知多市議会 2019-09-05
09月05日－02号
令和 １年 ９月 定例会（第４回） ９月５日１ 出席議員 （１８名） １番 中山貴弘 ２番 伊藤正明 ３番 藤沢 巌 ４番 石濵隼人 ５番 藤井貴範 ６番 伊藤清一郎 ７番 久野たき ８番 泉 清秀 ９番 川脇裕之 １０番 中平 猛 １１番 林 正則 １２番 竹内慎治 １３番 古俣泰浩 １４番 渡邉眞弓 １５番 冨田一太郎 １６番 大村 聡 １７番 勝崎泰生 １８番 夏目 豊２ 欠席議員 （０名）３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮島壽男 副市長 鈴木希明 副市長 立川泰造 教育長 永井清司 参与 木和田 亮 総務部長 矢野明彦 企画部長 岩田光寿
市民生活部長 竹内克忠 福祉部長 市田政充 健康部長 平岩資久
子ども未来部長 小嶋京子
環境経済部長 早川 毅
都市整備部長 安永明久 水道部長 鈴木宏式 会計管理者 門井真二郎 消防長 山岸博幸 教育部長 加藤由裕
監査委員事務局長 松下広子 総務課長 森下 剛 財政課長 竹内和彦
企画情報課長 細川賢弘 秘書広報課長 林 絵美 職員課長 中谷誉子４ 本会議に職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 新美良夫 議事課長 平岩佳代 北原淳子 田口大祐 武内亮磨５
議事日程日程議案番号件名１ 一般質問について６ 会議に付した事件 議事日程に同じである。 （９月５日午前９時３０分 開議）
○議長（竹内慎治） 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、18名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第４回
知多市議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 日程第１、一般質問について。 １６番 大村 聡議員から順次質問を許します。１６番 大村 聡議員。 （１６番 大村 聡議員 登壇）
◆１６番（大村聡） 皆さん、おはようございます。 令和のこの夏も猛暑、台風、記録的な大雨と自然の脅威を目の当たりにし、災害列島日本をいやが上にも実感させられた夏となりました。８月末には台風10号に刺激された秋雨前線の活動が活発化し、九州北部を中心とした地域で豪雨災害が発生をいたしました。とうとい人命が奪われ、床下、床上浸水などの住宅への被害も数多く発生しております。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を願うばかりであります。私もこの一つ一つを教訓としていけるよう、胸に刻みつけてまいる決意でもあります。 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、
プレミアム付商品券について、観光振興について、小学校での外国語教育の取り組みについてを順次お伺いいたします。 初めに、
プレミアム付商品券についてお伺いいたします。 最大5,000円分お得に買い物ができる低所得者、
子育て世帯向けプレミアム付商品券の販売に向けた準備が本格化しており、本市においても
住民税非課税者向けの申請受け付けが既に始まっております。申請方法は、本市や内閣府の
ホームページ等で確認できますが、今回は対象世帯が限定されていること、また販売期間がまだまだ明確になっていないこともあり、対象となるであろう市民の皆さんから対象の世帯、また発行方法、発行期間、使用期間等々御質問をいただいております。 同商品券は、10月の消費税率10パーセントへの引き上げ対策として我が公明党が推進してきたものでもありますので、この質問をもって事業の確認をさせていただくとともに、対象となる皆さんへの周知との思いを込め、細かく具体的にお伺いさせていただきます。 それでは、
プレミアム付商品券についての１点目、事業の目的及び対象者について、２点目、商品券の販売方法及び販売時期について、３点目、取扱店舗及び使用期間について。 以上で壇上よりの質問を終わります。 以上、よろしくお願いいたします。 （１６番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 皆さん、おはようございます。 １６番 大村 聡議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、
プレミアム付商品券についてでございますが、少子高齢化が急速に進み、社会保障費はふえ続けている中、安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぐため、10月にその財源である消費税率が引き上げられます。本市といたしましても、
消費税率引き上げに伴い、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的といたしまして、全額国の補助金を受け、知多市
プレミアム付商品券事業を進めています。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、
環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の１番目、
プレミアム付商品券についての１点目、事業の目的及び対象者についてでございますが、知多市
プレミアム付商品券事業は、10月からの消費税、
地方消費税率の10パーセントへの引き上げに伴い、市民税の非課税者や乳幼児の衣類、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、市民の消費を喚起させ、下支えすることを目的として、現在事業を進めております。 商品券は、500円券が10枚つづりの１冊5,000円分の商品券を4,000円で販売し、１人当たり５冊まで購入することが可能となっています。対象者は、平成31年度の市民税が非課税の方及び28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれた子のいる世帯主の方で、市民１万1,200人が対象となります。 なお、市民税が非課税の方のうち配偶者が課税者の方や課税者に扶養されている方、生活保護を受けている方は、対象外となっております。 次に、２点目、商品券の販売方法及び販売時期についてでございますが、商品券の販売会場は、市役所または勤労文化会館を予定しており、対象者で購入を希望される方は、市から送付された
プレミアム付商品券の購入引換券と運転免許証などの身分を確認できる書類を持参し、現金で購入していただきます。 販売時期は、令和元年10月１日から12月26日までの市が指定する60日間で、販売時間は午前９時30分から午後３時30分までを予定しております。 次に、３点目、取扱店舗及び使用期間についてでございますが、商品券の取扱店舗は、市内の小売店、飲食店及びサービス業などの151店舗で、商品券の購入時に取扱店舗が掲載されたパンフレットをお渡しします。 使用期間は、令和元年10月１日から２年１月31日までで、取扱店舗の店頭には啓発用ののぼりやポスターが掲示されます。 使用時の注意点として、市で登録された取扱店舗のみ使用可能であること、使用期間を過ぎた場合には無効となること、支払い金額が商品券の額面より少ない場合は、おつりが出ないことが挙げられます。 なお、不動産やたばこのほか、金券のような換金性の高いものなどは使用の対象外となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。大変によく理解をさせていただきました。 既に皆さんご存じのとおりですが、今回の
消費税率引き上げに当たっては、この
プレミアム付商品券だけではなく、
軽減税率制度の導入や
キャッシュレス決済時における
ポイント還元制度など景気を下支えする様々な対策が用意されています。十分な経済効果を発揮するためにも制度に関する周知徹底と実施に向けた万全なる準備を御要望申し上げまして、
プレミアム付商品券についての質問を終わります。 次に、２番目、観光振興についてお伺いいたします。 今回、観光振興についてお伺いするきっかけになったのは、１冊の冊子です。
地域伝統芸能活用センター発行の「日本の祭り2019夏・秋号」を目にしたことです。その冊子がこれです。めくった見開きをパネルにしてみましたので、ごらんください。日本全国の中の代表的な祭りが紹介されています。 例えばですけれども、東北でいいますと
青森のねぶた、秋田の竿燈、仙台の七夕、それから山形の花笠まつり、それから下って岸和田のだんじり、阿波踊り、長崎くんち等々。皆さんも驚きを感じると思いますけれども、日本人なら誰でも知っているようなこのメジャーな祭りに混じってと申しますか、伍して我が朝倉の梯子獅子が大きく紹介されております。ここにキャッチフレーズが出ているんですけれども、古来より伝承された全国の祭りへさあ出かけようと呼びかけられております。これらの祭りみたいにあの牟山神社に何千何万人と来たらどうしようと、心配するのは私だけでしょうか。 また、中をめくっていきますと、個別にも当然紹介がされております。それもパネルにしてあります。これはご存じの朝倉の梯子獅子ということで、ＱＲコードをかざすと観光協会の
ホームページに飛ぶようなっています。できればそのまま動画に飛んでもらえるとありがたいんですけれども、こちらが要望するようなことでもないので、うちがこんなような冊子を出すときには動画に直接飛んでいくように部長、お願いします。 さらに、８月30日にセントレアにオープンした愛知
県国際展示場「Ａichi Ｓky Ｅxpo」にてオープンの日より９月１日までの３日間、開催された
オープニングイベント「ＡＩＣＨＩ ＩＭＰＡＣＴ！２０１９」でも朝倉の梯子獅子として紹介がされておりました。 また、
国際展示場つながりでいいますと、ＪＴＢさん主催の９月21日開催の「杜の賑い・愛知」でも朝倉の梯子獅子の紹介が予定されていると伺っています。また、さらに地域柄もあるのかと思いますが、日長の紅葉谷の紅葉まつりのポスターも日長周辺で目にします。その昔は小学校の秋の遠足は紅葉谷、春の遠足は長浦の海水浴場にあったタコのオブジェ、ターちゃんだったそうですが、このようにもともとある知多市が誇る観光資源を存分に発信していくことも行政の重要な役割と考えます。 本市では、平成28年度を観光元年と銘打ち、観光協会の独立、
観光協会ホームページの一層の充実、観光案内所の設置などが実施されましたが、そうした中、観光協会さんの地道な御努力が開花されたということでしょうか、心強い限りであります。観光案内所の重要な役割の１つが情報の発信ということは言うまでもありませんが、この一面をとっても着実な広がり、確かな役割が果たされていると実感した次第です。 また、令和３年には、新たな
観光振興計画も策定されることから、明年が見直しへ向けた大事な１年ともなります。 そこで、ここまでの取り組み、そして目指すべき姿について、夢や希望を大いに語っていただきたいとの思いに駆られ、質問をさせていただくことといたしました。 それでは、観光振興についての１点目、現状の取り組みについての１つ目、観光資源の発掘について、２つ目、観光情報の発信について、３つ目、
おもてなし環境の整備について、２点目、広域連携について、３点目、目指す姿へのアプローチについて、以上をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、観光振興についてでございますが、少子高齢化に伴う人口減少により地域経済の縮小が懸念される中で、観光振興は交流人口をふやし、地域を活性化する手段として期待されております。このため平成28年度を観光元年と位置付け、29年度には市から観光協会を独立させ、民間のノウハウを活用した事業が展開できるようその環境を整備してまいりました。今後、より一層行政、観光協会、商工会、
民間事業者等が一体感を持ち、地域の魅力を創出し、観光客の皆様にまた訪れたいと思っていただけるよう、本市の特色を活かした着地型観光に積極的に取り組んでまいります。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、
環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の２番目、観光振興についての１点目、現状の取り組みについての１つ目、観光資源の発掘についてでございますが、本市では平成29年度から観光協会や商工会、ＪＡ、地域の農業者団体、飲食店などの事業者のほか、地元の小学校などと連携し、地域資源の中から佐布里梅や知多ペコロス、知多木綿に目を向け、お土産品や飲食店でのメニューなど観光資源となる
地域ブランド品の開発に取り組んでいます。今年度は13の飲食店が参加した
知多ペコロスフェアが開催されています。今後は本市の
ブランド商品が一目で認識でき、観光資源としての価値を高めることができるよう、統一したデザインでパッケージ等を作成し、販路開拓を進めてまいります。 また、資源と資源を組み合わせた回遊性のある事業も観光客を引きつける魅力をつくり出すことから、観光協会では食事などを楽しみながら市内10か所の霊場をめぐる知多市十
弘法参拝マップを発行しています。知多木綿を使用した朱印帳の販売とあわせ、全寺院を参拝された方には、
参拝記念スタンプの押印や記念品が提供されています。 今後も観光協会等と連携し、自然や歴史、文化、伝統、産業などの地域資源の中から観光に有益な資源を発掘し、観光客のニーズに合った商品に磨き上げ、地域活性化のための消費行動につなげてまいります。 次に、２つ目、観光情報の発信についてでございますが、観光情報の発信として、観光情報誌「ちたびより」や観光協会が年２回発行する「ここちた」のほか、
イベントパンフレットを
市内観光施設、名鉄主要駅、知多半島道路の阿久比、
大府パーキングエリアの
インフォメーションスペースへの配架に加え、アイアンマンレースなどの大規模イベント時に配布しています。 また、市や観光協会の
ホームページ、
フェイスブック、インスタグラムのほか、新たにラインやツイッターのＳＮＳを活用し、常に最新の情報を発信しています。先日は大相撲の玉鷲関に知多市
ふるさと観光大使を委嘱させていただきました。この結果、大使の人数は10人と１組となり、活動を通じて本市の魅力の発信に努めていただいています。 次に３つ目、
おもてなし環境の整備についてでございますが、観光協会により
岡田まちづくりセンターにおいて、観光案内所が運営されており、旬な観光情報を提供しているほか、
観光案内冊子の送付やメール、電話での問い合わせにも対応しております。 また、来訪する
外国人観光客の対応として、多言語版の
観光案内マップの配布や
新舞子ビーチフェスティバルなどのイベントでは、多言語の案内看板を設置し、梅まつりでは臨時的に
Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えています。昨年は岡田の古い街並みの一角にある岡田福祉会館のトイレを洋式化し、利便性を向上しております。さらに、今年度は
ボランティア活動をされる方々の高齢化や担い手不足を少しでも緩和するとともに、次世代に続く
おもてなし環境を整えることを目的に、
観光ボランティア育成事業を実施してまいります。 次に２点目、広域連携についてでございますが、観光を振興していく上で近隣の観光地との広域連携は不可欠であり、平成20年度に知多半島内の観光地やものづくり、まち歩きの拠点施設との連携を図り、広域観光の推進を目的とした
知多半島観光圏協議会に参画しました。現在は、
スマートフォンのアプリを活用した知多半島を周遊するスタンプラリーちたんぷを行うなど、知多半島を一つの観光エリアとした観光振興に取り組んでおります。 このほかにも、梅を共通の観光資源とする13市町が加盟する
全国梅サミット協議会では、加盟市町との情報交換や人的交流による梅を活かした地域振興に取り組んでおり、令和７年度には本市において梅サミットの開催が予定されています。 また、中部地方の９市の港町で構成する
中部みなとオアシス連絡協議会に加盟し、海を観光資源とした広域連携にも取り組んでおり、本市の知名度向上に努めています。 次に、３点目、目指す姿へのアプローチについてでございますが、本市の観光の目指す姿は、まずは観光資源のさらなる発掘、磨き上げに加え、複数の資源を組み合わせ、観光客のニーズに対応した様々な
観光メニューが開発され、本市の交流人口の増加を図ることです。 さらに、こうした取り組みにより観光客の消費行動を促し、飲食や土産物、宿泊などのサービス業にとどまらず、製造業や農業の分野にもその効果が波及し、地域産業が発展していくことと捉えています。このためには行政、観光協会、商工会、事業者や地域の活動団体などが観光振興のためになすべき役割を認識し、共有することが必要です。今後とも積極的な連携、協働により着地型観光などの商品開発、情報の収集・発信、観光客の受け入れ体制の整備、観光に従事する人材の育成などに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。 それでは、再質問２点お願いいたします。 初めに、１点目の２つ目、観光情報の発信についてですけれども、
ホームページやＳＮＳを活用して情報発信を行っているとの御答弁がございましたが、
観光協会ホームページへのアクセス数の推移についてお伺いいたします。
○議長（竹内慎治）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、観光協会の
ホームページは平成28年３月に開設され、アクセス数は28年度が３万9,974件、29年度が５万4,131件、30年度が７万8,225件、令和元年度は８月末で２万9,286件と昨年の同時期に比較し4,075件の増加となっており、年々増加しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。３年でおよそ倍、ほとんど倍になっておりまして、何とか関心も持たれてきていると思いますので、さらなる情報の発信をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、１点目の３つ目、
おもてなし環境の整備についてでございますけれども、人材の育成に力を入れていくとの御答弁でございましたが、本年は
観光ボランティア育成事業を実施するとのことでございます。詳細についてお伺いいたします。
○議長（竹内慎治）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、
観光ボランティア育成事業は観光協会に委託して行うもので、育成事業の参加者は公募のほか現在活動中の
ボランティアの方も含め30人を予定しています。内容としまして、
セントレア案内ボランティアの活動視察のほか、有識者による話し方などのおもてなしの仕方を学ぶ座学、岡田の古い街並みや
佐布里池梅まつりでの実技体験など合わせて６回の講座を予定しております。今後は受講者が本市の
観光ボランティアの一員として活躍できる場の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございました。適正に
ボランティアの方が活動できるような推進をどうぞよろしくお願いをいたします。 丁寧な御答弁大変にありがとうございました。皆さんも夢や希望を感じていただけましたでしょうか。目指すべき姿についても確認ができました。ありがとうございます。また、広がりつつあるチャンスを逃さず確実に捉えていただくよう御要望を申し上げます。 また、行政、観光協会、商工会、事業者や
地域活動団体などが観光振興のためなすべき役割を認識し、共有する必要があるとの答弁をいただきました。今まで以上に積極的なる相互の連携をよろしくお願いいたします。 なお、今後は観光協会の法人化、法人格を得ていくことも必要に迫られているのではないかと考えもいたします。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 先日名鉄電車に乗る機会がございました。車内の座席のポケットに「Ｗind」というマガジンがあります。そのマガジンにてめいてつ駅まち散歩のコーナーで我が新舞子駅周辺が紹介されていました。結構乗られている方はこの本を手に持っておられました。 今度セントレアではＬＣＣ専用の第２ターミナルが開業されます。今後ＬＣＣのさらなる参入が見込まれます。そこで、多くの人が手にするＬＣＣの機内冊子に我が知多市の特集などを掲載していただければ大いに情報の発信になるものと思います。ぜひとも
トップセールスで、副市長もお二人お見えですので、よろしくお願いを申し上げる次第でもございます。 以上をもちまして、観光振興についての質問を終わります。 部長、２問続けてありがとうございました。 最後に、３番目、小学校での外国語教育の取り組みについてお伺いいたします。 我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子どもたちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに同じ人間としてわかり合い、ときには議論し励ましを送り合う、そのような関係が結べればすばらしいことだと考えています。しかし、我が国は島国であり、一般的に日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。特に本市のような地方都市は、その傾向が顕著であると思います。 そのような中、30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と
一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトに
ＪＥＴプログラムがございます。このプログラムは世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業です。現在では57か国から約5,700人の若者が日本全国で活躍しているとのことです。１年間を基本に最長５年間プログラムに参加することができます。彼らは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後も様々な形で日本と母国とのかけ橋になっているとも伺っています。 招聘する業種は、ＡＬＴ（
外国語指導助手）、ＣＩＲ（国際交流員）、ＳＥＡ（
スポーツ国際交流員）の３種類ですが、そのほとんどがＡＬＴです。このＡＬＴ（
