平成３０年 ３月 定例会（第１回） ３月８日１ 出席議員 （２０名） １番 川脇裕之 ２番 林 正則 ３番 久野たき ４番 伊藤清一郎 ５番 泉 清秀 ６番 藤井貴範 ７番 中平 猛 ８番 竹内慎治 ９番 古俣泰浩 １０番 林 秀人 １１番 伊藤正治 １２番 渡邉眞弓 １３番 伊藤公平 １４番
冨田一太郎 １５番 江端菊和 １６番 大村 聡 １７番 島﨑昭三 １８番 荻田信孝 １９番 勝崎泰生 ２０番 夏目 豊２ 欠席議員 （０名）３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮島壽男 副市長 鈴木希明 教育長 小宮克裕 参与 長谷川勝春 総務部長 小川隆二 企画部長 森田俊夫
市民生活部長 宝 治男
健康福祉部長 佐藤守重
健康福祉部付部長 竹之越康正
子ども未来部長 松井みゆき
環境経済部長 早川 毅
都市整備部長 立川泰造 水道部長 沢田正久 会計管理者 山本眞一 消防長 黒宮俊行 教育部長 松井禎司
監査委員事務局長 上田雅敏 総務課長 岩田光寿 財政課長 竹内和彦
企画情報課長 細川賢弘
秘書広報課長 彦坂邦之 職員課長 加藤由裕４ 本会議に職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 早川幸宏 議事課長 松下広子 古川貴浩 田口大祐 武内亮磨５
議事日程日程議案番号件名１ 代表質問について６ 会議に付した事件 議事日程に同じである。 （３月８日午前９時００分 開議）
○議長（
冨田一太郎） 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、20名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第１回
知多市議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
冨田一太郎） 日程第１、代表質問について。 １１番 創政会
伊藤正治議員の質問を許します。１１番
伊藤正治議員。 （１１番
伊藤正治議員 登壇）
◆１１番（伊藤正治） 改めましておはようございます。 議長のお許しを得ましたので、創政会を代表して質問をさせていただきます。 宮島市長におかれましては、平成25年10月の市長就任以来、知多市に住んでよかった、これからも知多市に住み続けたいと市民が誇れるまちをスローガンに、自分が種をまき育てていくんだという強い決意を持ち、安全で強靱な
まちづくり、住みよい
まちづくり、産業振興による
まちづくりなどの視点で取り組まれました。市長の、市民の声を聞くためにはどこへでも出かけていく姿勢、知多市を南から北へ東奔西走、地域の老若男女問わず人の声を真摯に聞く姿勢、何事も他人任せにしない誠心誠意さの積み重ねの結果、市政に対する信頼と評価が昨年９月24日の市長選挙での２期目の信任につながっていると思います。 新たに、苦しい財政状況の中ではありますが、２期目のスタートとして「未来につなぐ明るく元気なまちへ」をスローガンに掲げられました。市長の知多市への情熱と愛情は、我々も共感するところであり、今後とも宮島市政による知多市のさらなる発展を願うところであります。 それでは、先の通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問の１番目、
総務委員会所管についての１点目、第６次総合計画の策定についてであります。 地方自治法の改正により基本構想の策定義務がなくなり、自治体によって総合計画のあり方に変化が見られるようになっています。本市では、2020年の市制50周年を見据えて、現行の第５次総合計画の計画期間を１年前倒し、未来につないでいく
次期総合計画の策定に着手されます。そこで、第６次総合計画の策定についての１つ目、策定の意義について、２つ目は、これを踏まえた計画の方向性についてお伺いいたします。 続きまして、２点目、新しい庁舎のあり方についてであります。
都市拠点朝倉駅の
にぎわいづくりは、２期目を迎えた宮島市長の施策の中でも市の活性化を目指す先導的、象徴的な整備事業として、知多市にふさわしい玄関口の開発が待ち望まれます。この整備事業では、市役所庁舎も計画の一部に含まれ、朝倉駅前での建替えが構想されています。市役所は、市民の利便性を第一に優先すべきであり、
住民サービスのあり方などの運用面の変革も必要であると考えております。 先日、
創政会先進地視察で訪れました新潟県長岡市の
アオーレ長岡では、庁舎のあり方として各窓口業務を平日20時まで、休日17時までとしており、駅前への移転とともに、利用者への利便性を最大限に向上させておりました。本市も、庁舎を駅前に立地することは利便性をより高め、建替えにふさわしい場所と考えられます。その立地性は市役所の機能に新たな可能性をもたらすものであります。そこで新しい庁舎のあり方をどのように考えているかお伺いいたします。 続きまして、３点目、財政運営についてであります。 施政方針にもありましたが、内閣府の
月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しているとされており、先行きについても雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとしています。個人消費や設備投資は緩やかに増加し、企業収益や雇用、所得環境の改善が引き続いていることから、景気の基調の認識に変わりはありません。 また、平成29年12月の
有効求人倍率は1.59倍、44年ぶりの高水準になっています。一方では、
少子高齢化の進行に伴う
生産年齢人口の減少による市税の減少や子育て支援の拡充や
社会保障関係費の増加、公共施設の改修費や
維持管理費等の増加など、引き続き厳しい財政状況が続くことが見込まれます。そこで、こうした景気動向や将来環境の中、知多市の財政運営について、１つ目、今後の財政見通しについて、２つ目は、健全財政に向けた対応についてお伺いいたします。 続きまして、４点目、災害に強い
まちづくりの推進についてであります。 近年では局地的な豪雨や台風時の大雨による河川の氾濫、土砂災害など深刻な被害が各地で発生しています。また、北朝鮮による
ミサイル発射や国際テロなど、我が国をめぐる脅威が現実のものとなりつつあります。大規模災害が発生した場合には、行政が市民等を支援する公助だけでなく、自分の身は自分で守る自助、身近な地域でお互い助け合う共助が大きな力となります。市民、事業者、市及び議会がそれぞれの責務や役割を認識し、大規模災害への備えをより強固なものとする必要があると考えます。そこで、災害に強い
まちづくりの推進についてお伺いいたします。 続きまして、５点目、
まちづくりの担い手となる人材の発掘と育成についてであります。 人口減少、
少子高齢化とともに地域の結びつきや人間同士のきずなの希薄化が進む中で、
コミュニティ等の
まちづくりの運営、存続が懸念されており、
まちづくりの担い手となる若い世代の育成が必要となってきています。平成28年度から
若者チャレンジ事業を継続して実施されていますが、その実績も踏まえて、次世代の
まちづくりの担い手となる人材の発掘と育成についてお伺いいたします。 続きまして、６点目、
消防活動能力の向上についてであります。 平成28年４月に熊本地震、昨年７月には
九州北部豪雨などの自然災害が、また28年12月に糸魚川大規模火災、昨年２月には民間事業者の
物流倉庫火災が発生するなど、全国的に規模が大きく、多様な災害が発生し、とうとい人命が失われております。この地域においても
南海トラフ地震の発生確率が引き上げられるなど、それこそ明日起きる可能性もあると言われています。 こうした状況の中、消防は様々な形で発生する災害に迅速かつ的確に対応する責務があると考えます。そこで、様々な災害に対応するために、人材育成を含めた
消防活動能力の向上についてお伺いいたします。 次に、質問の２番目、
福祉文教委員会所管について質問いたします。 １点目、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてであります。 本市においては高齢化率が26パーセントを超え、超高齢社会が進む状況の中、介護や支援を必要とする人の増加が見込まれ、
高齢者福祉施策の一層の充実が求められています。平成30年度からスタートする
高齢者保健福祉計画第７次改訂を今年度策定され、引き続き高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らせる
まちづくりに取り組まれることと思います。そこで、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてお伺いいたします。 続きまして、２点目、今後の健康づくりについてであります。 我が国は医療技術の進歩や生活水準の向上などにより平均寿命が延び、世界的にもトップクラスの長寿国家となりました。一方で、生活習慣の変化や急速な高齢化により生活習慣病の増加や介護を要する高齢者の増加が社会問題となっています。健康上の問題で日常生活が制限されることなく年齢を重ねていく、いわゆる健康寿命を延伸するためには、個人の健康度だけでなく、地域社会で支え合う仕組みが必要と言われています。そこで、今後の健康づくりについてお伺いいたします。 続きまして、３点目、
放課後児童クラブの状況と受入体制についてであります。 女性の社会進出、就労体系の多様化、核家族化などが進む中、小学生のいる
共働き家庭等にとって、
放課後児童クラブは放課後等の適切な遊びや生活の場を提供する安全・安心な居場所であり、大変重要な施策の一つであります。今後も共働き家庭の増加などによりさらにニーズがふえていくと考えられることから、国は
放課後子ども総合プランに掲げる
放課後児童クラブの平成31年度末までの約30万人までの新たな受け皿の確保を１年前倒しして、30年度末までに達成し、
受け入れ児童の拡大を目指しています。そこで、本市の
放課後児童クラブの状況と受入体制についてお伺いいたします。 続きまして、４点目、小中学校の施設整備についてであります。 新知地区において平成13年に新知西町の区画整理が、25年には新知東部の区画整理が完了し、多くの若い世代の方が住まわれるようになり、子どもたちが生まれ育っています。また、小中学校の施設の多くは昭和50年代に整備されており、老朽化が進み、学習環境の改善を図ることは重要なことであります。そこで、新知小学校区の児童数の増加にどのように対処していくのか。学校施設の老朽化対策の取り組みとしての
トイレ改修予定、また
エアコン設置に向け、平成30年度に基本設計するとのことですが、早期実施に向けての考えなど、小中学校の施設整備についてお伺いいたします。 続きまして、５点目、新たな図書館の整備に向けた取り組みについてであります。 最近、図書館が変わりつつあるとよく言われます。従来の図書館は静かな環境で本を読み、本を貸し出す施設という考えがベースとなっており、施設規模の違いはありますが、蔵書構成やサービス、施設プランなど、どの図書館も同じ機能を持った施設であったと思います。現在、全国で様々な機能を持った図書館があらわれ、記憶に新しいところでは、佐賀県武雄市図書館が有名ブランドのカフェを取り入れ、おしゃれな雰囲気で、館内の好きなところで音楽を聞き、コーヒーを飲みながら本を読む、斬新なスタイルで多くの話題を集めました。本市においても、朝倉駅
周辺整備基本構想においてにぎわいを創出する
基本コンセプトのもと、図書館機能の導入が期待されます。そこで、新たな図書館の整備に向けた取り組みについてお伺いいたします。 次に、質問の３番目、
建設経済委員会所管について質問をいたします。 １点目、ごみの減量と資源化の推進についてであります。 昨年の４月に
家庭系収集ごみの有料化がスタートして約１年となります。ごみの収集場所へのごみの排出状況を見ますと、住民の御理解と御協力を得て、確実にごみが減っていることを感じております。しかしながら、
家庭系ごみ排出量の目標である平成32年度までに、１人１日当たり500グラムを達成するためには、市民の皆様に御負担をいただいた
ごみ処理手数料を有効に活用しながら資源化を推進し、循環型社会の構築に向けた取り組みを図ることが不可欠と考えております。そこで、さらなるごみの減量と資源化の推進についてお伺いいたします。 続きまして、２点目、観光客への
おもてなし環境の整備についてであります。
佐布里池梅まつりや
新舞子ビーチフェスティバルなどの大
規模イベントでは、来場者の増加により会場周辺での交通渋滞の発生や設備のキャパシティーオーバーなど、新たな問題が発生しており、今後、さらに観光客を誘致していく上で、現状に即した
おもてなし環境の整備が必要と思います。そこで、観光客への
おもてなし環境の整備についてお伺いいたします。 続きまして、３点目、商工振興の支援策についてであります。 中小企業の発展は市の経済を活性化させる大きな力であり、中小企業者が行う新たな事業活動に対する支援はますます重要となっております。新たにがんばる
中小企業応援補助金を創設されるとのことですが、
中小企業振興条例及び
小規模企業振興基本条例の制定の検討など、商工振興の支援策についてお伺いいたします。 続きまして、４点目、
土地改良施設の整備内容についてであります。 農道やため池、揚排水機場などの施設は農業の生産活動に欠かすことのできない根幹的施設です。これら施設を適正に維持管理し、計画的に整備を進めることは大変重要なことだと考えております。そこで、生産性の向上及び農業経営安定のための
土地改良施設の整備内容についてお伺いいたします。 続きまして、５点目、朝倉駅
周辺整備事業の取組状況と今後の予定についてであります。 平成27年度の国勢調査の結果、我が国の総人口が初めて減少に転じ、本市においても人口減少が進む状況となりました。それに加えて、超高齢社会の波も押し寄せています。これらの課題を克服するには、知多市の魅力を高め、交流、定住を促し、にぎわいと活気あるまちにすることが重要となります。市長は、朝倉駅
周辺整備事業を一丁目一番地の施策として推進しておられ、折しも39年度には
リニア中央新幹線が開業し、西知多道路もそれにあわせて開通するこの時期に、すぐれた
交通結節点機能を有する朝倉駅周辺地区を知多市の顔として整備することは大変意義深いものと考えております。そこで、朝倉駅
周辺整備事業の取組状況と今後の予定についてお伺いいたします。 続きまして、６点目、空家等の現状と今後の対策についてであります。 近年、地域を問わず老朽化や不適正管理による保安上の危険や
