知多市議会 2019-06-18
06月18日－02号
令和 １年 ６月 定例会（第３回） ６月１８日 １ 出席議員 （１７名） １番 中山貴弘 ２番 伊藤正明 ３番 藤沢 巌 ４番 石濵隼人 ５番 藤井貴範 ６番 伊藤清一郎 ７番 久野たき ８番 泉 清秀 ９番 川脇裕之 １０番 中平 猛 １１番 林 正則 １２番 竹内慎治 １３番 古俣泰浩 １４番 渡邉眞弓 １６番 大村 聡 １７番 勝崎泰生 １８番 夏目 豊 ２ 欠席議員 （１名） １５番 冨田一太郎 ３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮島壽男 副市長 鈴木希明 副市長 立川泰造 教育長 永井清司 参与 木和田 亮 総務部長 矢野明彦 企画部長 岩田光寿
市民生活部長 竹内克忠 福祉部長 市田政充 健康部長 平岩資久
子ども未来部長 小嶋京子 環境経済部長 早川 毅 都市整備部長 安永明久 水道部長 鈴木宏式 会計管理者 門井真二郎 消防長 山岸博幸 教育部長 加藤由裕
監査委員事務局長 松下広子 総務課長 森下 剛 財政課長 竹内和彦 企画情報課長 細川賢弘 秘書広報課長 林 絵美 職員課長 中谷誉子 ４ 本会議に職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 新美良夫 議事課長 平岩佳代 北原淳子 東 秀征 柴山紗葵 武内亮磨 ５
議事日程日程議案番号件名１ 一般質問について ６ 会議に付した事件 議事日程に同じである。 （６月１８日午前９時３０分 開議）
○議長（竹内慎治） 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は17名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第３回
知多市議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 日程第１、一般質問について。 １６番 大村 聡議員から順次質問を許します。１６番 大村 聡議員。 （１６番 大村 聡議員 登壇）
◆１６番（大村聡） 皆さん、おはようございます。 ４月の
市議会議員選挙におきまして、４期目の信任をいただきました。皆様にいただいた御支援に応えられるよう、議員活動に全力で取り組んでまいります。 新古今和歌集に「高き屋に のぼりて見れば 煙たつ 民のかまどは にぎはひにけり」とあります。民のかまど、いわゆる庶民の生活にどこまでも敏感に、そして笑顔つながるまちづくりへ、「大衆とともに」との我が党公明党の立党精神のままに、知多市の新たなる
にぎわいづくりのため、清新なる気持ちに立ち返り、学び、動き、働いてまいります。 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、新たな
交通ネットワークの構築についてお伺いいたします。 この問題につきましては、これまでにも多くの議員の皆さんが一般質問等を行ってきております。会議録にて、公共交通、
コミュニティ交通等をキーワードに検索しますと、この10年間で300件ほどのヒットがあり、市民の皆さんの関心事となっていることの証明とも言えます。 私も、平成19年、議員になって初めての６月議会での一般質問において、
コミュニティ交通についてお伺いし、その後も一般質問、予算要望等で訴えさせていただいております。 何度も繰り返し協議、検討がなされ、着実に前進している事案ですが、この春の選挙戦で有権者の皆さんからいただいた声で最も多く寄せられたのが、交通弱者のための足の確保や、もう少し利便性の高い交通網の確立を求める声でありました。 私も立派な前期高齢者となりましたので、免許を返納する時期が迫っています。我が生活圏、新舞子は、割と利便性の高い地域と感じておりますが、返納した後の移動手段を考えると、やはり一抹の不安を禁じ得ません。 それでは、新たな
交通ネットワークの構築についての１点目、
地域公共交通会議での検討事項について、２点目、先進事例について、３点目、本市の特性に合った
交通ネットワークを構築する考えについて。 以上をお伺いして、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 （１６番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 皆さん、おはようございます。 １６番 大村 聡議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、新たな
交通ネットワークの構築についてでございますが、幹線道路から離れた地域や道路幅員が狭い地域など、バスの運行に適さない地域における交通需要を満たすため、普通自動車等を利用した乗り合い交通の運行など、新たな交通手段の導入について検討を始めたところであります。導入に当たっては、地域の皆様の日常的な利用はもち論のことですが、現在の地域公共交通の効率化につなげることが、持続可能な
交通ネットワークを構築する上で重要になると考えております。導入する交通手段を地域の実情に合ったものとする必要があり、現在は実証実験に向け準備を進めているところであります。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、市民生活部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹内克忠） 御質問の１番目、新たな
交通ネットワークの構築についての１点目、
地域公共交通会議での検討事項についてでございますが、今年度、第１回の知多市
地域公共交通会議を６月４日に開催し、協議事項は、
運転免許自主返納促進事業の拡充、
コミュニティ交通のバス路線の見直し及びデマンド交通の検討の３件でした。 協議事項の１件目、
運転免許自主返納促進事業の拡充につきましては、高齢者による交通事故の減少と高齢者の外出支援を目的として、現在、65歳以上の
運転免許自主返納者に発行している、１年間無料であいあいバスを利用できる無料あいパスの有効期限をなくすとともに、75歳以上の市民全員を無料あいパスの発行対象とする拡充案が承認されました。なお、周知期間を考慮し、本年10月１日から実施いたします。 協議事項の２件目、
コミュニティ交通のバス路線の見直しは、現行３コースのうち、東部コースと利用者数の少ない北部コースの２コースについて、それぞれの課題を解決し、利便性の向上を図るため、この２コースを統合した循環コースとし、左回りと右回りの２系統とする見直しです。コース案につきましては、前回の会議でいただいた意見を反映し、新たに南加木屋駅を経由するルートに見直した上で、具体的なダイヤ案を提示しました。本日から２週間程度、東部及び北部コースで
利用者アンケートを実施し、今回提示したコース及びダイヤ案に対する御意見を伺い、最終案に反映させます。 今後は、バス停を新設させていただく東海市など、関係機関と具体的な調整を進め、来年４月からの路線変更に向け、手続を進めてまいります。 協議事項の３件目、デマンド交通の検討につきましては、普通自動車等を利用し、地域のニーズに合った柔軟な運行が可能な乗り合い交通の導入により、交通不便者の移動手段の確保、バス路線の効率化などを目指し、
コミュニティ交通の１つとして検討を進めることに同意をいただきました。 次に、２点目、先進事例についてでございますが、バス料金の支払いに関しましては、
キャッシュレス化の流れが加速しつつあり、ＩＣカードだけでなく、
スマートフォンのアプリを活用して
キャッシュレスの仕組みを導入した事例もあります。このほかにも、
スマートフォンなどでバスの現在地等の運行情報をリアルタイムに確認できるバスロケーションシステムのアプリなどがあります。アプリを活用したサービスは、比較的安価に導入できることから、今後、導入事例がふえていくのではないかと考えています。 また、
乗り合いタクシーにつきましては、様々な企業が利用者の予約に対応して、効率的に配車するシステムの開発に取り組んでおり、このような配車システムを利用した運行もふえています。 次に、３点目、本市の特性に合った
交通ネットワークを構築する考えについてでございますが、本市はこれまで路線バス４路線、あいあいバス３路線を中心に、市内の交通空白地の解消を図ってまいりましたが、少子高齢化の進展など社会構造の変化に伴い、交通ニーズにも変化が見られます。市内では既にボランティアの方々が運転する自家用車による住民の移動サービスを行っている地域もありますが、高齢者が高齢者を送迎する場合があり、継続性や安全性の面で不安を感じることがあるとも伺っております。こうした現状と昨今の高齢者が加害者となる事故の増加を受け、日常生活における利便性の向上に加え、安全性の面からも、市内の公共交通を充実させることは喫緊の課題であり、それらに対応するため、新たな乗り合い交通の導入に向けた検討を始めました。 乗り合い交通の運行につきましては、地域が主体となる方法や交通事業者に委託する方法などがあります。また、運行の手法も、区域や目的地を限定する方法、予約時のみ運行する定時定路線運行など様々です。地域の実情に合った乗り合い交通とするためには、まずは実証実験を行って効果を検証したいと考えており、現在は実証実験の実施に向け課題を整理しているところです。 今後、市民の皆さんに御理解と御協力をいただきながら、新たな
交通ネットワークの構築に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。 市民のニーズに大いに応えていこうとの意欲的な御答弁をいただいたと感じております。 それでは、再質問をお願いいたします。 １点目、10月１日から実施がされる予定の無料あいパスの具体的なスケジュールについてお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹内克忠） 御質問の件につきましては、７月号の広報ちたで制度の概要について周知を図ります。あわせて、これまでに無料あいパスを取得した皆様には個別に文書を送付し、今後の手続等についてお知らせします。また、今回新たに無料あいパスの発行対象となります75歳以上の市民の皆様には、市内公共施設や商業施設等にチラシやポスターを設置するとともに、老人クラブや長寿会等を通して、広く周知を図ってまいります。 申請の受け付けにつきましては、65歳以上の
運転免許自主返納者の申請は随時受け付けしますが、75歳以上の方の申請は９月９日からの受け付けを予定しております。 また、10月１日以降に75歳を迎える方に対しましては、
後期高齢者医療保険の被保険者証発送時に案内チラシを同封して周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。
運転免許証自主返納の促進や、また交通弱者への外出支援につながるとともに、あいあいバスの利用者の裾野が大きく広がることに期待を寄せるものでございます。 続きまして、２点目、東部・北部コースで
利用者アンケートを実施するとのことですが、アンケートの具体的な内容についてお伺いします。
○議長（竹内慎治） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹内克忠） 御質問の件につきましては、アンケートは東部及び北部コースの利用状況や御意見などをダイヤ編成の参考とするために実施します。
アンケート内容につきましては、１問目は回答者自身について、２問目はバスの利用目的について、３問目は路線の見直し案に対する御意見を伺うものです。 実施方法といたしましては、路線見直しのＰＲも兼ねたアンケートのお願い文書１枚と、回答用紙１枚の２枚１組をアンケートとし、東部及び北部コースのバス車内に回収箱とともに設置いたします。また、幅広い世代から回答をいただくため、あいち電子申請・届出システムを利用し、
スマートフォンでも回答できるようにいたしました。 アンケートの調査期間は、本日から７月５日までですので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。 まさに本日からアンケートが始まるということで、今回のアンケートは、コース利用者に限定されておりますけれども、できれば、全市民の意見を吸い上げられるようなアンケートの実施もお願いしたいと思います。送迎等でこれから予定がされているのかもしれませんが、要望させていただきます。 次に、３点目、コースの見直しにより東海市の南加木屋駅へ乗り入れされるとのことですけれども、相互乗り入れも含め、他市町への運行の考えについてお伺いいたします。
○議長（竹内慎治） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹内克忠） 御質問の件につきましては、
コミュニティバスは１コース当たり１台につき１人の運転手で運行しており、コースを延長すると、現行の運行本数が確保できず、利便性の低下につながるおそれがあります。 東部及び北部コースの路線見直しにおきましては、路線の延長は軽微であり、大きな影響がないことから、東海市の南加木屋を経由するコースに変更する予定ですが、これ以外の
コミュニティバスのコース変更は、現在のところ考えておりません。 なお、導入に向けて検討を進めている乗り合い交通につきましては、地域の意見を取り入れながら、運行の手法や範囲を決定していく予定であり、隣接市町を運行エリアに含めることも課題の１つであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。 課題の解決に全力で取り組んでいただきたいかなと思います。 ４点目に、東部コースと北部コースの課題を解決し、利便性の向上を図るとのことですけれども、具体的に期待される効果についてお伺いいたします。
○議長（竹内慎治） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹内克忠） 御質問の件につきまして、東部コースにつきましては、朝倉方面の便数が増加し、最終便の時間が遅くなることにより、往復での利用がしやすくなります。また、東部コースの沿線住民にとっては、乗りかえすることなく、
西知多総合病院を訪れることが可能になります。 北部コースにつきましては、沿線に商業施設がなく、買い物目的で利用できないことから、利用者数が伸び悩んでおりましたが、乗りかえすることなく市内の主要な商業施設を利用できるようになり、利用者の増加が見込まれます。 また、寺本駅や朝倉駅方面へは、右回りも左回りも利用が可能であり、実質的な便数の増加となります。 さらに、南加木屋駅をルートに入れたことにより、鉄道への乗り継ぎや周辺に集積する商業施設やクリニックの利用も可能となりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。 課題の整理をしっかりと行い、今後の実証実験につなげていただくようお願いをいたします。 種々御質問させていただきましたけれども、詳細に答えていただき、大変にありがとうございました。 御答弁をお伺いして、まさにベクトルは同じ方向、私の考えと同じとの思いを強くさせていただきました。 新たな
交通ネットワークの構築の参考のために、２つほど事例を紹介させていただきます。 初めに、長崎
県西海市の事例でございます。 本年の４月１日から公共交通の空白地域解消や高齢者らの通院、
買い物移動支援を目的に、離島を除く市内全域で
乗り合いワゴン車、さいかい
スマイルワゴンの実証運行事業を実施しています。この事業は、
タクシー事業者４社に委託し、市内を４つのエリアに分け、８人乗りのワゴン車を１台ずつ配備、停留所は設けずに、自宅から各エリア内での目的地まで結ぶ
ドア・ツー・ドア方式で、平日のみ運行しています。利用するには、原則、市情報交通課で連絡先などの登録をするとともに、目的地や出発時間などの事前の電話予約が必要となります。情報交通課長は、市内全域を走る
乗り合いワゴンは県内では珍しく、登録者は５月中に1,200人を超え、利用者も増加傾向と説明をされております。 次に、２例目は、福岡市東区の
買い物支援バスでございます。 福岡市が校区にバスを貸与し、ボランティアが運転や付き添いをする形で
買い物支援バスを運行し、多くの方が利用し、喜ばれているとのことです。本市で言えば、コミュニティに貸し出し、運行することでしょうか。10人乗りの車両を市が10万円で業者から借り、住民側に無償貸与し、自動車保険も市が負担。平成29年２月の事業開始時点では、15人のボランティアが集まっているとのことでした。高齢化が進む地域の課題を地域ぐるみで解決する新たな手法で、市は他地域にも広げていきたいと言っております。 公共交通の一番の利便性は、行きたい場所へ行きたい時間に利用できることです。そこで、各地の自治体では、市民ニーズに合わせ利用しやすい
乗り合いタクシーやデマンド交通などの導入が進んでいるものと考えます。本市におきましても、市民ニーズの特徴を把握し、どのような公共交通のあり方が市民に喜ばれ、採算上も効率的であるのか、総合的かつ効果的な公共交通となるよう要望いたします。 さらに、朝倉周辺や西知多道路、
リニア中央新幹線、そして
西三河知多アクセス道路が整備されることにより、本市を取り巻く広域交通の条件は格段に向上することが予想されております。まちづくりにおける交通施策の重心は、従来の道路政策、交通安全などから、住民の交通の手段、高齢者、障害者などの円滑な移動、交通に係る環境負荷の低減など、総合的な施策へと移行しております。 足の確保はもち論のこと、住みやすいまちづくり、住み続けたいまちづくりにおいても、重要かつ必要なインフラであると考えております。公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりのためにも、
まちづくり施策と連携した
地域交通ネットワークの構築を強く要望いたし、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １６番 大村 聡議員の質問を終わります。 （１６番 大村 聡議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 次に、５番 藤井貴範議員の質問を許します。５番 藤井貴範議員。 （５番 藤井貴範議員 登壇）
◆５番（藤井貴範） 皆様、おはようございます。市民クラブの藤井貴範でございます。 このたび晴れて２期目の議員としてこの場に立つことができました。皆様の御期待に沿えるよう努力精進いたす所存でございます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、投票率の向上についてを質問いたします。 本年４月21日に行われました
知多市議会議員一般選挙の投票率は、皆様御存じのように48.26パーセントと、ついに50パーセントを割り込む結果となってしまいました。要は、市内有権者の２人に１人は選挙に行っていないということです。
市議会議員選挙は、数ある選挙の中でも、有権者の皆様に最も身近な政治家を選ぶ選挙となるのですが、今回は半分以上の方が投票に行っていただけなかったという結果でした。しかも、今回の統一地方選挙は、平成28年の選挙権年齢の引き下げ後初めての