外国語指導助手）は、小学校教師や中・高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり、指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子どもたちと日常的なふれあいを持つ場合もございます。皆さんも既に御承知のとおり、小学校においては、新
学習指導要領の全面実施が2020年４月に控えており、2018年度から３・４年生の外国語活動、５・６年生の教科としての外国語を先行実施しています。そのような中、
ネイティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効です。また、本市の子どもたちが外国生まれの人と直接ふれあう体験は、学校教育のさらなる国際化へ向けた取り組み、さらには国際人を育てるとの意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。 それでは、小学校での外国語教育の取り組みについての１点目、新
学習指導要領移行期間中の取り組みについて、２点目、成果及び課題について、３点目、ＡＬＴ活用の状況について。 次に、本市の小中学校においても2020年度から新
学習指導要領の全面実施を見据え、各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、１校に１人を目標にこの
ＪＥＴプログラムによるＡＬＴの任用を検討し、英語教育の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 そこで、４点目に今後の考えについて、永井教育長の思いや考えも含めて御答弁いただければ幸いです。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の３番目、小学校での外国語教育の取り組みについてでございますが、グローバル化の進展する社会情勢にあって、国際課題や地球規模の課題を自ら発見し、解決できる能力を有したグローバルに活躍する人材の育成が求められているところでございます。 また、言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくことができるよう外国語でちゅうちょせず意見を述べ、交流、共生していくために必要な力を育成していくことなどが重要とされております。 このような中で、教育委員会と連携して、学校教育の場において英語を初めとする外国語教育の強化に向けた教育活動に取り組んでいるところであります。 御質問の１点目から４点目までにつきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 御質問の３番目、小学校での外国語教育の取り組みについての１点目、新
学習指導要領移行期間中の取り組みについてでございますが、令和２年度から完全実施となる新
学習指導要領では、小学校の３・４年生は35単位時間、聞く、話すを中心とした英語を楽しむ外国語活動が新設され、５・６年生は35から70単位時間と倍増し、読む、書くが加わる正式教科の外国語科になります。 移行期間の平成30年度から、本市では、小学校の３・４年生は基本的には総合的な学習の授業時間を使って、年間15単位時間の外国語活動の授業を実施しています。５・６年生については、従来の外国語活動に新たに15単位時間を加えた50単位時間とし、外国語科の内容も扱った授業を行っております。また、小学校では、基本的に学級担任が全教科を教えていますが、佐布里小学校付で県費負担の英語教員免許を有し、英語を専門で指導する英語専科教員が１名配置され、小学校を巡回して授業を行っております。 次に、２点目、成果及び課題についてでございますが、多くの子どもたちは日常生活において外国の方と外国語で話をする機会が少ない中、興味や関心を持ってコミュニケーションを図ろうとする気持ちが芽生えてきていることが一番の成果と考えています。また、外国の人と話をする中で、言語だけでなくその国の文化や習慣を学ぶことができることは、今後国際社会で生きる子どもたちの意欲や関心を高めることにもつながると考えています。 一方、小学校の５・６年生では、年間50単位時間のうち15単位時間については、学級担任のみで授業をしており、週１回の授業を行う
外国語指導助手、いわゆるＡＬＴとの打ち合わせ時間が相当程度必要であり、指導計画の打ち合わせ時間の確保が課題となっています。 次に、３点目、ＡＬＴ活用の状況についてでございますが、今年度から小学校にＡＬＴを１名増員し４名として10小学校に配置しております。このことにより、小学校３・４年生の全ての外国語活動の時間と５・６年生の外国語科35単位時間について、学級担任とＡＬＴとで役割を分担し、授業が行えるようになっています。 次に、４点目、今後の考えについてでございますが、現在本市では
ＪＥＴプログラムを利用したＡＬＴの任用は行ってはいませんが、同じプログラムを利用している自治体の成果や課題なども情報収集に努めるとともに、英語専科教員の配置状況も勘案しながら、より効果的な指導方法について検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございました。 それでは、再質問をお願いいたします。 英語専科の教員が加配されているとのことですけれども、具体的にどの学校で授業を行っているのか、また今後の配置見込みについてお伺いいたします。
○議長（竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 今年度は佐布里、旭北、旭南、南粕谷の各小学校を巡回して授業を行っています。今後は
県教育委員会においても増員配置していく方針と聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 大村議員。
◆１６番（大村聡） 大変にありがとうございました。私なんかも外国の人が向こうから歩いてくるだけでもドキドキしちゃいますけれども、そんなことがなく堂々と国際人として渡り歩いていけるような我が小中学生が育っていただければなというふうに思っております。御要望を申し上げます。 英語専科教員の配置状況も勘案するとのことですが、個人的には英語に加えて音楽や理科などを専科担任制にすることで勤務時間を減らせるのではないかと考えております。今回の質問には直接関係はないですけれども、学級担任が児童と向き合う時間をかなり確保できるのではないかなと思っております。 また、答弁にもありましたが、ＡＬＴとの打ち合わせの時間があまりとれないとの声も私の耳にも届いております。ＡＬＴを最大限に活かせる環境づくりにもよろしくお願いを申し上げます。 ＡＬＴの活用につきましては、全国では群馬
県高崎市が有名で、市内の小中学校１校に１人の割合で任用しているという市もございます。 なお、彼らを任用した市区町村などの地方自治体には、その人数に応じて国から普通交付税１人当たり約500万円が加算されます。しかも近年は日本文化への関心の高まりによって応募する外国人青年も多く、選抜により来日しますので、自治体が必要とする人数は100パーセント満たされ、その質にも定評があると伺っております。学校教育のさらなる国際化に向け、また積極的なる活用を御要望申し上げまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １６番 大村 聡議員の質問を終わります。 （１６番 大村 聡議員 自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 次に、１４番 渡邉眞弓議員の質問を許します。１４番 渡邉眞弓議員。 （１４番 渡邉眞弓議員 登壇）
◆１４番（渡邉眞弓） 皆さん、おはようございます。創政会所属の渡邉眞弓でございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従いまして、学校給食について質問をさせていただきます。 ９月に入り長かった夏休みも終わり、２学期が本格的に始まりました。残暑が厳しい中、子どもたちが元気よく「おはようございます」と挨拶をして登校する様子を見ますと、暑さに負けず健康に注意をして頑張って学校生活を送ってほしいと思う今日このごろです。 今年の夏は雨が多かった夏でしたが、昨年同様、災害的な暑さとなり、ここ数日も猛暑の日々が続いています。子どもたちの体調管理がとても気になるのは私だけではないと思います。 そうした中、宮島市長は２期目の公約の中に掲げられました小学校、中学校への空調設備の設置を予定より前倒しして実施することを決断されました。宮島市長初め執行部の皆さんや関係者の御尽力によりまして、暑い夏の到来前に空調設備が設置されました。学習環境にも大きく影響する空調設備の整備が迅速になされ、子どもたちは快適な学校生活を送ることができるようになりました。事業に携わっていただきました関係者の方々に感謝を申し上げたいと思います。 一方で、この暑さの中で子どもたち自身の体力や健康状態はどうでしょうか。暑さに打ち勝つためはしっかりした食事をきちんと摂取することが必要不可欠であると考えますが、子どもたちは１日３食の食事をきちんととれているのでしょうか。 特に朝食を摂取する必要性が高いことはよく知られていると思いますが、平成29年度の文部科学省の小学生を対象とした調査によりますと、朝食を毎日食べると答えた子どもは86.9パーセント、どちらかというと食べるが8.4パーセント、余り食べていないが3.7パーセント、全く食べていないが0.9パーセントとなっており、全体の15パーセントに近い小学生が毎日朝食を食べる習慣が身についていないといった結果が示されており、私は心配になりました。本市においてはどうでしょうか。 平成29年度の調査によりますと、小学校で94.42パーセント、中学校では90.95パーセントと朝食をおおむね毎日食べる児童生徒の割合は９割を超え、大半の児童生徒が適切に摂取していると考えられるという調査結果が発表されており、安堵したところです。 朝食については、諸説ありますが、脳が活発に働くのは午前中とも言われ、午前中脳を生き生きとさせ、やる気や集中力を高めることが学習能力を上げるために大切だと言われています。朝御飯をきちんと食べてしっかりかむことで学習効果のアップにもつながるようです。 しかしながら、先ほど申し上げた調査結果からもわかるとおり、朝食を食べない子どもも一定数おります。その理由としては、朝食が用意されていないといった調査結果もあり、家庭環境もかなり影響しているのではと感じるところです。こうした朝食欠食や偏った栄養摂取などの食生活の乱れ、肥満、痩身傾向など子どもの健康を取り巻く問題は深刻化していると感じられます。 このことからも生きる上での基本であり、健全な食生活を実現できる食育の重要性や必要性は非常に高まっていると思っています。かつては親と子どもが一緒に温かい食事をとることが普通でありましたが、共働き家庭が増加したことで状況は変わりました。調理にかける時間にも制約が生じることから、決まった時間に一緒に食事をすることや栄養価やバランスを考えた食事をすることなどが難しくなっていると思われます。 さて、このように家庭環境が変化している中にあって、学校給食は決まった時間にみんなで一緒に楽しく食べるという体験を通じて、望ましい食習慣を見つけるとともに、好ましい人間関係を育てる場として機能しています。また、栄養士が献立を作成しているため、栄養面でもバランスのよい食事が提供されております。食育の推進といった観点からも生きた教材として学校給食の役割は重要であると認識するところです。 こうした時代背景の中で、学校給食は従来の健康教育としての給食から人間形成を目指す給食へと移り変わってきました。食事は人が生きる上での基本であります。ということは、食育を行う学校給食そのものが人間形成の場であり、少々大げさな言い方をすれば全ての教育の土台として位置付けられるのではないかと思います。 そこで質問いたします。 学校給食についての１点目は、学校給食における食育の考え方についてです。 本市では平成24年度までに食育推進計画に基づき、食育に関する事業の展開が図られてきたところですが、その後は健康日本21ちた計画の中に位置付けられ、取り組みが進められていると思います。また、毎年度の本市の教育方針を示す「知多市のめざす教育」の平成31年度版では、食育の推進として「健やかな体と心を育むため、望ましい食習慣や正しい食生活のあり方などを身に付けさせます」と記載されています。そこで学校給食における食育の推進に向けた具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。 次に、２点目は学校給食実施基準の改正内容と本市の対応についてです。 学校給食法に基づき文部科学省が策定している、児童等が摂取するのに望ましい栄養量その他の学校給食の内容及び学校給食を適切に実施するために必要な基準である学校給食実施基準が平成30年８月１日から見直されています。そこで改正内容とそれに対する本市の対応についてお伺いいたします。 次に、３点目は、地産地消に向けた取り組みについてお伺いいたします。 学校給食法では、適切な栄養の摂取による健康の保持増進はもち論のこと、食を通して自然、生命を尊重する精神、環境保全に寄与する態度を養うことやこれに加えて食生活を支える人々への関心や労働への理解を深めることも明記されています。学校給食実施基準においては、学校給食の食事内容として、「地場産物や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、児童生徒が郷土に関心を寄せる心を育むとともに、地域の食文化の継承につながるよう配慮する」とあります。また、先ほども触れました「知多市のめざす教育」では、魅力ある学校給食の提供として、地産地消の推進が掲げられています。そこで、本市の学校給食における地産地消の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 次に、４点目は、残菜の減少に向けた取り組みについてお伺いいたします。 全国的に学校給食以外でも毎日多くの食品が廃棄されており、社会的に大きな問題となっています。学校給食では、摂取基準に基づき必要な材料を調達しているはずですので、調理の段階では廃棄されるものはないと思いますが、学校での食べ残し、いわゆる残菜が発生していると思います。各学校において残菜の減少に取り組まれていると思いますが、具体的な内容についてお伺いいたします。 次に、５点目は、こうした給食を調理する給食センターについて伺います。 現在の給食センターは、建築後35年が経過し、かなり老朽化が進んでいます。平成31年２月に策定されました公共施設再配置計画によれば、2037年度以降には現施設を廃止し、学校給食そのものを民間に委託していくといった考えが示されています。しかしながら、子どもたちの口に入る給食を調理する施設ですので、衛生面や安全面を考慮したとき、民営化するまでの間にも老朽化に対応していくことが必要ではないかと考えるところです。 そこで、１つ目として、施設の老朽化対応について伺います。 次に、職場環境について伺います。 調理をしている現場の備品や調理器具については、その都度更新されていると思いますが、職場環境の改善の一環として、空調などの設備更新はどのようになっているのでしょうか。 少し前になりますが、私は給食センターを見学させていただきました。調理の現場は大変な暑さで、働いている方も大変だと感じました。民間業者に調理を委託しているとはいえ、これまでの何十年間もの学校給食のノウハウの蓄積は、現場にあるのではないでしょうか。また、昨今働き方改革が声高に言われ、公契約の観点からしても自治体が一定の関与をすべきであるとの議論もある中、本市としても職場環境の整備に注意を払うべきではないでしょうか。 そこで２つ目として、職場環境について、現在の状況を伺います。 次に、６点目は、給食業務委託に対する今後の考え方について伺います。 現状では調理業務と配送業務を民間委託されているわけですが、先ほど申し上げましたとおり公共施設再配置計画には、将来的に現施設を廃止し、学校給食そのものを民間に委託していくといった考えが示されています。そこで、給食業務委託に対する今後の考え方についてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 （１４番 渡邉眞弓議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １４番 渡邉眞弓議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、学校給食についてでございますが、学校給食は成長期に当たる児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより健康の増進、体位の向上を図るものであります。また、小中学校において生きた教材として、食に関する実践的な指導や地場産物を活用する取り組みなど食育を推進する上でも重要な役割を担うものであります。 本市では、現在、八幡給食センターの調理、配送等の業務委託と施設の計画的な維持管理等により全小中学校約8,000食の給食を適切に実施しており、今後も未来を担う子どもたちに安心で安全な学校給食が安定的に実施できるよう努めてまいります。 御質問の１点目から６点目までにつきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の１番目、学校給食についての１点目、学校給食における食育の考え方についてでございますが、内閣府によると、食育は心身の健康増進と豊かな人間形成のために食に関する知識や食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと定義されています。その中には規則正しい食生活や栄養バランスのとれた食事などを実践したり、食を通じたコミュニケーションやマナー、挨拶などの食に関する基礎を身につけたり、自然の恵みへの感謝や伝統的な食文化などへの理解を深めたりすることが含まれています。 学校給食法において学校における食育の推進が明確に位置付けられており、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うことなどが規定され、
学習指導要領においても家庭科や保健体育などの関連教科に食育に関する記述がされています。 本市では、これらを踏まえ、栄養教諭、学校栄養職員を中核として給食の時間、家庭科を初めとする各教科、総合的な学習の時間での農業体験など、学校教育活動全体を通じて学校における食育を推進しています。 次に２点目、学校給食実施基準の改正内容と本市の対応についてでございますが、学校給食実施基準の中で、日本人の食事摂取基準等を参考に、児童生徒の健康の増進及び食育の推進を図るために望ましい栄養量を国が算出しています。１日に必要な栄養量の３分の１を基本に、不足または摂取過剰等を勘案し、１人１回当たりの学校給食摂取基準値が設定されています。この基準値は全国的な平均値を示すもので、適用には児童生徒の健康状態等に十分配慮し、弾力的に適用することが必要であるとされています。 平成30年に摂取基準値が改正され、年齢により差がありますが、主にエネルギー、鉄、ビタミンＡ、食物繊維は基準値が上がり、脂質及びナトリウム、いわゆる食塩は、摂取過剰にあるため、基準値が下がっています。骨の健康維持等に寄与しているマグネシウムは、中学生で不足している現状が見られることから、新しく基準値とされました。また、多様な食品を適切に組み合わせてバランスよく摂取し、様々な食に触れることができるようにすることなどの記載が追加されています。 本市では、この改正基準の内容を満たすように献立を作成し、学校給食の適切な実施に努めています。 次に、３点目、地産地消に向けた取り組みについてでございますが、季節や生産量、価格などにより使用の難しい食材もありますが、献立にペコロスのチーズ蒸しを取り入れたり、できる限り地元、県内産の食材を使用するように心がけたりしています。昨年度の実績では、小松菜、ウズラ卵は年間を通して知多市産を使用することができました。 また、６月の「愛知を食べる学校給食の日」や学校給食週間、毎月19日の食育の日などは、地元産の食材の利用や伝統的な行事食を提供することにより、食を通して地域や地域の食文化に興味関心を持って学ぶことができるよう努めています。 次に、４点目、残菜の減少に向けた取り組みについてでございますが、八幡給食センターでは、学校給食の改善、充実を図るため、毎日残菜を計測するとともに、毎月、各学校から給食の様子や献立に対する意見を収集し、児童生徒の嗜好などを把握しています。これらの情報をもとに献立と残菜量、残菜率を統計化し、食品の組み合わせや調理方法など献立立案の参考にして残菜の減少に努めています。 次に、５点目、給食センターについての１つ目、施設の老朽化対応についてでございますが、八幡給食センターは、昭和56年に新築稼働し、平成17年８月に日長給食センター統合する際に増改築工事を行い、現在に至っています。 施設の管理については、国の定める学校給食衛生管理基準に照らして、適切な衛生管理に努めることとされており、この基準を踏まえ、必要な施設の修繕等を計画的に実施しています。昨年度はトイレを和式から洋式に取りかえ、個室内の壁に温水手洗い器を設置するなど衛生管理基準に対応した改修工事を行い、今年度は夏休み期間を利用して経年劣化による床面のひび割れの補修を行いました。今後も施設及び設備の更新、修繕等を計画的に行い、安心安全な学校給食の継続的な実施に努めてまいります。 次に、２つ目、職場環境についてでございますが、給食センターの調理室や洗浄室は、ボイラーの蒸気の使用で高温多湿になりやすく、これらを和らげるために衛生上、天井が非常に高い構造の場所もあります。このような場所では天井設置方式の空調設備の整備が難しく、夏場にはスポットクーラーを６台設置し、対応していますが、蒸気使用のない調理室には、天井に空調機を整備しています。そのほか厨房機器の更新の際には、その選定に当たって可能な範囲で業務従事者の操作性や安全性等の改善も図っています。 施設設置者として、今後とも設備等の点検や業務受託者との協議等により適切な職場環境の整備に努めてまいります。 次に、６点目、給食業務委託に対する今後の考え方についてでございますが、現在、市内15小中学校約8,000食分の学校給食の調理、配缶、配送回収、食器具の洗浄消毒、保管等の業務を平成29年度から令和３年度までの５年契約で民間事業者に委託しています。当面はこれまでと同様に施設設置者としての維持管理に努めつつ、調理等の業務については、委託によって学校給食の適切な実施体制を継続する計画ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） それぞれの項目に対して丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。 それでは、答弁内容を踏まえまして、何点か再質問をさせていただきます。 まず、１点目の学校給食における食育の考え方についてですが、栄養教諭、学校栄養職員を中核として学校教育活動全体を通じて食育の推進を図っているとのことですが、具体的にはどのような取り組みがなされていますか、お伺いいたします。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、栄養教諭による食に関する指導を、各学校と連携し、学年ごとにテーマを決めて行っています。例えば、小学校の１年生には「野菜と仲よくなろう」をテーマにクイズを通して野菜への関心を高め、野菜を進んで食べる意欲を持たせるよう指導しています。また、中学生には「丈夫な骨をつくろう」をテーマに、必要な栄養素や主食、主菜、副食を組み合わせた食事のとり方などの指導を行っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） ありがとうございました。今の子どもたちの中には野菜が嫌いな子どもがたくさんいると思います。クイズなど興味が湧く手法を通して野菜への関心を高めていただければと思います。 次に、同じく学校給食における食育の考え方についての再質問ですが、食育を進めるために家庭に向けた啓発などにも取り組まれているようですが、お伺いいたします。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 給食センターでは、毎月の予定献立表や年４回の給食だよりなどを児童生徒に配布し、家庭で給食に関心を持っていただくように努めています。また、クラス担任による家庭での食生活の確認、ＰＴＡ主催の給食試食会や給食センター見学会において栄養教諭から学校給食についての説明のほか、成長期に必要な栄養、食習慣などについても説明していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） ありがとうございました。 次に、３点目のところで地産地消に向けた取り組みについてですが、地元産の食材の利用や伝統的な行事食を提供しているとのことですけれども、地域の食文化を子どもたちが知るためにどういった取り組みをなされていますのかお尋ねいたします。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、学校の校内放送で食材や料理の由来、栄養、地産地消に関するクイズも交えて紹介しています。また、毎月の学校給食予定献立表の中で、今月の愛知