生活環境保全上の支障をもたらす空き家の増加が社会問題になってきており、国においても
空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、本市においてもその問題解決に向け取り組まれているところであります。
空家等対策を効果的かつ効率的に実施するためには、国による基本的な指針において既存の統計資料等の活用はもち論のこと、区域内の空家等の所在やその状態を把握することが重要であるとされています。平成27、28年度には、市内全地区の駐在員さんの協力のもと、生活環境に影響を及ぼすおそれのある家屋についての基礎調査を終えられ、29年度は詳細な判断基準による現地調査を実施しているとのことです。 空家等の現状と今後の対策についてお伺いいたします。 続きまして、７点目、交通安全におけるハード対策についてであります。 愛知県内の昨年の
交通事故死者数は200人と、15年連続で全国最多となりました。知多市内においては、残念ながら平成29年に死亡事故が２件発生しましたが、人身事故の件数は27年が240件、28年が225件、29年が219件と減少傾向にあります。これは知多警察署と市の連携による対策で効果が生じたものであると思います。 しかしながら、
交通死亡事故はゼロを目指すことはもち論、
事故そのものを減らしていく必要があり、歩道設置や路面標示、防護柵に代表されるハードの整備など、市においてのハード対策は非常に有効であると考えます。そこで、交通安全におけるハード対策についてお伺いいたします。 続きまして、８点目、被災時における
上下水道機能の確保に向けた取り組みについてであります。 上下水道は、重要なライフラインの一つであり、大規模地震等により上下水道がその機能を果たすことができなくなった場合は、市民生活に重大な影響を与えるとともに、水道管の破裂による断水等や汚水の滞留や未処理下水の流出による
公衆衛生被害、道路陥没による交通障害の発生など、市民の生命、財産、
社会経済活動に甚大な支障を来すおそれがあります。 地震発生時において、上下水道が有すべき機能は、市民の視点に立ち生命を守るという観点から非常に重要であると考えます。そこで、被災地における
上下水道機能の確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。 以上御答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 （１１番
伊藤正治議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 皆さん、おはようございます。 １１番 創政会
伊藤正治議員の代表質問にお答えいたします。 御質問の１番目、
総務委員会所管についての１点目、第６次総合計画の策定についての１つ目、策定の意義についてでございますが、本市は平成27年の国勢調査で市制施行以降初めて人口減少となり、今後、本格的に
少子高齢化が進行し、
人口減少社会に突入していく見込みでございます。こうした状況がもたらすマイナスの影響は、人に例えますと生活習慣病のように静かに体をむしばみ、その影響が顕著にあらわれるころには日常の営みにも大きな支障をもたらすことが懸念されます。 人口減少という社会構造の転換期であるからこそ、未来を予測した上で向かうべき方向を示す将来ビジョンが必要であり、その
ビジョン達成に向けて積極果敢に行動し、環境変化に順応していくことが求められます。知多市の未来を見通し、
まちづくりの羅針盤として、また行動指針として総合計画を策定する意義は、これまでにも増して重要であると考えております。 次に、２つ目、計画の方向性についてでございますが、私は、これから本格化する
人口減少社会を新たな
まちづくりへのチャレンジの契機と捉え、縮小社会にあってもどうしたら豊かな暮らしを実現できるか、縮小しながらも充実を目指す視点をもって策定に取り組んでまいります。 第６次総合計画の計画期間は2020年から2029年までの10年間を予定しております。この間の団塊世代が75歳以上となる2025年問題や2027年の
リニア中央新幹線の開業などを視野に入れることはもとより、計画期間のさらにその先の未来像をも展望し、これからの10年間で進むべき方向性や行動の指針を取りまとめていきます。 また、
策定プロセスでは、できるだけ多くの市民の皆様、特に若い世代の御意見や想いをお聞きするとともに、まちへの愛着や誇りだけでなく、
まちづくりを自分のこととして考えていただけるような意識を育んでいきたいと考えております。来る2020年に市制施行50周年を迎える本市の次なるステージを、市民の皆様とともに歩んでいくべく、明るく元気な未来をデザインしてまいります。 次に、２点目、新しい庁舎のあり方についてでございますが、現在、庁舎のある朝倉駅周辺地区では、知多市の顔づくりとなる都市拠点の整備事業を進めています。こうした中、新しい庁舎の機能について調査を行い、整備方法や目標とする庁舎像を整理しました。現庁舎は施設や設備の老朽化が進み、改修も難しいことから、建替えの方法で整備を計画することとし、朝倉駅
周辺整備事業と連携して市民にとって利便性の高いこの地区において整備に取り組んでまいります。 新庁舎の機能につきましては、目標とする４つの庁舎像として、１つ目、
ユニバーサルデザインを取り入れた誰もが利用しやすい、人にやさしい庁舎、２つ目、防災・災害対策の拠点となり、市民の暮らしを守る安心・安全な庁舎、３つ目、
ワンストップサービスなどを導入し、便利でわかりやすい効率性・機能性の高い庁舎、４つ目、市民の皆様が気軽に足を運び、にぎわいや交流が生まれる市民にひらかれた庁舎を掲げています。 新しい庁舎の基本的な考え方を整理するに当たっては、市役所に来庁された2,000人を超える方からアンケートの回答をいただいたところであります。
窓口サービスやプライバシーの確保など利便性の向上への御意見が多く、最優先の項目として検討していきます。今後は、取りまとめました市役所庁舎のあり方に関する基本的な考え方の案を市民に周知し、御意見を伺ってまいります。新しい庁舎の整備は、単なる庁舎の建替えだけでなく、市役所自らの業務を見直す新しい
市役所づくりとして捉え、計画づくりを進めてまいります。 次に、３点目、財政運営についての１つ目、今後の財政見通しについてでございますが、歳入の根幹をなす市税の動向は、今後の財政状況に大きな影響を及ぼします。平成30年度予算では、景気の回復基調を踏まえ、個人市民税及び法人市民税の増額を見込むものの、固定資産税は土地・家屋の評価替えや償却資産の大規模な設備投資が見込めないことにより減額としました。市税全体では前年度とほぼ同額となっています。 平成31年度以降の見通しとしては、景気動向が堅調に推移した場合には、個人市民税及び法人市民税の増は期待できますが、固定資産の評価替えによる影響が続くこと、臨海部企業の撤退、償却資産の減価などの影響も想定されますので、横ばいもしくは若干の減少となるものと見込んでいます。一方、歳出につきましては、高齢化等の要因による扶助費や子育て支援に係る社会保障費などの経常的な経費が徐々に増加してくることが予想されます。こうした歳入及び歳出の見通しから、今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。 次に、２つ目、健全財政に向けた対応についてでございますが、将来にわたって持続可能な行政運営を実現するため、事務事業の広域化や効率化及び民間活力の有効活用などを進めることで、
経常的経費等の抑制を図ってまいります。また、安定的な収入の確保を図るため、工業団地の拡張や
土地区画整理事業を着実に進めるとともに、人口減少を克服する取り組みとして、朝倉駅
周辺整備事業、子育て及び教育環境の整備などの施策に取り組んでまいります。また、市が保有している資産の中で利用計画のない資産の売却や貸し付けを行うことで、資産の適切な活用を図るとともに、
公共施設等整備基金の確保に努めていきます。こうした取り組みを通じて財源の確保に努め、健全財政の維持を図ってまいります。 次に、４点目、災害に強い
まちづくりの推進についてでございますが、大規模災害から市民の生命、身体及び財産を守るためには、自助・共助・公助の基本的な考え方を周知し、
市民一人ひとりに自覚と努力を促していくことが重要であります。家庭での備えとして
非常持ち出し品や備蓄品の用意、家族との連絡方法の取り決めのほか避難所の確認等について、出前講座や広報紙等を通じて意識啓発を図っています。緊急情報の速やかな伝達のため、来年度も防災ラジオを販売し、その普及に努めます。地震災害に対しては、住宅の無料耐震診断や耐震改修の補助、ひとり暮らしの高齢者世帯等への家具等転倒防止対策など継続して取り組んでいきます。 地域の防災力を高めていくため、地区役員等を対象にした防災研修の開催や、防災・減災カレッジへの派遣事業などの人材育成に努めるとともに、災害時に迅速な活動ができるよう、地域で実施される防災訓練等への支援・協力を続けてまいります。 災害応急対策を担う災害対策本部では、被害情報等の迅速かつ正確な収集・伝達が必要となります。今年度は、移動系防災行政無線をＭＣＡ方式のデジタル無線機へと更新するとともに、新たに避難所施設17か所及び保健センターに無線機を設置し、情報収集・伝達体制の強化を図ったところであります。来年度は、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの受信機を改修し、情報伝達の一層の迅速化を図るとともに、更新・拡充した無線機を有効に活用した訓練の実施により、組織対応力の向上に努めます。 大規模災害時における避難生活に備え、食糧や飲料水などの備蓄を計画的に増強するとともに、災害用簡易トイレ及びマンホールトイレ等の増強・整備を進めます。災害時要配慮者への対応として、非常時用オストメイト専用トイレを配備するとともに、ストーマ用装具を市でお預かりする仕組みを速やかに構築し、対象者に御案内してまいります。 また、知多市防災基本条例の制定に向けて検討されている防災及び減災を推進する特別委員会の議論を踏まえ、防災・減災対策の充実強化を図り、自助・共助・公助が一体となった災害に強い
まちづくりを推進してまいります。 次に、５点目、
まちづくりの担い手となる人材の発掘と育成についてでございますが、本市においても
少子高齢化が進み、
まちづくりに携わる地区役員等の高齢化が危惧されており、
まちづくり活動に積極的な人材の育成が必要となっています。市では、
まちづくり人材育成事業として、次代の市民活動、地域活動を担う40代、50代を中心とした世代をターゲットに、ファシリテーション研修やプロボノ派遣事業などを開催し、地域で活躍される人材の発掘・育成と活動機会の提供に取り組んでいきます。 また、未来の地域づくりのエンジンとなる10代、20代の人材発掘と育成を目的に、平成28年度から
若者チャレンジ事業として、講座や体験を通して地域活動を実践している先輩とともに学び合い、未来を語り合う場であるちた未来塾を開催しています。私も、このちた未来塾の卒業式となる報告会に参加いたしました。地域の
にぎわいづくりに向けた提案など塾生の生の意見を聞き、将来、地域で
まちづくりに携わり、活躍していただけるものと心強く感じたところであります。今後も、一人でも多くの方に
まちづくりを担っていただけるように、人材の発掘・育成に取り組んでまいります。 次に、６点目、
消防活動能力の向上についてでございますが、消防はマンパワーに負うところが大きく、
消防活動能力を向上させるために、職員の能力向上と消防車両及び資機材を計画的に整備しています。職員の能力向上として、専科教育などへの派遣による指導者の養成と、若手職員の教育を行い最新の知識・技術を取り入れることによって、効率的な人材育成行うと同時に人材の充実も図ってまいります。 一方、老朽化した泡原液搬送車及び高規格救急車を更新し、石油コンビナート火災、危険物施設火災への対応に備えるとともに、増大が予想される救急需要にも対応してまいります。引き続き
消防活動能力の向上に努め、安全・安心に暮らせる
まちづくりを推進してまいります。 次に、２番目、
福祉文教委員会所管についての１点目、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてでございますが、平成30年度から32年度までの第７期介護保険事業計画では、
地域包括ケアシステムの構築を一層推進するため、日常生活圏域を南北の２区分から中学校区をエリアとする５区分に見直されます。本市では、これをもとに地域の特性を活かした適切な生活支援の体制整備に取り組んでまいります。 今後、高齢者の割合は増加してまいりますが、事業者による介護サービスに頼ることなく、地域住民の支え合い活動による支援を受けて、自立した生活を続けていくことができる高齢者も多くなると見込まれます。そのため、地域の多様な主体による多様なサービスが提供されるよう、生活支援コーディネーターの配置を５中学校区へ拡充して、地域の方とともに考え、自発的な活動を促し、支援していきます。特に高齢者の居場所となるサロンの開設支援と、元気な高齢者を中心とした活動の担い手育成に力を入れて取り組みます。 また、認知症が疑われる方や認知症の方、そしてその御家族への支援のため、平成30年度から認知症初期集中支援事業を開始します。医師や介護専門職などで構成する支援チームを配置し、かかりつけ医との連携を図るとともに、認知症専門医として国立長寿医療研究センターの教授からアドバイスをいただきながら、初期の包括的、集中的な支援を行っていきます。あわせて市民向けの講座等を開催し、認知症の理解者や支援者をふやす取り組みも進めていきます。さらに、疾病を抱えた方が住みなれた自宅での生活が続けられるよう、医療と介護の関係者の連携強化に取り組むなど、高齢者が末永く安心して暮らすことができる地域づくりを推進してまいります。 次に、２点目、今後の健康づくりについてでございますが、生涯を通じて健康で生き生きと過ごすことは全ての市民の願いであり、このことは先の市長懇話会でも改めて思いを強くさせられたところであります。健康長寿を目指す上では、健康に関心を持ち、健康づくりに取り組みやすい環境を整備することが重要であると考えます。 本市では、「みんなが共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力あるまち」を目指し、健康づくりに関する基本計画として第２次健康日本21ちた計画を策定し、事業の推進に努めています。この計画は、平成25年度から34年度までの10か年計画で、５年目に当たる今年度は中間評価と計画の見直しを行い、今後の５年間では健康づくりを支援する環境整備を重点項目として取り組んでいくことといたしました。中でも地域のつながりや人と人とのつながりを通じて、地域ぐるみで健康づくりを進めていく市独自の仕組みとして構築してきました健康と人の絆つくり隊、野菜たっぷりヘルシーメニュー、健康ウォーキングなど、親しみやすい事業の充実と積極的な普及を図り、多くの方に御利用していただくことで、
