均5.4に1台に対し、本市は大きく後れ取っております。一刻も早く挽回へ向けて動き出す必要強く感じた次第でございます。 国GIGAスクール構想では、子どもたち11台端末と高速大容量通信ネットワーク一体的な整備目指しております。国令和元年度補正予算では約2,300億円経費が計上されました。これまでは地方財政措置で対応とされており、それぞれ自治体一般財源に委ねられていたと比べると、国予算化は画期的な政策転換です。本市としても国から財政支援最大限に活用しながら、教育ICT環境整備加速していこうという意図で今回予算措置がなされたものと認識しています。 国では、令和5年度までに小中学校全学年で11台環境実現目指しています。本市としても早急に整備加速化していく必要がありますが、はるかなる道のりとも感じております。 それでは、GIGAスクール構想について1点目、11台コンピュータ端末環境実現に向けた取組についてお伺いいたします。 次に、先ほども紹介しましたが、PISA2018では、我が国学校授業でICT利用時間が最下位となっています。ハードが整備されても、それが使われなければ意味がなく、教員がICT活用して指導する力も高めていかなければなりません。 そこで2点目、教員がICT効果的に活用するため取組についてお伺いいたします。 さらに、PISA2018によると、学校授業でICT活用状況は低かった一方、学校外ではネット上でチャットやゲーム利用する頻度はOECD平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、子どもたちは学校外では様々な用途でICT活用している実態が分かりました。その中で、子どもたちにICT機器使わせることによって有害な情報に触れてしまうではないか、SNSを通じて被害に遭わないか、ネットいじめやネット依存につながるではないかなど懸念する声も聞こえてきます。確かにICT活用にはよい側面だけではなく、留意すべき点も多々あります。しかし、ほとんど子どもたちは学校以外場では既にICT機器に触れており、それは保護者が見えないところである場合もあります。 子どもたちICTから遠ざけるではなく、ICT適切に使いこなしていくことができるよう、情報モラル教育充実や有害情報対策などに取り組んでいくことが一層重要になると考えます。 そこで3点目、情報モラル教育充実と有害情報対策取組についてお伺いいたします。 次に、特別支援教育におけるICT活用についてです。 ICT機器は障がいある子どもたちにとって、一人ひとりに応じた最適で効果的な学び提供するために役立つことにとどまらず、情報保障やコミュニケーションためツールとしても重要なものです。また遠隔教育は、病気療養中子どもたち学習機会確保に資するものです。このように、特別支援教育充実に際してICTは欠かせないものとなっています。 4点目、特別支援教育におけるICT活用についてお伺いいたします。 以上で壇上より質問終わります。よろしくお願いいたします。     (16番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動) ○議長(竹内慎治)  市長。     (市長 登壇) ◎市長(宮島壽男)  16番 大村 聡議員御質問にお答えします。 御質問1番目、GIGAスクール構想についてでございますが、昨年12月、国において令和5年度までに義務教育段階全学年児童生徒一人ひとりがコンピュータ端末持ち、十分に活用できる環境実現目指すこととされました。このため、国補正予算において端末整備と高速大容量通信ネットワーク一体的に整備するため経費が用意されたところであります。また、文部科学大臣本部長とするGIGAスクール実現推進本部が設置され、学校ICT標準的な仕様や調達方法など方針が示され、ICT環境整備取組が一層求められております。 本市といたしましては、こうした国方針踏まえ、教育委員会と連携して効果的なICT活用在り方や情報モラル教育など環境整備に向けた取組進めてまいります。 御質問1点目におきましては教育部長から、2点目から4点目までにつきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。     (市長 降壇) ○議長(竹内慎治)  教育部長。 ◎教育部長(加藤由裕)  御質問1番目、GIGAスクール構想について1点目、11台コンピュータ端末環境実現に向けた取組についてでございますが、国GIGAスクール構想では、11台コンピュータ端末と高速大容量通信ネットワーク一体的に整備することで、子どもたち一人ひとりに合った指導行い、資質・能力が一層育成できる教育ICT環境実現目指して構想実現するためロードマップが示されました。 この中で、端末については、令和2年度に小学5・6年生と中学校1年生、3年度に中学2・3年生、4年度に小学3・4年生、5年度に小学1・2年生整備行うことが望ましいとされています。また、通信ネットワークについては、2年度中全小中学校へ校内LAN整備が求められています。端末については、現在、県が各自治体意向取りまとめ共同調達検討している状況で、本市といたしましては県動向注視するとともに、国ロードマップ参考に庁内予算調整図りながら準備整備進めたいと考えています。 通信ネットワークについては、令和2年度に全小中学校へ校内LAN整備行う計画としております。 今後、11台端末環境整備に向けて、国補助金活用し、県と連絡調整図りながら対応してまいります。 ○議長(竹内慎治)  教育長。 ◎教育長(永井清司)  次に、2点目、教員がICT効果的に活用するため取組についてでございますが、新学習指導要領では、児童生徒個に応じた指導充実図るに当たりICT活用することとし、このことは子どもたち基礎的読解力など確実な定着に向けた方策一つとして有効であると考えられております。こうしたICT活用特性教員が認識した上で、効果的に教育現場で活用することが重要であります。 昨年12月、教育情報化推進する上で参考資料として、教育情報化に関する手引国が公表し、この中で、小学校、中学校各教科等におけるICT活用した具体的な取組例が示されましたので、今後研究材料としていきたいと考えています。 本市では、来年度、全小学校へ電子黒板と指導者用全教科デジタル教科書導入する計画しております。夏季休業中にはデジタル教科書使用について研修会開き、各教員知識・技能高めたいと考えています。また、小中学校校内研修リーダー養成図るとともに、リーダー中心とした校内研修積極的に行うことにより、ICT活用に対する教員全体スキル向上させるように努めてまいります。 次に、3点目、情報モラル教育充実と有害情報対策取組についてでございますが、携帯電話やSNSが急速に普及する中で、児童生徒が情報社会で行動に責任持つとともに、犯罪被害含む危機回避し情報正しく安全に利用できるようにするため、学校における情報モラル教育は極めて重要であります。このため、本市では総合的な学習時間においてインターネットでマナーやエチケット、有害情報に対応するスキル身につけるため学習しております。また特別教科、道徳においても、SNSで仲間外れなど題材に取り扱うなど、学校教育全体で情報モラル教育に取り組んでおります。 情報技術進展とともに多種多様なトラブルに巻き込まれる可能性がありますので、情報社会で適正な活動行うため基になる考え方と態度確実に身につけさせることができるよう、今後も家庭や地域と連携しながら指導してまいります。 次に、4点目、特別支援教育におけるICT活用についてでございますが、特別支援教育においては、子ども一人ひとり教育的ニーズに合わせた適切な教材活用することで様々な困難取り除いたり減らしたりすることが大切です。ICT活用は、そうした子どもたち可能性広げるものと考えています。 現在は、大型提示装置やタブレットで教材提示するなどしてICT活用しています。 来年度は特別支援学級にも電子黒板やデジタル教科書導入し、さらにICT活用広げていきます。また、タブレット導入に合わせて、教科書内容読み上げたり拡大したり、色調変化させることできるデジタル教材取り入れるなど、教育的ニーズに合わせたソフトウエア導入も進めていきたいと考えております。 こうしたこと踏まえ、特別支援教育において今後もICT積極的に活用できるよう、教育環境整えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  大村議員。 ◆16番(大村聡)  ありがとうございました。 教育長、教育部長におかれましては、休校等大変なさなかに御答弁いただき、大変にありがとうございます。 この4月から子どもたちが手に取る教科書にはQRコードが掲載されているというお話も聞きます。これから授業や学習においてICT活用が前提となっている一つ事例といえます。まずは簡単にできるところからでもよいと思いますが、積極的なる活用に期待込めて要望いたします。 学校教員はとにかく多忙です。その中で、ICT機器が新たに加わることに戸惑いや不安持つもいるかもしれません。ただ、教員支援するツールとしてICT効果的に活用することは、教材研究、作成など授業準備効率化や書類作成や会議効率化、効果的な実施可能にすると考えられます。導入する際に一時的に負担が生じる場合もあるかもしれません。しかし、一旦導入されれば、教員日常業務も大きく効率化され、学校における働き方改革にもつながるものであります。また、ICT支援員配置充実も有効な手立てと考えます。 ICT効果的な活用によって、教員が子どもと向き合う時間がこれまで以上に増え、本来業務に専門性発揮できる機会が増すなど、教員仕事は質・量両面から改善できるものと考えます。また、教職人生が豊かなものとなることにより、教員という仕事魅力向上も期待されます。 ここで大切になってくるは、学校や教員に対する手厚い支援です。学校ICTフォーラムなども実施されていますが、どうか教育委員会だけでなく本市全体としてさらなる支援に取り組まれるようお願いいたします。 次に、情報モラル教育充実や有害情報対策についてです。 先ほど紹介いたしましたPISA2018年調査学校外で平日デジタル機器利用状況具体的な数値で申しますと、コンピューター使って宿題すると項目では、OECD平均が22.2パーセント、それに対して日本は3.0パーセント。学校勉強ためにインターネット上サイト見るでは、OECD平均が23.0パーセント、日本は6.0パーセント。校内ウエブサイト見て学校からお知らせ確認するでは、OECD平均が21.3パーセント、日本は3.4パーセントです。一方、ネット上でチャットする項目では、OECD平均が67.3パーセント、日本は87.4パーセント。これはもうほとんどと言っていいと思います。これ2012年調査と比べると、OECD平均が15.4ポイント増であるに対し、日本は60.5ポイント増です。1用ゲームで遊ぶ項目では、OECD平均が26.7パーセントに対し、日本は47.7パーセント。これも2012年調査と比べると、OECD平均が7.1ポイント増に対し、日本は21.3ポイント増です。また、多人数オンラインゲームで遊ぶは、OECD平均が28.9パーセント、日本は29.6パーセント。ほぼ同ポイントですが、これも2012年調査と比べると、OECDが7.9ポイント増であるに対し、日本は19.4ポイント増となっており、この3項目は非常に著しい増加となっております。 繰り返しになりますが、今子どもたちは既にICTに囲まれて育っています。本来、学校は子どもたちが生きていく上で必要なもの学ぶことができる場所であるはずですが、ICTについては残念ながら、社会から学校教育現場だけが取り残されてしまっている状況です。このため、学校だけでなく、やはり地域全体で取り組んでいくべきと考えます。保護者や地域社会へ働きかけについても御配慮ほど、よろしくお願いいたします。 一方で、上手な教員がオンライン授業や自動で出題や採点がされるAIドリルが普及すれば、教員役割は取って代わられるではないかという声も一部から聞こえております。しかし、当然ながら全くそれは当たらないと考えます。学びには直接的な関わりが不可欠であり、教育成否が目前にいる教員にかかっているということは不変です。教育専門家である教員が全て子どもたち最大限に引き出しながら、子ども一人ひとり変容見守りながら、最適な学びが可能となるような環境実現目指していくべきと考えます。この点につきましても、よろしくお願いいたします。 