知多市議会 2019-12-10
12月10日－03号
令和 １年 １２月 定例
会（第５回） １２月１０日１ 出席議員 （１８名） １番 中山貴弘 ２番 伊藤正明 ３番 藤沢 巌 ４番 石濵隼人 ５番 藤井貴範 ６番 伊藤清一郎 ７番 久野たき ８番 泉 清秀 ９番 川脇裕之 １０番 中平 猛 １１番 林 正則 １２番 竹内慎治 １３番 古俣泰浩 １４番 渡邉眞弓 １５番 冨田一太郎 １６番 大村 聡 １７番 勝崎泰生 １８番 夏目 豊２ 欠席議員 （０名）３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮島壽男 副市長 鈴木希明 副市長 立川泰造 教育長 永井清司 参与 木和田 亮 総務部長 矢野明彦 企画部長 岩田光寿 市民生活部長 竹内克忠 福祉部長 市田政充 健康部長 平岩資久
子ども未来部長 小嶋京子 環境経済部長 早川 毅
都市整備部長 安永明久 水道部長 鈴木宏式 会計管理者 門井真二郎 消防長 山岸博幸 教育部長 加藤由裕
監査委員事務局長 松下広子 総務課長 森下 剛 財政課長 竹内和彦 企画情報課長 細川賢弘 秘書広報課長 林 絵美 職員課長 中谷誉子４ 本会議に職務のため出席した
議会事務局職員 議事課長 平岩佳代 北原淳子 田口大祐 柴山紗葵 武内亮磨５
議事日程日程議案番号件名１ 一般質問について６ 会議に付した事件 議事日程に同じである。 （１２月１０日午前９時３０分 開議）
○議長（竹内慎治） 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、18名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第５回
知多市議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 日程第１、一般質問について。 ２番
伊藤正明議員の質問を許します。２番
伊藤正明議員。 （２番
伊藤正明議員 登壇）
◆２番（伊藤正明） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告順に従い、質問させていただきます。 １番目は、
都市計画道路西知多道路及び知多刈谷線の用地取得等に係る支援についてでございます。
自動車専用道路である
都市計画道路西知多道路は、中部国際空港へのアクセス道路として、また周辺の高速道路との
ネットワーク道路として知多地域の重要な社会基盤になると期待されており、2027年度の
リニア中央新幹線開業に合わせ完成できるよう事業が進められているところでございます。 昨年12月には、国の事業区間である東海市の
東海ジャンクション付近で盛大に起工式が行われました。また、県の事業区間である常滑市の
青海インターチェンジから
常滑ジャンクションの区間では、着々と用地取得が進み、この12月１日に起工式がとり行われました。 そして、本市の区間では、今年度に県の事業として
日長インターチェンジから
青海インターチェンジまでの延長４キロメートルの区間が事業化されました。現在は基準点測量などが進められており、今後は用地取得へと進んでいきます。この区間は幅員23.5メートルの４車線で計画されておりますが、盛り土部分など、道路の形態によっては必要な用地はさらに広がるものと考えます。すなわち事業を進めるには、この広大な用地の取得が必須であり、西知多道路を予定どおり完成させるためには、用地取得のための用地交渉が非常に重要となってきます。 そして、この用地交渉を行うのが、県の
用地担当職員と同行する市の
用地担当職員です。今後、西知多道路の未事業化区間が事業化されれば、
用地担当職員の業務負担はさらに重くなるものと予想します。 次に、
都市計画道路知多刈谷線についてでございますが、この道路は知多と西三河地域を東西に結ぶ重要な幹線道路で、本市にとっては長年整備が望まれてきた悲願の道路でございます。昨年度から用地測量に入り、やっと事業が動き出したところであります。この知多刈谷線も事業主体は県でありますが、西知多道路と同様に用地交渉の際は市の
用地担当職員も同行して交渉に当たります。また、特にこの知多刈谷線は、本線に接続する市道の用地取得のため市が単独で行う用地交渉も多くあると予想されます。このように本市では、今後、用地交渉が必要な大事業がめじろ押しであります。 そこで、１点目、
都市計画道路西知多道路及び知多刈谷線の現在の状況について、２点目、
用地業務担当職員の増強についてをお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。 （２番
伊藤正明議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 皆さん、おはようございます。 ２番
伊藤正明議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、
都市計画道路西知多道路及び知多刈谷線の用地取得等に係る支援についてでございますが、西知多道路は、中部国際空港へのアクセス道路として重要な高規格道路であり、知多地域の道路交通の円滑化や渋滞の緩和、災害時の輸送路確保、物流の効率化による産業支援などに大きな効果が期待されております。 また、知多刈谷線は、
知多半島西部地域と西三河地域を東西に結ぶ重要な幹線道路であり、
主要地方道名古屋半田線バイパスとの
ネットワーク化により、安全で快適な都市生活の実現に大きく貢献し、災害時には市民生活を守る生命線としての役割が期待されております。 両路線とも将来の本市の発展、市民生活の向上にはなくてはならない道路であり、用地取得等につきましては、国及び県にしっかりと協力してまいります。 御質問の１点目につきましては
都市整備部長から、２点目につきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の１番目、
都市計画道路西知多道路及び知多刈谷線の用地取得等に係る支援についての１点目、
都市計画道路西知多道路及び知多刈谷線の現在の状況についてでございますが、西知多道路につきましては、平成28年度に国施工区間として東海市の
東海ジャンクション部の２キロメートルと、県施工区間として常滑市の
青海インターチェンジから
常滑ジャンクションまでの区間４キロメートルが事業化され、今年度、本市の
日長インターチェンジから
青海インターチェンジの４キロメートルが県施工区間として新規事業化されました。 また、
加家インターチェンジ付近から
日長インターチェンジまでの未事業化区間については、国が直轄による権限代行実施の検討を行うための調査に着手しています。 なお、事業化された本市の区間につきましては、県により基準点及び水準測量を終え、現在は現地の路線測量を進めています。 知多刈谷線につきましては、県は平成30年10月に関係地権者及び地区住民への説明
会を開催し、その後、道路整備に向けた用地測量を発注しております。今年度は用地測量の成果をもとに関係地権者との
用地境界立ち会いを行っており、今後は用地取得等に入っていく予定と伺っております。また、鉄道交差部での施工方法についても、鉄道事業者と協議を進め、道路整備に向けた準備を着実に行っております。
○議長（竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 次に、２点目、
用地業務担当職員の増強についてでございますが、本市では、長年懸案となっている道路計画を除き、主要道路の整備はほぼ完了し、近年は建物移転を伴う大きな用地取得事業はなく、また過去に経験のある職員が定年を迎えつつあることから、用地業務での人材育成が急務となっています。そのため担当職員への専門研修の受講や
用地業務経験者を再任用職員として配置するなど、経験と機会で培われる知見やノウハウの継承に取り組んでいます。 これから整備を進める都市計画道路は、いずれも国や県の事業でありますが、本市としても市の発展の基盤となる重要な事業であることから、地元としての協力体制を整えるため必要な職員を配置してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 伊藤議員。
◆２番（伊藤正明） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 今後、
都市計画道路西知多道路及び知多刈谷線などの多くの新設道路の事業が計画されています。特に、これからの10年間に本市が
都市基盤整備事業を充実させることができるかどうかは、用地買収にかかってきます。 そこで、再質問を１点させていただきます。 ２点目の
用地業務担当職員の増強についての答弁の中で、
用地業務経験者の再任用職員の配置や人材育成を図るとの答弁でしたが、
都市基盤整備事業には、
用地業務担当職員を含め土木、建築を専門とする職員が不可欠でございます。これまで土木・建築業務の中心を担ってきた職員の多くが定年を迎え、今後、大規模事業や業務を継続していくためには再任用職員の活用だけでは限界があり、新たな人材確保が必要となってきます。職員採用においては実務経験者も対象とし、年齢制限の枠を設けないなど、土木・建築職員の確保に向けた努力はしているようでございますが、現在の採用状況及び募集上の取り組みについてお伺いします。
○議長（竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、土木・建築職員の採用は、一般事務とは別枠を設け募集を行っており、昨年は４名を募集し３名を採用、今年度は８名を募集しています。採用試験では、自己推薦試験のほか、民間企業の多くが採用している総合適正検査を導入するなど、受験者の能力判断の多様化や受験負担の軽減などを図り、民間志望の学生や既卒者が受験しやすいよう努めています。 また、今後、募集に当たっては、ＳＮＳを活用した採用活動や
民間就職情報サイトでの情報提供など情報発信の充実を図り、積極的な勧誘活動に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 伊藤議員。
◆２番（伊藤正明） 御答弁ありがとうございました。 それでは、所感及び要望を述べさせていただきます。 私も市役所の職員時代に、
土木課用地担当職員として用地買収を３年間経験させていただきました。２人１組となって相手方と交渉するわけですが、居住用の建物移転の場合は、順調にいっても１年に１件成功すればよいほうでございます。相手方の移転の年回り、いわゆる年齢による運勢、全体の交渉金額、代替地等多くの問題があります。金銭だけの問題ではありません。 西知多道路は、常滑市の施工区間と知多市の施工区間がほぼ同程度の距離であります。知多刈谷線のように東浦町側は用地買収が完了しているが、知多市側が完了していないというようなことのないように、知多市と常滑市が切磋琢磨してこの事業を成就させていただきたいと思います。 特に現在、居住している建物の住民の方と交渉する場合には、相当の用地買収の経験がないと困難をきわめます。相手方も相当の要望を出されると思います。そうしたケースに対応できる職員は一朝一夕に育つものではありません。先輩の指導のもとにあまたの経験を積んで、初めて地権者との交渉をうまく進めることができるようになるわけです。そのためにも本市の優秀な、かつ、打たれ強い職員を多く集めて、本市職員の底力を発揮していただくよう要望して、私の１番目の質問を終わります。 次に、２番目、公立の幼稚園及び保育園の再配置計画についてでございます。 平成24年８月に、全ての子どもに良質な生育環境を保障し、健やかに成長することができる社会の実現、保育の量的な拡大・確保、また地域の子ども・子育て支援の充実等を目的として、子ども・子育て支援法を初めとした３法が公布されました。その後、27年４月から子ども・子育て支援新制度が始まり、市町村は地域住民の多様なニーズを把握し、計画的に地域にふさわしい子育て支援を実施することとされました。 本市においても、知多市子ども・
子育て支援事業計画を策定し、幼児期の教育や保育、子育て支援の量の拡充や質の向上を進めておられます。こうした中、年度当初においては保育ニーズに対して必要な保育の量を確保していますが、年度の途中にはゼロ歳児の待機児童が発生している状況と聞いております。 また、この10月に始まった幼児教育・保育の無償化の取り組みにより、幼稚園、保育所、
認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちと、ゼロ歳から２歳までの
住民税非課税世帯の子どもたちの利用料が無償となりました。これは少子化対策として子育て支援の負担軽減措置を講じるとともに、全ての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障するために行われるものであると聞いています。子育て世代や子どもたちにとって大変よいことだと思いますが、共働き家庭がふえている中で、幼児教育・保育の無償化が進むことでより一層保育需要がふえることが予想されます。このことから、待機児童の発生や保育士不足等による質の低下が懸念されるところであります。 一方、平成26年４月に総務省から地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進を促す通知が出されました。同通知では、人口減少等による公共施設等の利用需要の変化を踏まえ、早急に公用施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減、平準化するとともに、最適な配置を実現するよう要請されております。 本市においては、平成28年度に本市が所有する小学校、中学校や幼稚園、保育園、公民館などの公共施設や道路、橋梁、上水道・下水道施設などのインフラ施設の総合的かつ計画的な管理の推進を図るための知多市
公共施設等総合管理計画を策定しました。この中では、30年間で公共施設の延べ床面積の20パーセント以上の削減を目標として掲げています。そして、この目標を達成するために、30年度に知多市公共施設再配置計画を策定し、個別の公共施設について、長寿命化、集約化などの再配置方策と実施時期を具体的に示しました。 その中で幼稚園、保育園については、現状・課題として低年齢時における年度途中の待機児童発生への施策、多様化した保育ニーズへの対応、またほとんどの施設が築35年を経過していることが挙げられています。今後の方向性では、身近な場所での保育が行えるよう集約化をせずに、公立保育園は中学校区ごとに１か所は確保することとされています。また、可能な限り民間の保育所を誘致し、身近な場所での保育サービスを確保するとともに、幼稚園を認定こども園へ移行していくことが計画されています。 本市における近年の民間保育施設の配置については、平成28年度に岡田字久平地内に
小規模保育事業所ひだまりの家が開園しました。さらに、今年度は、新知字二股地内に
ＳＯＲＡ保育園が開園したほか、
八幡字西水代地内の明愛幼稚園が認定こども園へ移行し、保育運営が始まっています。また、旭南地区での
小規模保育事業所の開設を支援するなど、民間事業者の活用を進めておられます。今後も、待機児童対策や公共施設の再配置計画を進めるに当たり民間事業者の活用は避けられないものと考えますが、本市が幼稚園、保育園の民営化を進めるに当たり、次の３点についてお尋ねします。 それでは、質問の１点目、民間事業者を活用する理由について、２点目、民間事業者を誘致する方法について、３点目、今後の予定についてをお伺いします。答弁よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、公立の幼稚園及び保育園の再配置計画についてでございますが、本市の公立幼稚園と保育園の多くは昭和40年代から50年代に整備されており、建替えや大規模な修繕が必要な状況となっております。施設の老朽化や３歳未満児の保育需要が年々増加していることから、平成29年度に知多市保育所等再整備計画を策定し、公立保育園の再編や、やまもも園の拡充整備を進めてきました。 今後、さらに保育園や幼稚園を安定的かつ効率的に運営していくために、有識者等の外部委員による、
あり方検討委員会を今月設置し、年度内に民営化などについての具体的な計画を取りまとめてまいります。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、
子ども未来部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の２番目、公立の幼稚園及び保育園の再配置計画についての１点目、民間事業者を活用する理由についてでございますが、待機児童対策として保育の利用定員を拡大するためには、施設の改修や保育士の確保が必要となります。本市では、近年、ゼロ歳から２歳児までの未満児の利用定員の拡大に、既存の施設を改修することで対応してきましたが、今後は保育室の増設が必要な状況となっています。 また、施設の多くは老朽化が進んでいることから、施設の維持管理、修繕、建替えなどに多額の経費が必要となっていますが、市が行う施設整備には国の補助はありません。 一方、民間事業者による施設整備に対しては、費用の２分の１が国から交付されるため、事業者と市の負担はそれぞれ４分の１となり、限られた財源の中での待機児童対策や施設の老朽化に係る施設整備が可能となります。 また、運営費についても、施設整備と同様に民間事業者の場合は国と県の費用負担があることから、市の負担は４分の１となります。さらに、休日保育や英語教育、体操など保護者の多様なニーズに対し、民間独自の特色あるサービスが期待できるほか、国は民間事業者に対し幅広い補助メニューを設けており、これらを活用することで保育環境の向上にもつなげていきたいと考えています。 次に、２点目、民間事業者を誘致する方法についてでございますが、これまでも民間事業者が安心して保育園を整備し、安定的に運営できるよう市の土地を無償で貸与するほか、運営費補助による支援を行ってきました。さらに、国や県の補助事業を活用し本市の補助内容を充実させるなど、多くの優良事業者に参加してもらえるよう環境整備に努めていきます。 次に、３点目、今後の予定についてでございますが、知多市保育所等再整備計画や知多市公共施設再配置では、施設の老朽化に合わせた施設の更新を計画しており、その手法として民営化を掲げています。今後、民営化を進めるに当たり、
あり方検討委員会で市が果たすべき役割やどういった園を民営化するのか、また民営化の方法や時期について検討し、具体的な計画を作成します。作成した計画に基づき幼稚園及び保育園の民営化を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 伊藤議員。
◆２番（伊藤正明） 先ほどの質問に関する私の発言の中で、子どもたちの利用料が無料となりましたと発言申し上げましたが、無償が正しいですので、おわびして訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。 御答弁ありがとうございました。 ただ今の答弁をお聞きし、保育所や幼稚園の整備に民間事業者を活用していく方針であることが確認できましたが、幾つか伺いたいことがありますので再質問をさせていただきます。 １点目の答弁で、民間事業者を活用するメリット部分について説明していただきましたが、デメリットとしては何があるかをお伺いします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、民間移行により保育士全員が入れかわることによる園児への影響等が考えられますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 伊藤議員。
◆２番（伊藤正明） デメリットについて答弁いただきましたが、デメリットへの対応についてお伺いします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、移行前に民間事業者から保育士を派遣し、事前に園児とふれあうことで園児への影響が少なくなるよう考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 伊藤議員。
◆２番（伊藤正明） 次に、今年度開園した民間の
ＳＯＲＡ保育園の利用状況についてお伺いします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、
ＳＯＲＡ保育園の利用定員はゼロ歳児が12人、１歳児と２歳児はそれぞれ24人、３歳児から５歳児まではそれぞれ30人で合計150人です。12月１日時点の園児数は、ゼロ歳児12人、１歳児24人、２歳児23人、３歳児29人、４歳児22人、５歳児４人の合計114人となっています。なお、来年度の申し込み状況は141人となっていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 伊藤議員。
◆２番（伊藤正明） 次に、２点目の答弁にて、国や県の補助事業を活用し、本市の補助内容を充実させるとの説明がありましたが、既に行っている内容があればお伺いします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、これまで施設の整備や大規模改修に係る経費に対する補助を初め、延長保育に係る経費や１歳児の保育士配置を国が定める基準の園児６人から、市が定める基準である５人とした場合に係る経費に対する補助を行ってきました。 今年度からは、保育士が行う保育業務の補助を行う保育補助者や、清掃業務、給食の配膳などの周辺業務を行う者を配置する費用に対し補助を始めていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 伊藤議員。