県産の食材の紹介や給食だよりでの食材の産地紹介、「知多市でとれるもの、知多半島でとれるもの、愛知
県でとれるもの」、知多半島産手巻きノリ紹介、家庭科などの授業により地域の食文化の理解を深める取り組みをしていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） ありがとうございました。私たちの地域は海にも近く、また自然も豊かなことからとてもすてきな食材があると思います。そうしたふるさとの食材を積極的に活用していただけたらと考えるところでございます。 次に、４点目の残菜の減少に向けた取り組みについてですが、過去３年間の本市の小学校、中学校の残菜率と、そして
県の平均についてお伺いいたします。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、小学校では市の平成28年度と29年度はそれぞれ2.6パーセント、30年度は3.0パーセントで、
県の平均値の28年度は5.5パーセント、29年度は4.8パーセント、30年度は5.6パーセントとなっています。中学校では、市の28年度は1.4パーセント、29年度は1.3パーセント、30年度は1.0パーセントで、
県の平均値の28年度は3.5パーセント、29年度は3.1パーセント、30年度は3.7パーセントとなっていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） ありがとうございました。小学校、中学校ともに
県の平均を下回っていますので、関係者の御努力が実を結んでいるものと考えます。 そこで、もう１つお伺いいたしますが、栄養教諭の方は残菜の減少に向けてどのような工夫をされていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、栄養教諭は児童生徒の栄養の指導と管理をつかさどる教員として、食に関する指導の全体計画作成や実践等で中心的な役割を担っています。また、学校給食の管理において栄養管理や衛生管理等に取り組み、学校の教職員間や家庭、地域との連携を図り、これらを一体として推進することが求められています。 栄養教諭は毎日献立と残菜量を記録して、毎月各学校にデータを送るとともに、各学校の給食主任から毎日の献立に対する意見や子どもたちの反応などをまとめた献立反省を提出してもらい、確認しています。それにより残菜と献立、季節時期、学校や学年ごとの傾向などを多角的に検証し、今後の献立作成の参考にし、残菜の減少に日々取り組んでいますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） ありがとうございました。同じところでもう一度再質問をお願いいたします。給食センターや栄養教諭の方の取り組みは、御答弁からもよくわかりましたけれども、学校ではどういった取り組みがなされているのかお尋ねいたします。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、学校ではモリモリ食べよう週間などを設けて、優秀なクラスを表彰したり、盛りつけの段階で食缶を空にしたり、食べる余裕のある児童生徒が休んだ児童生徒の分を食べるなど、適切な量を楽しく食べる環境づくりに心がけて残菜を減らすように取り組んでいます。 また、食生活学習教材を活用して、家庭科の授業等において食生活や栄養、食品ロス、食への感謝の心などの理解を深めるよう取り組んでいますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） ありがとうございました。御答弁の中に楽しく食べるための環境づくりに心がけているとのお答えがありました。とても大切なことだと認識しております。子どもたちが給食の時間が待ち遠しく楽しみだと感じられるような取り組みを引き続きお願いしたいと思います。 次の再質問は、５点目の給食センターについての関連で、知多半島の市町における給食の調理場方式と食数についてお伺いしたいと思います。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、大府市は各小中学校に調理場を設置している、いわゆる自校単独の調理場方式を採用し、ほかの３市５町は、本市と同様に給食センターで複数校分を調理する共同調理場方式を採用しています。 なお、常滑市と阿久比町は、小中学校に加えて保育園の給食も学校給食センターで調理を行っています。 今年度の５月の時点の食数ですが、半田市は２か所の調理場で約１万500食、常滑市は２か所の調理場で約7,300食、東海市は２か所の調理場で約１万1,100食、阿久比町は１か所の調理場で約3,800食、東浦町は１か所の調理場で約4,600食、南知多町は１か所の調理場で約1,300食、美浜町は１か所の調理場で約1,700食、武豊町は１か所の調理場で約4,100食となっています。 なお、大府市は全13校の調理場合計で約9,000食の給食を実施していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） ありがとうございました。 それでは、最後の再質問をさせていただきます。５点目の２つ目の職場環境についてに関連いたしまして、業務の改善に向けて調理等委託業者とどのような連絡体制をとり、どういった取り組みをしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、委託業者とは業務責任者等を選定していただき、日々連絡調整を行うとともに、毎月定例的に会議を開き、情報共有等を図り、学校給食の円滑な実施のための連絡体制をとっています。委託業者からの提案で実施した一例といたしまして、洗濯物の干し場所の増設と調理服用の洗濯機の更新などがあります。常日ごろから委託業者との適切な連絡体制を図ることでよりよい職場環境につながり、学校給食を安全に実施することができると考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 渡邉議員。
◆１４番（渡邉眞弓） それぞれの再質問にも詳細に御答弁いただきましてありがとうございました。ここで所感と要望を申し上げたいと思います。 まず、食育の推進についてです。人が健康に生き、健やかな人生を送るためには、健全な食生活の実践は欠かせません。子どものころから様々な経験を通じて、食に関する知識とバランスのよい食を選択する力を身につけることはとても大切です。子どもたちを取り巻く環境は日々変化をしていますが、子どものころから誰かと一緒に食事や料理をしたり、食べ物の収穫を体験したり、季節や地域の料理を味わったりするなど、食育を通じた実践の輪を広げることが豊かな人生を送っていく一助になるのではないでしょうか。 食育の推進に向けては、答弁にありましたとおり、学校においても種々の取り組みがなされていますが、学校給食だけでは当然範囲が狭くなってしまいます。御家庭に対して啓発をしていただいているとの御答弁がありましたが、学校、家庭、地域が連携し、食育の推進に向けて啓発活動などの取り組みをより一層進めていただきたいと考えるところでございます。 次に、地産地消の取り組みについてですけれども、質問の中でも申し上げましたとおり、本市を含む知多地域には、おいしい食材がたくさんあると思います。先ほどの答弁の中では、ノリなどの食品が挙げられていました。こうした地元の食材をさらに活用することで地域の食文化の継承も図られると思います。また、身近な食材を活用することにより、子どもたちがその生産者や生産過程に興味を抱けば、食べ物への感謝の気持ちも育むことにもつながると考えます。今後も積極的に地元の食材を活用していただくことをお願いいたします。 また、質問の中でも述べましたが、私は先般、八幡給食センターを訪問してきました。センターの調理業務は、まさに時間との戦いのようで、調理員さんは大変忙しく、また子どもの口に入るものですから、当然かなりの緊張感を持って業務に当たってみえました。こうした状況を子どもたちが見学することで自分たちが食べている給食の大切さを再認識するとともに、食べ残しに対する意識の変化につながるのではと考えたところです。児童生徒の給食センターの見学をぜひ要望したいと思います。 センター施設の老朽化対策については、公共施設再配置計画に基づいて進められていくことになりますが、本市のセンターは建築後35年を経過しています。先ほども申し上げましたが、そこに勤めていただいている調理員の方々は、子どもたちに毎日8,000食の給食を提供するため、老朽化した施設にあっても一生懸命働いています。調理員さんとお話をしますと、本市の子どもたちのことをとてもかわいく、また大切に思ってくださっていることがよくわかります。ですから、厳しい職場環境の中でも子どもたちにおいしいものを食べてほしいといった思い、誇りを持って毎日業務に当たっていただいているのではと思います。 委託契約をしている中にあって、調理員さんの要望に直接対応することが難しいことは十分に理解はしておりますけれども、答弁では施設設置者として設備等の点検や業務受託者との協議により適切な職場環境の整備に努めていくとのお答えをいただきました。 前段でも申し上げましたが、働き方改革が声高に言われている現状もあります。子どもたちのために一生懸命働いてくださっている方々が少しでも働きやすい職場環境となりますようにさらなる御尽力を賜ることを切に要望いたしまして、私の９月定例会の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １４番 渡邉眞弓議員の質問を終わります。 （１４番 渡邉眞弓議員 自席へ移動）
○議長（竹内慎治） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（竹内慎治） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前11時10分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時５５分） （再開 午前１１時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、８番 泉 清秀議員の質問を許します。８番 泉 清秀議員。 （８番 泉 清秀議員 登壇）
◆８番（泉清秀） 皆さん、こんにちは。公明党議員団の泉 清秀です。 去る８月28日、佐賀
県を中心に九州北部を襲った記録的な豪雨により、とうとい命をなくされた方に対し、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、豪雨により甚大なる被害に遭われた地域の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 さて、早いもので、９月に入り、まだまだ残暑厳しい日が続いております。体調を崩しやすい時期でもあります。お互いに健康には留意して乗り切っていきたいと思います。 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、災害発生時の対応について質問させていただきます。 平成の時代には、全国各地で地震、台風、豪雨など大規模災害が相次ぎました。その教訓を踏まえ、令和という新しい時代には、防災・減災を政治の主流に位置付け、防災意識を高める教育を含めて、社会の主流へと押し上げ、住民の命を守るのが公明党の最重要テーマであります。 政府は、こうした公明党の主張を踏まえ、2018年度から2020年度までの３年間で集中的にインフラの防災・減災対策を進める３か年緊急対策を策定しました。具体的には、昨年の西日本豪雨などの河川の氾濫や土砂災害が相次いだことから、堤防の強化を初め、河道の掘削、土砂や流木の流入を防ぐ砂防ダムの整備などを大きく進めるとしています。 また、地域の防災力・減災力を一層高めていくために、災害情報の提供について洪水時に想定される最大規模の浸水区域に対応したハザードマップの作成などで自治体を支援し、リスク情報の周知を進めるとのことです。 私は、昨年６月28日から７月８日にかけて発生した西日本豪雨災害で被災した岡山市東区に災害
ボランティアとして参加しました。そして、豪雨災害がもたらした悲惨な状況を目の当たりにしたことをきっかけに、昨年９月定例会において、台風及び豪雨災害の対策についてをテーマに一般質問をさせていただきました。災害が起こった後の処理の対策も大切なことですが、何よりもとうとい命を守るためには、いかに正しい情報をより早く伝えるかが最も重要と考えます。 しかしながら、地震とは違い、台風・豪雨の場合はある程度の予測が可能であり、メディア等で情報を得られるにもかかわらず、まさか自分のところが、まさかここまで降るとはなどと考えてしまいがちです。過去に被害に遭ったことがないから大丈夫といった固定観念が原因で逃げ遅れた、あるいはあえて逃げなかったことにより、とうとい命を落としてしまうこともあり得ます。 本年７月22日の夜に名古屋市を中心に降った局地的な豪雨の際には、私の住む岡田地域を初め、市内各所でテレビの音が聞こえないくらいのすさまじい雨が降りました。この時は幸いにも大事には至りませんでしたが、あのまま降り続いていたらあっという間に川が氾濫したかもしれません。豪雨災害の危険は私たちのすぐ身近にあるものだということも改めて認識をさせられました。昨夜の雨も同じようなことが考えられます。 そうした状況下では、まさに正確かつ迅速に情報を伝達することが、災害から市民の命を守ることにつながることから、災害発生時の対応についての１点目、被害情報について、２点目、消防署の体制について、３点目、消防団との情報共有について、以上３点を壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （８番 泉 清秀議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ８番 泉 清秀議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、災害発生時の対応についてでございますが、災害発生時には効果的な活動を行うため、被害状況など多くの情報を迅速に収集することが必要でございます。そのため、情報の収集を中心とした応急対策のための活動と、これに基づく取り組みを迅速に行える体制の整備を行っております。 東海豪雨のような水害や、今後発生が予測されている南海トラフ地震などの大規模災害に備え、災害情報を一元的に把握するとともに、関係機関と連携して災害に関する情報を共有できる体制のもと、適切な応急対策を実施するように努めてまいります。 御質問の１点目につきましては総務部長から、２点目、３点目につきましては消防長から、それぞれ答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の１番目、災害発生時の対応についての１点目、被害情報についてでございますが、被害情報は初期被害情報、一次被害情報、二次被害情報の３段階に区別しております。 初期被害情報の収集については、災害発生直後において概括的被害情報、ライフライン被害情報、医療機関における負傷者等の情報、その他被害の規模を推定するための関連情報の収集に当たります。 一次被害情報の収集については、二次災害の防止、災害救助法の適用判断という観点から、人的被害の状況、建築物の被害の状況並びに火災、津波及び土砂災害の発生状況等の情報を収集します。 二次被害情報の収集については、被害情報の確定報告のため、被害状況の数量的把握に努めます。これらの情報収集は、知多市地域防災計画で定められた部や班によって行いますが、具体的な手段としましては、電話、ファクス、無線等の通信手段を用いるほか、オートバイ、自転車、徒歩等により速やかな情報収集に努めてまいります。
○議長（竹内慎治） 消防長。
◎消防長（山岸博幸） 次に、２点目、消防署の体制についてでございますが、風水害に対しては知多市地域防災計画及び知多市消防計画に基づき、風水害警防計画に関する要綱を定め、災害時には第１非常配備から勤務員以外の職員の招集を段階的に実施して、出動部隊を編成しています。また、大雨が降り、市民に対して警戒を呼びかける必要があると判断した場合には、消防車で市内を巡回し、注意喚起を行っております。 さらに、避難勧告・指示が発令された場合には、最優先に避難広報を行い、災害発生時には防災情報配信システムを活用し、情報を共有して災害対応を実施しています。 次に、地震に対しては、地震警防計画に関する要綱を定め、震度により勤務員以外の職員を招集して部隊の編成を行い、初動体制の確立を図ってまいります。地震発生時には、非常警備体制を発令し、消防活動業務を遂行する部隊運用を行い、災害発生時の対応について万全を期しているところです。 今後も関係機関と連携し、人命の安全確保を図るため、災害現場での消火、救急、救助等の活動を総合的に展開してまいります。 次に、３点目、消防団との情報共有についてでございますが、日ごろから消防団と消防本部間で定期的に会議、訓練を行い、災害時の対応確認など情報共有の体制を構築しています。災害発生時には、消防団は人員、装備品及び資機材を最大限に活用しながら、各地域で災害活動を行っております。 災害情報を迅速かつ正確に収集し、共有することで被害が軽減できることから、デジタル簡易無線機を消防団の各分団に４機の計20機と消防本部に２機の合計22機を配備し、消防団と現場指揮本部及び消防本部で活動内容、被害状況、危険情報等の情報共有を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） 全ての質問に丁寧な答弁をありがとうございました。 本市においては、被害時の情報収集は大変きめ細かく行われていて安心しているところでございます。 そこで５点、再質問をさせていただきます。 １点目、被害情報についての再質問で、被害情報の収集で収集する情報の具体的な内容について伺います。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の件につきましては、一次被害情報の収集で収集する情報の項目としては、人的被害、住家被害、公共土木施設の被害、その他があり、人的被害の情報内容は、死者、行方不明者、負傷者の状況です。住家被害は、全壊、大規模半壊等の状況、全焼、半焼の状況、津波による浸水の状況等です。公共土木施設の被害は、道路、橋梁、河川、交通施設、ライフライン施設等の状況です。その他としては、救助、救急活動、医療活動等の状況がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） ありがとうございました。 それぞれの部署で明確に役割を分担し、人的被害、住宅、道路、河川等の被害情報収集を行っていることがよくわかりました。 次に、同じく被害情報についての再質問で、情報収集の際の通信手段として無線を挙げていますが、具体的な内容を伺います。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の件につきましては、情報収集では、主に防災行政無線の移動系を使用します。具体的な内容は、市役所に設置した基地局と移動局55局があり、基地局と移動局の間または移動局相互間で通信を行うことができ、平成29年度にアナログ式からデジタル式の無線機に更新いたしました。 なお、移動局55局の内訳は、半固定型が10局、車載型が18局、携帯型が22局、可搬型が５局ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） ありがとうございました。 防災行政無線がきめ細かく設置され、情報収集に活かされていることに大変評価をし、安心しているところでございます。 次に、２点目、消防署の体制についての答弁で、近年はゲリラ豪雨が多く発生しており、短時間で災害が起こり得る状況にあるとのことですが、巡回時の体制を伺います。