次に、特別な支援必要とする子どもたちが様々な障害に応じてICT活用することで、勉強や生活していく上で困難克服することができます。先ほどタブレット導入に合わせて教科書内容読み上げたり拡大したり、色調変化させることできるデジタル教材取り入れるなど、教育的ニーズに合わせたソフトウエア導入進めていきたいと答弁がございました。これは私たち公明党議員団が長年要望してまいりました、目が見えなかったり歪んで見えたりする子どもたちが、読み上げ機能や拡大機能ついたタブレット端末や学習者用デジタル教科書使用することで、みんなと同じように学ぶことがかないます。また、耳が聞こえにくい子どもについても、不自由なく授業に参加が可能となります。どうか早急なる導入強く強く要望いたします。 さらに、外国にルーツ持つ子どもたちへきめ細やかな指導行う際もICTは効果的です。したがって、多文化共生社会実現という観点からもICT環境整備が急がれるところです。多様な子どもたち誰一取り残すことなく、子ども一人ひとりに応じた教育行うことは、まさにSDGsにもつながる取組といえます。 萩生田文部科学大臣は、教育家庭新聞新春特別号に「この機絶対に逃すことなく、学校・教育委員会のみならず、各自治体首長、調達・財政・情報担当部局など関係者が一丸となって、子どもたち一人ひとりに個別最適化され、創造性育む教育ICT環境実現に取り組んでいただきますよう、心よりお願い申し上げます」とメッセージ寄せております。 他自治体に後れ取れば本市子どもたちに不利益被らせることになります。こうしたことは決してあってはなりません。本市としても、この千載一遇機会絶対に逃すことなく、全て子どもたちために教育ICT環境飛躍的な充実とICT効果的に活用した豊かな学び実現目指していただきたいと思います。 最後に、くどいようになりますが、教育委員会だけではなく、市長部局、地域、家庭とが一体となって、本市としてGIGAスクール構想実現に向けた積極的なる取組要望申し上げまして、今回一般質問終わりといたします。 大変にありがとうございました。(拍手) ○議長(竹内慎治)  16番 大村 聡議員質問終わります。     (16番 大村 聡議員 自席へ移動)----------------------------------- ○議長(竹内慎治)  次に、4番 石濵隼人議員質問許します。4番 石濵隼人議員。     (4番 石濵隼人議員 登壇) ◆4番(石濵隼人)  皆様、こんにちは。創政会所属石濵隼でございます。 それでは、議長お許し頂きましたので、さき通告に基づきまして水道事業について質問いたします。 本日は、市民に一番近い議員であると自負しております私勉強不足、知識不足はお許しいただいて、市民目線から質問させていただきます。 さて、が生きていく上で欠かせないものは幾つかありますが、その中でも水は最上位に位置付けできるほど重要であり、まさに命水と申し上げることできる大切なものです。飲料水としてだけではなく、炊事、洗濯、お風呂など、考えれば考えるほど水ない生活などあり得ません。 そんな大切な水ですが、蛇口ひねれば水が出ることも、2か月に一度上下水道代支払いも普段はごく当たり前こととしてあまり意識されていないように思います。私自身も、これまで全く気にすることもなく、疑問にさえ感じたこともありませんでした。 私は、昨年10月に建設経済委員会として茨城県かすみがうら市に、また本年に1月に創政会として熊本県荒尾市に水道事業調査研究するため視察研修に行きました。視察前に、知多市現状少しでも頭に入れようと、知多市ホームページ上から水道事業、水道料金及び水道に関する暮らし情報にアクセスしましたが、一度に多くこと理解することは難しく、恥ずかしながら分かったことといいますと、丸根配水場で愛知県営水道から浄水100パーセント受水し、そこから市内全域に水道水供給していることぐらいです。 不思議に思ったは、水道料金は使えば使うほど単価が高くなることです。そんなことも知らなかったかと声も聞こえてきそうですが、水はどこから来ているか、水道料金は幾らなか、意外と知らずにいると申しますか、そんなこと気にしたこともないという方々が私周りでは結構多く見えました。 また、蛇口ひねれば出てくる水に対して、普段はあまりありがたみ感じませんが、ニュースなどで災害等に遭われた方が給水車など周りでポリタンクなど手に持ち順番待っている様子目にいたしますと、安全で質よい水道水、使いたいときにいつでも使えることは、本当にありがたいものだと実感します。 そこで、水道事業について1点目、本市水道料金体系と近隣4市状況について、2点目、今後経営見通しについて、3点目、配水管耐震化について、以上3点お伺いいたしまして、水道事業について壇上から質問終わります。     (4番 石濵隼人議員 降壇し質問席へ移動) ○議長(竹内慎治)  市長。     (市長 登壇) ◎市長(宮島壽男)  4番 石濵隼人議員御質問にお答えします。 御質問1番目、水道事業についてでございますが、水道は快適な市民生活や社会経済活動支える必要不可欠なライフラインであります。近年、水需要伸びが期待できない厳しい経営環境中、将来にわたり安定的にサービス提供していくことが重要な課題であります。このため水道事業では、知多市水道事業経営戦略と水道施設整備基本計画内容踏まえ、水道事業基本計画令和2年度に新たに策定し、将来施設維持管理、更新収支バランス図りながら計画的に実施し、安心安全な水安定的に提供できるよう努めます。 御質問1点目から3点目までにつきましては、水道部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。     (市長 降壇) ○議長(竹内慎治)  水道部長。 ◎水道部長(鈴木宏式)  質問1番目、水道事業について1点目、本市水道料金体系と近隣4市状況についてでございますが、本市水道利用金体系は基本料金と従量料金に区分されます。 基本料金は、水供給できる体制維持するために必要な経費として負担していただく料金で、使用水量にかかわらず口径別に一律金額設定しています。これに対し、従量料金は、使用した水量に応じて必要となる1立方メートル当たり料金単価が段階的に高くなる設定としています。これは生活用水小口使用者にできるだけ低廉な料金となるよう配慮したもので、本市含め多く水道事業が採用しています。 近隣4市状況は、4市とも基本料金と段階的に高くなる従量料金で構成されています。一般的な家庭例にしますと、口径13ミリメートル契約で1か月20立方メートル使用した場合水道料金は、税抜きで本市は2,010円、半田市は1,760円、常滑市は2,140円、東海市は2,100円、大府市は2,600円です。 次に、2点目、今後経営見通しについてでございますが、水道事業経営主たる財源である水道料金は、近年人口減少や節水意識向上などにより増収が見込めない状況です。一方、これまで整備してきた膨大な量水道管や施設老朽化が進んで更新が必要となっており、安定して水道水供給行うには、こうした投資費用確保が重要な課題となっています。 平成30年度に策定した知多市水道事業経営戦略では、令和6年度に当年度純利益が赤字に転落すると予測され、その後も設備投資へ資金が必要となるため、8年度には資金残高がマイナスとなる収支見通しとなりました。このため、地震対策と老朽化対策など重点施策実施しながら水道事業経営維持するには約10パーセント水道料金収入増収図ることが必要となり、現在、料金改定に向けて料金体系見直し検討しています。 次に、3点目、配水管耐震化についてでございますが、災害時における市内全域へ排水機能確保するため、重要な基幹配水管整備計画的に実施しています。基幹配水管は、被災するとその影響が広範囲に及ぶことから、基幹配水管耐震化計画策定し、平成26年度から配水場に直結する管バイパス化や耐震化に取り組んでいます。この耐震化計画では約21キロメートル布設予定しており、令和元年度末で累計整備延長は約3.4キロメートル、整備率は16パーセント見込みです。また老朽管更新際には、管同士つなぎ合わせている部分が地震揺れにより抜けたり管本体が破断したりすることない構造用いることで、老朽化対策と同時に耐震化も図っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  石濵議員。 ◆4番(石濵隼人)  1点目質問に対する答弁で、知多5市水道料金について、一般的な家庭で水道料金は本市が半田市に次ぐ安さであることが分かりました。 本市では、消費税改定に伴い、令和元年10月から水道料金と給水申込み金額が改定されました。 そこで再質問お願いします。 口径13ミリメートルと口径20ミリメートル場合における本市と近隣4市給水申込み金についてお伺いし、関連いたしまして、過去3年間それぞれ新規申込み件数と口径13ミリメートルから20ミリメートルへ口径変更件数お伺いします。 ○議長(竹内慎治)  水道部長。 ◎水道部長(鈴木宏式)  御質問件につきましては、口径13ミリメートル給水申込み金は、税抜きで本市が5万5,000円、半田市が4万円、常滑市が5万9,000円、東海市が6万円、大府市が6万円です。口径20ミリメートル給水申込み金は、税抜きで本市が11万円、半田市が10万円、常滑市が11万8,000円、東海市が12万円、大府市が10万円です。 次に、過去3年間申込み件数ですが、口径13ミリメートル新規申込み件数は、平成28年度が69件、29年度が110件、30年度が69件です。口径20ミリメートル新規申込み件数は、28年度が193件、29年度が144件、30年度が281件です。 口径13ミリメートルから20ミリメートルへ口径変更件数は、平成28年度が51件、29年度が58件、30年度が102件となっています。最近は口径20ミリメートル申込み件数が多くなっていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  石濵議員。 ◆4番(石濵隼人)  次に、2番目再質問として、2点目質問に対する答弁で膨大な量水道管や施設老朽化が進んでおり更新が必要とありましたが、過去3年間で本市が供給する配管で起きた老朽化が原因と思われる漏水件数は何件かお伺いいたします。 また、漏水に関しまして、本市が供給する配管ではなく、市民個人敷地内または建物内で漏水が起きたとき本市として対応お伺いします。 ○議長(竹内慎治)  水道部長。 ◎水道部長(鈴木宏式)  御質問件につきましては、過去3年間配水管で発生した自然漏水件数は、平成28年度に21件、29年度に14件、30年度に13件ありました。いずれ年度も塩化ビニール管で多く発生しています。個人敷地内漏水については、定例検針際に水量増加等により漏水が疑われる場合には、御自身で確認していただくよう口頭または書面にてお知らせしております。 敷地内漏水は使用者管理となりますので、業者に直接修理依頼していただくことになります。修理した後に漏水箇所が発見困難な地中や壁中であった場合には、減免申請書提出していただき、水道料金一部減免していますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  石濵議員。 ◆4番(石濵隼人)  詳細な御答弁、ありがとうございました。 本市では、昭和40年代後半から開発に伴い多く水道が整備され、その分、施設経年劣化もどんどんと進んでおります。災害に強い施設構築や配管更新など、課題解決に向けて今以上に費用が増大することが予想できます。経営安定に向けて料金体系見直しも理解できます。 しかしながら、市民生活へ影響考慮してなるべく料金が上がらないよう努力していただきたいと思います。また、安心安全な水安定供給に向け、常日頃から地域ことや現場よく御理解してみえる地元水道事業者様にもよく御意見お聞きし、令和3年度から水道ビジョン策定に取り組んでいただきますようお願いいたします。 それから、先ほど申し上げた視察研修では、事業民間委託についても学んでまいりました。部分委託や包括委託といった形態がありますが、それぞれメリットやデメリットは自治体置かれた立場により違っておりました。 水道事業は、が生きていく上で最も大事な水扱うものです。本市においても、民間委託導入検討する際には、軽々に判断せず慎重に議論重ね、何よりも市民皆様に現状よく説明し、御理解いただいた上で判断することが非常に重要であると考えます。