◆２番（伊藤正明） 御答弁ありがとうございました。 これまでの答弁により、多くの方が新たな民間保育所を利用しており、幼稚園、保育園を民営化した場合でも園児に影響がないよう配慮するとともに、これまで以上に保育サービスが充実するよう、支援していくことが理解できました。 また、民営化により経費が削減できるとのことですが、ぜひ削減した経費を子ども・
子育て支援事業に活用していただくようお願いし、私の２番目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） ２番
伊藤正明議員の質問を終わります。 （２番
伊藤正明議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 次に、１３番 古俣泰浩議員の質問を許します。１３番 古俣泰浩議員。 （１３番 古俣泰浩議員 登壇）
◆１３番（古俣泰浩） 皆さん、おはようございます。 議長の御指名を得ましたので、さきの通告に基づきまして、幼児教育・保育の無償化について伺います。 ちょうど約２年前ですか、平成29年12月８日に閣議決定されました新しい
経済政策パッケージで幼児教育の無償化が掲げられ、30年５月に幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲が公表されました。そして、今年、令和元年10月１日に、消費税が10パーセントに引き上げられるのと同時に幼児教育・保育の無償化が施行されました。 無償化の対象は３歳から５歳児、これは所得制限なしの幼稚園、保育施設、ベビーシッターの費用です。ゼロ歳から２歳児は、
住民税非課税世帯を対象としています。ただし、新制度に移行していない幼稚園は園によって利用料が異なりますが、公平性の観点から１人当たり月２万5,700円まで補助されることになりました。認可外保育施設の場合は、ゼロ歳から２歳児は４万2,000円、３歳から５歳児は月３万7,000円を上限に補助されます。 無償化の背景としては、１つ目として少子化対策が挙げられます。20代や30代の若い世帯が理想の子ども数を持たない最大の理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎることが挙げられ、教育費への支援を求める声が多くあります。こうした背景から、子育て世代の負担を軽減し、少子化に歯止めをかけようとするものです。 ２つ目として、生きていく上で必要な力を幼児期に誰もが身につけられるようにすることです。幼児期は人が成長していく上で能力開発、身体育成、人格の形成、情操と道徳心の涵養にとって極めて大切な時期であります。この時期においては、家族、保護者の果たす第一義的な役割とともに幼児教育・保育の果たす役割も重要です。幼児教育・保育は、知識、ＩＱなどの認知能力だけではなく、根気強さ、注意深さ、コミュニケーション能力や意欲などの非認知能力の育成においても重要な役割を果たしていると着目されています。 そして、３つ目は、高額な自費を支払って幼稚園に通わせる家庭も多く、諸外国と比べても我が国の幼児教育費の家計負担が大きいことが課題となっていることです。 こうした背景のもと、施行後約２か月が経過した幼児教育・保育の無償化ですが、マスコミなどでも様々な課題や問題点が指摘されていますので、本市における状況について確認をいたしたくお伺いをいたします。 今回の制度改正は、対象となる子どもの年齢や保護者の所得、対象となる施設等、複雑でわかりにくいと保護者の方々から指摘が多々ありました。 そこで、お伺いをいたします。 幼児教育・保育の無償化についての１点目、手続の周知について伺います。 次に、幼児教育・保育の無償化の施行後、マスコミで取り上げられているのが便乗ともとられかねない保育料の値上げと保育の質の確保についての懸念です。本市におきましては、理由が示されない、または示された理由に具体性がないなどの保育料等の引き上げはないと伺っておりますが、質の確保について伺います。 今回の改正に伴い、潜在的な保育士不足に加え、無償化によって保育所なら無料で長時間預けられるといった新たな保育需要の喚起が起こり、保育士の長時間労働や配置基準の遵守が困難な状況を生じさせかねず、保育の質の低下が懸念されます。 そこで、伺います。幼児教育・保育の無償化についての２点目の１つ目、保育園の申し込み状況について、２つ目、保育士の人材確保について伺います。 質問の３点目は、待機児童についてです。 さきに述べましたように、無償化はより一層の保育の需要を喚起することにもつながり、待機児童問題がより深刻化することが予想されます。認可保育園に入園できる子どもと入園できない子どもとの間に不平等が生じることは、子どもの人権保障の点からも、また親の就労権を支えるという点からも避けなければなりません。 そこで、伺います。質問の３点目、待機児童について伺います。 就学前の時期は、子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばすための人格形成の基礎を培う重要な時期です。全ての子どもに最善の利益を実現するために、公立の施設には質の高い教育や保育を総合的に提供することが求められています。これまで公立幼稚園に対する需要は減少傾向、保育需要は増加傾向にあり、無償化の導入により一定期間はこの傾向が続くことが予想されます。しかし、将来的には少子化の進行により保育需要の減少も想定されます。 こうしたことを踏まえ、幼児教育・保育の無償化を契機として、公立施設にこれから求められる役割や必要性を明確にし、公立幼稚園、保育園のあり方を整理していく必要があると思います。 そこで、伺います。質問の４点目、今後の幼稚園及び保育園のあり方についてお伺いし、以上で私の壇上の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 （１３番 古俣泰浩議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １３番 古俣泰浩議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、幼児教育・保育の無償化についてでございますが、10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、２か月が経過いたしました。本市においては、今回の法改正に当たり、保護者や事業者の方々に対し、制度の周知に努めた結果、現在のところ、大きな混乱もなく、無償化に対応することができています。利用者が急増することも懸念されましたが、こうした状況にも至っておらず、園児に対して円滑に教育や保育の提供がされているところであります。 今後も無償化の影響により、待機児童の発生や幼児教育・保育の質が低下することがないよう、引き続き保育士の確保に努めるとともに、保育所等に必要とされる利用定員の確保を図ってまいります。 御質問の１点目から４点目までにつきましては、
子ども未来部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の１番目、幼児教育・保育の無償化についての１点目、手続の周知についてでございますが、これまで市のホームページや広報ちたに掲載するとともに、既に保育園や幼稚園などの施設を利用されている方には、各施設から案内を配付していただくことで周知をしてきました。新たに保育所などの認可施設を利用される方につきましては、入所の申し込みの際に、市の職員が無償化に関する説明をさせていただくとともに、無償化の案内を配付しています。また、新たに私立幼稚園や認可外施設などを利用される方には、施設から丁寧な説明をしていただくとともに、申請書類などの配付をお願いし、周知の徹底を図っています。 次に、２点目、保育の質の確保についての１つ目、保育園の申し込み状況についてでございますが、10月１日現在の公立幼稚園と保育園などの園児数は、入園や退園による園児の異動があったものの、無償化前の９月１日と同じ園児数となり、無償化による影響はありませんでした。現在、来年度の入所申し込みを受け付けていますが、３歳児から５歳児までの園児数は、今年度と同程度となる見込みです。１歳児及び２歳児については、例年同様に保育需要が伸びており、前年度と比べ11月末時点で、１歳児は園児数が９人の増、２歳児は38人の増となっています。なお、ゼロ歳児については、昨年より申し込みが少ない状況です。これらのことから、来年度においても、無償化による大きな影響はないと考えています。 次に、２つ目、保育士の人材確保についてでございますが、来年度の入所申し込みの状況を踏まえ、利用定員の拡大等に対応できるよう、保育士を確保してまいります。正規職員については、来年度の採用職員を含め、必要な保育士を確保しています。また、会計年度任用職員については、今後募集を行いますが、必要な保育士が確保できるよう、広報ちたやホームページなどの電子媒体の活用はもとより、ハローワークや新聞の折り込み求人広告へ掲載するなど、人材確保に努めていきます。 次に、３点目、待機児童についてでございますが、今年度４月時点では、国基準による待機児童は発生しておりませんが、12月１日時点でゼロ歳児の待機児童が19人となっています。これは、昨年の一斉入所受け付け以降の出生や転入、また育児休業の終了に合わせた申し込みにより待機児童が発生したもので、無償化による影響ではないと考えています。なお、来年度の入所申し込みの状況から、来年４月時点での待機児童は発生しない予定です。 次に、４点目、今後の幼稚園及び保育園のあり方についてでございますが、本市においても、今年度の４月から公立幼稚園を利用する園児が減り、私立幼稚園や保育園を利用する園児がふえていることから、公立幼稚園の民営化や認定こども園化が必要と考えています。また、３歳未満児については、保育園の利用を希望する割合がふえており、例年同様に園児数の増加傾向が続いています。今後これらも踏まえ、年度内に有識者等による
あり方検討委員会を設置し、市が果たすべき役割やどういった園を民営化するのか、また民営化の方法や時期について検討し、具体的な計画を作成しますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 古俣議員。
◆１３番（古俣泰浩） それぞれ御答弁ありがとうございました。 無償化導入によって、とりたててスムーズに制度移行している、また待機児童についても無償化の影響はないというような御答弁でございましたので、安心をいたしました。 それでは、再質問をお願いしたいと思います。 国は、今回の無償化の対象範囲を、幼児教育・保育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としています。その一方で、待機児童問題により、認可保育園に入りたくても入れない方もいることから、認可外保育施設等も対象とすることで整理をされており、法律上の線引きがなされています。 そこで、本市における法律上の無償化の枠の外になる、幼稚園類似施設の施設数と園児数についてお伺いをいたします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、本市には森のようちえん あおりんこの１園があり、園児数は10人程度と聞いていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 古俣議員。
◆１３番（古俣泰浩） 本市においては、幼稚園類似施設、森のようちえん あおりんこさんで10名程度の園児さんがいらっしゃるということでした。 再質問の２つ目は、壇上の質問の４点目の答弁で、今後の幼稚園及び保育園のあり方についてですが、公立幼稚園については、民営化や認定こども園化が必要との御答弁でした。民営化については、メリットとして、市町村の運営費の負担軽減ができること、また公務員定数を抑えることができること、特定保育事業、早朝保育、乳児保育、延長保育、休日保育の実施を初めとしたサービスの向上や独自サービス、これは送迎や独自行事、独自教育等が期待できること、また保育所の数や受け入れ児童数をふやすことができることなどが挙げられます。 また、デメリットとしましては、先ほどの伊藤議員の質問の御答弁で、保育士が全員入れかわるという御答弁がありましたが、それ以外にも、市町村の負担が一時的に増加する場合があること、制服、備品、教材の購入など、保護者の保育料以外の経済的負担が増加する可能性があること、指定管理者制度を導入する場合、責任の所在が曖昧になる可能性や、指定管理者が有期契約となるため、保育士などの長期雇用がしにくいこと、メリットに挙げられたサービスの向上や独自サービスの展開は親が対象であり、預けられる子どもにとっては、長時間親元から離されることになること、また、１人当たりの保育室等の面積が狭くなるなどの不利益が高まることなどが挙げられております。 このように、民営化については、民営に移行後の職場環境の変化や責任の所在の明確化等、様々な課題があると言われております。過去に、東京都では、保育園を民営化した際に保育士の雇いどめが行われ、裁判になっています。また、平成18年に、横浜市で民営化後に事故が多発したことなどにより、保護者から民営化取り消しの訴訟が起きています。 そこで、お伺いをいたします。 再質問の２つ目、民営化後における公立保育園の正規職員保育士の処遇についてお伺いをいたします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、民営化を進めることで正規職員を途中退職させることはありません。正規職員の過不足については、定年退職者や希望退職者の補充に対する職員採用で調整していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 古俣議員。
◆１３番（古俣泰浩） ありがとうございます。 それでは、再質問、３つ目をお願いします。 同じく、民営化後の事故等に対する安全確保についてお伺いをいたします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、園児が安心・安全に過ごせるよう、従前から公立と私立の園が連携しており、市が主催する園長
会に私立保育園の園長も参加しています。また、合同研修を実施するほか、市の保育士が私立保育園を含めた巡回指導を実施しています。 今後も保育の質の向上に努めるとともに、安全確保に努めていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 古俣議員。
◆１３番（古俣泰浩） ありがとうございます。 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 最後に所感と要望を述べて、私の質問を終わりたいと思います。 全国的に見ますと、今回の無償化の対象とならない幼稚園類似施設には、外国人幼児教育施設のほか、障害や家庭環境により普通の幼稚園等で受け入れてもらえない子どもたちの居場所となる施設があります。本市の幼稚園類似施設は、森のようちえん あおりんこ１団体で、園児数は10人程度との答弁でした。幼稚園類似施設については、文部科学大臣が国会の答弁で、設置をされている市町村の長がその存在を理解して、存続の必要性があると認めたものについての報告を求める、また地方自治体と協力体制を組み、そこに通う子どもを救済できるよう、仕組みづくりを急ぐと答弁をされています。 屋外を中心に自然保育を行う森のようちえんは、保護者自身が安全性や保育の質を吟味し、保育内容を判断して選択をしています。私はこれからの幼児教育・保育には、多様な選択肢と豊かさが必要と考えております。本市の幼稚園類似施設においても、どの子どもも平等に幼児教育・保育の無償化制度の対象となるような取り組みを進めていただきますように要望をいたします。 このたびの幼児教育・保育の無償化は、全国で約300万人が恩恵を受けるとされる施策ですが、導入以前から根強い批判の声が多いのも現実です。今回の無償化の構造的な問題について、待機児童や保育士不足など、保育の現場の問題を解決していないこと、保育施設の質の保障が後回しになっていること、主に高所得者層が恩恵を受けてしまう制度設計になっていることの３点が多く挙げられております。これは、平成29年12月８日に閣議決定された新しい
経済政策パッケージの中で幼児教育の無償化が掲げられ、新しい経済政策の中で主眼が少子化対策や女性活躍に引っ張られてしまい、子どもの人権への配慮や子どもにとってよりよい保育は何かという視点が抜け落ちているからではないでしょうか。 平成元年に、国連で子どもの権利条約、正式には児童の権利に関する条約が採択されました。これは、医療、教育、生活への支援の保障、子どもの利益の最優先、子どもの意見の尊重、差別禁止など、18歳未満の子どもの権利を包括的にまとめた国際条約です。現在、196の国や地域で締約されており、日本も６年に批准国になっています。知多市におきましても、国の批准を受け、26年３月26日に知多市子ども条例を制定しています。 このたびの幼児教育・保育の無償化を新たな契機といたしまして、これからも子どもが主体の知多市子ども条例の理念に基づいた、全ての子どもの権利がひとしく保障され、誰ひとり取り残すことなく、平等に各種制度の恩恵を享受できる子育て支援施策のさらなる拡充を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １３番 古俣泰浩議員の質問を終わります。 （１３番 古俣泰浩議員 自席へ移動）
○議長（竹内慎治） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時40分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時２５分） （再開 午前１０時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、５番 藤井貴範議員の質問を許します。５番 藤井貴範議員。 （５番 藤井貴範議員 登壇）
◆５番（藤井貴範） 皆さん、こんにちは。 議長の許可をいただきましたので、鳥獣等に関する苦情対応についてをお聞きいたします。 皆さんは、鳥獣被害と聞いて、御自身が被害に遭われたことはありますでしょうか。家庭菜園などをされている方は、野菜や草花などが鳥や動物に食べられるなどの被害があることがあるかもしれません。また、11月に名鉄名古屋本線で電車と鹿がぶつかり、電車の運転が一部区間で見合わされ、その影響で電車が遅れるという被害も出ております。 私もおおよそ６年前ですが、北陸自動車道の福井インター付近を深夜に走行していたところ、道路上にいた鹿とぶつかりまして、私は無傷だったのですが、車の前面は大きく壊れ、廃車になってしまいました。高速道路でも動物注意の標識があるのは見ますが、本当に出るんだなと体験した事例でございます。 また、身近な事例でございますと、可燃物の収集日にカラスや野良猫がごみをあさるとか、鳥や犬・猫のふんに困るとか、様々な場面で動物による被害を受けることが考えられます。 鳥獣による農産物の被害について調べてみますと、農林水産省の資料では、平成30年度の被害額は全国で約158億円となっており、そのうちの約７割が鹿、イノシシ、猿によるものです。特に鹿やイノシシの被害は大きく、この７割のうちのほとんど占めております。これは、鹿やイノシシの頭数がふえたことによります。 鹿やイノシシは、明治時代までは貴重なたんぱく源であり、毛皮が衣服や小物にも使われ、角や骨も利活用されるなど、重要な資源として利用されておりました。しかしその後、狩猟による生息頭数の減少により、明治以降、保護政策が段階的に強化されました。そして、戦後になると、一部地域では鹿の絶滅危惧が生じたことで、狩猟対象鳥獣数を半減させるなど、保護政策が実施された結果、1970年代に徐々に個体数が増加しました。その後は地球温暖化により、雪の量が減ったことによる生息範囲の拡大や、狩猟者の減少や高齢化による捕獲数の減少、耕作放棄地の増加や過疎化、高齢化に伴う人間活動の低下などで、25年前と比べると、鹿は10倍、イノシシは３倍とふえてきており、鳥獣被害が深刻となってきていると報告されています。最近では、農林業に被害を引き起こす鳥獣類を駆除して食べるジビエ料理が全国の地域おこしのため資源として活用されるようになっています。 本市では、大型の野生鳥獣が出没するような山林もなく、生息地域からも離れていることから、大型の野生鳥獣による人的・物的な被害の報告は聞いたことがありませんが、緑あふれる緑園都市をうたう本市にも多くの野生鳥獣が生息していると思います。これらによる影響を確認いたしたく、質問するに至ったところでございます。 さて、１点目は、農作物への被害についてです。 鳥獣にとって、畑でつくられている野菜や果物は格好のごちそうであり、農地が多く広がる本市でも野生鳥獣による被害が多く出ているものと思います。 そこで、１点目の１つ目として、状況及び対応について、２つ目に、過去３年間の駆除の実績についてお聞きいたします。 続きまして、私たちの生活するエリアについての状況について確認をいたします。 私が住む八幡台地区では、ごみ収集場所に収集日の朝に出されたごみをカラスがあさるという被害が、今年の春から何度も起きました。その対策として、町内
