平成３０年 ６月 定例会（第２回） ６月１９日１ 出席議員 （２０名） １番 川脇裕之 ２番 林 正則 ３番 久野たき ４番 伊藤清一郎 ５番 泉 清秀 ６番 藤井貴範 ７番 中平 猛 ８番 竹内慎治 ９番 古俣泰浩 １０番 林 秀人 １１番 伊藤正治 １２番 渡邉眞弓 １３番 伊藤公平 １４番
冨田一太郎 １５番 江端菊和 １６番 大村 聡 １７番 島﨑昭三 １８番 荻田信孝 １９番 勝崎泰生 ２０番 夏目 豊２ 欠席議員 （０名）３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮島壽男 副市長 鈴木希明 教育長 永井清司 参与 木和田 亮 総務部長 立川泰造 企画部長 小川隆二
市民生活部長 早川幸宏 福祉部長 竹之越康正 健康部長 市田政充
子ども未来部長 松井みゆき
環境経済部長 早川 毅
都市整備部長 安永明久 水道部長 沢田正久 会計管理者 門井真二郎 消防長 黒宮俊行 教育部長 岩田光寿
監査委員事務局長 彦坂邦之 総務課長 新美良夫 財政課長 竹内和彦
企画情報課長 細川賢弘
秘書広報課長 平岩佳代 職員課長 加藤由裕４ 本会議に職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 宝 治男 議事課長 松下広子 藤堂時世 田口大祐 東 秀征５
議事日程日程議案番号件名１ 一般質問について６ 会議に付した事件 議事日程に同じである。 （６月１９日午前９時３０分 開議）
○議長（
冨田一太郎） 皆さん、おはようございます。 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、20名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第２回
知多市議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
冨田一太郎） 日程第１、一般質問について。 １９番
勝崎泰生議員の質問を許します。１９番
勝崎泰生議員。 （１９番
勝崎泰生議員 登壇）
◆１９番（勝崎泰生） 皆さん、おはようございます。 今日も２日目の一般質問、皆さん元気にやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、南５区の土地利用についての中で、皆さんに承知していただきたいということでお話をさせていただきたいと思います。 昭和56年に名古屋港管理組合が
港湾埋立計画として323ヘクタールの埋め立てを計画されました。もう少し前にはもう少し多い372ヘクタールというのがあったのですが、それが昭和56年６月に港湾計画の改定がありまして323ヘクタールということになりました。そして、平成27年度までありました
研修センターの橋を渡った右側の緑浜の110ヘクタールにごみを埋めるということで平成４年からスタートしていきました。323ヘクタールから110ヘクタールですので、まだ知多市としては210ヘクタールの埋立用地がありますよという観点でございました。そして、このごみを、産業廃棄物を捨てるⅠ工区、Ⅱ工区、Ⅲ工区とあったのですが、Ⅰ工区は名古屋港の浚せつ土砂で埋めていって、現在は東邦ガス。そして、Ⅱ工区、Ⅲ工区はごみで埋めている。土地利用では、Ⅱ工区は最初は冷熱企業を誘致するということで計画が進んでいましたが、埋め立て後なかなか企業が進出していただけませんでした。そのような中で
ソーラーパークができたわけでございます。 現在、南５区から知多市へ、約３億6,800万円の税収がございます。私たちが議員として、先輩議員、やめられた人たちを含めて、あと210ヘクタールの埋め立てを浚せつでしていただければ、当初計画があった西知多道路もあそこを通って空港島へ橋をかけていただく。そうすれば、知多市が生まれ変わってくるよ。こういう希望のもとに話が進んでまいったわけでございますが、社会情勢やもろもろの影響がありまして、現在、西知多道路は内陸側へ進んでくる。これが決定されております。そして、また、海の埋め立てというのは、
東日本大震災の影響で非常に危険度も伴ってくるのではないか、このようなことからして大分今薄れてきておって、今の宮島市長ではありませんが、前の市長、その前の市長たちも名古屋港管理組合に浚せつで早く埋めてほしいことを、執行部の皆さんも必死になってお願いをしていただきました。しかし、現在はそういう状況ではなくて、名古屋港の浚せつ土砂は、
中部国際空港の西側へもう１つの滑走路をつくろうとするための捨て場として、そこが今指名されておるわけでございまして、我が市の210ヘクタールへ名古屋港の浚せつ土砂が来るということは、現在の状況ではほど遠いのではないか、こんな気がしておるところでございます。 しかしながら、まだ知多市には210ヘクタール埋め立てられる場所があるということだけはとりあえず認識していただきたいと思います。そして、あそこが発展するように頑張れば、知多市にまた人が来ていただけるような、今、宮島市長になって花火をやって、これがかなりの集客を毎年呼んでいただいております。にぎやかな新舞子のブルーサンビーチを含めて、非常に観光客もふえてきております。さらに、その西側をもっと有効に活用していくべきではないか、これが思いでございまして、今回の南５区の土地利用について質問をさせていただく経緯でございます。 それでは、本題に入らせていただきます。 昨年３月議会で、夏目議員がこの南５区の土地利用についても質問をされております。これは、恐らく平成４年から13年まで埋め立ての期間が本当の期間としてスタートしたわけですが、量が少なく８年延長を認めました。そして、21年に埋め立てが終了しました。そういった中で、ＡＳＥＣとしては水の浄化をきちっとしていただかないとその土地は利用できないということを私も聞いたことがあります。それには七、八年かかるということを聞いた段階で、夏目議員は昨年の３月、もう８年を経過した状態でお聞きなさったのではないかと思っております。 それから１年たちました。この水の浄化に対して、どのように変わってきたのか。当時の答弁の中で
水素イオン濃度の
基準値オーバーということが言われました。これは、計測で9.0を何度かクリアしていただければよいのですが、9.0以上であるとまだ利用ができないということでございましたので、去年からまた１年たちましたので、１点目に現況についてお聞きしたいと思います。 そして、２点目は、その
廃棄物処分場の早期廃止に向けた取り組みについてお聞きをしたいと思います。 それから、何年か続けて、
イオン環境財団が知多市で植樹をしていただきました。南５区のⅢ工区の西側の奥から植樹をしてきたわけでございますが、本当の西側があまり伸びていないということを聞きましたので、この植樹後の生育状況について３点目にお聞きをします。 それから、４点目としては、水の浄化ができなくても表層利用として草を生やしておくならばグラウンドとして利用はできるのではないか、このように思っておりますので、グラウンドとして早く市民の皆さん、そしてほかの県外、県内の皆さんが利用できるようなことができないかということでグラウンドとして利用する考えについてお聞きをしまして、壇上からの質問を終わりとさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。 （１９番
勝崎泰生議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 皆さん、おはようございます。 １９番
勝崎泰生議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、南５区の土地利用についてでございますが、南５区のⅡ工区及びⅢ工区は廃棄物の埋め立ては終了していますけれども、処分場の廃止基準を満たしていないことから廃止に至っていない状況でございます。そのため、一刻も早い処分場の廃止を要望するとともに、処分場廃止前の暫定的な土地利用につきましても名古屋港管理組合に強く積極的に働きかけているところでございます。 御質問の１点目から４点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（
冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の１番目、南５区の土地利用についての１点目、現況についてでございますが、
廃棄物処分場として埋め立てられた南５区Ⅱ工区及びⅢ工区は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって定められた廃止基準に適合することで処分場を廃止することができます。現在、廃止基準の一つである
水素イオン濃度が適合せず処分場の廃止に至っていません。
水素イオン濃度の廃止基準は、
水素イオン濃度指数、いわゆるｐＨが5.0以上9.0以下の範囲に２年以上連続して適合することが必要とされています。処分場の事業主体である
公益財団法人愛知臨海環境整備センターＡＳＥＣによる
モニタリング調査の結果では、昨年度12回測定したうち、４月に9.3、１月に9.1と基準値を２回超えており、依然、廃止基準に適合しない状態が続いています。 次に、２点目、
廃棄物処分場の早期廃止に向けた取り組みについてでございますが、ＡＳＥＣでは
水素イオン濃度を下げるための対策として降雨により保有水を洗い出し、浄化させることが有効であると考え、保有水の取水対策の強化に取り組んできており、昨年度は老朽化した送水管を更新し保有水の取水量をふやす対策をとっています。 本市といたしましては、今後もできるだけ早期に処分場を廃止するため、基準達成に向けた取り組みを進めていただくよう引き続き働きかけてまいります。 次に、３点目、植樹後の生育状況についてでございますが、南５区Ⅲ工区では平成22年度から26年度までの５年間、本市、
公益財団法人イオン環境財団、名古屋港管理組合が協働して植樹を行ってまいりました。植樹には毎回多数のボランティアが参加し、１万3,000平方メートルの区域に、潮風に強いウバメガシ、ヤマモモ、タブなど７種類、合計２万7,000本の苗木が植えられました。現在の生育状況といたしましては、22年度に植えられたものの生育が最もよく、高いもので４メートルから５メートルほどに成長しています。西側の海に近い場所では一部に生育が十分でないものや枯れているものも見られますが、最初の植樹から約８年が経過し、植えられた年度ごとに違いはあるものの、まとまった緑地になっています。 次に、４点目、グラウンドとして利用する考えについてでございますが、現在、処分場が廃止されるまでの暫定的な土地利用として、Ⅱ工区では平成27年度から民間事業者による
メガソーラー、
ソーラーパーク新舞子において発電事業が実施されています。Ⅲ工区では、27年度から、あ
いちロボット産業クラスター推進協議会による
無人飛行ロボット実証実験場として利用されています。名古屋港管理組合においては、約1,200台収容可能な臨時駐車場が整備され、
新舞子ビーチフェスティバル花火大会やアイアンマンレースなど大
規模イベント時の臨時駐車場として有効に活用させていただいています。このように、南５区Ⅱ工区及びⅢ工区では、処分場が廃止されるまでの期間においても処分場の維持管理に支障を与えない範囲で暫定的な土地利用が行われています。 処分場廃止後の本格的な整備活用のためにまとめられた南５区Ⅲ工区
緑地基本計画では、多様な活動と交流のひろばを目指して、スポーツ・
レクリエーションゾーンが設定されています。こうしたことから、スポーツ・
レクリエーションゾーンにおける暫定的な土地利用としてグラウンドも含めて市民の皆様に喜んでいただけるような活用ができないか検討し、名古屋港管理組合に働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 勝崎議員。
◆１９番（勝崎泰生） 御答弁ありがとうございます。そして、廃止に向けて、宮島市長以下職員の皆様が一生懸命努力されていること、心から敬意を表します。 それでは、再質問させていただきます。 まず、生育状況についてでございます。答弁で、西側の海に近い場所の生育がよくないということでありましたが、どのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（
冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、今後の本格整備に向けて名古屋港管理組合に植樹した樹木の生育状況がよくない原因や対策などを検討していただくよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 勝崎議員。
◆１９番（勝崎泰生） 次に、その生育がよくないということを踏まえまして、緑地の計画の中では西側に小高い丘をつくるというものがあるのですが、知多市の名所として山をつくってはどうか。富士山が3,776メートル、御岳山が3,067メートル、御在所岳が1,212メートル、これらの100分の１ぐらいの高さの山をつくっていただいて、そして今はやりの、今度
東京オリンピックで種目としている、ボルダリングや、マウンテンバイクで走るような道路といった、名所をつくってはどうかと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（
冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、名古屋港管理組合においては処分場廃止後の本格整備を中心とした方向性を示す南５区Ⅲ工区
緑地基本計画を平成23年３月に策定しています。この計画では、処分場の西側部分に小高い丘をつくる計画となっています。本市といたしましても、本格整備に向け風等の影響に配慮した丘等の整備を進めていただくよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 勝崎議員。
◆１９番（勝崎泰生） ただ今、企画部長の御答弁の中に南５区Ⅲ工区
緑地基本計画策定というのがございました。私もこの図面は７年前ぐらいにいただきました。 ですので、今から再質問させていただきますが、７年を経過したのですが、見直しはされたのかどうかお聞きをします。
○議長（
冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、この
緑地基本計画の見直しは行われていません。計画の見直しにつきましては、社会情勢によっては計画内容を見直す可能性があるとも聞いておりますが、現時点では計画に沿って進めていくとお聞きしていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 勝崎議員。
◆１９番（勝崎泰生） この見直しに関しては要望を申し上げさせていただきます。 ７年を経過したということでございますので、当時、かかわった職員の方もほとんどかわられたと思います。そして、また、企画部長も若かりしころこれに取り組んだとお聞きをしておりますので、ぜひとも知多市がよくなる方向へ、また見直しを検討されることを要望いたします。 最後の再質問としては、処分場の廃止後、本格整備に向けて、知多市として提案、要望ができるのか伺いたいと思います。
○議長（
冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、この
緑地基本計画は名古屋港管理組合と知多市が共同で設置した南５区Ⅲ工区
緑地整備研究会における検討内容を踏まえて策定されたものです。その際に、本市の意向として、スポーツ・
レクリエーションゾーンにおいて多目的広場の計画を提案したものであります。こうした経緯も踏まえ、処分場廃止後の本格整備につきましても本市からの提案、要望を伝えていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 勝崎議員。
◆１９番（勝崎泰生） これについても要望を申し上げておきます。 南５区Ⅲ工区
緑地整備研究会というもので検討されたようでございますが、これに知多市としてもたくさんの方が参加していただきながら、本市の意向としてスポーツ・
レクリエーションゾーンということで提案されたそうでございますが、硬式野球の
クラブチームもこの近辺に３チームございます。そして、星城大学、日本福祉大学といった大学の硬式野球部もこの知多半島には２つあります。そういった関係者とも話をしながら、ぜひとも公式野球場を１つつくっていただくこと。そして、今度、
東京オリンピックでも
スケートボードの種目があると思います。
スケートボードの競技ができるコースもつくって、全て知多市でスポーツのことができるというような形のものを表層利用として早目につくっていただくことを要望いたしまして、今回の私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
冨田一太郎） １９番
勝崎泰生議員の質問を終わります。 （１９番
勝崎泰生議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
冨田一太郎） 次に、６番
藤井貴範議員の質問を許します。６番
藤井貴範議員。 （６番
藤井貴範議員 登壇）
◆６番（藤井貴範） 皆様、おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、先の通告に従いまして、１番目として来庁者に優しい窓口について、２番目に情報化技術を用いた
市民対応業務についての２問を質問いたします。 まず、１番目として、来庁者に優しい窓口についてをお聞きいたします。
行政サービスを行う市役所がサービスを提供する店舗とするなら、市役所に来庁される方は来店するお客様という立場になり、職員はサービスを提供する店員という形になります。かつては、市役所の仕事はお役所仕事と一部の方からやゆされた時代がありました。その当時は、公務員のイメージは、冷たい、かたい、融通がきかない、また組織が縦割りで、手続を行うのに窓口を何か所も回らなければならないなど、よいイメージがあまりなかったように記憶しております。しかしながら、現状においては市の職員の対応はかなり改善され、市民の方に丁寧な対応がなされていると感じます。 私は、所属する総務委員会で、昨年10月に愛媛県松山市へ総合窓口についての視察に行ってまいりました。松山市では、現愛媛県知事の中村氏が市長に就任した翌年の平成12年に
総合窓口センターが設置されました。その
総合窓口センターでは196の窓口業務がワンストップサービス化されており、お客様はその窓口に行けばほとんどの手続を行うことができるようになっておりました。設備面では、お客様が初めに行う申請書の記入で、高齢者の方や体が不自由な方などのために低い記入台が設置されていたり、窓口のカウンターも低く、つい立てが置かれ、
プライバシーにも配慮されていたほか、より厳重な
プライバシー保護を要する場合のために
個室カウンターを設置するなどの配慮がされておりました。また、
総合窓口センター設置にあわせて、来庁される方をお客様と呼び、いらっしゃいませと丁寧なおじぎをするなどの対応を実施し、職員の接遇対応に満足していただき、
接遇クレームゼロを目指しておりました。その接遇教育に関しては、庁内で設定した11の
接遇研修項目を１年間通じて実施し、職員同士の接遇技術の向上に取り組まれておりました。松山市の職員の皆様は、おもてなしの心でお客様との信頼関係を構築すると述べられておりました。 また、その他の先進的な取り組みでは、大分県別府市が平成28年度から開設されているおくやみコーナーがあります。これは、死亡に関する手続をまとめて扱う窓口であり、家族がお亡くなりになった親族の方々の御負担をできるだけ減らすことを目的として設置されました。おくやみコーナーでは、必要な申請書を職員から説明を受けながら作成できるようになっており、記入後、各担当課へ提出に行くか、そのコーナーに担当職員が出向く形で申請が行えるようになっております。この取り組みでは、コーナーをつくったことで市民の負担軽減や利便性の向上につながっているだけではなく、職員にとっても処理時間が短縮されるなどの効果が出ており、30パーセント以上の処理時間の削減効果があるなど、市民にとっても職員にとっても有効であることが報告されております。このように、市役所の窓口業務が改善されることは市民にとっても職員にとっても有益なことであると思います。 本市の窓口も、証明書類は証明窓口で取得できたり、
住民基本台帳カードやマイナンバーカードを取得していればコンビニエンスストアで証明書が取得できる
コンビニ交付サービスが利用できたり、その時々にあわせ市民に対して窓口の利便性の向上はなされていると思います。 そこで、本市における窓口業務の現状を確認いたしたく、質問をさせていただきます。 １番目、来庁者に優しい窓口についての１点目、窓口業務の現状についての１つ目、証明窓口の
取り扱い件数について。２つ目に、
コンビニ交付サービスの利用件数について。そして、窓口では一部の業務を外部委託されています。３つ目に、
窓口業務等委託の内容についてをお聞きします。 次に、窓口では日々市民の皆様から様々な御意見をいただいており、それをもとに窓口業務を改善されていることかと思います。そこで、２点目、窓口業務の改善についての１つ目、市民からの意見について。２つ目、市役所庁舎の利用実態等に関するアンケートの実施結果についてをお聞きします。 また、お客様の利便性を向上させるには松山市のような市役所の１つの窓口に行けば用事が済むという総合窓口が必要であると考えます。そこで、３つ目に現庁舎における
ワンストップ窓口の実施の考えについてをお聞きします。 最後に、市役所の窓口は若者からお年寄りまで様々な年代の方がお見えになります。松山市でも様々な配慮がされておりました。 そこで、３点目の優しい窓口づくりに向けた取り組みについてとして、１つ目に職員の接遇教育について。２つ目に、
ユニバーサルデザインへの配慮について。３つ目に、
プライバシーの確保についてをお聞きします。 そして、証明窓口の申請書はいろいろな申請書が並び、複数の証明書を取得する場合、１枚１枚に同じような項目を書かなくてはなりません。 そこで、４つ目に
証明書申請用紙の集約の考えについてをお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。 すみません。ここで訂正させていただきます。 ３つ目の３点目、
プライバシーの確保についてということでお聞きいたしますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 （６番
藤井貴範議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ６番
藤井貴範議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、来庁者に優しい窓口についてでございますが、何かの用事で市役所を訪れられたとき、感じがよいイメージを持っていただけるように常日ごろから
職員一人ひとりが適切な対応に取り組んでおるところでございます。窓口等で対応する職員の印象が職員全体のイメージとなり、また知多市のイメージともなってしまいます。これは、窓口に限らず市役所全体にいえることでもございます。一方、早く簡単に手続ができたり、手続の際の
プライバシーの確保など、無駄を省き、機能的で市民の負担を少なくする窓口サービスが求められております。 御質問の１点目、２点目の１つ目及び３つ目並びに３点目の４つ目につきましては、
市民生活部長から、２点目の２つ目並びに３点目の２つ目及び３つ目につきましては、総務部長から、３点目の１つ目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（
冨田一太郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（早川幸宏） 御質問の１番目、来庁者に優しい窓口についての１点目、窓口業務の現状についての１つ目、証明窓口の
取り扱い件数についてでございますが、平成29年度の証明窓口利用者数は５万4,450人、１日平均で222人でした。また、１年を通してみますと、一番多い月の６月は市民税の当初課税に伴う所得証明書の発行などで、１日平均294人。その後、年末にかけて減少し、12月は１日平均182人。年明けから年度末にかけて再び増加し、３月は１日平均257人でした。 次に、２つ目、
コンビニ交付サービスの利用件数についてでございますが、平成29年度のコンビニ交付利用件数は、住民票の写しが2,129件、印鑑登録証明書が2,362件、戸籍謄抄本が196件、戸籍の附票が10件の合計4,697件で、前年度と比較して21パーセント増加いたしました。 次に、３つ目、
窓口業務等委託の内容についてでございますが、民間事業者の専門知識やノウハウを活用し、業務の効率化と質の高い
行政サービスの提供を図るため、平成26年１月から窓口業務の一部を委託する