これからも多く皆様に御理解、御協力頂けるような広報活動しっかりと行っていただきますようお願いいたしまして、私一般質問終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(竹内慎治)  4番 石濵隼人議員質問終わります。     (4番 石濵隼人議員 自席へ移動)----------------------------------- ○議長(竹内慎治)  次に、1番 中山貴弘議員質問許します。1番 中山貴弘議員。     (1番 中山貴弘議員 登壇) ◆1番(中山貴弘)  皆様、御安全に。そして、こんにちは。市民クラブ中山です。 議長お許し頂きましたので、さき通告に従い空家等対策について質問いたします。 本題に入ります前に、空き家と聞き慣れない空家等違いについて説明いたします。 空家等とは、空家等対策推進に関する特別措置法第2条第1項で定義されている用語です。この定義によれば、空家等とは建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地いうとことです。簡単に言えば、空家等という言葉は、住居や店舗、倉庫など建物ほか、その敷地や付随する看板など工作物まとめて表した概念ということです。以下質問においては、こうした意味で空家等という言葉使用いたします。 さて、近年人口減少やライフスタイル変化などにより、空家等は全国的に増加一途たどっています。国土交通省が平成26年に策定した国土グランドデザイン2050では、日本人口は2008年境に減少局面に入り、2050年には1億人を割り込むと推計されています。また同年には、現在、が居住する地域6割で人口が現在半分以下となり、その3分の1、全体から見ると2割地域が無人化すると予想されております。それに先立つ2025年には、団塊世代が75歳以上となることで多く方が施設へと入居し、空き家は一気に増加するものと考えられます。 空家等は、管理がされていないと衛生面や景観悪化、放火、電気が通っていた場合自然発火や倒壊など安全面心配があり、地域や周囲生活環境に大きく関わる社会問題となっています。 こうした中、本市空き家数と空き家率は住宅土地統計調査によると増減繰り返しながら徐々に増加しています。平成30年調査では空き家数は4,150戸となっており、このうち腐朽及び破損あるものは1,140戸で27.5パーセント割合となっています。この数値は、全国割合22.4パーセント及び愛知県割合22.9パーセントよりも高い数値です。 なお、先ほども述べた空家等対策推進に関する特別措置法では、空家等うち、そのまま放置すれば倒壊危険がある、著しく衛生上有害となるなど、周辺生活環境保全図る上で放置すべきでないもの特定空家等と定義し、市町村長による措置について規定置いています。 空家等は、所有者本人や親族によって草刈りや樹木剪定など手入れや郵便物整理、施錠確認といった維持管理が適切に行われ、いつでも住むことができる状態が保たれていれば問題は起きません。しかし、こうした管理怠ると衛生上や防犯上問題が発生することが予想されます。 そこで1点目、適切な維持管理がなされていない空家等現状について伺います。 住宅・土地統計調査では、空き家4つ種類に分類しています。1つ目は二次的住宅で、週末や休暇時に避暑等目的や残業などで遅くなったりしたときに、たまに寝泊まりに使っている住宅。2つ目は賃貸用住宅で、新築、中古問わず、賃貸ために空き家になっている住宅。3つ目は売却用住宅で、売却ために空き家になっている住宅。4つ目がその他住宅で、転勤や入院などにより居住世帯が長期にわたって不在住宅や取り壊すことになっている住宅です。このうち特に管理が行き届きにくくなりやすい4つ目その他住宅は年々増加しており、本市では平成15年930戸、20年1,340戸、25年2,010戸、30年2,270戸という状況です。 本市では、現在、知多市空家等対策計画策定に向けた作業が進められており、昨年末から今年初めにかけてパブリックコメントが実施されたところであります。その際に公表された計画案によりますと、平成27年度から29年度に市内空家等実態調査が行われております。 空家等実態調査とは、住宅様子から生活気配があるかどうかはじめ、建築物概要や周辺道路概要、建築物等危険度、敷地状況など訪問調査するもので、505件空き家確認したとことです。その後、この実態調査に基づき抽出された空家等候補所有者に対して、今後空家等対策検討に活用するために、知多市空家に関するアンケート調査が行われました。期間は平成30年6月15日から7月31日までで、建物使用状況と使用方法、管理現状、空き家問題に関する意識など、6項目について回答求めるものでした。484件に対し発送した結果、287件回答があり、59.3パーセント回収率で、約4割方が無回答でした。 アンケート調査結果内容は、最も不安に思うこととして、近隣に対する迷惑が挙げられる一方で、特に不安なことがないと回答した所有者も多い状況でした。また多く方が問題意識持っている一方で、何が問題になっているかよくわからないという意見もありました。こうした結果からは、空家等に対する問題意識が市民間にまだ浸透し切っていない現状が読み取れます。 そこで2点目、空家等に対する意識啓発について伺います。 本年1月27日に私たち市民クラブは、空き家活用による定住促進事業について先進地視察ため、京都府綾部市へ行ってきました。綾部市では、人口減少食い止める施策として、ワンストップで定住希望者支援できるように、市が担当する定住サポート相談窓口平成20年から市役所に設置して、空き家バンクや定住希望者相談活動など事業開始しました。中でも空き家流動化促進させる施策として有効だと感じた活動拝聴しましたので紹介します。 まず、空き家流動化報奨金給付制度です。これは空き家提供者へ10万円謝礼支払うもので、京都府と綾部市が半分ずつ財源負担しております。また固定資産税納税通知書封筒に空き家バンク登録呼びかけチラシ封入して登録促進するとともに、郵送料無駄なくしていました。ほかにも、市が空き家10年間無償で借りて、予算300万円以内でトイレ水洗化、キッチン整備など改修行い、市営住宅扱いで定住希望者へ賃貸する事業実施していました。このような市営住宅は市街地除く10地区に各1棟整備され、現在8棟管理しているとことです。入居年齢制限60歳未満で構成される世帯とし、入居期間は3年としていました。 綾部市は、こうした空き家活用による定住促進事業一丁目一番地活動と位置付けています。現在空き家バンク登録件数は約80件で、毎日問合せがあるそうです。また、ホームページ、メルマガによる市内イベント、空き家情報発信等広報活動が功奏し、定住希望登録者は881件となっていました。 このような先進事例もある中、本市における施策方向性確認させていただきたいと思います。 そこで3点目、空家等利活用促進について伺います。 以上で壇上から質問終わります。     (1番 中山貴弘議員 降壇し質問席へ移動) ○議長(竹内慎治)  市長。     (市長 登壇) ◎市長(宮島壽男)  1番 中山貴弘議員御質問にお答えします。 御質問1番目、空家等対策についてでございますが、近年人口減少や核家族化進行、ライフスタイル変化などにより、空家等は全国的に増加しております。適切な管理がなされていない家屋等は地域や周囲生活環境に対して悪影響与えるなど、大きな社会問題になっています。 このような状況踏まえ、本市においても空家等発生抑制、適切な管理、利活用促進等取組確実に実施し、良好な住環境維持形成していくため、知多市空家等対策計画策定いたしました。 御質問1点目から3点目までにつきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いします。     (市長 降壇) ○議長(竹内慎治)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(安永明久)  御質問1番目、空家等対策について1点目、適切な維持管理がなされていない空家等現状についてでございますが、本市では平成27年度から29年度に空家等実態調査実施しており、505件空き家確認しています。このうち、著しく損傷等があり適切な管理がなされていないと思われる空き家は69件となっています。 次に、2点目、空家等に対する意識啓発についてでございますが、空家等につきましては、個人財産であることから、まずは所有者に空き家として認識持っていただくことが重要であると考えます。また空家等適切な管理必要性は、所有者のみならず、広く市民に関心持っていただくため、広報ちた、ホームページ及びパンフレット等、様々な媒体で広く情報提供し、意識啓発図ってまいります。 次に、3点目、空家等利活用促進についてでございますが、空家等中には良好な住環境に立地しているものや建物状態がよいものもあり、所有者賃貸物件として運用したい、売りたいといった意向と利活用希望者と情報提供つくることが大切です。 このことから、今後は空き家バンク開設等により、所有者と利活用希望者マッチング図ることで空家等貴重な住宅ストックとして活用し、定住施策1つとしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  中山議員。 ◆1番(中山貴弘)  それぞれ丁寧な答弁、ありがとうございました。本市空家等現状がよく分かりました。 それでは、確認したいことがございますので、2点再質問お願いします。 令和2年2月12日中日新聞にて気になる記事が掲載されましたので、紹介します。 内容は、増え続ける廃墟マンションという見出しで、滋賀県野洲市が廃墟化したマンション行政代執行により解体したという記事でした。マンションは所有者が多いため、建替えや解体といった意思決定ハードルが高く、対策が急務になっている空き家問題中でも特に難しい対応迫られる案件だと思います。野洲市によると、このマンションには法律で設置が義務づけられた管理組合がなく、過去に大規模修繕が行われた形跡もないとことでした。 マンション解体するには、地震で被災した場合など除いて、所有者全員賛成が条件となります。それでも市は危険な状態まま放置はできないと判断して、空家等対策特措法規定に基づき解体工事始めました。かかる費用は約1億円、うちアスベスト撤去に3,000万円から4,000万円かかるようです。野洲市住宅課課長は、所有者に請求し、マンション土地やその他財産差押えも検討するとは言うものの、連絡先が分からない所有者もいて回収できるかは不明だということでした。 そこで再質問1点目、本市における廃墟化した、またはそれに近い状態マンション及びアパートについて伺います。 ○議長(竹内慎治)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(安永明久)  御質問件につきましては、本市では現在ところ、廃墟となり近隣に迷惑及ぼすおそれあるマンション、アパート、共同住宅等は確認しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆1番(中山貴弘)  答弁ありがとうございました。 本市には、該当するような共同住宅はないということで安心しました。 次に、1点目について再質問ですが、令和元年11月28日に、近隣3市2町議員が集まり懇談会開催した際に、大府市議会議員から大府市空家等対策推進に関する条例について説明を受けました。内容は、条例で規定する類似空家等詳細についてでした。類似空家等とは、1、居住その他使用が相当期間(過去1年未満)なされていないもの、2、長屋及び共同住宅うち居住その他使用がなされていないことが常態であり、または相当期間使用されていない住戸、区画、これは長屋及びアパート1戸でも使用されていない場合も含まれるということでした。それから3、市長が認めるものとなっています。 このように、大府市条例では、法で規定されていない空き家状態もの類似空家等として規定し、立入調査、指導、勧告、命令ができるように定めているということでした。 そこで再質問2つ目、空き家条例制定する考えについて伺います。 ○議長(竹内慎治)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(安永明久)  御質問件につきましては、本市では空家等対策計画公表後、空家等に関する条例令和2年度に制定する予定です。