会から市ごみ対策課にお願いをして、ごみ収集場所のごみ袋にかけるカラスよけネットを提供いただき、収集場所に出されたごみ袋が全て覆われるようにいたしましたが、それでも頭のよいカラスは、すき間を見つけてごみをつついています。また、ごみをあさるのはカラスだけではなく、野良猫などの小動物による被害もあると思います。 犬・猫に関する苦情については、平成29年３月議会において、私が動物愛護についてとして一般質問させていただきましたが、あれから約３年がたちました。それを含めて、改めて確認をさせていただきます。 そこで、２点目、住宅地での苦情についての１つ目、過去３年間の苦情の状況について、２つ目に、対応についてをお聞きいたします。 続いて、３点目に、野良猫の苦情についてとして、１つ目に、野良猫に関する相談の状況について、２つ目に、対応について。 以上をお聞きし、壇上からの質問とさせていただきます。以上、答弁よろしくお願いいたします。 （５番 藤井貴範議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ５番 藤井貴範議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、鳥獣等に関する苦情対応についてでございますが、鳥獣は自然環境を構成する重要な要素の１つであり、人々の生活環境を保持・改善する上で欠くことができない役割を果たしております。このため、生物の多様性を維持しながら、鳥獣との適切な関係を構築していくことが大切であります。 しかしながら、近年では、外来生物などの鳥獣が国内の生態系や生活環境、農林水産業に重大な影響を及ぼすようになってきています。本市におきましても、有害鳥獣により生活環境が脅かされたり、農業被害も発生していることから、これらの鳥獣の駆除を行うとともに、野良猫の対策等にも取り組んでいるところであります。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の１番目、鳥獣等に関する苦情対応についての１点目、農作物への被害についての１つ目、状況及び対応についてでございますが、農地では、有害鳥獣により、米や野菜、果実などが食い荒らされる被害が発生しております。３年に一度の実態調査による平成29年度の被害状況では、鳥類による被害面積は471アールで、被害額は608万3,000円、獣類による被害面積は74アールで、被害額は80万6,000円、合計では、被害面積545アールで、被害額は688万9,000円となっています。 こうした農作物の被害防止を目的に、有害鳥獣を駆除するため、鳥類につきましては、知多市猟
友会に委託し、鉄砲による駆除を八幡、佐布里、岡田、大興寺の圃場整備区域を中心に、年間を通じて10回以上実施しています。ハクビシン等の獣類による被害が発生した場合は、市が有害獣の捕獲を依頼しているわな猟狩猟免許所有者の２名により捕獲を実施しています。 次に、２点目、過去３年間の駆除の実績についてでございますが、平成28年度は鳥類がカラス146羽、ハト85羽、ヒヨドリ189羽、スズメ183羽の合計603羽、獣類がヌートリア２匹、ハクビシン４匹の合計６匹、29年度は、鳥類がカラス157羽、ハト87羽、ヒヨドリ118羽、スズメ237羽の合計599羽、獣類がヌートリア９匹、ハクビシン９匹の合計18匹、30年度は、鳥類がカラス120羽、ハト87羽、ヒヨドリ114羽、スズメ241羽の合計562羽、獣類がヌートリア１匹、ハクビシン17匹の合計18匹となっています。 次に、２点目、住宅地での苦情についての１つ目、過去３年間の苦情の状況についてでございますが、苦情の内容につきましては、飼い犬は鳴き声やふんの不始末に対するもの、野犬は目撃情報が主なもので、猫はふん尿に関するもの、餌やりで野良猫が集まってくるとの苦情が多く寄せられています。蜂やヌートリア、アライグマ、セアカゴケグモなどの外来生物は、発見情報や家屋内でのふん尿についての苦情が主なものです。 苦情の件数につきましては、平成28年度は犬13件、猫２件、蜂24件、外来生物８件の合計47件、29年度は犬17件、猫20件、蜂28件、外来生物７件の合計72件、30年度は犬23件、猫19件、蜂11件、外来生物18件、鳥類１件の合計72件で、苦情は年々増加しています。 次に、２つ目、対応についてでございますが、飼い犬の苦情があった場合には、申立者にお困りの状況を伺い、原因者に対して飼育の方法について指導しております。 野犬は捕獲業務が県の所管になるため、連絡者から聞き取った発見場所や犬の特徴を動物保護管理センター知多支所に連絡し、パトロールの強化等を依頼しております。 蜂は、刺される可能性のある公道沿いに営巣しているスズメバチの巣を対象に、専門業者に委託して駆除を行っております。 セアカゴケグモは、家庭用殺虫剤による個人での駆除をお願いしています。卵の入った袋については、家庭用殺虫剤が効かないので、火ばさみで挟んで地面に落とし潰す方法による駆除をお願いしています。 ヌートリア、アライグマなどの外来生物及び鳥類については、市による駆除は行っておりませんが、屋根裏などのねぐらとなる場所の管理など、自衛方法や駆除を行う専門業者を紹介しています。 次に、３点目、野良猫の苦情についての１つ目、野良猫に関する相談の状況についてでございますが、今年度の相談状況は、11月末現在で14件あり、その内訳は、ふん尿に関するもの５件、餌やりに関するもの２件、地域ねこ不妊手術費用補助金に関するもの６件、空き家への住みつきに関するもの１件となっています。 次に、２つ目、対応についてでございますが、野良猫のふん尿被害を防ぎたいという方には、猫よけ機の貸し出しや、猫の嫌いなものを紹介し、野良猫が近づかないように自衛していただく方法をお知らせしています。野良猫がふえて困っているという方には、地域ねこ活動を紹介し、補助金を活用した不妊手術による増加抑制方法を説明しています。また、地域の問題として、駐在員に相談していただくように案内しています。 駐在員の皆様には、４月に開催されました全地区の駐在員会議の議題として、地域ねこ不妊手術費用補助金制度のあらましや飼い主のいない猫の適正管理マニュアルを配付して説明をさせていただきました。また、駐在員ハンドブックにも、依頼事項として地域ねこ活動の窓口となっていただくことを追加し、周知を図っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） 答弁ありがとうございました。 答弁に基づきまして、幾つか再質問をさせていただきます。 １点目の１つ目に対する答弁で、鳥類の駆除を知多市猟
友会に委託しているということでしたが、知多市鳥獣被害防止計画では、捕獲等に関する取り組みの課題として、猟
友会の会員の減少と高齢化により、継続が将来的に危惧されるとあります。また、鳥獣の捕獲はわな猟狩猟免許保持者２名に依頼ということでしたが、再質問の１つ目として、市猟
友会の年齢構成とわな猟狩猟免許保持者の２名の年齢についてお聞きいたします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、知多市猟
友会の会員の年齢構成は、平成31年４月１日時点で、30代が１人、50代が３人、60代が３人、70代が３人です。また、わな猟狩猟免許所有者２名の年齢は、47歳と76歳ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。 猟
友会は70代が３名、わな猟狩猟免許保持者の１名が70代と、ともに後継者が必要なことがわかりました。 続きまして、１点目の２つ目について再質問をいたします。 再質問の２つ目として、有害鳥獣の捕獲方法及び処分の方法についてお聞きいたします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、有害鳥獣の捕獲は、鳥類は散弾銃または空気銃により、獣類は箱わなによる方法で行っています。また、捕獲した鳥獣の処分は、鳥類及び獣類のいずれも焼却処分による方法で行っています。なお、獣類の捕獲後の殺処分には、炭酸ガスを用いた安楽死装置を使用しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。 本市では、鳥類は鉄砲による駆除ということでしたが、東海市や大府市の友好議員と情報交換をしたところ、両市ともカラスの捕獲には、捕獲用のおりを使っているとのことでした。しかし、おりにかかったカラスの鳴き声と悪臭で、捕獲おりを設置する場所がなく、駆除も進まないと話しておりました。本市は猟
友会に委託して確実にしとめる方法で捕獲できていることは幸いなことと思います。 また、捕獲された鳥類・獣類はどちらも焼却処分されているということでした。しかし、調べてみると、捕獲された鳥獣のうち、ドバト以外は全てジビエとして活用ができるということがわかりました。特にヒヨドリ、ハクビシンはおいしいとのことでした。現時点では、捕獲数が少ないので、活用は大変難しいこととは思いますが、捕獲数がふえるようであれば、有害鳥獣とはいえ貴重な命でございますので、活用も検討していただけたらと思っております。 続きまして、再質問の３つ目に、今後の有害鳥獣駆除の取り組みについてお聞きいたします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、被害の発生に応じて、知多市猟
友会及びわな猟狩猟免許所有者に依頼して、引き続き有害鳥獣の駆除を実施してまいります。農家の方に対しては、要望に応じて有害獣駆除安全講習
会を開催し、農家自らが作物を守ることができるよう、被害防止知識の普及に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。 答弁では、市の猟
友会は９名、わな猟狩猟免許取得者２名と有害鳥獣駆除に携わっている方も大変少なく、少ない人数で駆除に対応していただけていることに敬意を表しております。特に、猟
友会の鳥獣駆除については、委託金といたしまして40万円出ておりますが、狩猟の免許や狩猟税、銃器類の費用などの御負担や年間600羽もの鳥を捕獲する労力を考えると、ボランティア活動と同様に感じております。 農林水産省の施策といたしまして、鳥獣被害対策実施
隊というものがあります。市がこれを設置すると様々な優遇措置が受けられるようですし、本市でも活用ができることと思います。詳細は最後の要望で述べさせていただきます。 続きまして、２点目の１つ目の再質問といたしまして、近年、新しく上陸が確認されております特定外来種のヒアリとカミツキガメの市内における生息状況について、再質問の４つ目としてお聞きいたします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、ヒアリについては、現時点で市内で発見されたとの通報はありません。 カミツキガメについては、知多県民センターより、昨年４月に日長川で発見・捕獲したとの連絡が１件ありました。県によりますと、知多半島では、過去に東海市や常滑市で発見されたことがありますが、市内で生息しているとの情報はありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。 ヒアリの発見は報告されていないとのことでしたが、本市にも港がありまして、海外からの船舶も着岸しております。上陸していないことを祈ります。 カミツキガメは、１件捕獲されたということで、１匹だけですと、遺棄されたものだとは思われますが、繁殖・定着していないものと思います。しかし、飼育不可能な動物であるということの周知は、引き続き行っていただきたく思います。 続きまして、住宅地での苦情として、犬・猫に関するものが数十件あるとのことでしたが、住宅地の個人宅などで犬・猫などの愛玩動物を販売用に繁殖されている方がいて、鳴き声がうるさい、悪臭がするという苦情を、私も耳にしたことがあります。 そこで、住宅地での苦情に関連した再質問の５つ目といたしまして、住宅地における犬・猫などの愛玩動物の繁殖業者への苦情に対する指導についてをお聞きいたします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、犬・猫など愛玩動物の繁殖業者への苦情に対しては、知多市環境美化条例第10条の規定に基づき、状況の改善を指導することとなりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。 苦情の原因となっている方を訪問して、状況の改善の指導を繰り返し行っていただいているということには、感謝いたします。 それに関連しました再質問でございますが、再質問の６つ目として、再三の指導にも従わないときの対応についてお聞きいたします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、指導に従わない場合は、知多市環境美化条例第11条の規定に基づき、改善または必要な措置を講ずるよう勧告することになります。勧告に従わない場合は、同条例第12条及び第13条の規定に基づき命令・公表することになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。 詳細な対応方法についても理解ができました。 続きまして、３点目の野良猫の苦情について、関連質問を２つさせていただきます。 さきにも述べましたように、平成29年３月議会の一般質問におきまして、地域ねこに対する去勢避妊手術への補助金の創設をお願いいたしましたところ、本年度より地域ねこ不妊手術費用補助金制度を創設いただきまして、また猫の飼い方についての記事を広報に定期掲載いただけるなど、御対応いただきましてありがとうございます。 そこで、本年４月から市として取り組みを始めていただいた地域ねこの施策についてですが、約半年を経過いたしましたので、現状を確認いたしたく、再質問の７つ目として、地域ねこ活動に取り組んでいる地区数と手術件数についてお聞きいたします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、12月１日現在で、羽根地区を初め６地区で地域ねこ活動の説明
会を開催しております。このうち３地区が地域ねこ活動に取り組まれ、知多市地域ねこ不妊手術費用補助金の申請をされました。その内訳は、３地区合計で雄24匹、雌22匹となっております。２地区の雄14匹、雌14匹については、不妊手術が終了し、補助金を交付していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。 ６地区で取り組みについて周知を行い、既に３地区からの申請をされているということで、しっかりと活用されているということがわかりました。また、28匹が既に補助金を交付されているということで、着実に事業が進められていることがわかりました。 最後の再質問といたしまして、地域ねこ活動に対する来年度以降の活性化に向けた取り組みについてをお聞きいたします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、引き続き地区駐在員会議で御説明するとともに、市民から野良猫についての相談があった場合は、駐在員に情報提供し、地域ねこ活動として取り組んでいただけるよう案内してまいります。また、フェイスブックやツイッターなどの市広報媒体の利用や報道機関への情報提供により、地域ねこ活動の周知をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） 全ての再質問についても、詳細な御答弁をいただきましてありがとうございます。 これで再質問を終わります。 最後に、所感と要望を申し上げさせていただきます。 鳥獣等に関する苦情対応についてを確認させていただきましたが、本市には知多市猟
友会があることから、鉄砲による有害鳥獣駆除が可能なこと、またわな猟狩猟免許を職員の方が保有することで、市が有害獣駆除安全講習
会を開催することができ、狩猟免許を保有していなくてもわなで鳥獣捕獲ができる方をふやすことができるということで、市として後継者の育成の考え方は理解できました。 また、住宅地における動物への苦情等にも適切に対応されていることがわかり、地域ねこ活動も町内
会で補助金を活用して手術を行った猫が28匹いるということで、徐々に市民の方にも理解され始めていることがわかりました。 そこで、要望を２点申し上げさせていただきます。 １つ目は、有害鳥獣駆除に関して、知多市鳥獣被害防止計画にも記載があります鳥獣被害対策実施
隊の組織の充実についてです。計画書に記載がある鳥獣被害対策実施
隊は、知多市農業振興課職員のわな猟免許有資格者とだけ記載があります。愛知県の資料には、本市も鳥獣被害対策実施
隊として登録はされているようですが、市の職員だけによる限られた活動にとどまっているのではないでしょうか。 農林水産省の資料によりますと、隊員は職員から選ぶ者と、対策に積極的に取り組むと見込まれる者から任命する者とあります。職員以外も任命することが可能です。実施隊員に関する優遇措置としては、狩猟税、散弾銃で年間１万6,500円が非課税となる、民間の隊員は非常勤職員として公務災害が適用される、一定の要件を満たす隊員は、猟銃所持許可の更新等における技能講習が免除されるなどとあり、猟
友会の方々が
隊に所属すれば、その方々にもメリットがあります。また、活動費に関しては、国からの助成制度があります。 このように、有害鳥獣を駆除する組織をしっかりと形づくれば、後継者の育成などの機会もふえることと思いますので、将来的な駆除組織の維持のためにも、鳥獣被害対策実施
隊の充実をお願いいたします。 要望の２つ目は、地域ねこ活動についてです。 市における野良猫の避妊去勢手術に対する補助制度をつくり上げていただき、本年度より地区による活動が開始されていることには感謝を申し上げます。徐々に活動が広がっていくことを期待しております。 本市で活動している地域ねこ団体、ちた地域ねこの
会が市内の地域ねこに対する避妊去勢手術の対応をしており、11月25日までの手術対応件数では、答弁の数とは異なりますが、地区申請のものが44匹、個人負担によるものが45匹となっております。個人負担で手術されている方の中には、町内
会に相談をしたが、町内会長さんが対応してくれなかったという方がいらっしゃるようです。地区駐在員さんに地域ねこ活動を御理解をいただき、取り扱っていただけなければ、地区として補助金対象にはできません。 今年度は４月の駐在員会議で初めて説明を執行部の方から駐在員さんへ行っていただいておりますが、４月の駐在員会議は、私も駐在員時代に出席させていただきましたが、駐在員になりたてで、右も左もわからないようなときに、市の職員の方からいきなり大量の書類を渡され、短時間で各課から必要な説明を入れかわり立ちかわり受けるような状態でございました。その中で、地域ねこの説明をされただけでは、ほとんど記憶に残らないような感じがいたします。今後も継続的に市内で広域的に活動を広げるには、駐在員さんに地域ねこ活動というものをしっかりと御理解をいただかなければなりません。そのため、コミュニティの会合などの際に、駐在員さんへ地域ねこについての説明
会を行っていただき、飼い主のいない猫に関する問題解決の方法について理解を深めていただく、そのような機会の創設をしていただきたいと思います。 また、猫の繁殖期は年に３回あります。特に２月から４月と６月から８月が多く、その機会を逃してしまうと子猫たちは生まれてきてしまいます。しかしながら、駐在員さんは３月に前任者から仕事を引き継ぎ、４月から10月までの年度の前半は盆踊りに敬老
会、地区の運動
会と様々な行事をこなさなければなりません。それ以外のことに時間を割く余裕はほとんどありません。そうなると、いざ地域ねこ活動に取り組もうと思ったときには、結局、猫の数がふえてしまっています。そのような事態にならないように、駐在員さんへの周知時期に関しては、地域行事が落ちつく年度後半から年度末までとして、新しい駐在員さんにかわったときにしっかりと引き継ぎができる仕組みをつくっていただきたく思います。 また、申請用紙についても、ホームページにＰＤＦファイルとして置いてあるのですが、駐在員さんが提出する資料と市が交付する資料が一緒になっていて、どれがどの書類であるか、ぱっと見て理解ができません。所管の窓口に行けば、ワード形式で書類を保存したＣＤを渡していただけるので、現状は問題ないかと思いますが、地域ねこ活動に興味を持った駐在員さんがホームページで情報を調べ、あのＰＤＦファイルをダウンロードしてみたときに、いろいろな書類を一度にたくさん目にしただけで諦めてしまうように感じました。ホームページの掲載書類についても、申請時の提出用、報告時の提出用などに分けて、わかりやすく、ダウンロードして編集ができるような形式で掲載していただきたく思います。 また、申請時の書類提出の手順や補助金の交付申請方法など、わかりやすく記した手順書も作成していただき、ホームページに掲載していただければ、駐在員さんが市役所に来なくても書類が準備できるなど、申請しやすい環境が整えられるのではないかと思いますので、要望をいたします。 以上、２点要望を述べさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） ５番 藤井貴範議員の質問を終わります。 （５番 藤井貴範議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 次に、１４番 渡邉眞弓議員の質問を許します。１４番 渡邉眞弓議員。 （１４番 渡邉眞弓議員 登壇）