○議長（竹内慎治） 消防長。
◎消防長（山岸博幸） 御質問の件につきましては、各署所１台ずつの３台で巡回を行っております。ただし、大雨の状況に応じて、隊を追加するなど臨機応変の体制をとっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） ありがとうございました。 気象庁の情報をいち早くキャッチして、後手にならないよう迅速な対応をお願いいたします。 同じく２点目、消防署の体制についての答弁で、市民に対して警戒を呼びかける必要があると判断した場合には注意喚起を行うとのことですが、具体的な注意喚起の方法を伺います。
○議長（竹内慎治） 消防長。
◎消防長（山岸博幸） 御質問の件につきましては、ハザードマップを利用して道路の冠水や浸水が予想される地域、土砂災害の危険のある地域を巡回し、注意喚起を行っております。災害の発生するおそれのある地点で消防車を停車させ、できる限りの音量で家屋内でも聞こえるように広報を実施しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） ありがとうございました。 前段でも述べましたが、昨年９月定例会の一般質問で住民に危機感を覚えていただくように注意喚起をお願いし、その後も豪雨で浸水の危険がある地域では消防車を停車させて、注意喚起をしていただいていることに大変感謝を申し上げます。 これからもしばらく大型台風、豪雨のシーズンが続きます。引き続き万全の体制をお願いいたします。 最後の質問でございます。３点目の消防団との情報共有についての答弁で、消防団との情報共有の実態はよくわかりましたが、地域の消防団員は、それぞれ仕事を持っており、非常時に十分な体制がとれるか心配な面もあります。そこで、地震発生時の消防団の非常配備と参集体制について伺います。
○議長（竹内慎治） 消防長。
◎消防長（山岸博幸） 御質問の件につきましては、市職員同様、震度によって定められております。震度４では、第１非常配備とし、団長以下団員は、自宅等において地震情報を入手し、さらに高度の配備体制に移行できる体制とし、震度５弱及び強または津波警報の場合では、第２非常配備とし、団長、副団長は消防本部へ参集、分団長以下団員は自宅等において地震情報を入手し、原則団長または副団長の指示により団詰所等へ参集いたします。震度６弱以上または大津波警報の場合は、団長、副団長は消防本部へ参集、分団長以下団員は自主的に団詰所等へ参集することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） ありがとうございました。 震度または被害状況によって、それぞれの団員が自主的に参集することがよくわかりました。改めて地域の消防団に敬意を表したいと思います。 全ての再質問に対しても丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、所感及び要望を述べさせていただきます。 本市においては、先ほどの答弁のとおり、災害時に敏速な情報収集及び情報発信をして市民の安全安心のために努力されていることがよくわかりました。今パネルを出させていただきましたけれども、名古屋市消防局から許可を得て掲載をしております。 そこで、一層の情報収集能力向上のため、消防バイクの導入を要望させていただきます。地震や火災、豪雨などの災害時にすぐれた機動力を発揮し、初期消火活動や情報収集に大きな効果が期待されるのが消防バイクであります。東日本大震災以降、その機能と役割が注目されており、災害現場の第一線へと導入している自治体もあります。 消防バイクの最大の特徴は、機動力であり、渋滞や建物倒壊、道路陥没、豪雨による流木などで交通網が寸断され、通常車両が走行できない状況でも情報収集を行うことができる利点があります。一分一秒を争う災害時に、正確な情報をもたらす消防バイクの存在は大きく、また通常の火災のときにも活用することで、初期消火能力が高まると考えます。 2011年３月11日に発生した東日本大震災のときには、発生直後から次々と飛び込んでくる119番通報の対応に追われる中、午後４時ごろから署員３人が消防バイクで約１時間にわたって市内を巡回し、被災状況の把握に貢献したと伝えられております。この震災のときに、バイク隊として出動した消防士は、屋根瓦が落下し、窓ガラスが割れた家屋や傾いた電柱など、こうした状況は住宅街や狭い道路でも走行できる消防バイクだからこそ確認できたと発生当日の生々しい様子を報告されております。さらに、今回の震災で改めて消防バイクの利点を実感することができた、この経験を今後の任務に活かしていきたいと語っていました。 このように、情報収集活動には大きな利点がある消防バイクですが、運用体制の充実には課題が多くあります。オフロードバイクで緊急走行するには免許の取得はもち論ですが、それなりの訓練をも要します。こうしたことから、日常的にバイク隊の人員を確保することは難しい場合もあります。しかしながら、大災害時の情報収集という重要な役割を担うことは、間違いなく、今後の効果的な運用を目指し、全国の自治体の消防本部において導入が進んでいます。 消防庁は47都道府県の消防学校にオフロードバイクを２台ずつ配備しており、消防団を対象にした二輪車研修を行うことで、消防バイクの普及促進を図っております。 愛知
県においても、2004年度に瀬戸市が県内初となる消防団赤バイ隊を結成しております。また、名古屋市でも本年度から消防バイク「赤鯱」、このパネルの写真でございますが、愛称で導入されております。 本市においても、先ほどの答弁でもありましたが、情報収集においては各担当部署が万全の体制をとっており、安心をしているところですが、交通渋滞、家屋倒壊、道路陥没、倒木、流木等の現場では、車での情報収集は大変困難になります。 今後、様々な大災害を想定して、被害状況の効果的で敏速な情報収集が可能な消防バイクの導入を要望させていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） ８番 泉 清秀議員の質問を終わります。 （８番 泉 清秀議員 自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 次に、２番 伊藤正明議員の質問を許します。２番 伊藤正明議員。 （２番 伊藤正明議員 登壇）
◆２番（伊藤正明） 皆さん、こんにちは。創政会の伊藤正明でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に基づきまして、１番目、放課後児童クラブについて質問をさせていただきます。 放課後の子どもの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、国は平成19年度に、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業と、文部科学省所管の学習の場を提供する放課後子ども教室推進事業を一体的に、または連携して行う放課後子どもプランを創設しました。放課後児童クラブは、これを受けて全国的に各市町村で実施されてきた経緯があります。 本市においても、平成19年度に放課後子どもプランを策定し、小学校の教室等を活用し、公設公営の事業運営を進めることとなりました。そして、21年度には４小学校で公設公営で実施、25年度には全ての小学校で公設公営になったと記憶しております。 放課後児童クラブは、昼間児童を育成できない家庭の児童に居場所を提供し、地域社会の中で放課後等における子どもたちの安全安心な活動拠点として実施されている事業であり、この時代において大変重要で、なくてはならない子育て支援事業の１つであります。今日の社会生活の急速な変化、ライフスタイルの多様化や女性の社会進出などに伴い、共働きの子育て家庭がふえる中、放課後児童クラブ事業においては、ますます環境整備等の充実が求められると考えます。 このような状況の中、全国の多くの自治体で放課後児童クラブを利用する児童が年々ふえています。これに伴い、場所の確保ができない、人手不足で指導員の確保が難しいなど、放課後児童クラブを取り巻く環境は非常に厳しいとする声が上がっております。これまで多くの先輩議員が一般質問でこれらの問題を取り上げてこられました。私も市職員時代に放課後児童クラブの業務にかかわらせていただきましたが、当時と比べ、現在では世の中の状況も大きく変わってきており、ますます重要な事業であると感じています。 そこで、本市の放課後児童クラブについて、現在の実施状況と課題をお伺いするとともに、今後、どのような取り組みを行っていくかをお尋ねします。 それでは、質問の１点目、現状と課題についての１つ目、登録児童数の推移について、過去５年分をお願いします。２つ目、実施場所について、３つ目、指導員について、４つ目、利用者負担について。 次に、２点目、今後の対応についてをお伺いします。 以上をもちまして、壇上からの質問といたします。答弁よろしくお願いします。 （２番 伊藤正明議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ２番 伊藤正明議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、放課後児童クラブについてでございますが、放課後児童クラブは共働き家庭等の育児と仕事の両立を支援し、放課後の安全安心な居場所で子どもたちの健やかな成長を支えるものであり、子育て支援の重要な施策の１つとして積極的に推進しているところであります。 女性の社会進出やライフスタイルの多様化など、世の中の変化に伴い、放課後児童クラブを取り巻く環境も大きく変わってきました。こうした中、本市が実施する放課後児童クラブにおいては、引き続き安定的な運営が継続できるよう、時代に合った事業の見直しに取り組んでまいります。 さらに、利用者の多様なニーズに対応するため、ＮＰＯ法人や民間事業者などが実施する放課後児童クラブへの支援も検討してまいりたいと思います。 御質問の１点目及び２点目につきましては、
子ども未来部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の１番目、放課後児童クラブについての１点目、現状と課題についての１つ目、登録児童数の推移についてでございますが、４月１日現在、平成27年度が516人、28年度が594人、29年度が660人、30年度が677人、今年度は695人と毎年増加しており、４年前と比べ179人ふえています。少子化の影響で子どもの数は減少していますが、今後も共働きの子育て世帯がふえていくと予想され、放課後児童クラブの入所を希望する世帯は、引き続き増加傾向にあるものと見込んでおります。 次に、２つ目、実施場所についてでございますが、放課後児童クラブは安全安心な居場所として、教育委員会や学校と連携を図りながら、市内10小学校の教室を原則１教室借用していますが、児童数に応じて２教室ないし３教室を借用しているところもあります。 また、在籍する児童数の増加が著しい小学校では、放課後児童クラブの登録児童数の増加が顕著となっていますが、今後も学校と連携し、教室の確保に努めてまいります。 次に、３つ目、指導員についてでございますが、４月１日現在の指導員数は、平成27年度が83人、28年度が92人、29年度が93人、30年度が98人、今年度は87人です。登録児童数が４年前に比べ179人ふえているのに対して、今年度の指導員は、昨年度と比較して11人減少しています。放課後児童クラブが安定した事業運営を行っていくためには、児童を保育する指導員の確保が重要です。 国の配置基準では、１つのクラブでおおむね児童40人に指導員２人以上を配置することが示されていますが、本市では現在、おおむね児童８人に対し、指導員１人という配置をしています。しかしながら、今後、登録児童数の増加に対応する指導員の確保が難しい中、指導員の配置人数の見直しや安定的に人材を確保するための手法を検討することが必要と考えています。 次に、４つ目、利用者負担についてでございますが、本市では、保護者の負担が事業費全体のおおむね３分の１程度の割合となるよう育成料を設定しており、現在の金額は、利用期間が７月及び８月を除く月は月額9,500円、７月は１万1,000円、８月は１万4,000円、また夏休み期間中だけの入所は１万9,000円としています。 一方、今後児童数の増加に伴う指導員の配置人数の見直しなどの影響から、利用者負担の見直しが必要になると考えています。 次に、２点目、今後の対応についてでございますが、現状における指導員の確保や多様化する市民ニーズへの対応には、放課後児童クラブの事業運営の一部を民間事業者に委託し、安定した事業運営を図るとともに、特色のあるサービスを提供する民設民営の児童クラブへの支援についても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 伊藤議員。
◆２番（伊藤正明） 御答弁ありがとうございました。 ただ今の御答弁をお聞きし、本市の放課後児童クラブがしっかりと運営されていることがわかりました。またその一方で、現在直面している課題も見えてきたと思います。 そこで２点、再質問させていただきます。 初めに、１点目の３つ目の指導員についてでございますが、先ほどの答弁で指導員の確保が難しく、指導員が不足してくるとのことで、指導員の配置人数を見直すとの説明がありましたが、近隣市の指導員の配置の状況と、また、市は具体的にどのように見直しを考えているかをお伺いいたします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、近隣市の指導員の配置状況は、半田市は全て民営で１つのクラブ単位につき指導員を２人、常滑市は児童20人に対し指導員１人、東海市は児童10人から15人に対し指導員１人、大府市は児童30人以下の場合は指導員２人、児童31人から60人の場合は指導員３人、児童61人以上の場合は４人を配置していると伺っています。 次に、本市では児童数の増加や運営方法の見直しにより、おおむね児童10人から15人に対して指導員１人の配置を考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 伊藤議員。
◆２番（伊藤正明） 次に、４つ目の利用者負担についてでございますが、放課後児童クラブの育成料の算定根拠として、議会でたびたび知多市は他市に比べて指導員の配置が多いことや利用者に事業費のおおむね３分の１の負担をお願いしているとの説明をしていたと思います。先ほどの答弁において、登録児童数が増加し、指導員がふえない状況で利用者の負担割合の見直しが必要との説明がありましたが、このことについてどのような対応を考えているかをお伺いします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、指導員の配置人数の見直しや事業費とのバランスを考慮し、本市の育成料の算定根拠に合わせ、負担割合に合った育成料としてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 伊藤議員。
◆２番（伊藤正明） ありがとうございました。 ただ今、再質問させていただきましたが、本市が今後放課後児童クラブを安定的に継続し、運営していく上でこれから取り組んでいかなくてはならない多くの課題があることがわかりました。この時代、放課後児童クラブは、児童の健全育成の場、安全安心な生活の場として重要でございます。また、共働き家庭等の育児と仕事の両立を支援するという意味でも、大変重要な事業であります。 この事業をさらに安定的に実施していくためにも、行政におかれましては、それぞれの課題について精査、検討し、迅速に具体的な対応策に取り組んでいただき、今後も継続的な事業運営ができるようお願いし、私の１番目の質問を終わります。 次に、２番目は、主要地方道知多東浦線の長曽橋西交差点から県立知多翔洋高校までの道路整備についてでございます。 知多市で唯一の県立高校であります知多翔洋高校から長曽橋までの区間の歩道設置について質問をさせていただきます。 県立知多東高校が昭和58年４月に開校し、後に県立知多高校との統合により、平成17年４月に県立知多翔洋高校として新しく校名を変更して再スタートしました。現在、多くの高校生が寺本駅からこの知多東浦線を利用し、自転車や徒歩で通学しており、自転車ですとおおよそ10分、徒歩ですとおおよそ25分の時間がかかります。 通学の現状がどうであるかを確認しようと私が７月11日木曜日、その日は朝から雨でございました。この日は平日で午前７時30分から８時30分の１時間に、実際に知多東浦線を通学する高校生の人数を調査してまいりました。自転車通学が185人、徒歩通学が43人、この道路を利用してみえました。また、翌日の７月12日金曜日、この日は曇りでございました。この日も同様に調査を行い、自転車通学が274人、徒歩通学が17人でありました。 寺本駅から降りると、ほとんどの高校生が知多東浦線の西側の歩道を使い、廻間入口交差点の横断歩道であえて反対側に渡り、東側の歩道部分を高校のほうに向かい、最後に高校の正門前の横断歩道を渡って高校に通学しております。本来なら、知多東浦線の西側に歩道があれば、寺本駅から一直線に通学できるわけでございます。 現在、国道155号の知多市と東海市の市境を流れる信濃川にかかる信濃橋のかけかえ工事が
県事業で数年間にわたり実施されています。この区間にある長曽橋は、主要地方道知多東浦線と都市計画道路東海知多線の交差部に近接しております。交通量、交通渋滞から見ても、また工事施工の難しさから、国道155号の信濃橋かけかえ以上に相当な年数がかかると予測されます。 また、主要地方道知多東浦線の未整備区間西側の歩道は、通路の上にふたをしているところを通っているだけで、自転車通学者と徒歩通学者が同時に通れるだけの幅員がなく、高校生は朝夕の通学に大変苦労しております。 よって、高校生の安全な通学路確保のため、未整備区間の早急な工事着手をしていただきたいと思います。 そこで１点目、廻間入口交差点から知多翔洋高校までの整備状況について、２点目、長曽橋西交差点から廻間入口交差点までの進捗状況についてお伺いします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、主要地方道知多東浦線の長曽橋西交差点から県立知多翔洋高校までの道路整備についてでございますが、主要地方道知多東浦線の長曽橋西交差点から知多翔洋高校までの区間は、廻間入口交差点から知多翔洋高校までを第一工区、長曽橋西交差点から廻間入口交差点までを第二工区と位置付け、
県で歩道整備を進めているところでございます。 第一工区につきましては、一部を除いては歩道設置が完了し、供用されております。また、第二工区につきましては、第一工区が全て完了してからの事業着手と伺っておりましたが、歩行者等の安全を図るため、
県は歩道等の整備に事業着手しております。 今後も事業進捗が図られますよう、
県事業に協力をしてまいりたいと思っております。 御質問の１点目、２点目につきましては、
都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の２番目、主要地方道知多東浦線の長曽橋西交差点から県立知多翔洋高校までの道路整備についての１点目、廻間入口交差点から知多翔洋高校までの整備状況についてでございますが、第一工区につきましては、延長640メートルあり、平成17年度に地権者の皆様に説明会を開催し、順次用地交渉を進め、まだ１名の方と合意に至っておりませんが、整備が可能な箇所につきましては、既に施工済みとなっております。 現在も残りの用地の取得に
県は努めており、市の用地担当職員も関係者との調整に同行するなど事業支援をしております。 次に、２点目、長曽橋西交差点から廻間入口交差点までの進捗状況についてでございますが、第二工区につきましては、延長325メートルあり、昨年度までに予備設計が完了し、現在は
県公安委員会との協議に向け、調整を進めていると伺っております。 今後は、
県公安委員会との協議が整い次第、用地測量の実施に向け、準備を進めていく予定と伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 伊藤議員。
◆２番（伊藤正明） ありがとうございました。 第一工区の地権者もあと１人とのことでございます。粘り強く用地交渉を進められ、あらゆる手段を講じて用地取得をお願いしたいと思います。もし工事が完了すれば、寺本駅から主要地方道知多東浦線の西側を一直線で高校の正門まで自転車で通学できるようになり、今よりも安全性が増すことと思います。 また、第二工区の予備設計が完了し、現在、
県公安委員会と調整中で、その後、用地測量に入られるとのことですので、知多市としても大変ありがたいことだと思います。 それでは、再質問をさせていただきます。 ２点目に関連して、第二工区の道路計画の詳細についてお聞かせください。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、第二工区の道路規格は、第一工区と同等の第３種第２級で、一般部における道路幅員は16メートルで計画されています。車道部分は８メートルで２車線、車道の東側は歩道3.5メートル、西側は歩道２メートルと自転車道2.5メートルの計4.5メートルの幅員構成で計画されています。現況道路での幅員は、約10メートルあり、おおむね６メートルの道路拡幅が必要であり、用地測量の実施後には詳細な用地買収面積等が確定すると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 伊藤議員。
◆２番（伊藤正明） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、要望を述べさせていただきます。 この路線は、県立知多東高校が昭和58年４月に開校し以来、既に36年の月日が経過しております。その間に、多くの高校生が寺本駅から高校までの1.8キロメートルの通学で大変苦労されておりましたので、早急にこの路線の工事完了を要望して、２番目の質問を終わります。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） ２番 伊藤正明議員の質問を終わります。 （２番 伊藤正明議員 自席へ移動）