その条例では、市及び市民等責務、所有者等責務と助言など規定ほか、空家等対策推進に関する特別措置法に規定ない緊急安全措置対応ができる規定盛り込むこと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  中山議員。 ◆1番(中山貴弘)  ありがとうございます。ぜひ本市における空き家条例制定期待しております。 最後に、要望として2点、御検討お願いいたします。 まずは、空き家管理についてですが、ほか市町空家等対策調べるうちに、自分たち地域でも行えるではないかというような事例がありましたので、紹介させていただきます。 それは、岡山県赤磐市活動で、ふるさと納税3万4,000円以上行うことで、シルバー人材代行サービスによる年4回空き家管理受けることができるというものです。内容は開口部点検、庭点検、権利関係(不法投棄、無断駐車されていないかなど)点検、郵便ポスト整理、玄関前簡易除草、拭き掃除、そして点検後に写真つきで報告書郵送してくれます。ふるさと納税返礼品といえば、制度が発足した当初は地元産品など日常生活に役立つ商品が多かったと思いますが、最近、空き家◯◯サービスと銘打った返礼品メニューに加える自治体が相次いでいます。ぜひ本市でも返礼品メニューに加えていただけると助かる方もいると思いますので、要望させていただきます。 また、空き家解体、除却した後問題ですが、跡地そのまま住宅用等土地にするではなくて、道路拡幅も視野に入れてはどうでしょうか。本市では、狭隘道路がまだまだ多く、古い家が火災になったときや高齢者方が緊急ときに、緊急車両が近くまで行けないなど問題もあると考えます。生活道路整備は、安全・安心なまちPRにもなり、定住者増やし、有効な手段1つだと考えますので、ぜひ御検討お願いいたします。 本市未来に責任持てるまちづくりより一層進めていけること切に願いまして、質問終わらせていただきます。 以上で私一般質問終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(竹内慎治)  1番 中山貴弘議員質問終わります。     (1番 中山貴弘議員 自席へ移動) ○議長(竹内慎治)  ここでお諮りいたします。午前会議はここまでとし、この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。     (「異議なし」声あり) 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後1時まで休憩といたします。-----------------------------------     (休憩 午前11時50分)     (再開 午後1時00分)----------------------------------- ○議長(竹内慎治)  休憩前に引き続き本会議再開いたします。 次に、13番 古俣泰浩議員質問許します。13番 古俣泰浩議員。     (13番 古俣泰浩議員 登壇) ◆13番(古俣泰浩)  それでは、議長お許し頂きましたので、さき通告に従いまして、中小企業振興について質問させていただきます。 午前中質問にも出ましたが、昨年末、中国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルス感染症は、以来、今日まで間にあたかも枯れ草草原野火が音もなく燃え広がるように、国内外に蔓延し、パンデミック、世界的流行懸念が浮上しております。 新型コロナウイルス感染症拡大が私たち暮らし、仕事、社会、経済に大きな影響が出ている中で、特にこうした外的環境変化による影響受けやすい中小・小規模企業経営支援し、地域経済支える担い手守る必要があると思いからお伺いさせていただきます。 まずは、本市における中小企業現状について伺いたいと思います。 質問1番目1点目、「商工振興に向けた意見交換会」開催内容について伺います。 次に、2点目、がんばる中小企業応援補助金活用実績について。 3点目、日本政策金融公庫熱田支店との包括連携協定締結後成果について。 そして最後、4点目、経営安定支援取組についてお伺いいたします。 答弁よろしくお願いいたします。     (13番 古俣泰浩議員 降壇し質問席へ移動) ○議長(竹内慎治)  市長。     (市長 登壇) ◎市長(宮島壽男)  13番 古俣泰浩議員御質問にお答えします。 御質問1番目、中小企業振興についてでございますが、国内における中小企業・小規模事業者は、全企業者9割以上占め、経済活力生み出し、地域経済支える担い手として、市民生活向上に大きく貢献しております。 本市におきましても、こうした事情に鑑み、商工会等と連携し、商工振興施策として中小企業者意欲的な事業活動や安定的な経営などへ支援に取り組んでおります。 御質問1点目から4点目までにつきましては、環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。     (市長 降壇) ○議長(竹内慎治)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(早川毅)  御質問1番目、中小企業振興について1点目、「商工振興に向けた意見交換会」開催内容についてでございますが、本市中小企業においては、生産年齢人口減少や労働者高齢化進展による慢性的な人材不足により、生産性が低下してきており、特に小規模事業者においては、後継者問題も重なり、経営環境悪循環が深刻化しております。 市では、こうした状況踏まえ、平成30年度から中小企業へ支援策検討するため、商工会や金融機関等と連携して、商工振興に向けた意見交換会これまで延べ4回開催しております。 この意見交換会で出されました意見紹介しますと、事業者設備投資へ支援は必須である、零細企業事業継承が喫緊課題、政府低金利政策により、各金融機関が単独で融資制度創設しており、貸し渋りはないもの政府系金融機関や県信用保証協会と協調や利子補給に対する支援が必要、各自治体は様々な支援策設けているが、地域事業者的確な課題把握が必要、若い経営者支えていく仕組みが必要、子育てなど労働者が働きやすい環境整備が必要、新たな景気流れつくり出すため事業者間同士交流が必要、空き店舗利活用ためマッチングが必要であるなど、様々な課題が見えてまいりました。 今後もこうした意見交換会は継続し、この中で商工会、金融機関、行政それぞれ役割、支援方策検討してまいります。 次に、2点目、がんばる中小企業応援補助金活用実績についてでございますが、この補助制度は、市単独支援策として、中小企業・小規模事業者新たな事業活動推進図り、市民経済健全な発展につなげるため、平成30年度に創設しております。 また、今年度は、意見交換会結果踏まえ、労働者確保求人募集や企業説明会へ取組に対し、補助枠拡大しています。平成30年度実績として、溶接機導入設備投資が1件、食品製造業見本市出展が2件合計3件で30万円交付しております。令和元年度は、2月末現在までで、空調設備投資が1件、機材製造業見本市出展が1件、インターネット販売IT活用が2件、求人サイト利用が1件合計5件で54万5,000円交付しております。また、現在、求人募集やIT活用など5件申請受付しており、42万円交付予定しています。 次に、3点目、日本政策金融公庫熱田支店との包括連携協定締結後成果についてでございますが、この協定は地域に根づいた中小企業者や小規模事業者が抱える資金調達や事業継承など課題に対応するため、平成31年2月に締結したものです。 締結後成果として、小規模事業者資金調達負担軽減図るため、今年度、日本政策金融公庫融資制度利用する際利子助成する小規模事業者経営改善資金融資利子補給補助金制度創設しており、来年度から事業者に対し、補助金交付予定しております。 また、商工会館で日本政策金融公庫による月1回融資相談会開催や、熱田支店においても随時、市内業者から事業継承やビジネスマッチングなど相談に応じています。 次に、4点目、経営安定支援取組についてでございますが、市支援策といたしましては、がんばる中小企業応援補助金や小規模事業者経営改善資金融資利子補給補助金ほか、小規模企業等振興資金や創業等支援資金融資受ける場合に納付する保証料に対する補助行っています。 また、取引先倒産など不測事態や経済環境急激な変化など影響に伴い、事業者利益が落ち込む場合には、県信用保証協会経済環境適応資金における融資制度案内しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  古俣議員。 ◆13番(古俣泰浩)  4点質問それぞれ御答弁ありがとうございました。 平成29年、当時私所属しておりました建設経済委員会では、中小企業振興について閉会中所管事務調査行いました。その調査結果、まず真っ先に最優先に取り組む課題として、地元商工業者ニーズ聴取する仕組みつくること、またその情報基に、中小・小規模企業振興に必要となるきめ細やかな支援するため具体策検討や実施が重要だという報告取りまとめ、関係機関に提出させていただきました。 ただ今御答弁で、その当事者ニーズしっかりと酌み取り、そのニーズに即した支援取組していただいていると御答弁頂き、安心いたしました。引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、再質問2点、させていただきたいと思います。 冒頭申し上げましたように、今回新型コロナウイルス感染症蔓延による社会経済へ影響は計り知れません。感染が初めに確認された中国は、世界各国とグローバルなサプライチェーンを通じて密接につながっており、中国から部品、材料調達して生産行っている企業は、その供給不足で生産縮小せざる得ない事態となっています。 2月中旬東京商工リサーチ緊急電話アンケート集計によりますと、調査対象中小企業、業種別に言いますと製造業、運送業、卸売小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業全体半数以上が現在、影響が出ている、または今後、影響が出ると思うと回答しております。 今後、原材料調達へ影響やイベント休止等が長引けば、これら影響は中国企業直接取引先だけではなく、サプライチェーンを通じて間接的に中国とつながっている企業にまで及ぶことになります。この影響がじわじわと中小・小規模企業に及ぶと、大手企業と違って経営基盤が脆弱な中小・小規模企業経営は深刻な事態に陥ることになり、地域経済担い手として役割が果たせず、市民生活へ影響も避けられません。 そこで、お伺いいたします。 再質問1点目、新型コロナウイルス感染症影響受けている中小企業・小規模事業者へ国及び県支援策並びに本市支援取組についてお伺いいたします。 ○議長(竹内慎治)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(早川毅)  御質問件につきましては、新型コロナウイルス感染症影響受けている中小企業・小規模事業者へ資金繰り支援措置として、国では借入債務全額補償するセーフティーネット保証4号発動しています。さらに、売上高が急減した中小企業や小規模事業者対象に実質的に無利子、無担保で融資受けられる新型コロナウイルス感染症特別貸付制度創設が決定しました。 また、県では、新たに融資契約時信用保証料全額補助する新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金制度創設し、9日から申請受付が開始されています。 本市では、国・県による緊急経済対策情報ホームページに掲載するとともに、市内事業者から相談に商工会と連携しながら対応していますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  古俣議員。 ◆13番(古俣泰浩)  ありがとうございます。 引き続き、再質問2点目、新型コロナウイルス感染症発生以降、今日まで時点で起こっている市内中小企業へ影響についてお伺いいたします。 ○議長(竹内慎治)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(早川毅)  御質問件につきましては、国中小企業・小規模事業者へ支援策であるセーフティーネット保証4号については、3月2日から受付が開始されています。この制度は、申請窓口が市町村となっており、本市では現在、5社分申請受付しています。 また、資金繰りに関する相談も多く寄せられており、国相談窓口である日本政策金融公庫熱田支店や県信用保証協会紹介しています。 