市民一人ひとりの健康増進と健康寿命の延伸につなげてまいります。 次に、３点目、
放課後児童クラブの状況と受入体制についてでございますが、本市におきましても、少子化が進む中でも共働き世帯の増加などにより、子どもを
放課後児童クラブに預けたいという家庭は年々増加傾向にあります。平成30年度の登録児童は、前年４月当初と比べ約40人増の700人ほどを見込んでおり、夏休み限定入所の実施を踏まえると、さらに教室や指導員の確保が必要であるため、受入体制や環境整備などの検討を行いました。
放課後子ども総合プランは、子育て支援の重要な施策でありますので、待機児童ゼロに向けて新年度の準備を進めているところであります。具体的には、
放課後児童クラブ数を現在の13クラブから18クラブにふやし、それに伴う指導員の増員を始め、新知の施設のトイレ増設工事や共用使用する佐布里小学校低学年音楽室の
エアコン設置など、
放課後児童クラブの受入体制を整え、
放課後子ども総合プラン事業の充実に努めてまいります。 次に、４点目、小中学校の施設整備についてでございますが、新知小学校は区画整理事業に伴い児童数が増加しており、平成33年度には教室不足になるものと予測しております。このため、30年度に５教室と保健室の増築工事の実施設計を行います。31年度に校舎増築工事を、32年度には現在の校長室、職員室、保健室を改修して、職員の増員に対応できるよう職員室の拡張をそれぞれ予定しています。 校舎トイレの改修については、平成30年度に旭東小学校と南粕谷小学校のトイレ改修を行い、31年度までに全小学校の完了を予定しております。引き続き中学校について着手してまいります。 また、普通教室へのエアコンの早期設置に向け、平成31年度に中学校、翌32年度に小学校の順で進めてまいります。31年度に中学校に設置するには、基本設計に基づく実施設計の予算措置を30年度に行う必要があり、適切な時期に議会へ御提案をしたいと考えております。今後も、小中学校の施設整備を計画的に実施し、児童生徒の学習環境の改善に努めてまいります。 次に、５点目、新たな図書館の整備に向けた取り組みについてでございますが、近年、新たに設置される図書館は、従来の本を読み、貸し出す機能に加え、地域住民の居場所として、あるいは交流・連携の場など、様々な機能を持った特色ある図書館が多くなってまいりました。このことは、図書館を単に社会教育施設として位置付けるのではなく、
まちづくりの中核を担う施設として期待する自治体がふえているものと考えています。 本市においても、朝倉駅
周辺整備基本構想に沿った、にぎわいの創出に寄与する公共公益的施設として、あらゆる世代の方々が思い思いの時間を過ごすことのできる図書館の整備を考えています。 そこで、まず、求められる図書館機能について市民の意向を把握するため、市民アンケートや図書館の利用者アンケート、ワークショップを実施します。また、学識経験者や市民で構成する調査検討委員会を設置し、新たな図書館の機能、施設規模等を検討するなど、図書館整備に関する基本計画の策定に着手してまいります。 次に、３番目、
建設経済委員会所管についての１点目、ごみの減量と資源化の推進についてでございますが、有料化を開始した平成29年４月から30年１月までの家庭系ごみの排出量は、市民の皆様の御理解と御協力により前年度に比較して14パーセント減少し、１人１日当たりの排出量は541グラムとなっております。今年度目標の569グラムは、これまでのごみの排出量と推移から達成できるものと考えておりますが、32年度目標の500グラムを達成するためには、さらに８パーセントの減量が必要となってまいります。 このため、資源のごみへの混入を減らすことを目的に、市民の皆様が資源をより出しやすい方法として、今年の７月からペットボトルや食品トレイなどを対象とした拠点回収を試行的に開始する予定であります。回収は週３日間で、場所として岡田
まちづくりセンター、東部
まちづくりセンター、旧市民病院の職員駐車場及び旭公園の北側駐車場の４か所を予定しております。また、このほかにも不燃ごみとして排出されている蛍光管等の水銀使用廃製品を資源として適切に回収するため、清掃センターとリサイクルプラザにおいて持ち込み用の回収ボックスを設置する予定であり、さらなるごみの減量と資源化の推進に取り組んでまいります。 次に、２点目、観光客への
おもてなし環境の整備についてでございますが、今年度の観光協会の独立に伴い、岡田
まちづくりセンターに観光案内所を開設し、観光の問い合わせなどに対応しています。また、市観光協会では、外国人観光客に対応するため、ホームページの多言語化も進めたところであります。 現在、開催中の
佐布里池梅まつりでは、来場者に対し、観梅ボランティアの皆様による自作の梅林散策マップをもとに梅林の案内が行われています。梅の館では、外国人観光客にもＳＮＳが気兼ねなく利用できるよう、フリーＷｉ－Ｆｉの環境を整えております。また、観梅客の皆様を岡田の古い街並みに案内する無料のシャトルバスを運行しており、岡田街並保存会の皆様による案内ガイドが行われております。このように多くの観光客の皆様をおもてなしの心で迎え入れております。 来年度は、観光客が年々増加する梅まつりや、
新舞子ビーチフェスティバル花火大会の混雑や渋滞緩和のため、会場と臨時駐車場を結ぶ無料シャトルバスの増便を予定しております。また、仮設トイレの増設を図り、利便性の向上に努めてまいります。今後も、引き続き観光客のニーズに沿った受け入れ体制を整えることにより満足度を高め、また訪れたくなる
おもてなし環境の整備に取り組んでまいります。 次に、３点目、商工振興の支援策についてでございますが、人口減少の進展による人手不足など、中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、中小企業者の人材確保や後継者育成などが課題となっております。 市は、中小企業者に対して、資金面として小規模企業等振興資金融資制度などにより支援していますが、さらに中小企業の一層の活性化を図るためには、事業者のニーズに即した支援策が必要となります。そこで、新たに中小企業者を対象に、がんばる
中小企業応援補助金を創設し、設備投資事業や新商品等の紹介を目的とした見本市等への出展及びインターネットショップの開設等に対する販路開拓事業に対し補助を行います。 さらに、人財力事業として、知多地域学生就職情報センターが運営する情報誌等への掲載、合同企業説明会への参加、企業の人材を育成するため、中小企業大学校や中部職業能力開発促進センターが実施する研修への受講料に対する補助を行ってまいります。これらの補助メニューにより、新たな事業に取り組もうとする中小企業者を支援し、事業開始に向けてサポートを行ってまいります。また、
中小企業振興条例及び
小規模企業振興基本条例の制定について、商工会と連携し調査検討を進め、中小企業者の育成と市内の商工業の活性化を図ってまいります。 次に、４点目、
土地改良施設の整備内容についてでございますが、農道やため池、揚排水機場などの
土地改良施設は、地域農業の根幹をなす施設であり、日ごろから定期点検を行い、適正な維持管理に努めているところであります。主な施設整備につきましては、広域農道の岡田深田脇交差点から常滑市多屋地内までの老朽化した路面の舗装打ちかえなどを引き続き行い、農作物の流通促進を図ります。 来年度からは、更新時期を迎えた八幡地内の笠松池揚水機場を始め５か所の揚水機場の制御盤、除塵機等の設備更新を順次行い、施設の機能保持に努めてまいります。このほか施設の耐震対策として、馬池の堤体補強工事を実施し、堤体の決壊による被害を未然に防止するとともに、大草排水機場において地下吸水槽の耐震補強に取り組んでまいります。 また、新たな施設整備として、大興寺地内の大僧工区において農業用水管を整備し、稲作の水需要に対応する予定です。今後も、
土地改良施設の整備については、関係機関と協議を行い、計画的に整備を進め、生産性の向上と農業経営の安定を図ってまいります。 次に、５点目、朝倉駅
周辺整備事業の取組状況と今後の予定についてでございますが、本市の人口減少が始まった今、交流・定住の促進を図るためにも、朝倉駅周辺地域をにぎわいの交流拠点として整備することで、まちの魅力を向上させ、地域の活性化を先導することが必要不可欠であると考えております。 これまでの取組状況としては、朝倉駅周辺整備調査検討会議における検討結果が報告書として市に提出され、これに若手・中堅職員によるワークショップや市民ワークショップでいただいた意見、アイデアを加え、朝倉駅
周辺整備基本構想を取りまとめたところであります。基本構想では、
まちづくりのコンセプトを「知多市の玄関口にふさわしい“顔”づくり」とし、各街区の整備方針や道路網、駐車場、自転車駐車場、駅前広場の交通計画等を整理いたしました。また、事業手法については、民間活力の導入を視野に入れ、コスト削減等の事業効果が高いものを選択していくとともに、事業完了の目標を平成39年度といたしました。 今後の予定としましては、基本構想を具体化するため、平成30年度は公民連携手法について調査を行い、事業者公募に必要となる実施方針等を検討するとともに、駅前広場については、公安委員会等の関係機関との協議を進め、基本設計を作成いたします。さらに、31年度は実施方針を公表の上、事業者公募を開始し、32年度の事業着手を目指してまいりたいと考えており、
リニア中央新幹線や西知多道路の開通によるインパクトを逃すことなく、スピード感を持って事業を推進してまいります。 次に、６点目、空家等の現状と今後の対策についてでございますが、本市におきましても適切な管理がされず、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす空家等に関する相談は年々増加しており、これら問題解消のため、建築、環境、防災等の関係課による庁内検討会を設置し、各課が連携して対応をしております。現在の状況は机上調査で、空家等と思われる家屋を抽出し、これら家屋の現地調査を行い、約500軒の空家等を確認いたしました。 今後の対策として、平成30年度は空家等の相談に迅速に対応できる環境を整えるため、この調査をもとに空家等の使用者に対し、該当物件に関する意向調査を行い、その結果を含む情報の地図データベースを作成いたします。31年度は
空家等対策協議会を設置し、本市の状況にあった
空家等対策計画を策定するとともに、条例制定、空家バンクの活用及び関係団体等との連携を進めます。これからも市民の皆さんの生活環境を守るため、空家等の予防、適正管理に努めてまいります。 次に、７点目、交通安全におけるハード対策についてでございますが、悲惨な交通事故を防止するため、交通安全の取り組みは重要な課題であり、警察による規制や啓発などのソフト対策、道路管理者によるハード対策のどちらも進めていくことが必要であると考えております。ハード対策として、新年度は歩道が未整備区画の、設置要望をいただいていた中部中学校南交差点から子育て総合支援センター北までの市道20479号線で歩道設置を行います。また、ハード対策とソフト対策の連携で、より効果を発揮させるため、警察の行う交通事故多発交差点対策とあわせて路面標示や防護柵などの安全施設の設置を行うとともに、地区からの要望に基づく道路反射鏡や区画線の設置などにも取り組んでまいります。 次に、８点目、被災時における
上下水道機能の確保に向けた取り組みについてでございますが、上下水道は市民生活や社会基盤を支える重要なライフラインであり、地震等の災害時においても被害を最小限にするためには、施設の耐震化対策等を着実に進めていく必要があります。 初めに、上水道の取り組みとしましては、丸根配水場、粕谷台ポンプ場、笹廻間配水塔及び水管橋の耐震化は完了しており、丸根配水場に直結する基幹配水管は、バイパス管を第１期事業として平成31年度までに完了させる予定であり、配水管のネットワーク網の強化に努めております。また、断水時の飲料水の応急給水体制については、丸根配水場等に約１万3,000立方メートルの貯水が可能で、全市民の10日分の飲料水を確保できる見込みとなっております。さらに県営水道の送水管からの応急給水支援設備があり、飲料水の供給ができるよう体制を整えております。 次に、下水道の取り組みとしましては、南部浄化センターは管理棟及び水処理施設の耐震補強を実施し、平成30年度から汚泥棟の耐震化を計画しております。また、液状化によるマンホールの浮上を防止する対策を実施しました。管路では、防災拠点である市役所と処理場を結ぶ幹線は多くの汚水量を受け持つ重要な幹線であるため、30年度に管路の耐震診断を行い、計画的に耐震補強工事を実施する予定でございます。今後も、被災時においても上下水道施設の機能が確保できるよう計画的な対策を進め、災害に強い
まちづくりの推進に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 （市長 降壇）
○議長（
冨田一太郎）
伊藤正治議員。
◆１１番（伊藤正治） 御答弁ありがとうございました。多岐にわたる質問に対しまして、丁寧かつ的確な御答弁をいただきましたので、再質問はございません。先ほどの答弁を踏まえ、全体を通しましての所感、要望などを申し上げまして、代表質問を終わりにしたいと思います。 まず、
総務委員会所管でございます。 第６次総合計画についてです。本市では、2020年の市制施行50周年を見据えて、第６次総合計画の策定に着手されます。御答弁をいただきましたように、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題など、本格的に長寿社会、
人口減少社会が参ります。計画期間は10年間とのことでしたが、これから日本が直面する大きな社会変化、超高齢化、人口減少を単にマイナス要因と捉えるのではなく、10年、また10年後を見据えた未来を想像、予測、分析を加えた上での行動指針として備えなければなりません。策定に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 庁舎の建替えについてですか、朝倉駅