市議会議員選挙だったのですが、本市の投票率は50パーセントを切る結果となりました。有権者でもある市民の半数は投票していないということは、住民過半数以下の方々にしか信任を得ていないということであり、
議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない事態となっております。 投票率の向上を図ろうと、行政や民間では様々な取り組みが行われています。総務省のホームページには、平成28年７月に行われた
参議院議員通常選挙における投票率向上のための各自治体の取り組みをまとめた「投票環境向上に向けた取組事例集」が掲載されております。その中には主に４つの対策で事例がまとめられておりました。１つ目は、共通投票所の設置。２つ目は、大学や商業施設等への期日前投票所の設置。３つ目は、期日前投票所の投票時間の弾力化。４つ目は、投票所等への移動支援等でした。 この事例集の「はじめに」では、有権者の投票環境の向上に向けた取り組みを一層推進していくため、各
選挙管理委員会においては、当該事例集を活用していただき、国政選挙や地方選挙における積極的な取り組み実施につなげていただきたいと考えておりますとあり、国としても投票率の低下を危惧していることがわかります。 この事例に挙げられた参議院選挙は、選挙権年齢が18歳に引き下げられた後の初めての選挙で、かつ有権者の投票行動を誘発させるべく、期日前投票所が大学や商業施設に大きく拡大された選挙でした。我が知多市でも、愛知県内で初めての商業施設内の期日前投票所として、
イトーヨーカドー知多店内に期日前投票所が設置されました。 また、民間でも投票率の低下を防ごうと様々な取り組みがされております。その中でも全国的にも有名な取り組みは、選挙割ではないでしょうか。投票済証や投票所で撮影した画像を店舗に提示すれば、一定の割引やサービスが受けられるというものです。その起源は、平成19年に東京の早稲田商店街の有志の店舗が実施して、それが全国に広まったとされています。現在では、公職選挙法に違反しないようルールを設定して、日本国内や一部の海外の国にも運動が展開されております。 また、10代の若者に対して行われた活動が和歌山
県の和歌山リア10プロジェクトという活動です。和歌山
県を10代投票率日本一にしようという取り組みの中で、ネット上で啓発ポスターを拡散していました。そのポスターに書かれたキャッチフレーズには、「10代の投票率を上げれば、10代向けの政策が生まれる。」や、「みかんの収穫量に続いて、10代投票率も日本一にしよう。」という一般的なものから、「ＣＤを買わなくても投票できます。」、「10代のうちに、初体験しよう。」、「学級委員長を決める時に、半分欠席したらヤバくない？」など、若者の感性に直接訴えるものもありました。 この取り組みは、新聞やテレビなどのマスコミには取り上げられましたが、結果は全国平均を下回る結果になってしまいました。この原因の一つとして、和歌山
県は
県外進学率が86パーセントと日本一であり、対象となる若者が県内にいないということが挙げられていました。この結果に、代表は、社会を動かすのは難しいと語られておりました。 また、地域活動で盛り上げようと、神奈川
県横浜市中区の寿町でまちの活性化を手がけていたコトラボが行った活動があります。2006年の横浜市長選挙を盛り上げようと、「投票所はあっち。」や「手ぶらで投票できます。」、「親子でも投票所に入場できます。」…… （
緊急地震速報訓練の放送あり）
○議長（竹内慎治） これより暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時００分） （再開 午前１０時０２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開します。 （５番 藤井貴範議員 登壇）
◆５番（藤井貴範） 2006年の横浜市長選挙を盛り上げようと、「投票所はあっち。」や「手ぶらで投票できます。」、「親子でも投票所に入場できます。」などと文字を入れた、投票所を指すカラフルな矢印をまちじゅうに張る活動を行ったところ、区全体では投票率が前回比3.19ポイント下がったのですが、活動を行った寿町の投票率は4.07ポイント上昇するという結果となりました。その取り組みを知った若手デザイナーが全国に広めようと、2016年よりホームページを立ち上げて、草の根で活動が広がっています。 このように行政や民間などでは、様々な投票率向上の取り組みがされている状況でありますが、投票率は下がり続けているのが現状です。今までは、投票所に行ってもらおうとする取り組みの紹介でしたが、これらの取り組みを行っていても投票率は下がっているということから、投票に行かない方の理由を調査したものが、財団法人明るい選挙推進協会が平成25年度に発表した第46回衆議院議員総選挙全国意識調査にまとめられておりました。それによると、棄権理由として、「適当な候補者がいないから」、「仕事があったから」が多く占めておりました。20代から30代では、仕事理由が棄権理由のトップでした。また、４月の統一地方選挙は、仕事や進学で転居直後なので、投票権がない人が多くなるなどの問題も出ております。このように様々な要因が重なり投票率の低下が起こっているのですが、改めて今回の
市議会議員選挙の本市の投票率は50パーセント以下だと、有権者の２人に１人が投票に行っておりません。まさに「市政を担う市議会議員を決めるのに、半分の市民が棄権ってヤバくない？」という状態です。 次に、本市の投票環境について見てみますと、期日前投票については、先に述べましたとおり、期日前投票所をイトーヨーカドー知多店に、土日及び投票日直前の金曜日に開設することで、それなりには改善されているとは思います。しかしながら、当日投票については、私が市政に興味を持った15年前からでも、投票所の見直しは行われていないと感じます。 投票所ごとの有権者数を見てみますと、新知南部投票区は5,500名、八幡北部投票区は4,500名を超えております。新知南部投票区は、新知東町の住宅開発がなされた後も、投票所は新知小学校であり、有権者は増加しているにもかかわらず見直しがされておりません。同じく八幡北部投票区は、寺本保育園が投票所ですが、寺本台の方は２キロメートル近くも離れていて、投票所の近隣は道も狭く、自動車も入りにくいので、何とかしてほしいとの声をいただきました。また、私の住む東部地区においても、巽が丘投票所は巽が丘の丘の頂上で、周りを坂に囲まれていて、投票に行くのも一苦労という話を聞きます。 超高齢化社会が到来すると言われており、投票所まで行けないお年寄りもふえてきています。現に
市議会議員選挙の投票日に、民生委員さんや御近所の方から、投票所まで行きたくても、歩いていくのは難しいと言われる方がいるが、どうしたらよいのかという御相談も受けました。このように当日投票環境を見ても、改善の余地があるように見受けられます。 投票方法については、公職選挙法などで厳しく縛られており、地方行政で取り組めることは限られていることとは思いますが、これ以上の投票率の低下を阻止するため、市民の皆様が投票しやすい環境を整えるべく、今回の
市議会議員選挙でいただきました有権者の皆様の御意見を踏まえて、投票率の向上についてを質問いたします。 １点目、市議会議員一般選挙の投票率の推移についての１つ目、本市の状況について、２つ目、県内他市の状況について。 ２点目、投票率向上に向けた現在の取り組みについての１つ目、期日前投票について、２つ目、不在者投票について、３つ目、当日投票について。 ３点目、投票環境の改善についての１つ目、当日投票所の見直しについて、２つ目、交通弱者への対応について、３つ目、共通投票所の検討状況について、４つ目、新たな投票方法の検討についてをお聞きし、壇上からの質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。 （５番 藤井貴範議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ５番 藤井貴範議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、投票率の向上についてでございますが、選挙は有権者が主権者としてのその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会であり、民主主義の根幹をなすものであります。本市におきましても、各選挙の執行に当たり、公平かつ適正な管理執行に万全の措置を講じるよう努めているところであります。 こうした中、若者の選挙離れなど、国政選挙、地方選挙を通じて、投票率の低下傾向が見られるため、今後、有権者にとって選挙がより身近なものとなるよう投票率の向上に取り組むことが重要と考えております。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の１番目、投票率の向上についての１点目、市議会議員一般選挙の投票率の推移についての１つ目、本市の状況についてでございますが、本市では、昭和54年に90.69パーセントの投票率を記録してからは毎回低下しており、平成に入って最初の市議選である平成３年には78.32パーセント、19年には59.81パーセントと初めて60パーセントを割り、さらに今年４月の選挙では50パーセントを割り込むこととなり、前回４年前より2.11ポイントの減で48.26パーセントとなっております。 次に、２つ目、県内他市の状況についてでございますが、今年４月の
市議会議員選挙で投開票が行われた21市のうち、市長選との同時選挙となった常滑市など３市を除く18市全ての市において、前回４年前より投票率が低下しました。近隣の状況について、半田市は4.04ポイントの減で42.95パーセント、大府市は3.19ポイントの減で45.34パーセントとなっており、今回の知多市における投票率の低下は、投票率が低下した18市の中で最も少ないものでした。 次に、２点目、投票率向上に向けた現在の取り組みについての１つ目、期日前投票についてでございますが、国政選挙、地方選挙ともに投票率が低下傾向にある一方で、期日前投票制度が平成15年度に導入され、投票者のうち期日前投票者の割合が増加する中、本市においては、平成28年７月に執行された
参議院議員通常選挙から従来の市役所に加え商業施設内に期日前投票所を増設し、投票環境の向上を図ってまいりました。期日前投票制度が市民に定着してきたことに加え、期日前投票所を増設したことにより、期日前投票者数が前回の市議選と比較すると４割以上増加しており、投票率の低下防止に寄与しております。また、多くの有権者の目に触れることで、一定の啓発効果もあるものと考えております。 次に、２つ目、不在者投票についてでございますが、不在者投票は、期日前投票と同様、選挙当日に投票所で行われる当日投票の例外として設けられた制度であります。その種類は大きく分けて６種類あり、長期出張中の場合等、名簿登録地で投票できない方が名簿登録地以外の
選挙管理委員会で行うことのできるものや、船員の方が行うことのできるもの、指定病院等に入院中の方が当該病院等で行うことのできるもの、さらには、障がいの程度等が一定のものに該当する方が郵便等により行うことのできる郵便投票などがあります。いずれも公職選挙法上で規定された制度で、公正な投票の確保を図るため、法律に基づき対応しているところで、広報ちたや市ホームページにおける広報に加え、郵便投票の該当者には、期日前投票開始前に不在者投票の請求を行える旨の通知を行うなど、投票行動に結びつけていただけるよう対応しております。 次に、３つ目、当日投票についてでございますが、当日24か所に開設する各投票所におきましては、可能な限りバリアフリー化に努めており、必要に応じて車椅子や仮設スロープを設置したり、靴の脱着の手間を省くため、ブルーシート等を敷くことにより、土足のまま投票できるようにすることで、投票しやすい環境づくりに努めております。 また、選挙期日までの間、広報ちたや市ホームページの啓発記事の掲載、市内公共施設や商業施設における啓発ポスターの掲載や投票を呼びかける館内放送の実施、
コミュニティ交通あいあいバス車内への啓発チラシの掲載、市公用車による市内啓発活動、明るい選挙推進協議会と連携した啓発物品の配布など、様々な手段を通じて投票率向上に向けた啓発を実施しております。さらに、選挙当日には、防災行政無線による投票を呼びかける放送を行い、投票率の向上に努めております。 次に、３点目、投票環境の改善についての１つ目、当日投票所の見直しについてでございますが、本市の投票所は、有権者数、投票区域の面積、投票所に適した公共施設等の位置や選挙人の利便性を考慮して、保育園、学校、まちづくりセンターなどの公共施設、集会所などの地区の施設に配置しております。 投票所の見直しについては、投票の秘密の保持が確保できる施設であること。また、高齢者や歩行が困難な身体に障がいのある方等に配慮した施設であることなど、一定の要件を満たす施設であることに加え、衆議院及び参議院の同日選挙となった場合でも対応できる設備や面積を備えた施設であることが必要と考えております。 こうしたことを踏まえ、本市における全ての投票所は、投票の秘密が確保できるよう、投票用紙記載時に外部から選挙人が見られることのないよう仕切られた区画を持ち、かつ１階に設置して、高齢者や身体に障がいのある方等の便宜に配慮しているところであります。 さらに進むと予測される有権者の高齢化、さらには投票区ごとの有権者数の格差の拡大傾向を見据え、投票所の見直しについては今後の検討課題と考えております。 次に、２つ目、交通弱者への対応についてでございますが、当日投票所につきましては、小学生が歩いて通学することのできる小学校区単位よりも、さらにきめ細かい24投票区に設けており、投票所まで移動しやすい配置に努めているところであります。 また、高齢者等、移動が困難な方につきましては、バリアフリーに対応した施設である市役所や商業施設内に期日前投票所を設置しており、
コミュニティ交通あいあいバスを利用して、期日前投票をしていただくことのできる環境整備に努めております。 さらに、寝たきりで家族の支援が得られないような方の投票機会の確保のためには、郵便投票等の不在者投票の制度がありますので、引き続き制度の周知を図ってまいります。 次に、３つ目、共通投票所の検討状況についてでございますが、共通投票所を設置するに当たっては、二重投票防止のために全ての投票所をネットワークで結び、それぞれに投票システムがインストールされたパソコンを配置して対応する必要があります。これにつきましては、導入経費の確保に加え、停電やシステムふぐあいの発生時の対応などの課題があり、今のところ安定的な稼働が実証されるほど導入事例がふえていないこと、国からの選挙執行経費が減額傾向にあり、経費の確保が困難であることから、引き続き導入事例を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、４つ目、新たな投票方法の検討についてでございますが、現在の公職選挙法の制度上、平成14年から地方選挙における電子投票が認められております。これにつきましては、選挙結果の判明が迅速であること、自書が困難な有権者であっても容易に投票できることなどのメリットがあると言われております。しかしながら、コスト面や国政選挙への未導入、システムトラブルやシステムを取り扱う事業者の撤退など、技術的信頼性への不安などにより、電子投票を導入した全ての自治体が事実上、電子投票を凍結している状況であり、検討に向けても多くの課題があると考えております。 また、平成30年４月からマイナンバーカードの独自サービスとして、期日前投票時の宣誓書の記載の省略サービスを導入した新潟
県三条市でも、カード利用者が期日前投票者の3.7パーセントにとどまるなど、導入コストに見合った費用対効果は得られず、コスト低減が課題であるとされております。 投票に係るシステムについては、100パーセントの信頼性の確保が前提となりますので、安定的な稼働の実証等を踏まえ、さらにはマイナンバーカードの普及状況を踏まえた上で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） 答弁ありがとうございました。 答弁に基づきまして、再質問をさせていただきます。 まず初めに、２点目の１つ目、期日前投票についての質問ですが、イトーヨーカドー知多店に期日前投票所を増設したところ、期日前投票者数が４割以上も増加したとの答弁でしたが、再質問の１つ目に、イトーヨーカドー知多店期日前投票所の投票率の推移についてお聞きいたします。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の件につきましては、選挙ごとに全体の投票率及び期日前投票期間が異なるため、単純に比較することはできませんが、平成28年７月の
参議院議員通常選挙では8.26パーセント、29年９月の知多市長選挙では3.75パーセント、同年10月の衆議院議員総選挙では7.52パーセント、31年２月の愛知県知事選挙では5.11パーセント、同年４月の愛知
県議会議員一般選挙では4.25パーセント、
知多市議会議員一般選挙では5.36パーセントですので、よろしくお願いいたします。 すみません、先ほど平成29年10月の参議院議員総選挙と申しましたが、間違いでございます。 平成29年10月の衆議院議員総選挙では7.52パーセントでございます。訂正をいたします。失礼しました。
○議長（竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。 続きまして、当日投票についてお聞きいたします。 有権者の方が投票所入場券を見て投票所の名称を見てわからない場合、市のホームページを見て調べようとすると思うのですが、本市のホームページは投票所の一覧が掲載されているだけで、どこの住所がどこの投票所なのかわかりません。また、今のホームページでは、市政、選挙、投票所とリンクをたどっていっても、新着情報として載っている一部の投票所の案内は表示できますが、投票所一覧にたどり着くには、記事一覧というボタンを押して、その一番下にようやく投票所の一覧があり、見ることができます。これでは一般の方は、投票所の場所を知る前に、探すことを諦めてしまいます。 石川