○議長（竹内慎治） ここでお諮りいたします。午前の会議はここまでとし、この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後１時まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１１時５８分） （再開 午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１０番 中平 猛議員の質問を許します。１０番 中平 猛議員。 （１０番 中平 猛議員 登壇）
◆１０番（中平猛） 皆さん、改めまして、こんにちは。日本共産党議員団の中平 猛でございます。 議長の許可を得ましたので、さきに通告いたしました１番目、幼児保育について、２番目、平和行政について、３番目、介護予防について質問をいたします。 初めに、幼児保育について質問いたします。 幼児教育・保育無償化のための改正子ども・子育て支援法が去る５月10日に成立し、10月１日から施行される運びとなりました。子育て世帯にとっては経済的負担が軽減されますが、消費税10パーセントへの増税とセットで行われるため、増税による経済への影響を考えると、子育て支援のための施策として十分に機能するとは断言できない法改正であると思います。また、その内容についても不安があります。 これまで乳幼児を預かる保育施設は、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を満たした施設を認可施設とし、運営費など補助金交付の対象としてきました。そして、認可基準を満たしていない施設を認可外保育施設とし、その認可外保育施設に対しても認可外保育施設指導監督基準を設け、その運営を厳しく指導、監督し、劣悪な事業所は排除されてきました。 ところが、今回の法改正はそのような基準など全く関係なく、ひとしく全ての認可外保育施設の利用者に公費を投入するというもので、これまでの保育制度の底が抜けてしまうような法改正となっています。このような中で保育の質や子どもの命、安全をどう守るのか確認するため質問いたします。 １点目、無償化の対応について。 １つ目、対象となる施設及び事業について、２つ目、対象者数について、３つ目、認可外保育施設の状況について。 以上をお伺いいたします。 次に、２点目として、保育園の保育士について質問いたします。 私は、保育士の労働環境は最終的に子どもの成長に影響すると考えています。今、保育士の労働環境がよくないとネットの書き込みなどでも目にします。公立、私立の保育園でも違いはあると思いますが、多感な子どもの生活を支えるとなると、日々の保育の中でトラブルやハプニングはつきものではないでしょうか。 そんな日中の保育が終われば、園児一人ひとりの保育記録などの事務作業のほか、運動会や生活発表会などのイベント時には、その準備もあるため、保育士は非常に大変な職業であると思います。また、かつて保育士は女性の仕事とされていたため、家事を行うために残業せずに仕事を持ち帰るといった風潮があり、それが今でも残り、サービス残業が常態化しているといったことも耳にします。 そこで、本市の保育園の保育士について、４つ質問いたします。 １つ目、配置状況について、２つ目、過去３年間の時間外労働の実態について、３つ目、募集状況について、４つ目、職場環境の整備に向けた今後の取り組みについて。 以上をお伺いし、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 （１０番 中平 猛議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １０番 中平 猛議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、幼児保育についてでございますが、国は子育て世代の負担軽減として、また人格形成の基礎を培う幼児教育を誰もが平等に受けられるよう、平成26年度以降、幼児教育・保育の無償化の段階的な推進に取り組んでおり、この10月からは幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳児から５歳児までの全てと、ゼロ歳児から２歳児までの住民税非課税世帯の子どもの利用を無償化します。 本市におきましては、無償化による待機児童の発生や幼児教育・保育の質が低下することがないよう、保育所等の利用定員を確保するとともに、保育士の負担軽減等、働き方改革に努めてまいります。 御質問の１点目及び２点目につきましては、
子ども未来部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の１番目、幼児保育についての１点目、無償化の対応についての１つ目、対象となる施設及び事業についてでございますが、対象となる施設は、保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業施設、事業所内保育事業施設、企業主導型保育事業施設、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、認可外保育施設、児童発達支援事業施設などがあります。対象となる事業は、保育所、幼稚園などの通常の教育・保育事業のほか、幼稚園の預かり保育事業、保育所等での一時保育事業、病児保育事業、児童発達支援事業、ファミリー・サポート・センター事業があります。 次に、２つ目、対象者数についてでございますが、８月１日現在の無償化の対象となる利用者は、保育所及び認定こども園を合わせて1,244人、幼稚園が793人、児童発達支援センターは31人、事業所内保育事業施設は１人、小規模保育事業施設、企業主導型保育事業施設の対象者はありません。認可外保育施設の利用者及び保育所等での一時保育利用者は、無償化の申請が必要となります。現在、申請はありませんが、全体で５人程度と想定しています。 また、幼稚園の預かり保育利用者についても申請が必要となりますが、既に申請があり、110人程度と見込んでいます。 次に、３つ目、認可外保育施設の状況についてでございますが、企業主導型保育事業施設が２園、一般の認可外保育施設が２園あります。 次に、２点目、保育園の保育士についての１つ目、配置状況についてでございますが、保育園11園に勤務する正規職員の保育士は132人、うち再任用職員は１人、産前産後の休業または育児休業を取得中の職員は21人で、平均年齢は32.8歳です。臨時職員は280人で、平均年齢は50.3歳です。 次に、２つ目、過去３年間の時間外労働の実態についてでございますが、１人当たりの平均で、平成28年度は月12時間、29年度は月13時間、30年度は月14時間です。 次に、３つ目、募集状況についてでございますが、正規職員については、５月に経験者７人を、７月に新卒者及び経験者を合わせ11人の募集を行いました。臨時職員については、年度の途中から入園する園児の対応として現在募集をしていますが、育児休業を取得している職員の代替保育士や園児の状況等に合わせ、必要に応じ随時募集を行っています。来年度に向けた一斉募集については、12月に行う予定です。 次に、４つ目、職場環境の整備に向けた今後の取り組みについてでございますが、本市では保育士が本来の業務に専念することができるよう、子育て支援員を保育補助者として配置するほか、事務職員を雇用し、保育に係る周辺業務を行うことで、保育士負担を軽減し、質の高い保育サービスが提供できるよう努めています。また、今年度、保育システムを導入し、指導計画の作成業務をシステム化することで、保育士の事務負担の軽減を図りました。 今後もこれらを活かし、保育士のさらなる負担軽減や働きやすい職場環境の整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） それでは、再質問にまいりたいと思います。 まず、私自身も娘が２人おりまして、今、年長と年少で日長台保育園に通っておりますが、この間、通知が来まして、保育無償化についての内容が記載されたものが来ました。その中で、無償化しても給食費についてはかかっていくということでありまして、副食費が4,400円、そして主食費が900円という形で、合計で5,300円は給食費として１人当たり払わなくてはいけないということでございます。安倍政権が保育無償化から給食費を外しまして、保護者の実費負担というふうになったということであります。 全国の自治体でこの給食費の滞納を児童手当から徴収するという動きが進んでいるということも聞いています。徴収は保護者からの申し出があった場合しか認められないということでありますが、対象となる全ての保護者に事前に、例えば入園の説明会とかで同意書を初めにもう書いてもらうとかいうような自治体も出ているそうでありますが、個々の実情を見ないで徴収が広がるということは、子どもの貧困問題を一層深刻にするものと私は考えておりますが、知多市では、もし滞納があった場合、給食費の徴収についてはどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、未納額が多い保護者の方と納付方法等について話をする中で、児童手当から特別徴収するとした場合に申出書を提出いただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 事前にそういった同意書を書いてもらうということはないということでよいということですよね。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、事前に申出書を書いてもらうということはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） わかりました。 そういった強制徴収というようなものがないということがわかりましたので、とりあえず安心はしておりますが、今回のこの保育料の無償化でございますけれども、先ほど給食費は実費でということで、保育料は所得が低ければ安く設定されているというのが今の現状であると思います。給食費の実費徴収によって、無償化の恩恵を余り受けない人があらわれるのではないかなということも考えられるわけでございますけれども、こうした保育料から給食費を実費として負担していかなければならないという状況、私といたしましては、この給食費についても無償化にしていくことが一番求められるのではないかなと考えていますが、そういった考えはございませんでしょうか。お伺いします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、給食費については、これまでも保育料に含まれており、保護者の負担としてきました。今後も保護者負担として無償とする考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） そういう考えはないということですけれども、兵庫
県の高砂市が10月から３歳から５歳児の副食費を無償化するということを決めたそうでございまして、そこでは市の予算で保育料を国の基準より３から４割低く設定していたと。国の保育の無償化で市独自の保育料の引き下げに使っていた予算が浮くために、その分を副食費の無償化の財源に充てるというふうになったそうであります。 知多市でも、国の基準から考えますと、保育料を安く設定してあるということは、市が独自で予算を出しているということになると思うので、この保育の無償化によって予算が浮いてくるとは思うんですけれども、そういった部分を使って無償化する、これ財源もあると思うんですよね、そういう考えからすれば。それでもやらないということですか。もう一度、お伺いします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、これまでも保護者の方に実費で御負担をいただいている給食費については、無償とする考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） わかりました。 ただ、やはり消費税が10パーセントに増税していって、消費も多分落ち込むと思いますし、経済的負担も別の部分ではふえてくるということがあります。先ほども言いましたように、やっぱり所得が低ければ保育料も安く設定してあって、それによっては余り保育料が無償化しても恩恵を受けないという方がいると思います。そういった方には、やはりこの10パーセントの消費税の増税が大きくのしかかってくると思うんです。なので、やっぱり最終的には私はこれからの課題という形で、要望ですけれども、給食費についても無償化にしていくということを求めます。 それで、次の再質問にいきたいと思いますが、今回の冒頭でもお話しさせていただきましたが、今回の法改正については、認可外の保育施設についても変わらず無償化になりますよということなっております。保育士がいないところであったりとか、そういった場所でも無償化の対象になるということが経過措置としてですけれども、５年間は認められているというような状況であります。 そこで、他の自治体の中では、劣悪な環境でただ儲けるためだけに保育所をつくってという感じで無償化に便乗する形で保育所を運営するといったような動きが見られるところもあるということを聞いております。この知多市では、そういった動きはないということも聞いております。それは３歳から５歳の待機児童がいないということが一番の原因かなというふうに思いますが、これから、例えば３歳から５歳の待機児童がふえていって、もしかするとそういった基準を満たさない認可外で、さらにそういった保育士もいるのかいないのかわからないようなところが参入してきて、保育園を運営するというようなことが起きる可能性としては、現時点でないとは言えません。ほかの自治体でも条例を制定するといったような動きがあるということを聞いておりますが、知多市としてもそういった考えはないのか、お聞かせください。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、認可外保育施設に対しては、毎年、
県の指導監査に市が同行し、保育の状況等を確認、指導しています。また、幼児教育・保育の無償化に伴い、
県は質の確保、向上のため、10月から順次、巡回指導支援員による指導を行ってまいります。そのため、市の条例等で規制する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） わかりました。 しかしながら、無償化によってやはりこういった、もしかするとそういった劣悪な環境とか、そういった事業所、今までは排除されていたけれども、そういったところでも公費を投入して無償化の対象になるということですので、これから先どうなるかわからないという部分はありますし、また知多市で言えば、もちろん長いスパンの考えですけれども、これからどんどん民営化していくよという流れがある中で、やはりこういったことを想定して条例制定を私はしていくべきではないかなというふうに考えますので、今後、検討していくように求めたいと思います。 次の２点目のほうに移っていきたいと思います。 保育園の保育士についての中でですけれども、先ほど２つ目の答弁において、過去３年間の時間外労働の実態についてということをお聞きしたんですけれども、平成28年12時間、29年13時間、30年14時間という形で、１時間ずつ１年ごとにふえているんですけれども、これはどういった理由が考えられるのか、お伺いします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、８時間を超えて保育園を利用する方がふえていることや、安全管理業務や園児、保護者への対応などにより時間外勤務が増加したものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） わかりました。 ただ、私がすごく気になっているのが、冒頭でもお話しさせていただきましたが、やはりもともとサービス残業が常態化しているというような部分があった職場だというイメージがあるんですよね。ないとは思うんですけれども、例えば自己申告制だと思うので、月残業は８時間までにしなさいとか、そういったことというのはやっていないですよね。これは確認ですけれども、お願いします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、保育士の時間外勤務については、園長からの指示により業務を行い、行った時間外勤務については時間外手当として支給していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 今の点でいうと、園長の裁量によって変わったりすると、もち論いろいろと事情はあると思うんですけれども、そこは現場に任せているという感じになるんですかね。お伺いします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、時間外勤務は園長の指示により業務を行うものでありますので、園長の指示により行った時間外勤務について時間外手当を支給しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） すみません、何か同じことを聞いたみたいになっちゃいましたね。今、時間外労働についてはお伺いしたんですけれども、募集状況も知多市は割と良好かなというような状況だと思います。ただ、全体的にやっぱり保育士というものは今、きつい仕事であると。また、いろいろと公立、私立で違いはあると思うんですけれども、認可外とかも含めて賃金が安かったりだとかいろんなことがあって、今なり手が不足しているというような状況、全体的にあると言われております。 そういった中でも、やっぱりこうした職場の環境というのが一番大事なのかなということを私は感じておるところなんですけれども、今、その日中の保育以外にもこうした事務作業、先ほどもお話ししましたけれども、保育の記録などいろいろ書かなくちゃいけないという中で、正規の職員さんが、さっきも答弁でありましたけれども132人、パートの職員さんが280人、倍以上いるというような状況なんですよね。私も娘の保育体験で保育園へ行きまして、先生たちの動き、保育士さんの動きを見ていますと、主の正規の先生、担任の先生がいて、そのもう１人パートナー的な感じでパートの保育士さんがかわりばんこで回していくというような状況は実際に見てまいりました。ただ、やはりこうした日中の保育についてサポートはパートの方でもできると思うんですよね。だけれども、その後の保育の記録だとか、そういった事務作業については、もう正規の職員でやるしかないというような状況だと思うんですね。 そういった中で、やっぱりこの部分の業務を減らしていくというようなこと、先ほども残業時間でもやっぱりふえているということは、それだけ業務もふえていることと考えられると思うんですよね。そういった中でまず、やはり私としては、正規の保育士をふやしていくということがまず一番望ましいと考えられる。それとさらには、先ほど平均年齢を答弁してもらいましたけれども、正規の職員では平均でだいたい32.8歳、パートの方だと50.3歳ということで、正規職員の方、やはり育休を取られる方が多い年代になっているんですよね。やっぱり育休を取るということになると、そのバックアップ体制というのも非常に大切になっていくということが考えられると思うんですね。また、やっぱり育休となると、いきなりそういったことが起きるということも考えられますので、そういうことも考えると、本当に余裕を持って保育士を正規として雇う必要があると僕は考えるんですけれども、そういう形で正規職員をふやす考えについてはないでしょうか、お伺いします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、各保育室に１人の正規職員が配置できるよう職員を雇用していますので、今の基準以上に正規職員をふやす予定はありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） これは基準とかそういうの、もち論、基準を満たすのは当たり前な話で、それ以上にやはり保育士さんの一人ひとりの労働環境を整えていくという意味でふやしていくことは、僕は必要だと考えているんです。例えばそういう事務作業についても、保育士さんがふえることによって分担できたりとかということもできていくと思うんです。やはり人に対する保育の提供、子どもに対する保育の提供、私、特に本当にこれ考えて思うのは、学校の先生とかと同じだと思うんですよね。学校の先生も非常に劣悪な環境で職業をされている。やっぱり人間を相手にしていくということは、本当に様々なことに関してきめ細かにサービスを提供していかなくてはならないということがあるので、そういった面でも一生懸命やられているというのはもち論、僕はわかるんですけれども、それ以上にもっとゆとりを持った保育園というものをこれからも目指していってほしいという思いがありますので、先ほどの答弁ですと、正規の保育士をふやす考えはないということでしたけれども、ぜひともこれからもっと今以上に手厚い保育、そしてゆとりのある保育というものを提供してほしいと、それが最終的には園児たちの健やかな成長につながるということを私は考えておりますので、最後に要望しまして、この質問については終わりたいと思います。 次に、２番目、平和行政について質問いたします。 核兵器の廃絶の実現に向けて、今年も被爆地広島、長崎を目指し、2019年原水爆禁止国民平和大行進が５月６日から全国の11の幹線コースで行われました。県内の平和行進も５月31日から６月11日まで行われ、知多地域では６月４日に常滑市から知多市、東海市への行進が行われました。 広島と長崎への原爆投下から70年余りが経過した2017年、核兵器のない世界に向けての画期的な出来事がありました。それは核兵器禁止条約の締結であります。2017年７月、国連が被爆者や市民社会とも協力し締結した核兵器禁止条約は、今、国連加盟国の３分の２を超える国々に支持され、70か国が署名し、批准国も25か国に達しています。批准国が50か国に達すれば、この条約は発効され、被爆者の方々が望んできた核兵器の完全廃絶が現実のものとなります。 核保有国や、核の傘のもとにある国でも、核兵器禁止は、市民社会の大きな支持を集めており、アメリカでは首都ワシントンやカリフォルニア州、ロサンゼルス議会でも禁止条約への参加を求める決議が全会一致で採択されています。 こうした世界情勢の中、世界で唯一の戦争被爆国である日本では、安倍政権のもと、アメリカの核の傘のもとで改憲、軍拡、戦争する国づくりを進め、核兵器禁止条約についても反対し続けています。しかし、国民の間では、ヒバクシャ国際署名は940万5,025人分、核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書を採択した自治体は、全体の２割を超える408に達しています。 私たち日本共産党は、これまで一貫して核兵器廃絶、平和運動に取り組んできました。今、市民の方の多くも核兵器のない平和な社会を望んでいると私は考えます。 そこで、次の４点について質問いたします。 １点目、現在の取り組みについて、２点目、平和首長会議に対する認識について、３点目、非核平和都市宣言を実施する考えについて、４点目、今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、平和行政についてでございますが、我が国は世界唯一の戦争被爆国の責務として、核兵器のない世界の実現を全世界に訴え続けてまいりました。戦争の惨禍を二度と繰り返さないためにも、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を求めていくことは、戦争被爆国である我が国の自治体にとって共通の思いであります。 本市におきましても、市民の安全安心な暮らしを守る行政の理念の根幹にあるものと考えております。 御質問の１点目から４点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の２番目、平和行政についての１点目、現在の取り組みについてでございますが、戦後74年が経過した現在、戦争や原爆を身をもって体験した方々の高齢化が進み、その記憶の継承が課題となっております。 こうした中、本市においては、戦争や原爆による惨禍の記憶を風化させることのないよう、広島及び長崎の原爆投下時間には、原爆死没者の冥福と世界恒久平和の実現を祈念するため、また全国戦没者追悼式が行われる８月15日の正午には、さきの大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するため、それぞれ市役所来庁者や職員に黙祷を呼びかけております。 さらには、市役所１階の多目的会議室の壁面において、毎年８月に原爆投下直後の広島や長崎の原爆ポスターや関連資料を展示するヒロシマ・ナガサキ被爆の原爆ポスター展を実施しておりますが、今年度からは新たに広報ちたや市
