令和 ２年 ３月 定例会（第１回） ３月１０日１ 出席議員 （１８名） １番 中山貴弘 ２番 伊藤正明 ３番 藤沢 巌 ４番 石濵隼人 ５番 藤井貴範 ６番 伊藤清一郎 ７番 久野たき ８番 泉 清秀 ９番 川脇裕之 １０番 中平 猛 １１番 林 正則 １２番 竹内慎治 １３番 古俣泰浩 １４番 渡邉眞弓 １５番 冨田一太郎 １６番 大村 聡 １７番 勝崎泰生 １８番 夏目 豊２ 欠席議員 （０名）３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮島壽男 副市長 鈴木希明 副市長 立川泰造 教育長 永井清司 参与 木和田 亮 総務部長 矢野明彦 企画部長 岩田光寿
市民生活部長 竹内克忠 福祉部長 市田政充 健康部長 平岩資久
子ども未来部長 小嶋京子
環境経済部長 早川 毅
都市整備部長 安永明久 水道部長 鈴木宏式 会計管理者 門井真二郎 消防長 山岸博幸 教育部長 加藤由裕
監査委員事務局長 松下広子 総務課長 森下 剛 財政課長 竹内和彦
企画情報課長 細川賢弘
秘書広報課長 林 絵美 職員課長 中谷誉子４ 本会議に職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 新美良夫 議事課長 平岩佳代 北原淳子 東 秀征 柴山紗葵５
議事日程日程議案番号件名１ 代表質問について６ 会議に付した事件 議事日程に同じである。 （３月１０日午前９時００分 開議）
○議長（竹内慎治） 皆さん、おはようございます。 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、18名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第１回
知多市議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 日程第１、代表質問について。 １４番 創政会
渡邉眞弓議員の質問を許します。１４番
渡邉眞弓議員。 （１４番
渡邉眞弓議員 登壇）
◆１４番（渡邉眞弓） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、創政会を代表し、質問をいたします。 令和最初の代表質問となります。よろしくお願いいたします。 本日は、マスクを着用しての質問となりますが、
新型コロナウイルスが猛威を振るっており、感染予防のため、議員は３月中に開催される本会議、委員会その他の会議についてマスク着用となりました。併せて執行部や傍聴の皆さんにも御協力をお願いしているところでございます。一日も早い終息を願うばかりであります。 さて、この
新型コロナウイルスによる感染拡大は、中国や我が国のみならず、今や全世界に及び、政府は、
新型インフルエンザ等特別措置法の改正に向け準備を進めており、早ければ今週中に成立との報道もあります。今回の法改正は、
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、重大な影響が出そうになった場合には、
緊急事態宣言を出して、政府や自治体が外出自粛の指示など、強い措置を取れるようにするためと聞いています。このように非常に大変な状況ではありますが、市民の負託を受けた議員としてしっかりと責任を果たしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、皆さん、既に御承知のとおりですが、本年は本市にとって市制施行50周年という記念すべき大きな節目を迎える年であり、第６次知多市総合計画がスタートする年でもあります。 また、宮島市長の一丁目一番地の政策である朝倉駅
周辺整備事業も本格的に動き出す、とても大切で大変重要な年であります。市長は、施政方針において市制施行50周年に関して、知多市をここまで発展させた先人のたゆまぬ努力に深く感謝するとともに、これを契機に一層の飛躍を図るべく決意を新たにしたと述べられ、また、総合計画に関しては、知多市らしさを大切に、最大限に活かして、令和の時代を切り開き、新しい
まちづくりにチャレンジする。さらに朝倉駅
周辺整備事業に関しては、知多市が100周年を迎えた際には、市民の誰もが幸せに暮らし、「知多市はすばらしいまちだ」と言っていただけるような
まちづくりに向けて、職員と一丸となって取り組むと力強い言葉で決意表明をされました。市を牽引するリーダーとして大変頼もしく感じたところでございます。 こうした熱意や時宜を捉えた対応は、私ども創政会としても高く評価するところであります。宮島市長におかれましては、今後も本市への情熱と愛情を持ってリーダーシップを発揮し、市職員の皆さんとともに、本市のさらなる発展を先導していただくことを期待するところでございます。 それでは、改めまして、さきの通告に基づき、来年度の重要施策に関して所管ごとに質問いたしまます。創政会としての思いに資する答弁を期待するところであります。 １番目は、
総務委員会所管について伺います。 １点目は、財政運営についてです。 ２月に発表されました内閣府の
月例経済報告では、景気は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しているとしており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるが、
新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるとしています。卒業式の中止や中国など海外からの団体客の激減から、
レンタル衣装店が経営難に陥り、県内でも蒲郡市の老舗旅館が破産申請を行ったとの報道が先日ありました。また、臨時休校やイベントの中止など、その影響は地方自治体にも及んでおります。 本市におきましても、庁内に設置された
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市主催のイベント等の中止や公共施設の休館、休止が既に決定されております。さらにはマスク、トイレットペーパーやティッシュペーパーの買占めによる品薄状態など、今後、日常生活や経済に与える影響は計り知れないと考えます。 さらには中東情勢やイギリスのＥＵ離脱など、海外経済の不確実性、
金融資本市場の変動等により、我が国の経済に及ぼされる影響が懸念されるところであります。 一方、現在、国会において審議が進められています国の令和２年度予算は、総額で102兆6,580億円、本年度当初予算と比較すると１兆2,000億円、1.2パーセントの増となっており、２年連続で100兆円の大台を突破しました。予算規模を押し上げたのは一般会計の３分の１を占める社会保障費の増が主な原因となっています。
少子高齢化に伴う
社会保障関係経費の増は、国の予算のみならず、本市の予算にも大きな影響を与えていると推察されます。 さて、こうした状況下における本市の令和２年度
一般会計予算ですが、施政方針にもありましたとおり、歳入の根幹をなす市税は、家屋の新増築、企業の設備投資などによる固定資産税の増などにより、令和元年度に比べ微増となった一方、予算の総額としては元年度に比して7,400万円、0.3パーセントの減となっています。 また、ここ数年増加であった財源不足を補うための
財政調整基金の取崩しは約６億8,550万円で、前年度予算と比較すると約２億8,780万円の減額となっており、少し一息といった感があるようにも思いますが、施政方針では引き続き厳しい財政状況が続くとのことです。先ほども申し上げましたとおり、本年は市制施行50周年、第６次総合計画のスタート、朝倉駅
周辺整備事業の本格化など、大変重要な年であります。事業を円滑に進めていく上では、財政の健全化は何よりも大切ではないでしょうか。 そこで、こうした社会情勢や大切な時期を踏まえて、現状における財政状況をどのように分析され、今後の本市のかじ取りをどのように考えておられるのか確認するため、１つ目、現状における財政状況及び今後の財政見通しについて、２つ目、健全財政に向けた対応につてお伺いします。 ２点目は、災害に強い
まちづくりの推進についてです。 昨年は、
令和元年房総半島台風や東日本台風などにより全国で甚大な被害が発生しました。また、南海トラフで今後30年以内にマグニチュード８以上の地震が起きる確率は70パーセントから80パーセント程度と予測されており、私たちの住むこの地域でいつ巨大地震が発生してもおかしくない状況であります。これまでも防災対策に関しては様々な対応をされてきていますが、被害を最小限に抑え、自らの命は自らが守るためにも、情報の収集や伝達は大変重要であると考えます。これらを踏まえ、災害に強い
まちづくりの推進についてお伺いします。 ３点目は、第６次総合計画に込めた新たな
まちづくりへの想いについてです。 冒頭でも申し上げましたが、第６次総合計画では、知多市が目指すべき将来像を「あたらしく、知多らしく。梅香る わたしたちの緑園都市」とし、知多らしさを大切にしながら、新しい
まちづくりにチャレンジするとしています。今後、10年の新たな
まちづくり計画の策定に際しての市長の思いをお聞かせください。 ４点目は、
地域公共交通についてです。
地域公共交通については、本年度の議会報告会でも豊かな高齢化社会を迎えるための移動支援についてをテーマとして取り上げたところですが、公共交通についての市民の関心は非常に高く、その際、
デマンド交通や
あいあいバスのコース・本数について様々な御意見や御要望を頂きました。 そこで、４月の路線変更に向けた現在の状況をお尋ねいたします。 また、
コミュニティバスを補完する手段として検討されている地域ニーズに合った交通手段の検討状況についてお伺いします。 ５点目は、
まちづくりセンターの管理運営についてです。 本市では、これまで市民協働による
まちづくりを掲げ、各種施策を実施してきました。市民活動が盛んなことは、本市の
まちづくりにおける大切な強みであり、第６次総合計画においても目標の１つとなっています。今後も引き続き市民協働を推進し、地域活動に対し、必要な支援を行っていくものと認識していますが、そうした状況下においては、地域の拠点施設として
まちづくりセンターの今後の在り方といったこともポイントになると考えます。 そこで、
まちづくりセンターの管理運営についてお伺いします。 ６点目は、消防施設の充実強化についてです。 先ほども少し触れましたが、昨年９月の
房総半島台風により、千葉では大停電、10月には東日本台風により、東日本で大洪水など、甚大な被害が発生しました。ここ数年全国各地で集中豪雨や台風などによる災害に毎年のように見舞われております。また、消防業務においては、複雑・多様化する事故や災害、救急事案の増加等に迅速かつ的確に対応するとともに、市民の生命、財産を守るための消防力の維持・強化を図っていくことが重要であります。 そこで、災害活動の拠点となる消防施設の充実強化についてお伺いします。 次に、２番目は、
福祉文教委員会所管について伺います。 １点目は、
地域包括ケアシステムの構築について。 本市では、団塊の世代が75歳以上となる2025年度をめどに、高齢者が住み慣れた地域ですばらしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築に取り組まれています。
地域包括ケアを推進するには、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、地域の自主性や主体性に基づく地域の特性に応じた
システムづくりが必要と考えるところです。 そこで、今後の
地域包括ケアシステムの構築に向けた進め方についてお伺いします。 ２点目は、
感染症予防の推進についてです。 冒頭でもお話をしましたが、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。愛知県においても多くの方が感染しており、各自治体がその対応に追われています。本市においても国・県からの要請に従い、
市内小中学校の臨時休業や
放課後児童クラブが長時間保育の実施をするとともに、公共施設の休館または利用休止をするなど、その影響は決して小さなものではありません。今回の
新型コロナウイルスの蔓延で、改めて感染症から社会と個人を守るための
感染症予防の重要性を再認識させられました。
新型コロナウイルスのみならず、国内における感染症の流行については、一昨年７月以降、風疹患者が増加しており、憂慮されています。こうした状況を受け、施政方針では風疹やロタウイルスの感染対策に取り組まれるとのことです。 そこで、
新型コロナウイルス感染症をはじめ、風疹等に対する
感染症予防の推進についてお伺います。 ３点目は、学校教育におけるＩＣＴ環境の整備についてです。 令和２年度から小学校、３年度から中学校の新
学習指導要領が全面実施となります。新
学習指導要領では
情報活用能力が学習の基礎となる資質・能力と位置付けられ、各校において、コンピューターや
情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されました。 また、小学校においては
プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動においてＩＣＴ環境の整備は大変重要です。 そこで、学校教育におけるＩＣＴ環境の整備についてお伺いします。 ４点目は、市制施行50周年の文化・
スポーツ振興に向けた取組についてです。 冒頭でも申し上げましたが、令和２年度は市制施行50周年という本市が次の半世紀への第一歩を踏み出す大切な時を迎えます。市民の方々とともにお祝いをし、盛り上げていくために、文化・
スポーツ振興に向けた様々な事業が計画されています。その中でも50周年を契機とし、古くから引き継がれてきた朝倉の梯子獅子や尾張万歳など、地域の宝である伝統文化を紹介し、後世に伝える事業の実施はとても意義あることと考えます。 また、「知多市の過去・現在・未来」をテーマに、それぞれの思いを中学生たちがタイムトンネルに描く事業が予定されるほか、
マラソン大会も17年ぶりに復活するとのことです。公道を走るコースはランナーにとって魅力があり、多くの市民や
マラソン愛好家が期待していると思います。 そこで、こうした市制施行50周年を迎えた中での文化・
スポーツ振興に向けた取組について、その内容をお尋ねします。 ３番目は、
建設経済委員会所管について伺います。 １点目は、第３次
環境基本計画の策定についてです。 第６次総合計画において、本市は目指すべき将来像に引き続き、緑園都市を掲げており、豊かな自然に恵まれ、身近な緑を楽しみながら、落ち着いた暮らしができる快適な住環境を知多市の魅力としてさらに高め、未来につなげていく決意が述べられています。目指すべき将来像の実現のために、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進する指針となる
環境基本計画の役割は重要であると考えます。 そこで、令和２年度に策定される第３次
環境基本計画の内容についてお伺いします。 ２点目は、
次期工業用地開発の進捗状況についてです。
少子高齢化などに起因する就労人口の減少は、本市の歳入の根幹をなす市税の確保に今後、少なからず影響を与えると考えます。そのため、新たな産業を導入し、雇用の創出を図ることは本市の発展に欠かせない大きな原動力となります。 そこで、新たに整備される知多大興寺（２期）
地区内陸用地造成事業及び
知多新南土地区画整理事業の進捗状況についてお伺いします。 ３点目は、
都市計画マスタープランの改訂及び
立地適正化計画の策定についてです。 先ほど市制施行50周年を迎え、本市が次の半世紀への第一歩を踏み出す大切な時であると申し上げました。こうした状況下において、これからの都市づくりの方向性を示す
都市計画マスタープランの改訂及び人口減少、
少子高齢社会に対応する
立地適正化計画の策定が予定されています。 そこで、こうした計画の立案に際しての
まちづくりの方針についてお伺いします。 ４点目は、朝倉駅
周辺整備事業の進捗状況及び今後の予定についてです。 朝倉駅
周辺整備事業は、市の玄関口にふさわしい顔づくりとしてにぎわいの交流拠点を整備するものとし、知多市の未来を担う
一大プロジェクトであります。同事業では、市庁舎、
図書館施設等の公共施設の整備に加えて、民間事業者の独立採算による
複合商業施設、宿泊施設等の誘致が予定され、現在は民間事業者の公募の準備が粛々と進められていると伺っています。宮島市長の一丁目一番地の政策であるこの事業に対し、全職員が心を合わせて成功に向けて取り組んでいただき、市民が誇りに思える魅力ある
まちづくりを成功させていただきたいと願うばかりです。 そこで、朝倉駅
周辺整備事業の進捗状況と今後の予定として、１つ目、事業者公募について、２つ目、
駅前ロータリーの整備について伺います。 ５点目は、地籍調査についてです。 土地の戸籍とも呼ばれる地籍は、個人の土地取引から公共事業や開発事業に至るまで、土地に関する様々な行為の基礎的な情報となります。地籍調査は、１筆ごとに土地の境界や所有者などを調査、確認し、面積等を正確に測量するもので、その利点は多く、特に住民にとってはメリットしかないとも言われています。また、
東日本大震災においても、地籍調査が災害時の迅速な復旧・復興に役立ったと伺っております。 そこで、本市における地籍調査の実施状況と調査概要についてお伺いします。 ６点目は、公園施設の整備についてです。 公園は幅広い年齢層の方々が心身の健康を維持する上で、スポーツや
レクリエーション活動などを通じて、家族や地域の人たちと楽しく過ごせる場所となっています。市民が楽しく安全に利用できる公園施設の整備は重要であると考えます。 そこで、老朽化した公園遊具の更新、ベティさんの家旭公園の
人工芝コートの更新、佐布里緑と花のふれあい公園の第３駐車場の整備についてお伺いします。 ７点目は、重要幹線の地震対策についてです。 下水道は快適な市民生活を送る上で一日たりとも欠くことができない重要なライフラインの１つであり、安定かつ継続した事業運営が強く求められています。本市の下水道事業は名古屋市に次ぐ県内第２位の普及率となっており、県内でもいち早く取り組まれたことについて評価するところです。 一方、早期着手したがゆえに、経年による施設の老朽化が顕著となっていること、また、耐震性の低い管路施設があることなど、その対策が喫緊の課題であると思います。 そこで、令和２年度から実施される重要幹線の地震対策についてお伺いします。 以上の項目に関して御答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 （１４番
渡邉眞弓議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 皆さん、おはようございます。 １４番 創政会
渡邉眞弓議員の代表質問にお答えします。 御質問の１番目、
総務委員会所管についての１点目、財政運営についての１つ目、現状における財政状況及び今後の財政見通しについてでございますが、令和元年度の財政状況で申し上げますと、歳入の根幹となる市税は、企業の設備投資が増加したことに伴う償却資産の増により、補正予算で１億円の増額としています。また、財源の確保に向けては、施設の老朽化に対応するために、
公共施設等整備基金の繰入れを行うとともに、起債の積極的な活用を図りました。 しかしながら、財源不足を補うための
財政調整基金の繰入れは約７億7,000万円となり、平成30年度の約４億9,000万円に比較して約２億8,000万円の増となりました。これにより令和元年度末の
財政調整基金の残額は約20億8,000万円と前年度に比べ、約２億3,000万円減少するなど、依然として大変厳しい財政状況が続いているところであります。こうした状況を踏まえ、２年度の予算編成に当たりましては、経常的経費のさらなる削減に取り組むとともに、計画の最終年度となる知多市
行財政改革プラン2016を確実に実行すること、また、各部門において見直すべき事業の抽出に努め、財源の捻出を図ったところです。 今後の財政見通しとしましては、令和２年度予算では歳入の根幹となる市税は、家屋の新増築及び企業の設備投資の増を見込み、元年度当初予算に比べ0.9パーセントの微増としましたが、
少子高齢化の進行による
生産年齢人口の減少、地価の下落、償却資産の減価などの影響も想定されますので、税収は横ばいもしくは減少傾向になると見込んでいます。 一方、歳出につきましては、社会保障や
少子高齢化に対応するための経費及び施設の老朽化に対応するための経費の増大は避けられず、また、朝倉駅周辺整備を始めとする