県金沢市のホームページには、選挙のページに「投票所はどこ？」というページが設けられていて、住所の平仮名の頭文字を押すと、その頭文字の住所一覧が表示され、その住所に対する投票所の案内へのリンクが張ってあります。そして、すぐに投票所が探せるようになっておりました。 そこで、再質問の２つ目に、このような投票所の検索システムの導入についてをお聞きいたします。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の件につきましては、投票所を検索できるシステムの導入には新たな費用負担が伴いますので、導入については費用対効果を十分に検証する必要があるものと考えております。 ただし、お住まいの地区がどの投票区に該当しているのかがわかる投票区の区域の一覧表を市ホームページ上で閲覧できるようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。 検索システムの追加などは、答弁にありましたように、費用対効果を見る必要がありますが、現状のホームページの表示ですと、投票所に対するリンクをたどっていっても、たどり着かない現象が起きておりますので、答弁いただきました投票区の区域の住所一覧表はぜひとも載せていただきたく思います。 また、投票区の名称についても、例えば八幡西部第１、八幡西部第２の表記ですと、末尾の数字が違うだけで全く違う投票所になります。市民にとっては大変紛らわしい状態です。 金沢市ですと、第１投票区から第84投票区まで、投票区名とは別に投票区番号として通し番号がつけられており、わかりやすくなっておりましたので、投票区名も市民が間違えないように見直していただけるようにお願いいたします。 続きまして、３点目の１つ目、投票所の見直しについてお聞きいたします。 さきにも申しましたとおり、現在、投票区ごとの有権者数を見ると、1,000名から5,500名と投票区ごとに大きな差が出ております。 そこで、再質問の３つ目として、投票区の区域や投票所を見直す条件についてお聞きいたします。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の件につきましては、投票区の区域や投票所の見直しの条件は、当該投票区の有権者数が著しく多く、投票事務に支障が出るような場合で、投票所を設置できる施設があり、その地区の同意を得ることができれば可能でございます。 現在、本市においては、有権者数の上限、下限等による見直しの取り決めはなく、それぞれの投票所の面積や立地条件等を考慮し、投票事務に支障が出るかどうかを見きわめた上で見直しを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。 答弁をお聞きすると、決まり事はないということでしたが、今後、ある程度の投票所当たりの有権者数の上限を設けるなどして、逐次投票所の見直しを行っていただいて、身近な投票所としての整備をお願いいたしたく思います。 ３点目の２つ目の交通弱者についての再質問といたしまして、投票所へ移動困難な方は、市役所やイトーヨーカドーの期日前投票にお越しくださいということでしたが、
コミュニティバスで往復するということは、交通費がかかってしまいます。 冒頭にも紹介しました総務省の投票率向上への取り組み事項では、投票所等への移動支援として、
コミュニティバスの無料乗車券を配布している自治体もありました。また、県内でも、犬山市は期日前投票所に行く方への
コミュニティバスの無料化を行っております。 本市も
コミュニティバス路線の沿線に期日前投票所があることから、再質問の４つ目として、期日前投票者への
コミュニティバスの無料化の考えについてお聞きいたします。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の件につきましては、期日前投票者への
コミュニティバスの無料化を導入している自治体でも投票率が低い状況にあることから、投票率の向上に大きく効果を発揮するものではないと考えており、現在のところ導入の考えはございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。 投票率の向上に余り効果がないという御回答でしたが、ぜひとも御検討をお願いしたいところでございます。行政としても様々な御都合があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 次に、投票率向上についての関連質問といたしまして、今回、統一地方選挙で県議会議員選挙、
市議会議員選挙において、ともに市民の方から投票所入場券の到着が遅いとの御意見がありました。投票所入場券がなくても選挙の投票はできますが、投票所入場券が届くと、選挙があると意識づけられます。それが告示後２日や３日遅れると、その間、投票機会の喪失にもつながります。 公職選挙法の遵守や配達いただける郵便局の御事情など、様々な要因があって、市民の皆様のお手元に到着することが遅くなってしまっていることとは理解しておりますが、再質問の５つ目として、投票所入場券の送付の現状についてお聞きいたします。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の件につきましては、投票所入場券は、法律上、原則として選挙の期日の公示または告示の日以後に送付することとされております。このため、配達に際しては、郵便局と事前に打ち合わせの上、なるべく早く配達できるよう、公示または告示の日の前に郵便局に引き渡し、すぐに配達できるよう対処しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。現状はわかりました。 それでは、最後の再質問といたしまして、投票所入場券についての関連質問でございますが、今回、同じ住所の御夫婦で日をまたいで到着するという事例も市民の方からお聞きいたしました。本市の投票所入場券は、１人１枚ずつ郵送されるので、個別入場券で大変わかりやすいとは思いますが、他市の事例を見ますと、袋とじ封筒や圧着はがきに世帯人数分の入場券が印刷されており、切り離して使えば、１人ずつの投票所入場券になるものを使っている自治体もありました。本市でもそのような取り組みを行えば、特殊はがきなどの作成費用はかかりますが、はがき郵送枚数を有権者数から世帯数に削減することができ、また家族ばらばらで入場券が届くこともなくなると考えられます。 そこで、再質問の６つ目として、投票所入場券の送付方法の見直しについてお聞きいたします。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の件につきましては、個人単位で郵送している投票所入場券を世帯単位で送付することにより、配達枚数が削減され、より迅速な配達につながるものと考えられます。 本市における投票所入場券は、バーコードつきのはがきで、はがきの裏面には宣誓書の記載欄、期日前投票の場所や期間など投票に必要な内容を掲載しています。こうした投票に必要な情報の提供を維持し、かつ選挙人にとってよりわかりやすく、投票の利便性の向上につながるよう先行事例を参考にしながら実施について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 藤井議員。
◆５番（藤井貴範） ありがとうございました。 投票所入場券の送付方法については、世帯ごとの送付方法を実施検討していただけるということで、郵便局の負担も軽減されますし、投票所入場券の到着の家族間のずれや、到着の遅れなどの解消がされることを期待いたします。これで再質問を終わります。 最後に、所感と要望を述べさせていただきます。 投票率の向上について確認させていただきましたが、公職選挙法の厳しい制限の中、本市においても期日前投票所の新しい設置や、投票所の投票しやすい環境の整備や、障がいのある方への郵送での不在者投票の通知など努力されていることはわかりました。特に商業施設への期日前投票所の設置により、投票率のさらなる低下を食いとめていることはわかりました。 しかしながら、改善できる点、しなければならない点などの問題点があることもわかりましたので、要望として５つ述べさせていただきます。 １点目に投票区の見直しです。 さきにも述べましたように、新知南部投票区は5,500人、八幡北部投票区は4,500人もの方が投票所を訪れます。両投票区とも、遠い方だと、投票所より２キロメートル近くも離れております。車を利用するにも、投票所やその周囲の道が狭いと、投票に行くこともちゅうちょされてしまうと思います。投票する方への利便性を確保するためにも、交通環境がよく、誰もが行きやすい投票所になるよう環境の整備をよろしくお願いいたします。 ２つ目に、投票する方への移動支援です。 総務省の事例集には、公用車を使った投票所への移動支援や移動式投票所などの事例が載っておりましたが、少ない選挙予算の中では対応が難しいのは理解いたします。 しかしながら、選挙当日、公共交通機関も通っていない、歩いて片道30分もかかる、丘の頂上にある、そのような投票所にお出かけくださいと言われても、わざわざ行く気になるでしょうか。 期日前投票所の答弁にもありましたように、期日前投票所になっている知多市役所やイトーヨーカドー知多店は、あいあいバスの停留所になっています。地元の投票所はバスも通っていないし、遠くて歩いては行けない方でも、近くにバス停があり、市役所やヨーカドーには行けるという方はたくさんいらっしゃいます。その方々の不便を解消するためにも、答弁ではよい答えがいただけませんでしたが、他の市町でも行われておりますように、ぜひとも交通弱者への移動支援の一環として、期日前投票所に行く方のあいあいバスの無料化の検討をお願いいたします。 ３つ目に、選挙案内のホームページの改善です。 再質問でも述べましたように、投票所の案内を見ようにも、投票所の一覧が一目で見当たりませんでした。また、期日前投票の案内のページに、不在者投票の案内がありました。期日前投票と不在者投票は、仕組みが全く異なるのに、同じページに記載されております。ただでさえ市民にわかりにくい不在者投票の仕組みです。仕組みが理解できるページを分けて、わかりやすくしていただきたく思います。 投票所の案内についても、掲載されている地図はイラストです。地図にふなれな人には理解できないと思います。せっかくのホームページですので、オンライン地図にリンクするなどの機能を活用してください。 全体的に他市の選挙ページを御確認され、わかりやすいページをつくり上げていただきたく思います。 ４つ目に、共通投票所の早期導入です。 共通投票所については、平成28年９月議会に、市民クラブの林 正則議員が同様の質問をさせていただいておりますが、残念ながら、今回も同じ回答でした。 総務省の事例を見ますと、有線回線を引かず、無線回線を使ったネットワークを構築した
青森県平川市の事例があります。この平川市は、期日前投票所に利用していた商業施設の投票所を投票日当日の共通投票所として利用して、名簿照会システムに無線回線を利用したシステムで、各投票所との情報通信を行っておりました。新しいシステムを導入しながらも、市の負担をできるだけ少なくするよう努力されておりました。 イトーヨーカドーの期日前投票所がそのまま共通投票所となったり、どこの投票所でも投票ができるようになれば、有権者にとっても利便性が向上し、投票率の低下に歯止めがかかることが期待できます。ぜひとも共通投票所の導入をいただきたく要望いたします。 最後の要望といたしまして、投票率向上に対しては様々な御意見を申し上げさせていただきましたが、５月１日より新しい令和の時代を迎えました。にもかかわらず、選挙の投票方法は、市民の皆様が投票所に出向き、紙に名前を書いて投票する昭和時代のまま一向に根本的に見直されておりません。 公職選挙法に則した新しい選挙方法の構築には、時間も費用もかかることとは思いますが、ぜひとも市民の誰もが投票しやすい方法を提言いただくことを要望いたします。 投票率を上げるには、主権者教育や政治無関心層に対する取り組みなどが必要とも言われておりますが、それよりも、私たち市議会議員が市民の皆様に議会に関心を持ってもらえるよう、市民に寄り添い、身近で開かれた議会にしていかなくてはなりません。議会が変われば、市民の意識も変わります。この６月より市議会議員のメンバーもかわりました。組織も変わりました。新しい竹内議長のもとで、知多市議会基本条例の精神にのっとり、市民に開かれた議会をつくり上げることが私たち市議会議員にできる投票率向上の取り組みではないでしょうか。 この４年間で知多市議会の議会改革が進展し、市民に身近な開かれた議会がつくり上げられ、次の知多市議会選挙の投票率が向上することを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） ５番 藤井貴範議員の質問を終わります。 （５番 藤井貴範議員 自席へ移動）
○議長（竹内慎治） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩いたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時50分まで休憩といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時３８分） （再開 午前１０時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、８番 泉 清秀議員の質問を許します。８番 泉 清秀議員。 （８番 泉 清秀議員 登壇）
◆８番（泉清秀） 皆さん、こんにちは。公明党議員団の泉 清秀です。 去る４月21日に行われた統一地方選挙、知多
市議会議員選挙において、市民の皆さんの温かい御支援により、２期目の当選をさせていただきました。新たな４年間、初心に帰り、一貫して変わることのない私の政治信条、「誠実に行動、市民の声を市政へ」、そして公明党の原点、「大衆とともに語り」を忘れることなく職務を全うしていく決意ですので、よろしくお願いいたします。 令和元年６月定例会に当たり、ただ今、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、小学校における通学路の安全確保について質問させていただきます。 最近、毎日のように園児や児童生徒が巻き込まれる凄惨な事故や事件が報道され、痛みに耐えがたい思いでいっぱいであります。亡くなられた被害者と御遺族に対し、心から御冥福をお祈り申し上げます。 さて、４月から既に新学期が始まっていて、新たに入学した児童生徒たちはなれない通学路を歩いて学校へ通うわけですが、子どもの交通事故は４月から７月に多いと言われています。 警察庁が2014年から2018年に起きた交通事故を分析したところ、歩行中の小学生の死者、重傷者はこの５年間で3,276人に上っています。最も死傷者の多いのは小学校１年生の872人で、次いで２年生が799人となっており、その数字は学年が上がるに従って減少し、６年生になると死傷者は243人となっています。死者に絞ると、最多は小学校１年生の28人で、最少は小学校６年生の５人となっています。このように歩行中の交通事故の死者、重傷者は、小学校１年生は６年生の約3.6倍、死者に絞ると5.6倍に上ります。 子どもたちのより一層の安全を確保するには、通学路の歩道を整備していくことが重要だと考えます。学校関係者や保護者等の協力により、通学路の点検を行い、その結果に基づき、通学路の安全対策を計画的に進める必要があります。 子どもたちの通学路になっている道路の交差点には、ガードレールといった防護柵もない箇所が多くあります。また、竹やぶや民家の垣根が歩道に覆いかぶさり、児童生徒の通行の妨げになっているケースも多々あります。地域によっては民家のない、昼間でも人が余り通らない、やぶのある狭い道を通らなければならないのが現状であります。 最近、本市でも、警察から不審者情報が頻繁に入っており、交通事故はもち論、登下校中に不審者から児童生徒を守る対策を強化することは、全ての保護者の願いでもあります。よって、以下について質問をさせていただきます。 小学校における通学路の安全確保についての１点目、危険箇所の点検及び抽出について、２点目、知多市通学路交通安全プログラムについて、３点目、対策が必要な箇所への対応について。 以上、壇上からの質問となります。よろしくお願いいたします。 （８番 泉 清秀議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ８番 泉 清秀議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、小学校における通学路の安全確保についてでございますが、本市では毎年、知多市通学路交通安全プログラムに基づく取り組み等によって、子どもが安全に通学できるよう、警察を初めとする関係機関や学校、地域と連携し、通学路の安全確保に努めてまいりました。 しかしながら、登下校時に未来ある尊い命が奪われてしまうという大変痛ましい事故や事件が全国で相次いで発生しており、改めて防犯を含めた対策の徹底が求められています。 このため、知多署の重点的な警戒パトロールにあわせて、青色防犯パトロール車による巡回を強化するとともに、学校関係者、保護者、地域に、子ども見守り活動への御協力を改めてお願いしたところであります。今後も警察や学校、家庭、地域等との連携を密にして、児童生徒の安全確保に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の１番目、小学校における通学路の安全確保についての１点目、危険箇所の点検及び抽出についてでございますが、通学路は児童の居住地により変動があるため、毎年度末に翌年度の児童の居住地や交通状況等により、その集合場所や通学路を点検することとしています。この点検には、知多市通学路交通安全プログラムに基づく総点検と、年間を通して児童の下校時等に各学校の教職員が実際の通学路を児童と一緒に歩いたり、保護者や地域の方々の協力をいただいたりして、通学路の点検を行うものなどがあります。 通学路を点検する際には、児童の安全確保の観点から、交通量、見通しのよしあし、落下物や転倒物が存在しないかなどの点に注意を払い、学校ごとに危険箇所の抽出を行っています。また、昨年６月の大阪北部地震後には、各学校の通学路一斉点検を実施し、ブロック塀等の改善箇所を抽出しています。 次に、２点目、知多市通学路交通安全プログラムについてでございますが、本市では、平成12年度から交通安全総点検を実施し、通学路の交通安全対策を推進しております。 平成27年度からは、それまで以上に通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、知多市通学路交通安全プログラムとして、市内の10小学校を５グループに分け、毎年１グループ、各学校が５年ごとに総点検の対象となるように実施しています。 この交通安全総点検は、