周辺整備事業は、本市の
まちづくりの中心拠点になるだけに、業務だけではなく、
ワンストップサービスはもち論のこと、癒しの空間、憩いの空間など、来庁者に対して開庁時間の延長、また、休日開庁などの利便性の向上と、心温まるサービスの提供などを考慮に入れた新しい市役所にしていただきたいと思います。 財政運営について。長期安倍政権下での景気は緩やかに回復基調にあり、本市予算は総額約269億円、市民税で増額を見込むも、今後、平成31年度以降は景気動向による変動もあります。御答弁にもありましたように、収入の確保を図りながら健全財政を維持していただきたいと思います。 災害に強い
まちづくりの推進について、
南海トラフ地震、台風、火事などの対策として、本市はハード面、ソフト面ともにしっかり取り組んでいただき感謝申し上げます。しかし大規模災害発生時のインフラの崩壊、衣食住の崩壊時、どこにいても自分を守る手段、とるべき行動や避難の心得など、いざというときのさらなる対策も必要かと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
まちづくりの担い手となる人材の発掘と育成については、本市でも人口減少が始まり、今後、
少子高齢化はもち論、地域によっては年齢構成のいびつ化も考えられ、地域
まちづくりへの影響も考えられます。今後は、幅広い年齢層、グループに啓蒙、ＰＲして、
まちづくりの担い手となる人材の発掘と育成をお願いいたします。
消防活動能力の向上については、消防活動というのは、火事への対応、救急活動、さらには災害対応と一刻を争う過酷な業務であり、御答弁にもありましたように、装備の最新化と最新の知識・技術の取り入れ、人材の育成・養成を図っていただき、安全・安心に暮らせる
まちづくりの実現に向け、さらなる向上をお願いいたします。 次に、
福祉文教委員会所管についてです。
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて、御答弁にもありましたが、本市での高齢者は確実に増加してまいります。特に同居家族がいない高齢者はますますふえることが考えられます。
地域包括ケアシステムの構築では、日常生活圏域を中学校区５圏域に見直しがされること、高齢者の居場所となるサロンの開設支援、元気な高齢者を中心とした活動の担い手育成などに取り組まれること、また、認知症の方、その家族への支援のための認知症初期集中支援事業が開始されることなど積極的な取り組みが進められます。高齢者が住みなれた自宅などで末永く安心して暮らすことは、全ての高齢者の願いであります。 今後の健康づくりについてですが、我が国は、食生活の向上、医療技術の進歩、生活水準の向上などにより、世界的にトップクラスの超高齢社会となりました。地域の健康と人の絆つくり隊、野菜たっぷりヘルシーメニュー、健康ウォーキングの事業は評価できます。御答弁にもありましたが、生涯を通じて健康で生き生きと過ごすことは、全ての市民の願いであります。今後とも、市民のためにもしっかり健康づくりに取り組んでいただきたいと思います。
放課後児童クラブの状況と受入体制については、
放課後児童クラブの利点は、子育て支援の一環として子どもたちの居場所の確保、親から見ればそれこそ適切な遊びや生活の場を提供してくれる安全・安心な場所であることが挙げられます。核家族化の中で、女性の社会進出に伴う共働き家庭は今や当たり前の社会であります。昔の子どもは、放課後、ランドセルをほっておいて、山や川が遊び場でありました。家へ帰れば誰かがいました。今後とも、教室や指導者の確保をいただいて、事業の継続・充実をお願いいたします。 小中学校の施設整備については、旧市街にある小中学校と新興住宅地の小中学校には生徒数に差があります。特に今から増加する新知地区の小学校の教室増設、職員室、校長室、保健室の改修は待ったなしです。御答弁にもありましたが、平成31年度に中学校、32年度に小学校の普通教室への
エアコン設置が進められます。また、校舎の老朽化対策、トイレの改修など進めていただきたいと思います。今後、信濃川東部地区は、
土地区画整理事業で宅地造成され、人口増も見込まれます。先を予測して学校施設を計画的に整備推進していただきたいと思います。 新たな図書館の整備に向けた取り組みについては、御答弁の中で、朝倉駅
周辺整備基本構想に沿ったにぎわいの創出に寄与する公共公益的施設として、あらゆる世代の方々が思い思いの時間を過ごすことのできる図書館の整備を考えているとのことでしたが、ぜひ本を介した空間醸成として、あらゆる機能とコラボして、老若男女がいつも行きたいと思える図書館の整備をお願いいたします。 次に、
建設経済委員会所管についてです。 ごみの減量と資源化の推進につきましては、家庭系ごみの有料化を開始した昨年４月から本年１月までの家庭系ごみの排出量が、前年度の同期間に比較して約14パーセント減少と御答弁いただきました。ごみは資源という市民の認識が、若干でもごみの分別化、総排出量の減少につながったように見えます。今後も、ごみには資源が混在していることを強くＰＲするなど、ごみを出す人の目線に立って、さらなるごみの減量に向け、あらゆる施策の推進を図っていただきたいと思います。 観光客への
おもてなし環境の整備についてですが、市長は一昨年、本市を観光元年と宣言され、観光協会を市から独立させました。そして今年度、観光協会事務所が岡田
まちづくりセンターに開設されました。観光客は、市内はもち論、市外の方もたくさん見えます。交通アクセスなどのハード面、サービスなどのソフト面にわたって観光地の評判はすぐ拡散します。評判を上げるような施策の推進を図っていただき、また、農業、商工と連携するなど、今後も引き続き受入体制の整備、
おもてなし環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。 商工振興の支援策についてですが、中小企業の発展なくして本市の発展はないと考えます。御答弁いただきました各施策の推進をお願いいたします。
土地改良施設の整備内容についてですが、農業経営に当たって、農道やため池、用水、揚排水機場などは、根幹をなす施設であります。今後も、御答弁いただきました各施設の整備を計画的に進めていただきたいと思います。 朝倉駅
周辺整備事業の取組状況と今後の予定については、市長の施策の一丁目一番地、知多市の一大プロジェクトであり、本市の玄関口としてにぎわいを創出すべく、西知多道路から朝倉駅周辺まで交通アクセスの整備、市庁舎の移転などの整備を含めた壮大なビジョンです。市長におかれましては、平成39年度のリニア開通に向け、しっかりかじ取りをしていただきたいと思います。 空家等の現状と今後の対策についてですが、
少子高齢化に伴い空き家はどんどんふえてまいりました。市長は、「未来につなぐ明るく元気なまち」を２期目のスローガンに掲げられました。住みよい
まちづくりにそぐわない空き家は、不法侵入、不法投棄、放火、家屋崩壊など防災上、環境上などの問題があり、
空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。御答弁にありましたように、今後とも空家等の予防、適正管理に努められていただきたいと思います。 交通安全におけるハード対策については、交通安全、安心のためには、歩道設置や道路標示、防護柵など安全施設は必要不可欠であると思います。今後も、御答弁いただきました交通事故多発交差点対策や、地区要望対応にはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 被災地における
上下水道機能の確保に向けた取り組みについては、地震や台風など大規模災害時に上下水道がその機能を果たすことができなくなった場合、ライフライン断絶という市民生活全般に重大な影響を与えます。今後も、御答弁いただきましたように計画的な対策を進め、災害に強い
まちづくりの推進に努めていただきますようお願いいたします。 以上、所感、要望などを述べさせていただきました。 最後に、厳しい財政状況の中、市長は、「未来につなぐ明るく元気なまち」の２期目のスローガンのもと、将来の
まちづくりの推進という重要かつ難しい課題に、今後も積極的に情熱を持って取り組んでいただけると確信し、創政会は宮島市長の手腕に大いに期待しているところであります。今後の健全な市政運営をお願いし、創政会の代表質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
冨田一太郎） １１番 創政会
伊藤正治議員の質問を終わります。 （１１番
伊藤正治議員 自席へ移動）
○議長（
冨田一太郎） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時30分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時１５分） （再開 午前１０時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
冨田一太郎） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、９番 市民クラブ 古俣泰浩議員の質問を許します。９番 古俣泰浩議員。 （９番 古俣泰浩議員 登壇）
◆９番（古俣泰浩） 皆さん、おはようございます。 ただ今議長の御指名をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。 宮島市長は、昨年９月、「新たな知多市づくり」を掲げて２期目に挑戦され、平成32年（2020年）の市制施行50周年を新たな知多市づくりの節目とし、市制施行以来これまでの50年の歩みを振り返りながら今後の50年のさらなる発展に向け、５つの政策の実現に全力で取り組むことを公約とされ、多くの市民からの衆望を担い、見事に再選を果たされました。１期目の明るく元気な知多市づくりを進めるための確かな一歩から、２期目は、明日の知多市への二歩、基盤づくりを目指して市政全般にわたり精力的に取り組まれています。 先日の、２期目初めての施政方針演説では、１期目に力を傾注された安全で強靱な
まちづくり、住みよい
まちづくり、産業振興による
まちづくりをしっかりと評価・検証され、市制施行50周年を新たな知多市づくりのマイルストーンと位置付け、「未来につなぐ明るく元気なまちへ」を２期目の新たなスローガンとして掲げられました。平成の時代から次の時代へという大きな転換期に際して、「未来につなぐ」「明るく元気なまちへ」という２つのキーワードを軸に、５つの施策の柱を掲げ、全力で取り組む決意を表明されたところであります。 知多市は2009年をピークに人口が減少に転じています。今後は、
生産年齢人口及び年少人口の減少、老齢人口の増加により人口構造の少子化、高齢化も一層進行していきます。それに伴い、
生産年齢人口の減少による市税の減少、高齢化の進展に伴う
社会保障関係費などの扶助費の増加による財政状況の悪化の趨勢が避けられない状況となってまいります。他方、今後、老朽化した公共施設が更新や改修時期を迎え、改修費、維持管理費などの増加が見込まれるため、その原資としての基金の積み立てなどが必要になります。 こうした状況を踏まえ、将来にわたって持続可能な行政経営を実現するため、行財政改革プラン2016に取り組んでいるところであります。現在の厳しい社会情勢、財政状況の中、自立し永続できる自治体として次世代へしっかりとふるさと知多市を引き継いでいくためにも、限られた経営資源を最大限に活用した第５次総合計画に基づいたプライオリティーの高い重要施策を確実に実行に移し、また、聖域のない事務事業の不断の見直しも遂行する柔軟で効率的な行政運営が求められます。 さらに、同時に並行して
都市拠点朝倉駅前再開発によるにぎわいの創出や、次世代産業などの企業誘致による雇用の創出にも努め、将来にわたって人口の維持や、将来世代に負担を残さないためにも新たな税収の確保にも努力していかなければなりません。 そこでお伺いいたします。 １番目は、持続可能な行財政運営についてです。 本市の経常収支比率は、普通会計における予算ベースで平成29年度に初めて100を越えて101パーセントとなり、経常的な収入で経常的な経費を賄い切れていない厳しい状況を示し、財政の一層の硬直化が懸念されます。こうした厳しい状況下でも行政を持続的に運営していくためには、市税を中心とする歳入を確保し安定的な財政基盤を確立する必要があります。 そこで、質問の１番目、持続可能な行財政運営についての１点目、歳入の見通しと課題についての１つ目、市税収入の見通しについて。２つ目、財政計画上の課題についてお伺いいたします。 次に、歳出についてです。経常収支比率の状況などを踏まえますと、財政の硬直化が常態化すれば当然のことながら義務的経費の支出がかさみ、投資的経費は抑制され、ひいては市長が掲げる新たな施策の実施が困難になるのではないかと危惧しております。 そこで、２点目は、歳出における課題と考え方についてお伺いいたします。 次に、基金について伺います。現状の厳しい財政状況から、収支不足を補填するため財政調整基金の繰り入れが今後増加していくことを懸念しております。また、平成28年度には
公共施設等整備基金も設置されました。 そこで、３点目は、基金の状況についてお伺いいたします。 持続可能な行財政運営は、財政面での努力と不断の行政改革の一体的な実施により相乗の効果を上げることができると考えます。 そこで、質問の４点目、知多市行財政改革プラン2016に係るこれまでの取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。 続きまして、宮島市長の公約でもあります５つの基本政策について順次お伺いしてまいります。 質問の２番目は、都市拠点「朝倉駅」の
にぎわいづくりについて伺います。 朝倉駅周辺整備については５回に及ぶ検討会議を開催し、朝倉駅周辺整備計画調査検討報告書を確認され、また、報告書の内容を踏まえて広く市民の皆様の御意見を基本構想に反映させるため市民ワークショップを３回開催し、さらに昨年12月には朝倉駅
周辺整備基本構想のパブリックコメントを実施して、今月中に朝倉駅
周辺整備基本構想が策定される予定です。朝倉駅周辺の