ホームページにその実施に係る記事を掲載し、広く市民の皆様へ周知を図りました。 次に、２点目、平和首長会議に対する認識についてでございますが、平和首長会議は広島市及び長崎市が中心となって設立された、核兵器の廃絶や世界恒久平和の実現を目指す機構であります。本市もその趣旨に賛同し、平成22年４月に加盟いたしました。本年８月１日現在、国内では99パーセントを超える市町村が加盟し、愛知県内では全ての市町村が加盟しているという状況にあります。 平和首長会議は、被爆者の皆様が存命のうちに核兵器の廃絶を実現したいと願い、15年10月に「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を策定し、世界の加盟都市、市民、ＮＧＯなどと連携しながら、核兵器廃絶に向けた様々な活動を展開しております。 平成29年８月に長崎市で開催された総会では、目標年次である令和２年に向け、世界恒久平和への道筋として核兵器のない世界の実現と安全で活力のある都市の実現の２つに取り組んでいくことを掲げた平和首長会議行動計画を策定しました。現在は、この行動計画に基づき、世界各国の加盟都市が連携して活動を進めている段階であり、本市におきましても加盟都市と協調して平和を推進する事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目、非核平和都市宣言を実施する考えについてでございますが、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現は、我が国自治体の共通の願いであり、核兵器の廃絶を設立目的に掲げている平和首長会議に加盟することで、その願いに向けての本市としての意思表示を行っているところであります。 これに加えて、非核平和都市宣言を実施していくためには、市民の皆様の思いを尊重していくことが大変重要であると考えており、今後、市議会を初め、様々な場で議論されるべきものと考えております。実施については、そうした多くの市民の皆様の機運の高まりや議論を踏まえ、検討していくべきものと考えております。 したがいまして、現段階では実施できる状況に至っていないと考えております。 次に、４点目、今後の取り組みについてでございますが、今後につきましても、恒久平和への市民の方々の機運を高めていくための取り組みを着実に積み重ねていくことが重要であると考えております。このため、原爆ポスター展などの取り組みを継続して実施することにより、市民の皆様に対して戦争の悲惨さや非人道性を訴え、市民意識の向上に努めてまいります。 また、本年８月からは、市公式ラインとツイッターでの市政情報の発信が始まりましたので、より広く市民の皆様に周知するため、次年度からはこうした情報発信手段を活用して、原爆ポスター展の実施などについて周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） では、再質問にいきたいと思いますが、まず現在の取り組みについてお伺いしました。私自身もこの問題、何回も取り上げておりまして、現在の取り組みを聞くんですけれども、変わらないなというようなのが正直なところだなというふうに感じております。 ２点目の答弁で、平和首長会議に対する認識について、私どもと認識は一緒だなというふうに感じております。それはどういうことかと言いますと、先ほど2020ビジョンというものが出ましたが、2020年までに地球上全ての核兵器を解体するということを目標に掲げておりまして、それに対しての行動を起こすということを平和首長会議では言っているわけであります。 ただ、取り組みに関しても、やっぱり現在のところ全然毎回変化がないといいますか、進んでいないというふうに私自身は感じているんですね。先ほどの２点目の答弁の中で、平和を推進する事業に取り組んでいきたいと、ほかの加盟自治体と一緒になってというようなこと言っておりましたが、そういった事業に取り組んでいきたいということで、そういった事業を何か考えていることとかはあるんでしょうか、ないのでしょうか。お伺いします。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の件につきましては、地道な取り組みではございますが、引き続き現在の原爆ポスター展などの取り組みを継続して実施することにより、市民意識の喚起に努めてまいりたいと思っております。 なお、先ほども答弁しましたけれども、市公式のＬＩＮＥ及びツイッターでの市政情報の発信を次年度からは、こういったものも活用して啓発に努めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） ツイッターとかＳＮＳの発信というのは１つふえたかなと思いますけれども、もともと公式のツイッターをつくったのがあったからかなということも考えられるところです。 ３点目の再質問にいきたいんですけれども、非核平和都市宣言を実施する考えについてというところで、いつも機運の高まりと、市民の皆さんの機運の高まりということを言われまして、機運の高まりというものはどうやっていつもはかるんだというような質問をさせてもらったと思うんですけれども、今日はしないですけれども、機運の高まりであるんだったらばということで、私聞きたいことがあるんですけれども、例えば指定ごみ袋、有料化されました。１枚50円になりましたというような、ああいった事業に対しても、市民の機運の高まりはあったんですかということを私はお伺いしたいと思うんです。もちろん機運の高まりは正直なところはかれないと思いますし、そういった機運の高まりがあってもなくてもやることというのはあると思うんですよ。もっと広く言えば、機運の高まりで言えば、この非核平和都市宣言について、先ほども平和首長会議の加盟率が99パーセントというお話が出ていましたけれども、日本の政府としては、核兵器に関して非常に後ろ向きな態度をずっととっておりますけれども、自治体全体としては機運というのはもう全体的には高まっているということが判断できると思うんですよ。そういった中でも、やはりできないということなんですかね。そこをお伺いしたいです。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の件につきましては、指定ごみ袋の有料化というものにつきましては、本市、いわゆる行政のごみ減量などの施策として実施したものでございまして、市民の皆様の機運の高まりということとは直接関係ないとは考えております。非核平和都市宣言は、こうした施策ではないため、その宣言を行うということになりますと、これは知多市民全体の思いということになるものと考えております。 こうしたことから、市民の意識の高まりという面から、各般の議論が必要であり、現段階においては非核平和都市宣言を行っていく状況には至っていないということを申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） そう言われますと、機運の高まりはどう判断するんですか。申しわけないですけれども、僕聞きます、それ。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の件につきましては、具体的な基準というものはございませんが、市民の皆様の議論が深まった状況であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） はっきりしたことがやっぱりわからないところなんですけれども、全国の自治体の話もしまして、全体的にはそういったことになってきているという段階、平和首長会議に対する認識についても今確認させてもらいました。僕らと同じ考えでした。2020年までに核兵器を解体していくというのをわかっていて、それで今これ何もしない、何もしていないわけじゃないですけれども、取り組みがあまりふえていない感じがするんですよね。例えばこのヒバクシャ国際署名を市役所に置くとか、そういった取り組みとかというのはできないのでしょうか、お伺いします。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 核兵器の廃絶や世界恒久平和の実現は、本市も願ってやまないところでございます。しかしながら、様々な危機やリスクから市民を守る安全安心への取り組みは、核の脅威にかかわらず、国民保護法を初め、多種多様にわたるものであり、現在のところ、特にこの件に限った署名をすることは考えておりません。平和への市民の方々の機運を高めていくためにも、本市では現在の地道な取り組みを継続していくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） ちょっと時間がないのでここまでにしたいと思いますが、前向きな考え方はしていると思うんです、知多市に関しては。前向きな考えはしていると思うんですけれども、やはり何か行動を、小さなことでも構いませんので、新しい取り組みを、署名を置くなり、非核平和都市宣言をするのが一番よいという考えなんですけれども、とにかく何か新しい非核に向けた行動を起こしていくことを最後に要望して、この質問を終わりたいと思います。 次に、３番目、介護予防について質問いたします。 介護予防と聞きますと、体を動かすことや脳トレなどによって脳を活性化させることなどが思い浮かぶのではないでしょうか。しかし、加齢によって耳が遠くなる、いわゆる加齢性難聴が日常生活を不便にするだけでなく、社会活動の減少やコミュニケーションに対する苦手意識につながり、うつ病や認知症の危険因子にもなると指摘されるようになりました。耳が遠いことは目に見えない障がいです。軽く考えられがちですが、難聴への対応を個人任せにせず、社会的に取り組むことが必要になってきたのではないでしょうか。 日常生活で耳が聞こえにくい方の様子を伺ってみますと、講演会などではマイクを使っていても話をしている人の声の大きさによって全く聞こえていなかったり、距離や体の向きによっても聞こえなかったり、車が行き交う道路など騒音のするところでは会話が成り立たないときもあります。また、「こんにちは」などの挨拶が聞こえず、挨拶をした方が無視をされたと誤解する場面もあります。難聴は本人だけの問題ではなく、家族や周囲とのコミュニケーションに大きな支障を来します。 こうした難聴者にとって、補聴器は必需品であると考えますが、補聴器は片耳で数万円、高いものでは50万円のものもあり、高くてとても買えないと諦めている方もいらっしゃいます。 難聴は高齢者にとって最も一般的な身体機能低下の１つです。難聴者は、日本では65歳以上で約1,500万人と推計されています。また、日常生活に支障を来す程度とされる難聴者は70代の男性で５人から６人に１人、女性で10人に１人程度との調査結果が報告されています。 2017年に開かれた認知症予防の国際会議、国際アルツハイマー病会議では、認知症のリスク要因の１つに難聴が挙げられました。これは難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながるためです。加齢性の難聴について、年のせいだと片づけるのではなく、介護予防の観点からも必要な対策をとるべきと考え、次の３点について質問いたします。 １点目、施策の現状について、２点目、認知症予防について、３点目、認知症予防施策の一環として補聴器購入に対する補助を行う考えについてお伺いします。
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 御質問の３番目、介護予防についてでございますが、本市の健康づくりの基本計画であります第２次健康日本21ちた計画では、健やかに豊かな人生を基本目標としており、市民の健康寿命の延伸を目指して様々な事業を推進しております。高齢期になっても住みなれた地域で生き生きとした暮らしを継続していくためには、脳血管疾患や認知症、骨折など要介護状態の要因となる疾病の予防とともに、体を動かしたり、人との交流を図ることにより、心身の健康増進を図ることが重要であります。 そこで、市民の皆様に積極的に健康増進に取り組んでいただけるよう、５月末に国立長寿医療研究センターと高齢者の健康増進事業に関する協定を締結し、脳とからだの健康チェック事業を実施してまいります。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、健康部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（平岩資久） 御質問の３番目、介護予防についての１点目、施策の現状についてでございますが、介護予防普及啓発事業として、個人を対象とするわくわく健康アップ講座、団体を対象とする脳トレ教室、いきいき・かみかみ百歳体操、出前講座を実施しています。 わくわく健康アップ講座は、高齢者の健康づくりに必要な知識と行動について学んでいただくことを目的とする講座です。脳トレ教室は、認知症予防として簡単な計算や音読を継続して行うことで、認知機能の維持向上を図ることを目的としています。 いきいき・かみかみ百歳体操は、手首や足首に軽いおもりをつけ、ゆっくりと筋力運動を行う体操と、舌の運動や飲み込みの練習などを行う体操で、いずれも誰にでも簡単にできる内容となっております。 出前講座は、老人クラブや地域のサロンからの申し込みにより、健康づくりや介護予防に関する講話と実技指導を行うもので、生活の中で継続して取り組むことができる情報を提供しています。 今年度は、新たにイトーヨーカドー情報ステーションにおいて百歳体操の体験ができるみちくさ体操横丁を毎月１回開催しております。 次に、２点目、認知症予防についてでございますが、今年度国立長寿医療研究センターと締結した協定に基づき、８月２日に自分でできる認知症予防をテーマにした認知症予防講演会を開催したところ、約350人の参加があり、市民の認知症予防への関心の高さを実感したところです。 国立長寿医療研究センターとの共同研究事業として、10月から実施する脳とからだの健康チェック事業では、要支援や要介護の認定を受けていない60歳以上の方を対象として、認知機能検査、体力検査、血液検査などを行うことで、自分では気づきにくい脳と体の状態を客観的に把握し、認知症予防につなげてまいります。 次に、３点目、認知症予防施策の一環として補聴器購入に対する補助を行う考えについてでございますが、脳とからだの健康チェック事業から得られるデータや分析結果などを活かして、今後の認知症予防事業を検討してまいりたいと考えており、現時点では補聴器購入に対する補助を行う考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 補聴器購入に対する補助を行う考えはないということでしたが、日本はもともと補聴器の保有率、これは日本補聴器工業会の調査によりますと、本来補聴器が必要な難聴者の補聴器の保有率は、公的補助制度がある欧米では、イギリスが47.6パーセント、フランスが41.0パーセント、ドイツ36.9パーセント、アメリカが30.2パーセントであるのに対して、日本ではわずか14.4パーセントにとどまっているということでございます。 これは今ある公的な補聴器の補助というものが、障害者手帳が必要で、両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の高度重度難聴者が対象と、これはかなり大きな音が聞こえないというような状況になります。この難聴者全体でこの補助を受けられるのが全体の中で８パーセントということも言われております。 ただ、補聴器の装着については、ＷＨＯ、世界保健機関では、中等度難聴の41デシベルからを推奨しているということでありまして、この41デシベル、私調べてみますと、静かな住宅街の騒音程度が聞こえない方、こういった方から補聴器はつけたほうがいいよということが言われております。 そういった中で、やはり補助をしていくということは、これから本当に大切になってくるのかなというふうに考えておりますし、私自身も介護福祉士として介護の現場にいましたけれども、目が見えなくなる、耳が聞こえなくなるというところから認知症に発展していったという様子をリアルに見てきている経験がございます。そういった観点からも、やっぱり補聴器補助、何とかこれから、いろいろエビデンスとか結果が出てからこれから検討していくという話でありますけれども、補聴器補助を行っていってほしいなということを要望しておきます。 そうした中で、補聴器とは別に、磁気ループというものがございまして、これは昔からある、私は存じていなかったんですけれども、昔からあったみたいで、付設された、または設置したループアンテナというもの、ちょっと小会議とか行う際に、周りにループしたアンテナを配置しまして、それにアンプをつなげまして、そこから磁気を発生させて、それを補聴器、これテレコイルつきの補聴器になるんですけれども、補聴器や受信機に音の信号を直接届けるシステム、これは磁気ループというものがございまして、補聴器だとあらゆる音を拾ってしまうので、人の集まる講演会場とか会議室など、騒音の多い場所では正確に音声を聞き取ることができないそうでありますけれども、この磁気ループが設置された会場ではクリアな音を聞くことができるということで、この磁気ループを埼玉
県の入間市で貸し出しを行っているという記事を私見たんです。これ赤旗新聞ですけれども。それで、知多市でも磁気ループを貸し出ししているという話を聞きましたので、どういった形で貸し出ししているのか、答弁いただきたいと思います。
○議長（竹内慎治） 福祉部長。
◎福祉部長（市田政充） 御質問の件につきましては、難聴者がいる団体等に貸し出しをしております。貸し出しをできる範囲といたしましては、限定はしておりませんので、事前に社会福祉協議会へ使用者ですとか、使用日、使用目的などを申し出ていただきまして、貸し出しをすることになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 知多市、今誰でも貸し出せるということなんですけれども、これは補聴器があって、知多市の場合だと受信機の貸し出しは行っていないんですね。自分で持っているテレコイルつきの補聴器であれば、その音を聞くことができるということなんですよ。時間がないので要望だけにしたいんですけれども、まず、この受信機を買って、貸し出ししてほしいと。そうすると、そのままワンセットで貸し出せば、例えばサロンとかいろんな会議、講演会などで使ってもらって、やはりコミュニケーション不足というところから認知症はくると思うし、おっくうになりがちになっちゃうと思うので、そういった部分、受信機を購入して、ぜひとも貸し出しを行っていただきたいということを要望したいと思います。 それと、購入の考えはないということですけれども、実際にやはり耳が聞こえにくくて難聴の方がいるけれども、自分で耳鼻科に行かないという方も潜在的にいるというような状況がございます。そういった点から、これからこうした補聴器の補助、検討していくということも考えられるという中でですので、実際にどれだけの人が聞こえにくいのかというような実態調査というものも私はやっていただきたいと思っております。ぜひとも健診などでこの聴力検査を項目に入れていただいて、難聴の方を把握していく、そしてそれを後々に活かしてほしいというふうに考えておりますので、健診にもこの聴力検査を加えていただきたいと最後に要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １０番 中平 猛議員の質問を終わります。 （１０番 中平 猛議員 自席へ移動）
○議長（竹内慎治） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩といたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後２時15分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後２時００分） （再開 午後２時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、４番 石濵隼人議員の質問を許します。４番 石濵隼人議員。 （４番 石濵隼人議員 登壇）