◆１４番（渡邉眞弓） こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い一般質問をさせていただきます。 新たな令和という時代を迎え、早くも１年が終わろうとしています。新たな時代が始まってからの７か月間で、皆さんは何を思い返されるでしょうか。私は、台風、大雨、暴風などの自然災害の脅威を改めて思い知らされた年であったと感じています。 今、スペインで開かれているＣＯＰ25において、平成30年度に異常気象で最も被害を受けた国は日本であるとの発表がなされたといった報道を聞きました。これを裏づけるかのように、この週末には、北日本を中心に最強の寒波が襲来し、この時期としては記録的な大雪となるなど、まさに異常気象による影響が深刻化しています。このたびの台風15号や19号の被災地である関東や長野、東北地方でも大雪の降っている地域があり、さきの台風や大雨で被災された方々は、さぞつらく大変な日々を送られているのではないかと心が痛みます。 10月12日に伊豆半島に上陸し、関東信越や東北地方を襲った台風19号は、内閣府がまとめた12月２日付けの被害状況に基づきますと、亡くなられた方98名、行方不明者３名、負傷者484名、住宅の全壊2,902棟、床上まで浸水した家屋１万7,581棟など、甚大な被害をもたらしました。この場をおかりいたしまして、お亡くなりになった方々に対し、心から御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に慎んでお見舞いを申し上げます。 今回の台風は、日本列島を東寄りに進んだため、本市を含む近隣の地域では大きな被害は生じませんでした。しかしながら、近年の大型台風の襲来やこれまでの想定をはるかに超えるような豪雨が日本各地に被害を発生させており、私たちにはこうした被災された地域の状況を検証し、これらを大切な教訓として防災対策に取り組んでいくことが求められていると思います。 さきの東日本大震災では、高齢者や障がい者、幼い子どもたちなど、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々が深刻な被害を受けました。この大震災で浮き彫りとなった災害弱者の避難対応として、国は平成25年に災害対策基本法を改正し、災害発生時の避難に特に支援が必要な方々の名簿の作成を各自治体に義務づけたところです。 こうした状況も踏まえ、今回の一般質問では、風水害時の対応について的を絞ってお尋ねをしたいと思います。 まず、１点目は、発災時における避難情報の提供についてお伺いいたします。 今回の台風襲来に際しては、勢力が大変強かったこともあり、接近する前から地方自治体は早目に避難情報等を発令しました。にもかかわらず、避難が遅れて被災をされた方が多く見えました。避難勧告等に関するガイドラインを国が定めていると思いますが、適切な避難を促すためには、どのように情報を提供していくのかが重要です。また、情報を発令した際に市民の方々に正確な内容が迅速に伝わらなければ効果がありません。そこで、発災時における避難情報の提供について伺います。 また、今回の災害においては、自宅の近くの避難所がどこにあるのか知らない方や自身の住んでいる地域にどういった危険があり、災害の発生時にはどういった行動をとれば最も安全なのかを認識されていなかった方がみえたようです。こうした内容を事前に調査し、自分がどこに避難すべきか、どんな方法で情報を得ることができるのかといったことを理解しておくことも必要なことと思います。 そこで、２点目として、避難に必要な情報の周知方法についてお伺いいたします。 先ほども述べましたが、台風19号の被害状況が報道された中で、私が特に痛ましく感じたのは、体に障がいのある方や御高齢の方、また介護を必要とされる方、いわゆる要援護者の方々が避難できず、亡くなったり、自宅に取り残されてしまったといったことです。 福島県いわき市では、自宅１階で就寝中の御高齢の御夫婦のうち、御主人のほうが亡くなられました。奥様は、普段使用しないベッドの上にとっさに避難されましたが、御主人は足腰が不自由で間に合わなかったとのことでした。 また、茨城県大子町では、ひとり暮らしの91歳の女性が事前に避難を勧められていたにもかかわらず、自宅にとどまり亡くなられました。 各地方自治体からは、避難勧告や避難指示が発令されていましたが、こうした要援護者の方々がいち早く情報を把握し、迅速に避難をする体制が十分ではなかったのではと感じられるところです。 千曲川の氾濫により甚大な被害を受けた長野市の加藤市長は、新聞の取材に対して、「市は高齢者や要援護者などが準備できるように早目早目の避難勧告や避難指示を出したが、残念ながら、２人の方がお亡くなりになり、反省すべき点がある。またあの家の人は動けないなどと、現場は把握していたかもしれないけれども、今回はうまく対応できなかった。避難訓練で要援護者を誰が救助するのか、連れていくのかを決めないと漏れが出る」と話されていました。 災害に対しては、もち論、自分自身でその身を守ることが大原則でしょう。しかしながら、こうした現実を踏まえると、災害時要援護者の方に対してどういった対応が必要なのかを今一度検証することが重要だと思います。 そこで、３点目は、災害時要援護者支援事業についてお伺いいたします。 １つ目は、事業の内容について、２つ目は、登録の方法について、３つ目は、地域への情報提供について。 次に、４点目は、具体的に地域における要援護者への対応はどのようになっているのでしょうか。 そこで、地域での要援護者の支援について伺います。 １つ目、支援の内容について、２つ目、あんしんとなり組の現状について、３つ目、今後の取り組みについて。 以上お伺いいたしまして、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 （１４番 渡邉眞弓議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １４番 渡邉眞弓議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、風水害時の対応についてでございますが、風水害の発生時は、高齢者や障がい者などの支援が必要な方々は、避難に時間を要する、移動手段がないなどの課題があります。 国は、平成30年７月の西日本豪雨などを受け、住民が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を５段階の警戒レベルにより提供するなど、避難勧告等に関するガイドラインの改定を行い、本市においても、これに沿った運用を開始しております。また高齢者や障がい者を災害から守るための災害時要援護者支援事業では、地域の支援団体と市が協力して避難支援を行うこととしております。 御質問の１点目及び２点目につきましては総務部長から、３点目及び４点目につきましては福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の１番目、風水害時の対応についての１点目、発災時における避難情報の提供についてでございますが、国の避難勧告等に関するガイドラインでは、水害、土砂災害の避難情報等に５段階の警戒レベルを付加し、住民がとるべき行動を明確にしました。 警戒レベル１及び２は気象庁が発表する情報で、住民がとるべき行動としては、災害に対する心構えを高め、避難行動を確認することであります。警戒レベル３から５までについては市町村が発令することとなり、本市においても、今年６月から避難情報に警戒レベルを付加して発令することにしております。 警戒レベル３で市町村が発令する避難情報は、避難準備・高齢者等避難開始で、住民がとるべき行動として、避難に時間を要する高齢者、障がい者、乳幼児がいる御家庭などは避難を開始すること、その他の方は避難準備をしたり、自発的に避難することであります。 警戒レベル４で市町村が発令する避難情報は、避難勧告または避難指示で、住民がとるべき行動は、速やかに避難先へ避難すること、または避難場所への移動がかえって危険と思われる場合は、近くの安全な場所や自宅内のより安全な場所に避難する、いわゆる垂直避難をすることであります。 警戒レベル５は既に災害が発生している状況であり、市町村は災害発生情報を発令し、住民がとるべき行動は、命を守るための最善の行動をとることになります。 このような警戒レベルを付加した避難情報等を活用することで、自らの命は自らが守るという意識を持って避難行動に結びつけていただきたいと考えています。特に避難に時間を要する高齢者、障がい者、乳幼児がいる御家庭などでは、早目の避難行動をとっていただきたいと考えております。 次に、２点目、避難に必要な情報の周知方法についてでございますが、避難所の場所や災害危険区域、避難情報の入手方法などの情報は、ハザードマップの全戸配布などで市民の皆様にお知らせしています。また、避難に必要な情報は、同報無線のほか、市のホームページ、フェイスブックなどのＳＮＳ、ちたまる安全安心メルマガ、防災ラジオなどと多くの方法を使って周知しています。 このように、１つのチャンネルだけではなく、それぞれの御家庭に合った方法で情報を得て、いざというときに備えていただきたいと考えております。
○議長（竹内慎治） 福祉部長。
◎福祉部長（市田政充） 次に、３点目、災害時要援護者支援事業についての１つ目、事業の内容についてでございますが、災害時には市民一人ひとりが自分の身を守ることができるよう、日ごろから御近所との顔の見える関係づくりに努めるなど、自分でできる準備や心構えをしておく自助とともに、お住まいの地域での助け合い活動である共助が大変重要となります。 災害時要援護者支援事業は、災害時において自力での避難が難しく、避難行動をとるのに特に支援を必要とされる方をあらかじめ本人の希望により、災害時要援護者名簿に登録することにより、災害時に地域が主体となった要援護者の避難等の支援活動につなげていく事業であります。 次に、２つ目、登録の方法についてでございますが、本市では原則75歳以上のひとり暮らし高齢者や75歳以上の方々で構成される高齢者世帯、重度の心身障害者のいる世帯等の方を災害時要援護者として登録しています。民生委員、児童委員に年１回実施していただいている、ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の生活状況調査時及び市窓口で行う障がい者手帳の交付時の聞き取りをもとに、災害時の支援を必要とし、個人情報の提供に同意された方を登録することとしています。 次に、３つ目、地域への情報提供についてでございますが、災害時に要援護者が可能な限り地域で支援が受けられるためには、要援護者の氏名、性別、生年月日、住所、ひとり暮らし高齢者や障がい者等の区分などの基本情報が必要となります。そこで、市は、自治
会、町内
会との間で災害時要援護者名簿に登録された個人情報の提供に関する確認書を取り交わし、市に登録のある要援護者の基本情報を記載した名簿を提供しています。 次に、４点目、地域での要援護者の支援についての１つ目、支援の内容についてでございますが、災害時には市域全体への被害が想定され、行政の公的な支援には限界があることから、要援護者の身近な地域の方々からの支援が大変重要となってまいります。 そこで、自治
会、町内
会の皆様には、平常時は市が提供した名簿をもとに要援護者を把握していただき、各地域の状況に応じた避難支援体制の整備や災害への備えを進めていただきます。災害時には、自治
会、町内
会の皆様それぞれがまずは自分の身を守り、御家族の安全を確保していただいた後、要援護者の支援を行っていただくことになります。これは、要援護者の生命を保障するものでも、支援者の責任を伴うものでもなく、可能な範囲で支援をお願いするものであります。 次に、２つ目、あんしんとなり組の現状についてでございますが、災害時に要援護者を支援しようとした場合、要援護者の状況がわかっていなければ、具体的な支援に結びつけることは困難です。そこで重要になるのが、あんしんとなり組の見守り活動です。 この活動は、自治
会、町内
会を単位に、ひとり暮らし高齢者、障がい者世帯、子育て中の方など、災害時の避難や日常生活に心配のある方が地域の中で孤立することなく安心して生活し続けるための平常時からの見守りのことです。地域により活動の内容は様々ですが、外出時の挨拶や声がけ、遠巻きの見守り、家事の手伝い、趣味の誘いなど、お互いの負担にならない程度のちょっとした見守りを頻繁に実施していただいている地域もあります。 次に、３つ目、今後の取り組みについてでございますが、災害時要援護者支援事業については、全ての地区との間で災害時要援護者名簿に登録された個人情報の提供に関する確認書の締結を終えています。引き続き、駐在員会議や地区での出前講座などの機会を通して、地域の皆様へ制度の周知を図るとともに、適切に名簿の更新を行っていきます。また、各地域での避難支援体制の整備などへの支援を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） 各項目に対して、御丁寧に詳細な御答弁をいただきありがとうございました。 それでは、答弁内容に関して、何点か再質問をさせていただきます。 まず、１点目の発災時における避難情報の提供についてですが、避難情報のレベルについては理解いたしましたが、避難情報はどういった区域を単位として発令しているのでしょうか。避難情報を発令する区域の単位についてお伺いいたします。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の件につきましては、平成30年の台風第24号の際の高潮による避難勧告の例では、八幡、新知、旭北、旭南の４地区にコミュニティ単位で発令しておりましたが、今後はコミュニティ単位では地域が広範囲にわたるため、発令区域をより細分化することを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） ありがとうございました。 次に、同じところで、避難情報は同報無線や防災ラジオ、市のホームページなど、様々な方法により提供されるとのことですが、災害の際、風雨の音に遮られ、同報無線が聞こえなかったり、停電により情報が得られないこともあると思います。 そこで、確実に情報が得られる手法は何か、お尋ねいたします。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の件につきましては、ちたまる安全安心メルマガは、１回登録するだけで、携帯電話やスマートフォンに避難勧告などの防災情報、警報などの気象に関する情報、地震に関する情報などがメールで送られてまいります。ホームページのように自分から情報をとりに行くのではなく、メールが自動で送られてくることで確実に情報を得ることができますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） ありがとうございました。 ちたまる安全安心メルマガへの登録者をふやしていくことは有効だと思います。 次に、３点目の２つ目、登録の方法について、関連いたしまして、現在の災害時要援護者として登録しているひとり暮らし高齢者、障がい者等の区分ごとの対象者の数についてお伺いしたいと思います。
○議長（竹内慎治） 福祉部長。
◎福祉部長（市田政充） 御質問の件につきましては、11月１日現在で、75歳以上のひとり暮らし高齢者が1,096人、75歳以上の高齢者世帯が788件、障がい者世帯が883件、その他これらに準ずる世帯が３件で、一部世帯が重複していますので、実数として2,468件ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） ありがとうございました。 実数として2,468件、多くの方が登録しているということでしたね。先ほど冒頭で申し上げました長野市長のお話にもありましたが、支援のあり方をよく検証する必要があると思われます。 それでは、最後の再質問です。 事業全体に関連しまして、この制度の仕組みについては、駐在員会議などで役員さんに周知を図っているとのことでした。 そこで、再質問ですが、地域の役員さん等に制度を理解してもらうための取り組みについてお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（竹内慎治） 福祉部長。
◎福祉部長（市田政充） 御質問の件につきましては、例年７月に開催される駐在員会議及び12月または１月に社会福祉協議
会が開催するあんしんとなり組・災害時要援護者支援事業研修
会の中で制度の説明をしています。また、地区からの要請に応じ、市と社会福祉協議
会が共同で説明
会を開催しています。実績として、昨年度は８地区で、今年度はこれまでに２地区で開催していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） 再質問につきましても、御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。 それでは、全体を通して要望したいと思います。 まず、避難情報の提供についてですが、御答弁では市が発表する情報に対して、市民の方々がとるべき行動について詳しく説明をしていただきました。しかしながら、こうした内容を市民の方々はよく理解をしてみえるでしょうか。市民の方々へのさらなる周知・啓発をお願いしたいと思います。 本市の警戒レベルに関するホームページを拝見いたしましたが、いま一つわかりやすさに欠けるのではと感じました。イラストや図などを活用して様々に工夫をしていただき、わかりやすい情報発信に努めていただくことを要望いたします。 次に、情報発信の方法については、情報発信の多重化に取り組まれているとのことで評価いたします。一方で、情報発信の区域についてはコミュニティ単位とのことでした。同じコミュニティの中でも、災害の発生する状況は様々だと思いますので、先ほども御答弁いただきましたけれども、発信区分を細かくしていただくという検討をしていただけるということですので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 次に、災害時要援護者支援事業について要望を申し上げます。 今回は一般質問でこの事業を取り上げたのは、冒頭で述べました、いわき市の御夫婦の悲しい報道を見ていた市民の方から、御自身の支援に関する御相談を受けたのが１つのきっかけです。同じように、市民の方の中には、自分自身が非常時に適切に避難できるか心配している方が多く見えると思います。名簿への登録については、民生委員さんの訪問の際や市窓口での聞き取りをもとに、個人情報の提供に同意された方を登録するとのことでしたが、もっと幅広く制度の周知を図り、心配している市民の方の登録をふやしていくことも必要ではないかと感じました。 また、知多市の高齢者福祉サービスという小冊子を長寿課が発行していますが、災害時要援護者支援事業については掲載がありません。ぜひ追記していただきたいと思います。この事業は、高齢者などを対象とした制度ですので、幅広く周知に努めていただくことはもち論ですが、容易に理解ができるような制度紹介にも御配慮をお願いしたいと思います。他市のホームページでは、同様の制度がとてもわかりやすく掲載されていました。検討をよろしくお願いいたします。 一方で、名簿に登録されている方にお話を伺ったところ、私は名簿に登録しているから誰かが助けに来てくれるとおっしゃられた方が見えました。答弁にもありましたが、この制度は地域の方々に要援護者の支援をしていただくものですが、要援護者の生命を保障するものではなく、支援者の責任を伴うものでもありません。ですので、この部分についても、名簿に登録している方、地域で支援をされる方、双方にしっかりと説明をお願いしたいと思います。 また、駐在員会議などで役員さんに周知を図っているとの御答弁でしたが、役員さんの中には、会議で説明を受けても制度の仕組みがよく理解できないとか、役員の任期が１年であるので、理解することなく終わってしまうなどの声も耳にいたします。地域の役員さんに対しても、丁寧な御説明をお願いいたします。 御答弁にもありましたように、災害時には行政の公的な支援には限界があることは十分に承知しています。行政が支援できないのであれば、迅速な避難が困難な要援護者の方に手を差し伸べることは、身近な地域の方々にお願いするしかないと思います。そのためには、常日ごろからこうした方々を把握し、あんしんとなり組における見守りや声かけといったような、いわゆる御近所づき合いをしていくことが最も適切な手法だと思います。地域の文化活動や高齢者のサロンなど、こうした要援護者の方々が積極的に参加してもらえるような地域づくりといったことも必要になると思います。 要援護者の支援に向けては、市はもち論のこと、社会福祉協議
会、各地域や自主防災組織、町内
会、民生委員さん等、それぞれの組織や団体がおのおのの役割を理解し、協力し合い、災害時においては、それぞれの組織において培ったものを十分に発揮し、連携し合えるような体制をつくっておくことが求められると思います。この体制づくりこそが、まさに市が取り組むべき役割であり重要課題であると、今回の一般質問を通して痛切に感じているところであります。 今後発生が予測される大規模災害時において、本市の地域の防災力、地域力がいかんなく発揮され、救うことが求められる命は全て救うことができましたと市として表明できるように、この事業を真の意味で生きた事業とするための市の努力をお願いいたしまして、私の令和元年12月一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １４番 渡邉眞弓議員の質問を終わります。 （１４番 渡邉眞弓議員 自席へ移動）
○議長（竹内慎治） ここでお諮りいたします。午前の会議はここまでとし、この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後１時まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１１時４８分） （再開 午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、９番 川脇裕之議員の質問を許します。９番 川脇裕之議員。 （９番 川脇裕之議員 登壇）