窓口業務等委託を実施しております。現在の委託の内容といたしましては、戸籍の異動処理業務に係る入力などのほか、証明窓口にて各種証明書の交付申請書の受け付け、証明書の作成、郵送による証明書の請求の受け付け、証明書の作成、発送などを行っております。 次に、２点目、窓口業務の改善についての１つ目、市民からの意見についてでございますが、窓口業務を実施する中で市民の方から直接御意見を伺うことはあまりございませんが、市民窓口課では窓口をより快適に御利用いただけるよう、サービス向上に向けた改善の参考とするため、毎年、窓口サービスに対するアンケートを実施しています。昨年７月31日から８月４日に行ったアンケートでは、職員の言葉遣い、受け付けの仕方や内容については97パーセントの方がよかったと回答しています。また、待ち時間については、普通から大変短いと感じた方が72パーセントでした。いただいた御意見といたしましては、待合場所が通り道で人の行き来が多い、申請書の記載場所がもう少し広いとよい、月曜日の午前中はいつも混んでいて時間がかかるなどでした。
○議長（
冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 次に、２つ目、市役所庁舎の利用実態等に関するアンケートの実施結果についてでございますが、本市では、将来の庁舎のあり方を検討するため、平成29年８月と11月の２回、18歳以上の来庁者に対し利用者アンケートを実施しました。その結果、主な回答として、市役所を利用する際、感じることの項目の中で、各部署の案内・表示がわかりやすい、各部署が便利に配置されている、駐車場・駐輪場が十分確保されていると思うかとの各問いに対し、それぞれ約７割の方が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答されています。一方、乳幼児やお子さん連れの方が利用しやすい設備があると思うかとの問いに対しては、約３割の方が「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と回答されています。また、市役所庁舎に期待する機能や役割はとの問いに対しては、半数以上の方が、早く簡単に届出や申請等の手続ができる窓口サービスと回答されています。そのほかには、自由意見として、庁内の案内表示にスペイン語やポルトガル語等の外国語の表記が欲しいとの意見も寄せられていますので、これらの回答結果、御意見を参考に、新庁舎の基本的な機能を検討してまいります。
○議長（
冨田一太郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（早川幸宏） 次に、３つ目、現庁舎における
ワンストップ窓口の実施の考えについてでございますが、ワンストップの窓口サービスは、複数の部署にまたがる手続を市民の方があちこち移動しなくても１つの窓口でまとめて行えるというサービスです。転入、転出、婚姻、出生、死亡など、きっかけとなるライフイベントについても、高齢の方や障がいのある方など人によって状況は様々であり、それに伴い必要となる手続も変わってきます。ワンストップとはいうものの、全ての方を対象とすることはできませんので、どこまでの手続であればワンストップが可能なのか、関係各課の業務の洗い出しや手続の方法、連携の仕方、またそのためにはどの課をどのように配置すれば効率的、機能的であるのか、実施に向けては検証することや検討する事柄がたくさんございます。その中で、現在の庁舎は昭和45年に本館を建築し、その後、52年に新館を増築したこともあり、本館と新館を廊下でつないでいる構造であることから、効率的、機能的な各課の配置に限界があること、また、事務室や市民の待合スペースが狭いことなどもあり、現庁舎での
ワンストップ窓口は現状では実現困難な状況にあると考えています。
○議長（
冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 次に、３点目、優しい窓口づくりに向けた取り組みについての１つ目、職員の接遇教育についてでございますが、来庁者の立場で考え、思いやりのある温かい
行政サービスを的確に提供できるよう、人材育成基本方針に基づき職員の人材育成に取り組んでいるところであります。職員の接遇教育については、毎年、新規採用職員に対し、研修の中で身だしなみや挨拶、態度、言葉遣いなど接遇の基本事項の習得を図っています。また、愛知県自治研修所などで開催される苦情やトラブル発生への対応を学ぶ研修、コミュニケーション能力を養う研修、接遇指導者を養成する研修等へ職員を派遣し、職員の育成に取り組んでいます。昨年度は、課長級職員を対象に接遇を指導する者としての意識醸成を図ることを目的とする接遇研修を実施しました。今後も、機会を捉えて、職員が継続的によりよい接遇ができるよう接遇教育をしてまいります。
○議長（
冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 次に、２つ目、
ユニバーサルデザインへの配慮についてでございますが、障がいの有無や年齢、性別、また国籍や民族等にかかわらず、誰もが安全で便利に使用できる建物等をデザインする
ユニバーサルデザインの考えは広く浸透しています。近年、この考えを取り入れ、誰もが使いやすい庁舎を建設する自治体もふえています。本市におきましても、先に実施した庁舎利用アンケートの結果を踏まえ、市民に親しまれ、誰もが使いやすい市役所を目指し検討を進めてまいります。 次に、３つ目、
プライバシーの確保についてでございますが、現在、窓口のカウンターに仕切り板を設置したりパソコンに目隠しを行うなどし、
プライバシーや個人情報の保護に努めており、部署によっては個人相談に対応するため相談室を設置するなどしております。しかしながら、庁舎利用アンケートにおいて、相談、手続をする場所は
プライバシーが保たれていると思うかとの問いに対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答された方が５割に満たなかった回答結果も踏まえ、
プライバシーの確保について今後検討してまいります。
○議長（
冨田一太郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（早川幸宏） 次に、４つ目、
証明書申請用紙の集約に考えについてでございますが、現在、住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書、市民税納税証明、固定資産証明など、交付についてはそれぞれが色違いの１枚の申請書となっています。申請用紙を色違いにしていることで、市民の方への説明だけでなく、何を交付するのか確認しやすく、交付時における交付誤りを防ぐ効果もあります。１人で数種類の証明書の交付を受ける場合は、それぞれの申請書の「窓口に来た人（申請者）」の欄に記入する必要がありますが、交付申請書の集約については今でも文字が小さくて見づらいとの御意見をいただいており、数種類の申請用紙を１枚に集約することについては文字がさらに細かくなることも懸念されます。複数の申請書をＡ４サイズの用紙にまとめている自治体があることは承知しております。今後、庁舎整備に係る窓口サービス全体を検討していく中で、申請書の様式も調査検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） 多岐にわたりまして御答弁いただき、ありがとうございました。 ここで、答弁に対して数点再質問をさせていただきます。 まず、１点目の２つ目、コンビニ交付に関しての再質問でございます。 コンビニ交付件数が21パーセント伸びているので、市民の皆様には浸透し始めてきていることがわかりました。コンビニエンスストアでは、
住民基本台帳カードやマイナンバーカードがあれば申請書の記載も必要なく証明書の取得ができます。しかし、市役所に来ると、マイナンバーカードを持っていても申請書を記入して職員の方を介して証明書を発行する必要があります。かつては
住民基本台帳カードで利用ができる証明書自動交付機がありました。証明書自動交付機は廃止に至った経緯もあり、改めて設置をする必要性はないとは思いますが、再質問の１つ目といたしまして、来庁されたお客様が申請書を記入することなく証明書を取得できるような業務改善についてをお聞きいたします。
○議長（
冨田一太郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（早川幸宏） 御質問の件につきましては、現在、本庁１階の総合案内横に申請書を書かずに
住民基本台帳カードとタッチパネルで申請できる証明書窓口受付システムまどうけを設置しております。このまどうけは、平成28年１月にコンビニ交付を開始するのにあわせ、従前の証明書自動交付機にかわって導入したもので、７月からは個人番号カードでも対応できるよう、現在、準備を進めています。これにより、
住民基本台帳カードだけでなく、個人番号カードをお持ちの方であれば、市役所におきましても申請書を記入する負担がなくなり、また窓口での待ち時間短縮にもなりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） ありがとうございました。 まどうけシステムの改修でマイナンバーカードが使用可能となることで、タッチパネル操作で証明書が発行できるようになるということはよい改善だと思います。まどうけ端末の利用促進のＰＲもあわせて行っていただきますようお願いいたします。 次に、先ほど答弁の中で、窓口業務に関するアンケート結果として、97パーセントの方が職員の言葉遣いや受け付けの仕方や内容について、よかったと回答しているということで、多くの来庁者が窓口での職員の接遇を評価しており、日々、大変忙しい中、市民の方に親切に対応いただいていることがよくわかりました。職員の皆様に敬意を表するものです。 一方で、市役所庁舎の利用実態等に関するアンケートの実施結果では、市役所庁舎に期待する機能や役割について、早く簡単に届出や申請時の手続ができる窓口サービスを望む声が多くあったとのことです。このことからも
ワンストップ窓口の必要性は高いと感じているところです。 そこで、２点目の３つ目に、現庁舎での
ワンストップ窓口設置については、現庁舎ではスペースの都合上整備は難しいなどという答弁でございましたが、その関連質問といたしまして、再質問の２つ目として、今後予定されている新庁舎建設における
ワンストップ窓口の導入の考えについてお聞きいたします。
○議長（
冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、市民アンケート結果において、早く簡単に届出や申請などの手続ができる窓口サービスを望む声も多く寄せられており、今後、新庁舎建設に向けて窓口サービスの一層の効率化を図るため、わかりやすい窓口表示とともに、窓口業務につながりがある関係課の配置等を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） ありがとうございました。 まだ新庁舎の建設の方向性が確立していない状態なので抽象的な御回答でございましたが、ぜひとも市民の意見を反映した窓口、
ワンストップ窓口の設置を期待いたします。 続きまして、３点目の４つ目、
証明書申請用紙の集約の考えについての答弁では、窓口サービスの全体を検討していく中で申請書の様式も調査検討していくとの回答をいただきました。 ここで、パネルをごらんください。 各申請書と記入項目についての調査をいたしました。このように、証明窓口に提出する申請書は氏名、住所などを各用紙に記入する必要があります。集約については、ぜひ検討をお願いいたします。 続きまして、ホームページにある申請書の一覧の中で一番多かった高齢者関係の申請書と記入項目の一覧です。 このパネルのように、申請者の住所、氏名、連絡先等、対象者の住所、氏名、連絡先等を申請書ごとに記入する必要があります。 そこで、再質問の３点目に、高齢者関係の申請用紙の集約の考えについてをお聞きいたします。
○議長（冨田一太郎） 福祉部長。
◎福祉部長（竹之越康正） 御質問の件につきましては、他市の先進的な事例を調査研究しますとともに、窓口対応の改善に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） 前向きな御答弁ありがとうございました。 １申請１枚では用紙の無駄でもあり、保管の手間、場所もとります。無駄を排除する検討をよろしくお願いいたします。 岡崎市の事例では、在宅高齢者サービスの申請用紙は共通する項目は表紙１枚で済むようになっております。それに付随する各申請は付票という形で添付する方式となっております。この方式はサービスの申請漏れが発生しにくく、利用者の利便性も向上すると思われますので、御検討をよろしくお願いいたします。 同じく、３点目の４つ目に関連した再質問ですが、このパネルを見ていただきますと、申請者の欄、対象者の欄の記入項目が統一されておりません。帳票の作成者が異なり、用紙ごとに記載項目にばらつきが出てしまったと考えます。 北海道の北見市では、申請書様式の標準化に取り組まれていて、平成27年10月に北見市届出書等の様式作成の基準に関するガイドラインを策定し、申請書作成についての統一規格を定めております。様式の作成の方法もガイドラインの中で規定されており、用紙の集約、添付書類の削減など、お客様目線で申請書を作成するようになっております。 ここで、再質問の４つ目に、本市において申請書の統一規則の制定についての考えをお聞きいたします。
○議長（冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、申請書、届出書を始めとする書類は法令に様式が定められているものや各種電算システムに連動しているものなど多岐にわたっています。既に統一様式を取り入れた先進自治体においても相当の期間を設け関係部署等で協議を行っています。今後、先進自治体や近隣市の取り組みを調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） ありがとうございました。 様式の統一は情報管理の面で情報の漏れがなくなるだけでなく、記入する側は用語や表現、記入項目が統一されるためわかりやすいというメリットがあります。北見市の事例を参考に御検討をよろしくお願いいたします。 最後の再質問といたしまして、同じく申請用紙についての関連質問で、こちらのパネルで、印鑑登録証明書の申請にだけ性別を記入する必要があります。今の御時世、戸籍上の性別と性自認が異なる方など性別を記入するのに抵抗感を感じる人もいます。また、必要のない個人情報の収集は適切でないとの考えもあります。 そこで、再質問の５つ目に、印鑑登録証明申請書の性別記入についてをお聞きいたします。
○議長（
冨田一太郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（早川幸宏） 御質問の件につきましては、心と体の性が一致しない性同一性障害の方などへの配慮から印鑑登録証明書の性別記載をなくす自治体がふえております。現在、住民票等に旧姓併記ができるようシステムの改修を行っております。これにあわせ、印鑑登録証明書に性別表示をしないよう検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） 前向きな答弁、ありがとうございました。 先日の報道に岐阜市でも性別欄廃止の方針が出されたとありました。本市も廃止の検討をしていただいているということで安心をいたしました。 以上で再質問を終わります。 最後に、所感と要望を述べさせていただきます。 本市では、現庁舎でのスペースの都合で総合窓口の導入は難しく、新庁舎の建設に向け効率化した窓口の検討はしていくとの答弁でございました。また、証明窓口の申請書は色分けなどにより視認性を考慮してあるとの答弁でございました。申請書の記載項目は、今後統一規格を検討していただけるということで、前向きな答弁をしていただけたことには感謝をいたします。 そこで、要望を２点させていただきます。 １点目として、申請用紙の集約については現状難しいということでございましたが、今年５月に会派視察で訪れました会津若松市では、証明書取得用の申請書のうち住民票、戸籍、印鑑証明、この３つのものはＡ４、１枚にまとめられておりました。答弁のように、証明窓口の全ての申請書を統一すると文字が小さくなることは事実かと思いますが、全て用紙がばらばらよりも二、三種類の集約でもお客様の負担は少なくなります。 そこで、要望の１つ目として、申請書の統一規格を制定し、申請書の集約、削減をお願いいたします。 要望の２点目として、現庁舎には
ユニバーサルデザインの記入台や待合用の椅子はあまりないと感じます。新しい設備、什器の導入をお願いしても、全てが新庁舎の建設の際にでは今の不便は解消されません。 そこで、要望の２つ目として、新庁舎に流用可能な
ユニバーサルデザインの設備、什器類の先行導入の検討をお願いいたします。 お客様が市役所に入ってから窓口に来るまで、記入する申請書がわかりやすい、窓口の職員の印象がよく対応がわかりやすい、このように市役所に来てストレスがない、誰にでもやさしい市役所づくりが職員の皆様へのイメージアップにつながり、市役所のイメージアップとなり、市のイメージアップになると考えます。よりよい窓口となりますよう期待いたしまして、１番目の質問を終わります。 続きまして、２番目の情報化技術を用いた
市民対応業務についての質問をいたします。 近年の情報化技術の進化は、第４次産業革命と呼ばれるほど大きな変化であると言われております。内閣府のホームページには第４次産業革命とはとしてこのような記述があります。18世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第１次産業革命、20世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第２次産業革命、1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第３次産業革命に続く、ＩｏＴとビッグデータ、ＡＩ、ロボットなど、コアとなる技術革新を指す、とあります。 身近なところでも、インターネットを閲覧する環境もパソコンからスマートフォン、タブレット端末にかわり、日本中どこにいてもインターネットにアクセスできる環境が整っております。そのスマートフォンやタブレット端末の機能も向上し、ホームページの閲覧や音楽、動画の視聴だけでなく、様々なアプリケーションやソフトウエアを活用すればいろいろな日常生活を補助することができる時代へとなってきております。 私が所属する市民クラブでも、平成28年７月に徳島県小松島市へ視察に伺い、議会へのタブレット端末導入について視察をしてまいりました。小松島市では、議員全員にｉＰａｄを配付し、ペーパーレス化に取り組んでおられました。また、29年７月には東京都北区へ視察に伺い、議場でのＩＴコミュニケーションツールの活用についてとして音声認識ソフトを活用した音声の文字情報提供についてを視察してまいりました。これは、耳が御不自由な方が区議会議員となられたため、議会の音声伝達方法として音声認識ソフトで音声を文字化し、手元のタブレット端末で表示させることでリアルタイムで発言が理解できる仕組みを導入したものでした。今年の５月には福島県会津若松市でタブレット端末を使ったしんせつ窓口についてを視察してまいりました。そちらでは、窓口に訪れたお客様に対して、窓口で申請書を書いてもらい受け取るのではなく、高齢者や障がいのある方が窓口に移動することなく、座った場所で職員が窓口のカウンターの外に出て聞き取りをしながらタブレット端末を操作し、申請書の記入をしなくても本人がタブレットに指で署名するだけで各種証明が発行できる仕組みでした。 このように、手軽に利用できる情報化技術を業務に活用している事例が多くあります。本市においても
市民対応業務にこのような技術の利用を提案するべく、
市民対応業務として市民がよく接する案内業務と電話対応業務に絞って質問をさせていただきます。 ２番目、情報化技術を用いた
市民対応業務についての１点目、案内業務の現状についての１つ目、内容について。２つ目、視聴覚障がい者への対応について。３つ目、外国人への対応についてをお聞きいたします。 ２点目、電話対応業務の現状についての１つ目、内容について。２つ目、昨年実施した各部署への直通電話を導入した効果を確認いたしたく、電話交換の受信件数及び直通電話番号を導入した効果について。３つ目に外国人への対応についてをお聞きいたします。 ３点目に、最近ではタブレット端末などで視聴覚障がいのある方や外国人の方に対してもコミュニケーションがとれるようなソフトが開発されており、先に紹介した東京都北区のような事例もございます。そこで、そのようなお客様と接する機会がある案内業務や証明窓口業務において、情報化技術による
市民対応業務の情報バリアフリーについてをお聞きいたします。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、情報化技術を用いた
市民対応業務についてでございますが、情報通信技術の目覚ましい発展により、この技術を効果的、効率的に活用することで行政運営の効率化、市民サービスの向上に努めてまいりました。例えば、市の情報発信のツールの一つでありますホームページでは、多言語化や文字情報だけでなく音声情報の提供も進め、アクセシビリティに配慮した更新を行ってまいりました。また、施設予約システム、各種証明書のコンビニ交付など、窓口の場所、時間にとらわれずサービスが受けられる仕組みを導入してまいりました。窓口業務におきましても、障がいのある方など意思疎通の困難な方にも必要とする情報を正確に伝えられるよう努めてまいります。 御質問の１点目及び３点目につきましては、
市民生活部長から、２点目につきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（
冨田一太郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（早川幸宏） 御質問の２番目、情報化技術を用いた
市民対応業務についての１点目、案内業務の現状についての１つ目、内容についてでございますが、市役所の総合案内には市民窓口課の臨時職員を配置しております。業務内容といたしましては、来庁され担当課がわからないお客様の担当課の案内や取り次ぎが主な業務で、その他、宅配便などの荷物を一時預かり、受け取り主である課へ連絡し受け取りに来てもらうなどを行っております。平成29年度は年間で２万9,000件の案内をしており、そのうち１階の市民窓口課、保険医療課、税務課、福祉課への案内が全体の65パーセントを占めています。その他、コピー機や売店、公衆電話や会議室などの場所を尋ねられることもあります。 次に、２つ目、視聴覚障がい者への対応についてでございますが、視覚障がいや聴覚障がいのある方が来庁するときは多くの場合付き添いの方と御一緒ですので、お一人で案内にお見えになることはほとんどありませんが、聴覚障がいのある方が来庁されたときは福祉課の手話通訳にお願いしたり、筆談により用件をお伺いし所管の担当課へ引き継いでおります。また、視覚障がいのある方の場合は、用件をお伺いし担当窓口まで誘導することとしております。 次に、３つ目、外国人への対応についてでございますが、外国人の方への案内につきましては日本語が話せる方が付き添いでお越しになる場合が多く、１人の場合でも片言なりとも話せる方がほとんどですが、言語によっては外国人相談員に通訳をお願いしております。
○議長（
冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 次に、２点目、電話対応業務の現状についての１つ目、内容についてでございますが、本市では電話交換機を通した受信通話の交換業務等を民間事業者に委託しています。電話交換手２人が業務に従事しており、その主な業務内容は代表電話で受信した通話の交換、庁内放送、宿日直室への電話交換機の切りかえ等であります。 次に、２つ目、電話交換の受信件数及び直通電話番号を導入した効果についてでございますが、平成29年度から各課に直接電話がつながる直通電話番号を導入しました。導入前の28年度の１日平均受信件数が800件だったのに対し、29年度の１日平均受信件数は480件と大きく減少しています。そのため、直通電話番号の導入によって市役所に電話をかけた方の待ち時間が短縮できたと考えています。 次に、３つ目、外国人への対応についてでございますが、電話交換に日本語がわからない本人が直接電話してくるケースは少なく、片言でも日本語を話せる家族または知人による問い合わせがほとんどであります。一方、全く日本語が話せない方からの問い合わせは、スペイン語またはポルトガル語の方が中心で、この場合にはスペイン語、ポルトガル語が話せる市民相談室の通訳につなぎ対応をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（早川幸宏） 次に、３点目、情報化技術による
