知多市議会 2018-12-06
12月06日－02号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） １２月６日１ 出席議員 （２０名） １番 川脇裕之 ２番 林 正則 ３番 久野たき ４番 伊藤清一郎 ５番 泉 清秀 ６番 藤井貴範 ７番 中平 猛 ８番 竹内慎治 ９番 古俣泰浩 １０番 林 秀人 １１番 伊藤正治 １２番 渡邉眞弓 １３番 伊藤公平 １４番 冨田一太郎 １５番 江端菊和 １６番 大村 聡 １７番 島﨑昭三 １８番 荻田信孝 １９番 勝崎泰生 ２０番 夏目 豊２ 欠席議員 （０名）３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮島壽男 副市長 鈴木希明 教育長 永井清司 参与 木和田 亮 総務部長 立川泰造 企画部長 小川隆二
市民生活部長 早川幸宏 福祉部長 竹之越康正 健康部長 市田政充
子ども未来部長 松井みゆき
環境経済部長 早川 毅 都市整備部長 安永明久 水道部長 沢田正久 会計管理者 門井真二郎 消防長 黒宮俊行 教育部長 岩田光寿
監査委員事務局長 彦坂邦之 総務課長 新美良夫 財政課長 竹内和彦
企画情報課長 細川賢弘 秘書広報課長 平岩佳代 職員課長 加藤由裕４ 本会議に職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 宝 治男 議事課長 松下広子 藤堂時世 田口大祐 東 秀征５
議事日程日程議案番号件名１ 一般質問について６ 会議に付した事件 議事日程に同じである。 （１２月６日午前９時３０分 開議）
○議長（冨田一太郎） 皆さん、おはようございます。 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は20名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第４回
知多市議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（冨田一太郎） 日程第１、一般質問について。 ６番
藤井貴範議員から順次質問を許します。６番
藤井貴範議員。 （６番
藤井貴範議員 登壇）
◆６番（藤井貴範） 皆様、おはようございます。市民クラブの藤井でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市制施行50
周年記念事業についてを質問させていただきます。 皆様、今月一日に発行されました広報ちたをごらんになられましたでしょうか。今月の広報ちたは1300号という記念すべき号であり、その表紙には、昭和45年９月１日の市制施行直後に発行された広報ちた、当時のちた広報の第１号、知多市誕生の表紙が掲載されております。第１号の表紙には、その当時開発される予定の
つつじが丘団地の構想模型の写真が掲載されており、これからの市の発展を予感させる表紙となっておりました。今月号の表紙には、第１号のほか、100号ごとの表紙が並べられており、知多市の歴史を表紙一枚で感じることができるすばらしいデザインの表紙となっております。ごらんになられていない方がいらっしゃいましたら、ぜひごらんいただきたいと思います。 そして、皆様御存じのように、我が知多市は、再来年の
東京オリンピックが行われる2020年、平成32年度に、市制施行50周年を迎えます。その50
周年記念事業について、質問いたします。 私の記憶に残っている
周年記念事業は、私が知多東高校の２年生のときに行われた市制施行20
周年記念事業です。その当時は、平成２年のバブル経済真っただ中で、様々な事業が行われていました。今でも市民に愛されている市の
マスコットキャラクター「ふゅうちゃん」が制作されたり、知多市のテーマソングとして「SO YOU CAN」という歌が制作され、その歌の歌手として、当時アニメ番組「タッチ」の浅倉 南役やスタジオジブリのアニメ映画「となりのトトロ」の主人公のサツキ役などで大人気の声優の日高のり子さんが起用されました。その歌は、バブル時代を象徴するかのように、レコーディングがアメリカのニューヨークで行われたという逸話も残されております。また、その夏には、その歌で盆踊りがつくられ、市内中の盆踊り会場で踊られ、当時は、市民の皆様に浸透した歌でした。 また、
記念イベントとしては、８月末から９月にかけての１週間にわたり、ビバちたカーニバルと名づけられたイベントが緑広場一帯で開催されました。そのイベントで、記憶の中に鮮明に残っているのは、当時
大人気アイドルで現在も女優の杉本 彩さんの勤労文化会館での
無料コンサートや「SO YOU CAN」を歌う日高のり子さんの屋外ライブ、そして緑広場の祭り会場での盛大なイベント。今思い出すだけでも物すごく華やかなイベントであり、経費をかけたイベントであったと思います。このように、周年事業は、その当時のことを鮮明に振り返ることができる市民の思い出や記憶に刻み込まれるイベントであると思っております。 そこで、再来年、50年という半世紀の節目を迎えるに当たり、もう残された期間は２年を切っておりますので、現在の状況を確認いたしたく、次の質問をいたします。 市制施行50
周年記念事業についての１点目、過去の
周年記念事業についての１つ目、主な実施事業について。２つ目、市民参画の状況について。 ２点目として、市制施行50
周年記念事業に向けた取り組みについての１つ目に、検討状況について。２つ目に、今後の進め方についてをお聞きし、壇上の質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。 （６番
藤井貴範議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 皆様、おはようございます。 それでは、６番
藤井貴範議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、市制施行50
周年記念事業についてでございますが、本市は、２年後の2020年９月に市制施行50周年を迎えます。本市にとって50周年は、これまでの歴史や歩みを振り返り、100周年に向けて力強い一歩を踏み出す節目となる年でございます。半世紀の長きにわたり本市の発展を支えてきた先人の功績に深く感謝するとともに、記念事業を通じて、未来に活躍する子どもたちに本市の魅力をしっかりと伝え、
ふるさと知多市への愛着を育んでいきたいと考えています。本市の記念すべき50周年を、多くの市民、団体、事業者の皆様とともに、市全体でお祝いしていただくため、知多市らしい、心に残る事業を展開してまいります。 御質問の１点目及び２点目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の１番目、市制施行50
周年記念事業についての１点目、過去の
周年記念事業についての１つ目、主な実施事業についてでございますが、20周年では、市民まつりビバちたカーニバルを開催するとともに、
マスコットキャラクターの「ふゅうちゃん」が誕生しました。30周年では、
ロードレース大会として
ハーフマラソンの実施、佐布里緑と花のふれあい公園梅の館の
オープニングイベントなどを開催しました。また、環境への意識の高まりから、みんながみんなで
クリーンキャンペーンを開始し、現在も継続して実施しています。40周年では、ＮＨＫ「のど自慢」の公開番組の放映、愛知万博から交流を始めたカタール国の展示会、ＣＯＰ10にあわせた
生物多様性フォーラムなどを開催しました。45周年では、特別企画展、「
出光美術館コレクション 人間国宝・三代山田常山故郷に帰る」の開催、ＮＨＫ「新・ＢＳ日本のうた」の公開番組の放映などを行いました。また、
ふるさと観光大使の竹内晴奈さんに、
イメージソング「梅子と申します」を制作していただくとともに、市の花に梅を追加しました。 次に、２つ目、市民参画の状況についてでございますが、20周年で開催したビバちたカーニバルは、企画から運営に至るまで多くの市民が深くかかわった市民手づくりのイベントとして、様々な団体や人が交流し、大変な盛り上がりを見せました。 こうした経験を踏まえ、本市の周年記念への市民の関心は高く、積極的に参画していただいています。40周年では、名古屋港南５区において記念植樹会を開催し、緑の少年団や
緑化ボランティアなど、多くの市民が参加しました。45周年では、市内の中学校の代表20人が議員となる子ども議会を開催しました。さらに、40周年、45周年では、市民、事業者、団体の皆様に、周年記念にふさわしい自主事業を行っていただき、市全体で祝っていただきました。 次に、２点目、市制施行50
周年記念事業に向けた取り組みについての１つ目、検討状況についてでございますが、庁内に市制施行50周年
記念事業推進本部を立ち上げ、記念事業の検討を進めています。検討に当たっては、若手職員による
プロジェクトチームを設置し、他自治体の事例や事業内容の調査を行いました。こうした調査結果をもとに、市内で活動する市民団体、関係団体等の委員からなる
基本構想検討委員会において、基本構想の検討をしていただいています。これまでの２回の会議では、基本構想の基本理念や基本方針、事業期間や事業構成、また、具体的な事業のアイデアなどについて、御意見をいただいています。 次に、２つ目、今後の進め方についてでございますが、来年１月をめどに、
基本構想検討委員会において、基本構想の案を取りまとめていただき、年度末までに基本構想を策定してまいります。50周年を迎える１年前となる来年度は、具体的な実施計画を策定していくとともに、全市的な機運を高めるためのプレ事業の実施を予定しています。また、50周年となる2020年度には、年間を通じて記念事業を実施し、市民の皆様とともに本市の周年を祝っていきたいと考えています。 記念事業を通じて、
ふるさと知多市への愛着を醸成し、本市の未来に向かって多くの市民にまちづくりに参画していただけるよう、知多市らしい、心に残る事業を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） 詳細な答弁、ありがとうございました。記念事業をきっかけに現在まで続く事業が行われていたり、市民活動が活発になってきたりと、重要な事業であることがわかりました。50周年事業に関しては、現在進行中で、2020年度に向けて計画を立てて進められていること、今年度中には基本構想がまとめられるということで、着実に計画を進めていっていただきたいと思います。 では、答弁に基づいて再質問をさせていただきます。 １点目の１つ目、主な実施事業についてですが、再質問の１問目として、30
周年記念事業で行われました
ロードレース大会の事業内容と結果について、お聞きします。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、平成12年度に、市制施行及び体育協会設立30周年を記念して、知多市
ロードレース大会を開催しました。コースは、
知多運動公園陸上競技場を発着地として、
通称サービス道路と周辺道路を通り、
新舞子マリンパークを往復するもので、種目は、
ハーフマラソン、10キロメートルマラソン、
車椅子マラソン、中学駅伝、３キロメートルと1.5キロメートルのジョギングを実施しました。参加者は、マラソン354人、中学駅伝798人、ジョギング1,171人の合計2,323人でした。参加費は、マラソンが１人2,000円、中学駅伝とジョギングは無料とし、大会総予算額は約640万円で、市の負担額は300万円となりましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） ありがとうございました。当時、
ロードレース大会としては様々な種目が行われ、それなりの人が参加されていたことがわかりました。 では、次に、再質問の２問目として、
ロードレース大会のその後の経過について、お聞きいたします。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 質問の件につきましては、
ロードレース大会は30周年事業限りで、それ以降は、
陸上競技場周辺コースで10キロメートルの
マラソン大会として継続されましたが、平成15年度の
マラソン大会をもって終了となりました。 なお、中学駅伝と
ジョギング大会は現在まで継続していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） ありがとうございました。10キロマラソンはその後３回、
長距離ハーフマラソンは30周年の１回だけで終了されたのは、残念な結果だと思います。 それでは、３問目といたしまして、10キロマラソンが継続できなかった課題について、お聞きいたします。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、30周年記念の
ロードレース大会においても、マラソンの参加者は354人と少なく、その後の３回の
マラソン大会では83人から140人の参加者であったこと、また、大会に協力していただくスタッフの確保も難しくなり、参加と運営の両面が課題となりましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） ありがとうございました。マラソンに関しては参加者が大分少ないことがわかりました。前の答弁にもありましたが、３回行われた10キロマラソンでは、走るコースが
知多運動公園の周辺で行われて、また、30周年で行われた
ハーフマラソンでは
サービス道路を使った
新舞子マリンパークへの往復がメーンでしたので、私が考えるに、起伏はなく、平たんな走りやすいコースではあったと思いますが、
サービス道路や運動公園の周回コースだと景色が単調なので、
マラソン大会としては、参加者にとっては魅力がなかったのではないかと考えております。 それでは、４問目といたしまして、ここ最近は、例にない
市民マラソンブームと言われております。全国各地で様々な
マラソン大会が行われております。そこで、50周年事業として、
マラソン大会の実施の検討状況について、お聞きいたします。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、今年３月に、知多市体育協会から、市制施行と体育協会の設立50周年を記念した事業として
マラソン大会の提案があり、現在、過去の大会の経緯や今後の課題について整理しています。今後、
基本構想検討委員会によりまとめられる周年事業の基本的な考え方に沿って、
マラソン大会についても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） ありがとうございました。
マラソン大会は検討していくという前向きな答弁をいただきました。 続きまして、２点目の市制施行50
周年記念事業に向けた取り組みについての再質問をいたします。 １点目の過去の
周年記念事業での市民参画についてもお聞きしましたが、答弁でもありましたように、市民みんなで祝うには、市民の参画が必要かと考えております。市制施行45周年の際には、
記念ロゴマークをつくり、地域や市民活動のイベントにも
記念ロゴマークをつけてもらい、お祝い事業として登録することで、市民も一緒にお祝いできる仕組みをつくられました。私が参加している町内会や
市民活動団体のイベントもお祝い事業として登録していただき、チラシなどに
記念ロゴマークをつけて配布し、イベントの開会式などでは、市制施行45周年
記念お祝い事業とアナウンスに追加するなど、お祝いの雰囲気を味わうことができました。 そこで、この50周年で、ロゴマークの制作についてをお聞きいたします。
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、45周年ではロゴマークを作成し、職員の名刺や名札、各事業の看板やチラシなどに使用するとともに、市民、事業者、団体の皆様が記念事業を行う際にも活用していただきました。50周年におきましても、多くの皆様に本市の周年をお祝いしていただきたいと考えており、ロゴマークの作成も含め、記念事業のＰＲ方法につきまして検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） ありがとうございました。ぜひとも、50周年でも、職員や市の関係者だけでなく、市民参画の一環としてロゴマークを活用したお祝い事業をたくさん開催してもらいたいと思います。 以上で、再質問を終わります。 最後に、所感と要望を述べさせていただきます。 壇上で述べました20周年事業では、大きなお祭りやキャラクターや
イメージソングの制作など、時代背景もあり、かなり大がかりなものでありましたが、その市民参加型のイベントをきっかけにして、知多市が市民協働のまちとして発展してきたこと、さらに、40周年、45周年では、市民の皆さんなどが行う自主事業をお祝い事業とすることで、市全体で周年をお祝いする取り組みが行われてきたこともわかりました。また、このような取り組みを50周年でも検討していただいているということで、うれしく思います。 最後に、要望を申し上げます。 １つ目に、再質問で申し上げました
マラソンイベントについてです。先にも述べましたとおり、近年は
市民マラソンブームと言われ、全国各地で市民参加型の
マラソンイベントが開催されています。そのきっかけは、2007年に始まった
東京マラソンだそうです。第１回目の参加倍率は3.1倍でしたが、今年2018年の第12回の参加倍率は12.1倍まで膨れ上がったそうです。また、レジャー白書2016によると、年１回以上ジョギングやマラソンを行う人の数は2,190万人で、前年からプラス50万人と、増加傾向にあるそうです。また、アジア地域の各国でも
マラソンブームが起きており、中国や台湾などから日本の大会に参加する
外国人ランナーもふえております。スポーツツーリズムという、スポーツを通じた観光客の呼び込みを国土交通省の
観光立国推進本部が推進しております。 また、各地で
マラソン大会が行われているもう一つの理由としては、参加者の交通費や宿泊・飲食で、地域にお金が落ちること。そして、設備投資がほぼなしで、どんな地方でも開催が可能であることだと言われております。そこで、要望の１つ目に、再質問で前向きな答弁をいただきましたが、ぜひ、50
周年記念事業として、知多市を走って知多市の魅力を体感できる
マラソンイベントを行っていただき、その参加者が市民と交流ができるような仕掛けを検討していただきたく思います。 要望の２つ目として、記念事業についてですが、先に述べましたが、20
周年記念事業は、私の記憶の中に、そして16歳の思い出として強く残っております。このような規模の大きなイベントを、現在、市の事業として単独で行うことは大変難しいこととは思いますが、企業やマスコミ、市民の力をかりるなど、様々な手法を検討していただきたく思います。私が所属する市民クラブからもかねてより要望しておりますが、市制施行50周年事業として、市民に記憶に残るような夢のある事業を行っていただくよう要望いたします。 そして、最後に、20
周年記念事業でつくられた
イメージソング「SO YOU CAN」ですが、最近は、
リバイバルブームで、バブリーダンスなど90年代のものが見直されてきております。また、
日高のり子ファンの中でも、ＣＤ化されていない曲として知られております。まだカセットテープとしては生涯学習課に在庫があるとのことですが、50周年記念の際には、再度、
イメージソングとしてリバイバル利用されてはどうかと御提案をさせていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（冨田一太郎） ６番
藤井貴範議員の質問を終わります。 （６番
藤井貴範議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（冨田一太郎） 次に、１５番
江端菊和議員の質問を許します。１５番
江端菊和議員。 （１５番
江端菊和議員 登壇）