◆４番（石濵隼人） 皆様、こんにちは。創政会所属の石濵隼人でございます。 私は祖父の代より八百屋を営み、ほぼ毎日のように多くの方々とお顔を合わせ、お話をしながら、地域とのかかわりを持ってまいりました。その経験を活かし、市民の皆様の声が市政に反映されますよう、議員として初めての一般質問をさせていただきます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に基づきまして、１番目、火災予防についての質問をいたします。 本年７月18日に京都府京都市で発生した火災では、多くの方がお亡くなりになり、そのほかにも多くの方が負傷するという大変痛ましい事件となってしまいました。亡くなられた方の御冥福と、おけがをされた方々の一日も早い御回復をお祈りし、お見舞い申し上げるところでございます。 この火災は新聞報道などによりますと、ガソリンを使用した放火によるものであるとのことでした。放火は大変卑劣な犯罪行為であり、今回の火災のようにガソリンなどを使用した場合には、非常に大きな被害が発生してしまいます。放火による火災は、全国的に毎年出火原因の上位を占めており、消防関係者により発生の防止対策などが進められているところですが、今回の火災のように、極めて危険性の高いガソリンを大量に使用した犯罪を未然に防ぐため、本来の目的以外に使用する場合の購入に対して注意喚起を行うことも重要であると思います。 また、平成25年８月に京都府福知山市の花火大会会場で発生した火災では、ガソリンの取り扱いの不備が原因で大きな被害が発生しています。 こうしたことから、ガソリンの販売や取り扱いについて徹底して指導や啓発を行うことが、今後の事故防止上、必要であると思います。 さらには、火災が発生した場合の避難設備、防火設備などの設置や、避難訓練などの実施など、日頃から備えることで被害が軽減できると考えられます。 市では、
ホームページにガソリンの販売についての注意喚起の記事を掲載するなど、対応をされていますが、具体的な対応策や今後の事故防止のための方法などについて、次の質問をさせていただきます。 質問の１番目、火災予防についての１点目、ガソリンに対する安全対策についての１つ目、ガソリンが購入できる市内のガソリンスタンド数について、２つ目、事故防止に向けた指導について、３つ目、安全な取り扱いを推進するための啓発について。 ２点目、建物の安全対策についての１つ目、避難設備の設置状況について、２つ目、避難訓練の実施状況について。 以上をお伺いして、壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 （４番 石濵隼人議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ４番 石濵隼人議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、火災予防についてでございますが、火災予防は安全・安心に暮らせるまちづくりを行っていく上で大変重要なものであります。 このたび、京都市の火災につきましては、多くのとうとい命が失われるという大変痛ましい火災でありました。お亡くなりになられました方々には、心からお悔やみを申し上げますとともに、おけがをされました方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 本市におきましても、放火または放火の疑いのある火災につきましては、件数は少ないものの毎年、発生しております。こうしたことから、火災を発生させないための啓発や、放火に対する防衛対策などを実施しているところであります。今後も引き続き、市民の防火意識を高め、火災予防に努めてまいります。 御質問の１点目及び２点目につきましては、消防長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 消防長。
◎消防長（山岸博幸） 御質問の１番目、火災予防についての１点目、ガソリンに対する安全対策についての１つ目、ガソリンが購入できる市内のガソリンスタンド数についてでございますが、ガソリンスタンドは自動車などへ燃料の給油を目的とした危険物施設で、本市には12施設あります。このうち、給油の目的以外で従業員が容器に詰めかえを行い、ガソリンを販売しているガソリンスタンドは、10施設あります。 また、ホームセンターなどでは、混合ガソリンやホワイトガソリンが金属容器入りの商品として販売され、購入が可能となっております。 次に、２つ目、事故防止に向けた指導についてでございますが、京都市の火災を受けて、ガソリンスタンドへの特別査察を行い、関係者に対して事故防止の指導などを行いました。指導した内容につきましては、国や
県からの通知をもとにして、知多警察署と連携して啓発用のリーフレットを作成し、容器への詰め替え販売を行う際には、消防法に適合した容器であることを確認するとともに、購入者の身分証明の確認や、ガソリンの使用目的の聞き取り及び販売数量などの履歴を作成するよう指導いたしました。また、来店者に対して少しでも不審な点を感じた際には、速やかに110番通報をすることをお願いいたしました。 こうした指導を行うことにより、正当な理由により購入される市民の皆様には、身分証明の提示や聞き取りなど御不便をかけることから、御理解と御協力をいただくため、
ホームページなどで周知を行っております。 次に、３つ目、安全な取り扱いを推進するための啓発についてでございますが、ガソリンスタンドの関係者などに対しては、立ち入り検査や危険物に関する講習会を通じて、ガソリンなどの危険物の安全な取り扱いについて指導し、購入者に対しては、取り扱いに関する注意喚起をお願いしております。 ガソリンは日常生活に必要なものでありますが、取り扱いを誤ると大変危険であることから、市民の皆様に対しましては、出前講座や
ホームページなどで危険性や安全な取り扱い方法などの啓発を引き続き行ってまいります。 次に、２点目、建物の安全対策についての１つ目、避難設備の設置状況についてでございますが、消防法では、建物の用途や階ごとの収容人員により避難器具の設置が必要になります。避難器具の種類としては、避難はしご、救助袋、滑り台などがあります。 なお、本市では、避難器具の未設置により消防法の違反となっている建物は確認されておりません。 また、火災予防査察を行う際には、建築基準法で必要とされている防火戸や防火シャッターなどの防火区画も確認するとともに、避難の障害となる物品などがある場合には、撤去することを指導しております。 次に、２つ目、避難訓練の実施状況についてでございますが、一定規模の店舗、飲食店、学校、事務所などの防火対象物は、消防法により、防火管理者の選任や、消防計画による消火、通報、避難の訓練が義務づけられております。訓練は、防火管理者が行うものですが、訓練指導の依頼があった場合には、消防職員が出向き、消火や避難方法の指導を行っております。 また、火災発生時の煙は視界を阻むだけではなく、有毒物質を多く含み、避難の妨げとなります。火災から避難するときは煙を吸わないことが重要なため、小中学校の避難訓練や地区の防災訓練などで煙避難体験ハウスを使用して、煙からの避難や危険性を学んでいただいております。 今後も継続して、火災予防査察では、建物の適切な管理と安全な避難方法の指導を行うとともに、防災訓練などを通じて啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 石濵議員。
◆４番（石濵隼人） それぞれの丁寧な御答弁、ありがとうございました。今後とも、ガソリンなどの引火性の高い危険物を取り扱う店舗への継続的な指導、監視の徹底をお願いするとともに、市民の皆様に対しましても、防災訓練などの機会を捉えて、火災発生時の安全な避難方法などの御指導をお願いいたしまして、１番目の質問を終わります。 次に、２番目、交通安全と地域安全の現状と取り組みについて質問をいたします。 本年７月２日付けの中日新聞朝刊の知多版にて、全国の自治体の住みよさランキングに関する記事が掲載され、2019年版では、知多市が大幅にランクアップしたことが紹介されておりました。人口当たりの刑法犯認知件数が今回から新たに指標として加わったことが要因の１つとのことでした。我がふるさとが安全安心なまちとして認められたことは、住民にとって喜ばしいことであり、市長の取り組みが評価されているのではないでしょうか。 しかしながら、全国的には、高齢者がかかわる交通事故や無差別に人が襲われる理不尽な事件が発生しております。本市においても、現状に甘んじることなく、社会環境の変化に応じた対策が求められているものと考えます。そこで、次の質問をさせていただきます。 ２番目、交通安全と地域安全の現状と取り組みについての１点目、交通安全についての１つ目、過去３年間の人身事故による死傷者数と高齢者がかかわった事故の割合と傾向について、２つ目、過去３年間の高齢者の運転免許自主返納者数と無料あいパスの発行実績について、３つ目、交通安全を推進する取り組みについて。 ２点目、地域安全についての１つ目、過去３年間の刑法犯認知件数の傾向と特徴について、２つ目、地域安全を向上させる取り組みについて。 以上を伺います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、交通安全と地域安全の現状と取り組みについてでございますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目前に控え、高齢者に対する交通安全対策は今後、ますます重要性を増しております。また、一昨日も市内において、高齢者を狙ったキャッシング等が２件発生したところであり、新たな手口の犯罪が後を絶ちません。 市では地域の交通安全の推進と地域安全の向上を図るために、知多市商工会及び知多警察署と３者で昨年12月に、「ちょうどいいまち知多 安全・安心なまちづくり包括連携協定」を締結したところであります。 今後も知多警察署はもとより、地域の皆様にも御協力をいただきながら、安全安心なまちづくりを進めてまいります。 御質問の１点目及び２点目につきましては、
市民生活部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹内克忠） 御質問の２番目、交通安全と地域安全の現状と取り組みについての１点目、交通安全についての１つ目、過去３年間の人身事故による死傷者数と高齢者がかかわった事故の割合と傾向についてでございますが、死傷者数は平成28年度が265人、そのうち65歳以上の高齢者は52人で、割合は19.6パーセント、以下同様に、29年は256人のうち54人で21.1パーセント、30年は254人のうち37人で14.6パーセントとなっております。また、人身事故による死傷者数と高齢者の占める割合は、どちらも減少傾向にあります。 次に、２つ目、過去３年間の高齢者の運転免許自主返納者数と無料あいパスの発行実績についてでございますが、過去３年間に知多警察署で運転免許を自主返納した65歳以上の高齢者は、平成28年が257人、29年が239人、30年が275人です。 無料あいパスは、高齢者の運転免許自主返納を促進するために平成28年10月から発行しており、28年は３か月で109枚、29年及び30年は同数で123枚となっております。運転免許自主返納者のおおむね２人に１人が無料あいパスを取得されており、これらの方のあいあいバスの利用が高齢者による交通事故の減少に少なからず寄与しているのではないかと考えております。 次に、３つ目、交通安全を推進する取り組みについてでございますが、交通安全の向上を図るためには、車を運転する方への啓発活動を実施し、安全運転に対する意識の向上を図ることが重要であり、知多警察署や地域の皆様と協力して年間を通して啓発活動を実施しております。 また、本年５月８日に滋賀
県大津市の交差点で発生した保育園児死傷事故を受け、保育園の園外活動における危険箇所の洗い出しと現地確認を、関係する機関と合同で行い、今後の対策について検討を進めています。 このほか、高齢者対策として、10月１日からは無料あいパスの有効期限をなくすとともに、75歳以上の全ての方を無料あいパスの対象者とします。無料化を機会にバスなどの公共交通を移動手段の１つと考え、車を運転する機会を少しでも減らしていただくことで、交通事故の減少につなげていきたいと考えております。 次に、２点目、地域安全についての１つ目、過去３年間の刑法犯認知件数の傾向と特徴についてでございますが、刑法犯認知件数は、平成28年は472件、29年は469件、30年は342件と減少傾向にあります。ただし、本年は７月末現在で214件となっており、30年の同時期と比べ28件増加しています。増加の主な要因は窃盗犯で、自転車盗などの乗り物盗や、万引きなどの非侵入盗が増加しています。 次に、２つ目、地域安全を向上させる取り組みについてでございますが、市では、地域安全の向上のため、地区が管理する防犯灯の設置費用や電気代に対する助成を行っているほか、市営の駅前自転車駐車場や主要交差点に防犯カメラを設置することで犯罪抑止を図っております。また、防犯カメラの設置は住宅の侵入盗などに対して高い犯罪抑止効果が期待できることから、家庭用防犯カメラの設置費用に対する助成を昨年10月から始めました。平成30年度は半年間で47件のカメラ設置に対して助成し、今年度は８月末現在で12件の補助申請を受け付けております。 また特殊詐欺については、知多警察署と連携して、老人クラブの大会などの機会を捉え、新たな手口の紹介や被害防止などの啓発などを行っています。 このほかにも、交通安全と同様に、知多警察署や地域の皆様と連携して夜間パトロールや啓発活動を実施しており、協働による地域安全の向上に努めているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 石濵議員。
◆４番（石濵隼人） それぞれの丁寧な御答弁ありがとうございました。 先ほどの住みよさランキングの記事の中では、犯罪発生状況は県内で２番目に低く、交通の人身事故数も県内の市で人口１人当たり最少とのことです。また、答弁の中で、高齢者のかかわる交通事故も減少傾向にあるとのこと、大変喜ばしいことであり、誇れることではあると思いますが、安全安心なまちづくりにゴールはございません。安全安心なまちは一朝一夕に１人や２人の力でできるものでないことは言うまでもありませんが、市民一人ひとりが少しの気配りと少しの目配りをしていただければ、交通事故数も犯罪件数も減らせるものと思います。 そのためにも、交通事故防止運動のより一層の推進と、家庭用防犯カメラ設置事業補助制度などを御利用いただくためのより一層の周知活動をお願いいたしまして、２番目の質問を終わります。 次に、３番目、朝倉駅前ロータリーの整備について質問をさせていただきます。 私が選挙の折に申し上げた活気と夢、これらのキーワードは知多市の未来を思い浮かべるとき、欠かすことができないものであります。その起爆剤として、朝倉駅周辺再開発と活性化は、地元の新知出身の私にとって取り組むべき第一の地域課題と考えております。この６月には新たな庁舎、図書館、子育て支援施設についての基本計画が策定されました。そして、今、来年度の事業者公募に向け作業が急ピッチで進められており、いよいよ本格的に朝倉駅周辺整備事業が動き出したものと感じております。 駅前ロータリーにつきましても、昨年度から設計に取りかかっていると聞いておりますが、現在の駅前ロータリーは整備から約30年が経過しており、市民の皆様の送迎の増加などにあらわれているように、駅利用者のニーズも変化していくものと思います。こうしたニーズの変化を踏まえ、市の玄関口としてたくさんの方々が安全かつ快適に御利用いただける施設として、駅前ロータリーも生まれ変わることが求められているのではないでしょうか。また、施設整備を進める上で、現在、駅前ロータリーを利用している方々の利便性を損なわないよう適切に行う必要があると思います。 そこで、質問の３番目、朝倉駅前ロータリーの整備についての１点目、整備方針について、２点目、設計等の進捗状況について、３点目、今後の予定について、以上を御答弁、よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の３番目、朝倉駅前ロータリーの整備についてでございますが、朝倉駅前につきましては、基本構想で市民サービスの利便性向上、交流を促進するとともに、知多市の玄関口にふさわしいにぎわいを形成する中街区と位置付け、ロータリーを整備の上、市庁舎、ホテル等を導入することとしております。交通の結節点として円滑な交通アクセスを確保するとともに、周辺の交通処理能力が向上するよう、ロータリーは来年度に着手したいと思っております。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、
都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の３番目、朝倉駅前ロータリーの整備についての１点目、整備方針についてでございますが、朝倉駅前は現在、平面の自動車駐車場以外の大半がロータリー、乗降場等の交通施設により構成されており、歩行者が安全・快適に滞留する空間が不足していることから、人が集い憩う空間づくりを検討する必要があります。また、公共交通と一般車両が同じロータリーを使用しており、交錯が生じていることから、安全な交通動線を確保するとともに、交通事情に対応した停車可能台数の見直しを行う必要があります。 これらを踏まえ、ロータリーは駅舎の前面に直結させ、障がい者や高齢者の方々にも配慮した安全で便利な配置とし、公共交通と一般車両の交錯を避けるため、ロータリーを分離するとともに、一般車両の誤進入等を回避するため、道路表示、道路標識等を設置し、安全な交通動線を確保することとしております。 さらに、交通需要に対応した停車可能台数を確保するとともに、不足している歩行者滞留空間等の環境機能を取り入れることとしております。 次に、２点目、設計等の進捗状況についてでございますが、ロータリー等の道路施設につきましては、民間事業者の創意工夫の余地が極めて少ないことから、直営での整備を予定しており、国等の補助事業採択に向け必要に応じて工事区域を分割するなどし、財源を確保してまいりたいと考えております。 これらを踏まえ、昨年度は整備案をもとに
県公安委員会、交通事業者等の関係機関と協議を重ね、基本構想における景観、環境等に関する考え方を取り入れた基本設計を作成いたしました。今年度は、この基本設計をもとにして平面設計、縦横断設計等の詳細設計に入っており、今後、施工法検討などを行ってまいります。 また、ロータリーの整備に当たりましては、都市計画道路大田朝倉線の都市計画変更が必要となることから、基本設計を踏まえ、法手続について
県との協議を進めております。 次に、３点目、今後の予定についてでありますが、ロータリーの改良工事は、現在、作成中の詳細設計に基づき、来年度から実施する予定としております。工事中は現状の機能を維持する必要があり、道路、ロータリー、乗降場等を仮設で整備する予定であります。工事に当たりましては、交通事業者と施工計画を協議するなどし、駅利用者の利便性をできるだけ確保し進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 石濵議員。
◆４番（石濵隼人） それぞれの丁寧な御答弁、ありがとうございました。 それでは、さらに理解を深めるため、３点、再質問をさせていただきます。 まず、１点目の整備方針の中で、駅前ロータリーを障がい者や高齢者の方々にも配慮した安全で便利なものにするとの答弁をいただきましたが、障がい者や高齢者の方々に配慮する取り組みについてお伺いします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、ロータリーは朝倉駅から周辺の施設に移動する際の利用が想定されることから、障がい者、高齢者を初め、子ども連れの方など多様な来訪者に配慮して整備する必要があります。現在、いわゆるバリアフリー法に基づき移動等の円滑化を図るため、有識者、障害者団体の代表者等を構成員としてバリアフリー基本構想策定協議会を設置し、検討を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 石濵議員。
◆４番（石濵隼人） ありがとうございました。 それでは、再質問の２点目として、バリアフリー基本構想の策定に向けた協議会での検討状況と今後の予定についてお伺いします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、去る８月５日に第１回協議会を開催し、重点的にバリアフリー化が求められる重点整備地区、その中で多くの方々の利用が想定される施設及びそれらをつなぐ経路等について検討を進めました。 今後の予定といたしましては、重点整備地区の確定、基本構想案の検討などを議題として協議会を４回開催する予定としております。 このほかに、市民アンケートなどでいただいた御意見や庁内検討組織での検討を踏まえ、今年度末には基本構想を策定してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 石濵議員。
◆４番（石濵隼人） ありがとうございました。バリアフリー基本構想を策定し、障がい者や高齢者から子ども連れの方々まで、様々な来訪者に安心して御利用いただける施設づくりを行う考えでいることが理解できました。御答弁いただいたように、基本構想の策定に当たっては、障がい者、高齢者など配慮が必要な方々を初めとした市民の声をしっかりと取り入れた施設づくり、まちづくりにつなげていただきたいと思います。 それでは、再質問の３点目として、朝倉駅周辺整備事業では、ＰＦＩ方式などを採用し、民間活力を導入して事業を行うと聞いておりますが、駅前ロータリーの整備は直営方式で実施する理由の詳細についてお伺いします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、ロータリーは土木事業として国が定める基準等に基づき工事を行う必要があり、民間事業者の創意工夫を発揮する領域がほとんどございません。加えて、
県公安委員会や都市計画変更に向けた
県との協議につきましては民間事業者が直接行うことができないことから、直営により整備を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 石濵議員。