市民対応業務の情報バリアフリーについてでございますが、近年、コンピューターやインターネット技術を通して、人と人、人とコンピュータが通信する情報通信技術を活用した情報機器が様々開発され、情報提供のための手法の幅がさらに広がっております。窓口におきましては、視覚障がいのある方や聴覚障がいのある方、また日本語が理解できない外国人の方など、お互いがストレスなく理解し合うことは容易なことではありません。先ほども現状を申し上げましたが、筆談や通訳による意思疎通のほか、スマートフォンによる音声翻訳アプリなどの活用や先進地における情報通信技術の活用の事例など調査研究を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） ありがとうございました。 現状の案内業務や電話対応業務では、筆談で行ったり手話や外国語ができる方にお願いしたりするなど、配慮が必要な方々には適切な対応がされておりまして、感謝をいたします。しかし、情報化技術の利用はこれから調査研究という状況でした。答弁で本市の状況が確認できましたので、再質問はありません。 それでは、所感を述べさせていただきます。 案内業務については、１階への案内が約７割ということは、案内する用件によりますが、庁舎の案内表示がしっかりしていれば削減できるのではないかと感じます。 電話交換業務に関しては、代表電話から直通電話に切りかえた効果が出ていることはよいことと思います。私も、市役所から着信履歴があったとき、今までは代表電話番号表示で、どこの部署からの着信かわからず折り返せなかったことがありましたが、現在は大変便利に感じております。ただ、同期の議員同士で視察に伺った東京都豊島区では、直通電話から代表電話制に切り替え、また代表電話の対応を交換業務だけではなく最低限の問い合わせに答えられるように変えたところ、８割の方が代表電話の対応だけで用件が終わるようになったということでした。職員の方が自らの業務に専念できる時間をふやすこともできたということで、御参考にしていただけたらと思います。 案内業務や電話対応業務は、お客様が最初に職員の方とお話しする窓口であります。その業務において視聴覚障がいのある方や外国人の方とスムーズにコミュニケーションがとれることはお客様の満足度を上げる上でも必要であると考えます。２番目の質問の冒頭で紹介いたしました東京都北区のような音声解析ソフトとタブレット端末を使用した会話の文字化システムは多額の予算がかかりますが、答弁にありましたスマートフォンやタブレット端末による翻訳は簡単に利用ができ、翻訳精度も向上しており導入しやすいと思います。大府市では、今年の５月１日からタブレット端末を利用してテレビ電話で通訳者と通信しリアルタイムで通訳をしてもらうテレビ電話通訳が導入されました。これは、市民サービスのさらなる充実に向け外国人相談窓口での対応言語及び対応時間の拡大を目的として、約38万円の費用をかけて導入したとのことです。また、ほかの事例といたしまして、マイクロソフト社の無料通信ソフトであるスカイプはビデオ通話ができるため、広島市では市役所の福祉窓口への手話や筆談通話用として利用されております。また、スカイプの基本機能として通話翻訳機能がついており、10か国語に限られておりますが、リアルタイムでお互いの言語に翻訳することが可能です。この機能を活用すれば通訳者を介さずに通話で外国人とのコミュニケーションが可能となります。また、案内業務に、ソフトバンク社が開発した感情認識ヒューマノイドロボット、ペッパーを導入した先進事例もあります。ペッパーを活用すれば、外国人の方への多言語翻訳が可能であり、搭載されたタブレット端末で音声情報のほか、文字情報、図形情報などが表示でき、その場で様々な説明を自動で行うことが可能です。その分、案内業務を担当する職員は別のフロア業務に回ることが可能です。 そこで、要望の１つ目といたしまして、
市民対応業務の情報バリアフリーのために情報化技術の活用の検討をお願いいたします。 電話対応業務にかわる新たな技術として、先進的な企業では問い合わせ用に無料通信アプリ、ラインの窓口を開設し、人工知能、いわゆるＡＩで自動応答ができる機能、チャットボットという機能を活用し、利用者からラインに書き込まれた問い合わせに対し自動で応答、回答を行っております。渋谷区では、子育て支援に対する問い合わせに対しＡＩを活用した自動応答サービスを使い、登録した子どもの年齢にあわせた適切な情報発信などを実施しております。また、会津若松市でも「ＬＩＮＥ ｄe ちゃチャット問い合わせサービス」として、ＡＩが質問に自動回答するサービスを行っております。ラインでの自動応答は人が対応する必要もなく、お客様の問い合わせに対して24時間いつでも回答することが可能であるので、お客様にとっても大変有用であるかと思います。また、この機能に利用者がライン翻訳機能を使えば回答内容を自国語に自動翻訳することもできます。 要望の２つ目に、市民の問い合わせの利便性向上のため、ラインの自動応答機能を使った窓口サービスの検討をお願いいたします。 昨年の2017年は自治体のＡＩ元年と呼ばれており、自治体がＡＩを活用した業務を始めた年といわれております。千葉市では、道路補修の必要性の判定にＡＩを活用する実証実験を行っております。また、さいたま市では800名の保育園の入園希望者を各園へ割り振りをする際にＡＩを活用し、30名の職員で50時間かかる仕事を数秒で終わらせるなど、それぞれの自治体がＡＩを使った活用検証を行っております。また、パソコンを使った単純な事務作業を自動化させる「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」という技術が開発され、複数のソフトウエアを使って人が行っていた作業を自動化させる技術も実用化されております。今後、そのような技術を活用していく上でも、１番目の要望で述べました申請書の記載項目の統一を図ることはデータの無駄の洗い出し等を先行して行うことができ、ＲＰＡ技術の導入がしやすくなると考えます。また、愛知県においてもあ
いちロボット産業クラスター推進協議会が立ち上げられ、ロボットの開発や実用化、普及に関する取り組みが行われております。 このように、情報化技術は日々進化しております。今まで述べました技術を導入することで業務量の削減や人員の省力化など効率化を図ることが可能です。 この質問をするに当たり、最初はもっと大きなスケールでの質問をする予定でした。先に例を挙げましたラインでの自動応答機能など、ホームページでもない、窓口でもない、新たな情報化技術についての受け入れに関してはどの部署も消極的であったと感じます。会津若松市では、職員の発案で窓口へタブレットの導入がなされました。 そこで、３つ目の要望をさせていただきます。 情報化技術の進展に対応ができ、新しい技術の業務への導入検討、提案を積極的に検討し、受け入れられるような意識の醸成を図っていただきたいと思います。そして、情報化の波に乗っていける市役所となりますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（
冨田一太郎） ６番
藤井貴範議員の質問を終わります。 （６番
藤井貴範議員 自席へ移動）
○議長（冨田一太郎） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、午前11時10分まで暫時休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時５２分） （再開 午前１１時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
冨田一太郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番 林 正則議員の質問を許します。２番 林 正則議員。 （２番 林 正則議員 登壇）
◆２番（林正則） 皆さん、御安全に。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、知多斎場及び知多墓園について質問をいたします。 初めに、３月定例会の私の公有財産の有効活用についての一般質問の中で、知多墓園の効果的な活用方法の検討について要望をさせていただきましたが、知多斎場と知多墓園はその周辺を豊かな緑に囲まれ、静かで落ち着いた雰囲気の場所にあり、多くの市民の方々に利用されております。その知多斎場は建設されてから40年以上が経過しています。設備の老朽化が心配されますが、火葬炉等の使用設備は５年ごとに定期的に修理がされ、延命化を図られているとのことです。また、近年の葬儀の傾向として、家族や近親者で見送る家族葬として葬祭場や別棟の利用も年々ふえ、利用は増加傾向にあるとのことです。 さて、その知多斎場及び知多墓園の運営管理につきましては、平成21年度から指定管理者制度を導入し、施設や草木等の維持管理及び運営を委託しております。指定管理者制度の特徴として、質の高いサービスの提供や利用者への柔軟な対応が期待できるとされております。そこで、委託後９年が経過しておりますが、その間に取り組まれた市民の皆さんの利便性の向上に資する施策や運営、管理の特徴について伺いたいと思います。 質問の１点目は、指定管理者制度導入の効果についてを伺います。 次に、平成29年10月２日のＮＨＫニュースで、「なぜ残骨灰の争奪戦が起きるのか」というタイトルの報道がされました。人生の終わりに行われる火葬。遺族がお骨を拾い上げた後に多くの骨や灰が残ります。これは残骨灰と言われ、自治体の責任で処理がされています。この残骨灰をめぐって激しい争奪戦が起きているということでした。関東のある自治体では、１体につき２キログラム近い骨や灰が残ると言います。多くの自治体では、処理業者に委託をして骨や金属などに分類し、その後供養したり処理したりしています。ところが、その作業をわずか１円や無料で引き受けるという業者がふえているということでした。そこには残骨灰の中に眠る高価な金属の存在があるとのことです。 80年以上残骨灰の処理を手がける老舗の会社では、全国の自治体から委託を受け、残骨灰の処理を行っており、引き取られた骨や灰は機械に入れ粉砕し、お骨とそれ以外に分別します。取り出されたお骨は、自治体から手厚く葬るよう求められており、この会社では専用の供養施設を用意してお骨を納めているそうです。 一方、お骨を分別した後には、棺に使われていたくぎや体内にあった金属などが多量に残り、これを薬品で処理すると金や銀といった貴重な金属が出てきて、多いときには数百万円から数千万円に及ぶことがあり、精錬会社などに売却をしているということでした。残骨灰の中に含まれる金や銀については、国などが定めた取り扱いのルールはなく、自治体それぞれが独自に取り扱いを定めているというのが現状のようです。横浜市では、平成29年から残骨灰を処理業者に売却する方針に転じたとのことです。横浜市では、これまで業者にお金を支払って残骨灰の処理を委託してきました。金や銀などの混入は想定していないとの立場で、実際に業者がどう取り扱っているかは把握していませんでした。しかし、29年からは残骨灰に金や銀が含まれているということを前提に、お骨を適切に処理することを条件に売却、つまり灰を売ることにしたとのことです。得られた収益は市民に還元するとのことでした。29年に売却額の入札を行ったところ、５か月分の残骨灰におよそ3,700万円もの値段がついたそうです。横浜市では、この売却益を火葬施設の改善などに使うとしています。 一方、名古屋市では残骨灰の分別を業者に委託し、一旦全てを引き取った後、有価金属を換金し、毎年金や銀など合わせて約12キログラムを回収、売却で年間に上げる収益は平均約2,000万円、収益は雑収入として市の予算に組み込んでいます。名古屋市環境薬務課は、業者任せにせず、市自身が処理する今のやり方が最も明瞭ではないか。有価金属を市の収入とすることは理解が得られると思うと述べたとのネットニュースがありました。 そこで、質問の２点目、残骨灰の処理方法について伺います。 次は、ペットなどの動物の弔いについてです。 皆さんも感じられると思いますが、昨今はペットを飼われている方が大変ふえています。ペットを飼われている方の中には、ペットと暮らすことで愛情や命のすばらしさ、楽しい時間などの様々な恩恵や人間と人間との付き合いでは得られないものを受け取ることができると言われる方も見えます。そうした方にとっては、まさにペットは家族の一員であり、大切な存在になっています。そうした大切なペットとのお別れはとてもつらく、悲しいものだと思います。本市においては、ペットなどの火葬はどのように対応されているのでしょうか。 そこで、質問の３点目、ペットなどの動物の弔いについて伺います。 次に、知多墓園についてであります。 今年２月28日と３月24日の中日新聞に、愛知県長久手市の公営墓地に関する記事が掲載されていました。３月24日の記事の見出しは「樹木葬、市外在住も開放。長久手市議会条例改正案可決」とあり、２月28日の記事には「墓守なしも死後安らか。樹木葬少子化にマッチ」、リード文には、核家族化や少子化で墓を守る人が減る中で、個人の墓がなくても合葬式で弔われる樹木葬、愛知県長久手市では既に562体分を販売し、対象を市外在住者に広げる条例改正案を審議中だ。子どもが嫁ぎ跡取りがいない地元の市民は、生前予約をし、将来は夫婦一緒に入ると話しているとありました。近年の社会状況は、従来の葬儀、お墓のあり方に対し、大きな変化が求められていると思います。核家族化、少子化、高齢化社会を迎え、また生活スタイルが非定住化している昨今、代々受け継がれることを前提とした従来のお墓では、現代の様々なニーズに十分な対応ができなくなってきていると思います。特に、結婚をしない、子どもがいない、身寄りがない、子どもに負担をかけたくないといった方々にとって、自分のお墓、自分たちのお墓をどうするかという悩みは切実であると思います。こうした状況は、都市部に限られたわけではなく、地方においても深刻さは同様で、過疎化という状況にこそ違いはあれ、守り手がいないお墓をどうするかという同じ問題に直面していると思います。死は誰でも必然的に迎えるものであり、その死後を託す墓をどうするかは大きな問題です。自分自身のことであれば、ある種の気軽さもありますが、代々承継してきた墓が、自分の代で承継できなくなってしまう場合は深刻な悩みとなります。 こうした時代背景の中、承継問題を始めとする様々なお墓の悩みを抱えている方々にとって、永代供養墓が一つの解決策として多くの支持を得ています。永代供養墓は、跡継ぎの有無に関係なく、生前に申し込みができ、永代にわたる管理が約束されるお墓であり、こういった点で従来とは異なる新しいお墓の形態として、社会的にも大きな注目を集めているということです。 全国で、最初にできた公営の合葬式墓所は、神奈川県横浜市にある日野公園墓地で、平成５年に開設されたようです。首都圏では、このほかに東京都の小平霊園にも合葬式墓地が設置され、10年から募集が開始されています。愛知県長久手市の卯塚墓園は、土地区画整理事業により墓園を移転し、27年に開設がされました。広さ1.2ヘクタール、招霊の木とされる常緑のオガタマノキを墓石のかわりに植え、周囲の芝生に遺骨を合葬しています。初年度は100体の募集に対して、約600人の応募があったと記事にありました。先日、卯塚墓園に見学に行き、管理事務所でお話を聞いてきましたが、その間だけでも数人の方々が応募の問い合わせに来ておりました。また、近隣の自治体の職員や議員の皆さんの視察、問い合わせも多いということでした。私も市民の方から受けた相談で、身寄りがなく長年連れ添った奥様の遺骨の扱いに相当悩んでいた方がおり、そのときは民間の永代供養を行っているお寺を紹介したことがあります。地域でもお墓の相談もありますし、市民の皆さんにも関心が高いのではないかと考えます。 そこで、知多墓園について伺います。 質問の４点目、現在の墓地区画の利用率及び今年度の募集状況について。 質問の５点目、過去３年間の墓地区画の新規申込件数及び返還件数の推移について。 質問の６点目、自分で墓参りに来られない人への対応について伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 （２番 林 正則議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ２番 林 正則議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、知多斎場及び知多墓園についてでございますが、知多斎場は昭和52年に運営を開始し、多くの市民の方に火葬や葬儀等で利用されております。また、知多墓園は4.8ヘクタールの墓地部分と展望塔や菖蒲池を備えた11.6ヘクタールの公園部分に分かれた都市公園として57年に供用を開始しているところでございます。この知多斎場と知多墓園は、隣接した施設であることから、それぞれの施設の管理運営を一体として指定管理者制度を導入し、利用者のサービス向上に努めています。御質問の１点目から６点目までにつきましては、
環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（
冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の１番目、知多斎場及び知多墓園についての１点目、指定管理者制度導入の効果についてでございますが、知多斎場及び知多墓園については、平成21年度から利用料金制による指定管理者制度を導入しております。効果としましては、民間事業者のノウハウを活かし、斎場施設のインターネット予約システムの導入、別棟の家族葬による活用、トイレの洋式化、斎場入り口の誘導灯や墓園階段の手すり設置などにより、利用者の利便性が向上したほか、斎場駐車場の外灯増設、墓園内側溝のグレーチングぶたの設置、墓所進入路のバリアフリー化などが進み、安全対策も充実しています。 次に２点目、残骨灰の処理方法についてでございますが、火葬された焼骨のうち遺族によって収骨された後に残るものが残骨灰で、その処理については指定管理者が専門業者に委託しており、委託金額は無料となっています。平成29年度の実績では、2,219キログラムの残骨灰を処理いたしました。専門業者では、各斎場から収集した残骨灰をさらに供養するための納骨灰、金属などの副産物、集塵灰に分別し、処理していると聞いています。 次に３点目、ペットなどの動物の弔いについてでございますが、知多斎場での動物の火葬は、動物専用の火葬炉１基で行っており、炉の大きさが人体炉とほぼ同じであることから、費用対効果を考え、動物を何体かまとめて火葬しています。したがいまして、火葬時の立ち会いや遺骨の収集等はお断りしています。火葬した動物の供養をされたい方には、斎場の敷地内にある動物用慰霊碑でのお参りを案内しています。 次に４点目、現在の墓地区画の利用率及び今年度の募集状況についてでございますが、知多墓園には１区画が4.86平方メートルで永代使用料が55万円の１号墓所と、１区画が３平方メートルで永代使用料が40万円の２号墓所、合わせて3,736区画の墓所があり、現在そのうち3,598区画が利用中で、利用率は96.3パーセントであります。内訳は、１号墓所が95.0パーセント、２号墓所が99.1パーセントで、一回り小さく、価格も安い２号墓所のほうが利用率が高い状況となっています。また、現在墓標が建っているものは2,550区画で、利用中の墓所の70.9パーセントに当たり、残りの1,048区画は、利用料は納められているが、墓標は建っていない未使用状態であります。今年度の募集は、現在の未利用墓所で１号墓所128区画及び２号墓所10区画の合わせて138区画を対象に６月14日から受け付けを開始しております。 次に、５点目、過去３年間の墓地区画の新規申込件数及び返還件数の推移についてでございますが、過去３年間の新規申込件数は、１号墓所と２号墓所合わせ、平成27年度が34区画、28年度が28区画、29年度が22区画で、年々減少しています。また、返還件数は、１号墓所と２号墓所合わせ、27年度が40区画、28年度が38区画、29年度が61区画で29年度に大きく増加いたしました。なお、過去３年間とも返還件数が新規申込件数を上回る状況となっています。 次に６点目、自分で墓参りに来られない人への対応についてでございますが、高齢などの理由で自家用車で墓園に来られない人から、交通手段についての問い合わせがあった場合には、最寄り駅である新舞子駅からのタクシー利用を御案内しています。また、遠方などの理由でお参りに来られない方からの墓地管理の相談に対しては、指定管理者が墓の清掃やお参りの代行等を請け負う業者を紹介しています。昨今荒れた状態の墓所も見受けられ、墓地管理の代行の需要が多く想定されることから、今後は指定管理者による新たなサービスの提供を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 林 正則議員。
◆２番（林正則） それぞれ、答弁ありがとうございます。 知多斎場ではインターネット予約システムの導入、家族葬に対応する別棟の活用及び利用者が安全・安心して利用できるよう入り口誘導灯の増設、墓園内のグレーチングぶたの設置及びバリアフリー化など、安全対策が進んできたことが確認できました。また、ペットなど動物の火葬については、火葬時の立ち会いや遺骨の収骨はできないものの、動物用の慰霊碑を設置いただいており、お参りをしていただいておることなど、指定管理者制度を導入いただいてから数々の改善が図られていることが確認できました。 さらに理解を深めるために、５点再質問をお願いいたします。 初めに、２点目の答弁で、残骨灰の処理は指定管理者が専門処理業者へ無料で委託されているとの答弁でした。冒頭で御紹介したように名古屋市や横浜市など、残骨灰から収入を得ている自治体もあります。 再質問の１点目、残骨灰から今後収入を得る施策を検討する考えについて伺います。
○議長（
冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、人体の一部である残骨灰を売却する行為は遺族感情や倫理面での懸念があり、現時点では収入を得ることを検討する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 林 正則議員。
◆２番（林正則） ありがとうございました。 残骨灰から有価金属を換金している自治体は、収骨が終わった段階で残骨灰の所有権が放棄されたと考えているからで、1939年の最高裁判決では、収骨前は遺族に所有権があるとしたものの、収骨後は市町村に所有権が移るとしています。一方で、京都市や大阪市などは、残った骨については金歯なども御遺体の一部ということで、そのままお骨と一緒に埋葬している自治体もあります。本市においても、故人の尊厳や遺族感情への配慮を念頭に換金は考えていないということが確認できました。 次に、５点目の答弁で、墓所の返還件数がふえており、平成29年度は61件あったとのことですが、その返還理由の内訳について伺います。
○議長（
冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、返還理由の内訳は「墓を継ぐ人がいないため」が25件、「ほかの墓やお寺の納骨堂等に改葬するため」が15件、「ほかで永代供養を依頼するため」が６件、「引っ越し等で管理ができないため」が５件、その他「墓を建てる予定がなくなったため」が10件となっていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 林 正則議員。
◆２番（林正則） ありがとうございました。 このパネルは、冒頭御紹介した長久手市の卯塚墓園のパンフレットを拡大したものであります。ここが合葬式墓所で、中央の木が招霊の木とされるオガタマノキで、円形の芝生部分に1,000体合葬されるそうです。もち論その芝生の内側は立ち入り禁止です。手前にある献花台にお花と線香を持って参拝をしていただいているということでした。 さて、近年は墓所の新規申込件数より返還件数が多い。返還の理由は、お墓を継ぐ人がいないためとか、どこかの納骨堂で永代供養してもらうためといったものが多いとの答弁でありました。まさに、この長久手市の卯塚墓園で樹木葬を希望している方々と同じ理由であることがわかりました。そうした状況を受けて、例えば合葬式墓所の設置など、今後の知多墓園のあり方について検討していく考えについて、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、近年の少子高齢化や核家族化の進行などに伴い、市民のお墓に対する意識にも変化が見られることから、ニーズに適切に対応した今後の墓園のあり方について検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 林 正則議員。
◆２番（林正則） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、お墓を返還される場合は、その処理費用は利用者負担なのでよいのですが、利用者と連絡がとれなくなって維持管理料も納入されず、無縁仏になっている場合は市の負担となります。そこで次に無縁仏になっている件数とその取り扱いについて伺います。
○議長（
冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、現時点で維持管理料についての滞納はなく、無縁仏はありません。なお、知多墓園の設置及び管理に関する条例では、利用者が居所不明若しくは生死不明となって７年を経過し、墓所の利用権を承継しようとする者がいないときは、市はその権利を消滅させることができるものと規定していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 林 正則議員。