◆１５番（江端菊和） 皆さん、おはようございます。創政会の江端でございます。 議長の許可をいただきましたので、先の通告に従い、１番目の人事管理について質問します。 平成30年７月６日に、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布されました。この法律では、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずるとしております。働き方改革の総合的かつ継続的な推進では、働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は改革を総合的かつ継続的に推進するための基本方針を定めることとしております。長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現では、労働時間に関する制度の見直しや
勤務間インターバル制度の普及促進、産業医、産業保健機能の強化を図ることとしております。雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保では、不合理な待遇差を解消するための規定の整備、労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、行政による履行確保措置及び
裁判外紛争解決手続の整備が示されています。 この働き方改革は、働く人が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革とのことです。この改革は、働く人全てを対象としています。この趣旨を踏まえれば、市の職員の皆さんも自分たち自身のこととして捉えることが大切であり、制度の整備も必要になると考えるところです。 そこで、質問ですが、１点目として、働き方改革を踏まえた職場環境の整備についての１つ目、制度改正の内容について。２つ目、職員に及ぼす影響について。３つ目、制度導入に向けた課題について。４つ目、制度改正を踏まえた具体的な内容について、伺います。 次に、２点目は、退職者の増加に伴う影響と対応について、質問します。 最近、本市では、残念ながら、固定資産税の課税誤りや国保税の督促状の誤送付、ホームページでの個人情報の流出など、本来の事務執行が適切になされていない事例が生じております。これらの原因は、担当職員の適正な理解不足などもあるかと思いますが、ベテラン職員の大量退職にも起因しているのではないかと考えます。 そこで、退職者の増加に伴う影響と対応について、以下、質問します。 １つ目は、退職者の増加に伴う影響について。２つ目は、経験値を確保するための対策について。３つ目は、職員の資質向上に向けた具体的な取り組みについて。４つ目は、今後の職員体制について。５つ目は、新規採用職員を確保するための方策について、伺います。 以上で、壇上での質問を終わります。答弁、よろしくお願いします。 （１５番
江端菊和議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １５番
江端菊和議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、人事管理についてでございますが、本年７月に、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布され、国や民間企業、全国の自治体で、働き方改革への積極的な取り組みが求められています。こうした中、本市では職員の大量退職期を迎え、世代交代が進んでいますので、行政運営に必要なノウハウの継承を図りながら、今後の社会情勢等の環境変化に柔軟に対応できる人材を育成していかなければなりません。そのため、定年退職を迎えた職員を再任用として活躍していただくとともに、知多市人材育成基本方針に基づき、職員の研修や採用、ワークライフバランスの推進など、これまで以上に人材育成に取り組んでまいります。 御質問の１点目及び２点目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の１番目、人事管理についての１点目、働き方改革を踏まえた職場環境の整備についての１つ目、制度改正の内容についてでございますが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法により、労働基準法や労働安全衛生法などの労働規制にかかわる法律が改正されました。これにより、民間労働者について、労働基準法第36条に基づく労使協定で定める時間外労働の上限規制が原則月45時間、年360時間となり、特別な事情がある場合でも、年720時間、一月当たりの上限は100時間未満とされたところです。また、年次有給休暇の取得の義務化や産業医、産業保健機能の強化などが定められ、平成31年４月から施行されます。 次に、２つ目、職員に及ぼす影響についてでございますが、国家公務員においては、人事院から、８月に、民間労働法制の改正を踏まえ、超過勤務命令を行うことができる上限を定めることや、健康保持、人材確保の観点等から、長時間労働の是正に関する報告がなされました。地方公務員につきましても、こうした民間労働法制や国家公務員の取り扱いを踏まえ、時間外勤務の縮減や職員の健康確保についての措置を適切に講じることなど、人事管理面での影響が出てまいります。 次に、３つ目、制度導入に向けた課題についてでございますが、人事管理面での影響が多く出てくることから、長時間労働の是正に向けて、管理監督職のマネジメント能力の向上や職員の意識改革を促すことにより、業務の効率化などを図り、働きやすい職場環境を構築するための取り組みを、従来にも増して推進することが課題であると捉えています。 次に、４つ目、制度改正を踏まえた具体的な内容についてでございますが、今後、国家公務員に係る人事院規則等の改正内容を踏まえ、長時間労働の是正として、超過勤務の原則である一月45時間を超えた場合には、事後的な検証を行うこととなります。また、現在、一月当たりの時間外勤務が100時間を超えた場合には、本人の申し出により産業医による面接指導を実施していますが、この時間が、平成31年４月１日以降、80時間となるものです。 次に、２点目、退職者の増加に伴う影響と対応についての１つ目、退職者の増加に伴う影響についてでございますが、定年退職者数は、平成26年は27人、27年度は23人、28年度は20人、29年度は35人で、30年度末は32人の予定です。定年退職者が増加することで、一般行政職員の平均年齢は、平成26年度の44.1歳から30年度は40.1歳となっています。こうした、職員の若年化にあっては、長年かけて培われてきた行政運営に必要なノウハウや知識等を確実に伝え、引き継いでいくことが求められています。 次に、２つ目、経験値を確保するための対策についてでございますが、職員の任用においては、知識経験の豊かな再任用職員の確保や土木、福祉等の専門職における社会人経験者の採用に取り組んでいます。また、職員に向けては、新しい考え方や情報提供を受けるため、県からの職員派遣を受けるとともに、必要な知識・技能を習得させるために、実務研修生として、職員を国や県へ派遣するなどの対応をしています。 次に、３つ目、職員の資質向上に向けた具体的な取り組みについてでございますが、職員の資質向上を図る人材育成の中心的な方法として、日常業務を通じて、指導、教育を行う職場研修、いわゆるＯＪＴを推進しています。また、各階層の職員がその役割を果たすのに必要な資質や能力を開発していくために、管理職には仕事の進捗管理や部下の育成といったマネジメント研修を、若手職員には職場の業務マニュアルの習熟を図る業務改善研修や行政の基本を学ぶ執務研修を実施するなどの研修を計画的に実施しています。さらに、職務遂行に必要な専門性の高い知識や技術を集中的かつ体系的に習得させるために、公的研修機関等への派遣研修の充実を図っています。 次に、４つ目、今後の職員体制についてでございますが、中堅職員の構成が変化してきていることから、平成28年度にチーム長制度を導入しています。チーム長が人事評価の補助を担い、管理職に必要なノウハウを段階的に習得できるよう体制を整備しています。また、29年度から、特定の分野に精通した職員を育成するため、主任以上の職にある職員には、意向を確認し、専門業務への継続的な配置にも配慮しています。これらの取り組みを継続するとともに、知識経験豊かな再任用職員や社会人経験者の積極的な採用、女性のキャリア形成支援など総合的な取り組みを進め、適材適所による職員配置に努めていきます。 次に、５つ目、新規採用職員を確保するための方策についてでございますが、近年人手不足と言われる中で、本市にとっても、新規職員を確保していくことは大きな課題です。これまでにも、多様な人材確保に向けて、採用説明会の開催や採用試験において、社会人経験枠を設けています。今後は、こうした取り組みに加え、インターンシップの受け入れ枠の拡大や大学等で開催される就職説明会等への参加などを通じて、知多市役所で働くことをイメージしていただく機会をふやしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきますが、市職員に及ぼす影響について再質問しますが、地方公務員においても、国家公務員の取り扱いを踏まえ、時間外勤務の縮減や職員の健康確保についての措置を適切に講じることとなりますが、具体的な措置について、伺います。
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、国家公務員においては、超過勤務命令の上限は、原則一月45時間、１年360時間と設定することとされています。今後、国の示す参考例や規則等を踏まえて、本市の条例や規則の改正等を行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） 昨年の６月議会で、私は時間外勤務について質問をいたしましたが、平成28年度実績で、月80時間を超える時間外勤務を行った職員は延べ38人おりました。29年度実績で、月80時間を超えて時間外勤務を行った職員数を伺います。
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、平成29年度に、月80時間を超えて時間外勤務を行った職員数は、延べ33人ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） ただ今、平成29年度実績で、月80時間を超える職員は33人いるということでございますが、これからは、月45時間が限度となります。こういった職員の対応はどうするのか、伺います。
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、国の人事院規則では、真にやむを得ない場合には時間数の上限を超えることができ、事後的な検証を行うものとされており、地方公務員も同様な考え方で整備されるものと考えています。しかしながら、職員の健康上の観点から上限が設定されているものですので、業務の見直しを含めて、時間外の必要性を十分に考慮し、時間外労働の縮減を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） それでは、次の再質問ですけれども、今回の働き方改革の中に、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保をすることが挙げられておりますが、本市で採用している臨時職員についてはどのような影響があるのか、伺います。
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、昨年５月の地方公務員法等の一部改正により、事務補助などを行う臨時職員は、平成32年４月から、会計年度任用職員制度へ移行することになっています。会計年度任用職員には、従来の臨時職員に認められていない通勤手当や期末手当の支給が可能とされており、今後、臨時職員の現状を踏まえ、処遇等について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） ありがとうございました。 それでは、次に、職員の健康確保の観点から質問いたしますが、最近、心の病で休業している職員が多いと聞いておりますけれども、ここ３年の職員数について、伺います。
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、平成27年度は６人、28年度は４人、29年度は６人ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） それでは、今、人数を把握しましたが、こういった職員のサポート体制はどうなっているのか、伺います。
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、長期休業中の職員には１か月単位で診断書の提出を促し、定期的に病状を把握しています。また、病状が回復に向かい就労意欲が出てきたところで、主治医の意見を伺いながら、職場復帰前に、一定期間継続して試験的に出勤することができる試し出勤の制度を設けるなどのサポート体制をとっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） それでは、次に、制度導入に向けた課題について再質問しますが、答弁で、職員の意識改革により業務の効率化を図るとありました。その中で、今年の夏、職員の意識改革や業務の効率化の取り組みの推進、心身の健康保持、夕方の時間を自己啓発等へ活用することを目的とし、国が推奨しているゆう活の取り組みを、夏季時差勤務として知多半島で初めて行ったようでございますが、その効果について、伺います。
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、７月９日から８月31日までの間、30分から１時間早く出勤して、その時間は早く退庁する夏季時差勤務を試行的に実施いたしました。対象職員330名の実施率は約75パーセントで、意向調査では、制度を活用した職員のうち約74パーセントの職員からよかったとの回答を得ており、効果があったものと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） 一定の効果があったということで、理解をさせていただきます。 それでは、次に、制度改正を踏まえた具体的な対応について、再質問をします。 答弁では、今後の人事院規則等の改正内容を踏まえ、長時間労働の是正として、超過勤務命令の上限設定や長時間労働に関する面接指導について説明がありましたが、100時間以上の超過勤務を行った場合、どのような対応をしていくのか、伺います。
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、一月について100時間以上の超過勤務を行った職員に対しては、職員自身からの申し出がなくとも医師による面接指導を行うことなどを検討していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） それでは、次に、２点目の退職者の増加に伴う影響と対応について再質問させていただきますが、まず、経験値を確保するための対策について、再質問します。 現在、再任用職員制度を活用し、行政経験豊富な職員を任用しておりますが、過去３年間、平成28年度から30年度で結構ですが、年度別の再任用職員数を伺います。
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、平成28年度は36人、29年度は45人、30年度は54人ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） ありがとうございました。 それでは、今後の職員体制について、再質問します。 今後、再任用を希望する職員が増加する傾向にあると答弁でありましたが、過去３年間、これも平成28年度から30年度で結構ですが、職員定数条例に定める市長の事務部局での正規職員、再任用職員、臨時職員の数について、伺います。
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、職員定数条例に定める市長の事務部局の正規職員は、平成28年度は495人、29年度は499人、30年度は503人、再任用職員は、平成28年度は24人、29年度は34人、30年度は39人、臨時職員は、平成28年度は688人、29年度は781人、30年度は786人ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） 今の答弁で、正規職員、再任用職員、臨時職員は、ともに毎年ふえている状況にあります。今の状況をどう捉え、今後、どう対応していくのかを伺います。
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、多様な行政ニーズの高まりの中で職員数が増加しており、また育児休業者に対する代替職員の確保や短時間勤務の再任用職員を任用することも職員数の増加につながっているものと考えています。今後、業務の効率化を進め、全体の仕事量の見直しを行い、必要な正規職員、再任用職員、臨時職員を配置してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） 答弁、ありがとうございました。 それでは、最後に要望を申し上げまして、１番目の質問を終わりたいと思います。 今回の働き方改革が求められている背景には、人口構造の変化、生産年齢人口の減少、技術革新の３つの環境変化があると言われております。技術革新については、一部の仕事をＡＩやロボットが担うようになり、労働市場で求められる人材も変わってくると指摘されてもいます。今回、私は、働き方改革を踏まえた職場環境の整備と退職者の増加に伴う影響について質問しましたが、本市の一般行政職の平均年齢は、平成26年度の44.1歳から30年度は40.1歳と、４歳も若くなっております。それだけ若い職員がふえてきており、行政経験の浅い職員が多いということになります。答弁の中にもありましたが、管理監督者には、仕事の進捗管理や部下の育成といったマネジメント能力の向上、若手職員には、職場の業務マニュアルの習熟を図る業務改善研修、行政の基本を学ぶ執務研修など、しっかり進めていただきたいと思います。そして、市民の役に立つ市役所と言われるように、職員の皆さんの今後の活躍を心から願いまして、次の質問に移ります。 それでは、２番目、上下水道事業についての１点目、水道事業経営戦略について、伺います。 本市の水道事業は、市民生活と産業活動に欠かすことのできないライフラインとして、昭和34年度に創設認可を受けて以来、整備を進め、市の急速な発展に伴い、５回の拡張事業、配水池の増設事業などを経て、給水普及率は99.9パーセントとなり、市内全域に普及してきました。平成23年度には、厚生労働省が策定した水道ビジョンの方針を踏まえた知多市水道ビジョンを策定し、安全で良質な水道水の安定的な供給に努めていただいているところです。 しかしながら、昨今の人口減少や節水意識の向上、節水機器の普及などにより、今後、水需要の伸びを期待することは難しく、これまでの整備により増大した水道資産を維持し、持続可能な水道事業としてあり続けることは、大変重要な課題であると思います。また、大地震などへの災害対策や利用者ニーズの多様化など、水道事業を取り巻く状況は大きく変化してきております。 このような状況を踏まえ、今後も安全で良質な水道水を安定的に供給するため、このほど、水道事業の中長期的な経営の基本計画となる知多市水道事業経営戦略の策定が検討されています。そこで、この経営戦略について、以下、質問します。 １つ目は、給水人口及び水需要の見通しについて。２つ目は、料金収入の見通しについて。３つ目は、施設の見通しについて。４つ目は、投資計画について。５つ目は、財政計画について。６つ目は、課題に対する今後の対応について、伺います。 次に、２点目、市街化調整区域の下水道整備について質問します。 本市の下水道普及率は、平成29年度末現在、95.3パーセントと、名古屋市に次ぐ県内第２位の高い水準となっており、昭和45年の市制施行以来、市民の生活環境向上のために、近隣市町に先駆け、下水道整備に取り組み、特に力を注いできた結果であると考えております。現在は、市街化区域の整備を終えたため、平成20年度から市街化調整区域の整備を進めていただいておりますが、いまだ未整備の地区もあります。そこで、市街化調整区域の下水道整備の進行状況について、以下のとおり質問します。 １つ目は、進捗状況について。２つ目は、今後の予定について、伺います。 答弁、よろしくお願いします。