大型公共事業の本格的稼働が控えており、こうした歳入及び歳出の見通しから、今後も引き続き厳しい財政状況が続くものと考えております。 次に、２つ目、健全財政に向けた対応についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、
社会保障関係経費の増大や施設の老朽化に対応していくためには、歳出の削減は難しく、歳入の大半を占める市税に関しては大幅な増加が見込まれない状況です。このため、産業の活性化と雇用の拡大を図るための工業団地の拡張や
新南土地区画整理事業に取り組むとともに、新たに定住者の確保を図るための
信濃川東部土地区画整理事業を着実に進めることで、税収の確保に努めてまいります。 財政健全化に向けては、この５年間
行財政改革プラン2016に基づき、将来にわたって持続可能な行財政運営の実現を目指して取り組んでまいりました。事務事業の見直しや、利用予定のない市有財産の売却、民間活力の有効活用などの取組により事業効果が現れており、最終年度となる来年度も計画に掲げた取組の確実な実施を目指してまいります。また、来年度は
職員一人ひとりが改革意識を新たにし、さらに知恵を出し合い、健全財政の確立に向けて新たな
行財政改革プランの策定に取り組んでまいります。今後も限られた経営資源を有効に活用して、効果的、効率的な
行政サービスができるよう健全な財政運営に努めてまいります。 次に、２点目、災害に強い
まちづくりの推進についてでございますが、近年、台風や地震などの大
規模自然災害の発生が相次ぎ、今後もより大きな災害の発生が想定されることからも、常日頃の備えが重要であります。大雨、高潮、地震、津波などの災害発生時に、市民の皆様に迅速かつ的確に情報をお伝えすることは、被害を最小限に抑えるためにも大変有効であると考えております。 そこで、高潮、大雨等により氾濫のおそれのある河川や、これまでに浸水被害、冠水のあった道路の10か所を対象として、監視用の防災カメラを設置いたします。この防災カメラの映像を市のホームページで24時間いつでも確認することができる環境を整えることで、市が避難情報を発令するために必要な情報を迅速に取得することが可能となり、また、市民の皆様にとりましても避難する際の判断材料の１つになると考えております。今後もこうした取組により、災害の発生に備え、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。 次に、３点目、第６次総合計画に込めた新たな
まちづくりへの想いについてでございますが、本市には
コミュニティやＮＰＯ、ボランティアなどの盛んな市民活動、都市からも近く、自然に恵まれ、ゆったりと暮らせる住環境、県内一の佐布里の梅林や岡田の古い街並み、新舞子マリンパークなどの観光資源、また、歴史ある伝統芸能や文化財など、未来につなげていきたい多くの魅力や財産があります。こうした魅力や財産は
まちづくりの強みであり、知多らしさであります。 第６次総合計画では、「あたらしく、知多らしく。梅香る わたしたちの緑園都市」を将来像に掲げました。この
まちづくりの方向性の下、市民の皆様と描いた理想の未来を実現するため、皆様とともに新たな一歩を踏み出してまいりたいと思います。誰もが夢に向かってチャレンジできること、地域への愛着と誇りを育むこと、人やまちのつながりを大切にすること、多様な価値観を認め合い、自分らしく生きること、こうした総合計画で示した
まちづくりの基本となる考え方を共有し、「あたらしく、知多らしく。」を合言葉に、私たちの強みである知多らしさを大切にして、新しい
まちづくりを進めてまいりたいと考えています。 次に、４点目、
地域公共交通についてでございますが、４月から運行を始める
地域公共交通あいあいバスの北部循環コースは、乗り換えずに西知多総合病院や、市内の商業施設へ行くことができるエリアを拡大しています。また、名鉄南加木屋駅西にバス停を設置し、名鉄河和線及び東海市のらんらんバスとの接続を図っています。このコースは利用者の皆さんや地域の意見を踏まえたもので、
あいあいバスの利便性を高め、利用者の増加にもつながるものと考えています。既に関係団体を及び運行事業者との調整を終え、今後は計画した作業を確実に進め、円滑にコース変更を実施してまいります。 次に、新たな交通手段につきましては、社会構造の変化に伴い、多様化する移動ニーズへの対応、交通不便者の移動手段の確保や公共交通のさらなる利便性の向上を目指すものです。この交通手段は、
あいあいバスを含めた既存の公共交通を補完するものとして、普通自動車を利用し、比較的狭い運行エリアを想定しています。それぞれエリアによって地理的な条件、住民の世帯構成、年齢構成などが異なります。そのため、地域の実情やニーズを地域の皆さんにお伺いし、その地域に合った交通手段の在り方を地域と一緒に考える取組を始めたところであります。現在は道路状況や高齢化率、既存の公共交通の運行状況などから判断し、東部、旭北、旭東、旭南及び南粕谷の５つの
コミュニティで協議を進めています。 次に、５点目、
まちづくりセンターの管理運営についてでございますが、平成29年度に公民館から利用制限の少ない公の施設へ見直し、市民の皆様が使いやすい施設として
まちづくりセンターへ移行しました。地域活動の拠点づくりをさらに進めるため、次のステップとして、地域による施設の管理運営を検討しています。地域の皆さんが施設の運営や利用に積極的に関わることによって、これまでの「施設を運営する市」、「施設を利用する市民」といった図式ではなく、「運営者としての市民」、「利用者としての市民」という市民同士の関係が生まれます。また、施設の運営に地域の皆さんが関わることで、地域の実情を踏まえた事業等が行われ、施設の利用が増えれば、地域や利用者同士の新たなつがりや活動が創出されます。さらに施設の中に
コミュニティの活動拠点を常設することで、活動がさらに活発になり、
コミュニティの活性化につながると考えます。こうしたことから、現在、八幡及び東部
コミュニティの役員の皆さんと
まちづくりセンターの指定管理者制度の導入について協議を進めているところです。 次に、６点目、消防施設の充実強化についてでございますが、平成30年９月の北海道胆振東部地震や昨年９月の
令和元年房総半島台風による長時間の停電により、通信障害が発生し、被害状況等の情報収集等が遅れ、災害活動に影響が生じました。 本市におきましても、平成30年の台風20号及び21号により、市内の一部地域で停電が発生し、市民生活に不安を与えました。災害活動の拠点となる消防本部は、人命救助、市民の安否や被害状況の把握など情報収集を行う中枢であり、情報・通信機器への電力を安定的に維持することが必要です。災害時の長時間停電対策として、30年３月に72時間以上稼働可能な非常用発電設備に改修し、備蓄燃料と併せ、長時間停電時の対策に努めています。また、来年度は、老朽化した高圧受変電設備を更新し、安定した電力を供給することにより、各種災害等に対応できる防災拠点として消防施設の充実強化を進めてまいります。 次に、２番目、
福祉文教委員会所管についての１点目、
地域包括ケアシステムの構築についてでございますが、
地域包括ケアシステムの構築に向け、現在、各中学校区に生活支援コーディネーターを配置し、地域での支援体制づくりを進めています。その中で高齢の親と無職独身の子が同居する世帯や、介護と育児に同時に直面する世帯の問題など、課題が複合化しており、高齢者に対する支援だけでは適切な解決策を講じることが難しいケースが増えてきています。こうしたことを背景に、国では平成30年４月に社会福祉法を改正し、地域共生社会の実現に向け、包括的支援体制の整備を進める旨を規定しました。 本市でも法律改正の趣旨を踏まえ、今まで以上に関係課の連携を強化するとともに、社会福祉協議会、ＮＰＯ、地域団体などと連携を深めてまいります。さらに高齢者の支援を中心とした
地域包括ケアシステムの範囲を拡大し、高齢者、障がい者、子どもなど、分野を横断した包括的な支援体制を構築していく必要があります。現在、作成を進めています第４次地域福祉計画にもこの方向性を盛り込んだ上で、地域住民が我がこととして世代や分野を超えて連携することで、地域を共に創っていく社会、地域共生社会の実現を目指してまいります。 次に、２点目、
感染症予防の推進についてでございますが、現在、
新型コロナウイルス感染症が拡大し、社会全体に大きな影響を及ぼしていますが、現在のところ有効な治療方法が確立しておらず、ワクチンも開発されていない状況です。こうした中で、国は
緊急事態宣言を可能とする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正準備を進めています。本市におきましても、感染拡大を抑制し、市民の生命を守り、市民生活と地域経済における影響が最小になることを最優先に考え、刻々と変化する状況に対応してまいります。 今回の
新型コロナウイルス感染症のみならず、感染症予防には手洗い、せきエチケット、人混みを避ける等の基本的な対策が大変重要ですが、最も有効な方法としてワクチン接種による予防が挙げられます。その１つとして、平成30年７月以降の風疹患者数の増加を受け、公的接種の機会がなかった昭和37年度から53年度生まれの男性に対して、国の予防対策が始まりました。これを受け、本市でも令和元年度から対象者が風疹抗体検査とワクチン接種を受けることができる無料券を発行し、風疹発生と蔓延の予防に取り組んでおります。また、乳幼児が感染した場合、重篤な胃腸炎を引き起こすことが多いロタウイルスに対するワクチン接種が新たに定期接種化されることとなり、令和２年10月から実施してまいります。今後も市民の健康を守るために
感染症予防対策に努めてまいります。 次に、３点目、学校教育におけるＩＣＴ環境の整備についてでございますが、令和２年度、３年度から全面実施となる新
学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びの視点から、あらゆる教科で日常的にＩＣＴを活用した学習活動が求められております。このため、本市では来年度から５年度にかけて、全小中学校に電子黒板を整備するとともに、指導要領改訂に合わせて全教科の指導者用デジタル教科書等を導入します。これらを活用することでより効果的な指導が行える環境の整備を進めます。 また、昨年12月に国から児童生徒１人１台端末の実現に向け、高速大容量通信ネットワークの整備や学習用端末の調達等の方針が示されているところであります。この方針に基づき、高速大容量の通信ネットワークについては、国の補正予算を活用し、来年度全小中学校に校内ＬＡＮ等の整備を行います。また、端末については、県の共同調達等の情報を踏まえて導入方法の検討を進めてまいります。これらの環境整備に合わせ、教育委員会と連携し、教職員がＩＣＴを有効に活用できるよう適切な支援を行うとともに、児童生徒が学校で日常的にＩＣＴを活用できる環境の整備を進めてまいります。 次に、４点目、市制施行50周年の文化・
スポーツ振興に向けた取組についてでございますが、本市には国の重要無形民俗文化財である尾張万歳や、県の無形民俗文化財である朝倉の梯子獅子など古くから受け継がれ、培ってきた伝統文化があります。こうした伝統文化を後世まで引き継ぎ、未来への財産としていきたいという思いから、市制施行50周年の記念式典と同日の９月６日に伝統芸能フェスティバルを開催します。この伝統芸能フェスティバルを通じて、その魅力を紹介し、伝えるとともに、伝統文化に携わる団体と御来場の皆様が交流できるイベントにしてまいります。 また、文化芸術に親しみ、自分たちの夢や郷土愛を育むため、市内の中学生が「知多市の過去・現在・未来」をテーマに、つつじが丘ふれあい通りの壁面に協働して描くタイムトンネル壁画制作プロジェクトなどの文化事業に取り組んでまいります。 一方、スポーツ事業では、市民の体力向上と健康増進、地域の活性化を図るため、佐布里緑と花のふれあい公園をメイン会場に、佐布里池周辺をコースとする
マラソン大会を開催します。
マラソン大会の開催日は11月15日で、大会運営については円滑かつ着実に進めるため、体育協会をはじめとする関係者から成る実行委員会の皆様に御協力をお願いをしております。これを契機に、
マラソン大会は令和３年度以降も11月の第３日曜日に継続して開催し、大会の定着を図ってまいります。これらの記念事業により市制施行50周年を市民全体で祝い、盛り上げていきたいと考えております。 次に、３番目、
建設経済委員会所管についての１点目、第３次
環境基本計画の策定についてでございますが、平成22年度に策定しました第２次
環境基本計画では、「みんなでつくり 次世代につなぐ わたしたちのふるさと ちた」を基本理念に掲げ、５つの基本目標と15の基本施策を設定しております。この計画では、持続可能な社会の形成を目指し、市民、事業者、市がそれぞれの立場で協働して様々な施策に取り組んでまいりました。市民全体の取組としては、クリーンキャンペーン、地域ねこ活動、マイバッグ運動など多様な環境保全活動が行われています。事業者としては、グリーンベルトにおいて生物多様性を守るための先進的活動である命をつなぐプロジェクトに産・学・行政が連携して取り組んでいます。市としては平成30年度よりあいち低炭素水素サプライチェーンの一員として、南部浄化センターで発生したバイオガスを原料に水素を製造する取組に参加し、地球温暖化の防止に貢献する
まちづくりを進めています。 このように様々な取組が成果を上げていることから、令和２年度に策定する第３次
環境基本計画では、現計画の基本理念、基本施策を継承していきたいと考えています。また、次世代を担う子どもたちが環境を学ぶ新たな施策を設け、持続可能な社会の構築に貢献できる人材の育成に努めてまいります。 次に、２点目、
次期工業用地開発の進捗状況についてでございますが、現在、次期工業用地の開発として知多大興寺（２期）
地区内陸用地造成事業及び
知多新南土地区画整理事業に取り組んでいます。 知多大興寺（２期）地区は、事業主体である県企業庁より２月14日に開発計画が公表されたところであります。全体の開発面積は14ヘクタールで、このうち分譲する工業用地は11ヘクタールであります。事業の進捗は、現在、地権者の皆様に土地の売買契約の内容を個別に説明させていただいており、令和２年度早期での契約締結完了を目指しています。また、企業誘致についても２年度の上期から県企業庁において造成・分譲計画の参考とするために、希望する企業から取得面積や事業内容などの意向調査が行われ、３年度に申込みの受付が開始される予定です。造成工事については２年度に実施設計を行い、３年度に着工し、５年度の竣工及び土地の引渡しが予定されております。 次に、知多新南地区は、全体の開発面積は20ヘクタールで、このうち工業用地は９ヘクタールです。昨年５月に土地区画整理組合が設立され、組合に対し補助金を交付するなどの支援を行っています。造成工事は昨年12月に着工し、工事と並行して企業の誘致も進められており、令和７年度の事業完了を目標としています。 税収の確保はもとより、地域の新たな雇用の創出につなげ、地域の活性化に資する工業用地の整備に取り組んでまいります。 次に、３点目、
都市計画マスタープランの改訂及び
立地適正化計画の策定についてでございますが、
都市計画マスタープランは都市計画法に基づき策定するもので、計画期間をおおむね10年後としております。市町村が創意工夫の下に住民の意見を反映し、
まちづくりの将来ビジョンを確立し、まちの姿を定めるもので、現行マスタープランの基本目標、基本方針を引き継ぎ、新市街地候補地を検討してまいります。また、住環境を考慮しつつ、土地利用の規制緩和となる用途地域の見直し等、土地の有効活用を誘導してまいります。 次に、
立地適正化計画は、都市再生特別措置法に基づき策定するもので、計画期間はおおむね20年後としており、
都市計画マスタープランの一部となる計画です。今後人口減少、
少子高齢化が進む中で拡散した市街地のままで人口密度が減少すれば、都市機能の維持が困難になりかねないことが懸念されます。こうした背景を踏まえ、都市の特性を活かしつつ、市街化区域の中に居住誘導区域を定め、住宅を誘導することで人口密度を維持してまいります。さらにこの区域の中に都市機能誘導区域を設け、医療、福祉、子育て、商業等の都市機能を集約することで、これらの各種サービスの効率的な提供を図るコンパクトな
まちづくりの形成に向けた取組を進めてまいります。 次に、４点目、朝倉駅
周辺整備事業の進捗状況及び今後の予定についての１つ目、事業者公募についてでございますが、私の政策の一丁目一番地である朝倉駅
周辺整備事業は、リニア中央新幹線の開業と西知多道路の開通による広域交流人口の増加を本市に呼び込み、駅周辺ににぎわいとわくわく感を創出しようとするものであります。市役所、図書館、子育て支援施設の整備については、民間活力を導入する本市初のＰＦＩ事業により実施することとしており、経費削減を図りつつ、良好な
行政サービスを提供してまいります。また、駅西側の市所有地を有効活用するため、事業用定期借地権方式による民間収益事業としてホテル、商業施設等を誘致することとしています。民間収益事業は、民間事業者が独立採算で整備、運営等を行うことから、市が財政負担することなく事業推進が可能になるとともに、土地の貸付けにより歳入を確保するものです。 これらの事業について民間事業者の創意工夫を効果的に引き出すため、事業者公募は一括で行うこととし、このたびこの事業の概要、事業者の選定スケジュール等を取りまとめた実施方針を策定いたしました。今後の予定としましては、各種施設の整備水準を示す要求水準書案を３月25日に公表し、民間事業者の意見を踏まえ、５月29日には募集要項、要求水準書として公表し、公募を開始します。その後、10月末までに民間事業者から提案を受け、11月下旬には優先交渉権者を選定し、翌年３月に仮契約、６月に議決をいただいた後、本契約を締結したいと考えております。 次に、２つ目、
駅前ロータリーの整備についてでございますが、
駅前ロータリーは基本構想の整備方針で掲げた安全で円滑な交通結節点を確保するため整備を行います。これまで混在していた公共交通と一般車を分離した上で、乗降場の利便性を考慮し、駅舎前面にロータリーを配置するとともに、円滑な通過交通を形成するためロータリーと道路を分離して配置します。さらにくつろぎの空間を確保するため、植栽やベンチを配置するとともに、障がい者や高齢者、子ども連れの方々に配慮し、段差の解消や広い乗降スペースを確保することとしています。今後の予定としましては、仮設の乗降場、道路等を整備しつつ工事を３期に分割して進めます。来年度は１期工事として５月から工事に着手し、現況のロータリー、朝倉駅前駐車場等は残しつつ、仮設の乗降場と待機場所を整備した上で、現在のバス乗り場を中心とした区域を施工する予定としています。このように現況の機能を確保しながら工事を進め、令和４年度までに全線の供用を開始するよう整備を行ってまいります。 次に、５点目、地籍調査についてでございますが、この調査は国土調査法に基づき実施するもので、市が主体となって１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測定するものです。我が国の土地に関する記録は登記所で管理されていますが、その半分ほどが明治時代の地租改正時に作られた地図などが基になっており、土地の所在が不明確な場合が多くあります。地籍調査の成果は登記所に送り、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることで土地トラブルの防止、土地取引の円滑化、特に大災害が発生し、被災した場合に土地境界の復元が容易となり、いち早い復興につなげることができます。実施状況としましては、愛知県の平成30年末における進捗率は14パーセントで、本市の進捗率は13.3パーセントとほぼ県平均となっています。 調査概要としては、朝倉駅