◆２番（林正則） ありがとうございました。 無縁仏はないということで、安心をいたしました。 次に、６点目の答弁で、墓の清掃や墓参りの代行を請け負う業者があるという答弁でしたが、年間何件ほどの問い合わせがあり、実際にその業者は幾らぐらいの料金で請け負っているか伺います。
○議長（
冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、墓の清掃や墓参りの代行については、年間10件から15件ほどの問い合わせがあり、専門業者を紹介しています。料金は１回当たり2,000円程度で、通年ではサービスに応じて5,000円から１万円程度が多いと聞いていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 林 正則議員。
◆２番（林正則） ありがとうございました。 知多斎場及び知多墓園について理解を深めることができました。 最後に要望を申し上げます。 長久手市の卯塚墓園の新聞記事を再度、御紹介をいたします。「２人の娘は、いずれも嫁いでいる。長女は実家の近くに住んでいるが、孫の代まで墓のお守りをしてもらえるとは思ってはいない。夫は昨年７月に他界。次男だったために先祖のお墓には入れず、だからといって自分たちが入る新しいお墓を建てても、将来の墓守はいない。遺骨をどこに納めれば。そんなときに卯塚墓園の募集を知った。公営で安心。宗教も関係がないと思い、すぐに応募した。いつか自分もこの世を去るが、その時は夫が眠る招霊の木の下に自分も一緒に入る」とありました。お葬式も家族葬が多くなってきたように、葬儀にも埋葬にもあまりお金をかけないという時代のニーズに合っていると思います。ぜひ知多墓園に合葬式の墓所の整備検討をお願いいたします。 次に、遠方や多忙でお参りができない方へは、お墓の清掃やお参りの代行サービス業者を紹介しているという答弁がありました。大阪府枚方市や千葉県木更津市など、多くの自治体でふるさと応援寄附金の返礼品の一つに、遠方にお住まいの方など諸事情で墓参りに行けない方のために、寄附者にかわってシルバー人材センターなどがお墓の清掃を行うとともに、お線香やお花をお供えする返礼品サービスを実施している自治体があります。本市の返礼品にも加えることができないか検討をお願いいたします。 ６点目で質問をしましたが、本市の知多墓園は自家用車がないとお参りは難しい場所にあります。地元に住んでいればお彼岸やお盆など、やはり御自身で大切な方に手を合わせたいと思うものです。タクシーの利用を案内しているとの答弁でありましたが、このシーズンだけでもあいあいバスのルートに知多墓園経由のものを設けていただいたり、指定管理者の送迎サービスなどの御検討もお願いをいたします。 最後に、知多墓園の入り口には旭東公園という標識があり、伊勢湾を望める展望塔もあります。桜の季節には旭公園にも匹敵する桜のトンネルが楽しめます。しかし、現在の市民の方のイメージは、都市公園というよりはやはり墓地だと思います。中央の池を含めて公園らしい整備をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（冨田一太郎） ２番 林 正則議員の質問を終わります。 （２番 林 正則議員 自席へ移動）
○議長（
冨田一太郎） ここでお諮りいたします。午前の会議はここまでとし、この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後１時まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１１時４４分） （再開 午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
冨田一太郎） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、４番 伊藤清一郎議員の質問を許します。４番 伊藤清一郎議員。 （４番 伊藤清一郎議員 登壇）
◆４番（伊藤清一郎） 皆さん、こんにちは。創政会所属の伊藤清一郎です。 議長のお許しを得ましたので、平成27年度、28年度に続き、朝倉駅周辺整備事業についてを質問させていただきます。 この事業については、本市ににぎわいをもたらすものとして大変重要なきっかけになるものですので、責任を持って随時質問をしていきたいと思います。 にぎわいと言えば、先日、17日の日曜日に恒例の夏のイベントとなりましたアイアンマン70.3セントレア知多半島ジャパンが本市と常滑市、半田市の３市にまたがり、世界から、全国から約2,000人の選手が集い、盛大に開催されました。夏目議員の誘いがきっかけで、私も自ら走らせていただき、体を張ってそのにぎわいを感じさせていただきました。（拍手） 大会運営関係者、市民ボランティア、企業、そして本市職員の皆様の多大なる御協力によりまして、大きな事故もなく、トラブルもなくできたことをうれしく思っております。アイアンマンを通じて本市のよさを選手の皆様に体験し続けてもらうべく、にぎわいづくりの１つとして、このすばらしい大会は継続していただきたいです。 さて、今年１月16日に創政会で新潟県長岡市へ都市開発・整備の調査研究のため、中心市街地活性化を目的とした官民連携事業であるアオーレ長岡駅前開発事業について視察に行ってまいりました。同市では、駅前開発については中心市街地構造改革会議の提言を受け、旧庁舎耐震性不足、厚生会館老朽化などの問題解決と長岡市総合計画基本構想による駅前のにぎわいの再生と市役所の移転計画も兼ね、平成24年度にアオーレ長岡をＮＰＯ法人ながおか未来創造ネットワークによる運営体制によりオープンし、現在に至っております。 庁舎機能の整備では、
東京オリンピックに向け建設中の新国立競技場や今年７月18日にリニューアルオープンを迎える知多半島道路の大府パーキングエリア、阿久比パーキングエリアなどをデザイン・設計した世界的建築家、隈 研吾氏の監修のもと、市民の立ち位置に立った考えでつくられておりました。 具体的には、屋外から見られる１階のガラス張りの議場や、ところどころテーブルが置かれ、休憩や食事などができる市民集いの場「ナカドマ」の設置、外から見える執務室、明るく開放感に満ちた総合窓口、使い勝手を重視したホール、壁が開放でき、外部の「ナカドマ」と一体化できるアリーナなどの設備が市民の心のよりどころとして、出会いと生き生きする活動の拠点としての場を提供しておりました。 また、
行政サービスの根本的見直しに着手し、身近な手続を１か所にて行うワンフロア集約、座った場所で全てのサービスが受けられるワンストップサービス、市役所コンシェルジュの配置、平日20時まで、休日17時までの夜間、休日のサービスの提供などの利用者側の視点に立ったソフト面の改良も施設利用の促進につながっているものと感じました。
行政サービスを中心街のにぎわいとリンクさせるための民間施設活用により分散化し、市民に使い勝手のよい公共施設として都市像を形成しておりました。 本市においても、市長の熱い思いで１丁目１番地の公約としても掲げられた朝倉駅周辺整備事業を推進しています。駅周辺に市役所、図書館等の公共公益的施設に加えて、複合商業施設、ホテル、マンションなどが整備され、生まれ変わる姿を想像すると期待に胸が膨らみ、たくさんの人々が集い、にぎわいの中に笑顔あふれる最高にちょうどいいまち知多になることが望まれます。 先の３月定例会では、創政会、伊藤正治議員が代表質問において、これまでの取り組みと今後の予定を質問しました。執行部の答弁は、平成29年８月に朝倉駅周辺整備調査検討会議での検討結果が報告書として提出され、これに若手中堅職員によるワークショップや市民ワークショップの意見を加えて、30年３月に朝倉駅周辺整備基本構想を策定し、今後の予定としては、30年度に公民連携手法の調査を行い、実施方針などを検討するとともに、駅前広場の基本設計を作成し、31年度は実施方針を公表の上、32年度の事業着手を目指すというものでした。 そこで、今回は基本構想を実現するための事業化についてさらに詳しく質問していきたいと思います。 基本構想では、市役所、図書館、駅前広場などの公共公益的施設を市が直営方式により、現施設と同規模で整備した場合のおおむねの費用として、概算事業費を85億円と算出しています。また、民間活力の導入により、最適な事業手法を選択し、コスト削減などに努めることとしています。 民間活力の導入が事業費全体の抑制につながるのであれば、様々な公民連携手法を比較、検討していただき、朝倉駅周辺整備事業の特性を踏まえた最も事業効果の高い手法が採用されることを期待しております。 そこで１点目、事業手法の検討状況について伺います。 次に、公費を投入して事業を実施するからには、市民生活へのプラスとなる効果が生み出されることが重要であると考えます。朝倉駅周辺整備事業では、市役所、図書館などの公共公益的施設の整備にあわせて、商業施設、ホテル、マンションなどが民間事業者により整備される想定となっております。ここで行われる民間事業者による商業活動などが本市に及ぼす影響として、２点目、経済効果について伺います。 最後に、朝倉駅周辺整備事業は、いわゆるリニアインパクトや西知多道路の整備にあわせ、市の玄関口である朝倉駅周辺ににぎわいをもたらす事業であり、平成39年度の事業完了に向けてスピード感を持って取り組んでいく必要があると考えております。そこで３点目、事業の推進体制について伺います。 以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 （４番 伊藤清一郎議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ４番 伊藤清一郎議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、朝倉駅周辺整備事業についてでございますが、本事業は、リニア中央新幹線の開業や西知多道路の開通によるインパクトを逃さず、朝倉駅周辺をにぎわいの交流拠点として整備することにより、地域の活性化を先導しようとするもので、平成30年３月には朝倉駅周辺整備基本構想を策定いたしました。今年度は基本構想を具体化する事業手法、実施方針等の検討を進めておりまして、39年度の事業完了を目標として、32年度に事業着手を目指しているところでございます。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、
都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（
冨田一太郎）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の１番目、朝倉駅周辺整備事業についての１点目、事業手法の検討状況についてでございますが、本事業では、市民サービスの利便性向上、商業、にぎわいの創造等を目的として、市役所、図書館等の公共公益的施設の整備を予定しております。これらの施設の整備については、コスト削減や事業の効率化を図る観点から、民間事業者の資金や専門的な技術等を活用する公民連携手法の導入を検討しております。公民連携手法は、資金調達、設計・建設業務等に導入される民間活力の度合いや、施設の所有権移転時期により、ＰＦＩ方式、定期借地権方式等の多様な手法に分類されることから、事業化シミュレーションを行い、最も事業効果の高い手法の検証を行う必要があります。 現在、事業化シミュレーションとして施設整備費、維持管理費等の事業期間中に必要となる全ての経費を試算して、直営方式の場合の経費との比較を行っており、この結果を踏まえ、事業手法を最優先に確定していく考えでおります。 次に、２点目、経済効果についてでございますが、本事業において導入が期待される複合商業施設やホテル等の施設は、民間事業者の独立採算による整備運営を予定しております。これらの施設については、商業活動による経済効果を試算することが可能であると考えておりますが、現段階では施設規模等が明らかになっておらず、利用者数や売上額等を想定できないため、経済効果の試算が困難な状況であります。今後、想定する要因等が明らかになった段階で、経済効果をお示ししていきたいと考えております。 一方で、市場価格が存在しない市役所や図書館等の公共公益的施設については、公共土木事業の妥当性を評価する一般的な手法を用いて、費用便益比を算出したところ、1.3となり、1.0を超えれば事業実施の価値があるとされていることから、十分な便益が提供できるものと評価しております。 次に、３点目、事業の推進体制についてでございますが、本事業では、市役所、図書館等の公共公益的施設及び複合商業業施設等の整備について、民間活力を導入し、効率的かつ効果的な事業とするため、事業者の公募を予定しております。本市にとって初めての事業手法であり、事業者公募に必要な実施方針、要求水準書等が大変複雑なものになることが想定され、事業規模も大きいことから、関連する課・室が広範囲にわたっております。このことから、関係する課・室の英知を結集し、一丸となって事業推進に当たるため、庁内の検討組織として朝倉駅周辺整備事業推進委員会を設置いたしました。当委員会は、参与を委員長に
都市整備部長及び16の関係課・室の課長級職員を委員とし、事業手法、実施方針等の検討を行うとともに、関連する課題解決に当たることとしております。また、個別に検討が必要な案件に対応するため、作業部会の設置を可能とし、専門的な見地からの多角的な検討をすることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 伊藤清一郎議員。
◆４番（伊藤清一郎） 詳細にわたり御答弁いただきありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 ２点目の経済効果について、民間事業者については現段階では施設規模等が明らかになっておらず、利用者数や売上額等を想定できないため、経済効果の試算が困難である一方、公共公益的施設については、費用便益比を算出したところ、1.3となり、1.0を超えているため、事業実施の価値があるとの答弁がありました。この費用便益比の数値では、事業実施の価値があるとのことですが、どのような考え方に基づくものかお伺いします。
○議長（
冨田一太郎）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、本事業の妥当性評価では有識者の監修を受け、トラベルコスト法を採用しております。これは訪問地までの旅費をもとに、訪問価値を評価する手法で、計画対象地区で有益な時間を過ごすことができれば、旅行費用を支払ってでも訪問する回数が増加すると想定し、整備の有無によって変化する訪問数により計測するものであります。 本事業では、朝倉駅周辺への訪問回数と、そこまでの旅費を便益とし、施設整備費、維持管理費等の事業費を費用として費用便益比を算出したところ、1.3という数値となったものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 伊藤清一郎議員。
◆４番（伊藤清一郎） 御答弁ありがとうございました。 1.0を超える1.3の費用便益比となっていて、目に見える数値の実施価値の根拠をもとに、自信を持って、スピード感を持って、本市に訪れるリピーターがふえ続けるような駅前整備をしていただきたいと思います。 では、もう１つ再質問をさせていただきます。 ３点目の事業の推進体制のところで、朝倉駅周辺整備事業推進委員会の今後の予定について伺います。
○議長（
冨田一太郎）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、朝倉駅周辺整備事業推進委員会は、これまでに２回開催し、関係課・室の業務内容、公民連携手法、景観・環境づくりの方針について検討いたしました。今年度は今後３回程度の開催を予定しており、実施方針等の検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 伊藤清一郎議員。
◆４番（伊藤清一郎） 御答弁ありがとうございました。 木和田参与の委員長のもとに
都市整備部長及び16人の関係課長の皆様は、英知を絞っていただき、市民の幸せを第一に考え、実施方針等を検討していただくよう、強くお願い申し上げます。 最後に、所感と要望を述べさせていただきます。 私は平成27年９月の市議会定例会にて、市議会議員として初めてこの場所に立たせていただき、本市のにぎわいづくり、地域活性化として朝倉駅前開発について質問させていただきました。その年の４月からは愛知県庁から長谷川参与を職員として迎え、組織体制の強化を図るとともに、30年３月には若手中堅職員によるワークショップや市民ワークショップの意見をまとめていただき、朝倉駅周辺整備基本構想の策定に御尽力していただきました。長谷川元参与の功績に感謝いたしております。 また、今年度から新たに木和田参与をお迎えいたしました。財政にかなり詳しいとお聞きしておりますが、朝倉駅周辺整備事業の着実な推進がなされるよう、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、日本各地で地域活性化としてにぎわいづくりを考える事業が行われており、まちづくりに関する補助金のメニューをこれまで以上に拡充して、さらに地方の自主性を尊重する仕組みで提供しています。しかし、補助金のメニューはほかの地域でうまくいった事例をそのままほかの地域に導入する前提になっており、ほかの地域の枠組みのコピーを推奨しているように思います。日本全国各地域には特徴がありますから、同一事業、同一成果とはいかないと思います。補助メニューにとらわれることなく、将来のまちづくりを見据え、知多市ならではの地域活性化が図られ、市民の幸せにつながるようにしていただきたいです。 これまでは公共施設は何でも税金でつくってきました。高度経済成長期であれば人もお金も自然にふえていたために、それが可能でしたが、今はまちから人もお金も流出する時代です。そこで考えられたのが民間の力との連携であります。朝倉駅周辺整備事業について、民間の企業は営利目的であるため、もうかる可能性があれば検討し、参入するし、もうかる可能性がなければ参入しません。事業者公募の際には事業の採算性に配慮するとともに、民間のアイデアが尊重されるよう、実施方針等の検討をしていただきたいと思います。 今後ますます高齢化社会が進みます。財政圧迫の最大の要因は社会保障費の増大であり、さらなる高齢化が加速する中で、これをいかに抑えるかが行政としての最大の課題となります。厚生労働省は社会保障費の抑止策として、様々な方針を出していますが、その中の主で健康寿命の延伸にて、スマートライフプロジェクトを発表しました。この中ではより多くの国民の生活習慣を改善し、健康寿命を延ばすことを目的として掲げた３つのアクションの１つに適度な運動とあります。本市の介護保険の負担は、平成30年度では約８億4,000万円とのことです。市民の運動を促すことで健康寿命が延び、結果的に財政負担の抑止につながれば、本市として大きなメリットと考えます。 そこで、前にも要望を申し上げましたが、朝倉駅の北側には既に運動公園施設が充実しております。平成35年度には健康増進施設も完成する予定であり、2020年
東京オリンピック・パラリンピックや2026年愛知県開催のアジア大会をビジネスチャンスと捉え、朝倉駅前から運動公園施設にかけての動線も考えながら、駅周辺の開発も考えていただきたいです。 以上、所感と要望を申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
冨田一太郎） ４番 伊藤清一郎議員の質問を終わります。 （４番 伊藤清一郎議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
冨田一太郎） 次に、１２番 渡邉眞弓議員の質問を許します。１２番 渡邉眞弓議員。 （１２番 渡邉眞弓議員 登壇）
◆１２番（渡邉眞弓） 皆様、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、１番目、災害時のトイレ対策について、２番目、体育施設等の整備についての２問を質問いたします。 まず、１番目、災害時のトイレ対策についてお伺いいたします。 天災は忘れたころにやって来る。皆さんもよく御存じの言葉だと思いますが、災害の発生はまさにこの言葉どおりであり、今後30年以内に南海トラフ地震の発生確率が70から80パーセントと言われている現状において、いつ発生するかわからない災害に対し、その備えは万全を期す必要があると思うところでございます。災害に対する備えに関しては、私たちはここ数年間でも
東日本大震災や熊本地震など、これまでの想定を超えるような大災害を目の当たりにし、また、大きな犠牲を払うとともに、一方で災害を乗り越えていくための貴重な経験を積み重ね、その方策を学んできたところです。 そうした中で私が感じる最も大切な事柄の１つとして、災害から逃れてきた人たちを救う避難所の適切な運営が挙げられます。避難所において課題となる事項はどういったことがあるでしょうか。例えば避難所運営に関しては何をどう進めていっていいのか。物事をどのように決定していくのかといった基本的な事項を始め、高齢者や障がいのある方、乳幼児、外国人の方などへどういった対応をするかといった人の課題、水や食糧、衣類や寝具類の不足などの物資に関することなど、少し考えただけでも多くの課題が浮かび上がります。そういった状況の中で避難所におけるトイレの対策も重要であると考えます。 これまで数多くの大規模災害の際に実施された災害時のアンケート調査結果においても大きな課題となったことの一つがトイレにかかわるものでした。災害時におけるトイレの整備は被災者の健康維持を図る上で重要であります。特に障がいのある方々への配慮は大切であり、こうした方の中には排せつの際に特殊な用具を必要とされる方が多数おられます。
東日本大震災や熊本地震などでも新聞で報道されていましたが、そうした方が自宅の倒壊により用具を持ち出せなかったり、紛失、破損するなどで避難所での生活において用具を使用できないケースが生じ、大変御苦労をされたといった記事内容でした。これらの経験を踏まえ、災害発生時にこうした用具が円滑に調達できるように対策を講じるとともに、取り扱い業者とも連絡体制を確立しておく必要があります。 こうした特殊な用具はオストメイトの方々などが使用されています。皆様、既に御承知かもしれませんが、オストメイトとは大腸がんや直腸がん、膀胱がんなど、様々な病気や障がいなどが原因で、肛門や膀胱を切除し、腹部に排せつのためのストマまたはストーマと呼ばれる人工肛門や人工膀胱を取り付けられた方のことです。本市におきましては、大規模災害時におけるトイレ環境を確保するため、昨年度からマンホールトイレの購入、また今年度は簡易トイレやトイレ用品の備蓄増強に取り組まれるとともに、非常用オストメイト専用トイレ等の整備に係る費用を予算計上されました。 また、先日、６月８日はストマ用具装具の預入制度を開始するとの記者発表があり、翌日の中日新聞にも掲載がされたところです。この記事を読まれたオストメイトの方からは、災害時での不安がなくなり、大変うれしいですとの連絡がありました。本日は傍聴にいらしています。知多半島の市町では初めての取り組みでもあることから、昨日も朝日新聞に大きく取り上げられていました。この制度の特徴は、人に知られたくない人への配慮まで考えられていて、ニックネームでもお預かりできることです。こうした施策に取り組むことは障がいのある方にとってとても心強く感じられることだと思います。 先ほども述べましたとおり、災害時におけるトイレ環境の整備は感染症の防止などの衛生面のみならず、トイレ環境が不備であることに起因して、高齢者などがトイレに行く回数を減らすために水分を控えて脱水症状を起こしたり、エコノミークラス症候群や脳梗塞、心筋梗塞の原因にもつながります。そこで、このような事態を防ぐための災害時のトイレ環境の整備について、改めて本市の取り組みを検証するとともに、ストマ装具の預入制度の詳細を確認するため質問をいたします。 １点目は、災害用トイレの整備状況について、２点目は、災害時に備えてストマ用装具を保管する制度について、３点目は、災害用トイレの備蓄に関する市民への啓発について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 （１２番 渡邉眞弓議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １２番 渡邉眞弓議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、災害時のトイレ対策についてでございますが、災害発生時には避難生活を余儀なくされる被災者が発生するとともに、災害の規模が大きいほど避難生活が長期化することが予想されます。避難所は不特定多数の人が過ごす場であり、ふなれな生活が継続することから、トイレの衛生対策が不十分でありますと、感染症の発生や精神的なストレスなど、心身の健康被害を引き起こすこととなります。災害時のトイレ対策は健康と衛生に直結する重要な課題であると認識しており、避難所では衛生的なトイレ環境を提供できるよう努めるとともに、オストメイトの方々に配慮した災害支援策の一環として、今年度から新たなにストマ用装具を市で預かり、保管するサービスを開始いたします。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（
冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の１番目、災害時のトイレ対策についての１点目、災害用トイレの整備状況についてでございますが、本市では既存の洋式便所に付けて使用する排便袋を始めとして、組み立てやすく、持ち運びが容易な簡易トイレ、便槽に貯留する方式の仮設組み立てトイレのほか、車椅子利用者が使用できる身体障がい者対応型トイレを備蓄しています。 また、避難所となる施設には既設のマンホールを活用したマンホールトイレの整備を進めています。さらに災害用トイレにつきましては、被災者50人に１基となるように、今年度から３か年計画で備蓄の増強を図るとともに、非常時用のオストメイト専用トイレもあわせて整備します。 次に、２点目、災害時に備えてストマ用装具を保管する制度についてでございますが、オストメイトの方が必要とする排せつのためのストマ用装具につきましては、各人により使用する装具が異なるため、公的な備蓄が困難なものであります。大規模災害時においては、オストメイトの方が自宅の倒壊や自宅以外の場所で被災した場合等、自己所有のストマ用装具を持ち出すことができなくなる可能性があることから、オストメイトの方が所有するストマ用装具を市で預かり、保管する取り組みを７月からスタートさせます。 対象は、保管を希望する市内在住及び在勤の方で、受付は福祉課で行い、装具は保健センターで保管いたします。預かった装具については、災害時において保健センターでお渡しするほか、保健センターでお渡しするのが困難な場合には、最寄りの指定避難所に届けます。現在、身体障害者手帳をお持ちの113名のオストメイトの方に、制度に関する案内文を個別に送付し、さらに手帳をお持ちでない方にも利用していただけるよう、幅広く周知に努めます。また、本人や代理人によるもののほか、
プライバシーに配慮し、匿名での受け付けも行ってまいります。 次に、３点目、災害用トイレの備蓄に関する市民への啓発についてでございますが、災害時にはライフラインの停止によってトイレが使用できなくなることが想定されます。トイレは災害発生直後から必要なものであり、また、被災者に必要なトイレを全て公的な備蓄等で賄うことは難しいため、各家庭において携帯トイレ等を備蓄していただくよう防災マップや市ホームページ等で周知を図っています。 また、出前講座や総合防災訓練等において、災害用トイレの組み立て展示や排便袋の使用に係る実演を行い、個人や地域での備蓄を促しておりますので、よろしくお願いいたします。 １つ訂正させていただきます。１点目の１番目の備蓄用オストメイト専用トイレと申し上げましたが、非常時用のオストメイト専用トイレに修正させていただきます。大変失礼いたしました。
○議長（冨田一太郎） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉眞弓） 詳細に御答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、４点再質問いたします。 避難所が設置された場合、災害用トイレはいち早く設置されることが望まれます。そこで、災害用トイレ保管場所及び考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、保管場所については小中学校等に設置している避難所防災倉庫には排便袋、簡易トイレ、身体障がい者対応型トイレのほか、マンホールトイレ用品を保管しています。東部、岡田、旭のまちづくりセンター及び中部公民館にある備蓄倉庫には仮設組み立てトイレを始めとする各種災害用トイレを保管しており、市役所にも一部保管しています。考え方については、避難所防災倉庫は一時的な避難生活に即応するため、避難所施設に設置しており、備蓄倉庫は多くの資機材を保管するため、避難所防災倉庫よりも面積が広く、また同時被災や災害時の道路事情等を考慮して、市内４か所に分散して設置しています。災害時において避難所防災倉庫保管のトイレだけで対応できない時には、備蓄倉庫等から避難所等へ必要な数量を供給しますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉眞弓） ありがとうございました。 次に、トイレが不足した場合の対応について伺います。
○議長（冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、災害時応援協定を締結している相手方からの調達のほか、国からの支援や事業者等からの調達により、必要なトイレ数の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉眞弓） ありがとうございました。 今後も引き続き資機材の備蓄強化に取り組んでいただきたいと思います。 次に、ストマ用装具を保管する制度に関する広報についてお伺いいたします。
○議長（冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、オストメイトの方に多く利用いただけるよう、広報紙や市ホームページへの掲載、市内公共施設や事業者等へのチラシの配布のほか、出前講座やコミュニティ防災訓練等の機会を捉えたＰＲなどにより積極的な広報に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉眞弓） ありがとうございました。 せっかくの制度ですので、積極的な広報活動をお願いいたします。 次に、この制度の導入に当たり、オストメイトの方の意見を聞かれましたのかお伺いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、災害時におけるオストメイトへの配慮や支援等について、実際に公益社団法人日本オストミー協会愛知支部の方からお話や御意見を伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉眞弓） 詳細なる御答弁ありがとうございました。 ここで所感と要望を述べさせていただきます。 今年度からの３か年計画では、備蓄の増強、非常時用のオストメイトへの配慮対策等としっかり取り組んでいただいていることをよく理解いたしました。オストメイトの方のストマ用装具についてですけれども、福祉課で受け付け、受け取りは保健センターなどとなっていますので、この点についても問い合わせの連絡先をしっかり周知していただきますようお願いいたします。 冒頭でも申しましたが、天災は忘れたころにやって来るの言葉のように、私たちは自然災害の発生自体を止められないことから、過去から学ぶことで被害を最小限にするために、これからも特に災害時のトイレ対策については、水や食料はある程度我慢することはできますが、トイレについてはなかなかこれが我慢することができません。当たり前のことですが、普段以上に重要になってまいります。トイレ対策を徹底することは避難者の健康面、衛生面での管理、避難所の安定的な運営に役立つと考えます。 平成28年４月に内閣府防災担当から避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインが示されました。本市においてもしっかり取り組んでいただいていることは十分承知しておりますが、トイレ対策についてのみのガイドブックやリーフレットのような冊子の作成をお願いしておきたいと思います。 続きまして、２番目の質問をさせていただきます。 質問の２番目は、体育施設等の整備についてお伺いいたします。 昨年度の市長懇話会は健康をテーマとして行われました。私も東部地区の懇話会に参加をいたしましたが、市長の発言の中で、防災と同じで、まず自分自身の健康は自分で守ってもらうことが必要です。そして、地域の中で仲間とともに楽しく健康づくりをしていただくこと、行政はそれを補完するための施策に取り組んでいくこと、いわゆる防災でいう自助、共助、公助の考え方が健康づくりに関しても大切であり、これにより市民の健康寿命を伸ばしていきたいと考えていますとおっしゃられたのが印象に残っております。 健康であるためにはまずは自分自身で体を動かすなどの健康づくりに取り組むことが大切であると私も思います。糖尿病やメタボリックシンドローム、循環器疾患などの生活習慣病の発症予防には適度な運動を習慣的に続けることが望ましいと言われています。市民の方が継続して運動をしていくためには、体育施設等を適切に整備し、安全な状態で維持管理していくことが求められます。 本市において拠点となる体育施設は何といっても市民体育館であります。市民体育館は土曜日や休日には様々な大会が実施されるとともに、主競技場やトレーニング室の一般開放も多くの方が利用しています。 また、今年度は市民体育館で全国高校総体のフェンシング競技が実施されます。たくさんの方に競技を観戦してもらい、大会を盛り上げていただきたいと考えています。 一方、体育館の安全性についてですが、平成23年３月に発生した
東日本大震災では多くの建築物において構造体のみならず、天井等の非構造部材の被害が発生いたしました。特に天井高の高い屋内運動場等の大規模空間の天井等が全面的に崩落し、多くの人身被害が報告され、改めて天井等の非構造部材の耐震対策の重要性が問われました。その後、国土交通省が建築基準法施行令等を改正し、つり天井に関する技術基準が制定されています。 本市の市民体育館も大地震などで脱落の危険性がある特定天井であることが確認されており、平成28年度に市民体育館特定天井等調査及び改修工事基本設計委託がなされ、31年度に改修工事を実施する計画であると伺っています。先日、議会の会派代表者会議で、５月末ごろから利用団体に工事に係る利用制限について周知を図っていきたいとの説明がありましたが、工事期間は利用者の方に不便をおかけすることとなります。また、特定天井の工事に付随した工事も実施されるとお聞きしております。 そこで、１点目の質問は、市民体育館特定天井等の改修についての１つ目、工事概要について、２つ目、工事期間と周知について、３つ目、市民大会等の施設利用の調整についてお伺いいたします。 ２点目は、七曲公園のテニスコートの改修についてお伺いいたします。 ６月10日まで開催されていました全仏オープンでは、錦織圭選手や大坂なおみ選手などの日本人選手の活躍が期待されたところでございます。残念ながら２人とも今回は敗れてしまいましたが、女子ダブルスでは穂積絵莉・二宮真琴ペアが準優勝、また、車椅子の部では男子が国枝慎吾選手、女子は上地結衣選手がそれぞれ優勝するなど、日本人選手も大いに大会を盛り上げました。次回４大大会の全英オープン、ウィンブルドンにも期待したいところでございます。 さて、こうした選手の活躍に誘われ、テニスを始めたいと思われる方もふえているのではないでしょうか。本市には知多運動公園や旭公園、七曲公園にテニスコートがあります。知多運動公園及び旭公園は全天候型の人工芝のコートで、大変利用しやすくなっています。 一方、七曲公園のテニスコートは４面あり、以前は４面ともクレーコートでしたが、平成26年度に改修され、４面のうち２面が全天候型の人工芝コートとなりました。このクレーコートは雨天の場合はもち論、冬場に霜がおりると乾くまで使用できず、利用者からは全天候型への改修要望が強く出されていたところでございます。26年の改修では地域の要望に応え人工芝コートにしていただきました。利用者の特に御高齢の皆様方は、雨の日も雪の日も楽しんでいらっしゃいます。そんなお姿を拝見いたしますと、大変な喜びでありますとともに、皆さんが仲間との楽しみがよかったのではないかなと私もうれしく思うところでございます。本当にありがとうございました。今年度はその残りの２面について全天候型人工芝への改修が計画されており、利用者からは利用しやすくなることについて期待の声も聞いております。 そこで、２点目の質問、七曲公園のテニスコートの改修についての１つ目、改修済みコートの改修前後の利用状況について、２つ目、改修工事の期間について、３つ目、利用券の取り扱い及び改修に係る周知方法についてお伺いいたします。 ３点目は、知多運動公園陸上競技場についてお伺いいたします。 皆さんは知多運動公園陸上競技場で日本新記録が出たことがあることを御存じでしょうか。アテネオリンピックのハンマー投げで金メダルを獲得されましたあの室伏広治選手が樹立しています。それは今から約20年前になりますが、平成10年10月10日、第15回中部実業団・東海学生対抗陸上競技大会で77メートル35の記録をマークし、日本新記録と認定されました。私たちの住んでいるとても身近なところでこういったすばらしい記録が出ているといったことをうれしく感じるとともに、誇らしさを覚えるところです。運動公園陸上競技場では、高校生や大学生など、若い選手を対象とした大会が頻繁に実施されています。今後もこうしたすばらしい記録が樹立されるとともに、将来日本の陸上界を背負って立つような有望な選手が輩出されることを期待するものです。 一方、日本記録として公認されるためには、日本陸上競技連盟が公認する陸上競技場でなければなりません。本市の陸上競技場は現在、第２種公認の競技場となっていますが、公認施設を維持していくためには多額の費用が必要です。現状の本市の厳しい財政状況下にあって、このまま第２種公認を維持していく必要性に疑問を投げかける意見があることも承知しています。かつて知多市は地域スポーツの推進により市民相互の融和を図り、まちづくりの一助にしてきたという経緯があります。現状の各地区コミュニティにおいても体育部会の活動が大変活発であることはそのあらわれであるとも考えます。当時はそうしたまちづくりの一つの象徴として体育館や陸上競技場を設けられ、また第２種公認の取得を目指したのではと感じるところです。 こうしたことを踏まえると、本市の大切な施設ですから、陸上競技場が市民の方にとってさらに受け入れられるような身近な施設になるとともに、その必要性や認知度をより高めていくための方法、また今後も第２種公認を更新していくとするならば、その経費に係る財源の確保といったことも十分検討していくことが必要であると感じるところでございます。 そこで３点目の質問、知多運動公園陸上競技場についての１つ目、利用状況について、２つ目、県内の公認陸上競技場の状況について、３つ目、第２種公認更新時に必要な経費について伺います。答弁よろしくお願いいたします。 すみません、ここで１つ訂正させていただきます。１点目の３つ目の市民体育館等と申し上げましたが、市民大会等の誤りですので、おわびして訂正させていただきます。失礼いたしました。
○議長（
冨田一太郎） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、体育施設等の整備についてでございますが、スポーツは心身の両面にわたり健康の保持・増進を図るとともに、人生をより豊かにし、充実したものとする大きな意義がございます。多くの市民の皆さんがスポーツに親しみ、豊かなスポーツライフを実感できるまちとして、その振興を図るためには体育施設等の環境整備も欠かせないものと考えております。 御質問の１点目は教育部長から、２点目及び３点目は
都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の２番目、体育施設等の整備についての１点目、市民体育館特定天井等の改修についての１つ目、工事概要についてでございますが、特定天井とは、６メートルを超えた高さにあり、面積200平方メートルを超え、１平方メートル当たりの質量が２キログラムを超えたつり天井で、人が日常利用する場所に設置され、脱落した場合に重大な危害を生ずるおそれがあるものを言います。 市民体育館では、主競技場、ステージ及び１階廊下を含むホール吹き抜け部の天井が該当します。現在、実施設計を行っていますが、主競技場の工事では、天井裏の管理用通路を補強し、天井材を軽量のものに張りかえ、そのほか照明設備をＬＥＤ化し、落下防止対策を施します。ステージの天井では、つり下げられたダクトの横ぶれ及び落下防止対策を、ホール吹き抜け部は軽い天井材に張りかえます。あわせて屋根の明かりとり用トップライトの防水工事も計画しています。 次に、２つ目、工事期間と周知についてでございますが、工事により利用を中止する期間は、主競技場が平成31年８月１日から32年３月31日までの８か月間、卓球場、剣道場、柔道場及びトレーニング室が31年11月１日から32年１月31日までの３か月間を予定しています。 また、利用者への周知は知多市体育協会などの施設利用団体へ直接お知らせするとともに、館内各所やホームページに掲載し、利用者への周知に努めています。 次に、３つ目、市民大会等の施設利用の調整についてでございますが、現在利用中止期間における市民大会等を主管する知多市体育協会に他の施設の利用希望を調査しているところです。代替施設としては、旭公園体育館を始め、市内小中学校の学校開放施設や近隣市町の体育館などを想定しています。近隣市町へは知多地区の社会体育担当者会等により、協力への打診をしていますが、全ての大会等を従来どおり実施することは困難と予想されます。今後大会内容の変更等を含め利用を調整してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 次に、２点目、七曲公園のテニスコートの改修についての１つ目、改修済みコートの改修前後の利用状況についてでございますが、平成26年度にクレーコートから人工芝に改修したＡ・Ｂコート２面の利用状況につきましては、改修前の24年度から26年度までの３年間は年平均623件、改修後の27年度から29年度までの３年間は年平均1,505件と約2.4倍の利用となっております。 また、使用料収入につきましても、クレーコートの300円から人工芝の620円になった要因もありますが、改修前３年間は年平均18万6,900円、改修後３年間は年平均93万2,893円と約５倍となっております。 次に、２つ目、改修工事の期間についてでございますが、人工芝へ改良するＣ・Ｄコートはクレーコートであるため、冬季に霜がおり、コートがぬかるむことから利用中止になることが多くあります。このことから、改修工事は利用者への影響が極力少なくなるよう、利用中止の多い冬季の１月から３月末までの期間で行う予定です。 なお、改修後の利用開始は31年４月からを予定しております。 次に、３つ目、利用券の取り扱い及び改修に係る周知方法についてでございますが、市内の有料テニスコートが全て人工芝コートになることから、クレーコート利用券の300円券は廃止いたします。また、300円券を保有する方に対しましては、期間を設けて人工芝コート利用権の620円券に額面相当で交換をしてまいります。具体的には300円券２枚と現金20円で620円券に交換を行うことになります。 交換方法及び工事に伴う利用中止期間、利用開始日の周知につきましては、市広報、市ホームページ及び公園の受付窓口で行ってまいります。 次に、３点目、知多運動公園陸上競技場についての１つ目、利用状況についてでございますが、専用利用は１件当たり２時間単位の利用件数として平成29年度は366件あり、そのうち陸上競技による利用が299件となっています。内訳は市内の大会が60件で、これ以外の239件は市外団体の大会や強化練習会等の利用となっております。また、第２種公認陸上競技場として必要備品である写真判定装置の利用は25回あり、市内の大会で２回、残りの23回は市外団体の大会での利用となっております。 本市の陸上競技場は第２種公認競技場として、毎年多くの大会が開催されるとともに、県内陸上競技者のレベルアップのため、多くの方に利用いただいております。 次に、２つ目、県内の公認陸上競技場の状況についてでございますが、県内の第２種以上の競技場は、第１種公認が名古屋市瑞穂公園陸上競技場の１か所、第２種公認が豊田市運動公園陸上競技と本市の２か所のみとなっており、本市の競技場は交通アクセスのよさからも県内の多くの大会で利用されております。 陸上競技における記録の公認は、多くの計測機器などを必要備品として常備している第２種以上の競技場での記録でなければ認められないことも多く、陸上競技の振興における本市の競技場の役割は大きいものとなっております。 次に、３つ目、第２種公認更新時に必要な経費についてでございますが、第２種の公認を受けるためには、必要備品の整備状況、トラックのウレタン舗装の損傷や摩耗状況などについて、日本陸上競技連盟の検定を受ける必要があります。公認の期間は５年間であり、直近では平成28年度に更新手続を行い、34年３月末までの公認を受けております。この更新に当たりましては、備品の買いかえ等費用に約1,160万円、トラックのウレタン舗装の部分打ちかえなどの整備工事費に約3,700万円を要しております。次回の公認を受けるためには、公認期間内に更新手続をする必要があり、この場合、ウレタン舗装の全面打ちかえ工事が必要となることが予想され、１億円程度の経費がかかるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉眞弓） それぞれの項目について詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、再質問いたします。 最初に、１点目の市民体育館特定天井等の改修についてですが、近隣市の体育館の特定天井に係る改修状況と利用中止に伴う対応についてお伺いいたします。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、東海市民体育館が平成27年度に、大府市民体育館が28年度に、半田市体育館が29年度にそれぞれ改修されています。また、それぞれのメーンアリーナの利用中止期間は東海市が約２か月間、大府市が約５か月間、半田市が８か月間で、各市とも代替施設の使用や大会内容の変更等で対応したと伺っています。なお、29年度には半田市のバレーボール大会を知多市民体育館で受け入れています。 今後大会会場の利用調整など、利用者からの相談の際には丁寧な対応に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉眞弓） ありがとうございました。 他市のメーンアリーナの利用中止期間は最も短い東海市が約２か月、最も長い半田市は８か月ということで、工事の内容などにより異なっているのだと思いますが、かなり差があります。冒頭でも申し上げましたが、市民体育館は大変たくさんの方が利用される施設です。工事の発注に当たっては、設計業者との調整を綿密に行っていただきまして、改修工事中の利用中止期間を少しでも短くするとともに、アリーナ以外の施設についてはできる限り利用できるよう、利用者への影響を最小限にとどめるような工程で検討していただくことを要望いたします。 次に、２点目の七曲公園のテニスコートの改修について再質問いたします。 答弁の中で今回の改修工事が終了すると、市内の有料テニスコートが全て人工芝コートになるとの答弁がありました。そこで、人工芝コートにおける今後の管理や更新時期についてお伺いいたします。
○議長（
冨田一太郎）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、クレーコートでは使用や風雨によりできる凹凸により定期的に土の補充や転圧締固め、コートラインテープの張り直しなどの整備が必要でしたが、砂入り人工芝はブラッシングのみでコートコンディションの保持ができることから、基本的な維持管理としては使用後の利用者によるレーキがけのみとなります。ただし、コートの使用で砂が偏ることで、砂が少ない場所は人工芝が摩耗しやすくなるため、コートの砂の状況を確認し、定期的に砂の補充を行ってまいります。 人工芝の更新時期につきましては、使用頻度により人工芝の摩耗状況が変わりますが、過去の実績からおおむね12年ごとの張りかえを予定しております。利用者が安心して気持ちよく使用できるよう、適正な管理を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉眞弓） ありがとうございました。 先ほど七曲公園のテニスコートの改修前と改修後の利用状況について答弁がありましたが、人工芝コートに変えてからは平均利用件数は約2.4倍、使用料収入についても約５倍になっているとの御答弁がありました。私の住む東部地域の皆さんの中には、テニスコートが人工芝になることをとても楽しみにしている方が多くて、使いやすくしてくれるのは本当にありがたいといった喜びの声もよく耳にいたします。使用できるのは来年４月からということですが、そうした周知についてもよろしくお願いしたいと思います。 次に、３点目の知多運動公園陸上競技場についての再質問させていただきます。 御答弁では、知多運動公園陸上競技は第２種公認の陸上競技場として、市内のみならず、多くの県内の陸上競技大会が開催され、県内陸上競技の振興に大きく寄与しているとのことですが、御答弁にもありましたとおり、公認の更新には多額の経費も必要です。そこで、５年ごとの公認更新に係る経費の一部を愛知県に助成していただくよう要望していく考えについてお伺いいたします。
○議長（