○議長（冨田一太郎） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、上下水道事業についてでございますが、上下水道は、快適な市民生活や社会基盤を支える重要なライフラインであり、将来にわたり、安定的にサービスを提供していくことが重要であります。人口減少社会の到来や利用者ニーズの多様化など、社会環境が変化していく中で、整備した膨大な資産を、適切に効率よく運営していくことが必要でございます。水道事業では、安全で安心な水を安定して提供するため、施設更新や耐震化などの整備を行い、投資と財源を均衡させた知多市水道事業経営戦略を新たに策定し、健全な事業運営に取り組んでまいります。また、下水道事業は、住環境や公共用水域の保全の役割を担っており、現在、市街化調整区域の整備を新南地区で実施していますが、老朽化した下水道施設の対応が重要な課題となっており、今後の新たな整備地区の進め方につきましては、慎重に検討してまいりたいと思っております。 御質問の１点目及び２点目につきましては、水道部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（冨田一太郎） 水道部長。
◎水道部長（沢田正久） 御質問の２番目、上下水道事業についての１点目、水道事業経営戦略についての１つ目、給水人口及び水需要の見通しについてでございますが、本市の人口は既に減少局面に入っており、知多市人口ビジョンでは、この傾向が継続するとしています。給水人口は人口と密接に関連していることから、同ビジョンにおける減少傾向と同様に、緩やかに減少していくものと予測しています。また、本市の水道は、主に一般家庭の利用が多いことから、水需要につきましても、給水人口の減少や節水意識の向上などにより、減少していくと予測しております。 次に、２つ目、料金収入の見通しについてでございますが、給水人口や水需要の減少に伴い、料金収入も減少する見通しで、現状よりも一層厳しい経営環境になると予測しております。 次に、３つ目、施設の見通しについてでございますが、現在、丸根配水場と笹廻間配水塔並びに５か所の加圧ポンプ場から市内全域に布設された約471キロメートルの配水管により、水道水を供給しております。このうち、管路は、近隣他市と比較しても管路老朽化率が高く、法定耐用年数の40年を超えたものが全体の約２割を超え、今後、10年間でさらに増加し、全体の約５割が老朽管となります。特に基幹配水管は、本市の唯一の給水拠点である丸根配水場から市内末端まで配水を担う重要な管路であり、口径も大きく、被災するとその影響が広範囲に及ぶため、耐震化もあわせて計画的に整備をしていく必要があります。 次に、４つ目、投資計画についてでございますが、人口減少社会の到来や東日本大震災の経験など、水道事業を取り巻く環境が変化する中で、知多市水道ビジョンでは、安心・安全、安定、持続、環境を柱とした具体的な施策目標を掲げております。投資計画は、この水道ビジョンの施策目標を実現し、将来にわたり、水道事業サービスを安定的に持続するために、事業の優先順位づけや事業費の平準化等による投資の見通しを立てた計画となっております。投資目標の主な項目として、重要な基幹配水管整備の推進と継続的な老朽管の更新、水道施設整備基本計画に基づく施設設備の更新の３つを掲げております。 次に、５つ目、財政計画についてでございますが、将来にわたり水道事業の健全経営を持続していくために、収益的収支の黒字を維持していくほか、計画する事業を着実に実施するための資金確保が重要となります。今後の収支見通しは、投資計画による試算を行った結果、当期純利益は、料金収入の減少等に伴い、平成36年度には赤字に転落すると予測しており、資金残高は設備投資への資金充当が必要となるため、38年度には枯渇する見通しです。そこで、財政計画では、計画期間内における資金残高を、本市の年間給水収益の半年分に相当する５億円以上の確保を目指すこととしております。 次に、６つ目、課題に対する今後の対応についてでございますが、本市では、これまでも、効率的な事業運営や水道事業に対するサービスの維持・向上の観点から様々な取り組みを実施しておりますが、今後は、施設更新や耐震化に要する費用により、さらに厳しい経営状況が続くと予測されます。投資目標、財政目標を達成するためには、赤字経営になる前に料金改定による対応が求められます。この経営戦略では、計画期間内に必要な投資計画を実行するための料金改定率や改定時期について、シミュレーションを行いました。この結果、料金の改定率を10パーセントとし、平成32年度から改定するとした場合、計画期間内における当期純利益の赤字は解消され、資金残高も目標の５億円を上回る見通しとなります。今後は、今まで実施してきた取り組みなど、経営改善に向けた様々な取り組みを継続するとともに、経営戦略を踏まえ、料金改定について検討していきます。 次に、２点目、市街化調整区域の下水道整備についての１つ目、進捗状況についてでございますが、市街化調整区域の下水道整備につきましては、平成20年度から事業着手し、大興寺地区13.4ヘクタール、新舞子台地区9.2ヘクタールの整備を完了しています。現在は、新南地区34.6ヘクタールの整備を進めており、平成29年度末までに17.0ヘクタールを整備し、34年度の事業完了を目標としています。 次に、２つ目、今後の予定についてでございますが、本市の下水道事業は、早期に着手したため施設の老朽化が顕著で、その多くが更新時期を迎えており、南部浄化センターや管渠施設などの適切な維持管理、設備更新に多額の費用が必要となります。また、人口減少により、下水道使用料の大幅な増加も見込めない状況です。このような現状において、現在、整備中の新南地区の完了まで今しばらく時間を要しますので、調整区域の新規地区の下水道整備につきましては、様々な角度から慎重に検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきますが、給水人口の見通しで、減少を予測しているということでございますが、現在の給水人口から計画期間である平成39年度の給水人口の減少はどの程度見込んでいるのか、伺います。
○議長（冨田一太郎） 水道部長。
◎水道部長（沢田正久） 御質問の件につきましては、平成29年度末の給水人口は８万5,438人で、39年度は８万4,500人とし、約900人の減を見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） 同じく、水需要の見通しで再質問しますが、水需要の減少による有収水量はどの程度の減少を見込んでいるのか、伺います。
○議長（冨田一太郎） 水道部長。
◎水道部長（沢田正久） 御質問の件につきましては、平成29年度末の有収水量は865万4,384立方メートルで、39年度は839万8,000立方メートルと見込み、約25万7,000立方メートルの減としておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） それでは、次に、料金収入の見通しでお伺いしますが、料金収入の減少は、10年後にはどの程度見込んでいるのか、伺います。
○議長（冨田一太郎） 水道部長。
◎水道部長（沢田正久） 御質問の件につきましては、平成29年度末の料金収入は10億3,151万2,546円で、39年度は９億9,836万5,000円と見込み、約3,300万円の減となりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） 料金収入見通しのところで再質問させていただきますが、一般家庭の利用が多いということで料金収入が減るということでございますが、口径13ミリメートルと20ミリメートルの有収水量と水道料金が全体に占める割合はどの程度か、伺います。
○議長（冨田一太郎） 水道部長。
◎水道部長（沢田正久） 御質問の件につきましては、口径13ミリメートルと20ミリメートルを合わせて、平成29年度末の有収水量は全体の81パーセント、水道料金は全体の75パーセントを占めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） それでは、大口使用者の今後の推移をどのように見込んでいるのか、伺います。
○議長（冨田一太郎） 水道部長。
◎水道部長（沢田正久） 御質問の件につきましては、大口使用者の今後の推移は、口径25ミリメートルから200ミリメートルの使用者を対象に、過去５年間における口径別の有収水量の増減率の平均で計画期間内の水量を算定しており、その結果、ほぼ横ばいで推移するものと考えております。その中で、大口使用者で上位にある株式会社ＩＨＩ愛知事業所の撤退による水量減の影響も見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） それでは、次に、施設の見通しで質問させていただきますが、管路の老朽化率と管路更新率、基幹管路耐震適合率は、近隣市と比較してどのような状況にあるのか、伺います。
○議長（冨田一太郎） 水道部長。
◎水道部長（沢田正久） 御質問の件につきましては、管路老朽化率は、本市は16.7パーセントで、知多５市平均と比較しますと、5.1ポイント高くなっています。一方で、管路更新率は、本市は0.3パーセントで、知多５市平均と比較すると、0.8ポイント低くなっています。基幹管路耐震適合率は、本市は52.0パーセントで、知多５市平均と比較すると、4.1ポイント低くなっていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） 今、管路老朽化率は近隣市に比べ高く、管路更新率と基幹管路耐震適合率は近隣市に比べ低いということでございますが、そういった状況になった理由について、伺います。
○議長（冨田一太郎） 水道部長。
◎水道部長（沢田正久） 御質問の件につきましては、管路老朽化率の高い理由は、本市は、他市に比べ下水道の普及が早く、それに伴い、支障となる水道管を早くから布設替していたことも影響しております。また、管路更新率、基幹管路耐震適合率を向上するには、計画する事業を実施する資金が必要ですが、料金水準が他市と比較し、低くなっていることもその一因と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） わかりました。 それでは、次に、投資計画について再質問しますが、投資計画の３つの目標の具体的な内容について、伺います。
○議長（冨田一太郎） 水道部長。
◎水道部長（沢田正久） 御質問の件につきましては、重要な基幹配水管整備は、平成26年度より丸根配水場に直結する管からバイパス化や耐震化を進めており、今後、20年を目標に整備を行う予定です。老朽管更新は、漏水事故が多く見受けられる地区を集中的に整備できるよう計画を適宜見直し、現状の実績を維持する規模の更新を継続していきます。 施設の更新は、需要の減少に伴う施設規模の見直しなど、将来の水道施設のあり方を踏まえた施設整備基本計画を策定し、効果的な投資を行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） 投資計画の継続的な老朽管更新で、老朽管更新の現状の実績を維持する規模の更新を継続していくということでございますが、具体的にはどの程度と考えているのか、伺います。
○議長（冨田一太郎） 水道部長。
◎水道部長（沢田正久） 御質問の件につきましては、毎年約8,000万円から１億円の事業費で、延長は約１キロメートルの更新をする予定ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） 答弁で、毎年更新延長を約１キロメートルを実施していくということですが、近隣市に比べ管路更新率が低い本市において、この程度の事業で老朽化が解消されていくのか、お伺いします。
○議長（冨田一太郎） 水道部長。
◎水道部長（沢田正久） 御質問の件につきましては、老朽管更新の考え方として、耐用年数は経年劣化の目安としており、耐用年数を過ぎても、管自体に健全性があれば、延命化を図ることで事業費を抑制できます。現在は、重要な基幹配水管の耐震化を最優先で進めている中で、老朽管の更新についても、収支のバランスをとった投資計画で、安定給水できるよう継続的に実施していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） わかりました。 それでは、次に、財政計画で再質問しますが、財政計画の中で、計画期間内で、資金残高を年間給水収益の半年分相当を確保するということでございますが、財源目標の考え方について、伺います。
○議長（冨田一太郎） 水道部長。
◎水道部長（沢田正久） 御質問の件につきましては、大規模災害など不測の事態が生じた場合、長期間にわたる断水で料金収入がなくなることや半年ごとに企業債の償還が必要となることなどを考慮して、半年程度は問題なく事業が継続できるよう資金を確保する必要があると考えています。そのため、計画期間内の資金残高は年間給水収益の半年分相当額としておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） わかりました。 それでは、次に、課題に対する今後の対応について再質問しますが、今までも効率的な事業運営や水道事業に対するサービスの維持・向上の観点から、様々な取り組みを実施してきたとのことですが、その取り組みについて、伺います。
○議長（冨田一太郎） 水道部長。
◎水道部長（沢田正久） 御質問の件につきましては、民間活用の取り組みとしては、検針集金労務職員が行っていた水道メーターの定例検針業務を民間へ委託し、人件費の削減を、市民サービスの取り組みでは、水道料金の徴収において時間制限のないコンビニエンス収納による利便性と収納率の向上を、財源についての取り組みでは、人員の適正化、企業債の借りかえ、受水費の見直しなどを、その他の取り組みとして、効率的な更新計画や定期的点検による施設の延命化などを実施し、事業の広域化についても引き続き実現可能な方策を調査研究していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） それでは、課題に対する今後の対応の再質問の最後になりますけれども、水道料金の改定率を10パーセント、改定時期を平成32年度として検討していくということでございますが、改定の考え方について、伺います。
○議長（冨田一太郎） 水道部長。
◎水道部長（沢田正久） 御質問の件につきましては、計画期間内における投資目標、財政目標を達成するための試算として改定率・改定時期を設定したものでありますが、将来にわたり、健全な水道事業経営を持続していくためには、料金改定は必要となります。現在、この経営戦略に基づき、料金改定の具体的な時期、改定率、料金体系などについて検討を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） よくわかりました。 それでは、次に、２点目の市街化調整区域の下水道整備について、再質問をさせていただきます。 今後の予定のところなんですが、事業を検討していく上での基本的な考え方について、伺います。
○議長（冨田一太郎） 水道部長。
◎水道部長（沢田正久） 御質問の件につきましては、地区内の戸数や人口、１戸当たりの事業費、地区要望の有無、管渠維持管理費用など総合的に勘案し、検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） 市街化調整区域の中で、現在までに事業実施の要望が出ている地区について、伺います。
○議長（冨田一太郎） 水道部長。
◎水道部長（沢田正久） 御質問の件につきましては、未整備地区のうち、新知字八九四、日長字中石根、南巽が丘、南粕谷新海の４地区ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 江端議員。
◆１５番（江端菊和） 答弁、それぞれありがとうございました。 それでは、最後に要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 まず、上水道の現状については、管路老朽化率は、知多５市と比べ5.1ポイント高く、またその管路更新率は0.8ポイント低い。また、基幹管路耐震適合率は4.1ポイント低いという状況にあることがわかりました。そして、経常収支比率や料金回収率も他市に比べ低くなっています。将来の施設更新や耐震化に備え、給水収益の増収を図り、内部留保資金を確保できるよう経営基盤を強化する必要があることは理解をします。今後、料金改定も検討しているようでありますが、市民への説明は十分行い、理解を得て実施するよう要望しておきます。 それから、市街化調整区域の下水道整備についてですが、平成20年度から、市の方針として、順次、進めていただいております。私の住んでいる南粕谷地区で唯一整備がされていない新海地区については、22年度に地区要望として提出しております。この地区は、区画整理した地域で工事もしやすい場所であると思います。答弁では、新たな整備地区の進め方については慎重に検討していくということでございましたが、早期に工事着手できますよう早急の対応を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（冨田一太郎） １５番
江端菊和議員の一般質を終わります。 （１５番
江端菊和議員 自席へ移動）
○議長（冨田一太郎） ここでお諮りをいたします。この際、暫時休憩いたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前11時まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時４５分） （再開 午前１１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（冨田一太郎） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、８番 竹内慎治議員の質問を許します。８番 竹内慎治議員。 （８番 竹内慎治議員 登壇）
◆８番（竹内慎治） 皆さん、こんにちは。創政会の竹内慎治でございます。 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 私は以前にも魅力あふれるふるさと、誇りあるふるさとづくりにつきましての施策や、そしてそのもろもろにつきまして質問や提言をさせていただきました。宮島市長の政策の一丁目一番地でもある朝倉駅周辺整備も、まさにその魅力あるふるさとづくりの代表でありますとともに、我が市の自慢の観光資源も忘れてはならないアイテムであると確信しております。 本年も各地域で開催をされました岡田の春まつり、日長の御馬頭祭り、朝倉の梯子獅子等に代表されます各地の祭礼や、