周辺整備事業のインパクトにより、民間の土地利用を活性化させるため、朝倉駅東側の新知地区11ヘクタールについて、令和２年度から５年度までの間、登記簿、公図、所有者情報等の調査、現地測量、地籍図・地籍簿の作成等を順次実施してまいります。なお、ほかの地区につきましても地籍調査の連続性や災害等による被災の可能性などを踏まえ、調査実施の検討をしてまいります。 次に、６点目、公園施設の整備についてでございますが、本市には設置から長い年月を経過した公園が多く、遊具を含む公園施設の老朽化が進行していることから、その対応として平成26年度に公園施設長寿命化計画を策定し、予防保全及び計画的な整備を行っております。令和２年度はつつじが丘１号公園はじめ、８公園で鉄棒、ブランコ、滑り台などの遊具13基の更新とともに、ベティさんの家旭公園では今年度に引き続き庭球場４面の人工芝の張替えを行い、８面全ての庭球場の張替えが完了する予定です。来園される皆さんに安心して利用していただき、楽しく遊べるよう整備を進めてまいります。 また、佐布里緑と花のふれあい公園では、借地により第２駐車場として利用しておりましたが、その一部を借りることができなくなりました。県内一の梅林を有する佐布里池周辺は、県内外からも多くの観梅客が訪れ、知多市を代表する観光名所となっております。梅まつり期間中や公園でのイベント開催時には自家用車による来場が集中し、現在ある第１駐車場、第２駐車場では足りず、渋滞が発生する状況になっております。駐車場不足も課題となっている中、その代わりとなる駐車場用地の確保ができたことから、来園される方の利便性向上が図れるよう、公園に隣接する西側に2,000平方メートル、約80台分の駐車場の整備を進めてまいります。 次に、７点目、重要幹線の地震対策についてでございますが、本市の下水道事業は近隣市町に先駆け、昭和48年に供用開始し、既に50年近くが経過しており、下水道施設の老朽化対策や地震対策が急務となっています。現在は汚水処理施設を中心にストックマネジメント計画に基づき、老朽化対策を行っていますが、下水道施設はその機能を失ってしまった場合、簡単に代替できる方法がなく、復旧には多大な時間や費用が必要になります。このため、市民生活にも大きな影響を及ぼすおそれがあり、老朽化対策に加え、管渠施設の地震対策を進めるものです。これまでにも地震による液状化被害を受ける可能性が高いマンホールの浮上防止対策を行い、平成28年度までに完了しています。令和２年度から特に重要な幹線として、防災拠点である市役所と南部浄化センターを結ぶ汚水管について、５年間程度をかけ、接続部分や内面補強などの耐震化工事を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） 多岐の項目にわたり大変御丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。 再質問はありませんので、御答弁を踏まえ、所感と要望を申し上げたいと思います。 まず、
総務委員会所管について、１点目の財政運営についてですが、令和元年度末の
財政調整基金の残高は約20億8,000万円と前年度末と比較して約２億3,000万円減少するとのことです。また、歳入の根幹となる市税に関しても減少傾向が見込まれ、今後も引き続き厳しい財政状況が続くとの御答弁がありました。しかしながら、来年度以降は朝倉駅周辺整備をはじめとする
大型公共事業の実施や施設の老朽化対策、学校教育におけるＩＣＴ環境の整備などに多額の事業費が必要となります。これら事業の財源の確保に向けては、私が申し上げるまでもありませんが、国庫補助金や起債の再精査、基金の有効活用などに取り組み、健全財政の確保に努めていただきたいと思います。 特に基金に関しては、
公共施設等整備基金を充当した事業が計画されていますが、この基金の原資は主に歳計剰余金と財産の売却益だったと思います。この基金を活用するために市街化区域の中にある市有地のさらなる売却も検討を進めていただきたいと思います。 また、現状における
行財政改革プラン2016が来年度で最終年を迎えることから、新たな行財政改革に向けた計画づくりに取り組まれるとのことです。厳しい状況は理解していますが、職員が知恵を出し合い、市民に過度な負担をかけない、将来に夢が持てる計画となることを期待しています。 ２点目の災害に強い
まちづくりの推進についてですが、来年度は氾濫のおそれのある河川や過去に冠水のあった道路等に防災カメラを設置し、市のホームページで常時映像の確認を可能にすることで、市民が避難をする際の判断材料にしてほしいとの御答弁がありました。そのためには映像を公開していることを市民に十分ＰＲすることが必要になると思いますので、その点について御配慮願います。 ３点目の第６次総合計画に込めた新たな
まちづくりへの想いについてですが、新たな将来像、「あたらしく、ちたらしく。梅香る わたしたちの緑園都市」は、本市の魅力や財産である知多らしさを大切にし、理想の未来を実現するための新たな一歩を踏み出していく姿勢を示しているとのことです。本市は今、まちの姿を大きく変える壮途に就こうとしており、そうした状況にぴったりの将来像だと思います。今後は、この将来像の実現に向けて計画を着実に実施、評価し、それを広く情報公開することで計画の実効性を確保していただくことをお願いいたします。 ４点目の
地域公共交通についてですが、
あいあいバスのルートを変更するとともに、既存の公共交通を補完する比較的狭いエリアを想定した新たな交通手段を検討しているとのことです。質問でも申し上げましたが、
地域公共交通については市民から様々な御意見や御要望を頂いているところです。市民が最も必要としているものは何かを十分把握していただき、そのニーズに合った事業運営に取り組んでいただくことを要望しておきます。 ５点目の
まちづくりセンターの管理運営についてですが、
コミュニティ組織等を指定管理者とする施設の管理運営に向けて地域と協議しているとのことですが、各地域の使い勝手に応じた柔軟な施設管理が可能となるよう地域と十分に連携を図っていただくとともに、施設の管理に当たっては、地域に過度な負担がかからないよう留意していただきたいと思います。 次は
福祉文教委員会所管についてです。 １点目の
地域包括ケアシステムの構築についてですが、地域社会が包含している環境保全、空き家の利活用、商店街の活性化、耕作放棄地の再生などの様々な課題は、高齢者や障がい者、生活困窮者などの就労や社会参加の機会を提供する資源でもあると考えられます。こうした資源の有効活用や活性化を実現する循環を生み出すことで、地域社会から離れがちな人々が生活における楽しみや生きがいを見いだし、社会から孤立せず、地域の一員として安心してその人らしい生活を送ることができるといった仕組みづくり。地域共生社会の実現に向けてはこうした視点も必要だと思います。ぜひこうした考え方も各種団体等に投げかけ、共有化していただき、施策の推進に活かしていただくことを要望いたします。 ２点目の
感染症予防の推進についてですが、風疹やロタウイルスを予防するため、定期接種を実施していくとのことですが、蔓延を防ぐには接種率の向上が欠かせません。対象となる方に十分周知を図っていただくことをお願いいたします。 また、
新型コロナウイルス感染症対策では万全を期すことが求められます。職員の皆さんには大変な御苦労をおかけしていることと思いますが、市民の生命と健康の維持・確保に向け引き続き御尽力いただきたいと思います。 ３点目の学校教育におけるＩＣＴ環境の整備についてですが、１人１台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではないと文部科学大臣は発言されています。最先端のＩＣＴ教育を取り入れることにより、学校教育は劇的に変化するものと考えます。 一方で、ＩＣＴ環境の整備は手段であり、目的ではありません。子どもたちがＩＣＴをいかに適切、安全に使いこなすかは指導する教員の資質や技能によるところが大きいと考えます。そこで、様々な研修などを通じて、教員のＩＣＴ活用指導力の向上や情報モラル教育充実などソフト面にも取り組んでいただくことをお願いいたします。 ４点目の市制施行50周年の文化・
スポーツ振興に向けた取組についてですが、特に
マラソン大会に関して要望いたします。答弁では来年度だけでなく、令和３年度以降も継続して開催していくとのことでした。佐布里池の周辺コースということですので、緑があふれた自然豊かな中をランナーは気持ちよく走ることができるのではと思います。 また、余談になりますが、先日、東京マラソンで大迫傑選手が日本新記録を出し、一昨日、東京オリンピック出場が決定しました。私もテレビで観戦していたましたが、とても感動しました。これからマラソン人気もさらに高まるのではと期待するところです。11月15日に開催が予定されている本市の
マラソン大会についても多くの方の参加を得て、すばらしい大会にしていただきたいと思います。 次は、
建設経済委員会所管についてです。 ２点目の
次期工業用地開発の進捗状況についてですが、税収の伸びが期待できない中、将来に向けて産業の集積を図り、地域経済の発展と地域の活性化に取り組むことは重要であります。 一方、進出企業の誘致に関しては、他の自治体との地域間競争を制し、優良企業に進出してもらうためには立地に係る推進戦略を十分に検討するとともに、トップセールスを発揮していただくことも必要だと考えます。本市は以前から全国的に見ても昼夜間人口比率が低く、このことは本市で就業している人が少ないことを如実に表しています。産業立地を進めることで多くの方の働ける場の確保に向けて御尽力を賜りたいと思います。 ３点目の
都市計画マスタープランの改訂及び
立地適正化計画の策定についてですが、将来的にはコンパクトな都市構造の形成に向けた取組を目指していくとのことでした。超高齢社会を迎え、都市機能の郊外への拡大を抑制しつつ、生活に必要な諸機能が近接した場所で効率的に享受できるコンパクトな都市構造は、これからのまちの有する機能としては必要不可欠です。ぜひそうした内容を十分に包含した計画づくりに取り組んでいただくことを要望いたします。 ４点目の朝倉駅
周辺整備事業の進捗状況及び今後の予定についてですが、答弁では、５月末には募集要項、要求水準書等を公表して公募を開始し、11月下旬には優先交渉権者を選定するとのことです。本市の将来の命運をかけた事業がいよいよ本格的に始まります。朝倉駅周辺が知多市の玄関口としてふさわしい顔となることはもちろん、多くの市民や来訪者が集い、心から憩うことができる場となる夢のある提案が事業者からなされることを期待したいと思います。と同時に、昨今の経済情勢は大変切迫したものがあります。こうしたことも十分に精査して、優先交渉権者の選定をお願いしたいと思います。 また、ロータリーの整備に関しては、当然のことながら駅利用者が非常に多いことから、安全を十分に確保し、工事を進めていただくとともに、工事の実施により朝倉インターの渋滞がひどくなるようなことがないよう御配慮願います。 ６点目の公園施設の整備についてですが、答弁では、公園施設の老朽化が進んでいるとのことです。昨年も全国で老朽化による回転遊具の倒壊やブランコの留め具の破断による落下で、子どもたちがけがを負う事故が発生しています。公園は私たちにくつろぎや憩いを与えてくれます。その公園で遊具の老朽化などにより事故が生じることがあってはなりません。計画に基づいて整備を進めているとのことですが、遊具などの日常点検についても十分留意して実施していただきますようお願いいたします。 ７点目の重要幹線の地震対策についてですが、下水道は私たちが生活する上で重要なライフラインです。答弁にもありましたとおり、本市の下水道施設は供用開始から半世紀余りが経過しており、災害時に機能が失われることが危惧されます。また、下水道は他のライフラインと異なり、被災した場合、代替施設を機能させることができません。こうした状況から、来年度からは重要な汚水幹線について計画的に地震対策を進めるとのことです。地震等に際しても衛生環境が確保されることは大変重要でありますが、下水道施設の改修には多額の費用が必要であることから、財源の確保を踏まえ、計画的な改修をお願いしたいと思います。 以上、各項目に対して要望を申し上げました。 市長は、施政方針で来年は知多市が次代の繁栄に向けて芽吹くときであると述べられました。まさにそのとおりであると思います。本市が次の半世紀への第一歩を踏み出す大切なときでありますが、今後事業を進めていく中でＰＦＩをはじめ、本市として初めて取り組む事柄も多いことから、様々な課題が生じることが予測されます。
新型コロナウイルスの感染拡大が危惧される中、これまでにも増した難局が待ち構えているかもしれません。今後も引き続き市長の強力なリーダーシップをもって知多市のかじ取りを牽引していただくとともに、職員が一丸となって市民の負託と期待に応えていただくことを創政会を代表いたしましてお願い申し上げ、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １４番 創政会
渡邉眞弓議員の質問を終わります。 （１４番
渡邉眞弓議員 自席へ移動） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩といたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時25分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時１２分） （再開 午前１０時２５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１１番 市民クラブ 林 正則議員の質問を許します。１１番 林 正則議員。 （１１番 林 正則議員 登壇）
◆１１番（林正則） 皆さん、御安全に。 市民クラブの林です。 議長の御指名を得ましたので、市民クラブを代表して、さきの通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 初めに、私は初当選以来、壇上での挨拶は「御安全に」と言い続けています。これは私の労働組合が所属する、鉄鋼業や造船重機等が加盟している産業別労働組合である基幹労連の全ての労使が会議の冒頭や職場での挨拶に「御安全に」を取り入れているからであります。 日本全国の工事現場や建設現場にはほぼ100パーセント「安全第一」という言葉が掲げられています。現在行われているメディアス体育館ちたの工事現場でも掲げられております。これは工事の監督者、責任者が工事に従事する作業者にけがをさせないという思いの表れです。基幹労連に加盟している企業の代表者や労働組合も、作業中の仲間にけがをさせない、また自分は絶対けがをしないという強い思いを込めています。朝、自宅から「行ってきます」と元気に出勤してきた仲間を、「ただいま」と元気な姿のまま御家族に帰してあげるまでが企業や労働組合の責務である、という決意の表れであります。私は、市民の皆さんの安全・安心を求めてと心に誓いながら「御安全に」を続けていきたいと思っています。 次に、
新型コロナウイルス感染症についてでありますが、現在、全国でコロナに感染し、闘病している人々が回復に向かうこと、また、亡くなられた方々の御冥福をお祈りします。 さて、皆さんが不安に感じていることは、特効薬がないこと、治療して完治しても、後で再度陽性が確認されるケースがあること、症状が出ていない潜伏期間にも他人に感染させる可能性があることだと思います。コンサートやスポーツイベント等にも大きな影響が出ていますし、政府においては、３月２日から全国の小中高校の臨時休校を呼びかける異例の対応に踏み切りました。今後は消費や経済活動への影響が心配されます。 本市においては早期に対策本部を立ち上げ、イベント等の開催判断基準を定めていただきました。市職員の皆様方は中止または延期への対応等で多忙を極めていると思いますが、市民の皆様の安全・安心を守るため、御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。様々な取組によって早期に終息することを切望をいたします。 さて、内閣府が３月９日に発表した2019年10－12月期の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.8パーセントの減、年率換算では7.1パーセントの減となり、２月の速報値の年率6.3パーセント減から下方修正がされました。2019年７－９月期は年率換算で前期比0.5パーセントの増でしたので、５四半期ぶりにマイナス成長に転じたことになります。これは、消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は2014年４－６月期の7.4パーセント以来の大きさだとしています。また、内閣府の２月の
月例経済報告の中で、先行きについては当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるが、
新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、通商問題をめぐる動向等の海外経済の動向や、
金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があるとしています。 こうした中、本市の状況に目を転じますと、2009年をピークに住民基本台帳ベースで人口減少に転じています。国同様に今後の人口構造は少子化、高齢化が一層進行していきます。これに伴い、
生産年齢人口の減少による市税の減少や高齢化の進展に伴う
社会保障関係経費などの扶助費の増加による財政状況の悪化は避けられなくなってきます。他方、今後老朽化した公共施設が更新や改修の時期を迎え、修繕改修費、維持管理費などの増加が見込まれるため、その原資として基金の積立てなどが必要になります。 私たち市民クラブは現在の厳しい社会情勢や財政状況の中、自立し、永続できる自治体として次世代へと力強くたすきをつないでいくためには、しっかりと現状を認識し、限られた経営資源を最大限に有効活用する施策を進めることが必要不可欠と考えています。 そこで、伺います。 質問の１番目、持続可能な行財政運営についての１点目、歳入の見通しと課題についての１つ目、市税収入の見通しについて。２つ目、財政計画上の課題について。 ２点目、歳出における課題と考え方について。 ３点目、基金の状況について。 ４点目、
行財政改革プラン2016に係る取組の成果について。 以降は施政方針の分野別に沿って伺います。 質問の２番目、総務・企画分野についての１点目、第６次総合計画の推進に向けた連携・協働の考えについて伺います。 安倍内閣は、令和元年12月20日、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」を閣議決定しました。この中で、人口減少は静かなる危機と呼ばれるように、日々の生活においては実感しづらい。しかし、このまま続けば人口は急速に減少し、その結果、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、究極的には国としての持続性すら危うくなる。このため、2014年に日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後目指すべき将来の方向性を提示することを目的として長期ビジョンを策定したところである。その後の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、当時より人口減少のスピードはやや遅くなっているものの、決して危機的な状況が変わったわけではないとしています。 本市においても第６次総合計画が策定され、いよいよ４月から新たな計画がスタートを切ることになりますが、この計画は
まちづくりに関わる全ての人が共有する公共計画との位置付けがされています。理想の未来の実現に向け、計画をどのように共有し、多様な主体との取組を進めていくのか。第６次総合計画の推進に向けた連携・協働の考えについてお伺いします。 次に、２点目、新たな情報化の推進について伺います。 総務省自治行政局では、平成31年４月、スマート自治体の推進について取りまとめました。その中で、ＡＩ等の活用の目的として次の３つを挙げています。１つ目に、2040年頃に65歳以上となる団塊ジュニア世代は200から210万人生まれたが、その頃社会に出る2018年に生まれた子どもの数は92万人であることから、人口減少が深刻化しても自治体が持続可能な形で