◆４番（石濵隼人） ありがとうございました。 最後に、所感と要望を述べさせていただきます。 今回の駅前ロータリーの整備は、朝倉駅周辺整備事業の中で市民の皆様が最初に目にする工事であります。市民の皆様も、いよいよ始まるな、との思いを抱く非常に大切な工事になると思います。終わりよければ全てよしという言葉がありますが、今回の事業は最初から最後まで全てよしで終わらなければなりません。その意味でも最初の印象が非常に重要であります。既存のロータリーを上書きするように行われる今回の工事では、駅を御利用中の皆様、特に朝倉駅周辺の皆様には、できるだけ御迷惑、御心配をおかけしないよう、安全対策などを徹底して行っていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） ４番 石濵隼人議員の質問を終わります。 （４番 石濵隼人議員 自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 次に、１５番 冨田一太郎議員の質問を許します。１５番 冨田一太郎議員。 （１５番 冨田一太郎議員 登壇）
◆１５番（冨田一太郎） 皆さん、こんにちは。昼下がり、大変眠い時間でございますけれども、私、最後となりますので、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告のとおり、港湾を活用した地域活性化について質問をさせていただきます。 ８月31日に開催をされました第６回
新舞子ビーチフェスティバルには、多くの観客、昨日の市長のお話では３万9,000人とお伺いいたしましたが、このような多くの観客に御来場いただき、大いににぎわいを見せた新舞子マリンパークでございます。当日は若干の小雨がぱらつく天気でありましたが、メーンイベントの花火大会は市制施行50周年記念プレイベントとして新たにミュージック花火も取り入れられ、大観衆の中、盛大に開催され、大いに盛り上がりました。地元でも今年の花火大会はよかったという声も多く、早くも来年の花火に期待をする声が聞かれております。 皆様御周知のとおり、新舞子海岸は名古屋から一番近い海水浴場として古くから県内外の皆様に御愛顧いただいており、本市における有数の観光スポットとして発展をしてまいりました。最近では、ウインドサーフィン、ジェットスキー、スタンドアップパドルボード等、マリンスポーツのメッカとして名をはせております。こうした環境の中、新舞子マリンパークやボートパークを有する名古屋港南５区第Ⅰ工区につきましては、地元住民のみならず、多くの方に憩いの場として利用されておりますが、広大な空き地となっておりますⅢ工区につきましては、埋立工事が終わった現在に至っても廃棄物最終処分場の廃止が完了できておらず、本格利用が開始できていない状況であります。 こうした中でも、暫定的な表層利用は可能ということで、これまでもイオン財団の主催による植樹活動や、マリンパーク等でのイベント開催時の臨時駐車場として利用がされておりますが、このたびは、ふれあい広場及び緑広場へのフットボールセンター誘致に伴う代替地として、このⅢ工区に多目的グラウンドを整備することで調整を進めていると伺っております。 この件につきまして、質問の１点目、名古屋港南５区の今後の土地利用についての１つ目、多目的グラウンドの概要について、２つ目、多目的グラウンドの利用について伺います。３つ目の将来構想につきましては、現在、完了しております第１期埋立工事の今後の整備計画と平成14年から事業計画が止まっている第２期埋立工事に対する本市の考え方についてお伺いをいたします。 次に、同じく港湾事業として、本市にとって大いに関心の高い名古屋港国際バルク戦略港湾事業の現在の進捗状況について伺います。 平成23年に国際バルク港湾事業として、本市の北浜埠頭に穀物コンビナートや公共桟橋などの整備が行われることが決まりましたが、その後、８年が経過しております現在、いまだに事業化の見通しが立たず、残念に感じております。一日も早い事業開始に向けての調整を望みたいと思い、この件について御質問をいたします。 質問の２点目、国際バルク戦略港湾についての１つ目、国際バルク戦略港湾計画の概要とこれまでの経緯について、２つ目、本市の対応について、以上２点を伺いまして、壇上での質問を終わります。 （１５番 冨田一太郎議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １５番 冨田一太郎議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、港湾を活用した地域活性化についてでございますが、名古屋港に面した本市にとって港湾の活用は、産業振興の拠点として、また市民の憩いの場として重要な課題であると認識しております。特に南５区は市民からも利用に関する多くの要望が寄せられており、早期利用の実現に向けて継続的に関係機関に働きかけてきたところであります。また、国際バルク戦略港湾につきましては、整備費の増加や社会情勢の変化などにより、いまだ事業化に至っておりませんが、本市の産業経済を大きく発展させる事業でもありますので、粘り強く関係機関に働きかけてまいりたいと思います。 御質問の１点目の１つ目及び２つ目につきましては教育部長から、３つ目及び２点目につきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の１番目、港湾を活用した地域活性化についての１点目、名古屋港南５区の今後の土地利用についての１つ目、多目的グラウンドの概要についてでございますが、グラウンド整備を計画している場所については、公益財団法人愛知臨海環境整備センター、いわゆるＡＳＥＣが事業主体となる名古屋港南５区廃棄物最終処分場Ⅲ工区で、名古屋港管理組合が所有するものです。平成21年度に埋立工事は竣工しておりますが、Ⅱ工区とともに処分場の廃止には至っておりません。 処分場が廃止されるまでの間、処分場の維持管理に支障を与えない範囲で暫定的な土地利用が行われております。本市ではこれまでに、アイアンマンや花火大会等の臨時駐車場として利用をさせていただいている場所になります。現在、ふれあい広場等の代替施設としての利用調整を進め、実施設計のための計画検討を行っています。少年野球４面程度が確保できることを想定し、野球やソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフなど多目的に利用するため、名古屋港管理組合、ＡＳＥＣ及び愛知
県との協議を進めております。 次に、２つ目、多目的グラウンドの利用についてでございますが、処分場廃止前の利用に当たっては、処分場を維持管理する上で支障を来さないことが条件となります。具体的には、沈下杭、観測井戸などの処分場維持管理設備に影響を与えてはならないこと、一定規模以上の構造物の設置や不特定多数の人の出入りができないことなどの制限を受けることになります。 なお、当該区域は処分場廃止後の利用については、自由に出入りできるようになりますが、土地利用について一定の制限があると伺っています。 利用方法については現在、協議中でありますが、例えば、各種スポーツ団体の代表者に利用の留意事項を説明した上で、新たに団体登録をしていただくことなどが考えられます。 今後、関係機関と利用方法等の詳細を詰めた上で、少しでも早く市民の皆様にお示しできるよう調整を進めてまいります。
○議長（竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 次に、３つ目、将来構想についてでございますが、名古屋港南５区は第１期埋立計画の約111ヘクタールの工事が平成元年から始まり、Ⅰ工区はＬＮＧ基地や海浜緑地として埋め立てられ、９年４月に新舞子マリンパークがオープンしました。また、Ⅱ工区とⅢ工区は、廃棄物等処分場として順次埋め立てが進められ、22年３月には埋立工事が完了し、現在、Ⅱ工区は暫定利用として大規模な太陽光発電事業に活用されています。 今後、処分場の廃止基準を満たせば、管理も終了し、Ⅲ工区においては、平成23年３月に策定された緑地基本計画に基づき、本市の要望を入れながら本格的な緑地整備に取りかかることとなっています。また、残りの第２期埋立計画、約208ヘクタールは、浚せつ土砂を埋立処分する海面処分用地や良好な港湾環境を形成するための緑地として、名古屋港港湾計画に位置付けられており、新たな産業用地として、また市民の憩いの場としてさらなる土地利用が期待されているところです。 第２期埋立計画につきましては、平成10年度から基礎調査が開始されましたが、事業規模が大きく、土地需要面からの事業採算性が難しいことから、14年度以降、事業化が見合わせられています。名古屋港管理組合からは、今後、土地需要の具体的な見直し、事業採算性の確保、関係者調整を踏まえ検討していくと伺っております。 次に、２点目、国際バルク戦略港湾についての１つ目、国際バルク戦略港湾計画の概要とこれまでの経緯についてでございますが、この計画は、日本経済や国民生活を支える国内産業ハブ拠点の形成を目的として名古屋港管理組合が策定したもので、平成23年５月に国から、穀物に関する国際バルク戦略港湾として選定されました。計画では、北浜埠頭に新たな食糧コンビナート用地や10万トン級の大型船舶が入港できる公共桟橋の整備などを行うとしております。 しかしながら、埋立計画地の土質調査を行った結果、軟弱地盤層が確認され、護岸整備費が当初の予算より大幅に増加する見込みとなりました。また、戦略港湾の選定時以降、穀物輸入を取り巻く環境が大きく変化してきており、穀物関連企業は計画の具体化に向けた投資に慎重な姿勢を示していることから、名古屋港管理組合からは、計画内容の検証を進め、穀物輸入を取り巻く状況変化を見据えながら、関連企業や国と協議を行っていると伺っております。 次に、２つ目、本市の対応についてでございますが、国際バルク戦略港湾は、産業の活性化や雇用の創出など本市の産業経済の発展につながるものと大きく期待しています。本市といたしましては、戦略港湾に選定された直後に、関係行政機関、穀物ユーザー、名古屋港管理組合などにより構成された名古屋港国際バルク戦略港湾推進協議会に委員として参加し、計画実現のための行動計画となる戦略港湾育成プログラムの策定にかかわってきました。また、名古屋港が所在する自治体と名古屋港管理組合により構成される名古屋港所在市村連絡協議会を通じまして、早期に課題を解決し事業化につなげていただくよう名古屋港管理組合に要望しているところですので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 冨田議員。
◆１５番（冨田一太郎） それぞれの質問に御答弁をいただき、ありがとうございました。 御答弁の内容を踏まえ、何点か再質問をさせていただきます。 最初に、Ⅲ工区に整備する多目的グラウンドについて、４点伺います。 １点目は、グラウンドの利用に向けた調整を名港管理組合、ＡＳＥＣ、本市の３者で進めていくとの御答弁でありましたが、供用開始時期等のスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、令和２年度に整備工事を行い、３年度から利用開始することができるよう調整を進めています。９月に実施する来年度のスポーツ施設の利用調整の中で、来年10月からのふれあい広場の利用中止と代替グラウンドの整備計画について各団体へお知らせしていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 冨田議員。
◆１５番（冨田一太郎） ありがとうございます。 次に、２点目ですが、今回整備をするグラウンドの施設管理について、具体的な内容を伺います。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、市が整備するグラウンド施設の管理は市が行う予定です。市への団体登録の申請に基づき、許可した団体が利用でき、管理人を配置するなどして利用者の安全管理等を行うよう調整を図っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 冨田議員。
◆１５番（冨田一太郎） ありがとうございます。 次に、３点目ですが、今回、整備されるグラウンドは、あくまでも廃棄物最終処分場の廃止がなされるまでの暫定利用になるわけですが、今後、処分場の廃止が確定し、用地の本格利用に移行した場合に、どのような扱いになるのかお伺いをいたします。
○議長（竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、平成23年に名古屋港管理組合が作成した南５区Ⅲ工区緑地基本計画において、廃棄物等処分場廃止後の本格整備の計画があります。この中で、レクリエーション機能として、多目的運動場の計画があり、同様の利用ができるものと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 冨田議員。
◆１５番（冨田一太郎） ありがとうございます。 次に、４点目、今回、整備するグラウンドにつきましては、暫定利用期間中、不特定多数の人の出入りが制限されるといった条件等も踏まえ、新たに団体登録をして利用していただくことを考えられておるとのことでございましたが、利用できる団体の条件等についてお伺いをいたします。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、現状のふれあい広場等で行う登録と同様に、団体所在地が知多市で、利用者のうち市内在住か在勤、在学者が10人以上とする要件を満たす団体で、新たに登録した団体を想定していますので、よろしくお願いいたします。 また、先ほど私、ＡＳＥＣのところでなんですが、「公益財団法人愛知臨海環境センター」と申し上げましたが、正しくは、「公益財団法人愛知臨海環境整備センター」というふうに訂正させていただきます。どうも申しわけありませんでした。
○議長（竹内慎治） 冨田議員。
◆１５番（冨田一太郎） では、次に、南５区第２期埋立計画に関連して、２点伺います。 最初に、この計画については、御答弁にもありましたとおり、平成14年度以降、事業が見合わされており、現在に至っておるわけでございますが、本市から事業化の検討再開について、名古屋港管理組合に対してどのような形で要望しているのかお伺いいたします。
○議長（竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、名古屋港が所在する３市１村及び名古屋港管理組合によって構成される名古屋港所在市村連絡協議会が毎年開催されております。この中で、本市から名古屋港管理組合に対して第２期埋立計画は本市をさらに発展させる土地利用につながるものとして、事業の早期着工について要望していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 冨田議員。
◆１５番（冨田一太郎） では、次に、２点目ですが、御答弁の中では、この計画の事業化に向けて名港管理組合は今後検討していくとのことでございますが、現在の状況についてお伺いをいたします。
○議長（竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、名古屋港管理組合からは、南５区第２期埋立計画の土地需要の具体的な見通し、事業採算性の確保についての見通しを持てておらず、そのため、地元の関係者との具体的な調整に入っていくことが難しい状況であると伺っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治） 冨田議員。
◆１５番（冨田一太郎） ありがとうございます。 それでは、最後に、国際バルク戦略港湾事業について１点伺います。 この事業につきましても、計画発表から遅々として進んでいないわけでございますが、その理由として、穀物輸入を取り巻く環境が大きく変化し、穀物関連企業が計画の具体化に向けた投資に慎重な姿勢を示していることを御答弁で挙げられておりました。そうした中で、名港管理組合は、穀物輸入を取り巻く状況変化を見据えながら、穀物関連企業や国との協議を行っているとのことでございましたが、具体的にどのような協議を行っているのかお伺いをいたします。
○議長（竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、名古屋港管理組合におきましては、北浜埠頭に立地する穀物関連企業３社から、意向調査や穀物輸入量の動向、穀物輸送船の入港状況等についてヒアリングを実施するとともに、国際バルク戦略港湾の選定港で構成する推進会議として、国への要望活動を実施し意見交換を行っていますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治） 冨田議員
◆１５番（冨田一太郎） ありがとうございました。 再質問に対しても丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。 最後に、所感と要望を述べさせていただきます。 本来であれば、港湾事業は本市が行う事業ではありませんが、本市の将来設計に関連する重要な案件であり、どうしても事業化に向けて進めていきたいと考えておりますので、あえて質問をさせていただきました。今後の取り組みに期待をさせていただきます。 最初に、南５区につきまして、私は新舞子で生まれ育った住民として特別な思いがあります。かつて新舞子は白い海岸線と遠浅の海、そして広大な松林、文字どおり白砂青松の行楽地としてにぎわったまちでありました。伊勢湾台風襲来を期に海岸に堤防が敷かれ、時代の変遷とともに景色も変わってまいりましたが、一番大きな変化は南５区の埋立事業による海岸の劣化であります。このような代償を払ってまでも着工したこの事業につきましては、将来を見越し、２期工事が完了して323ヘクタールが知多市の発展のための夢の島になることを思い願い、先人たちも努力をしてきたことと思います。 現在、１期工事の埋め立ては完了して10年近くになりますが、いまだに廃棄物最終処分場の廃止が完了せず、使いにくい埋立地として所在しているだけで、全体計画から考えれば、本来の利用価値とはほど遠い土地となっております。特に産業廃棄物が埋まる現在の約110ヘクタールの土地は利用価値が低く、本来は次の２期工事埋立地である約208ヘクタールの土地こそが本市の将来計画に必要な夢の島になる予定でありました。平成10年当時は、本市でも323ヘクタールの土地利用を見越し、知多市ポートエリア整備構想も構築され、並々ならぬ期待を南５区完成後の将来に寄せてきたことは、当時の資料を見ても強く感じられます。20年前と現在では本市の財政状況や周囲の環境、事情も大きく変わり、とても当時の知多市ポートエリア整備構想計画どおりに事は進まないでしょうが、ぜひとも当初の計画どおり、２期工事を完了させていただき、本市にとって大切な財産となる323ヘクタールの土地を確保していただきたいと思います。そのために、これまで本市議会でも、幾度となくこの事業に対する特別委員会を立ち上げ、協議をしてきたものだと思っております。 名古屋港管理組合としても、現在は２期工事を見合わせているものの、平成30年台後半、この言い方は、平成28年３月の名港組合の企画総務委員会の議事録から引用しておりますので、このような表記で述べさせていただきますが、平成30年台後半を目標とする港湾計画の中では、南５区２期工事は必要な計画と位置付けているとされております。また、名古屋港に庄内川から流入、堆積する土砂だけで毎年20万から30万立方メートル程度、継続的に浚せつする必要があるほか、今後、直轄事業や整備事業が進めば航路等の浚せつ土砂が発生すると委員会で答弁されており、これらのことを踏まえれば、２期工事は名古屋港管理組合にとってもいずれ大切な事業となっております。 くどいようでありますが、本市の将来計画に必要不可欠な土地であることを、ここにいる執行部の皆様、そして議員の皆様にも再認識していただきたいと思っております。また、そのための働きかけを今後とも継続的に続けていただきたいと思います。そして、これからの若い職員の皆様にも、そういった経緯等を伝えていただき、熱を冷ますことのないようお願いしたいと思います。これは特に市長さんにお願いしたいと思います。 次に、国際バルク戦略港湾事業につきましては、平成23年に名古屋港が選定され、本市の北浜埠頭の70ヘクタールの埋立地に整備されることが決まりました。その後の調査で、当該区域の護岸整備費が当初試算の200億円から600億円に増額することが判明し、現在でも港湾計画に位置付けられているものの、27年度以降、名港管理組合の国際バルク戦略港湾関連予算が計上されておらず、計画は止まったままとなっています。 この計画に関しましても、予定どおり遂行されれば、本市の税収も飛躍的にふえることは間違いなく、ぜひとも実現していただきたい事業であります。 今後の穀物事業の動向や国政による情勢の変化等もありますが、仮にこの事業が計画どおりに進めば、同計画にありますポストパナマックス船の入港に対応するため、現在、水深16メートルの東航路も含めて17メートルまでの浚せつが必要となり、新たな浚せつ土砂が膨大に出ることから、南５区２期工事の必要性も早まるのではないかと考えます。 冒頭申し上げたとおり、港湾事業については本市が直接実施するわけではありませんので、要望を続けていくしかありませんが、この件につきましても、粘り強い交渉をお願い申し上げるところでございます。 以上、港湾に関する２件に事業に関しまして、私なりの所感を述べさせていただきましたが、いずれも冒頭で述べさせていただきましたとおり、本市の将来を左右する重要な案件でございます。両案件につきまして、本市にとりましてよりよい方向に向かいますよう期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １５番 冨田一太郎議員の質問を終わります。 （１５番 冨田一太郎議員 自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。 明日９月６日は午前９時30分から本会議を再開いたします。 それでは、これにて第４回
知多市議会定例会を散会いたします。 （散会 午後３時２０分） 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 令和元年９月５日 知多市議会 議長 竹内慎治 ３番署名議員 藤沢 巌 13番署名議員 古俣泰浩...