新舞子マリンパークでの海水浴、マリンスポーツ、花火大会、佐布里の梅まつり、岡田の古い街並みなど、本市を代表するそれぞれの観光エリアにたくさんの方が訪れました。そのうち、何人の方がもう一度行きたい、インスタ映えする、参加したい、少し大げさかもしれませんが住んでみたいなどの感想を持たれたことでしょうか。 平成28年を観光元年と位置付け、過去の観光基本計画を見直し、昨年３月に策定されました知多市観光振興計画の内容は、本市の観光振興の重要な道しるべとなっております。過去にも、いろいろな角度から多くの方が観光行政についての質問や提言等を行ってまいりました。その内容を大いに盛り込んだ計画であると感じております。 現在、知多市を観光目的で訪れた、いわゆる観光入込客数は昨年84万9,372人、県ホームページ発表では83万5,666人を数え、市観光協会のホームページのアクセス件数は昨年度５万4,191件となり、着実に振興計画における目標数値に近づいております。とりわけ観光協会ホームページへのアクセス数は、当初目標値としておりました平成32年度で４万件という数値を超えるものとなっております。 当然のことながら、市担当部署の努力や、何より市観光協会の活動の成果だと思われます。市観光協会の自立後の各種提案には大変目をみはるものがあります。その企画力は今後の観光振興にはなくてはならないエンジンであると痛感いたします。そのエンジンを効果的に動かすためにも、知多市観光振興計画を常に検証し、時代のニーズを捉えながらバージョンアップしていくことで、より魅力あるまちづくりの原動力となり、訪れる方々の増加につながるのではないでしょうか。 観光入込客に１人当たり1,000円市内で使っていただければ、約８億4,900万円の経済効果となり、これが産業振興の一翼を担う大事な資源であると考えます。 経済はヒト・モノ・カネの循環から生まれるもので、投資はまさに経済の潤滑油でもある血となるわけです。確実かつハイリターンな投資を観光資源にしていくために、今回は観光振興についてお聞きいたします。 １点目、主な観光資源の現状についての１つ目、
新舞子マリンパークについて。２つ目、岡田の古い街並みについて。３つ目、佐布里の梅林について。 ２点目、知多市観光振興計画の主な施策の進捗状況について。 ３点目、新たな観光振興に向けた今後の取り組みについての１つ目、観光客の増加への対応について。２つ目、古民家の活用について。３つ目、観光名所の居心地をよくする環境整備について。 以上をもちまして、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。 （８番 竹内慎治議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ８番 竹内慎治議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、観光振興についてでございますが、本市では平成28年度を観光元年に位置付け、観光客の皆様に、また訪れたいと思っていただけるようなおもてなし環境を整え、観光を産業振興につなげる仕組みづくりを進めてまいりました。 こうした中、平成29年度に市から独立した観光協会が民間のノウハウを活用した運営により、
酒蔵梅酒仕込みツアーの開催や佐布里梅収穫体験など新たな企画を実施してきたところであります。 本市においては、観光を重要な産業の一つと位置付け、地域ブランド品の開発や知多半島内での周遊性向上事業など各種施策に積極的に取り組んでいるところであります。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、
環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の１番目、観光振興についての１点目、主な観光資源の現状についての１つ目、
新舞子マリンパークについてでございますが、名古屋から一番近い海水浴場として親しまれていますブルーサンビーチは２基の風車がトレードマークで、売店やバーベキューハウスを備えており、ビーチバレーやビーチサッカーなど１年を通じて利用されています。また、魚釣り施設やドッグランなどが併設されています。 イベントとして、アイアンマン70.3セントレア知多半島ジャパンの国際レースや新舞子ビーチフェスティバル花火大会が開催されるなど知名度が高まっており、年間25万人の方が訪れています。 次に、２つ目、岡田の古い街並みについてでございますが、江戸時代から続く歴史ある街並みで、知多岡田簡易郵便局を始め４か所の建物が国の登録有形文化財に指定されています。街並みには黒板塀や土壁、蔵などが残されており、特に木綿蔵ちたでは気軽に知多木綿の機織りを体験することができるほか、岡田街並保存会のガイドボランティアの案内により街並みを楽しむことができます。また、岡田街並フェスティバルが開催されるなど、多くの方が岡田を訪れ、盛り上がりを見せています。 次に、３つ目、佐布里の梅林についてでございますが、5,700本の梅を有する県内一の佐布里池梅林には、梅まつり期間中、15万人を超える観梅客が訪れています。また、梅の実収穫体験として、昨年の６月から市観光協会主催のわくわく梅ちぎりが開催され、今年度は413人が参加されています。 このほかに、佐布里梅研究会による梅の栽培も盛んで、収穫された佐布里梅を使用した和菓子や洋菓子、梅酒、梅干しなどが市の推奨品として販売されています。 次に、２点目、知多市観光振興計画の主な施策の進捗状況についてでございますが、主な施策として、観光資源の磨き上げでは、地域資源を活用したブランド品の開発に取り組んでおり、ペコロス、佐布里梅及び知多木綿を使用した試作品17品目が製作されています。今年度は、県内外の物産展などの出品を通じて、市場リサーチ行っています。 広域連携の推進では、知多半島観光圏協議会の新規事業として、今年からスマートフォンのアプリを活用し、知多半島を周遊するスタンプラリー「ちたんぷ」を四季ごとの特集で行っており、本市への誘客につなげています。 情報発信力の強化では、フェイスブック「梅子の部屋」のフォロワーは11月末現在で1,150人を超えており、インスタグラム「梅子の部屋」も開設し、タイムリーな話題の提供に努めています。また、市観光協会ではホームページの多言語化に取り組んでいます。 おもてなし環境の整備では、市観光協会の独立に伴い、昨年６月に観光案内所を開設し、観光客の利便性の向上に努めております。 梅まつりなどのイベントでは、インバウンドの対応として多言語の案内看板の設置や臨時的にＷｉ－Ｆｉ環境を整えています。また、岡田の古い街並みでは、岡田福祉会館の屋外トイレを洋式化し、観光客に御利用いただいています。 次に、３点目、新たな観光振興に向けた今後の取り組みについての１つ目、観光客の増加への対応についてでございますが、観光客の受け入れ体制で重要となる駐車場についてですが、新舞子には
新舞子マリンパークの駐車場が、佐布里には佐布里緑と花のふれあい公園の駐車場があります。岡田は岡田まちづくりセンターなどの駐車場がありますが、大型バスの駐車場がないため、団体バスツアーのプランに岡田の古い街並みが組み込まれることは少なく、誘客力に欠けております。このため、大型バスが利用できる駐車場の確保について、市観光協会と連携し、調査研究を進めているところです。 また、今後も増加することが予測されるインバウンドの対応については、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が望まれており、場所の選定を含め、経済的な手法を検討してまいります。 次に、２つ目、古民家の活用についてでございますが、市内では、古民家がカフェなどの飲食店や体験型施設などに活用され、多くの観光客に利用されています。 特に、観光客の目を惹きつける魅力的な古民家は、次世代に継承されることが重要であり、このため、文化財として指定するなど価値を高めることが必要と考えています。今後は、文化財の指定方法及び活用するためのリノベーションなどの支援策について調査研究してまいります。 次に、３つ目、観光名所の居心地をよくする環境整備についてでございますが、観光客にとって居心地がよい環境とは、観光地までの交通がスムーズであること、観光情報が入手しやすいこと、魅力ある土産品や飲食などが提供されていること、施設スタッフがおもてなしの心で迎え入れていること、トイレなどの施設整備が行き届いていることなどが挙げられます。 本市の観光地に、より長く滞在していただき、また、リピーターをふやすためにも、こうした環境整備に取り組み、満足度を高めることが重要です。今後とも、市観光協会と連携し、先進観光地の取り組みを視察調査するなど、観光名所の居心地をよくする環境整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 竹内議員。
◆８番（竹内慎治） 着実に知多市観光振興計画に沿って施策を推進されていることがわかりました。 ここで、何点か再質問をさせていただきます。 １点目、主な観光資源の現状についての１つ目、
新舞子マリンパークについての中で、ブルーサンビーチの利用状況についてはわかりましたが、対岸部で催される行事、大会、利用方法は何があるのかと、それぞれの集客人数について伺います。
○議長（冨田一太郎） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、今年度、新舞子海岸で行われました大会、行事及び集客人数としましては、伊勢湾カップに205人、新舞子ＳＵＰマラソンに162人、新舞子ウインドサーフィン＆ＳＵＰ親子無料体験教室に60人が参加されています。また、花火大会同日に新舞子海岸プロジェクトと題したイベントが開催されたほか、水上オートバイなどのマリンレジャーが楽しまれておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 竹内議員。
◆８番（竹内慎治） それとともに、私の独自調査でございますが、毎年ウインドサーフィンの合宿を70名ぐらいで数か月間お使いになっているということもあります。その方々による経済効果というのはかなり大きなものと考えられますので、忘れてはならないというふうに考えております。 私たちが子どものころは、名古屋から一番近い海水浴場ということで、水族館や広いきれいな砂浜がありました。これだけの利用があるということで、県と連携して対岸の整備も必要であると感じますが、その点についてのお考えはありますでしょうか。
○議長（冨田一太郎） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、新舞子海岸の砂が流出し、年々砂浜が減少しており、市からは毎年度県知多建設事務所へ養浜対策について要望を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 竹内議員。
◆８番（竹内慎治） ありがとうございました。 ぜひ、古きよき時代のにぎわいの復活のためにも引き続き調査研究、そして県への働きかけのほうをお願いいたします。 続いて、１番目、主な観光資源の現状についての２つ目、岡田の古い街並みについてで再質問をいたします。 私も時々観光に見えた方をお見かけいたしますが、岡田の古い街並みを訪れる客数とガイド件数及び人数について伺います。
○議長（冨田一太郎） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、街並みの「木綿蔵・ちた」には、平成29年度では5,159人が来場されています。また、岡田街並保存会によるガイド件数及び人数は48件で848人となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 竹内議員。
◆８番（竹内慎治） これも私の独自の調査でございますが、例えば弘法寺でもあります慈雲寺に年間約2,000人ほどの参拝客が訪れており、名鉄のハイキングでは2,096名、そしてもう１つ名鉄の行事では1,896人、ちたんぷの春クール、３月から６月までの４か月間で396人、先日行われましたアール・ブリュットと古民家巡りの展示会では約600人、観光案内所を訪れる方が約年間300人、そして調べていただきました数を足しますと、年間２万人以上の方が来訪してお見えになります。まさに一大観光地と言っても過言ではないかというふうに思います。 観光地としての居心地のよさが口コミ、ＳＮＳのネタ、リピーターを拡大させていく要素として強く感じられました。 また、その中で、ガイドの方々のおもてなしの心によるふれあいも大きな要素であり、ガイドの方々には大変御苦労をかけており、深く感謝を申し上げるところでありますが、そのガイドの方々から、よく人手不足の話を聞きますが、行政としての対応について伺います。
○議長（冨田一太郎） 環境経済部長。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、ガイドボランティアの育成支援が必要であると考えており、ガイドに必要な知識や技術などを学ぶための養成講座の開催やガイド活動が盛んな先進地への視察などを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 竹内議員。
◆８番（竹内慎治） ありがとうございました。ぜひフォローのほうをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２点目、知多市観光振興計画の主な施策の進捗状況についてで地域ブランド商品の市場リサーチをされたということですが、結果について伺います。
○議長（冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、今年度、佐布里梅を使用した和菓子や洋菓子などを阿久比パーキングエリアでの物産展やいわむら城下おかげまつりなどに出品しています。その結果、試作品の味に関しては世代によって、20代から30代には適度な梅の味と感じている一方、50代から60代には酸味が強いと感じるなど、好みが異なることが判明いたしました。また、試作品の価格設定はおおむね妥当であるとの結果も得ております。 市場リサーチの結果は、今後の試作品改良の参考といたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 竹内議員。
◆８番（竹内慎治） ありがとうございました。ぜひ引き続き事業者さんたちのフォローをお願いしたいというふうに思います。 同じく、試行的にＷｉ－Ｆｉ環境の整備を佐布里梅の館周辺で行ったと御答弁をいただきました。その検証結果と諸費用について伺います。
○議長（冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、梅まつり期間中のＷｉ－Ｆｉのアクセス件数は606件で、内訳として日本語でのアクセスが582件、外国語が24件となっております。 諸費用としましては、Ｗｉ－Ｆｉ通信機器１台のレンタル代として１万9,224円でありましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 竹内議員。
◆８番（竹内慎治） ＳＮＳには欠かすことのできない環境でございます。この中で、たくさんの人がアクセスをしていただいたということでありますので、費用のほうも考えましても、ぜひとも費用対効果のいい投資ではなかろうかというふうに思っておりますので、お願いをいたします。 続きまして、３点目、新たな観光振興に向けた今後の取り組みについての１つ目、観光客の増加への対応について、岡田まちづくりセンターなどには駐車場がありますが、大型バスの駐車場がないため、団体バスツアーのプランに岡田の古い街並みが組み込まれることは少ないとの答弁がありました。 そこで、岡田春まつり及び岡田街並フェスティバルの開催時の集客人数と駐車場利用状況について伺います。
○議長（冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、今年度、岡田春まつりは約１万人で、駐車場は岡田まちづくりセンター及び岡田中央公園を利用しております。岡田街並フェスティバルには2,500人が来場され、駐車場はフェスティバル前日の悪天候により岡田中央公園が使用できなかったため、岡田まちづくりセンターや地元のお寺の駐車場を利用しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 竹内議員。
◆８番（竹内慎治） ありがとうございました。 岡田街並フェスティバルの際には、私も現地のほうにおりましたが、駐車場で大変苦慮をいたしました。その点も踏まえて、今後の促進をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、大型バスが利用できる駐車場の確保について、市観光協会と連携して調査研究を進めているとのことでしたが、その状況について伺います。
○議長（冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、民間の所有地を対象に、街並みから徒歩圏内で大型バスが駐車可能な広さを有しており、敷地の路面状態が良好な場所について調査を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 竹内議員。
◆８番（竹内慎治） ありがとうございました。引き続き密な連携と推進をお願い申し上げます。 続きまして、３点目、新たな観光振興に向けた今後の取り組みについての２つ目であります。古民家の活用についてで、有益な古民家を文化財として指定するなど価値を高めることが必要とのことですが、今後、どのように進めていくかを伺います。
○議長（冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、文化財として指定する古民家の基準づくりや、対象となる古民家の調査方法などについて、関係者との話し合いの場を設け、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 竹内議員。
◆８番（竹内慎治） ありがとうございます。ぜひ地域の方と密な話し合いをしていただいて、進めていただきたいというふうに思っております。 続きまして、３点目の新たな観光振興に向けた今後の取り組みについての３つ目で、観光名所の居心地をよくする環境整備について、各観光エリアでの公衆トイレ数と公共駐車場数について伺います。
○議長（冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、佐布里池周辺には佐布里緑と花のふれあい公園及び水の生活館に公衆トイレが５か所、駐車場は普通乗用車374台分及び大型バス７台分となっております。 岡田の古い街並み周辺には公衆トイレが２か所、駐車場は、岡田まちづくりセンターに普通乗用車69台分で、センター利用者との兼用となっております。 新舞子海岸周辺には
新舞子マリンパーク及び新舞子海岸周辺に公衆トイレが８か所、駐車場は
新舞子マリンパークに普通乗用車602台分、大型バス８台分、郷戸広場に普通乗用車40台分となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 竹内議員。
◆８番（竹内慎治） 大変詳細にわたりまして御答弁をいただきありがとうございました。 それでは、まとめと要望をさせていただきます。 現在、知多市観光振興計画に基づき、様々な施策が実行あるいは計画されているとのことでありました。一朝一夕にはいかないものとは理解しますが、この計画にもあります観光客の利便性を向上させるためには観光案内所の設置も重要なことですが、それ以外にも重要なのは駐車場、トイレ、観光地周辺の道路、歩道の整備、フリーＷｉ－Ｆｉ設備といった観光インフラと称される受け入れ環境の整備ではないでしょうか。 知多市観光振興計画の中で、重要な役割を担う観光関係団体、そこには観光協会、商工会、ＪＡなどと書いてございますが、その方々や事業者の活動のフォローについては万全でしょうか。観光を一つのビジネスと捉える場合、資金投入は潤沢でしょうか。 例えば観光協会が集客アイデアを実行する際に、その案内チラシ、ポスターなどの印刷費にも苦慮をしているという現実がございます。また、幾らＰＲしても大型バスを駐車できるスペースがない、トイレがない、あるいはあっても洋式ではない、汚い、ＳＮＳの発信ができない、遅い、案内板が少ないといった数々の問題点がなかなか観光ルートに組み込まれないといった課題になっていることを耳にいたします。 民間資金活用も踏まえ、官民一体による観光資源の磨き上げに対する潤沢な投資が、まさに今必要ではないでしょうか。 そして、投資を回収する仕組みづくりも必要です。観光先進地を訪れますと、おもてなしの心とともに、その環境への配慮が目につきます。美しい景観はもとより、有料とはいえ、ところどころに設置された駐車場や、きれいで外国の方にも配慮された公衆トイレ、風情があり、歩きやすく車も通りやすく整備された歩車道、ＳＮＳで世界中に気軽に投稿できるネット環境、楽しい食べ歩きエリア、お土産などを購入できる商店など、官民一体となった投資の成果がうかがわれます。 まさに知多市観光振興計画を常に検証し、時代のニーズを捉えながらバージョンアップしていくことが観光振興の礎となると今回の質問で改めて強く感じました。 その中で、地域の自然、歴史、文化、伝統、産業のすばらしさを理解した市民によるおもてなしの心を持ったふれあいの充実のための施策や滞在中、快適に過ごしていただく空間づくりにより、我がまちに訪れる人をふやすことができます。その人々に気持ちよく買い物や体験をしてお金を落としてもらう仕組みを構築すること、景観保護を目的とした条例の整備、古民家等空き家の活用補助制度の創設、クラウドファンディングなどの民間資金の活用方法等の調査研究など、行政の果たす役割は多大と考えます。さらなる知多市観光振興計画に沿った観光関係団体、事業者と連携した観光振興施策の推進を要望いたします。 観光元年を契機に、