県知多建設事務所、知多警察署、コミュニティ、小学校、ＰＴＡ、市の土木課、市民協働課、学校教育課で構成したメンバーによって、学校ごとに総点検を行っています。 次に、３点目、対策が必要な箇所への対応についてでございますが、道路管理者や知多警察署、コミュニティ、学校等と情報の共有を図り、犯罪抑止に向けた防犯カメラの設置や危険箇所への防護柵、安全標識の設置、地区からの要望に基づく区画線の設置、民間のブロック塀等除去工事費補助などの対応もしています。 学校においては、交通安全教室等の安全指導を行い、多くの小学校では、５月ごろまで通学になれない１年生を対象に、保護者や教員などによる付き添い下校を行い、安全確保に努めています。また、小学校の下校時間帯を中心に、学校周辺の通学路を青色防犯パトロール車が巡回し、市の交通安全指導員が児童の登下校の安全を見守るとともに、ＰＴＡ、学校関係者を初め、地域の見守り隊による交通立哨などの御協力をいただいています。 そのほか、児童にかかわる不審者情報がありますと、学校メルマガ等で保護者に情報を提供するとともに、一定の期間、教職員が登下校に付き添うなどして、児童の安全確保に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） それぞれの質問に対し、丁寧な答弁、ありがとうございました。 本市では、教員が下校時に一緒に歩いて通学路の点検を実施していることに、大変安心をし、評価いたします。そこで、３点再質問をさせていただきます。 再質問の１点目、１点目の危険箇所の点検及び抽出についての答弁の中で、交通量、見通しの悪さ、落下物や転倒物が存在しないか等、児童生徒の安全確保の観点から、危険箇所の抽出を行っているとのことですが、過去３年間で通学路の登下校中における事故や不審者に関する事案の発生状況について伺います。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、登下校中における交通事故の件数は、平成28年度は中学生で３件。29年度は中学生で１件。30年度は小学生、中学生とも発生しておりません。また、不審者に係る事案で、不審者に追いかけられたという件数は、28年度は小学生で４件。29年度は小学生で１件、中学生で１件。30年度は小学生で３件、中学生で１件となっていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） ありがとうございました。 ３年間の事故の発生状況を見ますと、重大事故は発生していないとのことで、安心をしているところであります。 ２点目の知多市通学路交通安全プログラムについての答弁で、知多市通学路交通安全プログラムとして、市内の小学校を５グループに分け、５年ごとに総点検を実施しているとのことですが、今年度はどこの学校を予定しているか伺います。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、今年度は新知小学校と佐布里小学校での実施を予定しております。今年度の実施で市内小学校の全10校が一巡しますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） ありがとうございました。 ５年ごとのサイクルで実施し、本年度で全校の点検が終了するとのことですが、全ての学校の通学路がきめ細かく点検、対策ができていると思いますが、最後の再質問をさせていただきます。 ３点目の対策が必要な箇所への対応についての答弁で、これらの情報を知多警察や道路管理者、コミュニティなど、それぞれの関係する団体に提供して対応していただいているとのことですが、過去３年間で対策した件数と具体的な対策例を伺います。
○議長（竹内慎治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、道路管理者として、交通安全プログラムによる通学路の点検結果を受け、カーブミラーの設置、外側線の引き直し及び舗装修繕等、平成28年度に４件、29年度に２件、30年度に５件の対応を実施いたしました。 平成30年度の主な対応は、新田小学校区において、道路横の用水路への転落防止柵を設置し、旭南小学校区において、交差点内の外側線の引き直しを行いました。 なお、道路パトロールを随時実施し、道路施設や安全施設の損傷や異常の早期発見に努め、異常が見つかった際は、速やかに対応しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） ありがとうございました。 計画的に対策を実施していることに評価をいたします。 再質問に対しても丁寧な答弁、ありがとうございました。 市内10ある小学校の中で、１年に２校しか点検が実施できないとなると、５年前に実施した通学路も、あと５年間で道路状況が大きく変わって、新たな問題点が発生しているのではないでしょうか。 そこで、通学路の問題点の事例を２点紹介をさせていただきます。パネルで紹介をさせていただきます。 ちょっと見づらいと思いますけれども、まず１つ目は、某地域の竹やぶの前を通る通学路で、昼間でも比較的に暗く、人通りがありません。この下を児童生徒が通学をしております。ここで問題点は、この矢印のこの位置に、今にも崩れ落ちそうな朽ち果てた小屋があります。そして、何本もの枯れて倒れた竹が滑り落ちそうになっていたり、かろうじて電線に引っかかっていたりということで、竹林の前に住む住民にお聞きしたところ、年に数回は枯れて倒れた竹が大きな音を立てて滑り落ちているそうです。登下校時の子どもたちを見ていると、朽ち果てた小屋や竹がいつ滑り落ちてくるかと思うと、不安でしようがないというふうにおっしゃっておりました。私もこの前に立ったときは、ぞっといたしました。 ２つ目は、整備された某地域の住宅街の通学路でございます。剪定されていない垣根の木が伸び切って、歩道に覆いかぶさっております。問題は、この木の根元が腐ってきていることです。風が強いときや雨のときなど、いつ倒れてもおかしくない状態にあるということです。 そして、この２か所に関しては、地域からも危険であると指摘されていて、対策の要望も出されております。 事例として２か所紹介をさせていただきましたが、他にも危険と思われる通学路が幾つかあります。このような通学路に対して、最終的に対策するのは、地主の責任ということは重々承知をしております。しかし、実際に子どもたちは毎日登下校時に危険にさらされている現実があるということです。それぞれの担当部署が個々に対応しているのも承知をしておりますが、学校側と行政担当部署、警察、地域の代表の方が直接地主に対して対策をお願いをしていただきたいと考えます。それでも改善がされず、やむを得ない場合は、通学路の変更をお願いしたいと切に要望いたします。 さらに、交通量が多い交差点やガードレールのない、また歩道車道分離ブロックのない箇所においては、計画的に防護柵の設置をお願いいたします。 また、道路をしっかり点検して、白線が消えていれば白線を引いていただくなど、不測の事態の発生を100パーセント防ぐことは困難であると思いますが、少しでも軽減できるよう事前の対策を要望いたします。 また、冒頭でも述べましたように、防犯の面においても、今年になって不審者情報が頻繁に入っています。 ２月13日、男が女子生徒に対して手招きして声をかけた。 ２月26日、男が児童にお菓子を買い与え、今度、公園で会ったらお兄ちゃんと呼んでねと声をかけた。 ３月５日、男２名がスマホで女子児童を撮影した。 ３月29日、男が児童生徒に対してほっぺたが落ちるほどおいしいよと声をかけて果物をあげた。 ５月29日、不審車両が下校途中の女子生徒を追いかけた。 ６月14日、帰宅途中の児童の後ろを自転車がついてきた。 このように抵抗する力のない弱い児童生徒に対して、魔の手はいつでも忍び寄ってきます。いつ来るかわからない魔の手を100パーセント防ぐことは、大変難しいとは思いますが、学校、警察、行政、地域の協力により、大切な未来ある子どもたちを守っていただきたいと思います。 また、集団での登校時はもち論、下校時に集団から別れて家に着くまで１人になる時間帯にも、パトロールを強化して児童生徒を守っていただけるよう、通学路全般において最大限の対策を要望して、１問目の質問を終わります。 続きまして、２番目に、子育て世代を応援する取り組みについて質問させていただきます。 平成29年に厚生労働省が発表した人口統計によりますと、出生数は94万6,065人で、前年度の97万6,978人より３万913人減少、出生率は7.6で、前年より低下しました。合計特殊出生率は1.43で、前年度の1.44より低下しております。 一方、死亡数を見ますと、134万397人で、前年の130万7,748人より３万2,649人増加し、死亡率は10.8で、前年の10.5より上昇しています。また、出生数と死亡数の差である自然増減数は、マイナス39万4,332人で、前年のマイナス33万770人より６万3,562人減少し、自然増減率はマイナス3.2で、前年のマイナス2.6より低下し、数、率とも11年連続で減少、低下しております。 さらに、婚姻件数を見ますと60万6,866組で、前年の62万531組より１万3,665組減少し、婚姻率も4.9で、前年の5.0より低下しております。このまま何も対策を打たなければ、2060年には日本の人口は8,600万人になると予測されています。 政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、2060年に人口１億人を確保することを長期ビジョンに掲げ、総合的な対策に乗り出しています。本市においても、子どもの医療はもち論、児童手当、子育てきらきら通信、ブックスタート絵本等、他市に負けないくらい子育てを応援するきめ細かな事業が行われていることは承知をしており、大変に評価をしておりますが、さらなる切れ目のない取り組みを推進し、安心して子どもを産み育てていける、未来の子どもたちが希望の持てる知多市にするために、以下の点で質問させていただきます。 子育て世代を応援する取り組みについての１点目、婚姻届についての１つ目、過去５年間の届出件数について、２つ目、オリジナル婚姻届の利用件数について、２点目、出生届についての１つ目、過去５年間の届出件数について、２つ目、オリジナル出生届の導入の考えについて、３点目、子育て家庭優待事業（はぐみんカード）について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、子育て世代を応援する取り組みについてでございますが、少子化が進む中、若い世代の多くの方に本市の魅力を情報発信し、本市に愛着を持っていただく取り組みの１つとして、オリジナル婚姻届などのシティプロモーションに取り組んでおります。また、子育て中の家庭には、育児と仕事の両立や経済的な負担軽減など、各種施策を行っております。 今後も次世代を担う子どもたちの育成を地域社会で応援するまち、若い世代が子育てをしたいと思えるまちの実現に向けて取り組んでまいります。 御質問の１点目及び２点目につきましては
市民生活部長から、３点目につきましては
子ども未来部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹内克忠） 御質問の２番目、子育て世代を応援する取り組みについての１点目、婚姻届についての１つ目、過去５年間の届出件数についてでございますが、婚姻届の届出件数は、平成26年度は385件、27年度は365件、28年度は347件、29年度は359件、30年度は332件です。 次に、２つ目、オリジナル婚姻届の利用件数についてでございますが、平成30年１月１日から令和元年５月31日までにオリジナル婚姻届が提出された件数は44件です。今年の１月から結婚する方にお渡しする婚姻届２部のうち１部をオリジナル婚姻届にしたところ、昨年は１年間で11件であった利用が、今年は５月末現在で33件に増加いたしました。 次に、２点目、出生届についての１つ目、過去５年間の届出件数についてでございますが、出生届の届出件数は、平成26年度は696件、27年度は634件、28年度は623件、29年度は684件、30年度は624件です。 次に、２つ目、オリジナル出生届の導入の考えについてでございますが、本市では職員がアイデアを出し合い、梅子とキャッチフレーズを配置したオリジナル婚姻届が好評をいただいておりますので、オリジナル出生届についても導入に向け検討してまいります。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 次に、３点目、子育て家庭優待事業（はぐみんカード）についてでございますが、愛知
県が市町村と共同で取り組む子育て家庭優待事業は、事業者等の協力により、はぐみんカードを協賛店舗・施設で提示すると、商品割引やお菓子の無料提供など、様々な特典が受けられるものです。利用対象者は18歳未満のお子様をお持ちの子育て家庭と妊娠中の方で、保健センターで母子健康手帳を交付するときや、市民窓口課の転入手続の際にカードを配付しています。また、紛失などによる再交付については、市役所の子ども若者支援課のほか、児童センター、子育て総合支援センターでも行っています。 また、市内の協賛店舗・施設数は、現在、44件で、業種別では、大手スーパーが４件、医薬品店７件、飲食店３件、理容店、美容院７件、金融機関14件、文具販売等その他の業種が９件です。昨年度から２店舗ふえましたが、近年はほぼ横ばいの状況であります。 はぐみんカードは、市内のほか、全国全ての都道府県で実施している子育て家庭優待事業の協賛店舗などでも利用することができます。引き続き市ホームページや子育て支援ガイドブック等に掲載し、本事業の周知を図るとともに、商工会と協力しながら、市内の協賛店舗・施設の拡大に努め、子育て家庭を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） 丁寧な答弁ありがとうございました。 本市においては、婚姻届の状況、出生届の状況を見ますと、少子化の影響もあり減少はしているものの、極端に減少しているわけではなく、安堵しております。 平成29年３月の定例会で私が要望し、現在、実施されているオリジナル婚姻届を通常のものと一緒に渡したら、オリジナル婚姻届での提出件数がふえたとの答弁でした。実施していただいたことを大変に評価するとともに、うれしく思っております。ありがとうございます。 そこで、４点再質問をさせていただきます。 再質問の１、婚姻届についての全体で、婚姻届を提出された方へのさらなるサービスについて伺います。
○議長（竹内慎治） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹内克忠） 御質問の件につきましては、お二人そろって届け出する方は、御自身の
スマートフォンなどで記念写真の撮影を希望する方が多くいます。そのため、写真撮影に気軽に活用してもらえるよう梅子などをあしらったＡ３サイズほどのお祝いメッセージボードの作成を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） ありがとうございました。 新たな取り組みを検討していただけるということで、大変に評価するとともに、新たな人生の門出となる夫婦の記念になることを期待しております。 再質問の２点目、２点目の２つ目、オリジナル出生届の導入の考えについての答弁で、導入に向けた取り組みを検討していただけるとのことで、大変に感謝申し上げます。 そこで、近隣市で導入している自治体があるかを伺います。
○議長（竹内慎治） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹内克忠） 御質問の件につきましては、現在のところ近隣市では、大府市が昨年７月から公式マスコットキャラクターをデザインに盛り込んだオリジナル出生届を導入していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） ありがとうございました。 ぜひとも大府市に負けないくらいの、お金をかけなくてもできる、職員の真心のこもったオリジナル出生届の作成を期待しております。 再質問の３、３点目の子育て家庭優待事業（はぐみんカード）についての答弁で、市内の協賛店舗数が２店舗ふえたとの答弁でした。平成28年９月の定例会での私の質問に対する答弁では42店舗とのことでしたが、そこから２店舗しかふえていないのが現状です。もち論、職員の数も削減して、少ない人数で業務をこなしているのは十分承知をしていますが、店舗数をふやすさらなる取り組みについて伺います。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、子育て家庭優待事業をより魅力的なものとして利用していただくためには、市内の協賛店舗・施設をふやすことは大変重要であると考えています。 市といたしましては、商工会にさらなる協力をお願いするとともに、直接事業所を訪問するなど、協賛に御協力いただけるよう働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） ありがとうございました。 私は、今回、一般質問するに当たって、子育て中のママさんたちから様々な御意見をいただきました。その中で１つには、はぐみんカードをいただいたときはうれしかったが、サービスが受けられる店舗数が少ないとの御意見も多数ありました。ぜひとも協賛店舗数をふやす取り組みをお願いします。 そこで、最後の質問です。再質問の４、同じく３点目の答弁で、はぐみんカードの利用対象者に対して、各対象窓口にて配付を行っているとのことですが、それぞれの具体的な配付方法を伺います。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、保健センター及び市民窓口課ではぐみんカードを配付する際は、案内チラシと市内の協賛店舗・施設一覧表をお渡しするとともに、使い方の説明をしています。また、紛失などの再発行の場合は、必要に応じて説明や一覧表などをお渡ししていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 泉議員。
◆８番（泉清秀） ありがとうございました。再質問に対しても丁寧な答弁、大変にありがとうございました。 各窓口で丁寧に説明して配付をしていただいていることがよくわかりました。 それでは、所感及び要望をさせていただきます。 この質問のタイトルでもあります子育て世代を応援する取り組みについて、私は先ほども述べたように、選挙期間中に子育て中のママさんたちから多くの御意見、御要望をいただきました。その中から整理をし、今回の質問に沿った内容を要望させていただきます。 １つ目の要望です。オリジナル婚姻届の答弁で、通常のものと一緒に渡したら、オリジナル婚姻届での提出件数がふえたとのことです。そこで、さらにもう一工夫していただき、梅子バージョンだけではなく、新舞子マリンパークや岡田の山車、朝倉の梯子獅子、日長の御馬頭祭りなどを盛り込んだ用紙を作成し、種類をふやして、婚姻届を提出する夫婦に選択していただけるようにすることで、知多市で婚姻届を提出する市外の方にとっても記念になるのではないでしょうか。 ２つ目の要望です。オリジナル出生届ですが、出生届は通常提出したら手元に残りません。先ほどの答弁にありましたように、大府市及び各先進自治体を参考にしていただき、記念にもなり、手元に残る、真心のこもったオリジナル出生届を期待いたします。 ３つ目の要望です。はぐみんカードについては、商工会と連携し、飲食店の協賛店をふやす努力をお願いしたいと思います。なぜなら、子育て中のママさんたちからすると、子どもの成長の過程では多くの記念日があり、そうした記念日に飲食店を利用するケースが多いと考えられるからです。誕生日はもち論、入学祝い、卒業祝い、スポーツで優勝したとき、合格祝い等、保護者、またはおじいちゃん、おばあちゃんがお子さん、お孫さんと食事会をするときに、市内の飲食店にて、割引サービスがあれば、今より多く家族連れに利用していただけるのではないでしょうか。その他、様々な業種の商業店舗が子育て家庭優待事業（はぐみんカード）とコラボとして割引サービスを実施していただけるように、さらなる啓発を要望いたします。 ４つ目の要望です。近年は核家族化が進んでいます。核家族世帯では、母または父が子どもと２人きりになる場面が多く、特に第１子のときは、予期せぬ様々な出来事が多く、不安になるのではないでしょうか。そんなときに、そうした子育ての悩みが改善された事例等を紹介した小冊子を作成し、各担当窓口で配付できれば、同じように子育てで困っている方同士が気持ちを共有できて、悩みが軽減できるのではないでしょうか。 以上、４点の要望をさせていただきましたが、最後に、