◆９番（川脇裕之） 皆さん、こんにちは。 さきの通告に基づきまして、朝倉駅前ロータリー整備について及び学校施設環境の充実についての２件の質問をいたします。 地方自治体の役割は、住民の皆様の意見、要望を伺い、地域の課題に対して具体的な解決策を提示していくこと、そしてより充実したサービスを提供していくことであると考えます。そして、地方自治法第２条に定められているとおり、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければなりません。一般質問を通じて、本市の現状と課題について認識を共有させていただき、各種行政サービスの改善に向けた取り組みの一助としていただきたく存じます。 それでは、１番目、朝倉駅前ロータリー整備について質問します。 本件は、朝倉駅周辺整備事業の一部ですので、まず経緯について整理します。 2016年、朝倉駅周辺整備計画調査検討会議が設置され、計５回の検討会議を実施。2017年８月、朝倉駅周辺整備計画調査検討報告書を公開。2018年３月、朝倉駅周辺整備基本構想を公開。そして2019年11月、朝倉駅前ロータリーが新しく生まれ変わりますと記者会見報道発表。2019年12月、朝倉駅前ロータリーの改良工事に令和２年度から着手しますとあさくらニュース19号にて情報発信。この間、議会では、2018年、平成30年３月の全員協議
会で、朝倉駅周辺整備基本構想について報告。2019年、平成31年３月の全員協議
会で、朝倉駅周辺整備事業の実施方針の考え方について報告。ここまでが事実関係の整理です。 朝倉駅周辺整備基本構想は、計２回の協議
会報告があったのみで、基本構想の内容については、一切審議がされておりません。全員協議
会は議案の審議・審査は行わず、市長などの執行機関から説明を受けたり、意見を述べたりする場でしかありません。情報公開されることはなく、広報ちたに議題さえ掲載されません。 私は、2017年の朝倉駅周辺整備計画調査検討報告書の検証がないままに、朝倉駅周辺整備基本構想が策定されたことに懸念を抱き、そして基本構想のあまりの品質の悪さに危機感を覚えたことから、これまでも一般質問で事業について問題提起を行い、平成30年度知多市一般会計予算、平成31年度知多市一般会計予算及び関連委託業務に反対してきました。同様に、朝倉駅周辺整備について、議会で審議すべきとの問題意識を持たれた市民の方の要望を受け、2018年、平成30年第１回定例
会にて、朝倉駅周辺整備計画特別委員
会の設置を求める請願を紹介議員として提出いたしましたが、ここにおられる議員を含む多くの反対により、請願は否決されました。市議会が市政の重要な事柄を審議せず、一体何の役割を果たすというのでしょう。 そして、朝倉駅前ロータリー整備について、7.5億円の予算をかけて来年度に工事着手すると突然の情報発信がなされたのが、2019年12月現在の状態です。駅前広場の整備方針は、基本構想の６章３項、48ページと49ページのたった２ページが記載されたのみです。議会で審議もせず、規模や内容について精査されたとはとても思えない、７億5,000万円にも上る巨大事業が、整備内容、スケジュール、事業費等の詳細情報の公開のないままに、１枚ぺらの報道発表と、ニュースで進められようとしております。 このように、朝倉駅前ロータリー整備については、基本構想以降の情報が市民に公開されておらず、我々議員にも情報提供されておりませんので、事業の詳細を伺いたく、質問いたします。 １点目、事業内容についての、１つ目、目的及び効果について、２つ目、施設規模及び詳細について、３つ目、基本設計及び詳細設計について。 ２点目、事業スケジュールについての、１つ目、スケジュールの詳細について、２つ目、新庁舎整備の設計前にロータリー整備を先行して実施する理由について。 ３点目、事業費についての、１つ目、内訳及び積算根拠について、２つ目、財源の内訳について。 以上をお伺いして、壇上からの質問といたします。答弁よろしくお願いします。 （９番 川脇裕之議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ９番 川脇裕之議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、朝倉駅前ロータリー整備についてでございますが、基本構想では、駅前ロータリーについて、現状における課題を踏まえ、有識者や市民ワークショップ等で提案されたアイデアをもとに、整備方針を掲げています。この整備方針をもとに県公安委員
会を初めとした関係機関と協議の上、設計を進めており、来年度は工事着手をしてまいりたいと考えております。 御質問の１点目から３点目につきましては、
都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の１番目、朝倉駅前ロータリー整備についての１点目、事業内容についての１つ目、目的及び効果についてでございますが、まず広報への掲載がないとの御指摘ですが、事業全体につきましては、広報ちたの平成30年４月１日号で基本構想の策定、31年４月１日号で朝倉駅周辺整備事業の実施方針の考え方、７月号で新庁舎・新子育て支援施設・新図書館の基本計画の策定を掲載し、同時に、あさくらニュースを発行することで、市民への広報に努めています。 また、基本構想を踏まえ、平成30年度には、建設経済委員
会の所管事務調査において、計５回にわたり、公民連携手法などについて、委員の皆様に調査研究を行っていただきました。そこでいただいた御意見を実施方針に反映することとしています。 駅前ロータリーにつきましては、平成31年３月議会の施政方針で、市長から令和２年度からの工事着工に向けて作業を進めていることを公表し、その後も折に触れ、市民にお伝えしています。 駅前ロータリーの整備は、基本構想の中で現況の課題として、一般車及び公共交通の安全な動線確保、交通需要に対応した施設量の見直し、歩行車滞留空間の導入を挙げています。これらの課題を克服し、駅周辺がにぎわいの交流拠点となるよう整備を実施してまいります。 整備方針では、ロータリーと分離して通過交通を円滑にする道路を整備することとしています。また、現況の交通需要に対応した施設量として、公共交通と一般車を分離したロータリーを駅舎前面に配置します。さらに、くつろぎ空間の確保、バリアフリー化の推進を行うこととしています。これにより、交通結節点としての機能向上、駅利用者の利便性確保が効果として得られるものと考えています。 次に、２つ目、施設規模及び詳細についてでございますが、施設規模につきましては、バス等の運行状況を解析し、乗降場等の施設量を見直した上で、交通事業者、県公安委員
会等の関係機関と協議を進め、現況の面積約9,500平方メートルから約8,100平方メートルに縮小する予定です。 公共交通ロータリーにつきましては、路線バス、コミュニティバス、公立西知多総合病院のシャトルバス及び臨海部企業の送迎バスの乗降場並びにタクシーの乗降場を確保しています。一般車ロータリーにつきましては、公共交通ロータリーとは別に、出入り口を設けた上で、駅舎出入り口に近い場所に障がい者用の乗降場を確保しています。 次に、３つ目、基本設計及び詳細設計についてでございますが、昨年度実施した基本設計では、道路構造令等の技術基準に準拠した整備案を作成しました。この段階から整備案を交通事業者に示した上で、意見聴取を行い、同時に県公安委員
会と協議を進めてまいりました。特に県公安委員
会との協議は10か月以上にわたり、安全に配慮した構造となるよう協議を続けてきたところです。県公安委員
会からは、法令に基づく交通の安全性・円滑性が担保されているとの同意を10月に回答いただいたことから、整備案としてまとめ、今回速やかに市民の皆様へ公表したものです。 今年度の詳細設計では、基本設計をもとにして、平面設計、縦横断設計等の詳細な検討を行っており、今年度末までには工事発注に向けた図面の作成を行ってまいります。 次に、２点目、事業スケジュールについての１つ目、スケジュールの詳細についてでございますが、工事は県の基準に基づく標準工期に照らし合わせ、適正な工期を確保することから、工事区域を分割し、整備を進め、令和４年度に供用開始する予定です。 次に、２つ目、新庁舎整備の設計前にロータリー整備を先行して実施する理由についてでございますが、ロータリーは道路構造令など土木事業として国が定める基準等に基づき整備する必要があり、民間事業者の創意工夫を発揮する領域がありません。加えて、県公安委員
会や都市計画変更に向けた県との協議については、民間事業者が直接行うことができないことから、直営により整備を行うこととしています。 また、工事は駅利用者の利便性確保にできるだけ配慮し、仮設の道路や乗降場等を設置しながら施工する必要があります。まず、道路の位置を定め、市庁舎の建設予定地を活用しなければ工事ができないことから、市庁舎等の設計が行われる前にロータリー整備を行うものです。 次に、３点目、事業費についての１つ目、内訳及び積算根拠についてでございますが、内訳につきましては、駅前ロータリーの歩道、シェルター、植栽等の整備に要する経費と道路の整備に要する軽費です。また、事業費の積算根拠は、県の積算基準及び歩掛表等をもとに積算しています。 次に、２つ目、財源の内訳についてでございますが、駅前ロータリー等の整備に要する費用につきましては、国の交付金や起債等を最大限活用し、財源を確保したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 市長。
◎市長（宮島壽男） 先ほどの私の、議員の質問に対する答弁の中で「有権者や市民ワークショップ等で提案された」と申し上げましたが、有識者と申し上げるべきところを有権者と申し上げましたので、おわびして訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 答弁ありがとうございます。 ただ今お答えいただいた内容について再質問いたします。 最初に、設計情報や図面が情報公開されておらず、イメージ図では対象場所が定かではないため、再質問の１件目、朝倉駅前ロータリー整備の対象地区は、基本構想39ページのキス・アンド・ライド需要の現状のＡ及びＤの乗降場が対象でしょうか、お伺いします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、県西側の市所有地で、それら乗降場を含んだ区域を対象としていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 次に、施設数について確認いたしたく、再質問の２件目、バス乗降バース数、タクシー乗降バース数、一般車乗降バース数の計画数についてお伺いします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、バス乗降バースは、現況９台分に対し計画８台分、タクシー乗降バースは、現況・計画とも２台分、一般車乗降バースについては、現況３台分に対し計画８台程度の停車に対応した施設量を確保し、現在ない障がい者用乗降場を１台分確保する予定としていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 現在、正規とする一般車の乗降場の施設量は３バースですが、再質問の３件目、整備対象地区ピーク時の乗降場の一般車の利用台数についてお伺いします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、基本構想における需要の解析で、午前６時30分から７時台がピークとなっており、10分間の集計で23台が利用していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 私も朝倉駅が最寄り駅ですので、利用しており、夕方に最大12台の一般車停車を目にしたことがあります。混雑時は平均10台程度の一般車の停車があると認識しております。ピーク時は10分間に23台が利用しているという交通実態調査の結果も出ています。 そこで、再質問の４件目、整備によりこの状況がどのように改善すると考えているのか、お伺いします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、一般車の送迎については、施設量を拡充するとともに、新たに中街区南側にキス・アンド・ライド施設を設置することから、改善するものと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 通常、ロータリー整備は渋滞解消や安全性の向上など、現状の課題に対する改善・解決を目的に実施します。私は、現在の朝倉駅ロータリーは一般車の利便性等に改善の余地はあるものの、右左折交錯はなく、安全性には問題の少ないロータリーであると認識しております。 そこで、再質問の５件目、現状の安全性の評価について定量的に伺いたく、事故件数、ヒヤリハットの発生件数について伺います。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、警察の所管する業務であるため、市で把握していませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 現行計画のイメージ図では、一般車ロータリーの出口右折車両と直進する公共交通、タクシー車両及び南に通り抜ける一般車両が交錯して事故発生の危険が発生すると考えます。 そこで、再質問の６件目、計画の危険性の認識と対策の考えについて伺います。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、駅前ロータリーは道路構造令の技術基準に基づいて設計しており、県公安委員
会と協議の上、同意を得たものです。そのため、安全な道路計画となっていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 一般的に、一般車と公共交通のロータリーを分けることは、その分、面積を必要とします。そして、分離式ロータリーを導入している事例では、駅前のバスロータリーが交通渋滞を起こし、バスがロータリーに入れない等の状況が発生するなど、バスが頻繁に行き交う駅でその改善を目的に整備する設計であると考えます。にもかかわらず、本市では、分離案ありきで整備が進められようとしております。 そこで、再質問の７件目、朝倉駅周辺整備計画調査検討会議において、駅前広場配置を当初の６案からＢ②案（分離案）が望ましいと、どのような科学的、定量的な検証を実施して現行計画の結論に至ったのか、検証内容と評価結果についてお伺いします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、導入施設を想定した上で必要となる広場面積を算定し、車両動線、施設配置及び歩行車動線を検証しました。評価に当たっては、車道を横断することなく、歩行者、特に車椅子、高齢者の方々が安全に移動でき、誰もが使いやすい便利な配置と思われるものが選ばれ、提案されていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 施設規模が基本構想の１万1,000平方メートルを整備するという方針から約8,100平方メートルの整備に変更された理由及びどのような手順を踏んで進められ、公開されたのか伺います。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、施設規模の１万1,000平方メートルは基本構想で設定した目安の数値であり、バス等の運行状況を解析し、乗降場等の施設量を見直した上で、交通事業者、県公安委員
会等の関係機関と協議を進め、約8,100平方メートルで計画しました。また、関係機関との意見調整がおおむね完了したことから、11月に完成予想図を公表したものですので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 次に、スケジュールについて、基本構想の７章、事業化の方向性と今後のスケジュール等では、2021年度から2027年度までに、道路、駅前広場の基盤整備を実施すると記載されておりました。 そこで、再質問の９件目、2020年度に工事着手、2022年度に供用を開始すると、今回突然計画を前倒しするに至った経緯と理由について伺います。
○議長（竹内慎治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、基本構想のスケジュールでは、2020年度以降に事業着手としていることから、来年度の工事着手は計画を前倒しするものではありません。また、事業全体のスケジュールから、ロータリーの整備を進めた後、順次、市庁舎等を整備するスケジュールとしているため、2020年度の工事着手が必要と考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 再質問の10件目、事業費用について、整備施設項目ごとの費用詳細について伺います。
○議長（竹内慎治） 都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、整備施設項目ごとの費用詳細につきましては、今年度発注業務である詳細設計で検討を行っており、今年度末までには整備施設項目ごとの費用の算出を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 再質問の11件目、朝倉駅前ロータリー整備の計画を策定するに当たり、ほかの自治体の調査内容及び調査事例数と参考事例についてお伺いします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、他の自治体の駅前ロータリーの調査内容につきましては、安全な交通動線と円滑化の確保に向け、広場内への通過交通進入の排除方法や、自動車交通動線の単純化・円滑化、人と車の動線の分離などの視点から調査を行い、設計に反映しています。 調査事例数につきましては、愛知県内の同程度の施設規模を対象とし、10件程度を調査しています。参考事例としましては、安全な交通動線と円滑化の観点から、三河田原駅前や東岡崎駅南口など、信号交差点を介さず進入できる出入り口や、横断歩道を使用しない駅舎までの歩行者動線の確保、バス・タクシー待機場のロータリー内の配置などの工夫がされた配置計画を参考に設計いたしましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 近年の近隣自治体の駅ロータリー整備事例では、東海市が駅東側の駅前広場約8,700平方メートルを開発したのが類似の事例であると考えますが、再質問の12件目、東海市の事業費用について伺います。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、東海市の駅東側の駅前広場は、区画整理事業も同時施行しており、その区分も明確ではなく、事業費も公開されていないことから、把握しておりません。 なお、事業費は、本市と同様に県の積算基準及び歩掛表等をもとに積算されていると思われますので、差異はないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） これまでに基本設計と詳細設計を外部発注で委託してきておりますが、再質問の13件目、基本設計及び詳細設計を公開する考えについてお伺いします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、基本設計の一部である完成予想図を記者会見、ホームページ、広報等を利用し、公開しています。 詳細設計をもとにした完成予想図につきましても同様に、工事発注までには完成予想図として公開したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 再質問の14件目、朝倉駅前ロータリー整備の実施計画を策定して公開する考えについてお伺いします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、一般的な土木事業に関しては、基本設計、詳細設計を順次行い、工事発注を行うことから、その単体事業ごとに計画は作成していません。 なお、施工計画に関しましては、工事箇所の図面や工程表等を駅利用者等に周知するとともに、ホームページや広報により随時情報発信してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 次に、再質問の15件目、朝倉駅前ロータリー整備について、市民から意見や情報を聴取する考えについてお伺いします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、基本構想は市民ワークショップ等で得られた意見やアイデアを踏まえ、またパブリックコメントを行い策定していることから、これをもとに進めるロータリーの設計は、市民の意見や情報を反映しているものと考えています。今後、事業実施に当たり、特別に意見を聴取する予定はありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 詳細設計の成果物納品前の段階で、朝倉駅周辺整備の基本計画も実施計画も策定しないまま、低品質な基本構想に基づく稚拙なロータリー整備計画が今回報道発表で初めて示されました。現行計画は、現状の課題解決をせず、新庁舎との動線も示さず、利便性改善のメリットは少なく、莫大な経費が無駄になるリスクが大きいと考えます。 そこで、再質問の16件目、来年度はロータリー整備の詳細設計の評価・検証に充て、新庁舎整備の具体化に合わせてよりよい整備計画策定に資するべく、ロータリー整備のスケジュール、事業内容、費用を見直す考えについてお伺いします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、土木工事は、先ほど申し上げましたとおり、基本計画や実施計画等は策定せず、基本設計から着手し、詳細設計を経て、工事に着工する流れが一般的です。 今回の駅前ロータリー工事の着工までの手順は、一般的な土木工事の手順と異なり、まず朝倉駅周辺整備基本構想で交通計画を策定しています。