ふるさと知多市が市民にとって誇れるまちとして、誰もが行きたくなる、住みたくなるまちとなり、人口増や経済効果を生み出すまちとなりますことを強く望みまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（冨田一太郎） ８番 竹内慎治議員の質問を終わります。 （８番 竹内慎治議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（冨田一太郎） 次に、５番 泉 清秀議員の質問を許します。５番 泉 清秀議員。 （５番 泉 清秀議員 登壇）
◆５番（泉清秀） 皆さん、こんにちは。公明党議員団の泉 清秀です。 早いもので、師走に入り暦の上では冬となりましたが、今年の記録的な猛暑をほうふつさせるような暖かい日が続き、連日のように気候のことがニュースになっております。しかし、いよいよ週末には寒波到来の予報がなされています。寒暖差が激しくなるということですので、健康には留意して乗り切っていきたいと思います。 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、１番目、超高齢社会への対応についての質問をさせていただきます。 今、日本は超高齢社会へとまっしぐらに突き進んでいます。2060年には日本の人口が約9,000万人に減少すると予測されていますが、本市においても、知多市人口ビジョンを見ると約６万4,000人に減少すると予測されています。また、本市全体の34パーセントが65歳以上になり、2010年の20.6パーセントから10ポイント以上増加する見込みです。これに伴い、2010年には生産年齢人口3.12人で１人の老年人口を支えていましたが、2060年には1.62人で１人を支えることになります。 このように、超高齢社会の現状の中で、終末期を迎える方々がふえていくのも自然の流れではないでしょうか。人は誰もが自分らしく最期まで住みなれた地域で安心して暮らしたい、そして最期は自宅でと思うものではないでしょうか。 しかしながら、超高齢社会に突入し、本人の意向とは裏腹に施設での長期療養を余儀なくされている方が大勢います。御家族にとっては、もしものときの医療や終末期のあり方について、あるいは葬儀やお墓についてなど様々なことで悩むのではないでしょうか。 私たちは元気なときにこのようなことを考えたことがあるでしょうか。実は、このことが本人にとっても家族や親族にとっても、もっとも大切なことだと考えます。自分にもしものことがあり、思いを伝えることができなくなったときのことを想像してみてください。 その時、自分の思いは周りの大切な人たちにどれぐらい伝わっているでしょうか。例えば延命処置はしたくない、お葬式は簡素にしてほしいなど、重篤な状態にあるときや終末期には思いの全てを伝えることができないのではないでしょうか。元気なとき、または療養中であっても、意識がしっかりしているときに、もしもの話を今しておきましょうと提唱するアドバンス・ケア・プランニングという考えが普及しつつあります。そのツールがエンディングノートです。このエンディングノートは自身の思いを伝える手紙のようなもので、元気なときでも、今後の人生について家族や周りの人と話し合う機会が持てるものです。 以上のことを踏まえて、次の質問をさせていただきます。 １番目の超高齢社会への対応についての１点目、在宅医療についての１つ目、現況について。２つ目、今後の課題について。 ２点目、在宅医療・介護連携事業についての１つ目、取り組みの経緯と成果について。２つ目、今後の課題について。 以上を壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （５番 泉 清秀議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ５番 泉 清秀議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、超高齢社会への対応についてでございますが、本市では、既に65歳以上の高齢者が人口の27パーセントを超え、超高齢社会を迎えております。 このため、地域包括ケアシステムの構築に向けて、可能な限り住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最期まで続けることができるよう、様々な取り組みを進めているところでございます。 多くの方が自宅で最期を迎えたいと言われておりますが、実際には８割の方が病院で亡くなられているのが実情でございます。その対応として、御本人の思いを尊重し、御家族だけでなく医療・介護などの専門職を含めた地域全体で支え合う仕組みづくりが重要であると考えております。 御質問の１点目及び２点目につきましては、福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（冨田一太郎） 福祉部長。
◎福祉部長（竹之越康正） 御質問の１番目、超高齢社会への対応についての１点目、在宅医療についての１つ目、現況についてでございますが、在宅医療は医師の診療に基づく指示に従い、訪問看護ステーションの看護師や理学療法士といった専門職により、在宅での療養生活の支援を行うものであります。 現在、市内において在宅医療を実施している機関として、診療所は18か所、歯科診療所は16か所、薬局は９か所、訪問看護ステーションは７か所となっております。 次に、２つ目、今後の課題についてでございますが、過日、「誰もが自分らしく最期まで安心して暮らせるために」をテーマに国立長寿医療研究センターから講師を招き、市民公開講座を実施しました。 そこで行ったアンケート調査では、参加者のうち62パーセントの方が住みなれた自宅での最期を希望しているとの集計結果が出ております。 今後とも、在宅医療を必要とする方が増加するものと見込まれますが、24時間体制で在宅医療を行う関係機関や、さらに訪問看護師を始めとする専門職など、スタッフの不足が課題であると考えております。 次に、２点目、在宅医療・介護連携事業についての１つ目、取り組みの経緯と成果についてでございますが、この事業は、平成27年度から介護保険法の改正に基づき、知多北部広域連合の委託を受け、市全域における地域包括ケアシステムを構築するための事業の一つとして行っています。病気になっても自宅などの住みなれた生活の場で療養ができ、自分らしい暮らしが人生の最期まで続けられるよう、医療機関と介護事業者の連携強化に努めております。 具体的には、在宅医療や在宅介護に関する人材育成や相談支援、地域住民への普及啓発として認知症に関する市民公開講座や認知症サポーター養成講座などの出前講座を行っています。また、関係事業所のスタッフを集め、個別事例についてグループワークによる療養検討会を開催し、情報の共有とスキルアップを目指しております。 次に、２つ目、今後の課題についてでございますが、在宅医療・介護連携事業では、在宅で最期を迎える方のみとりについて、本人の思いと家族の戸惑いとのすれ違いへの対応をどうするのかという課題があると考えております。 先ほどの市民公開講座では、アドバンス・ケア・プランニングとエンディングノートについて理解を深めるための講演を行いました。 アドバンス・ケア・プランニングとは、もしもの話として、自分の人生の最期を迎えるような場合に、自分がどのような医療を受けたいのか、自分が大切にしていることや価値観は何か、そして、最期を迎える場所はどこにしたいかなどを、前もって家族を始め大切な人たちと話し合い、思いを共有することです。 参加者のアンケート調査では、83パーセントの方がこうしたもしもの話を記録できるものがあればよいとの回答をいただきましたが、これがエンディングノートです。 アドバンス・ケア・プランニングとエンディングノートについては、まだまだ一般的に普及しておらず、在宅医療・介護連携事業の取り組みとして、今後、他市の取り組みを参考に検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 泉議員。
◆５番（泉清秀） 全ての質問に対し、丁寧な答弁ありがとうございました。 在宅医療・介護連携事業について、大変きめ細かな取り組みをされていることがよくわかりました。 そこで、２点再質問をさせていただきます。 １点目の１つ目に関連して、在宅ケアセンターの訪問介護の過去３年間の実績を伺います。
○議長（冨田一太郎） 福祉部長。
◎福祉部長（竹之越康正） 御質問の件につきましては、平成27年度訪問看護数627件、28年度訪問看護数606件、29年度訪問看護数569件となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 泉議員。
◆５番（泉清秀） ありがとうございました。 在宅ケアセンターを多くの方が利用している現状がよくわかりました。 本市においては、職員の皆さんが本当に大変な努力をされていることに敬意を表します。今、全国の自治体では、エンディングノートが広がりを見せています。愛知県内においても、豊川市、長久手市が既にこのエンディングノートを導入しています。 そこで、２点目の再質問ですが、質問の２点目の在宅医療・介護連携事業についての２つ目、今後の課題について、アドバンス・ケア・プランニングとエンディングノートの内容と啓発を含めた今後の方向性を伺います。
○議長（冨田一太郎） 福祉部長。
◎福祉部長（竹之越康正） 御質問の件につきましては、アドバンス・ケア・プランニングとエンディングノートの方向性についてでございますが、他市の取り組みとして、エンディングノートにつきましては、市販の既成品をベースとするもの、市ホームページからダウンロードできるものがあり、こうした先進事例を参考に、今後、導入について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 泉議員。
◆５番（泉清秀） 再質問においても、丁寧な答弁ありがとうございました。そして、前向きな答弁に対し感謝申し上げます。 私は妻の母親と同居し始めて約10年になります。義理の父親が亡くなってから急に認知症の症状があらわれ、１人では危ない状況になり、近くに住んでいる私たち夫婦と同居することになりました。日に日に進む認知症は、約10年たった今では要介護認定３にまでなりました。デイサービスに行く日なのかどうかもわからない、曜日もわからない、御飯の食べ方もわからない、言ったことは忘れるといったことは日常茶飯事です。毎日がこの繰り返しで、当初はトラブルが絶えませんでした。 これは自分が認知症を理解するしかないと考え、社会福祉協議会において認知症講座を受講したことで、認知症に対する理解を深めることができました。今では、上手に対応することができるので、トラブルもなく生活をしています。 しかしながら、もうすぐ91歳になり、現実問題として終末期を迎えるに当たって、もしものときにエンディングノートがあれば、本人の望むような終末期を迎えられると思います。 10月21日に、勤労文化会館やまももホールにおいて開催された国立長寿医療研究センター地域医療連携室長・緩和ケア診療部ＥＯＬケアチーム医師の西川満則先生によるアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）のお話、「もしものはなしを元気なうちに！」と題しての講演は、前段で述べたように、終末期を迎える前に、周りの大切な方への思いを伝えることの大切さを学びました。また、元気なときでも家族と話し合える機会ができて、終末期のケアに関する意思を家族全員が共有できるということを勉強させていただきました。 講演の２部では、市福祉部、健康部、保健センター、ＮＰＯの皆さんによる、「もしものはなしを今しよう！」の寸劇は大変わかりやすく、家族のことも我が身に置きかえて考えることができました。中でも、福祉部長のユーモアを交えた迫真の演技は大変に見応えがありました。 以上のように、誰もが自分らしく最期まで安心して暮らせるために、また、終末期には大切な周りの方が困らないように、本市独自のエンディングノートの作成、配布を要望して１番目の質問を終わります。 続きまして、２番目のがん予防対策について質問をさせていただきます。 公明党が主導し2006年にがん対策基本法が成立してから、今年で12年を迎えます。国を挙げて本格的な取り組みがスタートし、検診受診率の向上や専門病院の充実など、がん対策は着実に前進してきました。 基本計画では、初期段階からの緩和ケアの実施や放射線治療の普及などを重点課題として対策を強化、2012年に策定された第２期基本計画には、働く世代や子どものがん対策なども盛り込まれ、現在まで取り組みが進められています。 その結果、１から２割であったがん検診受診率は、この約10年間で３から４割に向上、専門的な医療を提供する拠点病院は135か所から401か所にふえ、約５万8,000人の医師が緩和ケアの知識習得を目的とした研修会を修了するなど、がん対策が強化されています。 2017年の日本全体の死亡の原因を多い順から述べますと、男女平均で１位ががんによる死亡で、２位が心臓疾患、３位が脳血管疾患、４位が老衰、５位が肺炎です。さらに2016年におけるがんによる部位別の死亡数の順位を見ますと、男女平均で１位が肺がん、２位が大腸がん、３位が胃がん、４位が膵臓がん、５位が肝臓がんになっています。 このように、日本人の死因の多くをがんが占めていることは明らかであり、がんに対する知識、教育が必要ではないでしょうか。 このことから、学校教育においては、がんに対する正しい知識を学び、命の大切さについて理解を深めるがん教育が、現在、児童生徒に対し、全国の教育現場などで活発に行われています。 そこで、本市におけるがん教育について以下の質問をさせていただきます。 がん予防対策についての１点目、がん検診等の現状についての１つ目、受診率について。２つ目、ピロリ菌検診について。 ２点目、小中学校におけるいのちの大切さを育むがん教育についての１つ目、実施状況について。２つ目、内容について。３つ目、外部講師の活用について。４つ目、がん教育の推進について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、がん予防対策についてでございますが、がんは日本人の死因の第１位であり、２人に１人が生涯においてがんにかかり、３人に１人ががんで亡くなる時代と言われております。本市におきましても、がんは死因の第１位であり、がん予防は重要な健康課題と考えております。 そのため、市の健康増進計画である第２次健康日本21ちた計画では、生活習慣病であるがんの発症予防、重症化予防を重点目標に掲げ、がん検診や健康指導を計画的に進めております。 また、こうした健康課題に対し、学校の健康教育の中でがんを取り上げ、児童生徒が自らの健康を管理し、改善していく資質や能力を育成していくことは、市の進める健康増進に直結するものであり、健康部と教育委員会が連携し、健康教育の推進を図りたいと考えております。 御質問の１点目につきましては健康部長から、２点目につきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（冨田一太郎） 健康部長。
◎健康部長（市田政充） 御質問の２番目、がん予防対策についての１点目、がん検診等の現状についての１つ目、受診率についてでございますが、現在、市では肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮けいがん及び前立腺がんの６種のがん検診を実施しております。 平成28年度からは公立西知多総合病院で６種全てのがん検診を、さらに29年度からは市内医療機関で大腸がん、子宮けいがん及び前立腺がんの検診を受診できるよう、事業の拡充を図ってまいりました。 こうした中、本市の受診率は、勤め先等でがん検診の受診機会のある方を除いた平成29年度の愛知県がん検診調査によりますと、集団健康診査とあわせて実施している肺がん検診では39.0パーセントとなっているものの、他のがん検診は胃がん7.9パーセント、大腸がん11.8パーセント、乳がん15.6パーセント、子宮けいがん12.1パーセント、前立腺がん14.4パーセントとなっています。 次に、２つ目、ピロリ菌検診についてでございますが、ピロリ菌による慢性胃疾患及び胃がん等の発症リスクの低減につなげることを目的に、平成27年度から中学３年生を対象に、学校の定期健康診査にあわせてピロリ菌の感染検査を行っています。29年度までの３か年の累積の実績では、受診者2,216人、受診率83.2パーセントで、そのうち陽性であった125人に２次検査を勧奨したところ、72人が受診し、再び陽性となった27人のうち６人が除菌を希望されております。 ピロリ菌検診を通して、若いうちから検診を受診することの重要性を知っていただくとともに、受診者本人にとどまらず、御家族も含め健康に対する意識を高めていただくことで、がん予防に結び付けていきたいと考えております。
○議長（冨田一太郎） 教育長。
◎教育長（永井清司） 次に、２点目、小中学校におけるいのちの大切さを育むがん教育についての１つ目、実施状況についてでございますが、がん教育につきましては、健康教育の一環として、小学校では基本的に６年生の体育の病気の予防の授業の中で、また、中学校では３年生の保健体育の生活習慣病の理解とその予防の授業の中で学習し、全ての学校で実施をしております。 次に、２つ目、内容についてでございますが、小学校では、生活のしかたが変わって起こる病気の予防の項目で、いわゆる生活習慣病の一つとして、その予防のため、健康によい生活習慣を身につける必要性を理解させることを目的に、喫煙、飲酒や薬物乱用の影響等とあわせて指導しています。 中学校では、生活習慣の変化と生活習慣病の項目で、その原因となる不適切な生活習慣を理解させ、特に喫煙については含まれる有害物質やそれらが引き起こす作用について詳しく説明するとともに、がん検診など地域の保健活動についても学習します。 こうした学習を通して、児童生徒が健康と命の大切さについて主体的に考えることができるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、３つ目、外部講師の活用についてでございますが、がん教育を実施する上では、がんを始めとした疾病の専門性から、医師や看護師、患者、あるいはその経験者等を外部講師として招き、学習に協力いただくことは理解を深めるために有効な方法と考えられます。 本市でも、昨年、小学校で保健師の方に授業をお願いした事例があります。しかしながら、がんに限らず病気を取り上げた授業には、重病や難病等にかかったことのある児童生徒や家族に当該患者がいたり、亡くなったりした児童生徒がいる場合は配慮が必要です。特に現実的な場面が想定される外部講師の活用には、授業内容に慎重にならざるを得ず、今後も、指導方法などのさらなる研究が必要となります。 次に、４つ目、がん教育の推進についてでございますが、教員の指導では、愛知県が開催するがん教育研修会に教員を派遣するなど、指導教員の養成や指導方法を検討しています。 教材の開発では、研修会等から得られる最新の科学的根拠に基づいたデータ等を活用し、指導参考資料の研究を進めています。 また、現在、がん教育は保健体育の授業を中心に行っていますが、それ以外にも、学級活動や総合的な学習の時間、学校保健委員会でも学習を深めております。 健康教育の一環として、がん教育については、指導内容を一層充実させるため、外部講師の活用を含め、今後、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 泉議員。