行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持できるようにすること。２つ目に、泉大津市の業務分析では、入力・確認等の事務作業が５割以上、職員でなければできない相談、審査、訪問、企画などは２割弱とのことから、事務作業はできるだけ自動化し、相談、企画などに時間を割けるようにするため、職員を事務作業から解放し、職員でなければできない、より価値のある業務に注力できる環境をつくること。３つ目に、特に小さな団体では経験のある職員を確保し続けることが困難であり、長年の経験や勘をＡＩやＲＰＡに蓄積、代替することにより、団体の規模、能力や職員の経験年数にかかわらず、ミスなく事務処理を行えるようにすること、以上の３つです。 そこで、質問の２点目、新たな情報化の推進について伺います。 次に、質問の３番目、市民生活分野についての１点目、高齢者の交通事故防止について伺います。 内閣府の平成29年交通安全白書の「高齢者に係る交通事故防止」によりますと、高齢の運転免許保有者の増加では、平成28年末の運転免許保有者数は約8,221万人で、27年末に比べ約６万人、0.1パーセント増加しました。このうち75歳以上の免許保有者は約513万人、これは75歳以上の人口の約３人に１人で、27年末に比べ約35万人、7.3パーセント増加し、今後も増加すると推計されます。また、交通事故の死者数は18年は全年齢層で6,415人、そのうち65歳以上の高齢者は44.3パーセントでした。しかし、28年では全年齢層で3,904人と40パーセント減少したのに対して、高齢者の割合が54.8パーセントに増加しています。この背景には個人差はあるものの、加齢による身体的能力の低下を感じるようになると、車の運転技術も少しずつ衰えていく傾向があるようです。高齢運転者の事故原因として多いと言われるのが運転操作ミスです。中でもブレーキとアクセルの踏み間違いによる交通事故の割合が74歳未満の運転者に比べ高い傾向にあるようです。 高齢者の運転免許証の返納が呼びかけられていますが、公共交通機関が発達した都会ならともかく、地方に住んでいるお年寄りにとって車は生活に欠かせない足であります。食料品を買いに行くにも、病院に行くにも車がなくてはならないお年寄りはたくさんいます。かといって安全装置を装備した新車に買い換えるには経済的に困難という方も大勢いらっしゃるでしょうから、新しい安全装置の設置に対する補助制度はお年寄りにとって大変うれしい施策であると思います。 そこで、質問の１点目、高齢者の交通事故防止について伺います。 次に、２点目、公共交通空白地域解消の考えについて伺います。 本市においては、これまで公共交通空白地域の解消のため、
コミュニティ交通
あいあいバス３路線を運行しています。これで市内の公共交通機関が利用できなかった地域が減り、自動車の運転ができない人も活動範囲を広げることができています。さらに４月１日から北部コースと東部コースが統合され、北部循環コースとして生まれ変わり、利便性の向上が図られると思います。 また、市では知多バスの運行する路線バスの岡田線、日長団地線、佐布里線の昼間時間帯割引及び補助金を出しており、利便性の向上及び路線存続の支援を行っています。さらに市内在住で65歳以上の運転免許自主返納者及び75歳以上の方を対象に、無料で
あいあいバスを利用できる無料あいパスを発行し、高齢者の移動を支援しています。それでも昨年の議会報告会での意見や日頃から市民の方々から寄せられる要望の中には、バスの本数を増やしてほしい、自分の地域にはバスが走っていないので、新しいバス路線が欲しいといった声が多いのも事実です。しかし、
地域公共交通会議ではバスやタクシー事業者から運転手不足のため、増便や路線の新設には対応できないとの発言があったと聞き及んでおります。 また、12月議会における藤沢議員の一般質問に対し、新しい公共交通の考え方が示されました。一部の
コミュニティとの意見交換が行われたとの答弁がありました。 そこで、公共交通空白地域解消の考えについて伺います。 質問の４番目、福祉・健康分野についてです。 全国社会福祉協議会は、2019年３月、地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定ガイドブックの中で、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進及び地域福祉計画の策定・改定においては、地域住民の暮らしに関わる個々の地域生活課題への包括的な対応を地域づくりと併せて進めるとともに、これらを地方創生の取組など、少子高齢、人口減少などの福祉の領域を超えた地域全体が直面する大きな課題への対応や持続可能な地域づくりと結びつけていく視点も重要となると発信しています。 そこで、質問の１点目、第４次地域福祉計画の策定について伺います。 次に、障がい者福祉について伺います。 現在、進行中の５か年計画の第３次知多市障がい者計画と３か年計画の第５期知多市障がい福祉計画は、共に令和２年度に最終年度を迎えます。次期計画は「あたらしく、知多らしく。梅香る わたしたちの緑園都市」を将来像とする第６次知多市総合計画との整合を図り、策定されることとなります。第６次知多市総合計画の中で障がい者福祉については、障がいのある人の自立支援として、関係機関やＮＰＯと連携し、きめ細かい障がい福祉サービスの提供や就業支援などにより、障がいのある人が希望に沿った生活を送ることができるよう支援しますとしています。 そこで、質問の２点目、第４次障がい者計画及び第６期障がい福祉計画の策定について伺います。 次に、認知症施策についてです。 平成31年４月時点で本市の高齢者の状況は、65歳以上の人口は２万3,235人で、前年対比423人増加し、高齢化率は約27.27パーセント、75歳以上の人口は１万1,214人で、前年対比696人増加し、後期高齢化率は約13.16パーセントです。高齢化率、後期高齢化率はこれからも上昇を続け、それに比例して認知症の方も増えていくと想定されます。本市においては、これまでも認知症対策として、認知症初期集中支援チームや、認知症高齢者等あんしんネットワーク事業等に取り組まれておりますが、さらに拡充する必要があると考えております。 そこで、質問の３点目、認知症施策の拡充について伺います。 次に、５番目、子育て支援分野について伺います。 厚生労働省と文部科学省の連携の下、平成30年９月14日、令和元年度から５年間を対象とする「新・放課後子ども総合プラン」が策定をされました。その趣旨・目的は、共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう文部科学省と厚生労働省が協力し、一体型を中心とした放課後児童健全育成事業及び地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験、交流活動を行う事業の計画的な整備を進めるとしています。 また、
放課後児童クラブは、単に保護者が労働等により家庭にいない児童を授業の終了後に預けるだけでなく、児童が支援員の助けを借りながら、基本的な生活習慣や違う年齢の児童との交わり等を通じた社会性の習得、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができる遊びの場、生活の場であり、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図るとしています。各自治体には、長期休業日や土曜日等、学校の授業日以外の活動のニーズ等に応じて柔軟に対応することが必要である。また、児童の放課後活動について、サービスの水準、種類に対する多様なニーズを満たすためには、地域における民間サービスを活用し、公的な基盤整備と組み合わせることも有効であるとしています。 そこで、質問の１点目、
放課後児童クラブに対する多様化するニーズへの対応について伺います。 幼児教育・保育の無償化については、子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、また、幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や子育て世代の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組むもので、令和元年10月１日から実施されています。子育て世代からは負担軽減に歓迎の声が上がる一方、保育の質を確保できるのか、また、保育需要が増大し、待機児童が増えるのではないかとの懸念の声が上がっているのも事実です。 そこで、２点目、待機児童の解消と多様化する保育ニーズへの対応について伺います。 質問の６番目、環境経済分野についてです。 環境省は、平成30年４月17日に第５次
環境基本計画を閣議決定しました。第１部の環境・経済・社会の状況と環境政策の展開の方向では、現状の課題認識として、我が国が抱える課題が相互に連関し、複雑化していることを挙げ、ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際的な潮流について述べています。また、今後の環境政策の展開の基本的な考え方として、イノベーションの創出、経済・社会的課題との同時解決を挙げています。このような国の動向も踏まえ、質問の１点目は、第３次
環境基本計画の策定の考え方について伺います。 次に、少子化、核家族化の進展により、墓地に関するニーズに変化が見られ、愛知県内の公営墓地に合葬式墓地を整備する動きが加速していると感じています。 そこで、質問の２点目、知多墓園の合葬式墓地の整備について伺います。 次に、観光振興についてです。 人口減少社会に突入し、地域経済の縮小が課題となる中で、国は地方創生に関する総合戦略において、地域産業の競争力強化の方策として観光を掲げており、愛知県においても平成27年を「あいち観光元年」と宣言しています。また、近年、訪日外国人の増加や観光客を受け入れる地域が主体となっておもてなしをする着地型観光が注目されるなど、観光を取り巻く社会情勢が大きく変化しています。本市は28年度を観光元年とし、新たに知多市観光振興計画を策定しました。この計画では観光客にまた訪れたいと思っていただけるようなおもてなし環境を整え、観光を産業振興につなげる仕組みづくりを進めることによって地域経済が活性化し、まちが元気になることを目指すとしています。 そこで、質問の３点目、観光振興に向けた新たな取組について伺います。 次に、質問の７番目、都市整備分野について伺います。 2027年に開業予定のリニア中央新幹線は、首都圏との移動時間の大幅な短縮によって、中部圏の産業立地の加速や交流人口の増加、さらには首都圏への通勤が可能になるなど、地域のポテンシャル向上による大きな社会変化が想定されます。このリニアインパクトを的確に捉え、若い世代が本市に住みたいと思えるようなにぎわいのある魅力あるまちにするため、市の玄関口である朝倉駅の周辺整備を着実に前に進める必要があると考えます。 そこで、質問の１点目、朝倉駅
周辺整備事業の推進について伺います。 次に、都市計画道路西知多道路について伺います。 これも2027年のリニア中央新幹線の開業に合わせ、中部国際空港への２本目のアクセス道路として、また慢性化する渋滞の緩和、災害時の輸送路の確保、物流の効率化による産業支援などに大きな効果が期待される路線であり、多方面の幹線道路とネットワーク化することで、インターチェンジ周辺での企業立地や地域振興など、様々な土地利用が図られ、地域の活性化につながるものと期待をしています。伊勢湾岸道路東海ジャンクション付近と本市の日長インターチェンジから常滑市の常滑ジャンクションまでは事業化され、残る未事業化区間については、国が直轄による権限代行実施の検討を行うための調査に着手したと伺っています。 そこで、質問の２点目、都市計画道路西知多道路の進捗状況と市内インターチェンジ周辺の土地利用の方向性について伺います。 次に、市道の交通安全対策について伺います。 愛知県では2003年から16年間、都道府県別の交通事故死者数がワースト１でした。2019年にはそれを返上したものの、依然として事故が多い状況となっています。本市では2019年の交通事故死亡者数は２人となっています。 昨年５月に滋賀県大津市の県道交差点で、歩道で信号待ちをしていた保育園児らの列に軽自動車が突っ込む事故がありました。滋賀県警によると、園児13人と保育士３人が救急搬送されましたが、うち男女の園児２人が全身を強く打っており、死亡が確認されました。ほかに男児１人が意識不明の重体、８人が骨折などの重傷で、５人が軽傷を負いました。全国的に大きな衝撃を与えた交通事故でした。この事故を契機に、交差点の交通安全に関する関心が高まり、より安全な道路となることが求められています。 そこで、質問の３点目、市道の交通安全対策について伺います。 続いて、質問の８番目は教育分野についてです。 文部科学省は、平成30年７月12日に第３期教育振興基本計画を踏まえた新
学習指導要領実施に向けての学校のＩＣＴ環境整備の推進についての通知を出しました。この通知によれば、令和２年度から順次全面実施される新
学習指導要領においては、
情報活用能力を言語能力、問題発見・解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置付けるとともに、各学校においてコンピューターや
情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることを明記するなど、今後の学習活動において、より積極的にＩＣＴを活用することを求めています。 そこで、質問の１点目、ＩＣＴ環境の整備に向けた取組について伺います。 次に、２点目、新図書館整備事業の推進について伺います。 様々な公共施設の中で図書館は利用頻度の高い施設として、世代を問わず多くの市民に利用されております。朝倉駅
周辺整備事業の中で新図書館は、北街区のにぎわいに寄与する施設に位置付けられ、市民の方々からアンケート等で様々な御意見や要望が寄せられていると伺っております。また、併設する子育て支援施設は、屋内型遊び広場や一時預かり施設として保護者の方には大変喜ばれると思います。 そこで、質問の２点目、新図書館整備事業の推進について伺います。 最後に、質問の９番目として、市制施行50周年記念事業について伺います。 本年９月１日に市制施行50周年を迎える本市は、新しい時代に向かってさらに力強い一歩を踏み出さなくてはなりません。この半世紀の歴史や本市の礎を築いてこられた先人たちの御功績に思いをはせるとともに、市を挙げて祝賀の行事を執り行うことが必要です。現在、様々な記念行事が企画されていると伺っていますが、その中に市民が何らかの形で関わることが効果的です。関わったことで心に残り、そこに住む地域住民同士の信頼関係の強化につながるとともに、本市への愛着の醸成を図ることにもつながると考えます。その意味で50周年記念は絶好の機会であり、こうした機会を捉え、戦略的に市内外に向けてＰＲを展開する必要があると考えます。 そこで、市民の心に残る記念事業について伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 （１１番 林 正則議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １１番 市民クラブ 林 正則議員の代表質問にお答えします。 御質問の１番目、持続可能な行財政運営についての１点目、歳入の見通しと課題についての１つ目、市税収入の見通しについてでございますが、令和２年度予算におきましては、市税全体では0.9パーセント微増の約150億6,000万円としております。歳入全体に占める割合は53.6パーセントで、前年度の53.0パーセントと比較して若干増加しております。市税における税目ごとの割合を見ますと、個人市民税が33.5パーセント、法人市民税が2.9パーセント、固定資産税が52.4パーセントで、法人市民税が少なく、固定資産税の割合が高い状況に変わりはありません。そのため、今後
生産年齢人口の減少や固定資産の減価などが想定される中、市税の見通しは厳しいものと考えております。 次に、２つ目、財政計画上の課題についてでございますが、昨年12月に公表しました財政計画上では、令和２年度から３か年の歳入として、２年度は約283億円、３年度は約280億円、４年度は約327億円と見込んでおります。課題といたしましては、歳入の根幹を占める市税が減少傾向にあること、また、
財政調整基金をはじめとした基金の取崩しを想定した構成になっていることです。 次に、２点目、歳出における課題と考え方についてでございますが、歳出予算における性質別の分類では、人件費、扶助費など義務的経費の構成割合が５割を超えており、また、財政構造的には経常収支比率が高い状況であるため、財政の硬直化が課題であると考えております。このため、
行財政改革プラン2016に沿って経常経費の削減や収入の確保を図ることで財政の弾力性を高めてまいりたいと考えております。 次に、３点目、基金の状況についてでございますが、
財政調整基金につきましては、令和元年度末の残高を約20億8,000万円、２年度末を約18億円と見込んでおります。
行財政改革プラン2016で掲げている
財政調整基金の適正水準である標準財政規模の10パーセントは確保しています。また、老朽化した公共施設などの改修費等の増加に対応するための財源である
公共施設等整備基金につきましては、元年度末を約17億3,000万円、２年度末の残高を約17億2,000万円と見込んでいます。 次に、４点目、
行財政改革プラン2016に係る取組の成果についてでございますが、元年度の実績としましては、資産の計画的なマネジメントでは、長浦の用地をはじめ、利用計画のない普通財産２件を売却しました。引き続き未利用地の利活用や売却など、公有財産の有効活用に取り組んでまいります。 下水道事業では、佐布里浄化センターを廃止し、公共下水道に汚水を集約します。 民間活力の有効活用では、民間事業者が行う小規模保育事業所の施設整備を支援いたしました。今後も民間事業者への支援を継続することで保育需要の拡大に対応してまいります。 広域連携の推進では、ごみの広域処理として新たなごみ処理施設の建設準備を進め、令和６年度の稼働を目指しています。併せてごみ処理施設の稼働により発生するエネルギーを活用した健康増進施設の整備についても取り組んでまいります。 健全で持続可能な財政基盤の確立では、ふるさと応援寄附金において返礼品目を増やしたことなどにより、寄附金額が増加しています。 公共施設の大規模修繕、設備更新のための基金である
公共施設等整備基金の施設長寿命化のための改修費の財源として、令和元年度は約6,000万円を活用し、２年度は約9,000万円を繰り入れる予定です。新たな収入の確保としてネーミングライツパートナーの募集を行い、３件目となる陸上競技場のパートナーが決定しました。 令和２年度は改革プランの最終年度となるため、計画に掲げた取組を確実に実行し、経常的な経費の削減や歳入の増加を図ってまいります。また、新たな行財政改革に向けた計画づくりにも取り組むことで、将来にわたって持続可能な財政運営を目指してまいります。 次に、２番目、総務・企画分野についての１点目、第６次総合計画の推進に向けた連携・協働の考えについてでございますが、第６次総合計画で皆様とともに描いた理想の未来を実現するためには、地域全体で
まちづくりの目標を考え、共有することが第一歩です。今回の総合計画の啓発に当たっては、従来の重点事項を抜き出した概要版ではなく、市民の
まちづくりへの主体的な取組を促すためのワークブックを作成します。これを活用して、地域はもとより、将来の
まちづくりの主役となる児童生徒へも
まちづくりの対話の場を広げてまいりたいと考えております。 本市はこれまで
コミュニティや市民活動団体の皆様とともに、市民協働による
まちづくりを進めてまいりました。今後も活動の担い手となる人材の掘り起こしに努め、協働の基盤づくりを図り、市民が主体となった
まちづくりを推進してまいります。また、本市は民間事業者や金融機関、大学、高校など様々な団体との包括連携協定の締結を進めています。将来にわたって持続可能な
まちづくりを進めるため、また、将来の
まちづくりの担い手を育成するためにも、こうした団体とのつながりを大切にし、それぞれの特性や技術を活かし、連携・協働した
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目、新たな情報化の推進についてでございますが、日本の労働力人口が減少に向かう中、ロボットやＡＩ、いわゆる人工知能の技術革新により、これらを活用して、業務の効率化や生産性の向上を図る取組が様々な分野で進められています。本市では来年度ＲＰＡと呼ばれるソフトウエアを導入し、単純なデータ入力など、大量にある定型的なパソコン入力操作を自動処理させ、作業の正確性の向上とともに、作業時間の削減を目指します。このＲＰＡを本年度試験的に軽自動車税に係る業務に導入したところ、職員が手入力で処理した場合と比較して約75パーセントの作業時間が削減され、その効果が確認できました。また、ＡＩにつきましては、来年度、県内市町村と共同で市民サービスの向上や事務の効率化を図るシステムを導入します。ＡＩは大量のデータから学習することにより精度が向上するため、共同運用し、その実用化に取り組みます。 現在、ＲＰＡやＡＩなどの新たな情報技術の活用が自治体業務でも各分野で試験運用されつつあります。それぞれの実績を確認し、本市のシステムとの連携や事務手順の見直しの必要性など、総合的な検討を行い、今後もその導入を進めてまいります。 次に、３番目、市民生活分野についての１点目、高齢者の交通事故防止についてでございますが、昨今、高齢運転者が加害者となる重大な交通事故が数多く報道されており、その原因の多くはアクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いによるものです。ペダルの踏み間違いによる交通事故は重篤な被害につながりやすく、その予防対策は、安全・安心な