まちづくりの基本的な考え方である、「市民が誇りに思える、人にやさしいにぎわいのまち」の実現に向けて全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。また、事業実施に当たっては、建設に伴う莫大な初期投資に係る市の財政負担や維持管理、運営に関するコストも考慮して、民間の活力を積極的に導入する方針が示されています。 そこでお伺いいたします。 １点目は、にぎわいの交流拠点創出の考え方について。 ２点目は、民間活力を活かした事業手法について伺います。 質問の３番目は、子育てと学びを地域で支える仕組みづくりについて伺います。 宮島市長は、昨年度、女性の社会進出促進に向けて、「あいち女性の活躍促進行動宣言」の趣旨を踏まえて、県内の自治体としては３番目の「女性の活躍促進宣言」を行い、働きやすい職場環境づくりを推進されています。また、昨年度、庁内初の部長、幹部職員に女性を登用されました。社会で女性の活躍を促進することは、多様な価値観や発想によるイノベーションを促進し、経済活動のみならずあらゆる分野の活動を活性化させることにつながります。そのためには、女性が働きながら安心して子育てができる環境の整備促進が急務であります。 そこでお伺いいたします。 １点目は、待機児童解消に向けた民間活力の活用について伺います。 ２点目は、小中学校普通教室への
エアコン設置についてです。 近年、地球温暖化の影響と思われる気温の上昇は、夏季に限らず５月から10月にかけて異常とも言える暑さとなって、夏場は特に日中気温30度を超す日が頻発し、児童生徒の学校生活における熱中症など健康面への懸念や学力の低下を招きかねない学習環境の悪化が危惧されております。また、本市では小中学校を避難所としていることから、災害発生時に高齢者や乳幼児、障がいのある方などが安心して避難ができるよう空調設備を整備しておくことは防災力強化にもつながることから、これまで市民クラブは市長への政策要望や一般質問などで小中学校普通教室への空調設備整備の必要性を訴えてまいりました。 そこで、２点目は、小中学校普通教室への
エアコン設置についてお伺いいたします。 質問の４番目は、いきいきと健やかに暮らす仕組みづくりについてです。 知多市では、既に４人に１人の方が65歳以上の高齢者となっています。この方々が明るく元気に過ごせることがまち全体の活力にもつながります。また、高齢化の進展に伴い、認知症の予防対策も極めて重要になってまいります。認知症は、誰にでも起こり得る病気で、団塊の世代の方々が75歳になる2025年には４人に１人が認知症を発症するとの厚生労働省の推計もあります。従前は認知症の予防は困難だと言われておりましたが、近年、研究が進み、生活習慣の改善等により発症の予防や、発症したとしても、その進行をおくらせることが可能だと言われております。 そこで、１点目は、認知症対策の推進についてです。認知症の予防、早期診断・対応など、また、認知症の方ができる限り住みなれた地域で暮らすための、市民が認知症に対する正しい理解を進めるための取り組みや必要な医療や介護、さらには日常生活への支援体制づくりについてもあわせてお伺いいたします。 ２点目は、健康増進施設の活用についてです。 東海市と知多市のごみを共同で処理するための新しいごみ処理施設建設事業は、本年度、ごみ処理施設整備基本計画を策定し、来年度は環境影響評価準備書を作成、事業者選定手続へと進み、着工への準備が着々と進んでおります。また、ごみ処理施設で発生する熱エネルギーを活用した温水プールなどの健康増進施設の整備は、市民の皆様から高い期待が寄せられております。 そこでお伺いいたします。 新しいごみ処理施設と並行して建設予定の健康増進施設の活用について、また、健康増進施設については市民クラブがかねてから政策要望しております温水プールの小中学校水泳授業への活用の考えもあわせてお伺いいたします。 質問の５番目は、安全・安心に暮らせる
まちづくりについてです。 １点目は、災害に強い
まちづくりの重点的な取り組みについて伺います。 昨年10月の台風21号では、本市においても避難勧告が発令されました。幸い大きな被害はなかったものの、台風のみならず気象変動により、いつどこで発生してもおかしくない豪雨災害等の風水害だけでなく、
南海トラフ地震や津波への対策も万全にしなければなりません。 そこで、安全・安心に暮らせる
まちづくりについての１点目、災害に強い
まちづくりの重点的な取り組みについて、あわせて備蓄資機材の増強についてもお伺いいたします。 ２点目は、交通安全・地域安全の取り組みについてです。 昨年末から今年の初めにかけて、各地の通学路にて子どもが犠牲になる交通事故が相次いで発生しました。児童生徒に限らず、こうした痛ましい交通事故の根絶は市民共通の願いでもあります。また、防犯については、県内他市町村に比べれば本市は刑法犯認知件数が低く、比較的安全なまちだと言われておりますが、毎月、侵入盗被害はゼロではありません。 そこで伺います。 交通安全・地域安全の取り組みについて、交通安全については特に新入生の登校が間近の通学路の安全対策と頻発し社会問題化している高齢ドライバーによる交通事故対策、また、市、警察と地域が共同した地域安全への取り組みについてお伺いいたします。 最後の質問、６番目は、未来に広がる産業・にぎわいの基盤づくりについてです。 １点目は、にぎわい創出につながる企業の誘致についてです。 大興寺工業団地の拡張、新南地区
土地区画整理事業による工業系の新市街地整備による企業誘致は、税収増による財政基盤の安定に寄与することはもとより雇用の創出による人口流入など将来に向けて知多市の
にぎわいづくりの基盤となる事業だと考えます。 そこで、にぎわい創出につながる企業の誘致についてお伺いいたします。 ２点目は、西知多道路、西三河知多アクセス道路等の幹線道路の整備についてです。 南北・東西を結ぶ幹線道路の整備は、市民生活の利便性の向上のみならず物流の進展は経済活動を活性化させ企業誘致にも有利に働きます。さらには、災害時には緊急支援物資の運搬などになくてはならないものであります。市民の長年の願いであります西知多道路と知多半島と三河を結ぶ東西の新たな幹線道路である西三河知多アクセス道路の進捗状況についてお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 （９番 古俣泰浩議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ９番 市民クラブ 古俣泰浩議員の代表質問にお答えいたします。 御質問の１番目、持続可能な行財政運営についての１点目、歳入の見通しと課題についての１つ目、市税収入の見通しについてでございますが、平成30年度予算におきましては、市税全体では0.3パーセント微増の約148億円としております。歳入全体に占める割合は54.9パーセントで、前年度の56.3パーセントと比較して若干減少しております。 市税における税目ごとの割合を見ますと、個人市民税が33.7パーセント、法人市民税が3.5パーセント、固定資産税が51.5パーセントで、法人市民税が少なく固定資産税の割合が高い傾向の大きな変動はありません。そのため、今後、
生産年齢人口の減少や固定資産の評価の下落などが想定される中、市税の見通しは厳しいものと考えております。 次に、２つ目、財政計画上の課題についてでございますが、昨年11月に公表しました財政計画では、平成30年度から３か年の歳入として、30年度は約269億円、31年度は273億円、32年度は268億円と見込んでおります。課題といたしましては、歳入の大きな部分を占める市税が減少傾向にあること、また、財政調整基金を始めとした基金の取り崩しを想定した構成としていることであります。 次に、２点目、歳出における課題と考え方についてでございますが、歳出予算における性質別の分類では、人件費、物件費、扶助費などの構成割合が高くなっており、普通建設事業費を抑えなければならないなど財政の硬直化が大きな課題であると考えております。行財政改革プラン2016に沿って経常経費の削減に努めるなど、財政の弾力性を高めてまいりたいと考えております。 次に、３点目、基金の状況についてでございますが、財政運営を補完する重要な財源である財政調整基金につきましては、平成30年度末の残高を約18億円と見込んでおります。知多市行財政改革プラン2016で掲げている財政調整基金の適正水準である標準財政規模の10パーセントを維持しています。また、老朽化した公共施設などの改修費等の増加に対応するための財源である
公共施設等整備基金につきましては、30年度末の残高を約13億6,000万円と見込んでいます。 次に４点目、知多市行財政改革プラン2016に係るこれまでの取り組みの成果と課題についてでございますが、これまでの取り組みの成果につきましては、資産の計画的なマネジメントでは、旧市民病院の職員住宅用地など利用計画のない普通財産の売却を進めています。研修センター南浜荘は平成28年度から施設を廃止し指定管理料の削減を図るとともに、跡地についても工業用地として売却しました。公共施設全般では、28年度に今後30年間で延べ床面積を20パーセント以上縮減することを目標に掲げた公共施設等総合管理計画を策定しました。公共施設等総合管理計画の目標を達成するため、29年度から２か年をかけて個別施設の長寿命化、統廃合、複合化などを計画的に進める公共施設再配置計画を策定してまいります。 また、下水道事業では、つつじが丘中継ポンプ場及び佐布里浄化センターの廃止に向けた手続を進めています。民間活力の有効活用では、民間事業者が行う保育所新設や認定こども園への移行整備を支援します。 広域連携の推進では、パスポートの発給事務について東海市と共同で事務処理を行い、経費の削減と利便性の向上を図りました。 ごみの広域処理としては、新たなごみ処理施設の建設準備を進め、平成35年度の完成を目指しています。あわせてごみ処理施設の稼働により発生するエネルギーを活用した健康増進施設についても取り組んでいます。 事務事業のさらなる見直しでは、サービスセンターのあり方を見直し廃止する一方で、文書の引き継ぎ機能を残すとともに、５つの公民館における利用制限を緩和し、
まちづくりセンターに改めたものです。 現在のごみ処理施設については、施設運転及び維持管理の包括化を実施しております。健全で持続可能な財政基盤の確立では、
家庭系収集ごみの有料化を行い、家庭系ごみの排出量の減量効果もあらわれています。 次に、課題といたしましては、改革プランでは３つの改革の視点を掲げています。 １つ目の市全体の経営資源の活用では、行政の持つ経営資源を活かすこと、市全体のストックの有効活用を掲げており、公共施設再配置計画等により経営資源をより効果的に活用していくことが必要であります。 ２つ目の民間・地域とのつながり強化では、民間活力の導入、地域との協働の促進を掲げており、朝倉駅
周辺整備事業で検討されている公民連携の手法やコミュニティ組織による公共施設の指定管理制度を活用するなど、さらに拡大していくことが求められています。 ３つ目の効率的な行財政運営では、人口構造の変化に対応した行政サービスの最適化を掲げており、事務事業の見直しや広域連携に取り組んでいくことが重要となります。こうした課題に果敢に取り組み、経常的な経費の削減や歳入の増加を進めることで財政の弾力化を図り、将来への投資となる普通建設事業を確保してまいります。 次に、２番目、都市拠点「朝倉駅」の
にぎわいづくりについての１点目、にぎわいの交流拠点創出の考え方についてでございますが、朝倉駅周辺地域は、都市計画マスタープランにおいて行政機能、商業・業務機能及び交通結節機能等の集積を図る都市拠点と位置付けられているものの、駅利用者や近隣住民の需要に対応する近隣型商業施設が不足しています。朝倉駅
周辺整備事業の計画対象地区は、立地条件、敷地規模から見て広域型の大型商業施設と競合するような大規模商業施設の立地には適していないため、商業機能の誘導としては市民や駅利用者の需要に対応した近隣型商業施設が望ましいものと考えております。 近年の他の自治体における整備事例を見ると、公共公益的施設の基礎的な集客力を活かし民間施設の経営基盤としている事例が評価されていることから、民間事業者による商業利便性の追求だけでなく、公共公益的施設を整備することで得られる基礎的な集客力を活用し、相乗効果によりにぎわいの創出に努めてまいります。 また、市民ワークショップでは、多様な利用形態を想定した広場空間等の整備を求める意見をいただいており、にぎわいの創出に当たっては、市民が集い交流する場を整備していくことで市民交流を促し、商業施設や公共公益的施設と連携していくことが必要と考えております。 次に、２点目、民間活力を活かした事業手法についてでございますが、朝倉駅
周辺整備基本構想においては、計画の対象地区に配置が必要な公共公益的施設を市役所、図書館、子育て支援施設等としております。これらの施設の整備に当たっては、コスト削減や事業の効率化を図る観点から、民間事業者の資金や創意工夫を活用する公民連携手法を検討する必要があると考えております。 公民連携手法は、施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して民間事業者に発注することで経費削減や費用負担の平準化等の効果が期待されるとともに、民間事業者との役割分担の度合いにより多様な手法があります。今後は、手法ごとの比較検討を行い、コスト削減等の効果が高い最適な公民連携手法による事業を実施してまいります。 次に、３番目、子育てと学びを地域で支える仕組みづくりについての１点目、待機児童解消に向けた民間活力の活用についてでございますが、子ども・子育て支援新制度スタート以降の保育需要は、昨年末に閣議決定された新しい経済政策パッケージに盛り込まれた幼児教育の無償化も影響し、今後さらに膨らむものと予想しております。市として積極的に取り組む喫緊の課題であると認識し、スピード感を持って進めてまいります。新年度は、公立保育園で保育需要にあわせクラス編成を見直し、１歳児16人、３歳児32人の受け入れ定員を拡大したことで、４月当初には国基準による待機児童は発生しない見込みです。 また、将来の保育需要に対しては、公立保育園の定員拡大に加え、民間事業者を活用した２つの事業を進めてまいります。 １つ目として、平成28年度から進めている新知地区での保育所整備への支援では、既に整備工事に着手しており、31年４月には、ゼロ歳から５歳児まで150人定員の施設が開所する予定であります。 ２つ目として、八幡地区の私立幼稚園がゼロ歳から５歳児まで預かることのできる認定こども園に移行する改修工事への支援では、平成31年４月には108人定員の本市で初めての認定こども園が誕生する予定です。 この２つの事業により、保育需要が高まっているゼロ歳から２歳児まで90人分の受け入れ定員がふえることになります。今後も保育ニーズを捉え、公立施設での対応のみならず民間事業者の活用を進めながら保育需要に応えてまいります。 次に、２点目、小中学校普通教室への