県外から知多市に越してきた子育てママさんからうれしいコメントをいただきましたので、紹介をしたいと思います。 知多市で子育てできる喜びはということに対して、１点目、名古屋に近く、出かけやすい。子育て世代が多い。２点目、近くに公園が多く、散歩が楽しめるパークロードがある。３点目、クリーンキャンペーンが盛んで、花壇が多く、まちがきれい。４点目、地域の皆さんのおかげで子どもたちが守られている実感がある。そして、最後、もう１人産んでもいいかなと後押しできるものがあればいいなという要望もいただいております。 私たち知多市民は、財政豊かな東海市がお隣にあるため、どうしても比べられてしまって、普段このようなうれしいコメントは余り聞かないのですが、私自身も知多市に越してきて30年になりますが、改めてやっぱり知多はいいねと再確認をさせていただきました。 知多市で安心して子どもを産み育てていけるように、さらに子育て世代を応援できる取り組みを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） ８番 泉 清秀議員の質問を終わります。 （８番 泉 清秀議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 次に、１１番 林 正則議員の質問を許します。１１番 林 正則議員。 （１１番 林 正則議員 登壇）
◆１１番（林正則） 皆さん、御安全に。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、知多斎場及び知多墓園について質問をいたします。 昨年の６月議会において、知多斎場と知多墓園について一般質問をさせていただきました。あれから１年が経過しましたので、その後の変化等について確認するため、今回質問をさせていただきます。 知多斎場と知多墓園は、その周辺を豊かな緑に囲まれ、静かで落ち着いた雰囲気の場所にあり、多くの市民の方々に利用されています。その知多斎場は、建設されてから40年以上が経過しています。設備の老朽化が心配されますが、火葬炉等の主要設備は５年ごとに定期的に修理がされ、延命化が図られているとのことです。また、近年の葬儀傾向としては、家族や近親者で見送る家族葬がふえていることから、葬祭場や別棟の利用は増加傾向にあるとのことです。 そこで、質問の１点目は、知多斎場の過去３年間の葬祭場、別棟及び火葬場の利用状況について伺います。 次に、知多墓園について、質問の２点目に、墓地の利用率についてお伺いをいたします。 次に、昨年の一般質問で過去３年間の墓地区画の新規申込件数及び返還件数の推移についてお伺いしたところ、過去３年間とも返還件数が新規申込件数を上回る状況との答弁でした。 そこで、質問の３点目に、昨年度の墓地の新規申込件数及び返還件数についてお伺いをします。 次に、６月１日の広報ちたにも、今年度の利用者公募内容の記事が掲載されておりましたが、質問の４点目に、今年度の利用者公募内容の詳細について伺います。 次に、昨年の一般質問の最後に、知多墓園は自家用車がないとお参りは難しい場所にあり、お彼岸やお盆などハイシーズンだけのあいあいバスか、指定管理者の送迎サービスの検討を要望させていただきました。さらに、昨今の高齢者による交通事故の多発報道を受けて、運転免許証の自主返納がふえているとお聞きします。こうした背景も踏まえ、質問の５点目に、知多墓園への送迎サービスについて伺います。 次に、昨年は愛知
県長久手市の卯塚墓園の樹木葬型合葬式墓地を御紹介させていただきましたが、尾張旭市においても、少子高齢化や核家族化の進行などに伴い、お墓に対する意識の変化から、納骨堂や樹木葬といった承継を前提としない１つの埋葬施設に多くの方を埋葬する合葬式墓地の設置を求める声が届いています。このため、より多くの市民が長く利用でき、親しまれる合葬式墓地を整備するため、旭平和墓園に合葬式墓地を整備する基本計画が平成30年３月に策定されています。 計画策定に先立ち、全市民に対して旭平和墓園における合葬式墓地整備についての意見募集を行っていました。有効回答数は205票で、回答者の約86パーセントの方が60代以上とのことでした。アンケート結果の一部を紹介します。 １つ目、合葬式墓地を利用したいかとの質問には、約84パーセントの方が利用を希望していました。 ２つ目、遺骨を個別に管理してほしいかでは、個別埋葬の要否については意見が分かれていました。 ３つ目、遺骨を家族で一緒に管理してほしいかでは、約61パーセントが家族一緒を希望していました。 ４つ目、使用料により、個別に埋葬するか、共同埋葬するか選べるほうがよいかでは、約72パーセントが個別、共同を選べることを希望していました。 ５つ目、合葬式墓地を御自身や家族のお墓として選択することを想定した場合に、特に重視する点は何かを３つまで答える質問では、お墓の管理に手がかからないこと、約65パーセント、永代埋葬されること、約60パーセント、お墓を継ぐ人が不要であること、約53パーセント、親族が墓参りしやすいこと、約31パーセント、きれいで安らげること、約28パーセントで、主に管理不要、永代埋葬、承継者不要が求められていることがわかったとのことでした。 尾張旭市では、墓地ニーズの調査結果から、墓地形態は樹木葬型の永代埋葬で、個別埋葬と共同埋葬を選択可能な整備内容とするとしています。このように合葬式墓地を整備する自治体がふえていると想定がされます。 そこで、質問の６点目、合葬式墓地の整備についての１つ目、県内の整備状況及び利用状況について伺います。 次に、２つ目、知多墓園に合葬式墓地を整備する考えについて伺います。 次に、昨年の一般質問の最後に、多くの自治体でふるさと応援寄附金の返礼品の一つに、遠方にお住まいの方など諸事情で墓参りに行けない方のために、寄附者にかわってシルバー人材センターなどがお墓の清掃を行うとともに、お線香やお花をお供えする返礼品サービスを本市でも取り入れてほしいと要望させていただいたところ、早速導入をしていただき、感謝申し上げます。 そこで、質問の７点目、ふるさと応援寄附金の返礼品としての墓地の清掃等代行サービスについての１つ目、県内の状況について伺います。２つ目、本市の状況について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。答弁、よろしくお願いいたします。 （１１番 林 正則議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １１番 林 正則議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、知多斎場及び知多墓園についてでございますが、知多斎場は昭和52年に運営を開始し、火葬場のほか、葬祭場、遺体安置室、別棟を備えており、通夜式や告別式での利用にも対応しております。隣接する知多墓園は、墓所の返還が年々増加しており、利用者が減少してきていることから、将来的に利用者のニーズに即した運営管理を検討していく必要があると考えております。 現在、この斎場と墓園は、一括で指定管理者により管理運営を行い、民間のノウハウを活かして利用者へのサービス向上に努めています。今年のお盆の３日間には、朝倉駅を起点に知多墓園までと、八幡台を起点に知多墓園を経由し、新舞子駅までの無料送迎バスを運行し、さらに利便性を高めてまいります。 御質問の１点目から７点目までにつきましては、環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の１番目、知多斎場及び知多墓園についての１点目、過去３年間の葬祭場、別棟及び火葬場の利用状況についてでございますが、葬祭場は平成28年度が103件、29年度が54件、30年度が62件で、別棟については、28年度が56件、29年度が52件、30年度が57件となっています。 火葬場の利用は、人体またはその一部、死産児、動物に利用区分されており、人体の利用状況については、平成28年度が758件、29年度が789件、30年度が761件と、施設全体としてはほぼ横ばいで推移しています。 次に、２点目、墓地の利用率についてでございますが、知多墓園には１区画が4.86平方メートルで、永代使用料が55万円の１号墓所が2,579区画、１区画が３平方メートルで、永代使用料が40万円の２号墓所が1,157区画の合わせて3,736区画の墓所があります。このうち令和元年５月末現在で3,566区画が利用中で、利用率は１号墓所が93.7パーセント、２号墓所が99.3パーセントとなっており、一回り小さく永代使用料の安い２号墓所のほうが高い利用率となっています。 また、墓標が建っているものは2,578区画で、利用中の墓所の72.3パーセントに当たり、残りの988区画は、維持管理料は納められていますが、墓標が建っていない未使用状態であります。 １号墓所、２号墓所を合わせた全体の利用率は、平成28年度が97.3パーセント、29年度が96.3パーセント、30年度が95.4パーセントで、利用者は減少傾向となっています。 次に、３点目、昨年度の墓地の新規申込件数及び返還件数についてでございますが、平成30年度の墓地の新規申込件数は27件で、返還件数については57件となっており、27年度から返還件数が新規申込件数を上回る状況が続いています。 次に、４点目、今年度の利用者公募内容の詳細についてでございますが、募集は12月までの半年間の予定で、６月１日号の広報やホームページで案内しています。募集の区画は、全て返還された墓所で、１号墓所が162区画、２号墓所が８区画の計170区画となっています。申し込みは、第３希望までの区画を記入した知多墓園墓所利用許可申請書に世帯全員の住民票が必要となります。利用区画の決定は、申し込み順で、募集区画がなくなり次第、受け付けを終了いたします。 次に、５点目、知多墓園への送迎サービスについてでございますが、知多墓園は、その施設の性格上、周辺に民家のない地域に整備されており、費用対効果の面から、
コミュニティバスなどの公共交通機関でのアクセスは難しいと考えております。しかしながら、自家用車などで直接来園することが困難な高齢者の方などから、送迎サービスの要望があるため、今年のお盆の８月13日から15日の３日間に、墓参りのための送迎バスを指定管理者により試行的に運行する計画を立てています。ルートは、朝倉駅を起点に知多墓園をシャトルする路線と、八幡台を起点に知多墓園を経由して、新舞子駅をシャトルする２路線で、各起点から知多墓園までの所要時間は30分程度を見込んでいます。 次に、６点目、合葬式墓地の整備についての１つ目、県内の整備状況及び利用状況についてでございますが、長久手市では平成27年度に、県内初となるシンボルツリーのオガタマノキを墓標とした円形の芝生エリアに、焼骨を１体ごとに直接土中に埋葬する樹木型の合葬式墓地を整備しています。1,000体分の区画に対し、30年度末現在で666体分の区画が成約済みとなっていると伺っています。 また、尾張旭市は、平成30年度に合葬式墓地整備基本計画を策定しており、樹木型の合葬式墓地を整備する計画です。具体的には、焼骨を１体ごとに埋葬する個別埋葬2,000体分と、焼骨を大型の納骨棺にまとめて埋葬する共同埋葬1,000体分を整備する内容となっており、来年度中に供用開始できるよう整備を進めていると伺っています。 次に、２つ目、知多墓園に合葬式墓地を整備する考えについてでございますが、墓所返還時の聞き取り等から墓地に対する意識の変化が見られ、管理が不要で、承継を前提としない、１つの施設に多くの焼骨を埋葬する合葬式墓地の需要は高まっています。本市といたしましても、知多墓園の周辺環境と調和するように、埋葬区域を芝生で覆った樹木葬型を含め、シンボルとなるモニュメントや献花台、参拝スペースを備えた合葬式墓地の整備を検討してまいります。 次に、７点目、ふるさと応援寄附金の返礼品としての墓地の清掃等代行サービスについての１つ目、県内の状況についてでございますが、本市を始め11市１町でふるさと応援寄附金の返礼品として墓地の清掃等代行サービスが用意されており、墓地の清掃のみを返礼品とする自治体が６市、墓地の清掃と献花、線香あげを返礼品とする自治体が５市１町となっています。実績として、平成30年度に豊明市で１件、西尾市で６件、津島市で１件の申し込みがあったと伺っています。豊明市は寄附金額が１万円以上の返礼品として墓地の清掃のみを、西尾市は寄附金額が１万5,000円以上の返礼品として、津島市は寄附金額が２万5,000円以上の返礼品として、墓地の清掃と献花、線香あげを、ＮＰＯ法人やシルバー人材センターが代行しています。 次に、２つ目、本市の状況についてでございますが、本市では、平成30年11月から、寄附金額が３万円以上のふるさと応援寄附金の返礼品に、知多市シルバー人材センターが提供するふるさと墓地清掃が用意されていますが、これまでのところ申し込みの実績はありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 林議員。
◆１１番（林正則） それぞれ答弁ありかどうございます。 さらに理解を深めるために、４点、再質問をお願いします。 初めに、１点目の答弁で、別棟の利用状況は理解をいたしました。 先日、別棟の中を見学させていただきましたが、テレビがないのです。周辺にも娯楽施設がなく、時間を忘れさせるテレビもないようでは、利用を控える方もいるのではないでしょうか。 そこで、再質問の１点目に、別棟にテレビを設置する考えについて伺います。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、別棟は葬祭場を利用する方の休憩場所のほか、家族葬として通夜式や告別式などで利用されており、平成30年度の利用件数は104件となっております。１件当たりの平均利用時間は19時間で、別棟で過ごされる時間を考慮し、利用者へのサービスとしてテレビの設置を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 林議員。
◆１１番（林正則） ありがとうございました。設置に向けてよろしくお願いをいたします。 次に、２点目の答弁で、墓地の返還件数がふえており、平成30年度は57件あったとのことです。 再質問の２点目に、その返還理由の内訳について伺います。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、平成30年度の墓所返還理由として、墓を継ぐ人がいないが22件、ほかの墓地、納骨堂に改葬するが16件、ほかで永代供養を依頼するが２件、管理ができないが４件、墓を建てる予定がなくなったが13件となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 林議員。
◆１１番（林正則） ありがとうございました。まさに合葬式墓地を検討する理由と同じことがわかりました。 次に、５点目の答弁で、お盆に限定ではありますが、知多墓園への送迎サービスを計画しているとのことですが、再質問の３点目に、送迎バスのルート、便数及び車両等、具体的な内容をお伺いします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、送迎バスの具体的なルートは、朝倉駅を起点につつじが丘、イトーヨーカドー前、美城ヶ根交差点から旭桃台を経由して知多墓園を折り返す路線と、八幡台を起点に、巽が丘、南巽が丘、西巽が丘から市道知多刈谷線を通り、にしの台、梅が丘、知多墓園、粕谷台を経由して新舞子駅を折り返す２路線で、停留所はあいあいバスと知多バスの停留所の一部を利用する予定です。便数として各路線とも午前２便、午後２便の４往復で、知多墓園での滞在時間を１時間は確保してまいります。運行する車両としては、公立
西知多総合病院のシャトルバスと同型の14人乗りを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 林議員。
◆１１番（林正則） ありがとうございました。 最後の再質問ですが、お盆の期間まであと２か月ほどしかありませんが、市民への送迎バスのＰＲ方法について伺います。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、市民の方への案内は８月１日号の広報ちた、ホームページに加え、送迎バスが停留する地区での回覧板による周知を予定しています。また、知多斎場におきましても、利用者に案内チラシを配布してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 林議員。
◆１１番（林正則） ありがとうございました。知多斎場及び知多墓園について、さらに理解を深めることができました。 最後に要望を申し上げます。 初めに、知多墓園への送迎サービスについてですが、お盆の期間に限定して試行的に運行を計画していただき、大変ありがとうございます。今後は、市民へのＰＲをしっかり行っていただき、多くの方が御利用いただけるようよろしくお願いをいたします。また、秋のお彼岸でも送迎サービスの運行の御検討をお願いをいたします。 知多墓園での滞在時間が１時間程度とのことですが、熱中症といった暑さ対策への御配慮もあわせてよろしくお願いをいたします。 次に、合葬式墓地の整備についてでありますが、墓所返還理由の内訳の答弁にあったように、お墓に対する意識の変化で需要は高いものと感じています。 御答弁にもありましたが、知多墓園の周辺環境と調和するように埋葬区域を芝生で覆った樹木葬型を含め、合葬式墓地の整備を御検討いただけるとのことです。市内の民間墓地でも樹木葬を始めたところもあります。需要をとり損ねないよう、できるだけ早く取り組んでいただくよう要望をいたします。 以上で質問を全て終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １１番 林 正則議員の質問を終わります。 （１１番 林 正則議員 自席へ移動）
○議長（竹内慎治） ここでお諮りいたします。午前の会議はここまでとし、この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後１時まで休憩とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１１時５８分） （再開 午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、７番 久野たき議員の質問を許します。７番 久野たき議員。 （７番 久野たき議員 登壇）