◆５番（泉清秀） 先ほどの私の発言の中で、2016年におけるがんによる部位別の死亡数の順位の中で、５位を「肺がん」と申し上げましたが、５位が「肝臓がん」の誤りでございますので、おわびして訂正をさせていただきます。 全ての質問に対し、丁寧な答弁ありがとうございました。 小中学校においては、年間の過密なカリキュラムの中で、がん教育を実施していただいていることに大変評価をいたします。 そこで、２点再質問をさせていただきます。 １点目のがん検診等の現状についての２つ目、ピロリ菌検診について本市の状況はよくわかりましたが、近隣市町の実施状況を伺います。
○議長（冨田一太郎） 健康部長。
◎健康部長（市田政充） 御質問の件につきましては、近隣市町では東海市と半田市で成人向けのピロリ菌検診を実施しています。対象者は、東海市では41歳から５歳刻みで66歳までの市民、半田市では40歳から５歳刻みで65歳までの国民健康保険加入者で、受診率は平成27年度から29年度までの実績では、東海市は9.0パーセントから10.1パーセント、半田市は18.2パーセントから22.9パーセントとお聞きしています。 中学生を対象に実施しているのは本市のみでありますので、よろしくお願いいたします。 失礼いたしました。東海市の対象年齢につきましては、先ほど「65歳」までと申し上げましたが、「66歳」の誤りでした。大変失礼いたしました。
○議長（冨田一太郎） 泉議員。
◆５番（泉清秀） ありがとうございました。 予防の大切さを認識してもらう意味でも、引き続きピロリ菌検診の啓発をよろしくお願いいたします。 引き続き、２点目の再質問ですが、小中学校におけるいのちの大切さを育むがん教育についての４つ目、がん教育の推進について、毎年愛知県が開催するがん教育研修会に教員を派遣しているとのことですが、がん研修会の内容を伺います。
○議長（冨田一太郎） 教育長。
◎教育長（永井清司） 御質問の件につきましては、愛知県の健康福祉所管が実施するがん教育研修会では、愛知県がんセンター研究所等の専門機関から講師を迎え、がん教育の概要やがん教育に必要ながんの知識などが講義されるほか、がんを小中学校の道徳の授業で取り上げた実例について、実際の教員から授業内容の紹介やその効果が報告されるなど、実践的な内容となっています。 こうした研修からも、がん教育のあり方の研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 泉議員。
◆５番（泉清秀） 再質問に対しても、丁寧な答弁ありがとうございました。 先ほどの答弁にもありましたように、本市の学校でも既にがん教育は実施されていることに大変評価をいたします。 私たちはがんという現実を避ける訳にはいきません。多くの方ががんと闘って前向きに生きています。公明党は
プロジェクトチームをつくり、がん教育を進めている経緯があります。 がんの原因は６割が生活習慣であるとも言われています。しかし、早期発見で９割が治るとさえ言われています。小さいころからがん教育を授業として受けることで、予防の基礎知識を身につけるとともに、検診を忘れずに受けようとする気持ちにつながり、また、がんとわかった後で起こす行動も必ず違ってくると確信します。 現在、実施しているがん教育にもう一歩踏み込んだ生きた教育、すなわち早期発見によりがんを完治された方、またはがんと向き合っている方等を講師に招いて、生の声を伝えることで、子どもたちがより確実にがんに対する知識を得ることができると確信します。 教員の友人の話から、学校のカリキュラムは過密で、毎晩遅くまで残業せざるを得ない状況は承知をしていますが、どうか小さいころから生きることについてや大切な命をなくさないための心構えができる、より踏み込んだがん教育ができるように、ぜひとも検討をしていただくよう要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（冨田一太郎） ５番 泉 清秀議員の質問を終わります。 （５番 泉 清秀議員 自席へ移動）
○議長（冨田一太郎） ここでお諮りをいたします。午前の会議はここまでとし、この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後１時まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後０時０６分） （再開 午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（冨田一太郎） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１６番 大村 聡議員の質問を許します。１６番 大村 聡議員。 （１６番 大村 聡議員 登壇）
◆１６番（大村聡） 皆さん、こんにちは。 12月に夏日となるなど異常気象のまま、平成30年も総仕上げとなる師走となりました。我が公明党は、この11月17日に結党54周年を迎えました。大衆とともにとの結党の精神を胸に「ちょうどいいまち 知多」の新たなにぎわいの創出に向け、私自身としては、ちょうどいいまちをベースにちょっといいまち知多の創出に向け、議員活動に全力で取り組んでまいります。 ただ今、議長のお許しを得ましたので、先の通告どおり、風水害対策についてお伺いいたします。 このところ地球温暖化の影響もあって、大雨（線状降水帯）による河川氾濫や土砂災害が続いています。平成27年の台風18号による豪雨では鬼怒川が決壊し、続く28年には台風10号が初めて太平洋側から東北地方に上陸、岩手県の小本川が氾濫して高齢者施設等が被災し、多くのとうとい命が犠牲となったことは記憶に新しいところです。この年は台風が３つも北海道に上陸して空知川が決壊し、南富良野町が被災しました。また、一連の雨で、道内では中小河川が氾濫し、車で移動中の人々が犠牲となりました。 平成29年７月には、梅雨末期の停滞前線がもたらした局地豪雨が福岡、大分の九州北部地域を襲い、40名近い犠牲者が出ています。 本年に入ってからも、７月の西日本豪雨では、西日本を中心とした11府県に特別警報が発令されるほどの広範囲にわたり大量の雨が長時間降り続き、死者220名以上という大きな被害をもたらしました。 さらには、逆走した台風12号始め、15号、20号、25年ぶりの非常に強い勢力で上陸した台風21号、東海地方にも大いに猛威を振るった24号と、豪雨、防風などの災害に数多く見舞われています。 近年は、日本の西方や南方から多くの水蒸気が供給される状況にあると言われており、全国的に発生している24時間で500ミリ以上の記録的な大雨の大きな要因がそこにあると考えられています。要するに、これから襲来する台風はこれまで以上に大雨が降る環境になっているとのことです。新たな水害多発時代と危惧する専門家の方もおみえになります。 ここ数年は、日本全域と言っていいほど多くの地域が大雨の被害を受けており、報道によると、土砂災害、川の氾濫、浸水、豪雨の復旧工事や作業も円滑に進んでいないところもあるようです。 そのような中で、この新たな水害多発時代にタイムライン防災（事前防災行動計画）の策定により、水害に対応しようとする自治体がふえています。 このタイムラインは、環境防災総合政策研究機構環境・防災研究所の松尾一郎副所長が推進されております。松尾副所長は、平成24年10月に米国ニューヨークを襲ったハリケーン・サンディへの防災対応を調査し、そこでタイムラインの原型「ハリケーン対応計画付属書」を知り、この考え方を我が国にも導入しようと考え、水害に備えたタイムライン防災への取り組みが始まっております。 改めて今、我が国における水害時の防災対応の課題について言われていることを確認すると、１つ目に、気象現象が昔に比べて極端化しており、日本全国どこでも降雨量の記録更新が見られる。地域にとって数十年ぶりの降雨であるが、多くは危険が差し迫ってからの防災対応となるため、終始混乱し何もできないことが多い。 ２つ目、大災害が地域や防災機関にとって初めての場合、災害が拡大すれば調整すべき機関もふえるが、日ごろからのつき合いがないため、円滑な防災連携が困難となる。 ３つ目、住民避難は自治体首長の責務で行われるが、首長不在などによる対応の遅れ、あるいは経験のないことから意思決定にちゅうちょするなど、課題を有している。 ４つ目、災害対応中は多くの業務も地域からの連絡も防災担当に集中する。防災担当は、防災の担当ではあっても防災の専門家ではない。被害が始まってから対応するため、現場に近い消防や役場職員が危険にさらされている。 ５つ目、我が国は災害の教訓や課題を共有する仕組みがない。自然災害の振り返り制度により法改正や取り組みの改善につなげる仕組みが必要などの課題が挙げられております。 特に、水害は突発災害である地震などと違い、命を守る行動をとる時間的な猶予がある災害です。このことは、住民の命を守るために何が起きるかを想定し、それに対して日ごろから各主体が役割を認識した上で、的確に防災対応を図れる災害といえます。ここにタイムライン防災の真髄があると考えます。 以上のことを踏まえ、風水害対策についてお伺いいたします。 １点目、総合防災訓練での取り組みについて。２点目、市民への事前の注意喚起について。３点目、防災関係機関との連携についての１つ目、名古屋地方気象台との連携について。２つ目、県との連携について。３つ目、知多警察署との連携について。４点目、タイムライン策定の考えについて。 それぞれをお伺いし、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 （１６番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １６番 大村 聡議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、風水害対策についてでございますが、今年は例年よりも早いペースで台風が発生し、９月上旬の台風21号では、本市においても広範囲にわたって停電が発生したほか、その後の台風24号では、高潮災害に係る避難勧告を発令したことなどにより、避難所への避難者は500人を超え、市民生活に大きな影響を及ぼしました。 地震や台風など自然災害の発生を防ぐことはできませんけれども、災害による被害を軽減することは可能であります。特に台風等、その影響が事前に想定される進行型の災害については、被害が発生する前の早い段階から防災関係機関が緊密に連携して対応することで、被害を最小限に抑えることができます。 今後も、災害発生前にできる対策を着実に進め、的確な応急対策の実施により、被害の最小化を図ってまいります。 御質問の１点目から４点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の１番目、風水害対策についての１点目、総合防災訓練での取り組みについてでございますが、本市では、開催地区の住民の参加を得て、約30の機関が一致協力して毎年総合的な訓練を行っています。 この総合防災訓練は、大地震及び台風接近に伴う大雨による各種の災害発生を想定しており、地域防災計画等に基づく防災訓練のほか、水防法及び水防計画に基づく水防訓練もあわせて実施しています。 水防訓練としては、ため池や河川等の巡視及び警戒のほか、資機材や人員の輸送、河川の氾濫を想定した土のうづくり、土のう積みなどの訓練を行い、感染症予防のための防疫に関する訓練も実施しています。 次に、２点目、市民への事前の注意喚起についてでございますが、本市では風水害への備えに関する記事を市ホームページに掲載しており、屋根や雨戸の点検、補強、停電に備えた懐中電灯の準備等、家庭で行える対策のほか、指定緊急避難場所や緊急情報の入手方法などについて、事前に確認いただくように啓発しています。 この記事については、台風の接近や大雨のおそれがある場合に、「台風接近に備えて」と題して、今一度、市民の皆さんが確認できるように、ホームページ上の重要なお知らせ欄に掲載し直すとともに、市広報の公式フェイスブックでも周知を図って注意を促しております。 次に、３点目、防災関係機関との連携についての１つ目、名古屋地方気象台との連携についてでございますが、大雨等による災害の発生が危惧される場合には、気象台は市町村等に対して気象状況に関する事前説明会を行い、予測される雨量や風、警戒すべき時間帯等の情報を提供します。 本市からは防災体制等の参考とするために、必要に応じて気象台に照会を行い、予報官から警報、注意報の推移等の予測を聴取しています。また、事態の推移によっては、気象台から直接本市に連絡があり、気象状況に関する今後の見通しなどについての説明や助言を受けています。 このほか、災害時における意思決定支援等を目的に、気象台長と市長間のホットラインを設置しています。台風24号では、このホットラインで市長に連絡があり、気象台から得られた情報で、避難勧告等の判断や非常配備体制の検討に活用しました。 次に、２つ目、県との連携についてでございますが、県からは気象状況及び県の非常配備体制等の情報提供を受けるとともに、県に対しては避難勧告等発令に際して助言を求めることが可能となっています。 また、県、市町村、防災関係機関をつなぐ愛知県高度情報通信ネットワークでは、気象状況等を逐次受信するほか、本市からは人的・物的被害や非常配備体制などの状況を県に随時報告しています。 ネットワークを通じて収集された被害状況等は、県に集約され一元管理されるとともに、市町村間で情報共有が可能なことから、本市では、近隣市町の体制を参考にするなど、災害の初動対応や応急対策などに役立てています。 なお、災害対策本部の設置や避難勧告等に関する情報は、このネットワークを通じて、マスコミ各社に転送され、そこから住民へ伝達される仕組みになっています。 次に、３つ目、知多警察署との連携についてでございますが、平時は知多警察署と市の防災、土木及び消防部局の関係者から成る災害対策検討会を設置し、出水期を見据えて災害対応に係る意見交換を行い、災害時における円滑な協力体制の構築に努めています。 災害時においては、道路上の散乱物や冠水に伴う交通規制などの情報を共有しながら、連携して対応、処理に当たるとともに、避難勧告等の発令時及び被害が発生した場合などには、緊密に連絡を取り合い、人命を最優先とした体制を整えています。 次に、４点目、タイムライン策定の考えについてでございますが、台風などの事前に予測ができる災害に対し、時間軸に沿った対応をまとめておく防災行動計画、いわゆるタイムラインは、いつ、誰が、何をするかに着目して、災害発生前に実施する災害応急対策及びその実施主体を時系列で整理しておくもので、平成28年に国は地方公共団体等の災害対応力が向上することを期待して、タイムラインの策定・活用指針を示しています。 タイムラインの策定は、防災関係機関が緊密に連携を保つだけでなく、先を見越した早目早目の行動や防災行動の抜け落ちを防止できるなど、防災体制の充実・強化を図るのに効果があるとされています。 また、発災前から事前の準備や先を見越した対応をとることで、被害を最小化し、復旧に要する期間を短縮することができると考えられております。 今後、近隣市町及び先進市町の策定状況などを参考に、本市に適合するタイムラインのあり方や有効性等について検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。 それでは、再質問をお願いいたします。 １点目に、樋門の操作訓練についてです。総合防災訓練の市長講評の中で、台風24号では高潮警報が発表され、高潮の警戒としては初めて避難勧告を出したとのお話がありました。 今の答弁でもございましたけれども、高潮警報に伴って、日長川樋門などの操作を行ったと聞いていますが、その操作訓練についてお伺いいたします。
○議長（冨田一太郎） 都市整備部長。
◎都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、津波や高潮からの被害を防止する施設として、河川の逆流を防止する樋門や、護岸の開口部から浸水を防ぐ陸こう及び角落しがあり、県から日長川樋門１か所のほかに、陸こう２か所、角落し６か所の操作委託を受けております。また、市で管理する美濃川樋門がございます。 台風24号のときには、陸こう２か所、角落し６か所を閉鎖するとともに、日長川樋門は高潮の河川遡上を防ぐために、海側と川側の水位の差を見ながら半分閉鎖する操作を行いました。 操作するための訓練として、樋門の動作状況の確認とともに、全ての土木課職員が機械の操作ができるように、交代で出水期の５月から10月まで毎月１回の年に６回行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 大村議員。
◆１６番（大村聡） ありがとうございます。もしかに備えての日ごろからの訓練、ありがとうございます。 次に、近隣市町における国の指針に基づいたタイムライン策定状況についてお伺いいたします。
○議長（冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、半田市及び阿久比町では、知多半島圏域水防災協議会において、県が定めた水位周知河川である阿久比川について、台風接近、上陸に伴う洪水を想定して避難勧告の発令等に着目したタイムラインを策定しています。 このタイムラインは、協議会の構成員である気象台、県、市、あるいは町を実施主体としており、時系列で実施主体の防災行動を整理したものとなっています。 大府市及び東浦町でも、矢作川圏域水防災協議会において、国が定めた洪水予報河川である境川について同様のタイムラインを策定していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 大村議員。