その後、この交通計画をもとにして昨年度に基本設計を行い、今年度は詳細設計を実施しているなど、通常の手順よりもより丁寧に進めています。基本構想内で策定した交通計画は、現在の道路網や駅前ロータリーの現況及び課題を抽出した上で、整備方針を定め、交通動線や配置計画をお示ししています。議員からは稚拙な計画との御指摘がありましたが、この交通計画を含む基本構想は、名城大学の大野教授を座長に迎え、コミュニティや各種関係団体の方々の御参画をいただいた朝倉駅周辺整備計画調査検討会議での意見・提案をもとに作成したものであり、我々が自信を持ってつくり上げた計画です。 ロータリー整備は、駅前としての交通機能を維持しつつ行う必要があること、また市庁舎等の建設予定地を利用しなければ工事ができないことから、ロータリーの整備を進めた後、順次、市庁舎等を整備するスケジュールとしています。 費用につきましては、県の積算基準及び歩掛表等をもとに積算しています。 これらのことを考慮し、整備のスケジュール、事業内容、費用につきましては、見直すことは考えていませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） それぞれの答弁ありがとうございました。 それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。 まず、私は、朝倉駅ロータリー整備について、ファクトに基づき、基本構想では２ページしか記載されていないことを問題視しておりました。中ではきちんと議論がされていて、自信を持った計画とおっしゃいますが、それが情報公開されていないことは問題ではないでしょうか。 答弁によって次のことがわかりました。 一般車８台のバース整備であること。これは、現在発生している非正規と位置付ける停車車両数と同等程度であり、混雑の改善が期待できないこと。安全性の評価について整備対象地区の事故数、ヒヤリハットの発生件数すら把握していないこと。ロータリー整備の分離の設計案が、誰もが使いやすい便利な配置と思われるものという曖昧な評価で選定されていること。ロータリー整備施設規模の8,100平米は、報道発表で初めて公開された数字であること。詳細設計の成果物を検収する前の整備施設項目ごとの費用の算出を行っている段階で、7.5億円という巨額事業費を投じる計画を立てていること。ロータリー整備を計画するに当たり、県内たった10件程度の事例しか調査していないこと。東海市のロータリー整備の事業費を把握していないこと。朝倉駅前ロータリー整備について、市民からの意見や情報を特別に聴取する予定はないこと。 私ひとりがチェックをしただけで、幾つもの問題があることがわかります。朝倉駅前ロータリー整備は、進め方と事業内容に問題があると考え、申し上げます。 まず、進め方についてです。 私が情報公開を重要であると考え、強く求める理由は、複数の人間の目に触れることでチェック機能が働くからです。立案能力は個人差がありますし、完璧な政策は存在しません。そして、利害調整が発生します。公共の利益にかなうものが、公共の利益に反するが自己の利益にかなうという事態も往々にして発生します。そして、コンサルティング会社は、自治体を顧客にしている企業が一流であることは、まずありません。だからこそチェック機能をできるだけ多く働かせることで問題点を洗い出し、少しでもよいアウトプットに向けてブラッシュアップをしていくことが必要なのです。 先進自治体では、基本構想、基本計画、実施計画を立てて、その都度公表し、事業を進めております。基本構想の後、どうして工事着手計画にショートカットされるのでしょう。調査したところ、滋賀県草津市や奈良県桜井市は、駅前広場整備の検討段階で本市の基本構想よりもずっと詳細な調査をしております。 このように本市の基本構想２ページに基づく朝倉駅前ロータリー整備は、進め方に問題があり、これは朝倉駅周辺整備基本構想も同様であると申し添えておきます。 次に、事業内容についてです。 答弁にて三河田原駅整備を参考にしたとのことですが、私の調べた限り三河田原駅は、乗降客数約3,000人／日の朝倉駅の半分以下の乗降客数の駅です。三河田原駅を否定するつもりはありませんが、利便性やその他の機能にたけた駅ロータリーであるようには思いませんし、分析した記事や論文は見つけられませんでした。そして、このロータリーはバスと一般車の混合型ロータリーです。朝倉駅の分離型ロータリー案がどうして導き出されるのでしょう。 全国で数百から数千の駅ロータリー整備が実施されている中で、成功事例をまねることこそ失敗を避ける最良の手ではないでしょうか。税金を原資とする公共工事であれば、なおさらです。私が調査した事例の中では、宮崎県日向市駅、茨城県牛久駅の整備が朝倉駅の規模では非常に参考になると考えます。なお、事例で挙げたロータリーは全てバスと一般車の混合型ロータリーです。 答弁では、ロータリーは民間事業者の創意工夫を発揮する領域がないとのことですが、グッドデザイン賞を受賞している熊本駅西口駅前広場は、公開コンペを開催して、民間設計会社の設計に基づき整備を実施しておりますし、日向市駅前広場整備は、ＪＲ九州と宮崎県、日向市が合同で駅を中心とする地区全体を一体でデザインしたプロジェクトです。民間事業者を活用できないというのは、本市だけの勝手な思い込みではないでしょうか。 特に日向市駅前広場整備は、構想計画段階から実行まで非常に綿密に進められております。国交省の報告書には次のように記載されております。28程度の委員
会等が設置され、検討を実施。全ての委員
会等にて市民、地域住民が参加。計画検討の段階から使い方等を含めて検討を実施。幅広い意見を聞き、検証を行い、必要に応じて検討案の変更を実施。専門家がフィールドサーベイを徹底的に行った上で、デザイン検討を実施。本市も見習うべき姿勢と取り組みではないでしょうか。 朝倉駅前ロータリー整備については、朝倉駅周辺整備計画調査検討会議の段階では良質な議論もされており、特に地区の現況課題整理は適切になされていると考えます。具体的には、駅前広場は名鉄線西側だけに設置されており、朝夕の送迎時には、朝倉駅、朝倉インターチェンジ、臨海部企業に向かう通勤交通等が朝倉線に集中し、交通渋滞が発生。道路アクセスは脆弱なことから、円滑な交通アクセスの確保等、駅周辺の交通処理機能の向上を図る必要があるという点です。 そして、市役所南交差点付近は通勤ラッシュで交通が集中するため、駅への動線が２通りあると交通処理にとって望ましい。コミュニティ道路へ一般車両を誘導する動線は、駅舎の近くへ車を寄せることができ、利便性が高いという有用な意見も出ております。 問題は、知多市役所東交差点から知多市役所南の交差点の渋滞であり、これを解消することです。私は、コミュニティ道路の一方通行を変更して、南に車両を流すべきだと考えますし、以前も申し上げました。冷静な現況課題整理がされている一方で、基本構想は分析、整備方針、交通計画が非常に稚拙なものとなっております。これは、政策形成段階において問題定義や調査の段階は機能していたものの、分析と考察、政策立案の段階で誤った結論を出してしまうという箱物行政が失敗に陥りがちの典型的なケースであると考えます。 この原因は、さきに述べたとおり、チェック機能が働いていないことにあります。朝倉駅は太田川駅の半数程度の乗降客数です。太田川駅と同等規模の整備が必要でしょうか。太田川駅は駅舎を変更しましたが、朝倉駅は現行ロータリーがあり機能しております。 費用に関しては、例えば鳥取駅周辺再生事業では、駅南ロータリーにバス６台、タクシー12台、一般車21台の待機場を分離して再整備した事業費が1.1億円とされております。今あるものをできるだけ有効に活用すれば、このように低コストで整備が実施できると考えます。送迎車両の利便性に問題を抱える駅は、古見駅、新舞子駅、巽が丘駅などほかにもあります。朝倉駅への集中投資が妥当でしょうか。 そして、朝倉駅周辺整備事業の中心は、新庁舎を中心とする公共公益的施設です。新庁舎や新図書館への動線を最適にしなければならないのに、新庁舎の敷地概要、建物概要、配置計画、平面計画等が決まっていない段階でロータリーを先行して整備するのは、デメリットが非常に大きいと考えます。私はリフレーション派ですので、必要な公共事業は積極的に投資をすべきだと考えますが、穴を掘って埋めるような公共事業には反対です。ほかに改善すべき公共施設と公共サービスが幾らでもあります。 以上、朝倉駅前ロータリー整備は問題を多数抱える事業であり、2020年度に工事着工というのは無謀な計画であると考え、事業スケジュール、事業内容、事業費用について抜本的な見直しを求め、１番目の質問を終わります。 続きまして、２番目の学校施設環境の充実について質問いたします。 文部科学省より毎年刊行されている白書の最新版、平成30年度文部科学白書では、安全・安心で質の高い学校施設の整備を掲げております。本市では、学校施設の施設整備に関する計画を知多市学校施設の長寿命化計画として策定して、計画的な施設改修や維持管理を進めております。 そうした中、児童・生徒が長時間を過ごす学校施設環境の充実は、最優先すべき課題の一つであると考えます。本市の学校施設の老朽化の状況を確認すると、築40年を超えた建物が複数あります。本校舎は、耐震化補強を済ませてエアコン整備が完了した状況ですので、今回は関連施設を中心に伺います。 最初に、屋内運動場、いわゆる体育館についてです。 状況を伺いたく、１点目、屋内運動場（体育館）についての、１つ目、小学校屋内運動場の築年数、改修状況及び改修計画について、２つ目、中学校屋内運動場の築年数、改修状況及び改修計画について伺います。 次に、学校トイレについてです。 学校トイレは、ほかの施設と比べ相対的に整備がおくれており、この改善を図る必要があるとされております。生活様式の変化や衛生面、老朽化への対策として、トイレの乾式化と洋式化が急務であると考えます。本市では、約10年間かけて小学校トイレの改修を行ってきておりますが、状況を確認いたしたく、２点目、学校トイレについての、１つ目、洋式化及び乾式化の目標について、２つ目、小学校トイレの改修状況及び改修計画について、３つ目、中学校トイレの改修状況及び改修計画について伺います。 次に、学校図書館についてです。 文部科学省では、学校図書館の機能・役割を大きく３つ掲げており、１つに児童・生徒の読書センター及び学習・情報センターとしての機能を果たすとしております。 そこで、施設環境と運営状況を確認いたしたく、３点目、学校図書館についての、１つ目、小学校図書館の面積、蔵書数及び利用可能時間について、２つ目、中学校図書館の面積、蔵書数及び利用可能時間について、３つ目、学校司書の配置状況について伺います。 次に、中学校武道場についてです。 2012年に全国の中学校で武道の授業が必修となり、武道を安全かつ円滑に実施するため、武道場の整備が必要であるとされました。本市は2012年以前より武道場が整備されておりますが、状況を確認いたしたく、４点目、中学校武道場の築年数、改修状況及び改修計画について伺います。 最後に、中学校クラブハウスについてです。 近年、クラブ活動の課題や問題点が指摘されることもありますが、快適なクラブ活動環境を整えることは課題解決の一つになると考えます。 そこで、状況を確認いたしたく、５点目、中学校のクラブハウスの築年数、改修状況及び改修計画について伺います。 以上、学校施設環境の充実について伺い、質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、学校施設環境の充実についてでございますが、児童生徒の学習及び生活の場所となる学校施設は、地域住民にとって最も身近な公共施設として、また災害時には、地域の避難所としての役割を果たすものであります。こうしたことから、本市では安全に配慮した校舎や屋内運動場、いわゆる体育館の耐震改修等の施設整備を進めるともに、計画を前倒して、本年７月には全小中学校の普通教室にエアコンを設置し、児童生徒の快適な学習環境の整備に努めているところであります。今後とも学校教育を進める上で必要な施設機能の確保と、時代やニーズに合わせて施設環境の整備を計画的に進めてまいります。 御質問の１点目から５点目までにつきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の２番目、学校施設環境の充実についての１点目、屋内運動場（体育館）についての１つ目、小学校屋内運動場の築年数、改修状況及び改修計画についてでございますが、築年数については、古い順に、旭北小学校は44年、つつじが丘小学校は43年、南粕谷小学校は40年、佐布里小学校は39年、旭東小学校は37年、岡田小学校は33年、新知小学校は25年、新田小学校は23年、八幡小学校は19年、旭南小学校は17年が経過しています。 改修状況については、昭和56年以前の旧耐震基準で建築した旭北小学校、つつじが丘小学校、南粕谷小学校及び佐布里小学校の体育館は耐震改修を行い、直近では平成14年度に旭南小学校の体育館を建て替えています。 また、旭北小学校、つつじが丘小学校、南粕谷小学校、佐布里小学校及び旭東小学校の体育館は、平成13年度から21年度にかけて屋上防水改修を実施しています。 改修計画については、平成31年３月に策定した知多市学校施設の長寿命化計画において目標耐用年数を80年と設定し、改修の周期を、おおむね築20年と60年で大規模改修として屋上防水や外壁の改修などを、築40年で長寿命化改修として屋上防水や外壁の改修のほか、床や天井などの内部改修、給排水設備の改修等を計画しています。 次に、２つ目、中学校屋内運動場の築年数、改修状況及び改修計画についてでございますが、築年数については、古い順に、旭南中学校は40年、東部中学校は36年、中部中学校は34年、知多中学校は14年、八幡中学校は11年が経過しています。 改修状況については、小学校と同様に、昭和56年以前に建築した旭南中学校の体育館は平成13年度に屋上防水改修を、16年度に耐震改修を行い、直近では20年度に八幡中学校の体育館を建て替えています。 改修計画については、小学校と同様、長寿命化計画において80年の耐用年数の期間に、築20年と60年で大規模改修、築40年で長寿命化改修を計画しています。 次に、２点目、学校トイレについての１つ目、洋式化及び乾式化の目標についてでございますが、本市では、小学校、中学校ともに、児童生徒の利用の多い普通教室に近いトイレを中心に洋式化を行い、校舎トイレ全体の３分の２以上を洋式化することを目標としています。洋式化にあわせて、床や壁のタイルをシートや化粧ボード張りに変更して、清掃の際に水を流すことのない乾式化を行っています。 次に、２つ目、小学校トイレの改修状況及び改修計画についてでございますが、トイレの改修状況については、令和元年11月末現在、八幡小学校は28か所のうち、乾式化は26か所、洋式化率は80パーセント、新知小学校は18か所のうち、乾式化は12か所、洋式化率は65パーセント、佐布里小学校は23か所のうち、乾式化は17か所、洋式化率は74パーセント、新田小学校は27か所全て乾式化されており、洋式化率は82パーセント、岡田小学校は24か所全て乾式化されており、洋式化率は84パーセント、旭北小学校は25か所のうち、乾式化は21か所、洋式化率は77パーセント、旭南小学校は18か所のうち、乾式化は14か所、洋式化率は75パーセント、つつじが丘小学校は25か所のうち、乾式化は21か所、洋式化率は79パーセント、南粕谷小学校は12か所のうち、乾式化は８か所、洋式化率は77パーセント、旭東小学校は19か所のうち乾式化は13か所で、洋式化率は68パーセントとなっています。 改修計画については、平成22年度に八幡小学校から改修を始め、今年度末までに９校の改修を実施し、令和２年度に計画する新知小学校で、全小学校の改修が完了する予定です。 次に、３つ目、中学校トイレの改修状況及び改修計画についてでございますが、トイレの改修状況については、令和元年11月末現在、八幡中学校は18か所のうち、洋式化率は15パーセント、知多中学校は16か所のうち、洋式化率は67パーセント、旭南中学校は30か所のうち、洋式化率は10パーセント、東部中学校は16か所のうち、洋式化率は33パーセント、中部中学校は24か所のうち、洋式化率は35パーセントです。乾式化については、平成18年度、19年度に校舎を建て替えた知多中学校は対応済みですが、ほかの４校は未改修の状況です。 改修計画については、小学校に引き続き中学校の改修を進めてまいります。 次に、３点目、学校図書館についての１つ目、小学校図書館の面積、蔵書数及び利用可能時間についてでございますが、面積、蔵書数は、平成31年３月末現在、八幡小学校は236平方メートルで約１万5,300冊、新知小学校は181平方メートルで約１万2,500冊、佐布里小学校は162平方メートルで約１万3,700冊、新田小学校は166平方メートルで約１万5,200冊、岡田小学校は147平方メートルで約１万2,900冊、旭北小学校は194平方メートルで約１万3,300冊、旭南小学校は164平方メートルで約9,900冊、つつじが丘小学校は189平方メートルで約１万2,600冊、南粕谷小学校は239平方メートルで約8,200冊、旭東小学校は235平方メートルで約１万冊であります。 利用可能時間については、全ての小学校で２・３時間目の間の大放課と昼放課の時間に利用ができ、佐布里小学校と旭南小学校では、始業前にも利用ができる時間を設けています。 次に、２つ目、中学校図書館の面積、蔵書数及び利用可能時間についてでございますが、面積、蔵書数は、平成31年３月末現在、八幡中学校は128平方メートルで約１万5,700冊、知多中学校は185平方メートルで約１万4,300冊、旭南中学校は130平方メートルで約１万3,100冊、東部中学校は97平方メートルで約１万2,800冊、中部中学校は111平方メートルで約１万3,400冊であります。 利用可能時間については、全ての中学校で昼放課の時間に利用ができ、知多中学校と東部中学校では、放課後にも15分程度の利用ができる時間を設けています。 次に、３つ目、学校司書の配置状況についてでございますが、専ら学校図書館の貸し出し・返却や館内整備、図書の紹介などの職務に従事する学校司書は、現在配置しておりません。 次に、４点目、中学校武道場の築年数、改修状況及び改修計画についてでございますが、築年数については、古い順に、旭南中学校は41年、八幡中学校と知多中学校は39年、東部中学校は36年、中部中学校は34年が経過しています。 改修状況については、旭南中学校、八幡中学校及び知多中学校の武道場は、平成19年度から21年度にかけて耐震改修を、28年度及び29年度に屋上防水・外壁改修を実施しています。 改修計画については、長寿命化計画に基づき、耐用年数80年の期間におおむね築20年と60年で大規模改修、築40年で長寿命化改修を計画しています。 次に、５点目、中学校クラブハウスの築年数、改修状況及び改修計画についてでございますが、築年数については、古い順に、旭南中学校は40年、東部中学校は36年、中部中学校は34年、八幡中学校は30年、知多中学校は28年が経過しています。 改修状況については、建設からこれまでに大規模な改修は行っておりません。 改修計画については、クラブハウスは長寿命化計画の対象施設となっておりませんので、現時点で明確な改修計画はありませんが、施設の状況に応じて修繕等を適切に行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員にお願いいたします。残り時間わずかとなりましたので、内容を簡素にお願いをいたします。 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 答弁ありがとうございます。答弁予定時間とは大分異なり、ゆっくりとした答弁ではございましたが、内容について再質問いたします。 再質問の１件目、中学校トイレの改修完了予定についてお伺いします。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、小学校のトイレの改修終了後、速やかに中学校トイレの改修計画を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 知多市学校施設の長寿命化計画によると、中学校トイレ整備の完了予定が2027年となっており、本市の学校トイレの劣悪な環境の改善が完了するのが８年後というのは遅過ぎると考えますが、再質問の２件目、中学校トイレの改修を早期に実施する考えについて伺います。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、学校施設におけるトイレの改修は優先項目の一つでありますので、学校施設環境改善交付金等の国の動向を注視しながら早期に実施する考えですので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 中学校トイレの洋式化整備完了が2027年とは遅過ぎると考えます。早期に実施する考えはあるとのことですが、２年で完了する等の短期目標を立てて取り組んでいただきたく思います。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（竹内慎治） ９番 川脇裕之議員の質問を終わります。 （９番 川脇裕之議員 自席へ移動）
○議長（竹内慎治） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩といたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後２時15分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後２時００分） （再開 午後２時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１番 中山貴弘議員の質問を許します。１番 中山貴弘議員。 （１番 中山貴弘議員 登壇）