◆７番（久野たき） 皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の久野たきです。 ２期目に当たり、市政のチェック機能を果たし、市民の暮らしを守る議員として、議員活動を進めていく決意です。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、企業誘致事業は多くの自治体が実施をしてきた事業です。独自の戦略で成功しているところもありますが、現状では限界に来ているとも言われています。どこも厳しい財政状況の中、仕事の量はふえるが予算はふえず、人もふえず、十分な誘致活動ができないのが現状ではないでしょうか。 本市においても、臨海部の企業からの税収が市財政の一定部分を構成していますが、大企業の撤退などがあり、今後も安定が保証されるとは言いがたい状況になりつつあります。また、企業誘致には、企業が排出する降下ばいじん被害に見られるように、深刻な公害問題が発生する危険性もあります。 浦浜工業団地誘致事業は、平成19年の地権者からの土地買収から始まり約12年が経過しています。第５次総合計画にも位置付けられ、進められてきました。今まで議会でもたびたび取り上げられていますが、この事業について検証し、既に進められています各種の企業誘致事業に活かすべきとの観点から質問をします。 そこで、１番目、浦浜工業団地への企業等誘致事業について伺います。 １点目、現在に至るまでの経過について。 ２点目、誘致企業との契約内容について。その１つ目、各年度における土地売買契約の締結件数について、２つ目、操業期間の定めについて、３つ目、撤退時の取り決めの有無について。 ３点目、費用対効果についての１つ目は、事業費の総額について、２つ目、誘致企業に対する奨励金について、３つ目、事業に係る組織体制について、４つ目として、土地販売総額について、５つ目、平成30年度までの税収の総額について。 ４点目、雇用の実績について。 ５点目、今後の企業誘致についてを伺いまして、壇上からの質問を終わります。 （７番 久野たき議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ７番 久野たき議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、浦浜工業団地への企業等誘致事業についてでございますが、本市がさらなる発展を目指すためには、まちづくりの原動力となる雇用の場を積極的に創出していくことが必要であります。 御質問の浦浜工業団地には、これまでに10社の企業を誘致したことで、市民の雇用の機会や一定の税収確保に結びつけることができたものと考えております。 今後も、未来に広がる産業・にぎわいの基盤づくりを進めるために、本市のすぐれた交通アクセスを活かして、引き続き新たな企業誘致に取り組んでまいります。 御質問の１点目から５点目までにつきましては、環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の１番目、浦浜工業団地への企業等誘致事業についての１点目、現在に至るまでの経過についてでございますが、浦浜地区は知多市都市計画マスタープラン及び第４次総合計画において、新たな産業用地として位置付けされており、平成17年度に農地所有者で組織された浦浜新田耕作農業協同組合から土地利用の転換に対する相談があり、知多市産業振興施策検討委員会を設置し、新産業用地創出に向けた具体的な検討を開始いたしました。 平成19年度に浦浜地区の地権者アンケートを実施した結果、全員から開発同意が得られ、20年度に設置された土地所有者代表者会と土地の買収単価等について交渉を行い、21年度に市土地開発公社にて、土地所有者115名全員の方と土地売買契約を締結しました。その後、22年度から造成工事に着手し、23年度末に完了しております。 工業用地につきましては、誘致した10社のうち８社が操業しており、残りの企業２社のうち１社は、現在、工場を建設中で令和２年５月に、もう１社は４年10月に操業開始の予定としております。 住宅用地につきましては、平成27年度に全28区画の分譲が完了し、住宅及び共同住宅が建てられ、現在、25世帯の方が暮らしています。また、店舗用地６区画のうち３区画にはコンビニエンスストアなどが建てられております。 次に、２点目、誘致企業との契約内容についての１つ目、各年度における土地売買契約の締結件数についてでございますが、平成24年度に８社、25年度に１社、26年度に１社の合計10社の企業と土地売買契約を締結しております。 次に、２つ目、操業期間の定めについてでございますが、土地売買契約において、契約締結日から３年以内に、建設計画書に基づいた工場等を建設し操業しなければならないと規定しております。ただし、やむを得ず操業することができない場合には、あらかじめ書面により、その理由等を明らかにして市に承諾を得ることで、期限を延長することが可能となっております。なお、操業の継続期間の規定はありません。 次に、３つ目、撤退時の取り決めの有無についてでございますが、土地売買契約において、契約締結日から10年間は第三者に所有権を譲渡し、または賃貸することを禁止し、この契約に違反した場合においては、市が契約を解除することができると規定しています。また、この場合、土地売買代金の額の20パーセントの違約金を徴収し、その土地の買い戻しができると規定しており、土地登記簿にもこの旨の買い戻し特約の権利を設定しています。 次に、３点目、費用対効果についての１つ目、事業費の総額についてでございますが、事業期間は平成21年度から27年度までの７年間で、工業団地の開発に要した事業費は、用地費が27億895万円、補償費が１億198万円、工事費が14億7,789万円、測量試験費が6,157万円、上下水道負担金や人件費などの諸経費が４億815万円、支払利息が2,799万円の総額で47億8,653万円となっています。 次に、２つ目、誘致企業に対する奨励金についてでございますが、平成26年度から30年度までに知多市産業立地促進条例に基づき交付された奨励金は、工場等新設奨励金が１億1,439万円、環境推進奨励金が28万円、雇用促進奨励金が15万円の総額で１億1,482万円となっています。 次に、３つ目、事業に係る組織体制についてでございますが、平成17年度に産業振興室を設け、室長以下４名で市の産業振興に向けた構想策定や産業立地奨励制度の創設に携わり、19年度に課の名称を企業立地課に変更し、職員４名で浦浜工業団地開発事業に取り組んでまいりました。事業のめどが立った24年度末で企業立地課を廃止し、25年度から商工振興課に企業立地チームを設け、課長以下職員４名で対応しております。 次に、４つ目、土地販売総額についてでございますが、工業用地は企業10社に43億8,871万円で、住宅用地は28区画で３億5,818万円、店舗用地は６区画で３億5,010万円の総額50億9,699万円で、事業費に対し３億1,046万円の利益となっています。 次に、５つ目、平成30年度までの税収の総額についてでございますが、分譲後の平成25年度から30年度までの税収は、工業用地が10社の合計で、固定資産税が２億7,548万円、法人市民税が2,000万円で、住宅用地が28件の合計で固定資産税が1,542万円で、店舗用地が６件の合計で固定資産税が1,491万円の、総額で３億2,581万円となっています。 次に、４点目、雇用の実績についてでございますが、現在、操業している８社の令和元年６月１日現在の従業員数は255人で、契約締結時での予定従業員数250人とほぼ同数であります。なお、未操業２社の予定従業員数は453人です。 次に、５点目、今後の企業誘致についてでございますが、大規模な工業系の開発事業としては、現在、大興寺２期地区及び新南地区において事業が進められています。大興寺２期地区は、
県企業庁による工業用地開発事業として工業用地面積約11.3ヘクタールで、令和２年度に造成工事に着工し、４年度末に企業への引き渡しを予定しております。また、新南地区は、組合施行による土地区画整理事業として工業用地面積約9.6ヘクタールで、本年秋ごろに造成工事に着工し、進出希望の企業の受け付けは２年度以降に予定しており、工事が完了した区画から企業への引き渡しが予定されております。 誘致する企業は、大興寺２期地区は隣接する既存の工業団地に製造業の企業が進出していることを踏まえ、製造業を誘致することで産業が集積し、操業しやすい環境を整備することができると考えています。新南地区は長浦インターに近接している等の交通アクセスが良好な点を考慮して、物流関連の産業や製造業の誘致を行いたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） では、再質問お願いします。 １点目の現在に至るまでの経過についてですが、この計画に、事業を行う目的は明らかにされているでしょうか、伺います。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、浦浜工業団地の誘致事業につきましては、目的として、新たな雇用の場の創出や税収をふやすとともに、地元の企業への需要増、市内の消費拡大、定住人口の確保など地域経済の活性化を図り、さらには本市の産業全体の振興を目的としております。 こうした目的につきましては、これまでパンフレットや市ホームページ等で公表しましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） 目的は記載されている、明らかにされているということですが、具体的な数値、例えば税収は幾らなのか、それから雇用はどれぐらいを計画しているのかといった具体的な数値目標は明らかにされていますでしょうか。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、税収や雇用は事業の効果と考えておりまして、数値的な目標は掲げておりませんでしたので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） 一般的に、やはり目的というと非常に抽象的になる部分が多いと思います。これだけの税金を使って誘致しようとするとなれば、数値的なものをしっかりと目標値として掲げて、それに向けて企業に対してもこれだけのものをやるんだという姿勢を示していくことが大事ではないでしょうか。それによって、市内での企業との関連とか、そういった大きな計画を持った中での企業誘致をやっていかないといけないのではないかと思います。 ２点目の３つ目について、企業が撤退するときに２割違約金をもらい、８割で買い戻しをするという買い戻し特約、これを私は今お聞きして本当に驚きました。こういった特約が存在するということ自体が、ほかの市町ではあるのかと思っています。 今一番大きな企業であります、契約はされていますけれども、まだ着工はしていないということで、東海市の坂角があります。平成24年に契約きれて、３年で着工ができないということで、延ばして延ばして、これで７年目になります。あと３年経過すれば、撤退も可能なわけでしょうか。そこをちょっとお聞きします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、企業との契約におきまして、締結後10年の期間については転売等の禁止を設けておりますが、10年を経過した後については、そうした縛りはございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） お聞きすると、先ほど従業員の数も答えがありましたけれども、坂角は従業員の数も多く、そういったことでは非常に期待をされていると思います。しかし、７年たってもまだ着工されていないということで、非常に先が不安ではないかと考えています。 ほかの企業もまだ撤退する可能性がないとは言えないと思いますが、そういったときでも、やはり２割の違約金で残りの８割はまた市がお金を出して買い取ると。こういったことが本当によいのかということを非常に懸念しています。 次に、３点目について、費用対効果についてお聞きしました。 平成25年の９月議会で、当時の向山議員が浦浜工業団地事業について、次のように質問されています。「誘致している企業が計画どおりに稼働されたときに、雇用人員、さらには知多市としての税収として、どの程度見込まれているのか伺いたい」、それに対する答弁は、「販売した９社が計画どおりに操業した場合、従業員として約680名の雇用が予定されております。見込まれる操業当初の税収といたしましては、土地や工場等の建屋及び設備に係る固定資産税について約１億2,500万円を想定しております。この外に、法人市民税の増収や将来的には市民税の税収も見込めるものと考えております」という答弁でした。 しかし、先ほどの事業費の総額、その他もろもろお聞きしました。平成30年度までの６年間の税収総額が３億2,581万円、平均しますと１年間で約5,400万円です。雇用も少なく、採用の形態も今の時代ですから正規雇用は少ないと思われます。非正規が多く、この先本当に税収は望めないのではないかと思っています。 誘致する条件に至っては、あまりにも甘すぎるのではないかと言わざるを得ない誘導策がたくさんつくられています。そして、計画もしっかりとしたものがなかなか見えてきていません。 次に、４点目、再質問いたします。雇用の実績について伺います。 市内の雇用数について、何人が雇用されているか伺います。あわせて正規雇用の人数もお願いします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、令和元年６月１日現在での操業中８社の市民の雇用人数は79名となっております。このうちの正規雇用、パートの内訳については把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） 雇用の数も79名と大変少なくなっています。 ５点目、今後の企業誘致についてお聞きしました。 実施主体が愛知
県であったり、組合であったり、それぞれ違いがありますけれども、本当に毎年、5,000万円以上の税収があるという保証はないのではないでしょうか。臨海部の例もあります。 何よりも私は職員の方が、年間４人がそれぞれの課で担当されて、延べ36人の方がこの企業誘致に浦浜ではかかわってみえます。長い年月がかかっています。そして、その結果が税収は本当に思うほど上がっていない、年5,000万円。そして、雇用もこれだけの数字という結果であります。 市長はこれからの本市の財政運営について、たびたび議会で答弁をされています。企業の誘致、そして競争力ある農業づくり、商工業、観光振興とにぎわいある市街地の再生など産業振興により、まちづくりは重要なテーマであるという認識を示されています。しかし、社会保障の増大、少子高齢化の中で、社会保障費が増大していく中で、市民税の増収は見込めない、浦浜工業団地からの税収も減価償却を上回るだけのものはないということを答弁でたびたびおっしゃっています。 私は、職員の方が毎年企業誘致に対して仕事をしてこられた、特に現在の商工振興課が中心だと思いますけれども、その職員の方々が本当に地元の商工業者、そして、農業でいえば農業関係の課の職員の方々が地元の産業をもっともっと振興させるために働かれること、これこそがやはり知多市のにぎわいをつくる、豊かな安心して住める知多市にすることにつながるのではないでしょうか。 私たち一人ひとりは、生活者として毎日食べ物を食べ、そして買い物にも行きます。そういった生活範囲の中での産業振興について、方向転換をされるべきではないかと思います。 以上、要望を申し上げまして、１番目の質問を終わります。 次に、２番目、幼児教育・保育について伺います。 子ども・子育て支援新制度が開始されて４年が経過しました。さらに、今年10月からは幼児教育・保育の無償化が実施されようとしています。この新制度から無償化の流れの中で、幼児教育・保育の中身が大きく変えられようとしています。 その１つ目は、今まで児童福祉法第24条に位置付けられてきた保育の公的責任が縮小されるということです。無償化による国からの財政支出は、今年10月から来年３月までの半年間と言われており、その後は自治体負担となると言われています。これでさらに公立保育所減らしが加速されることになっていきます。 そして、２つ目に、公共施設再配置計画です。本市のこの計画では、公立保育所、公立幼稚園の統廃合、民営化が計画されています。今後、30年間に公立保育所は各中学校区に１か所で計５か所に、幼稚園は１か所を残し、それ以外は民営化もしくは統廃合するとしています。 現在は地縁、血縁など、つながりが大変希薄になり、子育てをする保護者が孤立した状況に追いやられています。親による虐待や育児放棄などが大きな社会問題になっていることは、マスコミに報道される多くの事件が物語っていると思います。子育てが難しい時代となってしまいました。 そうした中で、保育所、幼稚園の果たす役割は大変重要なものがあります。公共性を有している公立保育所、幼稚園は、単に子どもを預ける・預けられるというところにとどまらず、次の世代を担う子どもたちを育み、次につなぐもの、そして、親が安心して生活をし、子育てをするために必要とするものです。 そのような点から言えば、今回の無償化は保護者の負担軽減であり歓迎されるものですが、その公立保育園、幼稚園が統廃合、民営化への道を進むことは、保護者の期待に背くものであります。また、無償化の財源が消費税によって賄われるなど多くの問題があります。 そこで伺います。 １点目、公共施設再配置計画において多くの保育園及び幼稚園を統廃合または民営化と位置付けた理由について。 ２点目、保育園及び幼稚園における保育士の配置について、１つ目、各園の正規職員及び非正規職員の配置基準及び配置状況について。２つ目、正規職員をふやす考えについて。 ３点目、幼児教育・保育無償化に伴う給食費の負担増について。 ４点目、送迎時における駐車場での事故及び渋滞の対策について伺います。
○議長（竹内慎治） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、幼児教育・保育についてでございますが、平成29年度に国が策定した子育て安心プランにおいて、令和２年度末までに待機児童を解消し、４年度末には女性就業率80パーセントに対応できる受け皿として、保育施設を整備することとしています。 また、本市におきましては、３歳未満児の保育需要が年々増加し、10年前と比べ倍近くにふえていますけれども、既存保育園での未満児定員の拡大や民間事業者による新たな保育施設の設置により対応をしています。 また、定員の拡大に対応できるよう、保育士確保に努めるとともに、子どもたちに質の高い幼児教育・保育を提供できるよう取り組んでいます。 御質問の１点目から４点目までにつきましては、
子ども未来部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の２番目、幼児教育・保育についての１点目、公共施設再配置計画において多くの保育園及び幼稚園を統廃合または民営化と位置付けた理由についてでございますが、公共施設再配置計画における統廃合は、地域の保育ニーズと現状の敷地条件を考慮する中から、近隣施設で統合することが効率的であると判断したため、１施設を計画しております。 また、民営化については、市が保育園等の設置や運営を行う場合、費用の全額を負担することになりますが、民間事業者が行う場合、国や