◆１６番（大村聡） 御答弁大変にありがとうございした。精一杯前向きな答弁と感じております。大変にありがとうございます。 それでは、タイムラインの策定についての要望を申し上げます。 風水害対策は時間との勝負と言われております。水門を閉鎖したり、学校から子どもを帰したり、１人で逃げられない高齢者などを避難させたりといった対策を、タイミングを逃さず次々に、しかも同時進行で実施する必要があります。 そうした対応は自治体の防災部署だけでなく、河川や砂防、道路、それに福祉や教育といった部署も一体となって取り組まなくてはいけません。しかも、災害は深夜や明け方など自治体が対応しにくい時間帯に襲ってくることもあります。そうした際にタイムラインは威力を発揮すると考えられています。 このタイムラインについて気になることは、タイムラインによる防災対策を進めている自治体は、最近大きな洪水や土砂災害を経験した市町に集中している点です。大きな災害が起きていない市町こそ備えを強化していかなければいけないと考えます。 また、タイムラインは消防団や民生委員、自主防災組織の方々の命を守ることにもつながります。米国ニュージャージータイムラインはゼロアワー（ハリケーンが接近し、地域にとって一番危険な状況下）、このゼロアワーで警察も消防も退避するルールとなっています。 このタイムラインを見ますと、あの東日本大震災で津波の犠牲となった多くの消防団員や民生委員さんのことを改めて思い出します。ここにいる誰もが同じ思いを共有しているものと感じます。 地域の守り手である消防団員や民生委員の命を守ることも、タイムラインの策定次第で可能になります。一般の住民も消防団員も命の重さは何ら変わりはありません。住民の守り手の命をも守るタイムラインの策定を強く要望いたします。 今ありました御答弁によれば、先進市町の策定状況などを参考に、本市におけるタイムラインの有効性や導入による効果等について検討を進めるとのことですので、タイムラインを、現在、運用中の自治体からの効果や声などを何点か紹介したいと思います。検討の参考にしていただければ幸いです。 １点目、機関や部署間の連携強化の必要性や各主体の行動内容の理解促進、顔の見える関係が構築され、災害時の対応への安心感が得られた。２点目、他機関、部署の防災行動への理解や防災知識の理解が深まり、人事異動による防災担当者の交代時にも、防災対応漏れの防止ができた。３点目、早目の判断を行うことで、福祉避難所の準備もスムーズにできるようになった。４点目、災害を想定して、事前に行動すべき事項を整理できた。５点目、行政無線できめ細かく広報し、早目に住民を避難させることができたので、気象情報や役場の行動が住民にもよくわかり、安心させることができた。６点目、タイムラインで早目早目の対応を行うことができた。雨が降る前に要援護者に避難の呼びかけを行うことができた。７点目、タイムライン形式の表の作成により、水位の上昇にあわせて実施すべきことが理解でき、行動につなげることができた。 また、タイムラインは策定、運用するプロセスを重視すべきだとも言われています。つまり、タイムラインをつくってから職員や関係機関に周知するのではなく、関係者が策定段階から参加することにより、誰が、いつ、何をすればよいのかに関する意思統一を図ることが可能であるなどの効果が報告されています。 また、最近では洪水タイムライン、高潮タイムライン、津波タイムラインのように細分化されたものを作成している自治体もあります。さらには、個人ごとのタイムライン、マイタイムラインの作成を支援しようとするマイタイムラインリーダーなるものも生まれてきております。 身を守る避難行動をするのは地域住民であります。その避難行動を後押しするタイムラインの早急なる策定を重ねて要望いたしまして、本日の一般質問を終了といたします。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（冨田一太郎） １６番 大村 聡議員の質問を終わります。 （１６番 大村 聡議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（冨田一太郎） 次に、１９番 勝崎泰生議員の質問を許します。１９番 勝崎泰生議員。 （１９番 勝崎泰生議員 登壇）
◆１９番（勝崎泰生） 皆さん、こんにちは。創政会の勝崎でございます。 これで平成27年の選挙から４年を経過して、来年は質問ができるかできませんかわかりませんので、私の最後になるかもしれませんけれども、皆さん、2019年の世界大会は何か御存じでしょうか。 ラグビーワールドカップ、これは豊田市で何チームか来て試合が行われます。非常に豊田市は盛り上がっております。 次に、2020年は当然のごとく御存じかと思いますが
東京オリンピックです。この中には、1964年の
東京オリンピックを御存じの方も多いかと思いますが、1964年といえば、日本が道路から何もかも、新幹線を通らせて非常に経済の盛り上がりがあったときでございます。今度の2020年は、もうある程度できておりますので、東京近辺は盛り上がっていくと思いますが、この地域ではあまり潤うことはないのではないかという気がしております。 次に、2026年は何でしょうか。 アジア大会でございます。これは愛知県で行われることが決定しております。今回、私はアジア大会の選手の発掘に向けて質問をさせていただきたいと思っております。 観光大使でもある中日ドラゴンズで最も人気のあった浅尾拓也投手が今年現役を引退しました。残る福谷投手には、これから、中日の顔になっていただくように頑張っていただきたいと思います。もう一方、知多市の観光大使で頑張っておられるＫ－１の大和選手がおられます。この方はまだ若いですので、もっともっと世界に名を広めていただいて、そして、知多市を世界中に広めていただきたいと思っております。 そのような中で、私も昭和50年ぐらいから地域でスポーツ委員をさせていただきました。知多市が地域住民の健康を守るということで、スポーツに力を入れ始められたときでございました。参加者も非常に多く、今は父ちゃんソフトも徐々に下火になりましたけれども、その当時は市内全地域で行われておりました。そういった中で、健康推進として地域の住民の方にスポーツをやっていただいておりました。 スポーツ振興についての１点目として、今日お聞きするのは、スポーツ推進委員の地域での活動についてでございます。 ２点目は、知多市体育協会の活動についてでございます。体育協会の競技部には20団体ぐらいの競技があります。アスリートたちが趣味で一生懸命競技に参加していただいております。これも知多市は県内の他市に負けずに頑張っておられると思います。 しかしながら、最近は若干参加者が減ってきておるとお聞きしておりますが、知多市を元気にしていく上で、そしてまた、経済の効果を生み出す意味では、スポーツは欠かせないだろうと。豊田市のような大きなまちではありませんので、本市においてそのような大会を誘致するようなことはとてもできる状態ではないかと思いますが、選手を発掘することは可能なことではないかと思いますので、この２点について伺い、壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、最後になるかもしれませんのでよろしくお願いします。 （１９番 勝崎泰生議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １９番 勝崎泰生議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、スポーツ振興についてでございますが、子どもから高齢者までスポーツに親しみ、地域でスポーツを楽しむことは、心身の健康の保持や青少年の健全育成、地域社会の活力と連帯感の醸成など、まちづくりを支える活動とも言えます。 本市では、体力の向上や健康の維持を目的としたレクリエーションスポーツにおいては、スポーツ推進委員の方が中心となって普及、指導に当たっていただいております。 また、競技スポーツの育成、振興には知多市体育協会に御尽力をいただくなど、市民の意欲的な活動によって、生涯スポーツの振興が図られております。 御質問の１点目及び２点目につきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の１番目、スポーツ振興についての１点目、スポーツ推進委員の地域での活動についてでございますが、スポーツ推進委員はスポーツ基本法に基づいて任命され、スポーツの推進のため、地域市民に対するスポーツの実技指導や助言、スポーツ事業の開催など、地域スポーツを推進するコーディネーターとしての役割を担っております。 本市のスポーツ推進委員は26名で、市全体を総括する推進委員として６名、市内10地区をそれぞれ担当する推進委員が各地区２名ずつ、各コミュニティからの推薦を得て、教育委員会が委嘱しています。任期は２年ですが、多くの委員に再任いただき、継続的な活動により人材の育成や効果的な事業の推進が図られています。 本市の地区スポーツの推進では、スポーツ推進委員のほか、各地区に本市独自のスポーツ委員を任命しており、互いに連携、協力して地域のスポーツ活動を担っていただいております。 活動内容といたしまして、ウオーキングデー、市民運動会、レクスポひろばなどの行事の開催やキンボールスポーツ、ミニテニス、ペタンクなどのレクリエーションスポーツを中心とした各地区のスポーツ委員会事業を運営いただいています。また、総合型地域スポーツクラブの設立支援や実技指導など、スポーツ環境整備にも協力いただいています。 このように、スポーツ推進委員は各地区におけるスポーツ事業の企画やその開催を通じて、スポーツの普及と指導に当たるなど、身近にできる生涯スポーツの機会の提供に努めていただいており、生涯スポーツの振興に欠かせない存在として活躍いただいています。 次に、２点目、知多市体育協会の活動についてでございますが、知多市体育協会は昭和45年の市制施行とあわせて自主的な社会体育団体として、市民スポーツ団体の競技力の向上を図るため、スポーツ愛好者が同志を募り、12競技部で発足いたしました。以来、スポーツ競技人口の拡大に御尽力いただき、現在、20競技部、約2,000人が体育協会の会員として活躍しています。 各競技部においては、競技種目の普及、振興を図るための競技大会を主催するほか、19競技の市民大会や剣道、柔道など７競技のジュニア大会の開催を市から受託するとともに、年間を通じて、各種のスポーツ教室や講習会等を開催しています。 また、スポーツ指導者の養成、資質の向上を図るため、スポーツ研修会や競技部ごとの技術研修会を開催し、市民のスポーツ活動への指導者派遣も積極的に行っています。 さらには、スポーツへの意識の高揚を図る活動として、毎年スポーツ分野で活躍された方の栄誉をたたえる体育・スポーツ功労者への表彰式を開催しています。 近年は、各競技者が減少する傾向にあるため、ジュニア層に向けた講座、教室を開催するなど、スポーツの将来を担うジュニア育成に力を注いでいただいています。 市といたしましても、引き続き体育協会と協力して、競技スポーツの振興に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 勝崎議員。
◆１９番（勝崎泰生） 御答弁をいただきましてありがとうございます。 再質問のほうに入らせていただきます。 まず、１点目についてでございますが、５市のスポーツ推進委員数と委員会等の開催日数をお伺いいたします。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、半田市が25人で、全体会年12回、常滑市が20人で、全体会年６回と部会等年６回、東海市が25人で、全体会年12回と部会等年36回、大府市が21人で、全体会年12回と部会等年12回、本市が26人で、全体会年12回と部会等年36回ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 勝崎議員。
◆１９番（勝崎泰生） 全体の人数ではさほど本市が多いわけではないのですが、スポーツ委員というのが知多市は各地区におりますので、これによって、地域の方々の健康推進が図られておるというふうに思っております。 今後とも、スポーツ委員とスポーツ推進委員が協力し合ってスポーツを広めていただきたい、そのようにお願いします。 それでは、再質問の２つ目、地区スポーツ委員会事業は参加者が固定化している傾向があると思いますが、新規参加者をふやし、裾野を広げる方策はどのように考えておみえでしょうか。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、地区スポーツ委員会、コミュニティとの連携や調整のあり方を検討するとともに、スポーツの目的やライフステージに合ったスポーツ事業への拡充、さらには、事業の開催情報を子ども会や老人会などへ幅広く、より早く周知するなど、参加機会の提供に努め、新規参加者の増加を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 勝崎議員。
◆１９番（勝崎泰生） それでは、再質問の３つ目でございますが、私もスポーツ委員を経験しましたけれども、体育指導員も経験しました。その中で、種目が何十年と変わっていないような気がしますので、ここで、新しいレクスポの普及についてどのように考えているのか、お願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、ポールを使うことで全身の筋肉を刺激し、エネルギー消費がより多いノルディックウオーキング、初心者でもプレーしやすいフォータッチバレーや室内ペタンクに近い障がい者スポーツのボッチャ、16人でプレーする４面卓球バレーなどをスポーツ推進委員の研修会等で体験の機会があり、今後、これらのニュースポーツについても市民ニーズや経費などを勘案し、スポーツ推進委員会と連携して、その普及に向けて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 勝崎議員。
◆１９番（勝崎泰生） 御答弁いただきましたように、新しいレクスポが早く皆さんの地域で行われるように、スポーツ推進委員とスポーツ委員等で検討してやっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。 それでは、２点目の知多市体育協会の活動についての再質問をさせていただきます。 ジュニアスポーツ大会における各競技の参加人数を教えていただきたいと思います。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、ジュニアスポーツ大会については７競技を体育協会各競技部に委託しており、平成29年度実績では、軟式野球が550人、バドミントンが52人、バレーボールが300人、サッカーが406人、剣道が229人、柔道が164人、卓球が165人の参加がありましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 勝崎議員。
◆１９番（勝崎泰生） 御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。 軟式野球に関しては、中日新聞の販売店さんに毎年行っていただいておりますが、今年も12月１日に、中日ドラゴンズの選手を呼んでいただいて、野球教室という形で、各市内の野球チームの子どもたちが非常に楽しんでやっておると思います。 そういった意味で、やっぱり一流の選手が、プロの選手が来るということは、子どもたちに夢を与えるだろうという形で我が市は山崎さん、小山選手、そして浅尾さん、福谷選手、４人の野球選手を輩出したことがあります。 そういった意味で、プロの選手を呼ぶということは、市長さんにお願いなのですが、１人呼ぶのにお金が大分かかるわけです。しかし、やっぱり子どもたちの中から有望な選手を発掘していくには、そういう夢と希望を与える意味で、これから、体育協会の役員さんたちがこういうスポーツの選手を実際呼んでみたいというようなことがありましたら、臨時に予算はつけていただけますでしょうか。市長さん、よろしくお願いします。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、体育協会とも連携しながら、必要なものにつきましては予算を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 勝崎議員。
◆１９番（勝崎泰生） それから、もう１つ報告させていただきますけれども、12月１日は市町村駅伝もありました。今年は17位だったと新聞で見ましたけれども、私が議長のとき、６位が最高で、山口浩勢さんと市原さんという女性の当時中学生のアスリートがおったわけでございますけれども、山口選手は、今、3,000メートル障害の日本代表みたいになっておるわけですけれども、やっぱり陸上は、体育協会の理事長さんが非常に一生懸命子どもたちを集めてやっていただいておりますのでありがたいと思いますけれども、各競技においてもジュニアは大切なことだと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問に戻りまして、2026年アジア競技大会で活躍が期待される市内選手について御答弁お願いします。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、把握しております範囲では、過去５年のアジア競技大会対象種目の大学生以下の優勝者は、国際大会では硬式野球で１名、国内の全国大会では体操女子個人総合、男子走り幅跳びの２名ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 勝崎議員。
◆１９番（勝崎泰生） 数少ない選手ですが、スーパーアスリートになるようにみんなで応援していきたいと、そのように思っております。 それでは、次の質問に入ります。スポーツ競技における将来有望な市内の小中学生の選手を発掘するにはどうしたらよいか、御答弁お願いします。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、普段小中学生と接していないスポーツ指導者が、将来有望と思われる子どもを見分けることは難しいと考えます。やはり学校の部活動、課外活動やクラブチーム、スクール、教室などの活動の中で、専門の指導者の目にとまることで発掘につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 勝崎議員。
◆１９番（勝崎泰生） 今、お答えをいただいたとおりでございまして、やっぱり先生が普段小学校も中学校も児童生徒をよく見ておられるということが答弁にありましたので、最後に、先生が見ておられるということですので、その先生はどのように発掘することができると思うか、お聞きをします。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、顧問の教師が競技種目の専門である場合は、児童生徒の技量や将来性などをある程度把握できることがありますので、学校の部活動、課外活動や体育の授業などですぐれた才能や運動能力を持つ児童生徒が把握できた場合には、本人の意思や保護者の意向などを尊重しながら、保護者会等を通じて適性に合う競技を勧めるようにしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 勝崎議員。
◆１９番（勝崎泰生） いろいろと御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 私はスポーツを通じて知多市を元気にしようという形で、アスリートを、スーパー児童、スーパー生徒、こういったものを発掘することが私たちの役目の中の一つでもあろうかというふうに実感しております。 やはり一流のプロの選手、サッカーの森保ジャパンも負けを知りません。だから、サッカーのほうは非常に子どもの参加者も多いはずです。 こういった中で、プロの選手を呼んで、子どもたちに夢を与える。そしてバレーボール、バスケット、バスケットも最近は日本、新聞で見ると非常に強くなってきておるみたいです。そういった意味からしても、バスケットなんかはジャパンエナジーがあったころは知多市にもたしか女子選手に来ていただいたと記憶しております。そういうスーパースターを呼んで、子どもたちに夢を与える。そして、バドミントンについては体育協会の中で、知多半島中の大会を催したり、いろんな形をしていると聞いております。 そんな中ですので、児童生徒からスーパー選手が生まれることを皆さんで応援してつくっていきたいということをお願い申し上げ、私の一般質問にさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（冨田一太郎） １９番 勝崎泰生議員の質問を終わります。 （１９番 勝崎泰生議員 自席へ移動）
○議長（冨田一太郎） ここでお諮りをいたします。この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後２時５分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後１時５３分） （再開 午後２時０５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（冨田一太郎） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、３番 久野たき議員の質問を許します。３番 久野たき議員。 （３番 久野たき議員 登壇）