エアコン設置についてでございますが、
エアコン設置による年間を通した学習環境の向上は、健康面においても大切なことと考えており、早期に実施してまいります。 平成30年度は、施設の状況とランニングコストを考慮した学校ごとに最適な空調システムを決定するとともに、概算事業費を積算する基本設計を行います。その後、基本設計に基づき、工事発注に必要な図面や設計書を作成する実施設計を行います。設置に当たっては、中学校と小学校に分け、31年度に全ての中学校の普通教室に、32年度には全ての小学校の普通教室に設置できるよう進めてまいります。 次に、４番目、いきいきと健やかに暮らす仕組みづくりについての１点目、認知症対策の推進についてでございますが、高齢者の４人に１人が認知症またはその予備群と言われ、本市においては65歳以上の高齢者数から約5,700人の方が該当すると推計することができます。介護保険の介護認定を受けている方の主治医意見書から、本市では、約2,500人の方が認知症であると把握しておりますが、既に何らかの症状が出始めている方も3,000人を超えると見られ、認知症対策は喫緊の課題と捉えています。 そこで、認知症予防には頭の体操や適度な運動、人との交流が効果的であることから、現在、脳トレ教室を２か所で、いきいき・かみかみ百歳体操を５か所で実施しておりますが、今後この活動の場所をさらに広げられるよう普及を継続するほか、老人クラブやサロンなどでの出前講座で認知症予防のメニューを紹介し、日常生活での取り組みを一層啓発してまいります。 また、認定の早期診断・早期対応に向け、平成30年度から認知症初期集中支援事業を開始し、支援体制を構築していきます。認知症サポート医を中心として、医療職と介護職がチームを組み、認知症が疑われる方などの自宅を訪問し、かかりつけ医や国立長寿医療研究センターなどと連携しながら個別の支援を行っていきます。さらに、医療や介護にかかわる専門職間の一層の連携を図るとともに、引き続き多職種協働のための研修機会を設けていきます。 そして、何より地域全体で認知症の方やその家族を見守り支えていくことが重要であります。そのため、認知症を正しく理解していただくための市民向けの講座のほか、家族支援として認知症患者への好ましい接し方や効率的な介護方法などを学んでいただく講座の開催、気分転換や個別相談の場となる認知症カフェの開設支援を進めてまいります。 次に、２点目、健康増進施設の活用についてでございますが、新たなごみ処理施設で発生するエネルギーを活用した温水プール等の健康増進施設について平成35年度中の完成を目指し、今年度に健康増進施設の基本的な考え方を基本構想として取りまとめました。この構想では、海浜プール敷地内を建設予定地とし、基本方針として市民の健康づくり、健康寿命の延伸及び福祉の増進という理念のもと、３つの
基本コンセプトとして、「だれもが健康づくりに取り組める施設」、「生涯を通じて健康づくりを続けられる施設」、「民間活力の活用による施設」といたしました。 また、市民アンケートの結果を考慮し、具体的な機能として一般水泳用プール機能、健康増進プール機能、子ども用プール機能、トレーニングジム機能、スタジオ機能、飲食・休憩スペース機能、講義室機能など、子どもから高齢者の方まで誰もが楽しく健康増進のために利用できる機能を備え、多様な活用ができる施設を目指しております。さらに、この構想には、施設の有効活用の一つとして、老朽化している学校を含む市内のプール施設の代替として、学校等の団体利用についても明確に記載しております。 次に、５番目、安全・安心に暮らせる
まちづくりについての１点目、災害に強い
まちづくりの重点的な取り組みについてでございます。 大規模災害が頻発する中、本市においても
南海トラフ地震等の発生が懸念されていることから、災害に強い
まちづくりを進めていかなければなりません。とりわけ災害による人的被害を抑えるためには、市民に適切な避難行動をとっていただくことが重要であり、避難に必要な情報を迅速かつ確実に伝達することが不可欠となります。 こうしたことから、来年度はＪアラートの受信機を改修し情報伝達の迅速化を図ります。Ｊアラートによる情報は、特に緊急性及び必要性が高いため、全国的な緊急地震速報配信訓練等の機会を捉え、安全行動等の実施を市民に呼びかけてまいります。また、本市では、Ｊアラートと連携した情報伝達手段として同報系防災行政無線に加え、防災ラジオを導入しております。このラジオについては500台を販売し、その普及に努めます。 大規模災害時には、家屋の倒壊等により多くの避難生活者が発生することが想定されるため、引き続き食糧や飲料水・資機材の備蓄を強化し、避難所の機能や環境の整備を図っています。今年度は、市内の民間事業者から提案をいただき、避難所に必要な間仕切りや簡易ベッド等について優先的に供給を受けられるよう、段ボール製品の供給等に関する協定を締結したところであります。来年度は、避難所の生活環境向上のため、引き続きマンホールトイレの整備を進めるとともに、簡易トイレ及びトイレ用品の備蓄を増強するほか、オストメイト用の災害時トイレを配備し、災害時のトイレ環境の確保に力を注いでまいります。 避難所では、限られた空間の中で多くの方が生活します。利用者がルールを守り、主体的に避難所運営にかかわっていただくことが避難所の生活環境向上につながります。そのため、コミュニティ団体等を対象に、避難所の開設や運営を疑似体験する避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」を実施するなど、避難所開設に備えた支援を行います。 災害は忘れたころにやってくると申します。災害時に慌てず落ち着いて行動できるよう、防災意識や地域防災力の向上に取り組んでまいります。 次に、２点目、交通安全・地域安全の取り組みについてでございますが、交通事故や犯罪をなくすため、地域・警察・関係団体と連携し、啓発活動や地域の防犯力の向上など安全な
まちづくりに取り組んでいるところです。 交通安全における新入生の通学路の安全対策に関しては、児童の登下校の安全を見守る交通安全指導員が小学校付近の主要交差点を中心に街頭立哨をしており、特に新入学の時期には、各学校と調整し新入学児童の登下校の時間にあわせた活動をしています。また、県交通安全協会知多支部の協力を得て、毎年、交通安全用のランドセルカバーの御寄附をいただき、全新入学児童に配付し、運転手からの視認性の確保と交通安全意識の啓発を図っています。 高齢ドライバーによる交通事故対策に関しては、警察、関係機関等と連携し、高齢者交通安全総決起大会や交通安全推進大会、高齢者交通安全講習会及び自転車大会等を実施し交通安全の普及啓発に取り組んでいます。また、交通安全に加え、公共交通の利用促進の観点からも、65歳以上の運転免許証自主返納者に対して、あいあいバスが１年間無料で利用できる無料あいパスを発行しています。 防犯対策における市、警察及び地域が協働した地域安全への取り組みにつきましては、年４回の安全な
まちづくり県民運動期間を中心に、各コミュニティや警察と連携し、市内スーパー及び主要駅での啓発活動を始め、地域が実施する夜間の防犯パトロールにあわせパトカーや青色防犯パトロール車による巡回を実施しています。このほかにも、地域の子ども見守り隊や、パトロール隊などの自主防犯団体も日ごろから活動していただいております。また、犯罪の抑止効果が高い防犯カメラを市内主要駅の自転車駐車場及び主要交差点への設置を進めており、平成30年度は巽ケ丘駅前と美城ケ根の交差点に設置する予定です。 犯罪者が最も嫌がるのは地域の連帯と信頼感だといいます。地域住民が信頼し合い、結束し、犯罪を許さないという姿勢を見せることが大きな防犯効果を生み出すもので、今後も地域や団体の要望等を伺いながら連携を図ってまいります。 御質問の６番目、未来に広がる産業・にぎわいの基盤づくりについての１点目、にぎわい創出につながる企業の誘致についてでございますが、市内には臨海部を始め浦浜工業団地、大興寺工業団地に多くの優良企業が進出し市内の産業の発展に寄与しておりますが、さらなる産業振興のため新たな工業用地の開発に着手しており、事業の早期進捗に向けて取り組んでおります。 現在、大興寺工業団地の拡張事業では11.2ヘクタールを、新南地区の
土地区画整理事業では10.1ヘクタールを工業用地の開発に向けて準備を進めており、今後、事業の進捗にあわせ企業誘致に取り組んでまいります。特に今後、次世代産業として成長が見込まれる航空宇宙産業、次世代ロボット産業、健康長寿産業及び情報通信産業などに関連する企業については重点的に誘致を図ってまいります。また、安定的な事業基盤を有する製造業も多くの雇用を継続して生み出すことが期待されることから、積極的に誘致を図るべき分野と考えています。 市内の企業で働く人の増加は、市内での消費をもたらし、商業の活性化につながるとともに、新たな店舗の進出を呼び込むことになります。また、市内への定住が図られることによりコミュニティへの参加や地域行事での交流も生まれ、地域のにぎわいの創出につながると考えます。今後、新たな工業用地の開発につきましては、優良企業への積極的なアプローチを行うとともに、市の広報やホームページの掲載などにより周知を図り、市の産業の活性化やまちのにぎわいの創出につながる企業の誘致に向けて鋭意取り組んでまいります。 次に２点目、西知多道路、西三河知多アクセス道路等の幹線道路の整備についてでございますが、幹線道路の整備はネットワーク化することでインターチェンジ周辺での工場の立地や物流の改善による生産性の向上が図られ、地域経済の成長につながっていきます。西知多道路は、中部国際空港と名古屋高速道路を経由して名古屋駅を結ぶこととなり、知多半島道路とのダブルネットワーク化による定時性の確保、災害時の緊急輸送路の確保などが期待されます。平成28年度に一部事業化され、県が整備する常滑市区間では、今年の１月末に事業計画と用地の説明会が開催されており、着実に事業の進捗が図られています。現在、知多市内は事業化されていませんので、今後も引き続き事業着手と整備促進を国や県に要望してまいります。 また、西三河知多アクセス道路は西三河地域と知多地域を結び、港湾、空港へのアクセス向上、ネットワークの円滑性、定時性、代替性の確保等、地域の発展を支え、災害時には緊急輸送路としての役割を担うことが期待できる新たな道路であります。昨年には道路整備の実現に向け、西三河知多アクセス道路推進協議会を関係市町及び計画に賛同される企業等にも参加いただき設立いたしました。平成30年度は、新たに道路整備の必要性及びストック効果等を検証する調査を実施するとともに、引き続き県などの関係機関への要望活動を官民一体となって進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（
冨田一太郎） 古俣議員。
◆９番（古俣泰浩） 大変ありがとうございました。 まず、冒頭なんですが、私、先ほどの壇上の質問で、知多市行財政改革2016というところを、ニマルイチロクと二度ほど申し上げた記憶がありますので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 宮島市長におかれましては、多岐にわたる質問に対しまして的確かつ前向きな御答弁をいただきましたので再質問はございません。何点か要望を申し上げます。 １点目は、都市拠点「朝倉駅」の
にぎわいづくりについてですが、宮島市長は、先の施政方針演説でも、「商業、ホテル、マンションなどの施設に加えて市役所、図書館、子育て支援施設等の整備により魅力的でにぎわいのある知多市の顔づくりを進め、地域の活性化を先導する」との決意を述べられています。まずは、市民の要望をしっかりと組み入れ、また、民間活力を導入して将来世代に負荷のかからない計画をしっかりとつくり上げていただきたいと思います。 先日、愛知県サッカー協会から、2026年に愛知県と名古屋市が共催するアジア競技大会の試合・練習会場用の芝生サッカー場と、多目的広場としてふれあい広場、緑広場を賃借したいとの申し入れがあったとの情報提供を受けました。大会期間中の各国選手などによるにぎわいや、スポーツに親しむ子どもたちにとっては一流のアスリートを目の当たりにする絶好の機会だと思います。また、南・中街区とともに北街区の考え方である「緑あふれるくつろぎとにぎわいの空間」に一体化させて整備をすることにより、大会後は陸上競技場や新たにできる健康増進施設とともに市民が気軽に運動に親しめる、スポーツや運動による健康増進ゾーンとしての役割が期待できます。ぜひ前向きに御検討いただきますように要望申し上げます。 ２点目は、認知症対策の推進についてです。 我々市民クラブは、かねてより認知症予防の重要性を認識し、一昨年、認知症予防の取り組みで先進事例の高知県須崎市の介護予防事業「ゆうゆう大学」を視察し、また、本年１月にも認知症予防について研修を受講してまいりました。その研修内容は、政府が策定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランの概要では、高齢者の約４人に１人が認知症の人またはその予備群、高齢化の進展に伴い認知症の人はさらに増加し、2012年462万人、約７人に１人が、2025年には約700万人、約５人に１人となります。認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要とのことでありました。まさに本市が2025年をめどに、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の中で医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に提供される体制づくり、
地域包括ケアシステムの実現の重要性を再認識できました。 また、須崎市の事業については、市民クラブ所属議員が一般質問で、認知症予防の取り組みとして行っていた軽体操、いきいき・かみかみ百歳体操の事例を紹介しましたところ、本市においても今年度から、いきいき・かみかみ百歳体操の取り組みを市内５か所で始めていただきました。我々が紹介し提案したこうした先進事例を正確に評価され、積極的に取り入れられる執行部の前向きな姿勢を高く評価いたします。今後さらに認知症予防の重要性と、こうした地域において手軽に取り組める事業について市民の皆様への周知を図るとともに、指導者の育成などや専門家の派遣等、普及拡大にも努めていただきたいと思います。あわせて健康寿命の延伸や医療費抑制の効果等もしっかりと検証していただきたいと思います。 ３点目は、災害に強い