本市には、小売業や飲食サービス業が多く、さらに影響は顕在化してくることが予想されます。引き続き国や県支援策注視し、商工会と連携して市内事業者支援に当たってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  古俣議員。 ◆13番(古俣泰浩)  御答弁ありがとうございました。 もう既に市内中小業者にも影響が出ているという御答弁でありました。 国・県、それから市制度活用して先ほど申し上げました経営基盤が脆弱な中小企業何としてもしっかりとサポートしていただきたいというふうに思っております。 それと、やはりどうしても中小企業・小規模事業者というは、産業構造中で川下に位置することもありますので、現時点で影響が出ていなくてもタイムラグが発生して、後々に影響が顕在化してくるという懸念もございますので、しっかりとした各種支援制度情報提供、そして相談支援体制確立していただきますこと要望させていただきまして、私質問終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(竹内慎治)  13番 古俣泰浩議員質問終わります。     (13番 古俣泰浩議員 自席へ移動)----------------------------------- ○議長(竹内慎治)  次に、5番 藤井貴範議員質問許します。5番 藤井貴範議員。     (5番 藤井貴範議員 登壇) ◆5番(藤井貴範)  皆さん、こんにちは。 議長許可得ましたので、通告に従いまして、現在、猛威振るっております新型コロナウイルス感染症対応について質問させていただきます。 2020年、新しい年が明けました1月6日に、厚生労働省から中華人民共和国湖北省武漢市における原因不明肺炎発生についてとして報道発表が行われました。そのときは、多くの人は、他国1都市で発生している病気としてしか認知していなかったように思われます。それ以降、中国から旅行者や中国へ渡航者など介して拡大した新型コロナウイルス感染症は、中国国内にとどまらず、いつの間にか世界各国に広がりました。 我が国では、1月16日に日本人感染者1名が報告されて以降、今日までに500名以上方々が感染し、9名方がお亡くなりになりました。また、連日ニュースに報じられました横浜港に寄港していたクルーズ船感染者数含めますと1,200名以上方が感染し、16名方がお亡くなりになっております。また、今朝報道によりますと、愛知県でも100名に迫る数感染者報告がなされております。現在、治療中方々一日も早い御回復とお亡くなりになった方々御冥福お祈りいたします。 さて、新型コロナウイルス感染症に関連した致死率に関しましては、2003年SARS流行当時9.6パーセントには及んでおりませんが、SARSと同じように高齢者や心臓病、糖尿病等基礎疾患患っているには重症化しやすく、予断許さない状況であることには変わりありません。 現在、日本国内新型コロナウイルス感染症は、からへ感染する市中感染となる可能性が高い状態と言われております。その拡大防止する対策として日本政府は、2月26日にスポーツ、文化イベント中止要請、翌27日には子どもたちへ集団感染防ぐため、小中・高校へ3月2日から春休みまで臨時休校要請いたしました。 それ受けて国内様々なスポーツやイベントが延期、中止となったり、行楽施設休止などが行われたり、また株価も下落し、1年2か月ぶりに2万円下回るなど、国民生活や日本経済にも大きな影響与えつつあります。 本市においては、現時点では感染者が発生したという報告はありませんが、知多半島近隣市町では感染者が報告されております。本市でも、いつ感染者が出てもおかしくない状態でございます。 そこで、本市における新型コロナウイルス感染症に対する対応状況確認いたしたく、質問いたします。 新型コロナウイルス感染症対応について1点目、対応状況について。 2点目、感染予防について。 3点目、今後取組について。 以上、お聞きし、壇上から質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。     (5番 藤井貴範議員 降壇し質問席へ移動) ○議長(竹内慎治)  市長。     (市長 登壇) ◎市長(宮島壽男)  5番 藤井貴範議員御質問にお答えいたします。 御質問1番目、新型コロナウイルス感染症対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は、昨年12月末に中国武漢市において、原因不明肺炎が発生して以降、世界中で猛威振るっております。 WHO緊急事態宣言受けて、日本では2月1日に指定感染症として定められましたが、全国で毎日ように患者数が増加し、また感染経路が特定できない事例も出てきており、状況がさらに深刻になってきております。 本市におきましても、まず市民生命守ること最優先とし、感染拡大可能な限り抑制する対策実施しているところです。 御質問1点目から3点目までにつきましては、健康部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。     (市長 降壇) ○議長(竹内慎治)  健康部長。 ◎健康部長(平岩資久)  御質問1番目、新型コロナウイルス感染症対応について1点目、対応状況についてでございますが、新型コロナウイルス感染症感染者は、国内で3月10日現在566県内で99確認されております。知多市内では、現在ところ感染者は確認されておりません。 このような状況中、本市といたしましては、国や県から通知に基づき、感染症予防に努めてまいりましたが、国内感染広がりから2月20日に第1回知多市新型コロナウイルス感染症対策庁内連絡会議開催し、現状確認と今後課題について協議しました。 その結果受け、同日に、知多市新型コロナウイルス感染症対策本部設置し、2月25日に第1回対策本部会議開催し、新型コロナウイルス感染症対策に伴う市主催行事・イベント等開催判断基準決定しました。 また、2月28日に第2回対策本部会議開催し、高齢者利用が多い公共施設一部休館または休止すること決定しました。 なお、日程変更が困難なものなど、中止または延期しない行事等開催する場合には、感染機会減らすため工夫講じることとしています。 次に、2点目、感染予防についてでございますが、市役所本庁舎や市内公共施設出入口などの人が多く集まる場所には、アルコール消毒液設置するとともに、感染症予防や相談窓口に関するチラシ必要に応じて掲示や配布しています。個別に相談があった際には、県相談窓口御案内しています。 また、国・県から要請に従い、市内小中学校3月2日から24日まで臨時休業としました。さらに、近隣市町における感染者発生状況等に鑑み、公共施設利用者感染対策強化として、3月4日に第3回対策本部会議開催し、ほとんど公共施設休館または休止としています。 次に、3点目、今後取組についてでございますが、感染拡大については予断許さない状況ですが、今後感染拡大できる限り緩やかな状態にするため、国や県から通知などに基づき、本市として実施すべき対応庁内連絡会議や対策本部で検討し、実施してまいります。 なお、市民生命、健康守るために感染拡大抑えながら、市民サービス継続していく必要があり、業務継続計画に基づいて人員や物資、サービス確保に努めていきます。 また、感染拡大防止するためには、市民皆様御協力が不可欠であることから、今までようにそれぞれ方が手洗い、せきエチケットなど感染予防策取っていただけるよう積極的な情報発信にも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  藤井議員。
    ◆5番(藤井貴範)  答弁ありがとうございました。 新型コロナウイルス感染症に関しましては、日々刻々と状況が変わり、市長はじめ職員皆様が対応に追われていることかと思います。引き続き適時適正な御対応よろしくお願いいたします。 1点だけ再質問させていただきます。 2点目感染予防について再質問といたしまして、報道発表にありましたが、確認させていただくために、職員に対する感染予防対応についてお聞きいたします。 ○議長(竹内慎治)  企画部長。 ◎企画部長(岩田光寿)  御質問件につきましては、職員には感染拡大防止するため、せきエチケットや手洗い徹底、マスク着用など基本的な感染症対策に取り組み、出勤前に体温計測して、発熱等症状がある場合には自宅療養し、体調管理に努めるよう通知しました。 また、通勤に公共交通機関利用している職員に対する時差勤務導入、職員や家族に風邪症状がある場合や、臨時休校等で子ども世話しなければならない場合は、臨時職員も含めて有給特別休暇付与するなど対応実施していますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  藤井議員。 ◆5番(藤井貴範)  答弁ありがとうございました。 今回新型コロナウイルス感染症特徴は、ウイルスに感染しても病状が発症しないという方がいるため、感染したこと知らずにウイルスばらまいてしまうことであると思います。 答弁にもありましたように、窓口に立たれる職員方、その他職員方も感染するリスクに加え、感染させてしまうリスクにも直面していると思いますので、市として配慮されていることが分かりました。ありがとうございました。 新型コロナウイルス感染症対策については、現在進行形で様々な部署であらゆる対応日々されているかと思います。この新型コロナウイルス感染症対策については、落ち着いた時点で再度総括として確認させていただきたいと思います。 最後に、要望1つだけ述べさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策ため要請に基づき、市内小中学校休校としたことについては、種々問題はあると考えますが、国要請でもありますので、容認いたします。 それ受けて3月3日に行われました中学校卒業式は、出席者卒業生と先生方学校関係者だけとして、保護者、来賓出席取りやめたことに関しましては、休校要請が式直前であったこともあり、感染防止対策ため決断としては、評価させていただきます。 しかしながら、3月19日に行われる小学校卒業式に関しましては、まだ開催までに1週間期間があります。私元にも卒業生保護者方々からいろいろな御意見、式参列に関しまして保護者方々からいろいろな御意見が届いております。 昨日、安倍首相からイベント自粛要請3月19日まで10日間延長するよう要請もあったところではございますが、小学校卒業式へ保護者参列に関しましては、今後状況見極めていただき、子どもたちにとっても、保護者方々にとっても一生に一度卒業式でありますので、ぜひとも柔軟な配慮していただきますよう要望させていただきます。 今回、答弁お聞きいたしまして、日々対応に追われている職員皆様御苦労が察せられ、胸痛む思いでございます。また、この非常時に時間つくって一般質問に対応していただきました職員皆様に感謝申し上げまして、私質問とさせていただきます。 本日はありがとうございました。(拍手) ○議長(竹内慎治)  5番 藤井貴範議員質問終わります。     (5番 藤井貴範議員 自席へ移動)----------------------------------- ○議長(竹内慎治)  次に、7番 久野たき議員質問許します。7番 久野たき議員。     (7番 久野たき議員 登壇) ◆7番(久野たき)  皆さん、こんにちは。 日本共産党議員団久野たきです。議長許可得ましたので、さき通告に従い、2件質問します。 1番目は、朝倉駅周辺整備事業についてです。 この事業は、2016年朝倉駅周辺整備計画調査検討会議設置から始まり、これまでに基本構想、実施方針策定と進められてきました。総事業費が概算で85億円という市挙げて一大プロジェクトであります。 しかしながら、議会に対しては、主に進捗状況報告という形で進められてきました。平成30年3月には特別委員会設置求める市民から請願が出されましたが、我が党と少数議員以外反対により、特別委員会が設置されることはなく、タイミング見計らった他会派議員による一般質問へ答弁で、事業詳細が明らかにされるということが常態化しています。 昨年12月全員協議会において、朝倉駅周辺整備事業実施方針(案)が報告されましたが、事業全容は明らかにされず、全ては募集要項や要求水準書が公表されてからという状況です。市民意見聴取としてパブリックコメント、ワークショップ等が行われましたが、まず事業ありきで説明が行われ、市役所庁舎建替えや図書館移転、子育て支援施設必要性など、この事業について市民声は反映されていません。 