◆１番（中山貴弘） 皆様、御安全に。そして、こんにちは。市民クラブの中山です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、１番目、地域の安全・安心なまちづくりについて質問いたします。 私は、議員活動の柱として、安全・安心なまちづくりという目標を掲げています。その根底には、人が生活をする上で、安全で安心して暮らせることはとても重要なことだと考えているからです。 しかし、今の日本は安全・安心な国ですと胸を張って言えるのでしょうか。何十年に一度と言われるクラスの風水害が各地で起こり、空き巣などの侵入盗や誘拐、強盗など凶悪な犯罪が発生しています。 安全・安心なまちづくりを実現するには、大きく分けて、地震、風水害などに対する防災活動と、犯罪を防止する防犯活動に分けられると思います。防災活動については、過日の６月議会にて一般質問をさせていただきましたので、今回は防犯についての質問をさせていただきます。 防犯とは、犯罪者による家屋への侵入を予防したり、地域の巡回、家庭の戸別訪問などにより犯罪の芽を摘み、未然に防止することです。警察庁が発表している刑法犯の認知件数は、平成15年以降、減少を続け、平成30年は約82万件となり、前年に引き続き戦後最少を更新しました。 しかし、このように刑法犯の認知件数は減少しているにもかかわらず、治安に不安を感じている人が少なくないのが実情です。平成29年９月に内閣府が行った治安に関する世論調査では、最近の治安に関する認識の問いに対して、「悪くなったと思う」、「どちらかといえば悪くなったと思う」という回答が60.8パーセントと半数を超えていました。また、日本社会に関する認識の問いに対して、「地域社会の連帯意識が希薄となった」という項目を挙げた人は54.6パーセントで、２番目に多い回答でした。 この結果から見ても、周囲に対して無関心であったり、近所に住む人の顔や名前も知らなかったりするために、不審者が近所をうろついていても気づかない、見て見ぬふりをするなど、地域社会の犯罪を防止する力が弱まっていると思います。私は、地域の犯罪を防止する力が低下しているということは、自分自身や自分の大切な家族も犯罪の被害に遭うおそれがあるということであり、心配になります。安全で安心して暮らしていくためには、警察や行政に頼るばかりではなく、地域に暮らす人たちが一体となって自分たちのまちを守る活動が必要だと考えます。 そこで、１点目、地域防犯活動についての１つ目、地域の活動内容について伺います。 次に、本市の地域安全活動は、「犯罪にあわない 犯罪を起こさせない 犯罪を見逃さない」というスローガンのもと、自分たちのまちは自分たちで守る姿勢を基本理念に、地域、市、警察が一体となり、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりを目指し、活動しています。本市におきましては、防犯パトロールに加え、平成17年度から交通安全の向上や犯罪の防止、地域における安全で快適な市民生活の確保に向けて、安全なまちづくり推進員を配置しています。 そこで、２つ目、安全なまちづくり推進員の活動内容について伺います。 また、人の目で犯罪を抑止することも重要ですが、補い切れない部分については、防犯カメラの設置が有効だと考えます。本市では、犯罪防止対策として街頭に設置する防犯カメラに加え、一般家庭が設置する際にも補助金を出していただいています。設置箇所も少しずつふえてきて、高い防犯力を期待できるとともに、地域の防犯活動の意識向上にもつながっているかと思われます。本年の補助制度の申請受け付け期間は、平成31年４月15日から令和２年３月19日となっています。 そこで、３つ目、現在の防犯カメラの設置実績及び今後の予定について伺います。 次に、特殊詐欺被害についてです。 先日、私は、まさかこんなに身近でと、ニュースを見て驚きました。本年９月に本市内で警察官をかたる者から、キャッシュカードがハッキングされており、犯人を捕まえた、別の警察官が行くのでキャッシュカードを渡してほしいなどと言われ、だまされた被害者がカードを手渡した後に現金を引き出されるという被害が起こりました。いわゆる特殊詐欺の一種です。特殊詐欺は、高齢者などから貴重な財産を奪い取る悪質で卑劣な犯罪です。私も福岡県の実家に母親がひとりで暮らしているために、このような事件が起きるたびに不安になります。 特殊詐欺といっても、今では次から次へと新手の詐欺が発生していて、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などがあります。中でも代表的なオレオレ詐欺は、マスコミの大々的な報道や、警察や自治体、銀行などの取り組みで手口が周知されたこともあり、認知件数が平成24年に一旦は減少したものの、その後、再び増加しました。それは、手口が振り込み型から手渡し型や送付型に変化してきたためです。また、最新の手口としては、自動音声ガイダンスによるものがあります。これは、ガイダンスに従い操作すると、オペレーターなどをかたる人物に電話がつながり、お金を振り込ませようとする方法です。 そもそも犯罪は減少しているのかという疑問から政府広報を調べてみると、刑法犯の認知件数は減少を続けており、平成26年の約121万件に対して、30年は約82万件となっていました。内訳は、最も減少しているのが空き巣や自動車盗、ひったくりなどを含む窃盗犯で、約90万件から約58万件となっていました。一方、オレオレ詐欺を初めとする特殊詐欺は、26年は約１万3,400件であったのが、30年は約１万6,500件で、被害額は約360億円と依然として高い水準で発生しております。 そこで、２点目、特殊詐欺被害についての１つ目、件数の推移及び内容について伺います。２つ目、特殊詐欺防止の対策について伺います。 直近でも、本年11月に市役所職員と金融機関職員をかたる者から、市役所からお金が幾らか戻ってくる、手続のため新しいキャッシュカードにつくりかえるなどと電話があり、だまされた被害者がカードを渡した後に現金を引き出されるという被害が発生しました。普段落ち着いている状況で考えれば、そんな話はおかしいとか、あるわけないと判断できるのですが、実際に突然、自宅にはがきや電話、もしくは知らない人が来たときには、不安で落ち着かない方がほとんどだと思います。 そんなときは、まず一呼吸してからじっくり考え、次に身近な人や警察、市役所などに相談をするといわれています。身近に頼れて相談できる方がいるとよいですが、いない方もいるはずです。そんなときに頼りになるのが、やはり警察だと思いますが、高齢者の方から警察書には電話をかけにくいといった意見を聞いたことがあります。 別の相談先としては、国民生活センターや消費生活センターが考えられます。国民生活センターとは、消費者問題、暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関として消費者や生活者、事業者、行政を確かな情報でつなぎ、公正・健全な社会と安全・安心な生活を実現するという使命を持った独立行政法人です。令和元年11月時点での国民生活センター、ＰＩＯ‐ＮＥＴに寄せられた架空請求の件数や傾向を調べると、平成29年、19万9,769件、30年、22万6,275件、令和元年９月末日時点では６万6,152件となっています。 また、本市の消費生活センターでは、消費生活相談はもち論のこと、消費生活出前講座などの活動をしており、身近な相談相手としての役割も期待されます。 そこで、３点目、消費生活センターについての１つ目、相談件数の推移及び内容について伺います。 平成26年６月、消費者安全法が改正され、地方公共団体における消費生活相談体制を強化するために、消費生活センターなどに事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせんに従事する消費生活相談員を置くこととし、消費生活相談員は消費生活相談員資格試験に合格した者またはこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事または市町村長が認めた者から任用することとなりました。このほかに消費生活相談員資格は、５年ごとに更新が必要となっています。さらには、消費者庁によれば、消費生活相談員に求められる技能として、ヒアリング力、コミュニケーションスキル、交渉力、法令を活用する技能、文章作成力、関係部局などに対する積極的な問題提起などが挙げられています。この消費生活相談員に必要とされる知識・技能のうち、現在、不足していると思われるものについてのアンケート結果では、全回答数505件のうち、法律を事案解決のために具体的に活用する力が130件と、２番目に不足していることがわかりました。 そこで、２つ目、消費生活相談員の育成について伺います。 本市の消費生活相談員は、現状１名で様々な問題に対応していただき、感謝しておりますが、勤務状況によっては、休日や不在によって対応できないこともあるかと思います。 そこで、３つ目、運営方法について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 （１番 中山貴弘議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １番 中山貴弘議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、地域の安全・安心なまちづくりについてでございますが、本市におきましては、知多警察署、コミュニティ、地元の企業等を初め、市も含めた地域が一丸となって安全・安心なまちづくりに取り組んでおります。 平成30年12月27日には、知多警察署、知多市商工
会、知多市の３者で「ちょうどいいまち知多 安全・安心なまちづくり包括連携協定」を締結し、より一層の連携強化を図ったところであります。 また、巧妙化する悪質商法の被害から市民の皆様を守るため、消費生活センターを市役所内に置き、市民からの消費活動や生活に関する相談に対応しています。このほかにも地区が管理する防犯灯に対する補助や、青色パトロールカーによる防犯パトロールなど、様々な取り組みで犯罪のないまちづくりを目指して取り組んでいます。 御質問の１点目及び２点目につきましては、市民生活部長から、３点目につきましては、環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内克忠） 御質問の１番目、地域の安全・安心なまちづくりについての１点目、地域防犯活動についての１つ目、地域の活動内容についてでございますが、市内では24の自主防犯団体が存在し、小学生の登下校の見守りや、夜間の防犯パトロールなどに取り組んでいただいております。そのほか、年４回ある安全なまちづくり県民運動期間中には、コミュニティが主体となって、それぞれの地区の実情に応じた啓発活動やパトロールを実施していただいています。安全なまちづくりを進めていく上では、多くの地域の人の目による見守りや監視活動が重要となります。各地域において多くの方が参加する防犯活動を継続していくことは、犯罪の抑止に大きな効果があります。また、様々な方に参加いただくことで、市民の防犯意識の高揚も図られることから、今後も地域や知多警察署と連携し、防犯活動を進めてまいります。 次に、２つ目、安全なまちづくり推進員の活動内容についてでございますが、安全なまちづくり推進員につきましては、平成17年度から警察官ＯＢの方に委嘱し、２名体制で活動しており、地域安全パトロール車での巡回を初め、様々な交通安全、防犯活動を行っております。具体的には、市内の各小学校、保育園及び幼稚園における交通安全教室や、不審者への対応訓練など、防犯教室を開催しています。その他、市内各所に設置してある防犯カメラの動作チェックや、市が管理する自転車駐車場の長期放置自転車の調査などを行っています。 次に、３つ目、現在の防犯カメラの設置実績及び今後の予定についてでございますが、市内には５か所の自転車駐車場に17台、また、長曽橋西、新知台２丁目など、７か所の主要交差点に９台の防犯カメラを設置しています。また、昨年10月から地域の防犯力向上のために実施している家庭用防犯カメラの設置事業補助につきましては、昨年度の補助実績は47件で、今年度は11月末までに16件の申請を受け付けています。 今後の予定についてですが、高い犯罪抑止効果が期待される街頭への防犯カメラの設置につきましては、必要に応じて知多警察署と協議を進めることとし、家庭用防犯カメラ設置事業補助につきましては事業の継続を予定しています。 次に、２点目、特殊詐欺被害についての１つ目、件数の推移及び内容についてでございますが、本市の特殊詐欺の被害について、知多警察署の認知件数では、平成28年は10件で、被害総額は約1,750万円、内訳は、オレオレ詐欺が２件、架空請求が２件、還付金詐欺が６件です。29年は、オレオレ詐欺による被害が１件、被害金額は約35万円、30年は５件で、被害総額は約916万円、内訳は、オレオレ詐欺が２件、架空請求が２件、その他が１件です。令和元年は、10月末までで６件、被害総額は約680万円、内訳は、オレオレ詐欺が１件、架空請求が１件、キャッシュカードと暗証番号をだまし取る手口のものが４件という報告を受けています。 次に、２つ目、特殊詐欺防止の対策についてでございますが、特殊詐欺については、その手口が年々巧妙になってきており、被害防止に向けては様々な事例を考慮して、効果的な啓発活動をしなくてはなりません。特殊詐欺の被害者は圧倒的に高齢者が多く、高齢者自身に対する啓発活動が重要なのは当然ですが、その周りの若い世代の方々にも身内や知人の被害を未然に防ぐ取り組みをしてもらえるよう、問題意識を持っていただく啓発が必要と考えております。これまでも知多警察署では老人クラブの会合などの機会を捉え、高齢者に対する防犯講話や防犯キャンペーンを行っていただいているほか、市内の商業施設や金融機関において、幅広い世代に対する特殊詐欺防止キャンペーンを展開していただいており、本市も積極的にその活動に協力しています。今後も、多くの人の目にとまる形で特殊詐欺被害の防止活動を展開することで、地域全体の被害防止につなげてまいります。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 次に、３点目、消費生活センターについての１つ目、相談件数の推移及び内容についてでございますが、相談件数は、平成29年度が276件、30年度が275件、令和元年11月末現在では175件と、昨年度の同時期と大差はなく、ほぼ横ばいで推移しております。 平成30年度における相談者の年代別件数は、10代が２件、20代が21件、30代が26件、40代が38件、50代が46件、60代が57件、70代以上が69件で、年齢が高齢になるに従い、相談件数が増加しています。また、全相談件数に占める60代以上の方の割合は45.8パーセントとなっております。 相談の内容としては、通信販売の購入トラブルを初め、送り付け商法、訪問販売、クーリングオフなど多岐にわたり、手口が巧妙化してきていることから、相談には専門的な知識を必要とするものが多くなっております。また、架空請求のはがき、メール、文書が届いたという特殊詐欺関連の相談も依然多くあります。 次に、２つ目、消費生活相談員の育成についてでございますが、消費生活相談員にはインターネットの普及に伴い、商品やサービス、契約形態などが多様化する中、架空請求などの特殊詐欺の手口も巧妙になり、様々な知識や技術が求められています。そのため、消費生活相談員は、専門的な知識を必要とする相談員の資格を有していますが、より複雑化した消費者からの相談に対応するためには、新たな知識の習得も必要になっています。本市では最新の相談事例について発表、意見交換等を行う知多地域消費者行政研究
会への出席や、国民生活センターが開催している消費者問題関連の研修、講座に参加する機会を設け、相談員自身の資質の向上に努めております。 次に、３つ目、運営方法についてでございますが、消費者安全法が平成26年６月に改正され、地方公共団体の責務として消費者の安全確保を図ることが明記されました。これを受け、29年度に従来の相談窓口を市消費生活センターとして開所し、相談日を週３日から週４日にするなど、相談体制を整えてまいりました。運営は水曜日を除く平日の午前10時から正午、午後１時から４時の間で、４名の消費生活相談員がローテーションにより、１人体制で相談に対応しております。センター閉所日や相談時間外に来庁、または電話による相談が入った場合は、市職員が愛知県消費生活センター及び国民生活センターの電話による相談窓口を案内しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中山議員。
◆１番（中山貴弘） それぞれ丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、確認したいことがございますので、２点再質問をお願いします。 初めに、２点目の２つ目、特殊詐欺防止の対策について、幅広い世代に対する特殊詐欺防止キャンペーンを展開していただいているということで安心しました。現在、策定中の第６次知多市総合計画には、地域の防犯力向上が主な施策として掲げられています。そこには防犯機器の設置などに対する支援を行い、市民協働による防犯力向上に努めます、とあります。ここで言う防犯機器とは防犯カメラのみのことを言っているのでしょうか。私は、防犯機器にはドアホンや電話機やセンサーライトなども含まれるのではないかと考えます。こうした観点から、特殊詐欺対策について、東京都荒川区で行われている取り組みを１件紹介させていただきます。 区では振り込め詐欺の被害に遭いやすい65歳以上の方がお住まいの世帯に、電話自動通話録音機を無料で提供しております。詐欺対策のほか、しつこいセールスや勧誘にも効果を発揮します。この録音機を設置しておくと、電話の相手方に、「この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、自動録音されます」という内容の警告メッセージが流れて、会話を自動的に録音します。ちなみに私も今年の夏にファクスの調子が悪いために、固定電話機を買いかえましたが、その機種にはこのメッセージ機能が内蔵されておりました。そして、電話自動通話録音機を設置された約1,500名のうち、無作為に選んだ100名の方のアンケート結果は、90パーセントに近い方が録音機を設置して満足、70パーセント近くの方が録音機設置後に迷惑電話が少なくなったとの感想でした。 先ほどの答弁にて、防犯カメラ設置での補助金について伺いました。自助努力で防犯をする意識が重要だと思いますので、ぜひ今後補助対象となる防犯機器の種類の拡大について御検討いただきたいと存じます。 そこで、再質問の１点目、今後の防犯機器の補助に対する考え方について伺います。
○議長（竹内慎治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内克忠） 御質問の件につきましては、現在は地域で管理する防犯灯の設置と維持に関する補助、家庭用防犯カメラの設置に対する補助があります。いずれも設置することによって設置者本人だけでなく、周辺地域における防犯力の向上が期待できる防犯機器に対する制度です。今後もこの考え方を基本に、防犯機器に対する補助について検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中山議員。
◆１番（中山貴弘） 答弁ありがとうございました。 今後の防犯機器の補助に対する考え方について理解しました。 次に、２つ目の再質問ですが、消費生活センターの運営方法については理解することができました。消費生活相談員が不在のときでも対応がとられていることに安心しました。私も何か困ったことがあったときに連絡してみようと思い、インターネットで知多市消費生活センターを検索しましたら、10桁の電話番号が掲載されていました。しかし、消費者庁が設置している全国共通の電話番号、消費者ホットライン188（イヤヤ）を押せば、アナウンスに従って最寄りの相談窓口へつなげてくれます。そのような簡単な３桁の番号は、気軽に相談をしていただくための方策として非常に有効であると感じますが、高齢者や被害者の方でも188（イヤヤ）を知らないという方が多いと思います。 そこで、再質問の２点目、消費者ホットライン188（イヤヤ）の周知啓発活動について伺います。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、消費者ホットライン188（イヤヤ）の周知は、広報ちた「くらしの掲示板」への掲載や、市消費生活センターにＰＲチラシを設置しております。また、消費者ホットライン188（イヤヤ）入りのクリアファイルを作成し、相談員による消費生活講座などで配布し、ＰＲに努めています。さらには毎年度知多警察署と連携して、市内大型小売店舗において、消費生活推進員や消費者団体の方たちの協力により、ポケットティッシュの配布による啓発なども行っております。今後も各関係機関と協力しながら、様々な機会を捉え、消費生活の啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中山議員。
◆１番（中山貴弘） ありがとうございました。 消費者ホットラインの周知活動について理解でき、地域の安全・安心なまちづくりについて理解を深めることができました。 最後に、要望として２点、御検討をお願いいたします。 まずは地域の防犯パトロールについてですが、他の市町の地域パトロールを調べるうちに、自分たちの地域でも行えるのではないかと思えるような事例がありましたので、紹介させていただきます。 それは、大分県の海沿いにある日出町の豊岡辻間という風光明媚な小さな町の話です。何とこのまちはかつて県下犯罪率ワースト１になってしまいました。まちの人たちは驚き、このままではいけないと知恵を絞り、協力して、昼間は主婦やお年寄りが道で会う人全てに挨拶、サラリーマンは帰宅時に車のロックを確認、深夜は自治