まちづくりを進める上で喫緊の課題となっています。こうした事故の防止を目的として、自動車に後づけで設置できる安全運転支援装置の設置費用に対する補助を県と連携して実施します。補助の対象は65歳以上の高齢運転者とし、４月１日以降に安全運転支援装置を購入して、自家用車に設置した場合で、高齢者が当事者となる事故の防止と被害の軽減を図り、安全・安心な
まちづくりを推進してまいります。 次に、２点目、公共交通空白地域解消の考えについてでございますが、これまでは公共交通の乗降場からの距離によって公共交通空白地域を把握しており、本市では
コミュニティ交通
あいあいバス３路線を運行することで空白地域の解消を図ってまいりました。しかしながら、
少子高齢化の急速な進展など、社会構造の変化に伴い、従来の公共交通空白地域とは違い、高齢者の移動手段をどう確保していくかが地域における大きな課題となっています。この課題を解消するには、地域の実情などに合った交通手段の導入を地域の方々と一緒になって考えていく必要があります。そのため、南部エリアの４地区の
コミュニティ及び東部
コミュニティの皆さんと新たな交通手段について協議を進めているところであります。 次に、４番目、福祉・健康分野についての１点目、第４次地域福祉計画の策定についてでございますが、この計画は第６次総合計画の基本理念の下、高齢者、障がい者、子ども、健康づくり、
自殺対策等の各種個別計画の上位計画として位置付けられる、いわば地域福祉分野の総合計画であります。地域課題やニーズを把握するため、当事者団体や各種福祉サービス団体に対し、令和２年１月にヒアリングを実施した結果、社会的孤立、8050問題、親亡き後の支援などのキーワードが示されました。これらの地域課題を解決するためには、まずは自助、次に隣同士の助け合いの互助、さらに地域での助け合いの共助、そして公共制度による公助が必要であり、それぞれの段階で主体となる者が役割を理解し、地域全体で我がこととして取り組んでいくことが重要です。このことを踏まえるとともに、今後ますます進む超高齢社会を見据え、全世代に対する社会保障やセーフティーネットの整備、そして持続可能な地域づくりに向け、地域福祉計画を策定し、共に支え合い、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指してまいります。 次に、２点目、第４次障がい者計画及び第６期障がい福祉計画の策定についてでございますが、計画の策定に先立って、令和元年７月に各種の障害者手帳をお持ち方延べ1,000人に対し、日常生活の状況や福祉サービスの利用状況、将来のニーズなどについてアンケート調査を行いました。調査結果によりますと、家族と一緒に暮らしたいと回答された方が71.6パーセント、また、相談相手は家族や親戚と回答された方が82.1パーセントと高く、家族の支援に大きく依存していることが分かりました。この思いに応えるためには、現行の自立支援サービスの充実に加え、親亡き後の支援について検討していく必要があると考えております。アンケート結果をしっかりと受け止めるとともに、障がいのある方の当事者団体や障がい者相談支援センターのほか、福祉サービスを提供している関係団体などで組織する障がい者自立支援協議会と協力をして、今後の障がい者施策の基本的な方針を定めてまいります。これらを踏まえた上で、障がい者施策に関する基本計画である第４次障がい者計画及び障がい者サービスの数値目標を示す第６期障がい福祉計画を策定してまいります。 次に、３点目、認知症施策の拡充についてでございますが、今年度から始めた認知症高齢者等を対象とした、あんしん見守り賠償責任保険事業とあんしん見守りシール事業の登録者を増やすとともに、新たに認知症サポーター企業登録事業を開始いたします。この事業は、認知症サポーター養成講座を受講した従業員がおり、認知症の人と、その家族を温かく見守り、支援していただける地域の商店、コンビニ、クリニックなどの民間企業を登録するものであります。市では登録企業をホームページで認知症サポーター企業として公表するとともに、店頭などに貼付していただく認知症サポーター企業を表示するステッカーを交付してまいります。また、地域全体で認知症の人と、その家族への支援を進めることができるよう、市・市民・事業所など、それぞれの立場で認知症の知識、役割への理解を深めてもらうための講演会を実施いたします。これからも認知症施策を総合的に推進し、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる
まちづくりを進めてまいります。 次に、５番目、子育て支援分野についての１点目、
放課後児童クラブに対する多様化するニーズへの対応についてでございますが、近年、女性の社会進出やライフスタイルの多様化など、社会環境が大きく変化する中、本市の
放課後児童クラブを取り巻く環境も大きく変わってきました。本市の
放課後児童クラブでは、希望する方が利用していた早朝、延長を通常の利用時間に含め実施するとともに、夏休み限定入所も行っています。さらに利用児童の増加に伴い、クラスを増やすなど、待機児童対策に取り組んできました。 しかしながら、本市では指導員の確保が難しい状況にあり、
放課後児童クラブの業務の一部を４月から民間事業者に委託し、安定的かつ効率的な事業運営を行うとともに、育成料を引き下げ、利用者の負担軽減を図ってまいります。また、ＮＰＯ法人や民間事業者などの特色あるサービスを提供する
放課後児童クラブに対し、補助金を交付いたします。今後も多様化するニーズに対応し、子どもたちの安全・安心で健やかな居場所づくりに取り組んでまいります。 次に、２点目、待機児童の解消と多様化する保育ニーズへの対応についてでございますが、働く女性の増加により、３歳未満児の保育需要が増加するとともに、保育ニーズも多様化しています。待機児童対策に取り組むことはもとより、発達が心配なお子さんや外国にルーツを持つ方など、安心して保育を利用することができるよう保育環境を整えることが必要です。本市におきましても、待機児童は４月当初に発生しない見込みですが、今後、民間事業者を活用することや、公立保育園の定員を見直すことで待機児童ゼロを目指して取り組んでまいります。 次に、多様化する保育ニーズへの対応としましては、発達に心配のあるお子さんに対して、児童発達支援センターやまもも園での療育や、保育園、幼稚園での特別支援保育など、発達状況に応じた支援をしています。また、特別な配慮が必要なお子さんに対しては、基準より多くの保育士を配置するほか、園児の健康管理のために園に看護師を配置するなど、受入態勢の充実に努めています。さらに外国にルーツを持つお子さんが多く通うつつじが丘保育園では、週に２日、通訳職員を配置するほか、翻訳機を活用し、保護者とのコミュニケーションを図っています。今後も待機児童対策に努めるとともに、多様化する保育ニーズに適切に対応してまいります。 次に、６番目、環境経済分野についての１点目、第３次
環境基本計画の策定の考え方についてでございますが、本市は市制施行以来、半世紀にわたり産業との調和を図りながら、自然と都市機能とのバランスが取れた、活力と潤いにあふれた緑園都市を目指してきました。自主的な清掃活動や里山の保全活動を行うなど、環境に関心のある市民が増えた一方で、リサイクルできるものがごみとして廃棄されたり、ごみのポイ捨てが後を絶たないことから、さらに環境への配慮を高めていく必要があります。 第３次
環境基本計画は、令和３年度からの10年間を計画期間とし、よりよい環境をつくり、未来につなげていくために次世代を担う子どもたちを対象とした環境学習を重点に、環境に配慮した行動を心がける人材の育成を盛り込んでまいります。また、計画策定の過程では、２月に行った18歳以上の市民や中学２年生全員、事業所を対象としたアンケート調査の結果を反映させるとともに、計画案に対してパブリックコメントを実施するなど、幅広い市民の意見を盛り込んでまいります。計画の実現には市民・事業者・市がそれぞれの立場で協働して取り組むことが必要であることから、引き続き協働を基本理念に掲げ、持続可能な社会の構築に努めてまいります。 次に、２点目、知多墓園の合葬式墓地の整備についてでございますが、
少子高齢化や核家族化の進展などにより、墓地を継承する者がいない、子や孫に墓地を管理する負担をかけたくないなどの理由から、管理不要で継承を必要としない墓地のニーズが全国的に高まっております。知多墓園におきましても墓じまいをして、ほかへ移る例が増加してきており、新規の墓地利用より返還が上回り、利用率は年々下がっております。こうした墓地利用者のニーズに応えるため、知多墓園北側の未整備となっている区域に利用者の管理が不要な合葬式墓地の整備を計画しています。合葬式墓地の形態は、周辺の環境との調和を図るため、墓地を囲むように樹木を配置し、常緑の芝で覆う計画です。埋葬できる焼骨は1,000体分を予定しており、象徴となるモニュメント、献花台、参拝スペースを整備し、緑豊かな落ち着いた環境の中で亡き御家族をしのばれる場所とします。整備のスケジュールといたしましては、令和２年度に実施設計を行い、３年度末の利用開始を目標に、上半期に整備工事を実施し、竣工後に利用者募集を開始する予定です。 次に、３点目、観光振興に向けた新たな取組についてでございますが、これまで観光事業を産業の振興につなげるため、知多市観光振興計画の３つの基本方針である「ひとを惹きつける観光資源の磨き上げ」、「魅力を伝える情報発信力の強化」、「また訪れたくなるおもてなし環境の整備」に精力的に取り組んでまいりました。今年度は観光ボランティア活動の普及と活性化、地域の魅力の情報発信などを目的に、観光協会と連携し、観光ボランティア育成講座を開催しました。具体的にはセントレア案内ボランティアの活動視察のほか、横浜シティガイド協会理事によるおもてなしに関する講演会、岡田、佐布里でのガイド体験等を行い、訪れる観光客の満足度向上につながる取組を行いました。令和２年度は新たな取組として、人材育成の対象者を観光協会会員等に目を向け、ただ見るだけでなくて、体験して楽しむ着地型による観光をテーマとした地域づくりに取り組むため、マーケティングやコンテンツづくりなどの専門講座を行ってまいります。 また、令和２年度末に知多市観光振興計画が終期を迎えることから、新たな計画の策定に取り組んでまいります。策定に当たり、さらに観光を地域経済の活性化につなげていくため、本市の魅力を生かした着地型観光の商品開発など、観光客の多様なニーズに対応する施策を柱の１つとして、観光協会、商工会、地域の活動団体などの皆様とともに計画づくりを進めてまいります。 次に、７番目、都市整備分野についての１点目、朝倉駅
周辺整備事業の推進についてでございますが、朝倉駅
周辺整備事業はリニアインパクトを的確に捉え、駅周辺をにぎわいの交流拠点として整備することで、地域の活性化を先導し、知多市全体の発展に波及させようとするものです。本事業では、市役所、図書館、子育て支援施設の整備に加え、ホテル、商業施設等の誘致を予定しており、このたびこれらの事業概要を取りまとめた実施方針を策定いたしました。主な施設の概要といたしまして、市庁舎は防災機能等を強化した上で、延べ床面積をコンパクトにして、約9,300平方メートル、階層は３階から５階建てとし、図書館施設は延べ床面積を現行施設と同規模の約3,000平方メートル、階層は事業者提案によることとし、併設する子育て支援施設は必要な需要を見込み、約250平方メートルとしました。民間提案施設のうち、
複合商業施設は事業形態等を制限しないものの、飲食機能を必須とし、ホテルは客室数を100室以上としました。 これらの施設について、市が事業者に求める整備やサービスの内容についての水準を示す要求水準書を現在作成しています。要求水準書は具体的な仕様の規定を最小限とし、民間事業者には、特記仕様のある内容についてはこれを遵守するとともに、特記仕様がない内容については積極的に創意工夫を発揮して提案を行っていただきます。この要求水準書を募集要項とともに５月29日に公表し、公募型プロポーザル方式によりＰＦＩ事業と民間収益事業を一括して事業者公募を行い、11月下旬には優先交渉権者を選定することとしています。いずれにいたしましても、本市の要求を基に創意工夫を施した提案を行う民間事業者を選定し、市民の皆様の思いが凝縮された、誇りに感じていただける
まちづくりを推進したいと考えております。 次に、２点目、都市計画道路西知多道路の進捗状況と市内インターチェンジ周辺の土地利用の方向性についてでございますが、西知多道路は中部国際空港と伊勢湾岸自動車道を直結するだけでなく、名古屋高速道路を経由し、リニア中央新幹線名古屋駅を結ぶとともに、知多半島道路とのダブルネットワークを形成し、定時性の確保、利便性の向上に大きく貢献するものです。また、物流の効率化による産業支援、災害時には緊急輸送路としての機能を担うなど、大変重要な役割を果たす道路であります。進捗状況としましては、平成28年度には東海市の東海ジャンクション付近が国により、常滑市の青海インターチェンジから常滑ジャンクションまでが県の施工によりそれぞれ事業化され、整備が進められています。本市区間につきましては、今年度、日長インターチェンジから青海インターチェンジまでの区間が県により事業化され、現地測量等を行い、現在は道路予備設計を進めていると伺っております。 次に、市内インターチェンジ周辺の土地利用の方向性としましては、寺本インターチェンジ周辺ではサッカーを中心としたスポーツ集積拠点の形成を、朝倉インターチェンジ周辺では朝倉駅
周辺整備事業によるにぎわい・交流拠点づくりを、長浦インターチェンジ周辺では工業系の土地区画整理事業を進めております。また、日長インターチェンジ周辺には工業系の新市街地整備を、金沢インターチェンジ周辺には地域振興系の交流拠点整備を計画するなど、各インターチェンジ周辺で様々な取組を進めてまいります。 次に、３点目、市道の交通安全対策についてでございますが、小学校と連携して行う通学路交通安全プログラムや、県公安委員会と連携する交通事故多発交差点対策等を進めております。さらには園児等の園外活動における交通安全対策として、令和元年７月から８月までの期間で幼児保育課を中心に道路管理者、警察が合同で緊急安全点検を実施いたしました。その結果、問題があると判断された15か所の交差点について、県を経由し、国に報告するとともに、早急な対応が必要と思われる交差点１か所について防護柵設置工事を実施いたしました。残る交差点につきましては、国の補助金等を活用し、速やかに安全対策を図ってまいります。２年度は県公安委員会と協力して実施する対策として、市道知多新知１号線の押しボタン信号機設置関連工事及び交通事故多発交差点対策工事を実施いたします。今後におきましては、交通安全施設整備に加え、地区からの要望や現場巡視及び点検に基づき、道路反射鏡、道路照明灯、区画線及び案内標識の整備を引き続き行い、効果的、効率的な交通安全対策を進めてまいります。 次に、８番目、教育分野についての１点目、ＩＣＴ環境の整備に向けた取組についてでございますが、学校教育におけるＩＣＴを活用した指導により、子どもたちの興味や関心を高めるものとして、また新
学習指導要領の
プログラミング教育などに対応するために、ＩＣＴ環境の整備の重要性が高まっております。このため、本市では令和２年度から５年度にかけて小中学校への電子黒板の整備を進めるとともに、児童生徒１人１台端末の実現を見据えた環境整備として、全小中学校の校内ＬＡＮ等の整備を進めてまいります。教育委員会においては、市教育研究会の情報教育研究部会などで教育現場におけるＩＣＴを活用した効果的な指導方法等の検討を進めると伺っております。市といたしましてもＩＣＴ機器や設備の整備に加え、教育現場においてＩＣＴを活用した教育指導が円滑に行われるよう、ＩＣＴのサポートスタッフを配置してまいります。 次に、２点目、新図書館整備事業の推進についてでございますが、新図書館整備事業は朝倉駅
周辺整備事業における北街区への導入機能の１つとして、新図書館基本計画に基づき、多様化する市民ニーズに対応し、くつろぎと憩いが感じられ、利便性の高い新しい図書館を整備しようとするものであります。本事業では、老朽化した中央図書館の機能移転のみならず、屋内型遊び広場と一時預かり事業などから成る子育て支援施設を併設することによって、多世代の市民の皆様が利用できる施設を目指しております。新図書館の整備に当たっては、図書館機能調査検討委員会、社会教育審議会や図書館ボランティア協力団体などからの御意見を参考に、施設の要求水準書を取りまとめております。今後、この要求水準書に基づき、民間事業者からの提案を受け、これからの新しい時代に即した図書館の整備事業を推進したいと考えております。 なお、図書館の運営業務については、令和７年３月の開館をめどに、新図書館の備品調達やシステム改修、開館準備等の業務を包括的に行うことができる事業者の選定を進めてまいります。 次に、９番目、市制施行50周年記念事業についての１点目、市民の心に残る記念事業についてでございますが、本市は今年９月１日に市制施行50周年という記念すべき節目を迎えます。今日の知多市の礎を築いてこられた先人の皆様の御尽力をたたえ、また、これまでたゆまぬ努力を続け、知多市を支えていただいた皆様に感謝を申し上げる意味も込めて記念事業を実施してまいりたいと考えています。記念事業では特別事業のシンボル事業、にぎわい事業、そしてお祝い事業としてそれぞれに趣向を凝らし、年間を通して行ってまいります。それぞれの事業では、市民の皆様一人ひとりが後になって振り返り、2020年は50周年でこんなことをやったと思い出に残る体験となるよう、事業を企画する人、運営する人、参加する人、それぞれが主役となり、活躍いただける催しとしたいと考えています。 記念事業への参加を通じ、ふるさと知多市への愛着と誇りが高まり、特に未来を担う子どもたちには夢と希望が与えられる機会になればと思います。この記念事業が市民の交流を広げる機会となり、また、本市がさらなる飛躍を遂げるため、市民の皆様がチャレンジするきっかけとなる舞台が提供できたらと考えていますので、よろしくお願いいたします。 失礼いたしました。林議員の質問の８番目の１点目の答弁におきまして、教育委員会においては、市教育研究会の教育委員会研究部会と申し上げましたが、これは教育委員会においては、市教育研究会の情報教育研究部会の間違いでありますので、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 林議員。
◆１１番（林正則） それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。 市民生活及び市政に深く関わる多岐にわたる質問に対して、詳細かつ丁寧に回答をいただきましたので、再質問はございません。 全体を通して何点か要望を申し上げ、代表質問を終わりたいと思います。 宮島市長は、先日の施政方針演説の中で、昨年12月に策定した第６次総合計画に触れられ、目指すべき将来像を「あたらしく、知多らしく。梅香る わたしたちの緑園都市」とし、本市の
まちづくりの強みである盛んな市民活動、自然に恵まれた環境や長年にわたり受け継がれてきた伝統文化など、未来につなげていきたい知多らしさを大切にしながら、これらを最大限に活かして令和の時代を切り開き、新しい
まちづくりにチャレンジしてまいります。市民の皆様が幸せに暮らす理想の知多市の実現に向け、渾身の力を込めて市政運営に邁進していくと強い決意を表明をされました。 これを支えるには当然ながら持続可能で安定した行財政運営が必要です。答弁では、歳入の課題は今後、
生産年齢人口の減少や固定資産の減価などが想定される中、市税の見通しは厳しいとのことでした。また、歳出の課題では、人件費、扶助費など、義務的経費の構成割合が高くなっていること、また、財政構造的には経常収支比率が高いことが普通建設事業費を抑制せざるを得ない要因として挙げられ、財政の硬直化が課題とされているとのことでした。
行財政改革プラン2016の着実な実行により、行政及び行政財産をスリム化していくことも重要ですが、行革には限界があるのも事実です。歳入の大きな部分を占める市税の増収に向けた施策として、現在２つの土地区画整理事業や大興寺工業団地の拡張など、新しい種をまいていただいてはいますが、さらに次の種を用意する必要があると考えます。特に法人市民税の割合が低い本市は、市内中小企業の育成が欠かせません。地域経済の維持・発展に欠くことのできない既存の中小企業の人材確保や経営資金の調達といったニーズをきめ細かくサポートする体制を構築していただきたいと思います。 あわせて、新たな雇用創出と税収の増加につながる次期企業用地への次世代産業の誘致をトップセールスにより積極的に行っていただくことを要望いたします。 次に、公共交通の空白地域解消については、南部エリアの４地区の