◆３番（久野たき） 皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の久野たきです。 12月議会に当たり、通告に従い、質問を行います。 今年９月末に東部巽が丘に隣接します阿久比町で、半世紀近くにわたって営業をしてきたスーパーマーケットが閉店しました。生鮮食品や酒類、日用品などを扱い、東部地区や阿久比町民など、市内外を問わず、多くの住民が利用していたスーパーの突然の閉店を受け、住民に困惑が広がっています。 今年の夏には、同じ東部地区西巽が丘地区内の小売店も閉店しており、東部地区周辺では食料品を扱うお店がなくなるという事態となり、買い物弱者が大きな問題となっています。 この問題は、東部地区に限ったことではありません。超高齢社会の中、買い物や医療機関への通院など、生活上欠くことのできない移動に困難を抱え、いわゆる移動困難者が市内にふえています。 国の2014年調査によると、全国の買い物弱者の推計値は700万人、2010年からの４年間で約100万人増加しており、さらにふえる見通しとなっているとのことでありました。 こうした移動困難者への対策として、公共交通の充実は基本であります。人々が不便なく自由に移動できる社会に向けて、人と環境にやさしく交通事故対策ともなる公共交通の整備、充実はまちづくりや医療、福祉、教育、観光などの施策を実現する土台となるものです。 私は、公共交通問題に取り組み、たびたび議会で取り上げてきました。本市のあいあいバスは、現在、３路線がありますが、日長・長浦地区の空白をなくす路線の新設、１時間に１本の運行ダイヤの編成、バス停の見直しなど、市民の声を届けてきました。 今や高齢化対策は待ったなしの課題です。高齢者福祉の視点も踏まえ、次の質問をいたします。 １番目、地域公共交通についての１点目、買い物難民等の移動困難者の交通手段の確保について。２点目、阿久比町、東海市等とのあいあいバスの広域化を実施する考えについてお伺いし、壇上からの質問とします。 （３番 久野たき議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ３番 久野たき議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、地域公共交通についてでございますが、現在、本市においては、通勤通学の交通手段である路線バスの運行支援のほか、公共交通空白地域の解消、高齢者などの日中における移動手段の確保などを目的としたコミュニティ交通あいあいバス３コースを運行し、市内における移動手段の確保に努めているところでございます。 御質問の１点目及び２点目につきましては、
市民生活部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（冨田一太郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（早川幸宏） 御質問の１番目、地域公共交通についての１点目、買い物難民等の移動困難者の交通手段の確保についてでございますが、現在、市内では路線バスが４路線とコミュニティバスが３路線運行しており、自家用車での移動に比べて制約は多いものの、バスの利用で市内の主要な商業施設までの移動は可能な状況にあります。 しかしながら、バスの利用は自分の都合に合った便や路線が必ずしもあるわけでなく、乗車賃の支払いも煩雑と思われる方もみえます。まずは、既存のバスを身近な交通手段として有効に活用していただけるよう、バスの利用促進に努めてまいります。 次に、２点目、阿久比町、東海市等とのあいあいバスの広域化を実施する考えについてでございますが、隣接市町との広域化につきましては、コミュニティバスでは、北部コースにおいては西知多総合病院で東海市のらんらんバスへの乗りかえが可能なほか、北部コースと東部コースのバス停が停車する巽ヶ丘駅西停留所では、阿久比町のアグピー号への乗り継ぎが可能な状況となっております。 しかしながら、相互乗り入れなどの広域化に当たっては、それぞれの市町の運賃の差や運行状況、乗り入れにおける乗継場所や乗継時間の課題があることから、難しいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 久野議員。
◆３番（久野たき） それでは、１点目について再質問させてもらいます。 東部地区の深刻な買い物難民対策として、あいあいバスのダイヤ、停留所の増設について伺います。 市内の主要な商業施設への移動は可能という答弁でしたが、あいあいバスを利用したくても利用できないという声がたくさんあります。 スーパー付近にバス停をつくってほしいという東部住民からの要望が、私のところに出されていました。12月議会に向けて請願署名の運動を進められていましたが、スーパーの突然の閉店で買い物難民が、この問題がより深刻な状況になってしまいました。 私も住民の方からお話をたくさんお聞きしましたが、その中で出されたのが、バス停まで遠いこと、そして、せめて１時間に１本のダイヤにしてほしいという具体的な要望です。つまり、商業施設への路線はあるが、停留所までが遠くて利用できないということです。中でも、ひとり暮らしの高齢者の方は、大変深刻な状況です。 西巽が丘地区での閉店した小売店の経営者の方にもお話を聞きましたが、住民の方から「せめて新鮮な果物だけでも仕入れをしてほしい」「スーパーもなくなり、どこに買い物に行ったらよいか」と言われるとのことで、１日数時間だけでもお店をあけるなどの努力をされているということでした。 そこで、再度公共交通会議の議題に載せて、ダイヤ、停留所などの見直しをする考えについて伺います。
○議長（冨田一太郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（早川幸宏） 御質問の件につきましては、増便につきまして、現状は各コースにバス１台と運転手１名を配置して運行しており、労働基準を考慮した上で、最大限の便数を運行しているため、増便に当たっては運転手の追加配備が必要となってまいります。 また、停留所の増設につきましては、道路上にバスを停車できるスペースがあるか、停留所を利用する方の安全が確保できるかなど、ハード面での検証が必要です。 また、増便、停留所の増設に当たっては、運輸局や警察、さらには道路管理者との協議により、運行に際しての許可が取得できるかといったことを踏まえて検討する必要があります。 以上のことから、増便、増設については、その対象を具体化した上で、必要性や採算性、実現性などを考慮して判断すべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 久野議員。
◆３番（久野たき） 再質問２つ目です。日長・長浦地区は空白地域になっていますが、路線の新設について伺います。 平成26年12月に、旭北コミュニティがあいあいバスについてのアンケートを行った結果、68.9パーセントがバスの利用を望むものであったとの調査結果が出ています。 この調査から４年が経過しています。高齢化も進んできています。買い物や通院など、要望についてどのように受け止めているか伺います。
○議長（冨田一太郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（早川幸宏） 御質問の件につきましては、平成27年度から旭北コミュニティアクセス検討会において、地区役員と意見交換を実施しており、他市町の公共交通に関する事例等の紹介や研究をしていますが、まだ具体的な方向性は定まっておりません。 今後も、意見交換を継続していきますが、現状では地域公共交通会議の検討課題とするまでに至っておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 久野議員。
◆３番（久野たき） 再質問の３つ目、あいあいバス以外の交通手段を確保する考えについて伺います。
○議長（冨田一太郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（早川幸宏） 御質問の件につきまして、超高齢化や運転免許の自主返納の推進により、公共交通への依存度は、今後、さらに高まることが予想されます。全国の事例でも、ワンボックスカーやタクシー車両を利用した乗り合いタクシー事業が実施されており、バス事業と乗り合いタクシー事業の併用により高い効果を上げている事例も見られます。 また、乗り合いタクシーの運行主体については、行政ばかりでなく、地域住民の皆さんが運行主体のものや事業者が運行主体となったものなど、各地域の特性にあわせて運行されております。 現在は、先進事例を研究中ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 久野議員。
◆３番（久野たき） 東部の巽が丘を中心とした地域は、知多市の副次的都市拠点として都市計画の中に位置付けられています。近い将来、知多刈谷線の開通も見込まれ、活性化も期待されるところですが、現状においては住みにくくなっています。地形が丘陵地であることや駅前の商店がほとんど閉まっていること、サービスセンターがなくなったことなどが挙げられています。 しかし、東海市や東浦町、阿久比町とつなぐことで東部地区にはないものの利用が可能になります。広域化は重要な課題と思います。阿久比町との乗り継ぎは可能ですが、さらに検討を進めてほしいと思います。東海市との乗りかえについても、東部住民の買い物対策として、より使いやすい接続が必要です。 高齢化により移動に不便を感じる人が10人いれば、10人の要望があると思います。それらに全て応えることは不可能ですが、ワンボックスカーやタクシーの利用などでカバーできる部分はたくさんあると思います。民間でそういった話が進められていることもお聞きしています。しかし、行政としても、やはりそれを支える検討を進めていくべきであるというふうに思います。 担当課からの資料によりますと、平成27年度末まで６万人台だったあいあいバスの利用者が29年度末で９万4,000人とふえてきました。バス料金が値下げとなったことや、高齢化によって免許返納者がふえたことなどがあるのではないかと思います。 北部コースの新設や料金の値下げなど、一定の努力の成果と思いますが、使えるバスへの条件を一つひとつ整えていくことが、利用をふやし、高齢者にとっても住みやすい知多市をつくるのではないでしょうか。 私は東部地区のみならず、つつじが丘地区の知多バス撤退の問題、空白地の日長・長浦地区の問題など、地域公共交通について取り上げてきました。それは市民からの切実な声を肌身で感じているからです。 坂の多いところに住む80代のひとり暮らしの女性は「同じ町内に住む妹のところにも会いに行けない。若いころはこんなふうになるとは考えもしなかった」、また、別の女性は、「東浦の施設に入った夫を見舞うのに、バスがないのでタクシーを使ったら、１か月で５万円になった」など。こういった声は本当にたくさんあります。 公共交通を充実させることは、生活上の不便を解消するだけにとどまらず、外出の機会をふやすことにより、高齢者が生き生き暮らせることで、認知症などの予防にもなり、医療費抑制にもつながります。 しかし、この間の答弁にあまり変化はありません。一朝一夕に解決できる課題ではないと思いますが、こういったところにこそ税金を投入すべきと考えます。 そこで、全体的に見直しをすることを含め、次回の公共交通会議では、どのような課題が検討されるのか伺います。
○議長（冨田一太郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（早川幸宏） 御質問の件につきましては、乗降調査の結果をとりまとめており、その結果等を踏まえながら、現在、有識者と調整中でございますので、具体的な議題は決まっておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 久野議員。
◆３番（久野たき） 私はこの間、第６次総合計画審議会が３回行われましたが、その傍聴をしてきました。その中で委員から出された声はたくさんありますが、その一部を紹介します。 声を出せない人たちの声をどう反映させていくのかが非常に大きな課題ではないか。また、農業がやはり基本ではないか。
プロジェクトチームをつくって農業を活性化させるために、知多市はその政策をつくっていくべきではないか。そしてまた、知多市は大変コミュニティが充実している。こういったコミュニティを大切にする暮らしがある、これをさらに進めていくことが必要ではないか。また、交通政策についても言及がありました。高齢者がまちへ出るためにも、コミュニティバスの充実をもっと進めていかなければならない。こういったことも出され、真剣に議論がされていました。 ここの委員の方々は大学の教授を始め、市内各地で活動する市民団体の方、ある意味で意識が高い方が集まってみえるというふうに感じましたが、普通に暮らせる知多市をどうつくっていくのか、本当に真剣に議論がされておりました。 こういった市民の暮らしを支えることにこそ、税金は使われるべきではないでしょうか。ぜひとも地域公共交通会議にて１歩でも２歩でも進めていくような政策を出していただきたいということを申し述べて、１番目の質問を終わります。 次に、２番目、高齢者の移動支援について伺います。 平成27年の介護保険法の改正に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、要支援１・２の介護認定者の訪問介護と通所介護が保険給付から外され、市町村の事業となりました。 厚生労働省は2017年度の介護給付実態調査で、１年間に介護サービスを受けた人の総数が対前年度比で９万6,000人減って、604万1,200人になったと発表しました。 介護予防給付サービスの対象者だった要支援者を保険給付から外し、市町村が行う総合事業に移行した影響があらわれた形となりました。 この総合事業は市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能にすることを目指すものと、厚生労働省は位置付けています。 介護保険から外された人も、地域の支え合いで生活ができるようにするという事業の中でも、移動支援について伺います。 ２番目、高齢者の移動支援についての１点目、支援事業の現状について。２点目、生活支援体制整備事業について伺います。
○議長（冨田一太郎） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、高齢者の移動支援についてでございますが、高齢に伴って生じる身体機能の低下、それによる影響で生活習慣の変化などにより、買い物に出かけたり、病院へ通院するための移動行為が困難になってまいります。 本市といたしましては、こうした高齢者の移動支援として、平成10年から福祉タクシー等料金助成事業を行っておるところであります。 さらには、平成29年度からは料金助成利用券を12枚から24枚へ倍増し、移動の困難な方の利便性向上を図っておるところであります。 御質問の１点目及び２点目につきましては、福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（冨田一太郎） 福祉部長。
◎福祉部長（竹之越康正） 御質問の２番目、高齢者の移動支援についての１点目、支援事業の現状についてでございますが、高齢者の福祉サービスとして、満65歳以上の方で介護認定の要支援、要介護を受けている方が利用できる福祉タクシー料金助成事業と、要介護３以上に認定された方で寝たきり状態、または車椅子を使用する必要がある方が利用できるリフト付タクシー料金助成事業があります。 平成29年度から、福祉タクシーにつきましては料金助成利用券について年間12枚を24枚に、リフト付タクシーについて年間24枚を36枚にふやし、制度の拡充を図りました。 また、要介護者の方でタクシー等の公共交通機関の利用が困難な方には、移動できる範囲などに条件がありますが、タクシーよりも安価な福祉有償運送を利用することもできます。 本市では、介護保険事業と同様に、３市１町での利用が可能で、ＮＰＯ法人だいこんの花、ＮＰＯ法人ゆいの会、ＮＰＯ法人東海市在宅介護・家事援助の会ふれ愛、医療法人共和会、社会福祉法人愛光園の５法人が行っています。 次に、２点目、生活支援体制整備事業についてでございますが、当該事業は地域包括ケアシステムを構築する上で、普段の暮らしの中で助け合いを必要とする方を、地域住民で支え合う体制づくりを行うものであります。 その中で、移動支援を大きな課題と捉え、今年度から本市の生活支援協議体において、住民主体での移動支援の必要性などについて調査研究を始めております。 また、移動支援の先進的な取り組みをしている神奈川県平塚市と秦野市を協議体の委員で視察に行くなど、先進事例の調査も行い、現行の制度内での運用が可能か検討しています。 さらに、市内で既に移動支援を始めている、あるいは、これから始めようとしている市民団体の意見を伺うなど、生活支援体制整備事業として今後の事業展開に活かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 久野議員。
◆３番（久野たき） １点目の再質問をお願いします。地域で活動するＮＰＯなどの市民団体は、今いろいろなノウハウを持っていると思います。そういった団体との連携はどのようになっていますでしょうか。
○議長（冨田一太郎） 福祉部長。
◎福祉部長（竹之越康正） 御質問の件につきましては、生活支援協議体の委員には行政職員を始め、社会福祉協議会、ＮＰＯ、福祉団体職員、介護施設関係者等の方々に委員として委嘱しており、委員の方々を通じて、助け合いを行う市民団体との連携を図っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 久野議員。
◆３番（久野たき） ２点目の生活支援体制整備事業についての再質問です。 この事業の実施要綱には、次のように目的が明記されています。「多様な日常生活上の支援体制の充実・強化と高齢者の社会参加の推進を一体的に図ること」として２つの目的をこの中に明記していますが、まず、高齢者の日常生活の支援体制の充実・強化がとても重要だと思います。 そういった中で、行政がどうかかわるのか。特に庁内の連携についてはどのようになっていますか。私が質問しています移動支援という問題についていえば、今日の質問にもあります市民協働課と長寿課で具体的にどのような協議がされているか、お伺いします。
○議長（冨田一太郎） 福祉部長。
◎福祉部長（竹之越康正） 御質問の件につきましては、地域包括ケアシステムを構築するということにつきましては、庁内の幅広い連携が必要であると私も考えております。 そのために、生活支援協議体を事業として始めますときに、委員としては現在の長寿課、福祉課、市民協働課、健康推進課、保険医療課、子ども若者支援課の職員に委嘱し、広範な議論ができるようにと配慮をさせていただいており、庁内での連携を図っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 久野議員。
◆３番（久野たき） 先日、ひとり暮らしで要介護から要支援に変わり、そして、ついに介護保険から外されたという方のお話を伺いました。まさに介護保険から介護外しが行われているのが現状です。 高齢期をどのように過ごすかということは、誰にとっても大切な問題です。生活支援体制整備事業については、地域包括ケアシステムをつくる上で、暮らしの中で支援を必要とする人に対し、地域住民で支え合う体制をつくるとしていますが、なかなか大変な事業だと感じています。 その体制をつくる中心は、やはり行政でなくてはならないと私は考えています。行政の役割、これを再認識していただいて、積極的な施策、具体的な施策を進めていっていただくよう申し述べて、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（冨田一太郎） ３番 久野たき議員の質問を終わります。 （３番 久野たき議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（冨田一太郎） 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。 明日12月７日は、午前９時30分から本会議を再開いたします。 それでは、これにて第４回
知多市議会定例会を散会いたします。 （散会 午後２時３４分） 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 平成３０年１２月６日 知多市議会 議長 冨田一太郎 ８番署名議員 竹内慎治 13番署名議員 伊藤公平...