県の補助が受けられることから、市の費用負担は４分の１となり、財政負担が軽減されるためです。 次に、２点目、保育園及び幼稚園における保育士の配置についての１つ目、各園の正規職員及び非正規職員の配置基準及び配置状況についてでございますが、国の保育士配置基準では、保育士１人で保育可能な園児数をゼロ歳児は３人まで、１歳児及び２歳児は６人まで、３歳児は20人まで、４歳児及び５歳児は30人までと定めています。本市では、１歳児の保育士配置を国の基準の６人までを５人までとしています。 また、幼稚園では、幼稚園設置基準により３歳から５歳までのどの年齢も35人までと定めていますが、本市では３歳児を25人までとしています。なお、園児の発育状況等に応じ、基準より多く保育士を配置し、より安全な保育に努めています。 保育士等の配置状況は、11保育園、２幼稚園全体で正規職員が151人、非正規職員は短時間勤務者を含め330人を配置しており、各保育室に１人は正規職員を配置することとしています。 次に、２つ目、正規職員をふやす考えについてでございますが、毎年各保育室に１人の正規職員が配置できるよう職員を雇用するとともに、保育資格を持つ非正規職員を雇用することで保育の質を確保していますので、今の基準以上に正規職員をふやす予定はありません。 次に、３点目、幼児教育・保育無償化に伴う給食費の負担増についてでございますが、無償化に伴い、３歳児から５歳児までの園児は、現行の主食費の月額900円以外にこれまで保育料に含まれていた副食費を徴収することとなります。 国が示す副食費の上限額は月額4,500円で、多くは今の保育料と比べ負担が減ることになりますが、保育料は所得やきょうだいの人数などにより異なるため、副食費がこれまでの保育料を上回る場合があります。 このことへの対応として、副食費がこれまでの保育料を超えないよう、年収360万円未満相当の世帯の子どもと、また、全ての所得階層の第３子以降を対象に副食費を免除するため、保護者の負担がふえることはありません。 次に、４点目、送迎時における駐車場での事故及び渋滞の対策についてでございますが、年々多くの保護者が園児を車で送迎するようになり、駐車場の利用者がふえています。 今年度は送迎時の渋滞を緩和するため、新田保育園に隣接する調整池に送迎用の駐車場を整備いたします。また、ほかの保育園でも、事故防止のため駐車場に停止線やカーブミラーを設置したほか、混雑する時間帯には職員が立哨し、保護者の方に交通安全に対する協力を依頼するなど、事故防止に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） 再質問を行います。 １点目の公共施設再配置計画についてですが、統廃合については地域のニーズと施設の面積などの条件について、それぞれつつじが丘保育園と梅が丘幼稚園を統合する。幼稚園についてはニーズが少なくなるだろうという判断とのことですが、これらは全て量の観点からの削減計画であります。幼児教育・保育の質についての検討がされていないことは大きな問題だと思います。 私はたびたび保育園の問題を取り上げていまして、企業型保育施設では園庭もない。大津市での事故も本当に痛ましい事故ですが、小規模保育所になると園庭も要らないということで、外遊びに行く機会も多くなると思います。そうした施設の環境、それから規制緩和によって保育士の資格も要らない、そうした状況がどんどん生まれてきています。 民間の保育施設での死亡事故が公立保育園よりも多発しているということは、私の質問でも明らかにしてきました。公立を本市において30年で約半減させる、そして民営化することは財政的な面が多いということです。 これは、国がそのように誘導していると言わざるを得ませんが、全国市議会議長会の通達によりますと、幼児教育の無償化に係る財源の確保についてということで、無償化２年目、この幼児教育の無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源額を増額確保、その上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増額分を全額基準財政収入額に算入するというような通達が来ています。 やはり自治体がどういう方向性を出すかということが問われているのではないかと思います。半数を民営化にする、これは幼児教育の観点から見ても許されないことではないでしょうか。ここまで公立をなくしの計画を決めた自治体というのは、少ないのではないでしょうか。 この公共施設再配置計画検討委員会などが開かれ、その結果としていろいろな数値が出てきたとは聞いています。しかし、もっともっと保護者の方の意見を拾うこと、そういう必要があるのではないでしょうか。 子どもを育てるということは、本当に大事な事業だと思います。公共施設再配置計画、公立保育所の半減について再検討する考えについて伺います。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、公共施設再配置計画を見直す考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） 30年という長いスパンの中で行われることですが、そうした中でも、保護者の方々の声をぜひとも拾い上げていっていただきたいと思います。 そして、保育士の配置については国の基準よりも配置しているとのことですが、今年４月時点で、先ほど答弁にもありましたが、正規職員が151人、臨時職員が330人、倍以上になっているということです。 また、平成31年度の臨時職員の募集がありましたが、保育園、幼稚園、やまもも園で計58名を募集されています。必要な資格技能欄には、保育士、幼稚園教諭、養護教諭のほかに、子育て支援員、または子育ての経験、子どもとかかわった経験がある方ということが記載されています。 答弁の中で、正規保育士の配置は１部屋に１人というのが本市の現状とのことです。他市と比べても手厚いということを何度もお聞きしています。しかし、１日の保育の流れは、新制度になりまして、非常に流れが大変になっているということを現場の先生方から伺っています。一人ひとりの保育時間もまちまちになっていること、それで流れがうまくつくれないなどの声が聞かれています。 多くの保護者が公立保育園や幼稚園に信頼を寄せています。これは東京都の調査なのですが、平成30年度１月に行った調査によりますと、利用希望が多いのは公立認可保育所が51.9パーセント、私立認可保育園が39.3パーセント、そして幼稚園が30パーセントとなっています。 信頼される理由の一つには、長年日本は自治体や国が保育の責任を負ってやってきたこと、そして、保育士資格を持った経験豊かな正規職員が多数配置されていたということがあると思っています。これが保護者の安心を生み出していると思います。ぜひとも先ほどの答弁の中でも、正規職員をふやすようにということがありました。検討を進めていってほしいと思います。 次に、３点目、幼児教育・保育無償化に伴う給食費の負担増についてですが、負担の増はないということですが、本来ならば給食費は無料であってしかるべきです。ぜひともそういった方向性でやっていただきたいと思っています。 ４点目、送迎時における駐車場での事故及び渋滞の対策についてですが、日長台保育園の保護者、また地域の方から、園の駐車場が大変狭く、接触事故が起きたりして大変危険であると。また、お迎えのときに園の前が渋滞するとの相談が寄せられました。最近の交通事故は本当に悲惨なものがあります。保育園のみならず小学校、中学校でも同様です。 送迎の現状、今は本当にどの園も車での送迎がほとんどと言っても過言ではないと思います。そうした現状について、園の施設面での対策が追いついていっていないのではないかと思われます。ぜひとも日長台保育園につきましても駐車場をふやすということも考えていただきたいし、新田保育園のように調整池に新設するなど、子どもたちの安全のためにもそういったことを計画していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 （７番 久野たき議員 自席へ移動）
○議長（竹内慎治） ７番 久野たき議員の質問を終わります。 ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後２時まで休憩といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後１時４８分） （再開 午後２時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、１０番 中平 猛議員の質問を許します。１０番 中平 猛議員。 （１０番 中平 猛議員 登壇）
◆１０番（中平猛） 皆さん、改めましてこんにちは。日本共産党議員団の中平 猛でございます。 ４月に行われた
市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の御支援により２期目の市議会へと送り出していただきました。私たち日本共産党は国民の苦難軽減が立党の精神であります。２期目も市民の皆さんに寄り添い、市民サービスの向上と負担軽減のために全力で取り組んでまいります。 議長の許可を得ましたので、さきに通告いたしました１番目、ごみと資源について、２番目、放課後児童クラブについての２項目について質問いたします。 初めに、１番目、ごみと資源について質問いたします。 家庭系収集ごみの有料化が行われてから丸２年がたちました。東海市とのごみ処理施設の統合に向けた財源の確保やごみの減量などが有料化の目的でありました。しかしながら、有料化によって45リットルのごみ袋が以前の５倍の金額設定になったということもあり、市民の負担は平成29年度決算額で２億1,528万5,000円，30年度予算額では２億1,255万円、31年度予算額では１億9,050万円を見込んでいます。 ごみ処理施設の統合への取り組みだけでなく、地球環境を維持していく上でも大変に大切なことでありますが、市民負担を最小限に抑えた手段をとってこそ、市民協働でのごみ減量であると考えます。 そこで、１点目、有料化以降のごみの状況についての１つ目、家庭系収集ごみの排出量について、２つ目、指定ごみ袋の販売枚数について、３つ目、戸別収集の利用状況について、４つ目、指定ごみ袋以外での排出の状況について。 ２点目、有料化以降の資源回収の状況についての１つ目、地域回収の回収量について、２つ目、集団回収の回収量について。 以上２点を質問して、壇上での質問を終わります。 （１０番 中平 猛議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １０番 中平 猛議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、ごみと資源についてでございますが、１人でも多くの市民の方に、御自身の問題としてごみの減量に取り組んでいただくことが重要であり、この取り組みを促すために、平成29年度から家庭系収集ごみの有料化を導入したところであります。 有料化後の家庭系ごみの量は、市民の皆様の御理解と御協力により、ごみの量そのものが減少したことに加え、資源の分別回収も進んだことから、有料化前の平成28年度に比べ、30年度末で約17パーセントも減少しております。 今後も、循環型社会の実現に向けて、引き続きごみの減量と資源化の推進に取り組んでまいります。 御質問の１点目及び２点目につきましては、環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の１番目、ごみと資源についての１点目、有料化以降のごみの状況についての１つ目、家庭系収集ごみの排出量についてでございますが、家庭系収集ごみを有料化した平成29年度は可燃ごみが１万4,082トン、不燃ごみが1,092トンの合計１万5,174トンで、30年度は可燃ごみが１万3,791トン、不燃ごみが1,066トンの合計１万4,857トンと、29年度に比べ可燃ごみは291トン、不燃ごみは26トンの、合わせて317トンで、２トンのごみ収集車に換算すると約160台分の減少となっています。 次に、２つ目、指定ごみ袋の販売枚数についてでございますが、平成29年度は45リットルが294万6,500枚、30リットルが187万9,000枚、20リットルが57万9,500枚の合計540万5,000枚で、30年度は45リットルが249万8,000枚、30リットルが145万1,500枚、20リットルが39万7,000枚の合計434万6,500枚と、29年度に比べ45リットルが44万8,500枚の減少、30リットルが42万7,500枚の減少、20リットルが18万2,500枚減少の、合計では105万8,500枚の減少となっています。 次に、３つ目、戸別収集の利用状況についてでございますが、戸別収集はたんすなどの粗大ごみ等を清掃センターに直接搬入できない方を対象に家庭まで収集に伺う制度で、平成29年度は１台当たり１万800円の２トンダンプの利用が206件、5,400円の軽ダンプの利用が137件の合計343件、100トンの排出量で、30年度は２トンダンプの利用が203件、軽ダンプの利用が153件の合計356件、86トンの排出量となっています。 平成29年度の排出量が多かった理由は、28年度末に戸別収集制度も含めたごみと資源の出し方の冊子を作成し全戸配布したことにより、戸別収集を初めてお知りになった方の利用が多くあったためと考えています。 次に、４つ目、指定ごみ袋以外での排出の状況についてでございますが、家庭のごみをごみ収集場所に排出される際は、市指定のごみ袋を御使用いただくことになっておりますが、有料化した平成29年度の５月以降に黄色の指定ごみ袋を使用せずに排出されたごみの個数を違反ごみとして集計しております。 市内にはごみ収集場所が約1,300か所あり、違反ごみの発生は地域によって差がありますが、平成29年度の違反ごみの総数は２万5,832個で、状況としては、緑色の旧ごみ袋での排出ができなくなった直後の５月が8,118個と最も多く、11月以降はおおむね月1,500個程度で推移しました。30年度は１万4,036個で、29年度に比べ１万1,796個減少しており、年度末の３月はこれまでで最も少ない481個でした。 違反の内容としては、当初は大半が旧指定ごみ袋による排出でしたが、最近は他市町の指定ごみ袋やレジ袋による排出に変わってきております。 次に、２点目、有料化以降の資源回収の状況についての１つ目、地域回収の回収量についてでございますが、地域回収は本市の資源回収の中核となるもので、市内61地区が月１回古新聞やペットボトル等の回収に取り組まれております。 回収量は、平成29年度が1,698トン、30年度は1,539トンで、29年度に比べ159トンの減少となっています。 次に、２つ目、集団回収の回収量についてでございますが、集団回収は、子ども会やＰＴＡ、自治会等が不定期に行う資源回収で、回収量は平成29年度が42団体の461トン、30年度が42団体の434トンで、29年度に比べ27トンの減少となっていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） それでは、再質問したいと思います。 まず、有料化の効果についてどう考えているのか、お聞かせください。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、家庭系収集ごみ有料化の実施により、ごみの量は大幅に減ってきております。こうしたことから、市民のごみの減量や資源化の推進に関する意識は高まってきていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 次に、違反ごみを減らすための取り組みについてお伺いします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、違反ごみに指定ごみ袋で排出し直すことを促す文書を張り、一定期間残置し注意喚起しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 次に、不法投棄の状況についてお伺いします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、不法投棄は道路や公園等にタイヤや家電が投棄されたものが多く、年間20件から30件程度発生しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 今の不法投棄の状況の中で、タイヤとか家電というものが言われておりました。タイヤとか家電は粗大ごみとは異なるわけですけれども、今、知多市で粗大ごみを捨てようとしますと、基本的には粗大ごみ自体をばらばらにしてごみ袋に入れて収集場所に持っていくか、それか直接搬入するか。 それと、もう１つが先ほど１点目に質問しましたけれども、戸別収集を利用して捨てるという方法があるんですけれども、例えばたんす１個にしても、もし自分で持ち込めない方、そして、ばらばらに切り崩したり、細かく切って、刻んで袋に入れたりしなくてはいけないのですが、そういったことができない場合は、どうしてもこの戸別収集をお願いするしかありません。 しかしながら、軽ダンプでも１台頼むことによって5,400円かかってしまう訳です。たんす１個捨てようと思っても、軽ダンプで来てもらって5,400円というのが今の知多市の粗大ごみの捨て方、もち論直接搬入すればよいということもあるんですけれども、高齢者の方など、そういったことができないという方もいらっしゃると思います。 そこで、私が提案したいのが、お隣の東海市でやっています粗大ごみシールというものでございます。この粗大ごみ用シールというものを、１枚540円で販売しておりまして、このシールを粗大ごみに張りつけてごみ収集場所に置いておくことによって処分ができます。今の知多市の粗大ごみの捨て方は、非常に捨てにくいと私は考えております。 そしてまた、費用も物すごくかかってしまいます。軽ダンプがいっぱいになるだけのごみがあればよいかもしれませんが、１つの物を捨てるのに軽ダンプで来てもらうという状況、この粗大ごみシールによる回収を導入する考えはないのか、お聞かせください。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、本市はごみの排出者が排出量に応じて処理費用を公平に負担する受益者負担を原則としております。こうした考えから、粗大ごみを無料収集する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 無料というわけではなくて、そのシールを張ってということなので、一応手数料としては、東海市の例ですと１枚540円のシールを買って、その手数料を納めてという形です。それでもないということですか、お聞きします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、本市では、粗大ごみにシールを張って回収する考えはございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） そういう考えはないということでありました。これもまた、まとめて後でいろいろと要望もしたいので、次の再質問にいきたいと思いますが、先ほど市長の最初の答弁の中でも、17パーセントのごみが減ったということが、指定ごみ袋の有料化によって効果があったということがありまして、先ほどの部長の答弁でもごみの減量化への意識が変わってきたというようなことを言ってみえたと思います。 こうした中で、私は冒頭にも述べましたが、やはり年間に２億円近くの負担を押しつける形でのごみの減量化という点、この点を私は何とかしていきたいと、市民の皆さんの負担を軽減していきたいと考えております。 しかしながら、ごみを減らさなくてはいけないということはもち論わかっています。そこでまた、お隣の東海市の話になるのですが、お隣の東海市では世帯の人数に合わせてごみ袋を配布しています。 少し参考程度に説明をいたしますと、例えば１人の世帯であれば可燃用の袋が、20リットルが30枚、30リットルが40枚、不燃用の袋10枚、先ほどお話しました粗大ごみ用シールが３枚、そしてまた資源用袋40枚という形で配布してあります。また、世帯人数が２人から４人ではさらに多い枚数、５人以上ではさらに多い枚数という形で世帯数に合わせてごみ袋を配布しております。 この指定ごみ袋の無料配布することによって、私は何が一番よいのかと申しますと、それはごみの減量化に努力されている方が、負担を負わないでごみの処理ができるということであります。 知多市で平成29年５月に指定ごみ袋有料化が始まりました。もともと知多市はリサイクルの先進地ということでリサイクル化に向けて、市民の皆さんとともに市も努力をしてきたと私は考えております。そうした中で、今まで努力されていた方にも有料化によって負担を押しつけたと私は考えています。 しかし、この無料配布によって、ごみの減量に努力している方は負担を負わずにごみ処理できるという点、この点から、ごみの減量化とともに市民の皆さんの負担を最小限に抑えることができると私は考えております。 この指定ごみ袋の無料配布、東海市並みにできればと私は考えておりますが、その導入の考えについてお伺いします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、本市は先ほど答弁申し上げたように、ごみの排出者が排出量に応じてごみの処理費用を公平に負担する受益者負担を原則としておりますので、指定ごみ袋を無料配布する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） すみません、私、冒頭で45リットルのごみ袋と言うところを25リットルと言っていたみたいなので、おわびして訂正いたします。 では、再質問に戻ります。 受益者負担、公平に負担ということをおっしゃっていましたが、私、平成29年３月の定例会にて、この指定ごみ袋の有料化についてを取り上げまして、その時に指摘をいたしましたが、この指定ごみ袋の有料化というものが、非常に違法性が高いのではないかというお話をさせていただきました。 御存じではない方もいると思いますので、御説明いたしますと、これは神奈川