コミュニティと東部
コミュニティの皆さんと協議を進めているという答弁でした。地域にとっては大変重要なテーマであり、ぜひ地域及び関係団体も交えて協議を深めていただくことを要望いたします。 最後に、市制施行50周年記念事業については、市民の一人ひとりが後になって振り返り、2020年は50周年でこんなことをやったと思い出に残る体験となるよう、事業を企画する人、運営する人、参加する人、それぞれが主役となり、活動いただける催しとしたいとの答弁でした。まさにこの記念事業がきっかけとなって、子どもたちに夢と希望を与え、地域住民同士の信頼関係の強化や本市への愛着の醸成につながると思います。より多くの市民が関われるような記念行事にしていただくことを要望して、市民クラブ代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １１番 市民クラブ 林 正則議員の質問を終わります。 （１１番 林 正則議員 自席へ移動） ここでお諮りいたします。午前の会議はここまでとし、この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後１時まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１１時３８分） （再開 午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１０番 日本共産党議員団 中平 猛議員の質問を許します。１０番 中平 猛議員。 （１０番 中平 猛議員 登壇）
◆１０番（中平猛） 皆さん、改めましてこんにちは。 日本共産党議員団の中平 猛でございます。 議長の許可を得ましたので、さきの通告に従い、日本共産党議員団を代表いたしまして順次質問いたします。
新型コロナウイルスが猛威を振るっています。感染された方の一日も早い回復を願うとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。 安倍首相は、
新型コロナウイルス感染症拡大の緊急事態を理由に、立法事由を失った新型インフルエンザ特別措置法改正法案の短期間での成立を図ろうとしています。本日の午前中に閣議決定がされ、12日には衆議院を通過させるとしていますが、
緊急事態宣言によって一体どういう行動が規制され、どこまで人権制限が行われるかが曖昧なままで、徹底的な審議をすることなく、強行採決的に進められようとしています。現行法に基づいたマスクの配布などの対策は十分にでき、今必要なのは
緊急事態宣言のための法改正ではなく、国民が安心できるような思い切った予算措置であります。本市においても国や県の動きを注視するとともに、市民から寄せられた
新型コロナウイルスに関連する要求について、国や県に要望することを求めます。 来年度の国の予算では、
新型コロナウイルス対策費が１円も計上されていません。一方、軍事費については８年連続増で、過去最大の５兆3,133億円に上り、その中身もアメリカ製兵器の爆買い予算となっており、憲法違反の大軍拡、戦争する国づくりを推し進めています。また、社会保障費では、自然増分について抑制し、全世代にわたる社会保障切捨て姿勢を鮮明にしており、さらに中小企業対策費は過去最低、文教予算も削減し、先進国で最低のレベルであります。２回の消費税の増税によって13兆円もの負担を家計に押しつけ、６日に発表した総務省家計調査でも１世帯当たりの消費支出が実質で前年同月比3.9パーセントも減少し、景気の悪化が明らかでも、景気は緩やかに回復していると繰り返す安倍政権に経済運営の資格はありません。 それでは、初めに、１番目、総務・企画分野について質問いたします。 市役所庁舎が法定耐用年数の50年を迎えようとしている中、平成28年に朝倉駅
周辺整備事業の一部として庁舎の建替えの検討が始まりました。しかし、現庁舎は津波による浸水に備えて、完成当時地下にあった非常電源が地上に移設され、庁舎自体も耐震工事が行われています。他自治体の状況を見てみますと、耐震基準を満たしていないという理由から、早急に建替えの検討が必要となり、住民からの意見を直接聞くことなく進められたところもあります。 一方、本市の場合は、もちろん法定耐用年数に達し、建替え等の検討をしていかなければなりませんが、先ほど述べたように耐震工事等は済んでいるため、焦る必要はありません。また、朝倉駅
周辺整備事業の一部としての扱いのため、庁舎の在り方について、単独の検討もなされていません。来年度予算には関連する債務負担行為が盛り込まれ、新庁舎整備が本格始動します。 そこで、１点目に、新庁舎整備事業の推進についてお伺いします。 次に、情報技術は昨今、目まぐるしく発展し、本市においてもＡＩを導入し、単純なデータ入力等を行うとしています。人が行っていた作業をＡＩが行うことによって職員の削減が行われることも考えられるため、次に、２点目、ＡＩ導入による職員配置への影響についてお伺いします。 続きまして、２番目、市民生活分野についてです。 昨年は高齢ドライバーによる痛ましい事故が数多く発生しました。自動車運転免許証を返納する方も増え、移動手段の確保の必要性を改めて感じました。それに伴って公共交通網の拡充は喫緊の課題となっています。都市部では網の目のように公共交通が整備され、不便さを感じないかもしれませんが、本市においては最適な移動手段はやはり自家用車となっているのが現状であると考えます。65歳以上の自動車運転免許証自主返納者及び75歳以上の方を対象に
あいあいバスの乗車賃を無料にする無料あいパスの発行件数も増えていると聞いており、
あいあいバスを含む公共交通網のさらなる拡充が求められます。 そこで、１点目、地域を主体とした交通手段の試行運行について、２点目、交通アクセスの向上についての１つ目、
あいあいバスの日長・長浦への乗り入れについて、２つ目、西知多総合病院について、３つ目、名古屋港南５区に整備予定の多目的グラウンドについてお伺いします。 次に、３番目、福祉・健康分野について質問いたします。 開院から５年を迎える西知多総合病院ですが、医療事故の発生や診察する医師の対応など、利用者の様々な不満の声が私たちの下にも寄せられています。知多市民病院と東海市民病院が統合され、現在の姿になるまでに市は、医師不足の解消による質の向上などをメリットとして掲げ、統合を推進してきました。しかし、知多市民にとっては統合後の所在地が東海市内である、十分に医師がそろわず、開くことのできない科もあるなど、不便な点が目立ちます。 財政面については、開院以来、毎年10億円以上の赤字が続いていますが、両市民病院の統合が検討されていた当時の出前講座では、開院した年は10億円の赤字だが、毎年１億円ずつ赤字を減らし、10年後には黒字になりますと説明されていたことをよく覚えています。私は、公立の医療は地域住民の生命を守る最後のとりでであり、赤字運営であっても市民の命と健康を守るためであれば仕方がないと考えていますが、市民から不満の声が多く寄せられている現状から、ソフト面の向上によって改善ができると考えます。そのためには市民から信頼され、愛される病院にしていかなければなりません。 そこで、西知多総合病院が市民に信頼され愛されるための市の考えについてお伺いします。 次に、４番目、子育て支援分野について質問いたします。 多種多様なライフスタイルや共働き世帯の増加によって、保育や
放課後児童クラブの需要は高まっています。本市では、
放課後児童クラブをこれまでの公設公営から一部民間委託しますが、どのような影響があるのか伺いたく、１点目、
放課後児童クラブについての１つ目、民間委託について、２つ目、指導員の配置人数削減についてお伺いします。 昨年の10月から保育の無償化が始まりましたが、給食費については主食費、副食費として徴収され、完全な無償化ではありません。子育て支援の施策として２点目、保育所における給食費の無償化についてお伺いします。 続きまして、５番目、環境経済分野について質問いたします。 家庭系収集ごみの有料化が行われてから２年が過ぎました。東海市とのごみ処理施設の統合に向けた財源の確保やごみの減量などが有料化の目的でありました。しかしながら、有料化によって45リットルのごみ袋が以前の５倍の金額設定になったということもあり、年間約２億円の負担を市民に押しつけるものとなりました。ごみの減量は地球環境を維持していく上で非常に大切なことでありますが、市民負担を最小限に抑えた手段をとってこそ、市民協働でのごみ減量であると考えます。 そこで、１点目、剪定枝の持ち込み回収による効果について、２点目、西知多クリーンセンター建設後の指定ごみ袋のあり方についてお伺いします。 次に、６番目、都市整備分野について質問いたします。 市長が自身の政策の一丁目一番地とおっしゃる朝倉駅
周辺整備事業でありますが、その中でもホテルの誘致については検討が開始された当初から出遅れていたと考えます。近隣市町の状況からすると、常滑市では中部国際空港があることからホテルが建設され、東海市でも太田川駅周辺の再開発によってホテルが建設されています。本市では事業の検討が始まった段階からホテルの誘致についてはスピーディーに進めていくと言われていました。また、ホテルに対する優遇措置についても、以前の一般質問等の中でも拡大していることが明らかになっています。 そこで、朝倉駅
周辺整備事業におけるホテルの誘致についてお伺いします。 次に、７番目、教育分野について質問いたします。 児童生徒が時代やニーズに合った質の高い教育を受けることができるようにＩＣＴ環境を整備することは重要なことでありますが、学校教育において一番解決すべき課題は教員の長時間労働など、勤務環境の是正であります。教員の方たちが様々な業務を強いられる中で、児童生徒と関係を築き、一人ひとりに目を向け、向き合っていくためには、余裕のある勤務状況であることが必要不可欠であります。来年度から新しく配置されるスクールソーシャルワーカーによってどのような効果があるのか知りたく、１点目、スクールソーシャルワーカーの配置による教員の勤務時間への影響について伺います。 また、安全で安心な学校給食の提供とともに、義務教育の完全無償化にも取り組んでいかなければならないと考えるため、２点目、給食費の無償化について伺います。 そして、食物アレルギーがある子も、ない子も給食を一緒に食べられる環境を整えていくことが本当の意味での安全で安心な学校給食の提供であります。 ３点目、学校給食においてアレルギー除去食を提供する考えについてお伺いします。 最後に、８番目、水道分野について質問いたします。 ライフラインの中でも水道は人の命に関わる最も重要な事業であります。こうした事業は行政が担ってこそ安全で安心して生活できる基盤となると考えますが、最近では水道事業に関して民営化というワードが出てくるようになりました。新たな水道事業計画を策定する中で、本市の民営化についての考え方を知りたく、健全な施設経営に向けた水道事業民営化に対する市の考えについてお伺いして、壇上からの質問を終わります。 （１０番 中平 猛議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １０番 日本共産党議員団 中平 猛議員の代表質問にお答えします。 御質問の１番目、総務・企画分野についての１点目、新庁舎整備事業の推進についてでございますが、現在、事業者公募に先立ち、実施方針と併せて新庁舎整備事業の要求水準書案を３月25日に公表するための準備を進めております。新庁舎の整備に当たっては、新庁舎整備基本計画において、人にやさしく、市民にひらかれ、安心・安全で効率性・機能性の高い庁舎を目指すこととしています。来庁者の利便性に配慮したワンストップ窓口、オープンフロアで組織改編などによるレイアウト変更が可能なユニバーサルレイアウト、常設の災害対策本部室などの機能を備えるものであります。今後、本市の要求に基づいた民間事業者からの提案を受け、自然災害に強く、イニシャルコストだけでなく、省エネルギーなど環境に配慮しながら、ライフサイクルコストを低減し、かつ機能向上を図ることのできる駅前の中心施設として新庁舎の整備を進めてまいります。 次に、２点目、ＡＩ導入による職員配置への影響についてでございますが、近年、急速に進展しているＡＩ技術を活用して業務の効率化や働き方改革に結びつける取組が注目されています。来年度導入を予定しているＡＩ総合案内サービスは、パソコンやスマホからの
行政サービスに関する問合せに対してＡＩが24時間自動で対応するもので、市民サービスの向上と職員の負担軽減が期待できます。今後、さらに進展するＡＩ技術を効果的に導入することで、ＡＩと人との業務分担や代替による職員の時間外勤務の削減や職員の効率的な配置が可能となり、ワークライフバランスの推進が図られることになるものと考えています。 次に、２番目、市民生活分野についての１点目、地域を主体とした交通手段の試行運行についてでございますが、
少子高齢化の進展など、社会構造の変化に伴い、公共交通に対するニーズが多様化しています。それらに対応するには、道路事情や高齢化率などの地域特性に応じた交通手段の導入が必要と考えます。本市としましては、地域住民が主体となる新たな交通手段の導入について、市内の５地区において協議を進めているところです。 次に、２点目、交通アクセスの向上についての１つ目、
あいあいバスの日長・長浦への乗り入れについてでございますが、日長及び長浦地区内には道路幅員が狭く、急勾配の道路が多くあります。
あいあいバスではすれ違いが困難になるなど、走行に係る制約が多く、両地区内を効果的に運行することは難しいと考えております。 次に、２つ目、西知多総合病院についてでございますが、４月の
あいあいバスの路線変更により、北部循環コースを利用することで乗換えすることなく西知多総合病院に通うことができる地域が広がることから、利便性が向上するものと考えております。また、朝倉駅及び新舞子駅と西知多総合病院を結ぶシャトルバスにつきましても、４月の
あいあいバス路線変更に伴う新たなダイヤを基に、西知多医療厚生組合と協議を進めています。 次に、３つ目、名古屋港南５区に整備予定の多目的グラウンドについてでございますが、現状では市内のスポーツ施設の最寄りの
あいあいバスの停留所における乗降客数は多いとは言えないため、多目的グラウンド利用者の
コミュニティ交通へのニーズは高くないと考えています。また、名古屋港南５区には人が住んでおらず、日常的に
コミュニティ交通を利用する乗客も見込めないことから、現時点では路線の新設等は予定しておりません。 次に、３番目、福祉・健康分野についての１点目、西知多総合病院が市民に信頼され愛されるための市の考え方についてでございますが、開院して約５年となる西知多総合病院は、急性期医療を担う地域完結型の中核病院として市民の皆様に定着してきているものと考えております。その中で市民に愛される心のこもった温かい病院であると皆様に感じていただくためには、組合職員の接遇向上に努め、患者や家族からの意見を収集するなど、ソフト面を充実することはもとより、患者サロンルームなど、施設の充実に取り組むことも重要であると考えています。また、医師確保のための大学医局への働きかけなど、今後も病院とともに地域医療の確保に努めてまいる所存であります。さらに市民の皆様に信頼されるため、より質の高い医療の提供を目指し、放射線治療施設の新設などにも取り組まれてきたところであります。なお、令和４年度には名鉄河和線に設置される新駅から病院への連絡路が建設され予定です。このように市民に信頼され、愛される病院になるために様々な取組をされていくことが安定的な病院経営にも結びつくものと考えております。 次に、４番目、子育て支援分野についての１点目、
放課後児童クラブについての１つ目、民間委託についてでございますが、本市では指導員の新たな担い手不足の現状を踏まえ、将来にわたり安定的に放課後の児童の安全・安心な居場所を提供するため、４月から
放課後児童クラブの運営業務の一部を民間事業者に委託してまいります。委託する児童クラブでは、４月以降も現在の指導員の多くが継続して保育に当たり、児童や保護者に御不安や御心配をかけることがないよう、委託事業者と十分に事前調整を行ってまいります。また、これまでの運営方針を踏まえた上で、民間事業者の持つ技術やノウハウを活かし、保育内容の充実や指導員の資質向上を図ってまいります。 次に、２つ目、指導員の配置人数削減についてでございますが、国の指導員の配置基準では、おおむね児童40人に指導員２人以上を配置することが示されています。本市では児童数の増加などを踏まえ、指導員の配置人数の見直しを行い、４月からこれまでおおむね児童８人に対し指導員１人の配置を、おおむね児童10人から15人としますが、国の基準を上回る配置としています。また、県が実施する放課後児童支援員認定資格研修を修了した指導員を各クラスに配置することなど、これまでと同様に保育の質や安全性の確保についても十分対応できると考えています。 次に、２点目、保育所における給食費の無償化についてでございますが、給食費については、食材料費における国の基準的な考え方に基づき、幼児教育・保育の無償化開始以後も３歳児から５歳児までの園児については、これまでどおり主食費月額900円のほか、保育料に含まれていた副食費月額4,400円を保護者の方に御負担いただいています。そのため、無償化に伴い給食費がこれまでの保育料を超えることがないよう、年収360万円未満相当の世帯の子どもや全ての第３子以降の子どもについては副食費の徴収を免除しており、現在のところ、全ての子供たちの給食費を無料とする予定はありません。 次に、５番目、環境経済分野についての１点目、剪定枝の持ち込み回収による効果についてでございますが、家庭の生け垣などの剪定枝の回収は市民の皆様からの御要望も多く、ごみの減量目標を達成するためには、さらなる資源化の推進が不可欠なことから、来年度より新たに資源として無料で回収を開始いたします。回収方法は、リサイクルプラザに直接持ち込んでいただくことを予定しており、200トンの回収量を想定しています。効果といたしましては、平成30年度の家庭系ごみの排出量は１万6,520トンで、約1.2パーセントの減量に相当します。また、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量では、30年度が531グラムで約６グラムの減量が見込まれます。 次に、２点目、西知多クリーンセンター建設後の指定ごみ袋のあり方についてでございますが、ごみの減量を図ることは、持続可能な社会の実現のためにも必要なことから、本市は家庭系収集ごみの有料化を実施し、家庭のごみの排出量に応じて、ごみの処理費用の一部を公平に御負担いただいております。こうしたことから、西知多クリーンセンター建設後におきましても、本市の指定ごみ袋は現状どおり有料化を継続していく考えであります。 次に、６番目、都市整備分野についての１点目、朝倉駅
周辺整備事業におけるホテルの誘致についてでございますが、朝倉駅