まちづくりの重点的な取り組みについてです。 まもなく東日本大震災から７回目の３月11日を迎えます。あの未曾有の災害から７年の歳月が流れました。１万5,000人を超える犠牲者の方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、いまだ復興道半ばにあります被災された全ての方々に一日も早く平穏な日々が訪れますよう心から御祈念を申し上げます。私たちは、この震災による大きな犠牲のもとに得られた貴重な教訓を常に顧みながら、英知を結集して本市にふさわしい防災対策を不断に見直していかなければなりません。 災害に強い
まちづくりの重点的な取り組みについて、災害による人的被害を抑制し、市民が適切な避難行動をとるために必要な情報を迅速かつ確実に伝えるために、Ｊアラート受信機の改修や同報系防災行政無線に加えて、今年度も防災ラジオを導入し、その普及に努めているとの御答弁でした。やはり市民の立場にしてみれば、大規模災害発生時、万が一のときに一番必要となるのは確実で正確な情報を一早く取得することでありますので、多重構造の情報伝達環境の整備に引き続き御尽力をいただきたいと思います。 また、今年度、市内の民間事業者からの御提案で、避難所に必要な間仕切りや簡易ベッドなどの段ボール製品について優先的に供給を受けられる協定を締結したとのことでした。自治体間の災害時相互応援協定とともに、今回は民間事業者からの御提案という大変ありがたい形でしたが、今後もさらに災害に対処するための官民パートナーシップの構築にも御尽力いただきたいと思います。 これまで市民クラブ所属議員が一般質問で、避難所の環境向上のためのマンホールトイレや避難所運営を疑似体験する避難所ゲーム「ＨＵＧ」について指摘をし、整備促進に向けて要望をしてきました。マンホールトイレは、昨年度から順次避難所において整備を進めていただいておりますが、本年度も引き続き整備を進めるとともに、簡易トイレ及びトイレ用品の備蓄を増強するほか、オストメイト用の災害時トイレを配備し、災害時のトイレ環境の確保に力を注ぐとの御答弁でありました。さきの東日本大震災でも多くの避難所が開設され、その後の検証で様々な課題が明らかになりましたが、避難所の環境向上にはトイレの整備が欠かせません。また、オストメイト用の災害時トイレ等、配慮が必要な方々への備蓄も含めて計画的な備蓄強化をお願いいたします。 また、ＨＵＧにつきましても、避難所では限られたスペースの中で多くの人々が窮屈な生活を強いられます。円滑な避難所運営には、避難者一人ひとりが決められたルールを守り、主体的に避難所運営にかかわっていただくことが必要となります。平時からＨＵＧの実践により避難所の開設や運営を疑似体験することにより、いざというときの備えと参加者の防災意識の高揚にもつながると思いますので、コミュニティや各種団体等への支援を引き続きお願いいたします。 ３月５日付けの朝刊で、「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の42市町村で、ほかの自治体から復興支援のために派遣される新年度の応援職員が今年度より全体で21パーセント減る見込み。その半分の自治体が、復興は進んでも仕事は減らず、職員１人当たりの負担がふえているとして、被災地の市町村職員の厳しい現状が明らかになった」との記載がありました。 本市が応援職員を派遣している
南相馬市は、今年度、災害協定を結ぶ自治体を中心に40人の応援職員が派遣されましたが、派遣を縮小する自治体が相次ぎ、2018年度の応援職員は半減の20人とのことです。宮島市長は施政方針演説で、「引き続き職員を派遣して支援要請に応える」と述べられました。派遣される応援職員の方々は初めての地で、単身での生活や出先でのお仕事で戸惑うことや御労苦も多々あろうかと思いますが、私がお話をお聞きした何人かの応援を体験された職員さんは、口々に「よい経験になった」「貴重な体験であった」「仕事に幅が出たような気がする」等々、非常に前向きに捉えられていて、本市での日常の勤務にも必ずよい影響が出るものと確信をしております。また、現地の方々からは高いリスペクトと深い感謝の言葉も寄せられております。 さきに申し上げましたように、被災地はいまだ復興道半ばにあります。特に福島県は原発事故の影響もあり、復興のおくれが懸念されています。
南相馬市との友好親善をさらに深めるためにも、政府が定めております復興・創生期間2021年まで、せめてあと３年、引き続きの支援を要望させていただきます。 ４点目は、交通安全・地域安全の取り組みについてです。 新入生の通学路安全対策は、児童の登下校時にあわせた道路指導員などの街頭立哨等の活動をされているとのことでした。子どもたちの命を守るために、各学校、御家庭とも協調した交通安全教育の充実にもさらに力を入れていただきたいと思います。 高齢ドライバーによる交通事故対策についてですが、警察庁によりますと、全国で75歳以上の高齢ドライバーの数約172万人のうち、昨年３月から12月までで「認知症のおそれがある」と判定された方は４万7,000人と約2.7パーセント、また、45万8,000人の約27パーセントの方が「認知機能低下のおそれ」と判定されており、全体の約３割に上ります。また、昨年、死亡事故を起こした高齢ドライバーの半数が事前の検査で、この２つのいずれかに分類されていました。高齢化が進む中、高齢ドライバーによる交通事故を未然に防ぐ対策は急務と思われます。 昨年、「認知症のおそれ」と判定された方のうち、医師の助言を受けるなどして免許を自主返納された方は１万1,000人以上います。本市におきましては、65歳以上の運転免許証自主返納者に１年間利用できる無料あいパスを発行しております。御高齢の方が免許を返納されると、交通移動手段としての普段の生活への影響も多いことと思いますので、高齢ドライバーによる交通事故の未然防止の観点からも、運転免許証自主返納者に対してのさらなる制度の拡充を要望いたします。 ５点目は、にぎわい創出につながる企業の誘致についてです。 大興寺工業団地拡張事業及び新南地区
土地区画整理事業による工業系の新市街地整備にあわせて航空宇宙産業、次世代ロボット産業、健康長寿産業などの次世代産業として成長が見込まれる企業の積極的な誘致を図っていくとの御答弁でした。大手の信用調査会社が実施した民間企業の立地先決定の重要要件調査によりますと、１位が交通インフラの整備で、２位に助成金の交付、３位に固定資産税や事業所税の減免が挙げられます。このため、企業誘致を進める自治体間競争が激化している現状があります。こうした自治体間競争での優位性を担保し、次世代産業等優良企業を誘致するためには、市独自のインセンティブとともに工業系新市街地に良質な各種インフラの整備、幹線道路の交通網の整備が必要です。 宮島市長は、愛知県企業庁長としての豊富な経験をお持ちのまさに企業誘致のエキスパートであられます。これまでの御経験や人脈をフルに活用していただきまして、まさにトップセールスでにぎわい創出につながる優良な企業の誘致の先頭に立って御活躍していただきますことを要望させていただきます。 ６点目は、西知多道路、西三河知多アクセス道路等の幹線道路の整備についてです。 両道路とも引き続き早期事業着手に向け、国・県などへ要望活動を行っていくとの御答弁でした。整備促進に向けて一層の御努力を重ねてお願いいたします。特に、かねてから市民の方々から要望の高い西知多道路につきましては、インターチェンジ候補地の旧知多高校付近が知多市都市計画マスタープランにて拠点形成検討地区とされ、そこには「西知多道路のインターチェンジに隣接する立地条件を活かしながら、本市の緑・水・歴史的資源等を活かした知多市ブランドの発信により、交流人口の拡大を図る拠点の形成を検討する地区」と記載されています。 知多半島と渥美半島を比較しますと、知多半島５市５町で人口は約63万人を超えますが、愛知県内に16ある道の駅は１つもありません。片や渥美半島の大半を占める田原市の人口は約６万2,000人、10分の１ですが、道の駅は３つもあります。私は何も道の駅が全てと言うわけではございませんが、渥美半島の３つの道の駅がにぎわいの拠点となっているのも事実であります。名古屋と中部国際空港を直結する幹線道路のインターが市内にできるわけですから、知多市ブランドや知多半島の山海の名産などが一度に手にできるような観光商業施設などの誘致もあわせて積極的に行っていただきますよう要望いたします。 最後に、さらなる広域行政の取り組みについてです。 東海市との広域行政は、西知多医療厚生組合での病院事業、し尿処理事業、看護専門学校事業に加え、新ごみ処理施設の建設とそれに伴う排熱を活用した健康増進施設の建設があります。また、太田川駅高架下にて昨年からパスポートセンターの運営も共同事業として開始されています。 我々市民クラブは、持続可能な行財政運営には規律ある財政の確立と不断の行政改革、さらには近隣自治体との一部事務組合などによる機能分担や相互補完による効率的な広域行政の推進が必要との認識を考え方の基本としております。 そこで、市民クラブが従前から課題提起しております東海市との常備消防の統合を前向きに御検討いただきたいと要望いたします。また、当市のあいあいバス、東海市のらんらんバス、東浦町のう・ら・ら、阿久比町のアグピー号との相互乗り入れによる公共交通機関の広域連携による市民の皆様方のさらなる利便性の向上を前向きに御検討していただきますように要望させていただきまして、市民クラブ代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
冨田一太郎） ９番 市民クラブ 古俣泰浩議員の質問を終わります。 （９番 古俣泰浩議員 自席へ移動）
○議長（
冨田一太郎） ここでお諮りいたします。午前の会議はここまでとし、この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後１時まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１１時４３分） （再開 午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
冨田一太郎） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、３番 日本共産党議員団 久野たき議員の質問を許します。３番 久野たき議員。 （３番 久野たき議員 登壇）
◆３番（久野たき） 皆さん、こんにちは。日本共産党議員団を代表しまして、宮島市長の施政方針に対し質問をいたします。 １番目、都市拠点「朝倉駅」の
にぎわいづくりについてです。 宮島市長は、都市拠点「朝倉駅」の
にぎわいづくりを政策として掲げてきており、
リニア中央新幹線の整備にあわせ、この機を逃すことなく知多市の顔づくりを進めるとしています。 そもそもこの知多市の顔づくりは、市制が施行され、それ以来言われ続けてきたことであるとのことです。しかし、四十数年間現実のものとならなかったのはなぜでしょうか。歴代の市長も、そして市民もその必要性を感じなかったからではないでしょうか。高度経済成長期を経て、今や
人口減少社会に突入し、市の財政も市民の懐も決して豊かではありません。 市は、知多市行財政改革プラン2016の平成30年度の取り組みで約３億円の予算効果額を出していますが、そのうちの約１億5,000万円がサービスセンターの廃止やごみの有料化、そして、学校施設の利用料の見直しなどによる市民負担増によるものです。 宮島市長は、施政方針の最後で、
少子高齢化や生産人口減少に伴う税収減、社会保障費の増大、公共施設の改修、維持管理費の増大など、市の財政は厳しい時代を迎えると述べています。 そういった中でも、巨額の税金を投入して進めるこの事業についてお聞きします。 １点目の朝倉駅周辺整備の基本的な方向性についての１つ目、中心拠点としての都市機能の誘導について。 ２つ目、居住者・来訪者の集い・憩いの場の提供について。 ３つ目、市の特性、個性を活かしたまちについて。 ２点目、朝倉駅周辺整備に係る概算費用について。 ３点目、基本構想の実現に向けたスケジュールについて伺います。 次に、２番目、子育てと学びを地域で支える仕組みづくりについてです。 宮島市長が新年度予算に小中学校への
エアコン設置や民間保育所整備、市内10小学校の