冨田一太郎）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、本市の競技場が第２種公認競技場として存続することは県内陸上競技にかかわる団体からも望まれていることから、平成28年度の更新工事の際には、27年度に愛知県へ必要経費に対する助成の要望を行い、市町村土木補助事業として建設部より792万円の補助を受け、整備を行いました。 今後におきましても、本市の競技場の県内陸上競技振興に対する役割の重要性から、第２種公認更新に必要な経費の助成をしていただけるよう愛知県に働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉眞弓） それぞれに詳細な御答弁いただきましてありがとうございました。 ここで所感と要望を述べさせていただきます。 知多運動公園陸上競技場は、市内のみならず、愛知県全体の陸上競技の競技水準の向上を図るために非常に重要な施設であり、この陸上競技場を第２種公認競技場として維持していくことは愛知県においても望まれるものであります。前回の更新の際には市長自らが御尽力され、県に対して補助金要望をしていただいたやに伺いました。先ほどの御答弁の中でも、次回の更新おいては１億円ほどと高額な費用が必要とのことでした。本市の財政状況は非常に厳しい状況であることから、今後につきましても県の建設部を始め、県スポーツ振興を所管する教育部局へも更新費用に係る経費の助成について引き続き働きかけをお願いいたします。 知多運動公園には第２種公認陸上競技場を始め、野球場、テニスコート、プールが集約されており、隣接する市民体育館にはアリーナ、武道場、弓道場、トレーニングジムが併設されています。また、朝倉、寺本の両駅から徒歩圏内、西知多産業道路の朝倉、浦浜インターに隣接しており、これだけ多くの運動施設が集約され、交通の利便性が非常に高い立地条件は県内でも数少なく、年間を通して県内のスポーツ利用者が多く訪れる場所となっております。平成32年には本市は市制施行50周年を迎えます。今後様々な記念事業等の検討がなされていくと思いますが、こうした事業に陸上競技場を始め、市の体育施設を活用した市民参加のイベントをぜひ取り入れていただき、こうした施設が市民のより身近なものになるよう御検討をお願いしたいと思います。 また、こうしたすばらしい施設をより一層活用することで、市外から多くの人が訪れ、朝倉駅周辺整備においてもにぎわいを創出する大きな原動力となりますので、これらの運動施設が活かされる整備計画として進めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（冨田一太郎） １２番 渡邉眞弓議員の質問を終わります。 （１２番 渡邉眞弓議員 自席へ移動）
○議長（冨田一太郎） ここでお諮りをいたします。この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から２時30分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後２時１３分） （再開 午後２時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（冨田一太郎） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１番 川脇裕之議員の質問を許します。１番 川脇裕之議員。 （１番 川脇裕之議員 登壇）
◆１番（川脇裕之） 皆様、こんにちは。 議長の許可を得ましたので、先の通告に基づきまして、市民からの問い合わせや要望等の記録と対応について及び市や職員に対して一定の地位を有する者からの働きかけ及び要求行為の記録と対応についての２件の質問をいたします。 先に１番目、市民からの問い合わせや要望等の記録と対応について伺います。 地方自治体の役割は、住民の皆様の意見、要望を伺い、地域の課題に対して具体的な解決策を提示していくこと、そして、より充実したサービスを提供していくことであると考えております。そのためには市民の意見や要望に真摯に耳を傾ける姿勢と体制、仕組みづくりが肝要ではないでしょうか。昨今、公文書の記録や管理が国会でも話題となっておりますが、本市の市民からの問い合わせや要望に対する体制について幾つかの課題と改善できることがあると考えております。まず現状を整理したいと思います。 多くの自治体で市民からの問い合わせを受けたら、それを記録し、対応した内容を公開する体制がとられています。幾つかの自治体の取り組みを紹介します。 横浜市では市政に関する御提案、御意見等を気軽に出していただく事業として、「市民からの提案」を受け付けています。提案、意見等は投稿フォーム、Ｅメール、郵送、ファクスで受け付け、原則として受付日の翌日から起算して14日以内に回答し、回答したものについて市ホームページで要旨と回答を掲載しています。 大阪市では要望等記録制度を設け、市民からの意見等は要旨について個人が特定できる情報などを除いた上で、市ホームページ等で原則公表しています。 県内では長久手市が市民からの御意見、お問い合わせを「市政ご意見箱」として受け付け、回答した案件について個別相談事項、依頼、団体からの要望等、公表にそぐわない性質のものは除き、御提案、御意見の要旨と、それに対する市の回答を毎月公表しています。 ただ今紹介した取り組みは一部の自治体の事例ですが、市民からのお問い合わせや要望を積極的にヒアリングして、それに答えていく体制を整えている自治体が多くございます。 一方、本市では問い合わせ、要望を受け付ける手段は複数用意されていますが、公開されておりません。受け付けの方法は、市民が直接来庁して口頭で伺う以外に７つの手段があると考えています。１つに市代表電話、１つに市代表ファクス、１つに市代表メール、１つに市長への手紙、１つに所管部署電話、これは各課直通になっています。１つに所管部署メール、こちらも各課直通です。１つにお問い合わせ専用フォーム。このように複数の手段が提供されていることは望ましいことでありますが、様々な問い合わせ手段から寄せられる市民からの問い合わせや要望についてどのように記録、管理、対応しているのか、本市では情報公開や情報発信が不十分であると考えております。市の主な広報手段である広報ちたや、市ホームページにも掲載されておらず、改善できることが多くあると感じています。例えば受付手段で言えば、知多半島５市では、半田市と常滑市が所管部署への問い合わせを専用フォーム化しています。メールはフリーフォーマットのため、誰が何をどうしてほしいのかという基本情報が記載されない場合もありますし、添付ファイルで送信されるとセキュリティチェックや処理が大変であるなど課題が多くあり、各部署への問い合わせも専用フォームを設置して対応することが望ましいと考えます。 また、市民からの問い合わせや要望を単なる意見聴取と捉えるのではなく、市民の声を市政に反映してこそ市民と協働した市民本位の市政運営が実現し、市政に対する市民の信頼も得ることができると考えます。そのために個々の市民の声を体系的に捉え、分析すること、また、寄せられた市民の声とそれに対する回答を市民と情報共有することで、市の考え方について理解を深めていただき、市民への説明責任を果たすことが重要であると考えます。 そこで、市民からの問い合わせや要望等の記録と対応について、市民からの意見や要望を積極的に伺う体制を確立し、応対履歴を適切に管理するとともに、公開することで市民満足度のさらなる向上を目指すべきであるという問題意識に基づき、５点質問いたします。 １点目、主な受付方法及び所管部署について、２点目、記録の保存について、３点目、29年度の件数及び主な項目について、４点目、各部署への問い合わせ用に専用フォームを設置する考えについて、５点目、記録を公開する考えについて、以上をお伺いして、壇上からの質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。 （１番 川脇裕之議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １番 川脇裕之議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、市民からの問い合わせや要望等の記録と対応についてでございますが、私は、市民の意見を最大限市政に反映させていくことを行政運営の基本と捉えております。このため、市民の皆さんが常日頃考えておられることを直接お聞かせいただきたいと市長懇話会を開催するとともに、地域の各種行事にも積極的に出席させていただいておるところでございます。 また、市長への手紙を通じて、普段お会いすることのできない市民の方からも貴重な御意見をいただき、できる限り市政に反映させているところでございます。今後も市民との対話を通じた市政運営に取り組んでまいります。 御質問の１点目から５点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の１番目、市民からの問い合わせや要望等の記録と対応についての１点目、主な受付方法及び所管部署についてでございますが、市民の皆様からの問い合わせや御要望、御意見は窓口や電話などで各所管部署が直接受け付け、必要な対応を行っています。各所管部署への電子メールでの問い合わせ等につきましても各所管部署で対応しています。市長への手紙や市代表メールアドレスへの御意見やお問い合わせにつきましては、秘書広報課が受け付けています。市ホームページのトップページ下段にあるお問い合わせのクリックボタンからは専用のフォームを使って問い合わせができるようにしており、秘書広報課が受け付けています。市長への手紙は、内容を所管する部署に照会し、所管部署において事実確認や対応策を整理した後、全て市長が目を通した上で差出人から回答を求められている場合には文書で回答をしています。市代表メールアドレスや専用フォームでの御意見等につきましては、各所管部署において対応策等を整理し、回答を求められているものは回答を行っています。 次に、２点目、記録の保存についてでございますが、市長への手紙、市代表メールアドレス、専用フォームへの御意見等は事案ごとに対応内容、問い合わせ内容、返信内容を記録して３年間保存しています。 また、市長への手紙等に関する全体の記録を整理するため、収受簿を作成し、苦情、要望、意見などの区分や回答発送日などの処理状況を記録しています。 次に、３点目、29年度の件数及び主な項目についてでございますが、市長への手紙は66件で、主な項目は苦情が18件、要望が27件、意見が13件です。市代表メール及び専用フォームによるお問い合わせは合わせて142件で、主な項目は苦情が41件、要望が17件、意見が15件です。 次に、４点目、各部署への問い合わせ用に専用フォームを設置する考えについてでございますが、現在のフォームは市全体へのお問い合わせ用で、差出人の名前、メールアドレス、問い合わせ種類、コメント、返信希望のあり、なしなどの記入欄をあらかじめ用意しており、お問い合わせがしやすいように工夫しています。 各部署への専用フォームを設置することに関しましては、市民の意見をお聞きする機会をふやしていくことにもつながります。現在のホームページのシステム上の設定や運用方法も含めて検討してまいりたいと考えています。 次に、５点目、記録を公開する考えについてでございますが、市長への手紙を始めとしたお問い合わせなどにつきましては、提出される方がほかの方に公開されることを想定して出されたものではありませんので、積極的に公開や公表する考えはありません。 なお、保存されている文書、記録は情報公開の対象となるものですので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 川脇議員。
◆１番（川脇裕之） 答弁ありがとうございます。 ただ今お答えいただいた内容について再質問を４件いたします。 再質問の１点目、電話やファクス、所管部署に届く問い合わせや要望のメールについては、収受簿の作成、区分と処理状況の記録及び文書の保存は行っていないのかお伺いします。
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、各所管部署において電話または口頭で受け付けた問い合わせ等は重要なものは対応等を記録し、保存しています。また、ファクスやメールで届いた問い合わせ等は文書収受簿で受け付けを行い、対応等を記録し保存していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 川脇議員。
◆１番（川脇裕之） 次に、再質問の２点目、区分と処理状況を記録しているとされる市長への手紙、市代表メールアドレス、専用フォームへの苦情と要望についての対応状況についてお伺いします。
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、昨年度市長への手紙で寄せられた苦情と要望のうち、相手先が匿名などで回答できないものを除く28件全てに回答しています。 また、市代表メールアドレス、専用フォームに寄せられた苦情と要望のうち、回答の希望があった27件全てについて所管部署から回答していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 川脇議員。
◆１番（川脇裕之） 次に、記録は情報公開の対象とのことですが、再質問の３点目、どの問い合わせ記録が対象になっているのかお伺いします。
○議長（冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、情報公開の対象となるのは各所管部署で収受し、保存している文書です。市長への手紙の場合は、手紙、収受簿、対応を記録した処理表、回答文が対象となります。市代表メールアドレス、専用フォームへの意見等につきましては、メールを印字した文書、収受簿、回答文が対象となりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 川脇議員。
◆１番（川脇裕之） 市民からの苦情や要望に対しては、対応できる、できないにかかわらず、責任を持って回答すべきであると考えますし、市民に公開するのが望ましいと考えております。県内の自治体の取り組みを幾つか調べたところ、先ほど申し上げた長久手市だけでなく、安城市、田原市、西尾市、岩倉市等で市に寄せられた意見、要望に対して回答の公開を実施しております。そこで再質問の４点目、市民からの問い合わせや要望を公開しない理由についてお伺いします。
○議長（
冨田一太郎） 企画部長。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、市長への手紙は市長が直接目にする手紙という位置付けで、忌憚のない声を届けていただいておりますが、公開を前提とすると市長への手紙に対する心理的なハードルが高くなり、市長への手紙のよさが薄れると考えています。 また、お寄せいただく御意見等は個人を特定できる情報が含まれる場合が多く、公開できるもの、できないものを取捨選択する基準を設定することが難しいと考え、公開することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 川脇議員。
◆１番（川脇裕之） それぞれへの答弁ありがとうございます。 それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。 各部署への問い合わせ専用フォームを設置することに関しまして検討していただけるとのことで、迅速な対応をお願いいたします。 現行の問い合わせフォームはシンプルで使い勝手のよい仕様になっているように思いますが、性別や年齢など入力の必要性に見直しの余地がある項目もございますので、さらに改善して、よいものとしていただきたく、フォームの項目について提案申し上げます。 １、氏名、２、メールアドレスまたはその他連絡先、３、公開意思の有無、４、回答、返信の希望、５、要望、苦情、質問等の問い合わせの種類、この５点を必須項目として入力いただき、件名と内容を自由に記載していただく形が送る市民の皆様にとっても、受け取る職員の側にとってもわかりやすく、整理がしやすい仕様であると感じます。市民の方からの問い合わせや要望を適切に収集できる親切なユーザーインターフェースを検討いただき、導入していただきたくお願い申し上げます。 次に、市民からの問い合わせや要望を公開する考えがないとのこと、非常に残念に思います。本質問で提案したように、担当部署への問い合わせに専用フォームを導入して、市民の皆様からの問い合わせを受け付けしやすい仕組みを構築したとしても、市民と情報共有すること、市民への説明責任を果たすことが欠けていては不十分ではないでしょうか。問い合わせや要望の内容、要旨を公開する自治体が多数ある中で、本市が実施していないのは不誠実で不透明であると考えます。 そこで、市民の声の見える化が必要であると考え、要望や問い合わせを公開することを検討いただきたく要望申し上げます。 先ほどの答弁では、問い合わせや要望の公開について、個人を特定できる情報が含まれる場合が多く、公開できるもの、公開できないものを取捨選択する基準を設定することが難しいとのことですが、ルール、ポリシーを定めることで解決できるのではないでしょうか。具体的には匿名や偽名によるもの、公表を希望しないもの、公序良俗に反するもの、特定の個人や団体を誹謗中傷するもの、営業利益または活動案内などを目的としているもの、政治、宗教、思想にかかわるもの、事実と相違し、または事実と確認できないもの、趣旨が不明なもの、市の業務にかかわりのないもの、以上については公開しないと運用ルール、ポリシーを定めて、問い合わせや要望を受け入れ、公開している自治体が多数ございます。経費もほとんどかからず、少しの稼働で実現できると考えますが、なぜ導入しないのでしょう。 多くの自治体で市民からの問い合わせや要望を広聴の大切な機能と位置付け、公開しています。ルールに従って適切に記録をし、組織としてしっかりと受け止め、要望等に対しても責任を持って回答するべきであると考えます。そして、公開することで対応状況も明らかなりますし、市政の公正性や透明性等を確保することにつながると考えます。 以上、市民の声を積極的に収集して市民ニーズを施策、事業に反映させること、そして、情報共有することで市民の声の見える化をすることの検討をお願い申し上げ、市民からの問い合わせや要望等の記録と対応についての質問を終わります。 続きまして、市や職員に対して一定の地位を有する者からの働きかけ及び要求行為の記録と対応について質問いたします。 行政機関の諸活動においては、正確性の確保や責任の明確化等の観点から、記録として文書を作成することが重要であり、行政の適切かつ効率的な運営にとって必要であると内閣府の行政文書の管理に関する手引にも記載されております。最終的な意思決定のみならず、経緯、過程を後付け、検証できるように、また事務及び事業の実績を合理的に後付け検証できるように文書を作成することが肝要であります。 しかしながら、2016年にＮＨＫと市民オンブズマンが主な地方自治体に対する働きかけ全般の記録制度の有無、内容、働きかけの記録の開示制度の有無、前年度に記録された働きかけの件数をアンケート調査の形式で行ったところ、制度を導入している自治体は全体の約半数にとどまっていたことがわかりました。 そして、毎年自治体と事業者が関係する不正が起きています。一例を挙げれば、山梨市において、元市長が市幹部に不正に職員採用を働きかけたとして、受託
収賄罪で起訴。徳島市がごみ収集に関する行政処分について、市議の不適正な働きかけを認める報告書を作成。埼玉県上尾市において、元市長と元議長が入札情報を業者に漏えいしたとして公契約関係競売入札妨害などの罪で起訴。近隣では常滑市において、元市職員の市議が業者に便宜を図ったとして
収賄及び詐欺容疑により起訴、業者は贈賄容疑で起訴など様々な事件が起きています。 これらは基本的に全て市や職員に対して一定の地位を有する者からの働きかけ及び要求行為が起点となっています。一定の地位を有する者として、法人及び業界団体、政治団体その他の団体等の関係者、現職議員及び議員であった者、議員の秘書、親族等の関係者、行政機関の職員等及び職員であった者等の関係者、この３者を働きかけ要求行為主体となる者の範囲として定めているケースが多く見られます。 働きかけや要求はその場で不当であるかどうかを判断することが難しいことから、現場の職員に判断の負担を強いることがないよう、記録制度を導入した自治体が多くあります。例えば名古屋市では、要望等記録制度を定め、個人、事業者団体等、一定の公職にある者等に対し、対象を絞ることなく要望等を原則として全て記録し、要望等記録兼報告書により取りまとめ、件数と不当要望等及び行政対象暴力の場合は概要を報告しています。大阪市では、要望等記録制度指針を平成26年に改正し、例外規定をなくし、厳格化を図りました。これは公職者、団体の意見、苦情、情報提供は内容にかかわらず記録、公開する制度としたものです。奈良市では、国会議員、地方公共団体の議会の議員及び他の地方公共団体の長を公職者と定め、要望、要請、提言、提案、相談、意見、苦情、依頼その他これらに類する行為等を受けたときには、口頭、文書にかかわらず、記録表を作成するものとするとしています。福島県いわき市では、市職員に対する働きかけ及び不当要求行為等への対応に関する要綱において、働きかけの主体者の範囲を定め、働きかけと思料される要望等を受けた時は、直ちに当該要望等の内容その他必要な事項を働きかけ対応記録表に記録し、所属長に報告しなければならないとしています。これらは一例ですが、多くの自治体が一定の地位を有する者からの働きかけや要求行為を記録する取り組みを実施しております。 しかし、本市は不当要求行為等に対する規定はあるものの、記録制度については制定されておりません。そこで、職員の公正かつ公平な職務の執行を確保し、透明性の高い市政の推進、ひいては不公正な働きかけや要求から職員を守るために記録制度が必要であると考え、市や職員に対して一定の地位を有する者からの働きかけ及び要求行為の記録と対応について３点質問いたします。 １点目、対応方針及び記録の保存について、２点目、過去の不当要求行為の対応件数について、３点目、記録及び公開の考えについて、以上よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、市や職員に対して一定の地位を有する者からの働きかけ及び要求行為の記録と対応についてでございますが、近年、行政機関を対象とした不当要求行為等が全国的に発生しており、各自治体にその対応と防止対策が求められております。 本市では、平成15年度から市に対する不当要求行為等に対し、知多市不当要求行為等対策要綱を制定し、公正な職務遂行を妨げる行為その他社会常識を逸脱した手段による要求等に対して組織的な対応を図っております。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の２番目、市や職員に対して一定の地位を有する者からの働きかけ及び要求行為の記録と対応についての１点目、対応方針及び記録の保存についてでございますが、本市では、平成15年12月に知多市職員の公正な職務を確保するための方針として、知多市不当要求行為等対策要綱を制定しております。不当要求行為等があった場合には、職員に直ちに所属長へ報告することを義務付けており、また、所属長は不当要求行為等が発生し、あるいは発生するおそれがあると認める時には、相手方に対して注意もしくは警告を発し、退去を命じ、排除を行い、または警察へ通報等の措置をとるとしています。 こうした行為については、不当要求行為等発生報告書を作成し、各部の不当要求防止責任者を通じて、知多市不当要求行為等対策委員会への報告を義務付けています。この報告書は対策委員会の庶務を行う総務課において保管しています。 次に、２点目、過去の不当要求行為の対応件数についてでございますが、対策要綱制定後に、要綱に基づき報告があった事例は２件です。 次に、３点目、記録及び公開の考えについてでございますが、記録につきましては、不当要求行為等発生報告書により記録しており、記録の公開につきましては、情報開示の請求があれば、知多市情報公開条例及び知多市長の保有する公文書の開示等に関する規則に照らし合わせ、開示または不開示を決定しますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 川脇議員。
◆１番（川脇裕之） 答弁ありがとうございます。 ただ今お答えいただいた内容について再質問を５件いたします。 再質問の１点目、知多市不当要求行為等対策要綱はどのように職員に共有されているのでしょうか。また、公開されているのかお伺いします。
○議長（冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、知多市不当要求行為等対策要綱は、職員が日々使用している庁内ＬＡＮシステムであるグループウエアに格納されており、いつでも検索ができる状況にあります。 なお、公開につきましては、要綱の制定、一部改正時には告示していますが、要綱であるため、他の条例、規則、規程のようにインターネットで検索ができる環境にはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 川脇議員。