周辺整備事業では、リニア中央新幹線の開業、西知多道路の開通に伴う広域交流人口の増加を見込むとともに、臨海部の企業への出張者等の需要に応えるため、中街区にホテルを誘致することとしています。実施方針では、ホテル事業者のヒアリングを踏まえ、客室数を100室以上とすることとしています。 次に、７番目、教育分野についての１点目、スクールソーシャルワーカーの配置による教員の勤務時間への影響については、教育長から答弁させます。 次に、２点目、給食費の無償化についてでございますが、学校給食に要する経費については、学校給食法で実施に必要な施設や設備、人件費等、運営に要する経費は、学校の設置者の負担とし、それ以外の経費、いわゆる食材料の経費は、給食を受ける児童生徒の保護者の負担とされており、小中学校の給食費を無償化する予定はありません。 次に、３点目、学校給食においてアレルギー除去食を提供する考えについてでございますが、学校給食は全ての児童生徒に対して安全に実施する必要があります。本市の給食センターの施設設備では、現状、アレルギー専用の調理室などの確保ができないため、学校給食において除去食を提供することは難しいと考えております。なお、対象となる児童生徒の保護者には、給食の原材料を詳細に記載した献立表を事前に配布し、場合によってはお弁当を持参していただくなど、個別に対応をしております。今後も安全性を最優先に学校給食の実施に努めてまいります。 次に、８番目、水道分野についての１点目、健全な施設経営に向けた水道事業民営化に対する市の考えについてでございますが、令和元年10月施行の改正水道法で官民連携手法の選択肢が追加されました。これまでもＰＦＩ法でコンセッション方式は可能でしたが、給水責任は自治体に残した上で厚生労働大臣の許可を受けるなど、国や自治体の関与を強めたものです。水道の基盤強化のために官民連携を行うことは有効でありますが、コンセッション方式は民間事業者に対する監査、モニタリング体制や災害時の対応等の課題があり、現在、民営化は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 御質問の７番目、教育分野についての１点目、スクールソーシャルワーカーの配置による教員の勤務時間への影響についてでございますが、スクールソーシャルワーカーについては、学校における指導力を高めて、組織的な教育相談の体制づくりとして必要とされております。スクールソーシャルワーカーの配置により関係機関との連携や保護者等の状況把握など、今まで教員が担っていた勤務時間の一部が軽減され、子どもたちと向き合う時間ができるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） では、再質問を行っていきたいと思います。 まず、１番目、総務・企画分野についての１点目、新庁舎整備事業の推進についてで再質問をします。 今回、新庁舎の整備に当たってはＰＦＩを取り入れて行っていくということでありますが、このＰＦＩについても、海外においても導入が始まった当初は多く導入されていましたが、現在では少なくなっているという現状があります。そういった中で、ＰＦＩのリスクをどのように回避していくのか、認めたわけではありませんが、庁舎整備において実施するＰＦＩ事業において想定されるリスクについてどう考えるのかお伺いいたします。 次に、２番目の市民生活分野についての２点目の１つ目、
あいあいバスの日長・長浦への乗り入れについて再質問いたします。 先ほどの答弁の中で、日長・長浦地区内は道路の幅員が狭く、急勾配の道路が多くあるということで、
あいあいバスではすれ違いが困難になるということが言われておりました。私自身も日長１区の方から、
あいあいバスについては大通りでよいからバス停を１つ、例えば日長１区の公民館のところでもよいという形で
あいあいバスを通してほしいというような声が上がっております。こうしたことから、新たな地域を主体とした交通手段の試行運行、これによって日長地区内の細い道については網羅ができるかもしれませんが、やはり
あいあいバスをこの日長・長浦に乗り入れるということが私は一番重要であると考えております。こういう狭い道路を走る必要はなく、広い道路でそういった
あいあいバスの運行というものができないのかお伺いしたいと思います。 次に、同じ２点目の交通アクセスの向上についての２つ目、西知多総合病院についての再質問ですが、市民の皆さんからよく聞かれるのが、やはり東海市内に病院が行ってしまったということ、そのことによってアクセスがしにくくなったと。現状では新舞子駅、そして朝倉駅からシャトルバスが運行されていますが、その他の地域からのシャトルバスの運行を求める声があります。また、ほかにも病院専用のバスをつくる、そういったこともできないのかというような話も我々の下に寄せられているところでございます。こういった形でシャトルバスの本数を増やすなど、また、西知多と協議を進めていくということでありますが、シャトルバスの増便、または路線を増やすといったことについてはどう考えているのかお伺いいたします。 そして、同じ２点目の交通アクセスの向上についての３つ目ですけれども、南５区に整備予定の多目的グラウンドですが、現在のふれあい広場がサッカー場になるということで、その代替地としてこの南５区に整備予定となっているわけでございますが、これまで八幡の地域の方たちがグラウンドゴルフ等を行う際に、ふれあい広場を使っていたということを聞いております。その代替地としては距離的に言えば非常に遠いところに建設されるということでありまして、そのためには、やはり公共交通の整備というものが必要でないかと考えます。また、現状で新舞子駅からマリンパークまであの橋を歩いていくとなりますと、かなり距離があると考えます。 そういった点を踏まえますと、路線の新設は予定していないということですけれども、今までふれあい広場を使っていた方が代替地として利用しやすくするためには、やはりこういった検討を進めなくてはならないと思います。路線の新設等でなくても何かそういったほかの方法での移動手段の確保等の検討はないのかお伺いしたいと思います。 続きまして、６番目、都市整備分野についてでございますが、朝倉駅
周辺整備事業におけるホテルの誘致についてでございます。 ホテルの誘致について、100室以上のホテルを建設するということが言われておりますが、現状でもう少し詳しく内容をお伺いできたらというふうに思っております。例えば優遇措置についてはこういったものを考えている。私も昨年の12月の一般質問の中で質問をしておりまして、答弁もありましたけれども、さらにそういった点の変更点、またはどのようなことが今検討されているのかということをお伺いしたいと思います。 再質問をよろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の新庁舎整備において実施するＰＦＩ事業において想定されるリスクについてでございますが、本事業では、民間事業者とのリスク分担を協議の上、適切に配分することとしています。また、特別目的会社であるＳＰＣの設立を義務づけていることから、１事業者の倒産に伴うリスクはありません。さらにＳＰＣは本事業の業務のみ行うことから、経営状況の透明性が確保できるため、ＳＰＣが実施する業務を適切にチェックすることが可能と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹内克忠） 御質問の２件目、
あいあいバスの日長・長浦への乗り入れにおける路線の新設についての考えについてでございますが、
コミュニティ交通
あいあいバスの南部コースは、運転手１名の労働基準を考慮した上で最大限の運行をしており、路線の延長は難しい状況です。そこで、既存の公共交通を補完し、利便性の向上を図る新たな交通手段の導入について、同地区を含む南部の４
コミュニティと協議を進めているところです。したがいまして、
あいあいバスの日長・長浦地区への導入は考えておりません。 続きまして、御質問の３件目、西知多総合病院へ直通で行けるバスを運行する考えについてでございますが、西知多総合病院へ直通でバスを運行するには１便当たりの運行時間が長くなり、ダイヤの調整など、バスを運行するに当たっての様々な問題をクリアできないため、直通で運行する考えはありません。また、路線の増設等についても現在のところ考えておりません。 続きまして、御質問の４件目、多目的グラウンドへのバスの乗り入れについてでございますが、多目的グラウンドの利用者の
コミュニティ交通へのニーズは高くないと考えておりますので、ここだけを特別に扱うのではなく、公共交通全体の中で必要性を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の５件目、ホテルの誘致での新たな条件、また優遇措置等についてでございますが、ホテルの誘致につきましては、民間の事業者が事業の採算性を基に検討しており、100室以上とする以外の条件はございませんので、よろしくお願いします。 また、インセンティブ等につきましては、市が得られる固定資産税等の歳入の範囲内で交付することを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 再質問はもうできないので、要望をしていきたいと思います。 まず、１番目の１点目の新庁舎整備事業の推進についてでございますけれども、私たち日本共産党議員団は、当初から言っておりますが、やはり新庁舎の整備については、まず単独での議論をするということが必要不可欠であると考えております。他自治体を見に行きましても、やっぱり特別なプロジェクトチームが立ち上げられた上で新庁舎の整備を行われているというのが一般的であると私は考えております。また、この間のこういった一般質問で私が取り上げる際にも、朝倉駅
周辺整備事業の一部として市役所の新庁舎の整備が位置付けられているために、これについては都市整備部が答えます、これについては総務部が答えますというような形で、かなり細かい部分ですみ分けがされているというような印象がうかがえます。こうした中で、大変大きな市の事業の中でも市役所の整備というものは大きな事業であります。こうした中で、そういった行政の縦割りの状況が色濃く出ていると私自身は感じております。やはりこの市庁舎の整備については、それだけ抜き取って単独で議論を始めていく。そして特別のプロジェクトチームを立ち上げて、しっかりと議論して、そして市民の皆さんにも意見を聴取していくということが求められると考えるので、要望をいたします。 次に、２番目の市民生活分野についての２点目の交通アクセス向上についての１つ目、
あいあいバスの日長・長浦への乗り入れでありますが、大通りでも構いませんので、とにかくバス停を、乗り入れを行ってほしいということであります。地域を主体とした交通手段の試行運転によってそれを補完するという考えがあるかもしれませんが、あくまでも
あいあいバスが行き渡った段階でそれを補完していくという形での位置付けでないと私は駄目でないかなと考えております。 次に、２つ目の西知多総合病院についてでございますけれども、シャトルバスで市全体からでも直接アクセスができるというのが一番の理想であると私は考えております。冒頭でもお話しさせていただきましたが、高齢ドライバーによる事故等、そしてそれに伴って運転免許証の自主返納者が増えております。そういった点を考慮しますと、公共交通網をもっと向上させていかなくてはいけません。その中で特に病院について、これは３番目で質問をした、市民に信頼され愛されるための病院への考え方と私は一緒だと。これにも関わってくると思いますけれども、まずやはり交通アクセスを整備することによって通いやすさというものができてきます。そういった中から病院の運営についても変わってくるのではないかということを考えますので、シャトルバスの運行、またはそれに似た病院専用のバスの運行を求めます。 また、３つ目の名古屋港南５区に整備予定の多目的グラウンドについての
あいあいバスの乗り入れ等でございますけれども、多目的グラウンド利用者の
コミュニティ交通へのニーズは高くないと考えているという答弁をされていますが、それはどのような判断の上でやったのかがはっきりとなっていません。そしてまた、市内において公共施設を利用するといった際に、バスで移動できるということが基本的な考えではないのかなといった点から、この南５区に整備予定の多目的グラウンドについても
あいあいバスの乗り入れを求めます。 次に、４番目の子育て支援分野についてでございますが、
放課後児童クラブの民間委託についてでございます。指導員の新たな担い手不足の現状を踏まえて、将来にわたり安定的に放課後の児童の安全・安心な居場所を提供するためということで、一部の民間委託をしているわけでございますが、そもそも指導員の担い手不足の原因というものが公設公営でありながら、臨時の職員、来年度から会計年度任用職員になりますけれども、そういった位置付けをされたまま運営してきたということがまず問題であると私は考えております。正規職員の配置をすることによって、これまで情熱を注いで指導に当たってきた指導員の方たちが泣く泣く結婚を機に、出産を機に辞めるといった現状をなくすことができます。そして、本来であるならば、正規の職員であるならば、産休や育休についても会計年度任用職員とは違って手厚く受けることもできます。そういった点をしっかりと整備してこそ、この将来にわたり安定的な放課後の児童の安全で安心な居場所を提供するということができると私は考えておりますので、
放課後児童クラブについては、指導員の正規の職員での採用というものを求めます。 そして、５番目の環境経済分野についてでございますが、剪定枝の持ち込み回収を始めたことについては非常に評価をいたします。これまでも資源化の拡大については私たちも求めてまいりました。そして剪定枝の持ち込み回収も求めてまいりました。そういった中での拡大について非常に評価いたします。しかしながら、西知多クリーンセンター建設後の指定ごみ袋の在り方については、片や東海市が無料で一定の枚数を配布する中で、知多市は１枚50円で購入しなければならないという点がございます。こういった格差が市民の不満につながると私どもは考えております。まだクリーンセンターの建設には時間があります。この指定ごみ袋の在り方についてはもう一度検討をしていくべきであるということを考えていますので、要望します。 朝倉駅
周辺整備事業におけるホテルの誘致についてでございますけれども、この間の一般質問の中でもホテルの誘致に対するインセンティブの拡大というものが見られました。当初ホテルを呼び込むとしていたのが途中から誘致になって、そしてその中身も下水道料金の無料ということ、そしてその後には賃借料について安くするといったことが出てきました。そういったことから無理な誘致になるのではないかということを非常に懸念しております。身の丈に合った開発を進めるということが求められると私どもは考えております。 次に、教育分野についてでございますが、今回のスクールソーシャルワーカーの配置によって、十分ではありませんけれども、教員の皆さんの勤務時間というものが私は短縮につながったのではないかなと感じております。しかし、一番そのしわ寄せがいってしまうのは子どもたちでございます。知多市は現状でも確かに教員についての補助、生活指導員の配置によって教員の勤務時間の是正については努力をされているとは思いますが、さらなる努力を求めます。 給食費の無償化についても完全な義務教育の無償化についてぜひとも取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。 また、アレルギー除去食の提供について、現状ではなかなか難しいということでございます。施設、設備についても設置をしていかなければならないということは分かっておりますが、せめて牛乳とか、そういった飲み物の部分でのアレルギーに対応する方針というものを検討していただきたいということを要望いたします。 そして最後になりますが、冒頭でも述べましたコロナウイルスについての話でございます。現状で国や県の動向を注視しながら、それに対応した動きをしていただきたいということと同時に、今マスクの不足、または消毒液の不足などがテレビや新聞でも報道されているところでございます。市において備蓄品など、そういうのがあったら不足している一般家庭等に配布するよう、そういった手段をとっていくことを求めまして、私、日本共産党議員団の代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １０番 日本共産党議員団 中平 猛議員の質問を終わります。 （１０番 中平 猛議員 自席へ移動） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩といたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後２時10分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後１時４８分） （再開 午後２時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、８番 公明党議員団 泉 清秀議員の質問を許します。８番 泉 清秀議員。 （８番 泉 清秀議員 登壇）
◆８番（泉清秀） 皆さん、こんにちは。 公明党議員団の泉 清秀です。 ただ今議長の許可をいただきましたので、令和２年最初の定例会に当たり、公明党議員団として代表質問をさせていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルスに関しては、全国各地で感染が拡大している中、本市では宮島市長を本部長に対策本部が設置されています。感染拡大を防止するための「
新型コロナウイルス感染症対策に伴う市主催行事・イベント等開催判断基準」を早急に定めるなど、刻々と変化する情勢の中、迅速に対応されており、このことは高く評価をするところです。引き続き市民の命を守るべく適切な対応をお願いいたします。 さて、いよいよ本年７月、８月には予定どおりとなれば、日本はもち論世界中のアスリートたちが待ちに待った平和の祭典、東京オリンピック・パラリンピックが実に56年ぶりに我が国で開催されます。一方、本市では９月に知多市制施行50周年を迎えます。第６次総合計画も策定され、宮島市長におかれましては、目指すべき将来像を「あたらしく、知多らしく。梅香る わたしたちの緑園都市」とし、次の新たな10年に向けて全力で取り組まれております。私たち公明党議員団は、どこまでも「大衆とともに」の立党精神を忘れず、小さな声を聴く力で得た市民の声を市政に届け、よりよい市民生活への政策実現に向けて全力で取り組み、知多市に生まれてよかった、知多市にずっと住み続けていたいと実感できる知多市にしていくことに挑んでいきます。 それでは、宮島市長の令和２年度施政方針について、公明党議員団を代表して市民生活に直結する諸課題を中心に、さきの通告に従い順次お伺いいたします。 初めに、１番目、
総務委員会所管についてお伺いいたします。 １点目、
まちづくりにつながる市制施行50周年記念事業について。 先ほども申し上げましたが、本市は本年９月に市制施行50周年を迎えます。50周年記念事業実施計画によりますと、年間を通じて様々な記念事業が実施されるとのことです。今回のみ実施される特別な事業もあるようですが、第６次総合計画のスタートに合わせ、多くの市民に参加していただく記念事業が、総合計画に思い描く今後の
まちづくりにうまくつながっていくことが大切だと思います。 そうした中、記念事業には外国人市民が参加する事業も予定されていると伺っています。多文化共生も
まちづくりに大切な要素の１つと考える中、本市在住の外国人市民は2,000人を超えており、外国人市民と日本人市民の共生に向けた取組は、これまで様々な事業を通して行われてきたものと認識しています。昨年、出入国管理及び難民認定法が改正され、これまで以上に外国人の定住化及び家族での移住が進むことが想定されます。それにより言葉や文化の違いによる様々な課題が生じることが予想され、その課題解決にはお互いの文化や習慣をよく知ることが必要と考えます。 次に、防災も
まちづくりに欠かせない重要な要素と考えます。今や毎年のように全国各地で想定外の台風や豪雨による甚大な被害が発生しています。皆さんも一度は耳にしたことがあると思いますが、防災は自助・共助・公助の３要素で成り立っています。このうち最も大事なのは自助で、まず自分の命は自分で守ることであり、このことを市民の一人ひとりが認識していくことが大切です。このように防災は今や私たちの生活に切っても切り離せないほど最も身近で重要な問題となっていると言っても過言ではないと考えます。 次に、本市は市民協働を市政の柱の１つとし、様々な面で市民との協働による
まちづくりを進めてまいりました。市民や市民活動団体等も本市の50周年を祝う気持ちは行政と同様だと感じており、50周年を契機にさらに市民協働を推進することが必要だと思います。 以上、これらの課題に対する50周年記念事業の取組がどのように行われ、今後の
まちづくりにつながっていくのかをお伺いいたします。 次に、２点目、救急体制の充実について。 医療行為も行える救急救命士制度の確立により、数多くの方々がその尊い命を取り留めたと思います。本市でも救急救命士の資格を持つ方を採用するとともに、署員の資格取得に努められていると伺っています。 そこで、救急救命士を活用した救急体制の充実について伺います。 ２番目、