日本共産党議員団は、この事業について当初から反対してきました。その理由1つは、朝倉駅周辺埋立地に公共施設建設することは危険であること。2つ目に少子高齢化が進む中、住民福祉に税金使うべきと考えから、総額で約85億円という膨大な税金使う事業は、中止すべきと考えます。 また、併せて、市庁舎建替えは建設する場所も含め市民意見聞き進めること、市民が望む駅周辺交通渋滞解消図ることなど求めてきました。市庁舎や図書館など、公共施設建設、運営は本市で初めて取組となるPFI方式で行うとしています。このPFI方式は、民間事業者と行政が長期間にわたり契約結ぶものであり、少子高齢化や災害頻発、消費税増税など、経済情勢変化激しい時代にふさわしいものではありません。 また、今議会に提出された来年度予算には、この事業に関連すると思われる予算が計上されています。 そこで、朝倉駅周辺整備実施計画について伺います。 1番目、朝倉駅周辺整備事業について1点目、PFI事業における事業費及び財源について。 2点目、民間収益事業における長期契約に伴うリスクについて。 3点目、新たな定住拠点整備について。 4点目、交通渋滞対策について。 以上で、壇上から質問終わります。よろしくお願いします。     (7番 久野たき議員 降壇し質問席へ移動) ○議長(竹内慎治)  市長。     (市長 登壇) ◎市長(宮島壽男)  7番 久野たき議員御質問にお答えいたします。 御質問1番目、朝倉駅周辺整備事業についてでございますが、朝倉駅周辺整備事業は、リニア中央新幹線開業、西知多道路開通によるインパクト活かし、市玄関口にふさわしい顔づくりとして、駅周辺にぎわい交流拠点として整備するものです。 これまで、有識者会議や市民から頂いた意見とアイデア踏まえて策定した基本構想基に、事業化検討行い、このたび事業概要等取りまとめた実施方針策定いたしました。来年度はこの実施方針に基づき事業者公募行うこととしています。 御質問1点目から4点目までにつきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。     (市長 降壇) ○議長(竹内慎治)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(安永明久)  御質問1番目、朝倉駅周辺整備事業について1点目、PFI事業における事業費及び財源についてでございますが、PFI事業では、施設設計、建設、維持管理及び運営について、発注者が最終的に求めるサービス内容や水準要求水準書として示すことで、民間事業者ノウハウ活用し、事業費削減しながら、公共サービス水準維持図ることができます。 本事業では、市庁舎及び図書館施設について本市初PFI事業による整備予定しており、このたび要求水準書取りまとめました。 この要求水準に基づき、事業期間通じた事業費限度額積算し、市庁舎及び図書館施設について、来年度予算において債務負担行為設定しています。これら事業行うため財源につきましては、国交付金や起債等最大限に活用し、市財政負担抑制したいと考えています。 次に、2点目、民間収益事業における長期契約に伴うリスクについてでございますが、商業施設、ホテル等誘致する民間収益事業については、事業用定期借地権設定し、民間事業者独立採算で整備、運営等行うこととしています。 これら施設については、市所有地有効活用に関わる事業提案市庁舎及び図書館施設と一括で公募することとしています。その上で、優れた提案行った民間事業者に土地貸し付け、市財政負担なく民間事業者資金により事業推進し、歳入確保図ることとしています。 事業期間は最長で50年間とし、PFI事業と一括で公募することとしており、民間事業者はグループ組んで事業提案行い、事業実施していくことから、仮に1事業者が撤退したとしても、事業そのものはグループ全体で継続が可能であると考えております。これらことから、民間収益事業におけるリスクは、極めて低いものと考えております。 次に、3点目、新たな定住拠点整備についてでございますが、本事業では南街区において市外から人を呼び込めるような新たな定住拠点形成するため、マンション等都市型集合住宅導入することとしています。 事業化検討に当たり、マンション事業者にヒアリング行った結果、進出意欲が旺盛であること、駅周辺状況が明確になってきた段階で公募行ったほうが有利であることが判明しました。 このことから、事業全体公募ではなく、北街区と中街区事業が進んできた段階で、土地売却想定して、マンション事業者公募することとしています。 次に、4点目、交通渋滞対策についてでございますが、駅周辺現状としては通勤交通等が市役所南交差点付近に集中する中で、東西方向道路がほぼ限定されていることから、交通負荷軽減が必要であると考えております。 この対策として、東西連絡道路である市道東屋敷線拡幅、駅前ロータリー整備、キス・アンド・ライド施設として西部中継ポンプ場用地活用したロータリー整備進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  久野議員。 ◆7番(久野たき)  それでは、再質問お願いします。 まず、1点目についてですが、PFI事業について、2018年6月議会において市庁舎や図書館など、公共公益的施設については、事業妥当性評価するとして費用便益比算出したとしています。これが1超えて1.3となり、十分な事業価値があると答弁されています。これ算出するのにトラベルコスト法用いたということでしたが、この調査分析する際に、防災や環境保全といった面で評価は入っているでしょうか、お伺いします。 ○議長(竹内慎治)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(安永明久)  御質問件につきましては、本事業費用便益比について有識者監修受け、環境面等現況考慮した上で、訪問地まで旅費もとに訪問価値評価するトラベルコスト法採用して算出したところ1.3という数値となりました。1.0超えれば事業実施価値があるとされていることから、本事業は便益が提供できるものと評価しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  久野議員。 ◆7番(久野たき)  すみません。最初部分環境ところもう一度お願いしてよいですか。最初答弁ところ、ちょっと聞き取れなかったので。 ○議長(竹内慎治)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(安永明久)  御質問件につきましては、本事業費用便益比について有識者監修受け、環境面等現況考慮した上で、評価しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  久野議員。 ◆7番(久野たき)  環境面についてもきちっと考慮に入れているということで間違いないですね。 それでは、この調査は、監修は受けているということですが、どこが実施したかお伺いします。 ○議長(竹内慎治)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(安永明久)  御質問件につきましては、本事業委託契約中で、そこに含めた有識者監修受け実施しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  久野議員。 ◆7番(久野たき)  委託業者がやっているというお答えでしたけれども、事業実施者やそれに補助するものが評価担当する限り、事業妥当性確保しようと費用や便益推計にバイアスが生じるおそれがあるではないかとしています。これは国交省調査委員という委員会調査室職員がこういったことに関していろいろな研究して、そのことについて発表した論文中で指摘しているところなんですが、結局この調査委託している業者がやっているとすれば、やはり公平さに欠けるではないか、ある意味身内がやっているではないかといったようなことになると思います。ですから、本当にこれが公平なかということでは非常に疑問が残るというふうに思います。 次に、3点目新たな定住拠点整備について再質問行います。 計画当初よりマンション建設は、定住者増やすとして計画されてきました。駅周辺がにぎやかになってからということに今回されて、しばらく先に延ばすということだと思いますが、マンション建設需要がないということなではないでしょうか、お願いします。 ○議長(竹内慎治)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(安永明久)  御質問件につきましては、事業者ヒアリング中ではやはり駅に近い点、また利便性が高いということで需要はあるというふうにお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  久野議員。 ◆7番(久野たき)  需要があるであれば、計画に沿ってきちんと進めていくが本来ではないでしょうか。それがほか部分開発して価値が上がってからやろうということは、この事業そのものがやはりおかしいではないかというふうに感じますが、いかがでしょうか。 ○議長(竹内慎治)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(安永明久)  御質問件につきましては、民間事業者からヒアリング中においても、マンション建設し、それ売却する上で、やはり環境が整ってからほうが効果的な販売ができるというふうに伺っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  久野議員。 ◆7番(久野たき)  つまり売却するときに、高く売れるといったような思いが業者中ではあるということでしょうか。ということで、あまり時間もありませんが、こういうことでマンション建設というは、この計画では大きなウエート占めていたと思います。それがやはり先に延ばされたということについては、大きな問題があるではないかなというふうに思います。 1番目については、以上にします。 次に、2番目、緑町周辺都市基盤整備について伺います。 令和2年度予算に計上されている事業ですが、朝倉駅周辺整備事業予算には入っていませんが、関連がありますので伺います。 1点目、市道大田朝倉線舗装工事について。 2点目、新知地区で地籍調査についてお願いします。 ○議長(竹内慎治)  市長。 ◎市長(宮島壽男)  御質問2番目、緑町周辺都市基盤整備についてでございますが、緑町周辺は、市民暮らし支える行政機能、文化・スポーツ機能及び交通結節機能等が集積するエリアであります。このことから、災害に強いまちとなるよう、緊急輸送道路に位置付けられる市道大田朝倉線舗装工事や緑町に隣接する新知地区で地籍調査等進めてまいります。 御質問1点目及び2点目につきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 ○議長(竹内慎治)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(安永明久)  御質問2番目、緑町周辺都市基盤整備について1点目、市道大田朝倉線舗装工事についてでございますが、本路線は知多市舗装修繕計画に基づき、平成30年度から舗装修繕工事実施しており、令和2年度においても路面劣化等が著しい区間において、舗装修繕工事実施します。 特に、本路線は、市防災拠点である市役所本庁舎やメディアス体育館ちたに通じる緊急輸送道路に位置付けられているため、舗装点検構造評価において、液状化が懸念される区間では、通常舗装修繕工事に加え、4車線うち内側2車線については非液状化層施工することで、災害に強い道路としています。 次に、2点目、新知地区で地籍調査についてでございますが、国土調査法に基づく調査1つとして実施するもので、1筆ごと土地所有者、地番、地目調査し、境界位置と面積確定してまいります。 調査が行われることにより、土地トラブル防止、土地取引円滑化、特に大災害が発生し、被災した場合に、土地境界復元が容易となり、いち早い復興につなげることができます。 調査概要としては、新知地区11ヘクタールについて、令和2年度から5年度まで間で、登記簿、公図、所有者情報等調査、現地測量、地籍図・地籍簿作成等順次実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  久野議員。 ◆7番(久野たき)  では、1点目について再質問お願いします。 この工事は、昨年から市庁舎前で行われていたと記憶していますけれども、液状化対策として、どこまで区間工事予定しておられるかお聞きします。 ○議長(竹内慎治)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(安永明久)  御質問件につきましては、市役所から歴史民俗博物館北側までが施工済みであり、ふれあい広場横堀切西交差点まで区間うち点検により舗装工事が必要であると判断した約210メートル施工してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  久野議員。 ◆7番(久野たき)  それでは、2点目再質問です。 新知地区で地籍調査についてですが、事前防災推進、災害復旧、復興迅速化とインフラ整備ということですけれども、朝倉駅周辺整備事業については、今回調査が行われる駅東側開発ということも言われていました。この調査はそういったことも念頭に置かれて行われるというふうに理解してよろしいでしょうか、お願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(安永明久)  御質問件につきましては、この地籍調査によって土地境界確認等に要する初期投資が不要となるということで、土地取引円滑化等により、民間による土地利用が活性化するものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  久野議員。 ◆7番(久野たき)  令和2年度予算に計上されている朝倉駅周辺整備事業に関する事業は、このほかにも旧保健センター建物解体費が計上されています。また、ふれあい広場と緑広場県サッカー協会へ貸し付けて、その代替地として南5区に多目的グラウンド整備費用も計上されています。 このように、朝倉駅周辺整備事業に関係する事業はほかにもありまして、こういったことで概算費用85億円以上お金が、税金が投入されるではないかと非常に懸念しております。 最後に1点、お願いします。 この事業について、財政面から問題指摘したいと思います。昨年10月消費税10パーセントへ増税、それに追い打ちかけるように、新型コロナウイルス感染拡大、オリンピック開催も危ぶまれるなど、日本経済、世界経済へ影響は計り知れません。 今後も少子高齢化が進み、税収減は避けられません。本市において令和2年度予算編成方針では、経常経費予算一律3パーセントカット方針が打ち出されています。 2つ目に、この事業が本当に必要な事業であるか、今一度検証するべきではないでしょうか。私は真に必要な事業については、税金投入に反対するものではありません。図書館や市庁舎、商業施設など新しくきれいな施設ができれば、誰でもうれしいものだと思います。しかし、まだまだ使える図書館わざわざ駅前に移す必要があるでしょうか。これは多く市民声です。市庁舎についても同様です。 にぎわいづくりについて、ポテンシャル分析しているとことですが、不十分さがうかがえます。マンション建設地売却様子見したことがその表れではないでしょうか。 朝倉駅周辺整備事業が新年度に本格的に動き出す今、これら現状直視して、長期にわたる財政負担市民に課さないためにも、この事業見直しするべきではないでしょうか。再度、検討することについて伺います。 ○議長(竹内慎治)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(安永明久)  御質問件につきましては、朝倉駅周辺にぎわい拠点として整備し、市活性化図っていく事業として、今後も今計画で続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  久野議員。 ◆7番(久野たき)  私は、福祉文教委員でありまして、委員会質問中で後期高齢者医療保険保険料算定で、後期高齢者医療保険対象者が本市では何ぐらいなお聞きしました。後期高齢者医療保険対象者が1万2,600ということでした。そして何らかの減免制度が今ありますけれども、それが昨年度、今年度にかけて減免制度が後期高齢者中では改悪されようとしていますが、本市における減免制度対象になる人数はどれぐらいなお聞きしましたところ、1万2,600人の約6割方がその対象になるとことで大変私も驚きました。これは市民暮らしが本当に大変になっているということ表れではないでしょうか。 無駄な公共施設よりも身近な市民ため市内中小・商工業者活性化や農地守り、緑守ることへ支援、そして高齢者が本当に安心して介護受けられるため支援、また子どもたちが元気で学校へ通えるような、そういったことにこそ税金使うべきではないかと思います。ぜひとも市長におかれましては、そういった市政へ転換するべきこと要望しまして、私質問終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(竹内慎治)  7番 久野たき議員質問終わります。     (7番 久野たき議員 自席へ移動) ○議長(竹内慎治)  ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。     (「異議なし」声あり) 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時15分まで休憩といたします。-----------------------------------     (休憩 午後2時01分)     (再開 午後2時15分)----------------------------------- ○議長(竹内慎治)  休憩前に引き続き本会議再開いたします。 次に、9番 川脇裕之議員質問許します。9番 川脇裕之議員。     (9番 川脇裕之議員 登壇) ◆9番(川脇裕之)  皆様、こんにちは。 さき通告に基づきまして、学校図書館利用可能時間拡大及び学校司書配置について質問いたします。 学校図書館は、図書館資料児童生徒や教員利用に供すること等により、学校教育課程展開に寄与するとともに、児童または生徒健全な教養育成すること目的として設置されており、主に3つ役割担うとされています。 1つに、読書活動や児童生徒へ読書指導場である読書センター機能、1つに、学習活動支援し、授業内容豊かにして、その理解深める学習センター機能、1つに、情報収集・選択・活用能力育成する情報センター機能。文部科学省発行「みんなで使おう!学校図書館」リーフレット資料には、学校図書館は読書好き増やし、確かな学力等育む施設ですと記載されており、期待する効果として、読書好き子ども増やし、確かな学力、豊かな人間性育む、探究的な学習活動等行い、子ども情報活用能力育む、授業で蔵書、新聞等利活用し、思考力、判断力、表現力等育むことなど掲げています。 私は、さき2019年12月議会一般質問で、学校施設環境充実に関連して、学校図書館蔵書数とハード面について伺いました。文部科学省平成28年度学校図書館現状に関する調査によると、全国学校図書館における1校当たり蔵書冊数平均は、26年度末時点で、小学校8,778冊、中学校1万615冊ですが、本市はいずれ学校もこの冊数上回っており、図書館資料面では充実に向けた取組が図られていると評価いたします。 一方で、学校図書館充実には、図書館資料だけではなく、効果的な運用と人材充当が必要であると考えます。 先日、中学生お子様持つ保護者方からこんな相談受けました。中学校図書館鍵が放課後に閉まっており利用できない、私はこれ聞いて衝撃受けました。というのも恥ずかしいことに、放課後に中学校図書館鍵が閉まっているという放課後閉館実態知らず、以前別方から放課後に学習する場所がなくて困っていると伺った際に、学校図書館で勉強するがよろしいではないかとお答えしたことがあるからです。自分無知恥じると同時に、なぜ放課後に学校図書館が利用できないか、疑問持ちました。学校図書館は読書好き増やし、確かな学力等育む施設とされています。しかし、その施設利用する十分な時間が生徒に提供されていません。とするならば、これは改善すべき課題ではないでしょうか。どこに問題がある明らかにして、解決に向けて取り組む必要があると考えます。 そこで、学校図書館利用可能時間拡大及び学校司書配置について質問いたします。 1点目、学校図書館開館時間について1つ目、小学校図書館について。 2つ目、中学校図書館について。 2点目、学校司書について1つ目、本市配置状況について。 2つ目、知多半島近隣4市配置状況について。 以上、お伺いし、壇上から質問といたします。答弁よろしくお願いします。     (9番 川脇裕之議員 降壇し質問席へ移動) ○議長(竹内慎治)  市長。     (市長 登壇) ◎市長(宮島壽男)  9番 川脇裕之議員御質問にお答えいたします。 御質問1番目、学校図書館利用可能時間拡大及び学校司書配置についてでございますが、未来担う子どもたち学び場である学校における学習環境整えることは大切なことであります。 学校図書館は学校図書館法において、児童または生徒及び教員利用に供することによって、学校教育課程展開に寄与するとともに、児童または生徒健全な教養育成すること目的として設けられる学校設備とされております。 この学校図書館が充実し、活用されることで、子どもたち豊かな人間性はもち論こと、思考力や判断力、情報活用能力が育まれるものと考えております。 御質問1点目及び2点目につきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いします。     (市長 降壇) ○議長(竹内慎治)  教育部長。 ◎教育部長(加藤由裕)  御質問1番目、学校図書館利用可能時間拡大及び学校司書配置について1点目、学校図書館開館時間について1つ目、小学校図書館についてでございますが、小学校では全て学校で2時間目と3時間目20分から30分間大放課と昼放課15分間に貸出しために開館しており、佐布里小学校と旭南小学校では、始業前にも10分間程度開館時間設けて利用することができます。 次に、2つ目、中学校図書館についてでございますが、中学校では全て学校で昼放課15分から20分間に貸出し等ために開館しており、知多中学校と東部中学校では放課後にも15分程度開館時間設けて利用することができるようになっております。 次に、2点目、学校司書について1つ目、本市配置状況についてでございますが、本市では現在、各学校に学校図書館経営、運営、図書委員指導など中心となって行う司書教諭が配置されておりますが、学校図書館貸出し、返却や図書紹介、館内整備など職務に専ら従事する学校司書は配置しておりません。 次に、2つ目、知多半島近隣4市配置状況についてでございますが、半田市は小中学校18校に非常勤職員各1名、東海市は小学校12校に非常勤職員各1名、大府市は小中学校13校臨時職員2名で巡回する配置、常滑市は配置していないと伺っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(竹内慎治)  川脇議員。 ◆9番(川脇裕之)  答弁ありがとうございます。 ただ今お答え頂いた内容について再質問いたします。 最初に、1点目2つ目に関連して、利用状況確認いたしたく、再質問1件目、中学校図書館利用人数、貸出冊数について伺います。 ○議長(竹内慎治)  教育部長。 ◎教育部長(加藤由裕)  御質問件につきましては、中学校図書館生徒利用人数は、全て学年生徒指導や学習、読書授業時間等で、学校図書館利用していますが、利用人数については数えておりません。 また、貸出冊数は今年度1月末で約6,000冊となっていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  川脇議員。 ◆9番(川脇裕之)  次に、本年度利用状況お答えいただきましたが、時系列データ確認いたしたく、再質問2件目、過去3年間中学校図書館利用人数、貸出冊数についてお伺いします。 ○議長(竹内慎治)  教育部長。 ◎教育部長(加藤由裕)  御質問件につきましては、利用人数については数えておりません。貸出冊数については、平成30年度は約7,600冊、29年度は約7,400冊、28年度は約7,900冊ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  川脇議員。 ◆9番(川脇裕之)  次に、学校図書館がどのように運用されている確認いたしたく、再質問3件目、学校図書館担当及び鍵運用について伺います。 ○議長(竹内慎治)  教育部長。 ◎教育部長(加藤由裕)  御質問件につきましては、学校図書館については、学校長管理下、各学校学習指導部会等図書館担当する教員が配置されております。 また、国学校図書館ガイドラインでは、図書委員等児童生徒が運営に主体的に関わることが有効とされており、本市においても図書委員等児童生徒が図書館運営に関わっています。 鍵運用については、小中学校ともに教職員が鍵管理しています。貸出し時間や学習時間など前後には、教職員が状況確認し、図書委員児童生徒などに、図書館開閉任せることもありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  川脇議員。 ◆9番(川脇裕之)  次に、再質問4件目、放課後に学校図書館開館しない理由について伺います。 ○議長(竹内慎治)  教育部長。 ◎教育部長(加藤由裕)  御質問件につきましては、学校図書館運営は、小中学校ともに委員会活動一環として、教員指導下で、各学年児童生徒が行っています。こうした中で、小学校では集団下校実施していることなどにより、授業後開館時間確保が難しい状況であります。 また、中学校では、放課後には部活動があります。図書委員生徒が部活動に所属していること、教職員も部活動顧問となっていることなどにより、開館状況が異なっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  川脇議員。 ◆9番(川脇裕之)  図書館運用は、学校司書配置することで児童生徒負担が軽減、若しくは解消されると考えます。 そこで、2点目1つ目に関連して、再質問5件目、学校図書館に学校司書配置していない理由について伺います。 ○議長(竹内慎治)  教育部長。 ◎教育部長(加藤由裕)  御質問件につきましては、学校司書配置や図書整備等経費が使い方特定しない地方交付税措置とされている中で、本市では蔵書等図書館資料充実に努めてきたところであります。 平成27年施行改正学校図書館法附則において、国は学校司書資格や養成在り方等について検討することとされ、28年10月にその報告書公表いたしました。この報告書において、学校司書資格義務づけは困難とされ、大学等モデルカリキュラム履修者配置促進することが適切とされております。 司書教諭と学校司書が連携、協力して、学校図書館運営することが重要とされる中で、各学校に配置される司書教諭については、現状、教科等担当持ち、授業時間数軽減等はありません。 こうしたことから、現状、国や県に司書教諭専任化や財政支援措置拡充要望しているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  川脇議員。 ◆9番(川脇裕之)  中学校図書館鍵が閉まり、放課後利用できないというは、情報収集・選択・活用能力育成する情報センター機能十分に満たせておらず、改善すべき状態であると考えます。 そして、生徒や保護者ニーズ把握して、現状定量的、定性的に分析することも重要です。 そこで、再質問6件目、生徒や保護者に学校図書館開館時間に関する利用意向調査実施する考えについて伺います。 ○議長(竹内慎治)  教育部長。 ◎教育部長(加藤由裕)  御質問件につきましては、昨年9月から10月にかけて、「子ども読書活動に関するアンケート」として、市内各学校小学5年生と中学2年生各1クラスに、紙面による調査実施しています。また、市内小学4年生から中学3年生まで対象に、インターネットによるアンケートも実施しております。 本調査において、学校図書館多くの人に利用してもらうために必要なこと設問とし、この中で頂いた御意見としましては、新しい本増やす、本種類増やすという御意見が多く、開館時間増やすと御意見は44件自由意見中で2件となっています。 なお、保護者皆様意向については、児童生徒意見にある程度反映されているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  川脇議員。 ◆9番(川脇裕之)  実施した調査では、開館時間増やすと意見は少なかったとことですが、学校図書館多くの人に利用してもらうために必要なことに対する意見求める質問へ自由意見回答基準に、学校図書館開館時間延長求める需要は少ないと解釈することは無理があると考えます。単独でアンケート調査実施することは、児童生徒及び教職員に負担かける可能性がありますが、定期調査項目見直しであれば、新たな負担は発生しませんし、児童生徒が学校図書館放課後閉館どのように考えているか、定量的な分析が可能な情報収集することは有益であると考えます。 そこで、再質問7件目、読書や図書館利用に関連する調査今後、実施する際に、学校図書館放課後利用希望項目問う考えについて伺います。 ○議長(竹内慎治)  教育部長。 ◎教育部長(加藤由裕)  御質問件につきましては、今後、図書館に関する意向調査等実施する際に、検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  川脇議員。 ◆9番(川脇裕之)  先ほど司書教諭について言及がありましたが、「みんなで使おう!学校図書館」リーフレット資料によると、司書教諭が学校図書館に関わる業務に携わっているは、平均週1時間程度であり、学級担任等と兼務であることが多く、学校図書館運営等に十分に携われていない実態があるとされています。 学校教職員多忙は御存じとおりで、司書教諭が学校図書館実務的な運用担うは困難な状況です。 2015年に学校図書館法一部が改正され、第6条において、学校には司書教諭ほか、学校図書館運営改善及び向上図り、児童または生徒及び教員による学校図書館利用一層促進に資するため、専ら学校図書館職務に従事する職員、学校司書置くよう努めなければならないという条項が加わりました。これは望ましいではなく、努めなければならないと努力義務ですので、本市も取り組む必要があると考えます。 学校司書配置している多く自治体では、司書資格要求しておりませんし、資格不要若しくは司書補採用して配置しております。 また、学力や教育面でも学習できる環境や施設は重要です。昨今、教育面でも都市と地方格差が顕在化しております。 2018年度文部科学省学校基本調査によると、東京都私立中学校に通う割合は24.8パーセント、東京都資料によると文京区公立小学校卒業生で私立中学校に進学した生徒割合は40パーセント超えています。富裕層は子ども教育に多額資金を通じて、私立中学へ進学進めている実態がうかがえます。 一方で、文部科学省平成28年度子ども学習費調査結果によると、年間学習塾費は公立中学校が約20万2,000円、私立中学校が約14万4,000円です。私立中学生より公立中学生が学習塾費多く投じていることが分かります。塾に行く理由は、環境や教材、講師などそれぞれでしょうが、児童生徒自発的、主体的な学習活動する環境が公教育で十分に提供されていないではないかと、懸念しております。これは学校図書館が学習センター機能積極的に発揮することで改善が可能ではないでしょうか。しかし、本市中学校図書館は3中学校では放課後利用ができず、2中学校は15分のみ放課後開館です。生徒が学校図書館運営担うため、部活動により放課後に対応できない、だから学校図書館は放課後閉館しているというは機能不全であり、学校司書配置すれば解決できる問題であると考えます。 そこで、再質問8件目、学校司書配置して、学校図書館利用時間拡充検討する考えについて伺います。 ○議長(竹内慎治)  教育部長。 ◎教育部長(加藤由裕)  御質問件につきましては、学校施設管理面や指導計画などについて学校等意見聞きつつ、意向調査結果や県内自治体導入状況なども参考に、課題整理と併せて検討したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内慎治)  川脇議員。 ◆9番(川脇裕之)  それぞれ答弁ありがとうございました。 それでは、答弁頂いた内容踏まえ、要望申し上げます。 第1に、学校図書館利用人数記録検討いただきたく存じます。貸出人数集計になるかと存じますが、利用人数は一次データ、基礎データとして重要な情報であると考えます。同じ貸出冊数でも特定生徒が多く本借りているか、多数生徒が低頻度で本借りているかで利用実態は異なります。施策検証ためにも、学校図書館貸出冊数と併せて利用人数記録して残していただくようお願い申し上げます。 第2に、学校司書配置して、学校図書館利用時間拡充検討する考えについて、検討したいと前向きな答弁頂き、ありがとうございます。先進事例、成功事例学び、迅速かつ有意義な検討頂くことが有益であると考え、効果についてほか自治体調査報告紹介します。 北海道旭川市立永山中学校、昼休みのみだった開館放課後にも拡大、放課後にも開館できることから、図書館が学習場所としても機能するようになりました。 次に、京都市立桂中学校、昼休みだけでなく放課後も開館している、夏休み以降は部活動引退した3年生利用率が上がり、下校まで自習に取組、分からないこと教え合ったりする姿よく見かけるようになる。また、生徒会活動、家庭科部や美術部活動ヒントや資料になるものはないか、探しに来る生徒もこの数年で随分増加した。うれしいことに図書館利用者と貸出冊数は年々増加している。 次に、神戸市立大原中学校、昼休みに加えて業間休憩時間、放課後も開館始める。当初は混乱が予想され、試行的に行ってみて、問題が生じたら中止するという条件付きで始めたが、全く支障なく続いている。 次に神戸市立星陵台中学校、昼休みだけ開館だったが、3時間目休み時間から放課後まで毎日開館されるようになった。以前は個別保護者会などで、教師がつけないときには閉館していたが、開館できるようになった。開館時間が増えたことで来館者数、貸出冊数が大幅に増えた。学校司書が常駐しているので、本探すとき相談ができると好評である。 次に、北九州市立千代中学校、放課後開館では常時10から20が宿題や自学自習に取り組んだり、友達待つ目的で読書したりしている。高校紹介リーフレットや中高生新聞読んでいる生徒もいる。 以上は一例ですが、私調べた限り学校司書配置及び学校図書館放課後開館はおおむね高く評価されている実態が確認できました。 文部科学省平成28年度学校図書館現状に関する調査によると、全国57パーセント超える公立中学校で学校司書が配置されており、学校司書配置事例は数千校ございます。 また、学校司書配置に必要となる費用に関しては、学校図書館図書整備等5か年計画にて、地方財政措置が講じられており、2校に1名程度配置することが可能な規模です。学校司書配置している県内自治体ほとんどでは、その職務臨時職員、今後は、会計年度任用職員が担っており、みよし市は時給1,046円以内、西尾市は時給1,017円です。勤務が週30時間、年1,000時間程度ですので、国地方財政措置で不足する分自主財源に充てても、一般会計に大きな影響与えることなく、本市5中学校に学校司書配置可能であると考えます。指定管理者制度活用して、民間図書館司書学校図書館に派遣する運用している東京都新宿区や文京区等自治体もあります。生徒満足度や利用率高い学校図書館運用事例積極的に学んでいただき、参考にしていただきたく存じます。 以上、確かな学力等育む施設として、学校図書館機能充実させて活用するために、学校司書配置による学校図書館放課後利用可能時間拡大要望申し上げ、一般質問終わります。 ありがとうございました。 ○議長(竹内慎治)  9番 川脇裕之議員質問終わります。     (9番 川脇裕之議員 自席へ移動)----------------------------------- ○議長(竹内慎治)  以上をもちまして、一般質問終わります。 これをもちまして、本日議事日程は全部終了いたしました。明日3月12日は午前9時30分から本会議再開いたします。 それでは、これにて第1回知多市議会定例会散会いたします。     (散会 午後2時41分) 地方自治法第123条第2項規定によりここに署名する。  令和2年3月11日                知多市議会  議長      竹内慎治                       5番署名議員  藤井貴範                       15番署名議員  冨田一太郎...