県の藤沢市で指定ごみ袋の有料化が行われました。藤沢市では１枚80円といった金額設定がされておりました。この藤沢市で行われた指定ごみ袋の有料化に対して、市民の方が指定ごみ袋の有料化は違法であるという形で裁判を起こしました。結果的には、違法ではないということが裁判の判決として出たわけでありますが、その理由として、この指定ごみ袋の有料化の手数料制度、地方自治法の第227条に基づいて法的根拠として手数料を徴収していると思います。 この第227条、特定の者に対して行政が事務手続を行う際に手数料を徴収できるということになっております。しかし、ごみを捨てる際に手数料を徴収する、特定の者ということはどういうことだという話になるんですけれども、藤沢市では戸別収集を行っていたので、特定の個人に対する手数料の徴収ということが認められるという形で、判決として、違法ではないという判決が出ました。 しかし、この知多市では戸別収集はしていないために、この第227条に基づいた手数料の徴収は非常に違法性が高いのではないかということを私は指摘をいたしました。 そして、この指定ごみ袋の有料化が行われて丸２年がたちました。市民の皆さんの意識も変わって、本当に皆さんごみの減量に努力されていると思います。私は東海市並みとまでは言いません。さっき言いましたけれども。東海市並みが一番望ましいのですが、東海市並みとまでいかなくても、これだけ市民の皆さんがこういったいろいろな法律の背景もある中で、しっかりとルールを守って黄色のごみ袋に入れて捨てている現状、これを見て、やはり市としても少しでも市民の負担を軽減する方法を私は見出していかなければならないのではないかと考えております。 東海市並みとまではいかなくても、例えば１年間に１世帯に10枚、10枚はちょっと少な過ぎるかなと思いますけれども、そういった形で一定の枚数、全部が全部を賄う量でなくて、少しでも手助けになる形での無料配布というものはできませんか、お伺いします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、無料配布する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） わかりました。非常に冷たい意見だと思いますが。 お隣のまた東海市の話になりますが、東海市では、この世帯に対しての無料配布とは別に、特例の配布というものがされております。例えば要介護３以上と判定された65歳以上の方で紙おむつを使用している方やお子さんがいる世帯といった世帯に特例を設けて配布をしております。 これはさらに配布をしているという形になるんですけれども、こうした観点から、一般の市民の皆さん全体に無料配布、一定の枚数を配布するということはできないけれども、例えば低所得者に無料配布をするとか、そういった考えはないのかということを聞きたいんですけれども、私も様々な生活相談等している中で、指定ごみ袋の有料化によって、本当にごみが捨てにくくなったといった低所得者の皆さんがいらっしゃいました。本当にごみをどう捨てていけばよいのかというようなところまで悩んでおられる方もいました。 ごみは本当、生活にとって非常に重要なもので、ごみの排出というものは必ず起きてしまうものであって、どれだけごみを減らしても、やはり最終的には捨てなくてはいけない、そういったところもございます。この低所得者に対する指定ごみ袋、一定の枚数、無料配布する考えはありますか、お伺いします。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、低所得者の方たちにも知多市の受益者負担の原則というものを御理解していただき、無料配布する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 非常に冷たいですね、わかりました。 先ほど粗大ごみを捨てる際などの戸別収集についてお伺いしましたけれども、低所得者の皆さんに対して、例えば戸別収集の減額というのをどう考えているのかお聞きしたいんですけれども、私ども日本共産党議員団で、鹿児島
県志布志市に行ってまいりました。ごみ処理については非常に先進地の、生ごみまで生ごみとして回収するといった自治体でございますが、そこでは、ごみ出し支援という形で自分ではごみの排出が難しいという方については、戸別収集しているということも行政が行っていました。 そういった自治体もあることも踏まえて、知多市の戸別収集は非常に高い金額設定がされていると思います。もち論軽ダンプいっぱいで満杯に積んで5,400円という形で、満杯に積めばそれだけの費用に対する効果はあるとは思いますが、やはりそんなにたまっていない、だけれども捨てたいという粗大ごみ、これに関しては低所得者世帯の方でも関係なくあると思います。そういった方たちへの減額についての考えをお聞かせください。
○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、現行の制度を例えば減額するとか、変更するという考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 非常に冷たい答弁だなというふうに、私自身感じております。 最後に、要望を訴えたいと申します。 再質問をなぞる形にはなってしまいますけれども、今回の平成29年５月からの指定ごみ袋の有料化によってごみが減りました。17パーセント減りました。こうした中に、市民の皆さんの努力というものがあります。それに対して次のステップとして、やはり市は市民の負担を軽減していく、軽減していく中でごみを減らすということにシフトをしていかなければならないのではないかと私自身は考えております。 市民の皆さんの理解があってこそ達成できるといったことは、これは間違いない部分でございます。その中でも、ぜひとも指定ごみ袋の無料配布、本当に一定の枚数、全部が全部賄う枚数ではなくても私はよいと考えております。そういった点、ぜひとも検討していただけるように要望いたしまして、この１番目の質問を終わります。 次に、２番目、放課後児童クラブについて質問いたします。 私は、これまで一般質問においても何度も若者定住促進施策を取り上げてきました。これまでは住宅支援策についてでありましたが、今回はソフト面での定住促進施策の一環として、放課後児童クラブをさらに利用しやすくするための質問を行います。 共働き世帯数の調査が始まった1980年、昭和55年当時は約600万世帯でありました。平成になり900万世帯に達した後は、横ばいとなりつつも徐々に上昇し、2007年に共働き世帯が1,000万世帯を突破し、2017年には1,188万世帯になりました。2007年から2017年の10年間のうちに約170万世帯が増加しています。 核家族化の進行と消費性向や可処分所得の変化に伴い、共働きがふえているとの見方や、女性の社会進出が発展した影響とも考えられますが、短期間での大幅な共働き世帯の増加は、子どもを産み育てるためには共働きを強いられている経済状況であると考えます。私の同世代の知人や友人にも、結婚するに当たり、将来の子育てを見据えて、子育て支援の充実している自治体に移り住むという選択をした方が何人かいらっしゃいます。 知多市も人口ビジョンにおいて、このままでは2060年には人口が７万人を切ると言われています。子育て支援の充実により若者をこの知多に呼び込み、まちを活性化させるために、次の４点について質問いたします。 １点目、現状について、２点目、今後の見通しについて、３点目、育成料を引き下げる考えについて、４点目、多子世帯への育成料減額制度を拡充する考えについて、以上をお伺いします。 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、放課後児童クラブについてでございますが、放課後児童クラブは共働き家庭等の育児と仕事の両立を支援するため、放課後の安全・安心な居場所を提供し、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支えるものであり、子育て支援の重要な施策の１つとして積極的に取り組んでいます。 昨年度は入所児童の増加に対応するため、放課後児童クラブ数を13クラブから18クラブにふやすとともに、施設の環境整備を図ってまいりました。 今後も、児童が放課後や夏休みなどを安全・安心に過ごすことができるよう、学校や地域の方々の御協力のもと、さらに事業の充実に努めてまいります。 御質問の１点目から４点目までにつきましては、
子ども未来部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の２番目、放課後児童クラブについての１点目、現状についてでございますが、放課後児童クラブは保護者等が就労等の理由により、昼間児童を育成することができない家庭の児童に、適切な遊び場や生活の場を提供し、健全な育成を図っています。 実施場所は市内10小学校の余裕教室などで、現在は18クラブで実施しています。育成時間は日曜・祝日・年末年始を除く月曜日から土曜日までで、平日は放課後から午後７時まで、土曜日や長期休業日は午前７時30分から午後７時までです。 通年入所の育成料は、長時間保育となる７月及び８月を除き月額9,500円で、７月は月額１万1,000円、８月は月額１万4,000円です。また、夏季休業日、いわゆる夏休み期間中だけの入所は１万9,000円です。 ６月１日現在の児童クラブの児童登録数は688人です。指導員は101人で、指導員の内訳はコーディネーターが10人、専任指導員が20人、補助指導員は71人です。 次に、２点目、今後の見通しについてでございますが、本市では、共働き家庭等が直面する小１の壁を打破する観点から、放課後児童クラブの受け入れ態勢の整備に取り組み、児童の安全・安心な居場所の確保に努めているところです。 今後も、教育委員会や学校と連携を図りながら、国の動向を注視するとともに、実施場所となる教室などの整備や指導員の確保、育成に努め、放課後や長期休業中の安全・安心な居場所として実施してまいります。 次に、３点目、育成料を引き下げる考えについてでございますが、国の放課後児童クラブにおける費用負担の考え方は、保護者の負担割合を運営費の２分の１と示しております。本市では、他市町と比べ多くの指導員を配置し運営を行っている一方で、保護者の負担をおおむね３分の１としていますので、現在のところ育成料を引き下げる考えはありません。 次に、４点目、多子世帯への育成料減額制度を拡充する考えについてでございますが、本市では、放課後児童クラブに兄弟姉妹で入所する場合、２人目以降の育成料は通年入所が3,000円、夏季休業日の入所は4,000円の減額を実施していますので、現在のところ減額制度を拡充する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） それでは、再質問したいと思います。 まず、３点目の育成料を引き下げる考えについての中で、多くの指導員を配置しと答弁されていましたが、他市町の状況についてお聞かせください。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、国の指導員の配置基準では、１つのクラブ、おおむね児童40人に指導員２人以上を配置することが示されています。この基準を踏まえて、本市ではおおむね児童８人に対し指導員１人を配置して、放課後児童クラブを実施しています。 また、近隣４市の基準につきましては、半田市は全て民営で、１つのクラブ単位につき指導員を２人、常滑市は児童20人に対し指導員１人、東海市は児童10人から15人に対し指導員１人、大府市は児童30人以下の場合は指導員２人、児童31人から60人の場合は指導員３人、児童61人以上の場合は４人を配置していると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 非常に多くの指導員を配置して、手厚い運営をされているということはわかりました。 しかしながら、育成料の金額の設定なのですが、他市を紹介いたしますと、例えば東海市では、おおむねの一月の金額でお話させていただきますが、１から３学年の方は東海市では無料、４年生から６年生は月額3,000円、これが東海市です。 常滑は一月当たり7,650円、これまたいろいろと夏休み、冬休みで、知多市もそうですけれども、金額違いますけれども、おおむね7,650円。そして、大府市はおおむね一月当たり5,000円というのが金額設定してありまして、知多市では9,500円と、近隣市町と比べても、もち論手厚いという点ではそれだけ必要なのかもしれませんが、やはり子育てをするに当たって負担というものを軽減していくということが、若者の定住促進に一番の効果があるのではないかなと私自身は考えております。 先ほど育成料を引き下げる考えはないということでしたので、多子世帯への育成料の減額、拡充についてのほうで再質問していきたいと思っております。 現状で多子世帯、いわゆる２人きょうだい、３人きょうだい、その世帯はこの放課後児童クラブを利用している方でどれぐらいいらっしゃるのか、人数をお伺いします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、６月１日現在、本市の多子世帯による減額の対象児童数は115人です。子ども２人が入所している世帯は107世帯、子ども３人が入所している世帯は４世帯ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 115人ということでありましたが、私はこの多子世帯への減額制度の拡充をどう考えているのかというと、まず、今現状では２人目以降から児童１人につき3,000円の減額ということでありますが、私の考えとしては２人目から半額、そして３人目からは無料にしてはどうかと考えておりますが、そういった考えはないでしょうか。くどいですが、もう一回聞きます。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、先ほども答弁をいたしましたとおり、受益者負担の考え方から、現在のところ減額制度を拡充する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） ということですが、今現状で登録児童数が688名、先ほど３点目のほうで育成料の引き下げということを求めさせていただきましたけれども、放課後児童クラブ全体で育成料を引き下げるとなると、１人当たり1,000円引き下げるに当たって68万8,000円、単純に考えればかかるわけであります。これが2,000円、3,000円となってくると、２倍、３倍となっていく訳なのですが、この115人のきょうだいのおられる世帯、多子世帯、先ほど私が申しましたように２人目を半額、３人目を無料ということにして現行の減額制度から差し引いて計算しますと、この減額、拡充が約24万円ぐらいの予算でできるんです。 細かく話しますと、２人きょうだいの世帯で18万7,250円、３人きょうだいからは無料という多子世帯への拡充をプラスしますと５万2,000円の負担、市として約24万円、23万9,250円の負担はふえますが、これによって多子世帯への減額制度の拡充はできる訳なのですが、そこで市長に聞きたいのですが、この23万9,250円で多子世帯への減額制度の拡充が行えますが、それでもやはりできないですか。 ２人目、３人目とお子さんを産むに当たって、こういった減額制度というものが一押しということがあると私自身考えておりますが、どう考えていますでしょうか、お伺いします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、先ほども答弁いたしましたが、現在、多子世帯への減額を実施しておりますので、拡充する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 非常に冷たい答弁でありますが、最後に要望を述べて終わりたいと思いますが、非常に少額でも減額制度の拡充というものはできるということがわかっていただけたと思います。減額することによって、２人目、３人目を産んでみようかなという機会につながると私は思います。やはり子育てしやすい環境を整えることが、一番の若者を呼び込むソフト面での支援であると私自身は考えますので、今後、こうした子育て支援の取り組みをしていただけるように最後要望しまして、質問を終わりたいと思います。 そして、最後に、先ほど私の発言の中で2007年に100万世帯を突破したと申し上げたのですが、2007年に1,000万世帯の誤りですので、おわびして訂正させていただきます。 これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （１０番 中平 猛議員 自席へ移動）
○議長（竹内慎治） １０番 中平 猛議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。 明日６月19日は、午前９時30分から本会議を再開いたします。 それでは、これにて第３回
知多市議会定例会を散会いたします。 （散会 午後２時４７分） 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 令和元年６月１８日 知多市議会 議長 竹内慎治 ２番署名議員 伊藤正明 11番署名議員 林 正則...