福祉文教委員会所管についてお伺いいたします。 １点目、健康寿命の延伸に向けた取組について。 我が国はこれまで世界中どの国も経験したことのない超高齢社会を迎えており、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和18年には３人に１人が65歳以上になると推計されています。健康寿命をいかに延ばすかということが個人の問題にとどまらず、今後、社会全体の問題としてますます重要になってきます。健康寿命の延伸に向けては日頃からの取組が重要です。それぞれのライフステージにおける対策が必要であると考え、長期的視点に立った健診などによる心身の状況の確認、生活習慣づくり、心身機能の維持及び向上につながる取組など、その方策は多岐にわたります。 そこで、今後の健康寿命の延伸に向けた取組についてお伺いいたします。 次に、２点目、保育の質の向上について。 昨年11月11日から12月20日にかけて、全国約3,000名の公明党議員が全国の自治体で幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。幼児教育・保育の施設を利用する保護者１万8,922名、施設を運営する事業所の皆様8,502名、合わせて２万7,424名の方から回答を頂くことができ、１万1,254名の方々が自由回答欄に御意見を寄せてくださいました。本市においてもアンケートに御協力いただいた事業所及び利用者の皆様に改めて御礼申し上げます。 今回の調査結果から大きく２つの成果を得ることができました。１つ目の成果は、利用者の約９割に幼児教育・保育無償化制度が評価されていることを立証したことです。２つ目の成果は、今後、取り組むべき課題は幼児教育・保育における質の向上と受け皿整備であることが明らかになったことです。施政方針においても、今後、無償化を継続していくとのことでしたが、保育の質の向上は避けて通れない課題と考えます。 そこで、本市における保育の質の向上についてお伺いいたします。 次に、３点目、スクールソーシャルワーカーの活動形態と職務について。
いじめや不登校はなかなかなくならないのが現状です。むしろいまだ増加傾向にあります。また、不登校が将来的にはひきこもりにつながるケースも多いと聞きます。
いじめや不登校の問題は家庭での虐待や貧困などが絡むケースがあるため、教育だけでなく、社会福祉的な観点からも支援が必要と言われております。 そこで、新たに配置を予定されるスクールソーシャルワーカーの活動形態や職務がどのようなものかお伺いいたします。 次に、４点目、知多市フットボールセンターについて。 本市は令和元年７月に、ふれあい広場や緑広場において知多市フットボールセンターを整備するための基本協定を公益財団法人愛知県サッカー協会と締結いたしました。今年の秋からふれあい広場に芝生グラウンドを２面整備するとのことですが、ふれあい広場を利用していた人たちの活動場所がなくなることが考えられ、代替地が求められています。 そこで、１つ目、整備に向けた状況について、２つ目、その代替地として考えられている名古屋港南５区の多目的グラウンドの整備についてお伺いいたします。 次に、３番目、
建設経済委員会所管についてお伺いいたします。 １点目、新たな資源回収の取組について。 家庭系収集ごみの有料化以降、ごみの減量と資源化の推進に向けた取組が実施され、ごみ収集場所の状況を見てもリバウンドもなく、順調にごみの減量が進んでいるように感じます。ここからさらにもう一段ごみの減量を進めるためには、新たな資源回収方法など、市民が資源を出しやすい環境を整えていく必要があると考えます。 そこで、新たな資源回収の取組についてをお伺いいたします。 次に、２点目、朝倉駅
周辺整備事業における人にやさしい
まちづくりについて。 宮島市長が掲げる政策の一丁目一番目である朝倉駅
周辺整備事業では、いよいよ
駅前ロータリーの整備がスタートし、その後、市役所をはじめとした多くの施設が整備されます。高齢者や障がい者も含め、様々な方に何度も訪れてもらうことがにぎわいの創出につながるのではないでしょうか。そのためには施設整備においてバリアフリーを推進するなど、人に優しい安全で快適なまちにする必要があると考えます。 そこで、朝倉駅
周辺整備事業における人にやさしい
まちづくりについてお伺いいたします。 次に、３点目、市道の舗装修繕計画に基づく工事について。 近年の自動車交通量の増加や車両の大型化による道路施設の劣化に伴い、舗装修繕等の工事が多く実施されています。 そこで、市道の舗装修繕計画に基づく工事について、今後のスケジュール等をお伺いいたします。 次に、４点目、緑化推進事業について。 緑園都市である知多市では、道端に地域の皆さんの手で植えられた四季折々の花が咲き誇っています。それを目にするたびに、実に気持ちよく心が癒やされます。緑と花に囲まれ、ゆったりと落ち着いて暮らせる魅力ある住環境を実現するために、自宅の庭に緑や花を増やすことが必要だと感じています。このたび人生の節目を迎えた方に記念樹を配布する事業を開始するほか、市制施行50周年を記念し、市の花である梅等の苗木を配布するとのことですが、その内容についてお伺いいたします。 次に、５点目、水道水の安定供給に向けた取組について。 水道は市民生活に欠かすことのできない最も重要なインフラであり、蛇口をひねればいつでも使えるということが当たり前になっています。しかし、近年、漏水に伴う大規模な断水などで市民生活に混乱を来す事例が全国各地で発生しています。このことは老朽化した水道管が原因と言われており、本市も例外ではないと思います。常に水道水を供給することは水道事業者の責務であり、トラブルを未然に防いで、水道の機能を維持し、市民生活を守っていかなくてはならないと考えます。 そこで、水道水の安定供給に向けた取組についてお伺いし、壇上よりの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 先ほどの私の読み原稿の中で、出入国（でいりこく）管理及び難民認定法と申し上げましたが、出入国（しゅつにゅうこく）管理及び難民認定法でございます。大変失礼いたしました。 （８番 泉 清秀議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ８番 公明党議員団 泉 清秀議員の代表質問にお答えします。 御質問の１番目、
総務委員会所管についての１点目、
まちづくりにつながる市制施行50周年記念事業についてでございますが、明るい未来を切り開き、
まちづくりを盛り上げる契機とするため、知多市らしい心に残る50周年記念事業を実施してまいります。記念事業では、各分野の
まちづくり活動を事業の中に展開し、市民の皆様に参加いただくことで
まちづくりへの第一歩を踏み出すきっかけづくりの場とし、市民主役の
まちづくりを目指してまいりたいと考えています。 多文化共生の
まちづくりでは、市内にブラジル、ベトナム、フィリピンなど、30か国以上の多くの外国人市民が暮らしておられることから、お互いの文化を理解し合い、国籍にかかわらず、誰もが暮らしやすい地域づくりが課題となっています。そこで、ワールドフェスタｉｎちたを開催し、外国人市民による文化の紹介や料理の提供、民俗芸能の披露などを行い、日本人市民とお互いの文化の理解を進め、多文化共生社会を推進してまいります。 また、防災・減災の
まちづくりでは、災害に強く、安全に暮らすことができる安心なまちを目指すため、ボランティア団体等と協働し、実行委員会を組織して、ちた防災フェアを開催します。これまで隔年で実施している防災
まちづくり講演会に加え、体験型防災アトラクション、音楽隊によるコンサートなどを実施し、子どもから高齢者まで幅広い世代に御参加いただき、防災・減災への関心を高めてまいります。 市民協働の
まちづくりでは、市民の皆様の
まちづくり活動を推進するため、公募型の補助金制度として、お祝い事業補助金を創設し、市民団体や地域の皆様が自主的に取り組むお祝い事業を支援いたします。50周年を機にさらに多くの市民の皆様に
まちづくり活動に参加していただき、市民協働による
まちづくりを推進してまいります。 次に、２点目、救急体制の充実についてでございますが、救急救命士制度の発足以来、救急救命士が行うことができる処置範囲は次第に拡大し、現在ではブドウ糖投与や輸液処置など、高度な活動を行っております。高度な救急活動は専門的な医療知識と技術を学んだ救急救命士を中心とした救急隊員相互の連携の上に成り立つことから、消防職員を救急救命士養成所に派遣するとともに、既に取得している者を採用し、運用を図っております。今後も全ての救急事案に救急救命士が出動できる体制の構築が必要であり、計画的な養成と採用に努め、市民の救急に対するニーズの変化や高度化する救急業務に対応するため、救急体制の充実を図ってまいります。 次に、２番目、
福祉文教委員会所管についての１点目、健康寿命の延伸に向けた取組についてでございますが、一人ひとりが健康に関心を持ち、前向きに健康づくりに取り組むことが健康寿命の延伸に向けて必要であると考えています。市ではライフステージに応じた健診、健康教育や相談事業を実施するとともに、市民が日常生活の中で健康づくりに取り組みやすい環境整備を行っています。 60歳以上の要支援・要介護認定を受けていない方を対象に、令和元年度から国立長寿医療研究センターと連携し、脳と体の健康チェックを実施しています。この事業は、認知機能、体力測定、血液検査などにより、御自身の心身の状況を把握していただく機会となっています。また、ラジオ体操を通じて健康づくりに取り組む健康と人の絆つくり隊、高齢者の介護予防に取り組むいきいき・かみかみ百歳体操や、脳トレ教室など、地域が主体となって健康づくりや介護予防に取り組むことができるよう活動支援などを行っています。なお、令和元年５月からみちくさ体操横丁として、イトーヨーカドー知多店の情報ステーションを活用し、介護予防体操の体験機会を提供しています。今後も健康寿命の延伸のためにこのような事業を充実させ、市民参加を促して、主体的な活動につながるようにしてまいります。 次に、２点目、保育の質の向上についてでございますが、保育の質の向上には国の保育指針に基づき、人材育成や保育内容の見直し、また環境整備など、総合的に取り組むことが必要です。人材育成では保育士の全体研修をはじめ、経験に合わせた個別の研修など、内容を充実し、実施することで保育士の資質や専門性の向上を図っています。また、保育内容では、各園で保護者に対し実施しているアンケートにより、保育内容の評価や食育、保護者対応など、様々な御意見を伺うことで、子どもに対する理解を深め、改善を行っています。さらに環境整備では、保育室や遊具の点検をはじめ、朝礼等での情報共有や安全確認を行うなど、安全確保に努めています。今後も子どもたちが心身ともに満たされ、健やかな成長を支える場となるよう保育の質の向上を図ってまいります。 次に、３点目、スクールソーシャルワーカーの活動形態と職務については、教育長から答弁させます。 次に、４点目、知多市フットボールセンターについての１つ目、整備に向けた状況についてでございますが、知多市フットボールセンターは、地域の活性化と交流の促進等に向けて、本市と県サッカー協会が連携・協力して取り組むこととし、施設の整備・運営をサッカー協会が行うものであります。サッカー協会が１期事業として、ふれあい広場に芝生グラウンド２面の整備を進めており、本市といたしましては、立ち上がりに対する支援についてサッカー協会と調整をしている状況であります。 次に、２つ目、名古屋港南５区の多目的グラウンドの整備についてでございますが、ふれあい広場の代替として南５区Ⅲ工区に少年野球やグラウンドゴルフなど、多目的に利用できるグラウンド施設を整備いたします。この施設については令和３年４月から利用ができるよう、利用基準や管理方法等について、現在、土地所有者の名古屋港管理組合等と調整を進めているところであります。 次に、３番目、
建設経済委員会所管についての１点目、新たな資源回収の取組についてでございますが、家庭系収集ごみ有料化から間もなく３年が経過しようとしておりますが、市民の皆様の御協力により収集するごみの量は有料化前の平成28年度に比べ、30年度末時点では約17パーセント減少し、令和元年度も２月末の時点では前年度比で約１パーセント減少しております。資源化の推進の取組として、今年度は食品トレイなどの資源をより排出しやすい環境とするため、スーパーでの店頭回収を開始し、４月からは２店舗目での実施を予定しています。ごみの減量目標は２年度末までに１人１日当たりの家庭系ごみ排出量を500グラム以下にすることを掲げており、平成30年度が531グラムであることから、さらなる資源化の推進が不可欠であります。 このため、新たな資源化の取組として、市民の皆様から御要望の多い家庭の生け垣などの剪定枝をリサイクルプラザに直接持ち込んでいただく方法により、来年度から資源としての無料回収を始めます。今後も次の世代のために、限りある資源を大切に活用しながら、持続可能な社会の実現に向けて、ごみの減量と資源化の推進に取り組んでまいります。 次に、２点目、朝倉駅
周辺整備事業における人にやさしい
まちづくりについてでございますが、朝倉駅
周辺整備事業は駅周辺に多様な来訪者を呼び込むことでにぎわいを生み出そうとするものであります。施設設備に当たっては、あらゆる利用者の利便性や安全性を向上させる人にやさしい
まちづくりとしてバリアフリー化に取り組む必要があります。高齢者や障がい者、子ども連れの方々の移動、施設利用の利便性と安全性の向上のため、有識者、関係団体、市民の皆様の御意見を踏まえた上で、このたび知多市バリアフリー基本構想を策定いたしました。基本構想では、朝倉駅周辺地区を面的、一体的にバリアフリー化する重点整備地区とし、多くの高齢者や障がい者、子ども連れの方々などが徒歩または車椅子で利用する生活関連施設と経路を設定しました。その上で、これらの施設のハード対策として、分かりやすく、見やすいサイン表示や、使いやすい多目的トイレの整備等の様々な事業を行うこととし、実施主体、対象施設及び整備目標を定めています。さらに今後予定されているバリアフリー法改正の趣旨を先取りしつつ、心のバリアフリーとして啓発広報活動の推進などのソフト対策に取り組むこととしています。 朝倉駅
周辺整備事業で整備を予定している施設は、全て生活関連施設とし、ハード対策として予定している事業を要求水準に取り入れ、施設整備に反映させてまいります。また、来年度から工事に着手する
駅前ロータリーと道路についても段差の解消や乗降場所に屋根を設置するとともに、利用者の憩いの場になるよう、ベンチや植栽を配置してまいります。こうした施設整備を行うことで、高齢者や障がい者、子ども連れの方々はもち論、誰もが快適に利用できるようなバリアフリーに配慮しながら、駅周辺の
まちづくりに取り組んでまいります。 次に、３点目、市道の舗装修繕計画に基づく工事についてでございますが、本市では限られた財源の中で、効果的かつ効率的な道路施設の維持のため、費用の平準化を踏まえた知多市舗装修繕計画を策定しています。１級市道及び２級市道については、５年ごとに道路のひび割れ等の路面状況調査を実施し、修繕が必要な路面に対して行う舗装の構造評価を基に、舗装修繕計画を策定し、緊急性の高い路線から順次、舗装修繕等の工事を進めています。特に市道大田朝倉線は、市の防災拠点である市役所本庁舎やメディアス体育館ちたに通じる緊急輸送道路に位置付けられているため、液状化が懸念される区間では、通常の舗装修繕工事に加え、４車線のうち、内側２車線については液状化対策を実施し、災害に強い道路としてまいります。 次に、４点目、緑化推進事業についてでございますが、本市では緑豊かな
まちづくりを進めるため、生け垣設置補助制度や、苗木の無償配布など、民有地における緑化施策としてこれまで多くの事業を続けてまいりました。近年、生け垣を設置する方が減少し、この補助制度を利用される方がないことから、これに代わり苗木などの身近な緑の創出のため、結婚、出生、入学等、人生の節目を迎えた方に、年度当たり各世帯に１回、御希望の苗木１本を贈呈する記念樹配布事業を始めます。また、毎年ウオーキングデーと同日開催で行っている緑化木配布会では、市制施行50周年を記念して、令和元年10月に天然記念物として知多市の文化財に指定した佐布里梅をはじめとする梅苗木を無料配布します。「梅香る わたしたちの緑園都市」実現に向け、市内各所で魅力あふれる梅の花を愛着を持って大切に育てていただきたいと考えています。 次に、５点目、水道水の安定供給に向けた取組についてでございますが、本市の水道施設は昭和40年代後半から平成の初めにかけて多く建設されており、今後耐用年数を迎えるものが増加することから、膨大な施設を維持することが必要です。市内の水道管は全体で約470キロメートルあり、機能を維持するためには長期にわたって更新を継続していかなければなりません。費用も膨大なものとなるため、建設された年度、管の種類、口径などを考慮して対象箇所を選定し、実施しています。更新の際には耐震性を有した管を使用することで老朽化対策と同時に耐震化も図っています。 また、水道管だけでなく、配水場やポンプ場の老朽化対策にも着手しています。配水場は、市全域に配水する水道水を貯留する最も重要な施設で、代替施設もないことから、機能維持は最重要課題であり、令和２年度から設計業務を行い、補修工事を行う計画です。笹廻間ポンプ場では常に機能を確保できるように、加圧装置を更新する際に２系統化していきます。このようにして水道の機能を維持し、安心した市民生活のための安定供給に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 御質問の２番目、
福祉文教委員会所管についての３点目、スクールソーシャルワーカーの活動形態と職務についてでございますが、活動形態については、支援を要する子どもの状態や人数などにより、特定の小学校や中学校に配置する場合や、各学校を順番に訪問する場合などがありますので、学校の状況などに合わせて配置を考えていきます。 職務については、従来から配置しているスクールカウンセラーは、学校内で該当児童生徒と面談することが主でしたが、スクールソーシャルワーカーについては、学校内での該当児童生徒や保護者との面談のみならず、家庭訪問をしての面談も行います。また、教員、児童相談所などの関係機関との連携や情報交換などを行い、児童生徒を取り巻く環境に注目して、問題の解決を図るものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） 御答弁大変ありがとうございました。 多岐にわたる質問に対しましては丁寧な御答弁を頂きましたので、再質問はございません。 それでは、私の所感と決意をもって要望といたします。 先人たちが築いてきた知多市が昭和45年９月１日に誕生して半世紀が経過しようとしています。45平方キロメートルの中に名古屋から一番近い海水浴場を擁する新舞子マリンパーク、愛知県内一の梅林を擁する佐布里緑と花のふれあい公園、桜の名所であるベティさんの家旭公園といった数々の観光名所があるほか、400年以上の歴史がある３台の山車が繰り出される岡田の春まつり、愛知県無形民俗文化財の朝倉の梯子獅子、日長の御馬頭祭りなどの伝統行事が今も息づいています。 ベッドタウンでありながら緑園都市という言葉どおり、緑豊かな里山がまだまだ残っていて、市内には半径1.5キロの範囲内に学校、病院、保育園、歯科医、介護施設、地域のサロン、スーパー等があり、既にコンパクトシティが完成されているのではないかと思う地区もあります。また、先ほども申し上げましたが、市内には至るところに心を癒やす沿道の花壇があり、「ちょうどいいまち」というより、最高のまちではないでしょうか。しかしながら、高齢社会の真っただ中にあって、健康寿命の延伸といった課題は、もはや待ったなしの状況であります。また、子育て環境の充実、雇用の創出などの分野でも課題は山積しております。 こうした状況下において、市長は施政方針の中で
まちづくりに関し、人口減少を克服する取組として、リニア中央新幹線の開業や、西知多道路の開通といったインパクトを活かしたにぎわいの創出、子育てしやすい環境の整備などによる魅力的な知多市づくりに取り組んでまいりますと述べられております。このことを実現すべく、市長は休日も様々な行事に積極的に出席され、市民の声を直接聴取されておられます。どうか御自愛をいただき、健全なる市政運営に邁進していかれますようお願い申し上げます。 私たち公明党議員団は小さな声を聴く力をモットーとし、地方議員から国会議員までチーム3,000の力を結集して、どこまでも現場主義で弱者に寄り添い、市民の小さな声を市政にお届けしてまいります。市長と同じように、私たち公明党議員団も知多市に住んでよかったと市民の皆さんから誇りを持って言ってもらえるように、これからも市民の皆さんとともに頑張っていく決意をして、公明党議員団による代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） ８番 公明党議員団 泉 清秀議員の質問を終わります。 （８番 泉 清秀議員 自席へ移動） 以上をもちまして、代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日３月11日は、午前９時30分から本会議を再開いたします。 それでは、これにて第１回
知多市議会定例会を散会いたします。 （散会 午後２時５０分） 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 令和２年３月１０日 知多市議会 議長 竹内慎治 ５番署名議員 藤井貴範 15番署名議員 冨田一太郎...