◆１番（川脇裕之） 次に、不当要求行為等発生報告書について、正当な権利行使等を装われてしまったら、要求が不当かどうか即座に判別することが困難なケースも発生すると考えられます。そこで、再質問の２点目、不当要求の判別基準はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、知多市不当要求行為等対策要綱では、公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為として、入札の公正を害する行為または公正な契約事務の確保に関し、不適当な行為など６項目が、また、暴力行為等の社会通念上、相当と認められる範囲を逸脱した手段として、正当な理由もなく面接を強要する行為など４項目を規定しています。これらの行為または手段による要求行為があった場合には、不当要求行為として報告を義務付けていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 川脇議員。
◆１番（川脇裕之） 次に、記録の対象について再質問の３点目、法人及び業界団体、政治団体その他の団体等の関係者、現職議員及び議員であった者、議員の秘書、親族等の関係者、行政機関の職員等及び職員であった者等の関係者という市や職員に一定の地位を有する者に対して、それぞれの働きかけ、要求行為の記録についてお伺いします。
○議長（冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、知多市不当要求行為等対策要綱では、個人、法人等の区別はなく、また、個人の地位にとらわれることなく、公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為あるいは暴力行為等の社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した手段に該当するか否かで判別しています。これらの行為または手段に該当する場合には、不当要求行為等発生報告書を作成し、記録しております。
○議長（冨田一太郎） 川脇議員。
◆１番（川脇裕之） 本件に関する再々質問として、公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為とはどのような行為であるのか具体的にお伺いします。
○議長（冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、市が行う許可、認可、承認、請負その他契約に関し、特定の事業者または個人のために有利な取り扱いをするよう要求する行為、入札の公正を害する行為または公正な契約事務の確保に関し、不適当な行為、市の競争入札の参加資格を有する業者に関し、特定の業者の経済的な面における社会的評価を失わせる行為またはその業務を妨害するおそれのある行為、人事の公正を害する行為、市が行おうとしている不利益処分に関し、当該不利益処分の被処分者となるべき事業者または個人のために有利な取り扱いをするよう要求する行為、その他法令または要綱で定められた基準等の規定に違反する行為であって、当該行為により特定の事業者または個人が有利な取り扱いを受け、または不利益な取り扱いを受けるよう要求する行為の６項目が要綱上規定されていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 川脇議員。
◆１番（川脇裕之） 本件に関する再々質問として、不当ではない一般的な働きかけや要求行為の記録についてお伺いします。
○議長（冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、不当でない一般的な働きかけや要求行為に限った記録の様式はなく、知多市文書取扱規程においては、電話または口頭による伝言等で重要なものは、電話口頭受理票に記入して収受し、処理することとされています。また、打ち合わせや会議の記録用に標準書式がグループウエアに格納されており、各課が活用していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 川脇議員。
◆１番（川脇裕之） 次に、再質問の４点目、過去の２件の不当要求行為についてどのような内容であったのかお伺いします。
○議長（冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、いずれも政治団体からの不当要求行為でありましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 川脇議員。
◆１番（川脇裕之） 不当要求行為は記録しているとのことですが、先ほど申し上げた自治体のように、不当要求行為にかかわらず、要求や働きかけは全て記録することが望ましいと考えます。そこで、再質問の５点目、市や職員に対して一定の地位を有する者、具体的には法人及び業界団体、政治団体その他の団体等の関係者、現職議員及び議員であった者、議員の秘書、親族等の関係者、行政機関の職員等及び職員であった者等の関係者の働きかけ及び要求行為を今後記録する考えについてお伺いします。
○議長（冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、今後も電話口頭受理や会議等記録用紙による記録、保存に努めるとともに、記録の取り扱い等につきましては、近隣市の状況を調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 川脇議員。
◆１番（川脇裕之） それぞれの答弁ありがとうございます。 それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。 不当要求については、記録、対応する仕組みが整えられ、体制がとられていることが確認できました。しかし、本市は働きかけや要求行為については、不正防止に向けた仕組みと体制が不透明かつ不十分であり、改善すべきであると考え、要望いたします。 答弁にて公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為として６項目が規定されているとのことでしたが、全ての職員へ要求や働きかけを受けた際に、規定の内容に該当する不当要求であるかどうかを即座に判断することを求めているのでしょうか。これはあまりにも酷であると考えます。記録は職員の公正かつ公平な職務の執行を確保するだけではなく、不公正な働きかけや要求から職員を守るためにも必要であり、経費もほとんどかからず、市政運営の透明性を向上できるため、要求や働きかけを記録することを提案いたします。 第１に、要求・働きかけの記録は、要求等が関係者以外の目に触れず、市民が知り得ない方法や場所等で秘密裏になされることを防止する効果が期待できます。先ほど述べた埼玉県上尾市の事件では、元市長、元市議会議長、業者の３者による癒着の構図があったと指摘されておりますが、不正事件は首長、議員、業者の密室でのやりとりがトリガーになっているケースが多く見られます。このような事態を防ぐためにも不正防止に向けて記録が有用であると考えます。 第２に、要求・働きかけの記録は、要求等が公共の利益を代弁しているのか、個別の業者や個人の利益につながるものではないか、要求等の中身を明らかにする効果が期待できます。先に挙げたＮＨＫと市民オンブズマンが実施した調査では、市が公募した保育園の選定で特定の事業者を採択するよう求めたり、学校の臨時職員に特定の個人の採用を求めたりするなど、議員から私的な要望や企業への利益誘導など、不当な口ききだと受け取られかねないものも確認されたとのことです。口ききを受けた自治体は応じなかった上で、記録制度に従って記録を残すことで透明性が高まり、不正を防ぐことができたとしています。要求の不当か否かの判別と不当な要求の未然防止に記録が有用であると考えます。 第３に、要求・働きかけの記録は自治体と職員を不当な圧力から守る効果が期待できます。先に述べた徳島市の市議の不適正な働きかけによるごみ収集に関する行政処分については、防止策に関する調査報告書に次のように記載されています。働きかけに対し、担当者や担当部局の孤立を防ぐことが重要、不当な働きかけは密室で行われる場合に最も弊害をもたらす可能性が高い。そのため、働きかけについて担当者や担当部局以外の目にとまる機会を確保するため、適時かつ適切に記録される必要がある。職員は働きかけを受けたときは、公正な職務の遂行を確保するため、速やかにその内容を働きかけ記録表に記録し、上司に報告することにより組織的に対応する。 また、奈良市の報告書も参考になります。奈良市の職員の職務に関する要望等の記録と公表に関する制度についての職員アンケートでは、相談と称した要望らしき話を要望ととられないように持ってこられたり、幾つかの話題でどれが要望で、どれが事実確認か一線を引くのが難しいなどの行為を受けることがある。そして、公開されることにより、不当な要望は言いにくい等の抑止効果、無茶な要望はできない、私的な要望ができなくなるなどの公職者等からの不当な要求の排除に関する効果があると記載されています。現場で違法、不当の判断をさせることは職員の負担になりかねず、働きかけを受けた職員が受ける精神的な圧力を考慮した場合、不当な働きかけと判断できるものであっても、あえてこれを記録しないという事態が生じる可能性は大いに考えられます。 このように働きかけ及び要求行為の記録について、積極的に取り組んでいる自治体も多くございますので、近隣市の状況だけを注視するのではなく、先進事例から学ぶ姿勢を持っていただきたく紹介いたしました。 最後に、記録に残すことは行政の情報公開と説明責任を果たすための重要な取り組みであり、不当要求に限らず要求等は全て記録するべきであると重ねて申し上げます。働きかけや要求行為が公共の利益や市政の改善に資するものであれば、課題として取り組むべきでありますし、適正な業務の範囲を逸脱する要求に対しては、対応しかねる旨を毅然として伝えるべきです。いずれにせよ、記録をとらなければ検証できませんし、記録を公開することが公正に事業や市政運営が進められていることの証明になると考えます。 以上、不公正な要求や働きかけから職員を守り、透明性の高い市政を推進するために要望、提案申し上げたことを検討いただくことをお願いして、市や職員に対して一定の地位を有する者からの働きかけ及び要求行為の記録と対応についての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（冨田一太郎） １番 川脇裕之議員の質問を終わります。 （１番 川脇裕之議員 自席へ移動）
○議長（冨田一太郎） ここでお諮りをいたします。この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から３時25分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後３時１４分） （再開 午後３時２５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（冨田一太郎） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、２０番 夏目 豊議員の質問を許します。２０番 夏目 豊議員。 （２０番 夏目 豊議員 登壇）
◆２０番（夏目豊） 議長のお許しを得ましたので、先の通告に従い質問いたします。 冒頭、昨日発生した大阪北部地震で４名の方が犠牲になり、多くの負傷者や被災者が発生しました。犠牲者の方の御冥福をお祈りするとともに、負傷者、被災者の皆様の一日も早い回復・復興を願います。 今回の地震は通学時間帯に発生したため、登校途中の児童１名が違法建築と判明した学校施設であるブロック塀、登校見守りのボランティアの男性もブロック塀の倒壊により犠牲となりました。地震によるブロック塀倒壊の危険性は以前から指摘されており、学校施設でこのようなことが発生し、大変残念でなりません。この件につきましては最後に確認をしたいと思います。 それでは、質問に入ります。 １番目は、児童生徒の通学環境についてです。 置き勉という言葉を御存じでしょうか。置き勉強道具の略語で、学校に勉強道具を置いたままにしておくことです。ゆとり教育の見直し等で小中学校の教科書が重たくなったことにより、比較的長距離を通学し、部活動も忙しい中学生の間で広がりを見せているそうです。私も中学生の保護者から、子どもが通学するときに持参する荷物が10キログラム以上あり、重いという言葉を聞きました。その後、子どもたちの通学する姿を確認したところ、小学生では新１年生が自分の背中より幅の広いランドセルを背に頑張って通学している姿、中学生が重そうなかばんや部活、水筒等の荷物を背中、両手に持ちながら徒歩で通学する姿を見かけました。見るからに重たそうでした。自転車通学であっても重い荷物を積むのはバランスを崩しやすく、危険です。なれない新入生が荷崩れを起こし、ひもがチェーンに絡まり、止まってしまった事例にも出会うことがありました。その時は幸いにも事故に至ることはありませんでした。 いろいろ調べる中、ある動画を知りました。広島市立牛田中学校ＰＣ放送部が昨年に作成した動画で、題名は「ザ・スクールバック・イズ・ヘビー（学校のかばんが重い）」です。内容は、ある生徒のリュックやサブバッグなどの重さをはかると18.4キロで、それをきっかけに置き勉を提案するだけではなく、忘れ物がふえる、宿題をしなくなる、教室が汚くなるなどの懸念も伝え、キーワードは信頼、大丈夫だと思わせる生徒力が問われているというまとめで終わっていました。学校、保護者、生徒が話し合い、その結果、国語、数学、理科、英語、社会の５教科の教材は自宅に持ち帰るルールであったものを、４月から英語と国語の一部教材を除き、置き勉を認めたそうです。校長は何のために置き、何のために持って帰るか、ルールを押し付けるのではなく、生徒が主体的に考えることが大事とコメントしていました。私もそのとおりだと思います。人により体力差もあり、一概に重量だけで制限することも難しいと思いますが、今一度知多市内でも通学時の持ち物について確認すべきではないかと考え、質問いたします。 １点目、通学時の持ち物についての１つ目、教科書などの持ち物の重量について、２つ目、重量の調査について、３つ目、減量化対策の取組状況について、４つ目、減量化対策の今後の取り組みについて伺います。 ２点目は、通学路の安全確保についてです。 学校の立地条件や通学距離等により通学路の環境は大きく違います。通学時間、特に下校時間帯は暗くなる前に帰すのが原則ですが、冬季などは日暮れも早く、気づいた時には暗くなっていることがあります。地区管理の防犯灯を通学路に設置してほしいとの要望もあると聞いています。以前に通学路の環境整備で国が動いた経緯があり、知多市でも地域、教育委員会、所管課が協力して防犯灯の整備などを行ったと思います。それ以降、通学路の変更なども行われ、地域で設置した防犯灯がそのままとなっているケースもあります。 また、地元の小学生が通学時間帯に交通安全指導員の方に、「今何時」と時刻を聞く姿を見かけます。なぜ時刻を聞くのか不思議でしたが、校門が開く時刻と自分が学校に到着する時刻を気にしているのだとわかり、納得しました。小学生は時計も持っていないため、通学距離が長い児童は下校の際に通学路の途中で時刻を確認することができないので、途中で道草をしていると到着時刻が遅くなることも懸念されます。 そこで１つ目、通学路変更に伴う防犯灯の移設について、２つ目、登下校途中での時刻確認手段について伺います。 ３点目は、生徒の通学手段について伺います。 小学生は徒歩通学となっていますが、中学生は自転車通学と徒歩通学に分かれています。自転車通学と徒歩通学では身体にかかる負担や自動車との事故リスク等を比較すると、一概にはどちらがよいと判断できませんが、長い距離の通学には自転車は有効な手段です。 では、各生徒の自転車通学、徒歩通学の別はどのような基準で定めているのでしょう。また、自転車置き場は適切に確保されているのでしょうか。 そこで１つ目、自転車通学及び徒歩通学の実態について、２つ目、自転車置き場の現状について、３つ目、自転車置き場の今後の整備計画について、以上を伺いまして、壇上での質問を終わります。よろしくお願いをいたします。 （２０番 夏目 豊議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ２０番 夏目 豊議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、児童生徒の通学環境についてでございますが、学校の教科書は脱ゆとり教育以降に大判化し、副読本などもふえ、通学かばんが重くなっていることは全国的に課題となっているところであります。通学の負担軽減と家庭学習を考えますと、学校においても一概に答えは出せない状況にありますが、通学における安全性は最優先されなければなりません。現在、学校ではその対応に苦慮されており、それぞれで対策を試みておられるところでございます。 同じく安全の面では、通学路にも十分な目配りが必要でございます。児童生徒が安全に通学するためには、地域の方の御協力もいただきながら、通学の安全に必要な対策や環境整備を考えてまいりたいと思っております。 この安全対策に必要な施設や生徒が利用する自転車置き場などの通学に関連する施設は、将来の施設需要等も勘案し、必要な整備を検討してまいりたいと思っております。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の１番目、児童生徒の通学環境についての１点目、通学時の持ち物についての１つ目、教科書などの持ち物の重量についてでございますが、小中学校の教科書は脱ゆとり教育への移行、その後の学習指導要領の改訂により、学習時間、学習内容もふえ、教科書は大判化し、ページ数がふえる傾向にあります。一般社団法人教科書協会によりますと、脱ゆとり教育の前後での比較では、教科書のページ数が全教科の平均で小学校が約34パーセント、中学校が約31パーセントふえているとのことです。このように教科書自体が厚さを増し、大判化しており、また、各教科の副読本もふえ、持ち物の重量は以前よりも増加しております。 次に、２つ目、重量の調査についてでございますが、持ち物の重量調査は行っておりませんが、小学校においてもランドセルが大型化し、また、通学かばんのほかにもサブかばんや水筒など、子どもたちの持ち物が多くなり、重くなっている現状があります。 次に、３つ目、減量化対策の取組状況についてでございますが、各学校において以前から副読本や資料集など学校に置いていくことを認めるものを決めて、児童生徒に指導しております。 また、学校によっては学校だよりなどで保護者に対して学校に置いていくことを認めている教材などを示して、周知を図るように努めております。 次に、４つ目、減量化対策の今後の取り組みについてでございますが、今後も各学校の通学状況を踏まえ、家庭学習への影響も考慮する中、どのような教材等を学校に置いていくことを認めるか、減量化の視点を持って検討してまいります。 次に、２点目、通学路の安全確保についての１つ目、通学路変更に伴う防犯灯の移設についてでございますが、通学路の防犯灯については、市内の各学校で必要性を調査し、平成19年度に地区防犯灯として整備していただいております。これ以降、通学路を一部変更した学校もありますが、これに伴い、移設した防犯灯はありません。通学路の安全点検は、学校、地域、関係団体で小学校において毎年２校ずつ実施しておりますが、防犯灯までの確認は行っておらず、要望があった場合に検討する状況にあります。 次に、２つ目、登下校途中での時刻確認手段についてでございますが、通学では登下校の時刻を定め、家庭及び教職員からの指導や交通指導員、地域のボランティアの方々に見守っていただくなど、児童生徒に寄り道をしないよう注意喚起を行うことで安全な通学に努めています。現在のところ、通学路に時計を設置するなど具体的な時刻確認手段の整備については計画しておりません。 次に、３点目、生徒の通学手段についての１つ目、自転車通学及び徒歩通学の実態についてでございますが、平成30年５月現在の自転車通学の状況は、知多中学校で生徒の約６割の354人、旭南中学校では約３割の135人、中部中学校では約２割の87人が自転車で通学をしております。 なお、自転車と徒歩の通学は各学校で通学距離により区分しており、知多中学校と中部中学校では1.8キロメートル、旭南中学校では２キロメートルと定めています。 次に、２つ目、自転車置き場の現状についてでございますが、自転車置き場は知多中学校では254台、旭南中学校は240台、中部中学校は120台分がそれぞれ設置されています。このうち知多中学校では設置台数の約1.4倍の自転車の利用があり、体育館ひさし下の利用や間隔を詰めるなど、自転車の置き方を工夫し、必要な台数を確保している現状があります。 なお、これまで自転車置き場の不足を理由とする通学手段の見直しを行った事例はありません。 次に、３つ目、自転車置き場の今後の整備計画についてでございますが、現在、自転車置き場が不足する知多中学校では、生徒数が四、五年後にピークを迎え、その後は減少が予測されます。このため、自転車通学の生徒数が今後どのように推移するか注視しながら、自転車置き場の整備について検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） 答弁ありがとうございました。 確実に荷物が重くなっているなどの答弁、よくわかりました。 そこで、再質問させていただきます。 まず、１点目の１つ目で再質問いたします。児童生徒の持ち物には部活の用具もありますが、これらはどのような取り扱いになっているのかお伺いをいたします。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、体操服や靴等など、洗濯が必要なものを除き、原則教室や各部活動の部室に保管することになっていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） よくわかりました。 次に、同じく１つ目で、現在ではほとんどの児童生徒が水筒を持参していると聞いています。特に夏場には大きなものを持っているのを見かけます。そこで、児童生徒の持つ水筒の重さも子どもたちの負担になっていると思うが、どのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、水筒の重さが負担になっているのは事実ですが、水分補給は脱水症予防に欠かせないものです。保護者も児童生徒も健康面から考えて持参してきており、水筒の容量についてもそれぞれで判断いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） 同じく１つ目で、私の子どものころは、学校で水道の蛇口から鉄管ビールと称して水を飲んでいた記憶があります。そこで、学校の水道水を飲用とすることについてどう考えているのかお伺いをいたします。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、学校の水道水については養護教諭が毎日水質検査をし、残留塩素の量により飲料に適しているかどうか判断しております。しかしながら、昨今は胃腸の弱い児童生徒もいることから、水道の水を直接飲むことは積極的には勧めていないのが現状でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） ありがとうございました。私は胃が丈夫だったのかもしれませんね。 次に、２点目の１つ目で再質問いたします。 先ほど答弁があった平成19年度の整備以降、通学路を変更した実績はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、平成19年度以降では小学校で31件、中学校で３件の通学路変更がありました。主な理由は、児童数の増減による集合場所、経路の変更が15件、交通安全上の理由による変更が14件、新規の道路が完成したことによる変更が５件となっていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） ありがとうございます。 いろいろな案件について通学路も変更しているというのがよくわかりました。 最後に、冒頭でも触れましたが、昨日の通学途中の災害で国が動いているとお聞きをしましたが、市の当面の対応についてお伺いをいたします。
○議長（冨田一太郎） 教育部長。