会と若者がパトロールを行いました。当番表を回して、自分がパトロールする時間帯を書いてもらえば、自然と人の少ない時間帯に回ってくれる人が出てくるということでした。その後、犯罪件数が減った成果や、当番表がうまく埋まったことを小まめに参加者にフィードバックすることで、自分が役に立っているという実感が湧き、活動へのやる気の継続につながりました。結果は、活動前の犯罪件数154件に対し、４年後には８件にまで減ったというよい事例でした。ぜひ本市でもパトロールの方法や出前講座について、プロである警察官の方をお誘いいただけるとありがたいですので、要望させていただきます。 また、消費生活推進員の方々のティッシュ配りの啓発活動も有効だと思いますが、ティッシュを使用した後は、せっかくの注意書きも一緒に捨てられると考えられます。詐欺被害発生の現場は、電話口やインターホンで起こっていることが多いと思われますので、すぐに目に入るように、電話機やインターホンなどに188と明記したポップを張ることにより、話している最中もおかしいと異常を感じてくれるのではないかと思い、御提案します。特に高齢者の方が被害に遭われる確率が高いために、皆様が集まる敬老
会やグラウンドゴルフ大会時にティッシュのかわりに配布するなどすれば、効果的ではないかと思います。ぜひ御検討をお願いいたします。 今後、いつ、誰が犯罪被害に遭うかわかりません。だからこそ私は毎日が防犯活動だと思います。隣近所の方と話したり、いざというときに助け合える仲間がいたり、地域のみんなとつながることが一番の防犯活動だと考えます。本市の安全・安心なまちづくりをより一層進めていけることを切に願いまして、質問を終わらせていただきます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １番 中山貴弘議員の質問を終わります。 （１番 中山貴弘議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 次に、３番 藤沢 巌議員の質問を許します。３番 藤沢 巌議員。 （３番 藤沢 巌議員 登壇）
◆３番（藤沢巌） 皆さん、こんにちは。 市民クラブの藤沢 巌です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、令和元年最後の一般質問をさせていただきます。 本日は、地域公共交通の方向性について、勤労者、生活者の目線から質問いたします。 本市では、地域の実情に合った運送サービスの実現に必要となる事項を協議するため、道路運送法に基づき、平成22年に知多市地域公共交通会議を設置いたしました。この会議は、市民の代表者であるコミュニティ会長や各自動車運送事業者の代表者など、20名の委員で構成され、毎年定期的に開催されております。会議では、様々な視点から本市の公共交通に対する意見を抽出し、活発な協議が行われてきました。その結果、これまでコミュニティ交通あいあいバスの料金改定や路線バスダイヤの改正が行われ、さらには朝倉駅便しかなかった公立西知多総合病院への無料シャトルバスに新舞子駅便が増設されました。また、直近では、本年10月１日から65歳以上の運転免許自主返納者に発行している無料あいパスの有効期限を１年から無期限とし、75歳以上の市民には申請者全員に無料あいパスを発行しております。 このように本市では財政状況が厳しい中にあっても、市民の要望に可能な限り真摯に対応し、あいあいバスの利用促進と利用者の裾野拡大に寄与する施策をこれまで随時展開してまいりました。しかし、地域公共交通に対する市民の注目度は依然として高く、まだまだ多様なニーズがあるのも事実です。 そこで、本市がこれまで多くの市民の意見を反映し、取り組んできた地域公共交通の方向性について質問いたします。 １点目、コミュニティ交通あいあいバスの現状についての１つ目、料金改定前後の利用者数の増減について、２つ目、無料あいパス発行件数及び運転免許自主返納件数について伺います。 ２点目は、コミュニティ交通あいあいバスの利便性向上についてです。 本市議会は、市民に開かれた議会を目指し、議員全員参加のもと、市民の皆様に市政に関する情報の提供や議案の報告を行い、そして、意見交換
会を実施する議会報告
会を毎年開催しております。今年も10月19日に開催し、105名の皆様に参加していただきました。第１部の各委員
会報告に続き、第２部では、豊かな高齢化社会を迎えるための移動支援についてというテーマで意見交換
会を実施しました。議員側から現状の移動支援の概要を説明した後の参加者との意見交換では、多くの方から質問、御意見をいただき、市民の移動支援、公共交通に対する関心の高さを改めて実感したところです。 市民の皆様から出された数多くの意見を私なりに分類してみますと、大きく３つに分けられると思います。まずは「運転免許を自主返納しましたが、１日２時間置きの５便のダイヤでは大変不便です」、また「天候が悪い雨の日などは通勤通学でバスを利用したいが、朝７時台のバスがなく、不便です」などのバスの増便に期待する御意見、２つ目は、「各種イベントでは、高齢者のほかにも子どもたちもたくさん乗るため、満員で乗車できない」などの臨時バスの運行に期待する御意見、そして３つ目は、「東海市や常滑市など、近隣市町にも運行の範囲を拡大してほしい」などの近隣市町との連携に期待する御意見です。 このような御意見を踏まえまして、質問の２点目は、コミュニティ交通あいあいバスの利便性向上について。１つ目、増便の考えについて、２つ目、臨時バス運行の考えについて、３つ目、近隣市町との連携についてお伺いします。 ３点目は、新たな交通手段の導入についてです。 本市が今後10年間で目指す理想の未来を実現するためにまとめた第６次知多市総合計画案が、先月、第８回知多市総合計画審議
会で確認され、市長に提出されました。この基本計画案の中にも地域公共交通に関しては、地域の特性やニーズに応じた交通手段を導入し、市内移動の基幹路線であるバス路線と連携することで、効率的で利便性の高い地域公共交通ネットワークの構築を目指すとあります。利用者のニーズに柔軟に対応するためには、決まった時刻に決まったルートを運行する定時定路線のバスのほかにも電話予約など、需要に応じた運行が可能となるデマンド交通などの手段があります。 そこで、質問の３点目、新たな交通手段の導入についてをお伺いします。 以上、３点の質問をお伺いしまして壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 失礼いたしました。私の１点目の２つ目の質問に関する私の発言の中で、運転免許自動返納件数と申し上げましたが、正しくは運転免許自主返納件数の誤りですので、おわびして訂正をさせていただきます。 （３番 藤沢 巌議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ３番、藤沢 巌議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、地域公共交通の方向性についてでございますが、社会構造の変化に伴い、市民の移動ニーズが多様化し、地域の移動需要を満たす交通手段として地域公共交通の果たす役割の重要性はますます高まっています。しかしながら、その一翼を担うバスやタクシーの運転手の不足は深刻なものとなっております。また、ＩＣＴの進化により、新たな移動サービスが複数生まれているものの、それらのどのサービスであっても画一的な導入では市内のあらゆる地域、あらゆる世代の移動ニーズを充足することは大変難しいというのが実情でございます。そのため、地域公共交通をより使いやすいものにするには、地域の皆さんの御意見を伺いながら、地域の特性に応じた新たな交通手段を検討する必要があると考えております。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、市民生活部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内克忠） 御質問の１番目、地域公共交通の方向性についての１点目、コミュニティ交通あいあいバスの現状についての１つ目、料金改定前後の利用者数の増減についてでございますが、料金の改定は平成28年10月から運賃を100円に値下げしたもので、東部、北部及び南部コースの利用者数の合計は改定前の27年度が６万2,971人、料金改定を行った28年度は７万3,689人、29年度は９万4,471人、30年度は９万8,222人と、改定前に比較して約1.6倍の伸びを示しています。 次に、２つ目、無料あいパス発行件数及び運転免許自主返納件数についてでございますが、平成28年10月から65歳以上の運転免許の自主返納者に対し、あいあいバスが１年間無料となる無料あいパスのサービスを開始しました。各年度の発行件数は、28年度は164件、29年度は103件、30年度は128件で、令和元年度は９月末までに126件発行しました。今年度は10月から無料あいパスの有効期限をなくすとともに、75歳以上の方を対象に加えましたので、10月と11月の２か月間に1,470件発行しました。また、運転免許の自主返納件数は、平成27年度152件、28年度257件、29年度239件、30年度275件、令和元年度は10月末現在で309件です。 次に、２点目、コミュニティ交通あいあいバスの利便性向上についての１つ目、増便の考えについてでございますが、現状は各コースにバス１台と運転手１名を配置して運行しており、労働基準を考慮した上で最大限の便数を運行しています。そのため、増便するには最低でも運転手の追加配備か、場合によってはバス車両の追加が必要になることから、増便については、その対象を具体化した上で、必要性や採算性、実現性などを考慮して判断すべきであり、現在のところ増便は考えておりません。 次に、２つ目、臨時バス運行の考えについてでございますが、市内で開催されるイベントに公共交通を利用していただくことは、イベント開催に伴う道路の混雑緩和につながるものと考えています。新舞子ビーチフェスティバルや佐布里池梅まつり期間中などのイベント開催時のシャトルバス等の運行については、主催者が行っております。一方、コミュニティ交通における臨時バスの運行については、先ほど申し上げましたように、運転手やバスの追加が必要となりますが、イベント等の期間を通しての需要は増便するほど見込めず、運行は難しい状況です。ただし、輸送力を強化するという面では、現在運航している小型バスから、イベント開催時のみ中型バスに変更して運行することも考えられますので、今後運行事業者と協議してまいります。 次に、３つ目、近隣市町との連携についてでございますが、現状では北部コースの西知多総合病院バス停において、東海市が運行するらんらんバスと乗り継ぎができ、北部及び東部コースの巽ヶ丘駅西バス停では、阿久比町が運行するアグピー号と乗り継ぎができます。来年４月からは北部コース及び東部コースを北部循環コースに変更し、その路線を東海市の南加木屋駅経由としますので、乗り継ぎできるバス停がふえることとなります。ただし、コミュニティ交通はどの市町においてもおおむね運行経路が長く、便数が少ないことから、乗り継ぎにおいてお互いの待ち時間を考慮したダイヤ編成は困難な状況でございます。本市が運行するあいあいバス３コースは、いずれも鉄道の特急停車駅に接続しており、市域を超えた移動には鉄道への乗り継ぎを検討していただきたいと考えております。 次に、３点目、新たな交通手段の導入についてでございますが、既存の公共交通を補完する交通手段として、普通自動車程度の車両を使用し、あいあいバスの運行エリアよりも狭い運行エリアを運行することを想定しています。狭いエリアであれば、その地域に特化した交通手段と運行方法にすることにより、利便性と効率性を高めることが可能となります。現在、検討を進めている交通手段は、地域が運行主体となる地域バス、バス路線の新設及び予約制のデマンド乗り合い交通の３種類です。これらの交通手段にも一長一短がありますので、地域に合った手段や運行方法を検討する際には、その地域の皆様にも積極的にかかわって意見を出していただき、その意見をもとに新たな交通手段の検討を進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤沢議員。
◆３番（藤沢巌） それぞれに詳細な御答弁ありがとうございました。 質問の１点目に、コミュニティ交通あいあいバスの現状についてを伺いましたが、私の予想以上にあいあいバスの利用者、無料あいパスの発行件数、そして運転免許自主返納者が毎年増加している現状がよくわかりました。特に10月から75歳以上の申請者全員に無料あいパスを拡充したことから、例年150件ほどの発行件数がここ二、三か月で既に10倍近くの1,470件という結果を聞いて、正直その反響の大きさに驚いております。 そこで、再質問させていただきます。 無料あいパスの発行を受けた75歳以上の方で、運転免許を自主返納されている方は何人見えるのかお願いします。
○議長（竹内慎治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内克忠） 御質問の件につきましては、受け付けを開始した９月以降の無料あいパス申請者の中で該当する方は、９月が25名、10月が19名、11月が10名となっていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤沢議員。
◆３番（藤沢巌） ありがとうございました。 ９月から11月の３か月間の合計が54名ということですので、急増している無料あいパスの発行件数に比べて、運転免許を自主返納されている方が非常に少ないという印象を受けます。もち論これまで運転免許を取得していない方もいらっしゃると思いますが、やはりまだまだ多くの方が、自動車が運転できないと生活が不便になると感じてか、運転免許の自主返納をためらい、無料あいパスと運転免許の両方を持っていらっしゃると思われます。このような実態からも、高齢者の方が運転免許を返納しても生活に困らないような交通ネットワークをぜひとも確立したいところです。 それでは、再質問の２点目に入ります。 バスを増便するに当たっては、採算性と実現性が重要ですが、あいあいバス１台の年間運行経費、年間収入、行政の補助額、そして利用者１人当たりの補助額についてお伺いします。
○議長（竹内慎治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内克忠） 御質問の件につきましては、平成30年度の決算額で申しますと、北部、東部及び南部の３コース合わせまして運行経費は6,058万4,000円、年間の収入は693万円、市の補助額は運行経費から運賃収入を差し引いた5,365万4,000円、利用者１人当たりの補助額は546円となりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤沢議員。
◆３番（藤沢巌） ありがとうございました。 コミュニティバスは３コースございますので、単純計算いたしますと１コース当たりの運行経費は年間で約2,000万円強、対して年間収入は230万円程度、そして利用者１人当たりの補助額が約550円ですから、コミュニティバスの利用者には一般タクシーの初乗り料金程度の補助額を市が毎回捻出しているという運行状況が確認できましたし、バスを増便するには大変厳しい財政状況であると私も改めて認識できました。またこれ以上行政の補助額を大きくしないためにも、１人でも多くの市民にバスを利用していただけるようにしたいと思うところです。 それでは、再質問の３点目は、臨時バスを運行する場合の１日の運行経費についてお伺いします。
○議長（竹内慎治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内克忠） 御質問の件につきまして、１日単位の契約ではございませんが、現行の運行契約で、休日ですと１日当たりの運行経費の３コース平均は５万5,220円となりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤沢議員。
◆３番（藤沢巌） ありがとうございました。 イベントの関係は主に休日に開催されますので、休日運行した場合が１コース５万5,000円程度であれば実現可能なレベルであると思います。何とか開催時の臨時バスの運行を検討していただきたいところです。 次に、再質問の４点目は、導入検討を進めている新たな交通手段の検討内容についてをお伺いします。
○議長（竹内慎治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内克忠） 御質問の件につきましては、新たな交通手段として検討しているのは、地域バス、バス路線の新設及びデマンド乗り合い交通の３種類です。いずれも普通車両を使用した交通手段として検討を進め、地域バスの運行エリアはコミュニティ単位という狭いエリアを、他の２つはもう少し広いエリアでの運行を想定しています。まず初めに、地域バスにつきましては、地域の皆様に運行計画を立てていただき、地域が主体となって運行していただこうというもの、次に、バス路線の新設は、主に既存の交通手段を補完する路線として、定時定路線のバス路線を新設し、公共交通のカバーエリアを拡大しようとするものです。 最後に、デマンド乗り合い交通は、事前予約制の乗り合い交通で、バスよりもタクシーに近い交通手段となります。運賃は路線バスよりも高い運賃を想定しています。今回お示しした内容をたたき台として、今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤沢議員。
◆３番（藤沢巌） ありがとうございました。 新たな交通手段導入の検討内容について、コミュニティ単位のエリアで地域が主体となって運行する地域バス、そして公共交通のカバーエリアを拡大するバス路線の新設、さらには事前予約制のタクシーに近いデマンド乗り合い交通の導入とかなり具体的な検討内容を御提示いただきましてありがとうございます。 それでは、再質問の５点目は、これら３つの新しい交通手段導入のめど及びスケジュールについてお伺いします。
○議長（竹内慎治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内克忠） 御質問の件につきましては、地域の実情や特性に合ったものを地域と一緒につくり上げることが非常に大事であると考えております。まずは地域の方々に説明し、一緒につくり上げていくということを御理解いただきたいと考えておりますので、現在のところ、具体的なめどは定めておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤沢議員。
◆３番（藤沢巌） ありがとうございました。 多くの市民の方がこの新たな交通手段の早期導入を望んでおります。高齢者に限らず学生や社会人などの対象者、対象地域、そして対象事業者に至るまで幅広い視野で検討いただき、市民のニーズに応えた方策を期待いたします。 それでは、地域公共交通の方向性について、私の所感と要望を述べます。 地域公共交通が果たすまちづくりの効果は５つあると考えております。１つ目は、買い物、通院に便利な高齢者や障がい者にやさしいまちづくり、２つ目に、通学・通勤に便利な暮らしやすいまちづくり、３つ目は、商業施設や観光施設と連携したにぎわいあるまちづくり、４つ目は、自動車への過剰依存の解消による環境負荷を軽減するまちづくり、そして、最後の５つ目は、車両が定期的に地域を回ることで、乗客・乗務員がまちを見守る目となり、パトロール同様の役割を果たすことで、地域の安全性を高めるまちづくりです。このように地域公共交通づくりはまちづくりのかなめになる大変すばらしい効果がある事業であると考えております。 かつて日本各地では広い道路をつくり、大量の自家用車を走らせることで交通の利便性を追求してまいりました。しかし、現在は本市に限らず、どこの市町村でも高齢者の運転免許自主返納者の増加や、若者たちの自動車離れが進み、地域公共交通を取り巻く環境は今まさに大きな転換期を迎えております。これからの人口減少と高齢化が進む社会では、車を運転しなくても、車がなくても安心して生活できる、各地域の実情に合わせた新しい交通ネットワークの姿が求められているのではないでしょうか。 本市におきましても、市民が安全で安心して暮らせる生活環境づくりのためにも、本日お示しいただきました新たな交通手段の導入に向け、各地域の皆さんとの協議を深め、各地域の要望に即した、効率的で利便性の高い、全国の先進地事例となるような本市ならではの公共交通ネットワークの早期構築をお願いし、地域公共交通の方向性について私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） ３番 藤沢 巌議員の質問を終わります。 （３番 藤沢 巌議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 以上をもちまして一般質問を終わります。 これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日12月11日は、午前９時30分から本会議を再開いたします。 それでは、これにて第５回
知多市議会定例会を散会いたします。 （散会 午後３時２０分） 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 令和元年１２月１０日 知多市議会 議長 竹内慎治 ４番署名議員 石濵隼人 14番署名議員 渡邉眞弓...