◎教育部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、ブロック塀の特に安全確認についてであると思いますが、各学校に緊急で確認をいたしましたところ、高さ2.2メートルを超えるブロック塀はございませんでした。構造上の安全確認も含めて、現在施設担当職員に全ての学校を巡回させ、危険箇所がないか再度確認させております。 また、通学路につきましては、危険箇所の有無について今後学校と確認をとってまいりますが、国からの通達に沿って適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） 早急に対応していただいておるのはよくわかりました。引き続きよろしくお願いします。 ここで要望させていただきます。 この質問に取り組んだのとほぼ同時期に、地元の中学校から学校通信が送られてきました。そこには生徒の持ち物について掲載されていました。昨年度学校評価等で生徒の持ち物が重た過ぎるという御意見があったことから、知多中学校では教科の毎日の持ち物を精選し、その日の授業で使用するものだけを連絡するようにしました。また、学校保管にするものを学年で検討し、保管場所を確保しました。そこには平成30年度の１年生の学級保管物の一例が掲載され、学校独自でボックスを購入し、保管場所を確保して取り組まれていることを確認できました。同時に地元の小学校でも配慮していることも伺いました。 少し視点を変えますが、質問でも少し触れましたが、体力差などにより重さを感じる基準は変わりますし、荷物の持ち方により軽減できる場合もあります。背負いかばんでは肩ベルトを調整して、身体、背中にフィットさせないと腰までバックが下がり、重たくなります。また、サブバッグ等のかばんの破損も早いとの声も聞きましたが、使い方にも一つの要因があると思います。持ち方の指導もあわせてお願いをいたします。参考になるかはわかりませんが、名古屋市の中学校では、各校独自ルールを設け、市販のリュックでの通学を認めているケースもあるそうです。 水道については、直圧式の蛇口を設置して、飲料に使っている事例もあると聞いていますので、また調べてみてください。 いろいろ課題はあると思いますが、児童生徒が重たい水筒を持たないで通学できる環境づくりも一つの視点ではないかと思います。 これらを踏まえ、答弁にもありましたが、さらなる減量化への取り組みをよろしくお願いをいたします。 また、通学路の防犯灯については、通学路の変更に伴い、児童が通らない場所に防犯灯が残り、新たな通学路への移設が必要な場所があると聞いています。また、通学路への防犯灯の設置を地区で要望され、設置された翌年に通学路が変更となった事例も聞きました。早急に確認していただき、関係者と調整の上、地区防犯灯だからといって地区に負担させることなく、適切な処理をしていただくことをよろしくお願いをいたします。 時刻確認手段についてですが、この質問をするに当たり、時刻確認はどうしていたのか当時自転車通学をしていたＯＢに聞いたところ、中学生の時には時計を持たずに、地区公会堂の時計で確認をしていたということでした。まさに旭北小学校では通学距離が最長2.5キロあり、下校途中での時刻確認ができる場所が必要であると感じています。例えば日長歩道橋敷地、知多中学校校門付近に設置すれば、新舞子、長浦からの児童にとって時刻確認できる場所になると思います。管理も10年間メンテナンスフリーの時計を学校が校門にベルマークで設置した事例も聞きましたが、校外ですので、設置場所や管理については教育委員会に検討していただくよう要望いたします。 自転車通学では、以前にも通学路の整備で路側白線の設置、道路側面の除草、歩道縁石の土砂撤去による安全確保をお願いした経緯があります。最近の例では、短距離ですが、歩道のない国道で路側の白線と通学路を示すグリーンの塗装がされていますが、中学生と小学生が登校時の進行方向が逆にすれ違う場所へ歩道設置の地区要望が出されました。県による設計予算が計上されたと聞きました。引き続き早期の設置に向けての働きかけをよろしくお願いをいたします。 同様に、国道路側を自転車で通学する学校では、歩道脇の土砂撤去は草防止に効果もありましたが、また土砂の堆積が進み、歩道にも草が茂り、歩道のない路側は年１回しか除草作業が行われず、路側白線から道路側にはみ出ないと通行できない場所がありますし、路側の茂みから草木が歩道上にはみ出している実態があります。このような箇所ではボランティアで除草するにも危険が伴う場所です。通学路での生徒の安全確保のために土地所有者への定期的な働きかけの継続を関係所管と協力し、また、通年の除草インターバルの増加や土砂撤去を道路管理者に求めていただくことを要望いたします。 最後に、児童が犠牲になったブロック塀の下に白い路側線と通学路を示す緑色の塗装が見えました。何とも言えない気持ちになりました。このようなことが再び起きないように当面の対応について答弁いただきましたが、通学途中で被災し、とうとい命を落とした今回の事故を無駄にすることなく、知多市でも起こり得る事例と受け止め、児童生徒の通学環境の改善に取り組んでいただきますことを重ねて要望し、１番目の質問を終わります。 ２番目は、防犯灯のＬＥＤ化による防犯力の向上についてです。 私は過去２回防犯灯のＬＥＤ化について質問を行っています。その中で提案したのは、防犯灯の管理を地域から市に移管し、リースにより全市一括でＬＥＤ化を進めるというものです。その効果は電気料金の削減、地区防犯灯の劣化により今後増大すると予想されるメンテナンスに係る地域の負担軽減、照度が上がることによる地域の防犯力向上が期待できるという内容でした。もち論市でも防犯灯の設置事業補助金の使途を更新も含むように拡大するとともに、ＬＥＤ灯への補助金増額を行っていますが、今年の予算でも各コミュニティ10灯ずつの配分が行われておりますが、全てＬＥＤ灯へ更新したとしても、１年間で100灯となります。これを続けていても約40年ぐらいかかるのではないかと思います。また、市街地とそうでない地区が混在するコミュニティでは、地区ごとに防犯灯の設置数、管理手法の違いもあるため、ＬＥＤ化が進んでいる地区と進まない地区の差があるのが実態です。その差をなくすための手段としてリースを提案してきた経緯があります。最近では物騒な事案が多く発生しており、防犯力の向上は喫緊の課題です。 そこで改めて１点目、ＬＥＤ化の効果について伺います。 次に、２点目、防犯灯の管理についての１つ目、設置状況について、２つ目、防犯灯の管理数の差を考慮した対応について、３つ目、地区管理の継続に向けた課題について伺います。 次に、３点目、全灯を市へ移管してＬＥＤ化を実施する場合の課題と対策について伺います。 先ほど触れましたが、地域によるニーズの差を考慮すると、コミュニティ単位でＬＥＤ化することも１つの考え方だと思います。 そこで４点目、コミュニティ単位でＬＥＤ化を実施する考えについて伺います。答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（
冨田一太郎） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、防犯灯のＬＥＤ化による防犯力の向上についてでございますが、夜間に一定程度の明るさを維持することは防犯面において基本的かつ重要な対策でございます。明るさを維持するという側面において、防犯灯のＬＥＤ化は光源の安定性から非常に有効であることはもち論、長期的な視点では環境負荷の軽減や電灯料・管理に係る負担軽減など、様々な効果が期待できるものであり、早期の全灯ＬＥＤ化が望まれるところでございます。 しかしながら、蛍光灯に比べ導入費用が高価な面がＬＥＤ化の促進の妨げとなっており、市といたしましては、ＬＥＤ灯の設置に係る補助に優遇措置を設け、防犯灯のＬＥＤ化を推進しているところでございます。 御質問の１点目から４点目につきましては、
市民生活部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（早川幸宏） 御質問の２番目、防犯灯のＬＥＤ化による防犯力の向上についての１点目、ＬＥＤ化の効果についてでございますが、ＬＥＤ灯の特徴といたしましては、光源寿命の長さや消費電力の少なさなどが一般的に言われているところです。光源寿命につきましては、一般的にＬＥＤ灯は蛍光灯に比べて約４倍と言われており、球切れによる消灯時間が少なくなることを考慮いたしますと、蛍光灯よりも明るさが確保できるものと考えております。また、光源寿命が延びることにより、防犯灯の管理をお願いしている地区の役員の皆様にとっては、修繕にかかる費用や作業の負担軽減も期待できます。 消費電力に関しましては、平成29年度の防犯灯電灯料交付金の実績で試算いたしますと、蛍光灯に係る交付金は約890万円で、仮にこれら全ての蛍光灯を20ワット相当のＬＥＤ灯に更新した場合には、交付金としては約530万円となり、約360万円減額できると考えられます。交付金の負担率を電灯料のおおむね90パーセントとして計算いたしますと、電灯料としては約400万円の減額になります。 次に、２点目、防犯灯の管理についての１つ目、設置状況についてでございますが、平成29年度の防犯灯電灯料交付金の実績では、蛍光灯が4,540灯、ＬＥＤ灯が947灯であり、防犯灯全体の約17.3パーセントがＬＥＤ灯となっております。28年度の電灯料交付実績では、全体5,457灯のうち、ＬＥＤ灯は814灯で、ＬＥＤ灯の割合は約14.9パーセントでしたので、少しずつＬＥＤ化は進んでいます。 防犯灯は原則といたしまして、地域住民の要望により各地区の役員の皆様方に設置していただいており、市といたしましては、地区による防犯灯の設置に対しまして、１灯当たりＬＥＤ灯については２万3,000円、蛍光灯については１万8,000円を限度として防犯灯設置事業補助金を交付しております。今年度は６月４日現在でＬＥＤ灯の新設24灯、ＬＥＤ灯への更新33灯の補助金交付申請を受けており、ＬＥＤ化はさらに進むものと思われます。 次に、２つ目、防犯灯の管理数の差を考慮した対応についてでございますが、防犯灯設置事業補助金につきましては、毎年４月の地区駐在員会議において制度説明をさせていただき、当初は各コミュニティ10灯ずつの配分で、コミュニティ内のどの地区、どの場所に割り振るかは地域の実情にあわせて判断していただいております。地区ごとの防犯灯の管理数につきましては、190灯を超える防犯灯を管理している地区もあれば、管理する防犯灯がない地区もあります。また、ＬＥＤ化につきましても、管理する全ての防犯灯をＬＥＤ化した地区もあれば、ＬＥＤ灯の値段が高額なことから、設置に消極的な地区もあるなど、状況は様々です。 防犯灯の設置やＬＥＤ化につきましては、市の補助は受けられるものの、地区の費用負担も発生することから、あくまでも地区の責任と権限において設置の方向性を判断していただいているところです。 しかしながら、電灯料の削減や管理に係る負担軽減など、長期的な視野でのメリットを説明し、引き続きＬＥＤ化を推奨してまいります。 次に、３つ目、地区管理の継続に向けた課題についてでございますが、市といたしましては、今後も防犯灯の管理を地区の役員の皆様にお願いしたいと考えておりますが、設置に係る地域内での調整や補助金等の手続、球切れなどの修繕対応などは地区役員の皆様の負担となっていると考えています。 また、多くの地区役員が１年ごとに交代されることから、自身が役員になった年に地区予算の支出が大きくなることに抵抗があり、ＬＥＤ化に踏み切れない地区が見受けられることも課題と考えております。 次に、３点目、全灯を市へ移管してＬＥＤ化を実施する場合の課題と対策についてでございますが、市へ移管してリース方式によるＬＥＤ化は、早期にＬＥＤ化を図る方法の一つと考えられますが、現状で5,500灯近くの防犯灯が設置されており、これら全てを市に移管し、設置する場合には、市といたしましてもこれらを管理するための職員配置等の手当てが必要となります。また、現在は地区の責任において管理していただいており、地区の役員の皆様の御協力には多大なる感謝を申し上げますが、同時に地区の皆さんの声を速やかに反映し、地域の実情に即したフレキシブルな対応が可能な状況にございます。市に移管することで、確かに現在の補助金手続は不要となりますが、逆に各地区が新設や移設を希望する場合に、その必要性を判断するための手続が新たに必要となることも想定されます。さらにＬＥＤ化が進んでいる地区とそうでない地区との調整も想定される課題です。 防犯灯の管理につきましては、市全体として管理を進めるよりも、現状のように地区の責任と権限において実情に即した管理をしていただき、その支援を行政がさせていただくということが本市の市民協働の理念に沿った状態であると考えております。ただし、ＬＥＤ化による様々な効果はＬＥＤ化を早く進めるほど行政、地区ともに享受できる効果が高くなるものであり、防犯灯の早期ＬＥＤ化は重要な施策であると認識しております。 次に、４点目、コミュニティ単位でＬＥＤ化を実施する考えについてでございますが、コミュニティ単位で市に移管し、ＬＥＤ化を実施するには、全コミュニティの承認を受けた上で、全灯ＬＥＤ化に向けた市の将来ビジョンを策定し、計画的に進めていくべきであると考えます。 しかしながら、防犯灯につきましては地区の責任と権限において設置、管理していただくことで、地区の特性に即した設置や移設が可能となり、設置の本来目的である防犯効果が高まると考えており、市に管理を移管する考えはありませんが、ＬＥＤ化の推進に向けてさらに検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） 答弁ありがとうございました。 ＬＥＤ化の必要性については認識は一致しておると思います。またよろしくお願いしたいと思います。 ここで再質問させていただきます。 ２点目の１つ目について再質問します。蛍光灯の防犯灯設置実績についてお伺いをいたします。
○議長（
冨田一太郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（早川幸宏） 御質問の件につきましては、防犯灯設置事業補助金において、防犯灯のＬＥＤ化推進のために制度改正し、ＬＥＤ灯の補助上限額を上乗せした平成27年度以降に蛍光灯の設置数は大きく減少しております。制度改正の前後３年を比較しますと、改正前の24年度はＬＥＤ灯が19灯、蛍光灯が63灯、25年度はＬＥＤ灯が23灯、蛍光灯が57灯、26年度はＬＥＤ灯が61灯、蛍光灯が19灯と一定程度の蛍光灯設置実績がありましたが、制度改正とあわせ、地区駐在員会議でもＬＥＤ化への御協力を呼びかけたところ、27年度はＬＥＤ灯が81灯、蛍光灯が１灯、28年度はＬＥＤ灯が96灯、蛍光灯が１灯、29年度は全てＬＥＤ灯で110灯と新設、更新に関しては急速にＬＥＤ化が進んできております。 ほとんどの地区においてＬＥＤ化を進めていただいておりますが、管理する防犯灯が完全にＬＥＤ化された地区は２地区で、逆に全て蛍光灯という地区は７地区ございますので、今後とも積極的にＬＥＤ化を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） よくわかりました。ありがとうございました。 ここで要望させていただきます。 私の思いは早期のＬＥＤ化です。答弁からもこれまでの取り組みの成果により、新設、更新についてはほとんどＬＥＤになっており、ＬＥＤ化が着実に進んでいることがわかりましたが、地域差も拡大していると感じています。これまでもリースも１つの手段としての提案です。実施するのは行政、いろいろなケースを想定し、多数の購入による機器価格定価、一括作業による作業コストの低減効果も見込める場合もあると思います。管理手法も既に実施している道路照明のリース方式によるＬＥＤ化では、不点などの故障時には市役所ではなく、指定事業者へ直接連絡してくださいという表示になっています。管理も含め、業務量は低減されているのではないかとうかがえます。電気代が年間400万円メリットを20年間見過ごせば、更新率を考慮しても相当な額となるなど、それぞれのケースのメリット、デメリット等の課題解決に向けた手法を自ら考えることは大切ですが、必要であれば予算を確保して、専門家による調査・検討を進めるのも１つの方策だと思います。 ちょっと余談になりますが、市街地とそれ以外の場所では防犯灯の効果を実感するケースが異なると思います。昨日、アイアンマンのアワードパーティーを終えて電車で日長駅におり、よたよたと歩いて、日長神社の西側の市道を歩いて自宅に向かう途中、照明を確認することができました。ＬＥＤ化した道路照明と蛍光灯の防犯灯が設置されていました。樹木の枝などの影響もありましたが、特に蛍光灯の防犯灯設置場所は暗くなっており、私でも少し不安な気持ちになりました。防犯灯はＬＥＤ化されることで照度が確保され、通行者の安全・安心も向上すると感じました。改めて早期のＬＥＤ化推進に向けた取り組みをお願いし、２番目の質問を終わります。 ３番目は、花を中心とした観光振興についてです。 知多市といえば知多梅子、そして、その母である佐布里梅と言っても過言ではありません。市長は梅１万本構想に向け、今年の予算を計上し、推進されています。今年の佐布里池梅まつりも盛大のうちに閉会しました。６月２日には花だけではなく、梅の実の収穫体験も多くの方の参加で実施され、私も参加をさせていただきました。梅は早春だけではなく、初夏も楽しめるイベント開催が定着しています。６月１日発行の広報ちたの表紙は旭公園のシャクヤクの花を楽しむ親子の写真で、このまちには笑顔の花が咲いているとのコメントが掲載されていました。見て、心豊かになり、自然に笑顔があふれる、それが花だと思います。そこで、今回は花にスポットを当て、観光振興の観点から質問をいたします。梅を含め、知多市には多くの花の名所がたくさんありますので、それらを確認するためにも伺います。 １点目は、市内における花の名所の状況についてです。 次に、２点目は、花の名所を観光資源として活かすための取り組みについて伺います。 花の開花は気温など気候の影響により変動するため、イベントを実施する場合、主催者としての御苦労は大変で、期間を延長することもあると思いますが、お客様や出店に御協力いただく事業者の皆さんにとっても大きな問題と言えます。そこで、３点目は、イベントの開催期間を柔軟に設定する考えについてお伺いをいたします。 佐布里池梅まつりには多くの出店が行われていますが、旭公園での桜まつりはぼんぼりが飾られ、雰囲気を盛り上げているが、出店者がほとんどなく寂しいとの声も聞きます。そこで４点目、イベントへの出店の促進について伺います。答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（
冨田一太郎） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の３問目、花を中心とした観光振興についてでございますが、本市には自然・歴史・文化・伝統・産業といった様々な観光資源があり、その中でも花は魅力ある観光資源の一つでございます。市内には四季折々に彩る花の名所があり、その魅力を観光に結び付け、地域の活性化へとつなげてまいりたいと考えております。 御質問の１点目から４点目までにつきましては、
環境経済部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の３番目、花を中心とした観光振興についての１点目、市内における花の名所の状況についてでございますが、市内の花の名所として、４月の旭公園の桜、市指定天然記念物である金沢地内にある稲荷神社のマメナシ、佐布里パークロードのツツジ、５月の旭公園のシャクヤク、大興寺のヤマボウシ、10月から11月にかけての大興寺の四季桜、２月から３月にかけての佐布里池梅林のほか、年間を通しての佐布里緑と花のふれあい公園の鑑賞温室「花の館」があります。花以外では11月から12月にかけての日長神社、紅葉谷の紅葉が名所となっています。 次に、２点目、花の名所を観光資源として活かすための取り組みについてでございますが、イベントとして取り組んでいる事例は、観光協会、商工会、市主催の佐布里池梅まつり、大興寺山法師の会主催の大興寺の四季ざくらまつり及び市主催の旭公園の桜まつりがあります。このほかの取り組みとして、花の名所観光ガイドブック「ちたびより」や観光協会ホームページの「花と自然」で紹介し、誘客を図っています。 次に、３点目、イベントの開催期間を柔軟に設定する考えについてでございますが、佐布里池梅まつりの会期は関係者との調整により、例年２月の第２土曜日から３月の第２日曜日までの30日間としています。また、開会式は会期の初日に行っています。大興寺の四季ざくらまつりは四季桜の見ごろとなるおおむね10月から11月のうちの１日間に限定して、開会式とあわせて開催されています。旭公園の桜まつりは桜の開花状況を見定め、３月下旬から４月上旬までの２週間程度を会期として開催しております。現状では開会式は行っておりませんが、今後は開催する方向で調整してまいります。このように現状はイベントそれぞれの事情にあわせ、開催期間を設定しておりますが、花の開花時期や観光客のニーズにあわせ、柔軟に設定することが望ましいと考えております。 次に、４点目、イベントへの出店の促進についてでございますが、佐布里池梅まつりでは、観光協会会員を対象に出店募集し、事業者に対し出店場所を用意しており、平成29年度は16の事業者が飲食や土産品などを販売しています。旭公園の桜まつりでは出店の募集はしておりませんが、今年度は公園管理者が福祉団体のシルバー人材センターへ出店の許可をしております。花の名称での出店は誘客を進める上で有効な手段であることから、市内事業者が出店しやすい環境づくりを調査・研究し、観光振興につなげてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） 答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 １つ目の再質問で、各イベントに訪れる人数についてお伺いをします。
○議長（
冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、佐布里池梅まつりでの平成29年度の来場者数は16万7,000人となっております。 なお、ほかの花の名所における来場者数については集計をしておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） 次に入ります。 先ほども少し触れましたが、気候による開花時期の変動も考慮すると、期間設定の初日以外で開会式を行うこともお客様にとってメリットはあるのではないかと思います。これも一概には言えないと思いますけれども、そこで、２つ目の再質問で、梅まつりの開会式のタイミングについてお伺いをいたします。
○議長（
冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、梅まつりの開会式は祭りの開会をＰＲ効果の高い新聞などのマスメディアにいち早く取り上げていただくため、会期の初日に行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） よくわかりました。打ち上げるタイミングは初日がよいのかなというところもあるかもしれませんが、結構雪が降ったりいろいろしたものですから、そのようなことをちょっと聞いてみました。 次に、梅まつりでは祭りの主催者がイベント事業者として出店を募集して、場所や必要なテントなどの機材を用意していると認識をしています。旭公園で桜まつりをイベントとして主催した場合を想定すると、桜は期間も短いので、それを考慮すると自由に出店することを想定して、３つ目の再質問で、旭公園の桜まつりで区画のみを募集することについては可能かどうかお伺いをいたします。
○議長（
冨田一太郎）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、都市公園法では原則露店の設置は認められておらず、催事に際して臨時のものについて認めることができるとしております。旭公園の桜まつりにおいても、イベントの事業として区画のみでの募集は可能ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） 答弁ありがとうございました。 ここで要望させていただきます。 佐布里池梅まつりのほかに、観光資源としてすぐ活用できるイベントしては旭公園桜まつりということがよくわかりました。答弁でも開会式の開催について検討いただけるとのことでした。出店についても区画だけでの設定でも可能とのことですので、テントなどの設置は事業者で期間も花にあわせたフレキシブルな出店を可能とするなどしていただき、来場者の皆様は来てよかった、出店者の皆さんには出店してよかったと言われる、すなわちにぎわいのある桜まつりとなるよう検討をお願いいたします。 また、来場者の集計はしていないとのことですが、例えば旭公園はグラウンド、体育館、公園で様々なイベントや集まりがありますね。子育ての支援もやっています。そうすると、せっかく来場者が見えるのに、それを集計しないというのはもったいないと思っています。なぜもったいないかと思うと、旭公園の集客力のデータが明るみに出ると、例えば今取り組んでいるネーミングライツパートナー募集の取り組みも有効ではないかと思いますので、イベントの際の集計等も含めて、ぜひ考慮いただければと思います。 以上、要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
冨田一太郎） ２０番 夏目 豊議員の質問を終わります。 （２０番 夏目 豊議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
冨田一太郎） 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日６月20日は、午前９時30分から本会議を再開いたします。 それでは、これにて第２回
知多市議会定例会を散会いたします。 （散会 午後４時１８分） 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 平成３０年６月１９日 知多市議会 議長
冨田一太郎 ６番署名議員 藤井貴範 11番署名議員 伊藤正治...