放課後児童クラブの児童数増加に対応するため等の予算を計上していることは評価できるものです。小中学校へのエアコン導入は、日本共産党議員団としても、長年議会でも取り上げてきました。保護者の喜びの声が上がっています。 しかし、まだまだ知多市で子育てがしたいといった声は聞こえてきません。一口に子育て支援と言っても、そこには住宅の問題や通勤、通学、また、日常の暮らしの便利さが大きく関係してきます。 本市においても確実に人口減が進む中で税収がふえる見込みは少なく、さらなる子育て支援で子育て世代が市民となることが税収をふやす道です。それには、子育て世代が住みやすいまちをつくることが大切であり、さらに子育て支援に力を入れる施策を中心にすべきです。 本来義務教育は無償とされています。全国で高校卒業までの医療費の無料化や給食費の無料化を実施する自治体がふえています。本市の給食費については、小中の滞納世帯が平成24年度から28年度までの５年間で49世帯あるということです。 無料化が広まる背景には、子どもの貧困化で、一日のうちでまともな食事が給食のみという子どもがふえるなど、食のセーフティネットの役割があります。子育て支援とともに子どもの貧困対策ともなる給食費の無料化について伺います。 質問の１点目、小中学校の給食費無料化の考えについて伺います。 質問の２点目、保育園の主食費無料化の考えについて伺います。 ３番目は、いきいきと健やかに暮らす仕組みづくりについて。 １点目は、国民健康保険事業についてです。 ４月から国民健康保険制度が愛知県全域の広域事業としてスタートします。今回の国民健康保険制度改正は、国民健康保険受給者が3,000人未満の小規模保険者が自治体全体の４分の１を占めており、これらの自治体は国保運営が大きな負担になっていることから、都道府県化により安定した国民健康保険制度を目指すとしています。この改正により保険税がどのようになるかは、市民の暮らしにとって多大な影響があります。 そこで、質問の１つ目、県単位化による30年度の事業費納付金及び１人当たりの納付金額について伺います。 国民健康保険制度は、国民皆保険のためにつくられたものです。低所得者には、軽減措置が図られ、国民の命と健康が守られるという社会保障の精神が生かされなければならないものです。 しかし、国は、財政難を理由に国費の投入を減らし続けてきました。1984年までの45パーセントから実質25パーセント程度にまで下げられています。また、愛知県は、最大28億円あった県単独の国保補助金を平成27年度に全廃しています。 全国では、東京都の62億円を筆頭に37都道府県が単独の法定外繰入を行っています。愛知県の冷たい姿勢が浮き彫りになっています。国民健康保険制度の県単位化により本市における国保税は、約７割の世帯で値上げがされると聞いています。 そこで、質問の２つ目、激変緩和のための法定外繰入の考え及び次年度以降の見通しについて伺います。 次に、４番目、未来に広がる産業・にぎわいの基盤づくりについて。 住民になれ親しまれ、暮らしと地域社会を支えてきた全国の商店街の多くが停滞、衰退し、各地で空き店舗とシャッター通りが珍しくなくなってしまい、本市においても同様です。商店街の衰退の原因は様々ですが、既に個々の商店、商店街の努力でどうにかなるものではなくなっています。バブル崩壊後の経済政策の失敗と小泉構造改革による売り上げの大幅な減少が大きく響いている上に、車社会に依存した郊外への大型店の出店と深夜営業などの競争により、地域の中心であった商店街が壊されてきました。 全国の小売業の売り場面積に占める大型店の割合は、1970年代には２割に過ぎなかったものが、90年代に５割を突破し、今では７割、８割という地域も生まれています。大型店舗は、開店しても儲けがないとすぐに撤退というのが当たり前で、その地域で長年営業を続けてきた商店街や住民の営業と暮らしが壊されてきました。 これは、商店街や地域経済の問題にとどまらず、まちのあり方や住民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしています。地域社会に根づいている中小商店・商店街は、お年寄りを始め、住民が歩いて買い物ができる身近な存在として住民の生活に必要な利便を提供するとともに、地域の祭りや伝統、文化、青少年の教育、防犯、安全、防災への貢献など、地域コミュニティの核として地域社会を支えています。豊かな商品知識と確かな目を持ち、地場産のものを使った商品開発など、多彩なものづくりの集積地でもあります。 一方、大型店の収益は、全て地域外の本部が吸い上げてしまいますが、商店街の収益は、その地域内の産業と雇用に還元され、循環して地域社会を潤します。これらは、海外から大量仕入れのコスト削減によって、国内の産地、卸しに壊滅的な打撃を与えている大手流通資本とは違う商店街ならではのものです。 自分の住んでいるところから歩いて買い物ができる生活環境が整ってこそ、お年寄りや子どもたちにも便利で豊かな生活が保障されます。これまでの車社会やエネルギー浪費、環境破壊、無駄な箱物中心の戦後の都市・国土政策を根本的に転換しなければなりません。 そこで、質問の１点目、商店街の小売店等が活性化する
まちづくりについて伺います。 次に、農業振興策について伺います。 日本の農業従事者の42パーセントが70歳以上という極端な高齢化が進み、担い手の減少に拍車がかかっています。農地の減少や耕作放棄地もふえ、先進諸国の中でも最低の食料自給率が、昨年さらに38パーセントへと低下してしまいました。 これからの時代は、食料は、お金さえ出せばいつでも輸入できる状況ではなくなっています。政府自身も世界の食料需給は、中長期的にはひっ迫すると予測しています。農業と農村は、国民に食料を供給し、国土や環境を守る社会の基盤です。だからこそ先進諸国の多くは、政府が条件に応じて手厚い保護を行い、維持しています。 本市におきましても、農業の担い手が高齢化し、跡継ぎがいない状況で荒れた農地がふえています。ある朝市に米や野菜を出している方は、「米づくりは重労働で、もう体力が続かない、来年は市に出せないかもしれない」ということをおっしゃっているのをお聞きしました。 しかし、その一方で、少数ではありますが、農業を目指す若い世代があることは希望です。若者以外にも農業へのかかわりを持つ市民がいます。市民農園や農業法人に雇用される形で農業に従事する人、年金暮らしになってからの農業従事など、市民が農業生産にかかわるようになっています。 これらも市として多様な担い手の一つとして位置付け、積極的に支援していくことが必要ではないでしょうか。また、本市の特産品を守り、育てることも重要な課題です。佐布里の梅、フキ、ペコロスなどを本市ならではの農産物として守り、育てていくことが大事かと思います。 そこで、質問の２点目、農業振興策について伺います。 先ほどの質問の１番目の１点目の３つ目、市の特性、個性を活かした
まちづくりについてと申し上げましたが、市の特性、個性を活かしたまちについてですので、訂正させていただきます。 以上で壇上からの質問を終わります。 （３番 久野たき議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ３番 日本共産党議員団 久野たき議員の代表質問にお答えいたします。 御質問の１番目、都市拠点「朝倉駅」の
にぎわいづくりについての１点目、朝倉駅周辺整備の基本的な方向性についての１つ目、中心拠点としての都市機能の誘導についてでございますが、朝倉駅周辺地域は、都市計画マスタープランにおいて市の中心的な都市拠点として位置付けており、市の玄関口である朝倉駅周辺地域をにぎわいの交流拠点として整備することで、交流、定住が促進されるとともに、地域の活性化を促し、持続可能な行政経営に寄与するものと考えております。 次に、２つ目、居住者・来訪者の集い・憩いの場の提供についてでございますが、本年度に開催しました市民ワークショップに参加した皆さんは、緑あふれるくつろぎとにぎわいの空間を望んでおられました。 これらの御意見を踏まえ、市役所を始めとする公共公益的施設や民設民営となる商業施設等の計画についても集いの場、憩いの場として魅力的な空間となるよう検討を進めてまいります。 次に、３つ目、市の特性、個性を活かしたまちについてでございますが、朝倉駅周辺地域は、
リニア中央新幹線や西知多道路の開通により、広域交通条件が格段に向上することが予想されており、この特性を活かして広域圏に開かれたにぎわいの交流拠点として
まちづくりを進めていくこととしております。 また、朝倉駅周辺地域の既存資源である文化・スポーツ施設との連携や、緑に囲まれた景観づくり等市がこれまで育んできた取り組みを継続し、この地域の特性を活かしてまいりたいと考えております。 次に、２点目、朝倉駅周辺整備に係る概算費用についてでございますが、基本構想でお示ししている概算事業費85億円は、図書館、駅前広場、市役所等の公共公益的施設を市が直営方式により現施設と同規模で整備した場合のおおむねの費用として算出したもので、収入の25億円は、商業施設等を運営する民間事業者に土地を20年間貸し付けた場合を想定し、市の公有財産貸付料算定基準により算出したものであります。 次に、３点目、基本構想の実現に向けたスケジュールについてでございますが、計画対象地区の整備は、県、公安委員会等の関係者との協議、協力を得ながら事業化に向けた検討を進め、平成32年度以降の事業着手、39年度までの事業完了を目標としております。 次に、２番目、子育てと学びを地域で支える仕組みづくりについての１点目、小中学校の給食費無料化の考えについてでございますが、学校給食に要する経費については、法律で学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費と運営に要する経費は、学校の設置者である市が、それ以外の経費、いわゆる食材料費は保護者の負担とされております。 市では、子どもたちの教育環境を充実する普通教室への
エアコン設置、老朽化したトイレや校舎の改修など優先して実施すべき多くの事業があります。そのため、現在のところ、小中学校給食費を無料にする予定はありません。 次に、２点目、保育園の主食費無料化の考えについてでございますが、保育園の主食費は、ゼロ歳から２歳児までは、保育に必要な経費として国が定めた限度内で各自治体が定める保育料に含まれています。 一方、３歳から５歳児までは、保育料に含まれていないため、米、パン等主食の材料代として月額900円の実費相当額を保護者に負担していただいているものであります。 現在、国においては、昨年末に閣議決定した新しい経済政策パッケージに盛り込んだ幼児教育の無償化について平成31年度からの段階的な実施に向け、具体的な制度設計を検討している段階にあります。 こうした状況を踏まえて対応する必要があり、本市においては、現時点で保育園の主食費無料化は考えておりません。 次に、３番目、いきいきと健やかに暮らす仕組みづくりについての１点目、国民健康保険事業についての１つ目、県単位化による30年度の事業費納付金及び１人当たりの納付金額についてでございますが、愛知県が示した平成30年度の事業費納付金確定額は24億7,987万8,215円で、保険税を主な財源としてこの金額を県に納めることになります。 また、１人当たりの納付金額としては12万6,699円となり、県が試算した平成28年度の１人当たりの納付金相当額12万1,892円と比較して4,807円の増額となります。 次に、２つ目、激変緩和のための法定外繰入の考え及び次年度以降の見通しについてでございますが、法定外繰入は、国の基準に基づいて一般会計から繰り入れる法定繰入とは異なり、市町村の判断により行うものであります。 国は、市町村に対し、赤字補填などを目的とする法定外の繰入金を計画的に削減、解消するよう求めているところでありますが、本市においては、制度改革直後の急激な保険税の上昇を抑える必要があるため、平成30年度は、前年度と同程度の法定外繰入を行い、激変緩和を図ってまいります。 また、次年度以降の見通しでございますが、県は、平成30年度において新制度導入に伴う被保険者の保険税負担の急増を回避するため、１人当たりの納付金額を28年度と比較し、増加率の上限を医療費の自然増までとする激変緩和措置を行い、事業費納付金を算定しています。 この措置は、縮小されていくものであることから、平成31年度以降においても１人当たりの納付金額は増加していくことが見込まれ、今後とも県が示す納付金額に応じた保険税率を設定していく必要があります。 こうした状況の中で、法定外繰入につきましては、国の方針に沿って将来的に削減、解消していく考えでありますが、毎年度の予算編成において、被保険者の保険税負担等を考慮しつつ適正な額を決定してまいります。 次に、４番目、未来に広がる産業・にぎわいの基盤づくりについての１点目、商店街の小売店等が活性化する
まちづくりについてでございますが、寺本や岡田、新舞子などの市街地には、商店街が形成され、多くの買い物客でにぎわいを見せておりましたが、近年のスーパーなどの大型店舗の出店などにより衰退し、さらに後継者不足などの地域商店を取り巻く環境は厳しさを増しています。 こうした状況を踏まえ、市では商工会と連携し、融資制度の活用により安定的な店舗経営を支援しています。また、創業希望者に対しては、セミナーの開催や起業相談、融資保証料補助などの支援を行っております。 さらに、小売店の利用者の増加を図るため、割引券等の得する情報を盛り込んだ冊子「大福帳」の配布やヘルシーメニューを提供する飲食店の食べ歩きスタンプラリーなどを実施し、地域での購買力を高める事業に取り組んでいます。 現在では、各地域に既存の小売店のほか、スーパーやコンビニが進出し、日用品が手軽に購入できる環境が整いつつありますが、さらなる高齢化の進展により、身近で地域に根差した小売店の役割が重要視されています。また、まちの活性化には魅力ある店舗の立地も必要と考えます。 今後も引き続き商工会と連携し、小売店等の地域商店の支援を継続しながらにぎわいのある
まちづくりにつなげてまいります。 次に、２点目、農業振興策についてでございますが、本市の農業は、知多半島の温暖な気候と大消費地である名古屋圏の近郊都市の特性を活かし、梅、タマネギ、フキ、ペコロス等の栽培が盛んで、県内有数の生産地となっています。その中でもペコロスは、高品質で高級食材としての需要が高まっています。 本市としましては、こうした地域農業を維持、発展させていくため、特産物の振興が重要と考え、梅、タマネギ、フキ、ペコロスについて様々な支援を行っております。 具体的には、特産物奨励事業として、佐布里梅研究会が行う梅の加工品の製造や研究、販売経路の確保等に要する経費を補助しております。このほかに畑作振興事業として、農業生産力の向上と生産農家の経営安定を図るため、タマネギ原種保存、フキ優良種苗導入及びペコロス採種の各事業に要する経費を各営農団体に補助しております。 また、今年度からは、あいち知多農業協同組合や商工会、農業者団体等と連携して地域資源を活用した地域ブランド化推進事業に取り組んでおり、梅を題材としたお菓子やペコロスのパッケージの試作など、商品化に向け事業を進めているところであります。 今後も農業関係機関などと連携して特産物のブランド化、生産量の増大及び販売経路の拡大などに努め、農業振興を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（
冨田一太郎） 久野議員。
◆３番（久野たき） それでは、２点再質問をさせていただきます。 １点目は、朝倉駅周辺整備についてです。 先ほど質問の中で朝倉駅周辺整備に係る概算費用について伺いました。公共公益的施設の費用として85億円、そして、収入として20年間民間に貸し付けた場合の収入として20億円が示されています。 85億円と言いますと、平成30年度の一般会計の予算の約３割近い金額になります。これだけの事業にこれだけの金額をかけてつくる、そして、そのことによって果たして朝倉駅周辺のにぎわいの創出の持続が可能でしょうか。率直な質問です。 次に、２点目に、農業についての質問を行います。 ペコロスやフキなど知多市の特産物に市が力を入れて守ってきているということはよくわかりました。平成27年度から補助をしているペコロスの生産の過去３年間の従事者数をお願いいたします。 以上、２点お願いいたします。
○議長（
冨田一太郎）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（立川泰造） 御質問の１件目、にぎわい創出が持続可能なのかについてでございますが、朝倉駅周辺地域は、広域型店舗及び地域型店舗といった大型店舗が近隣市町に充足しているものの、駅利用者や近隣住民の需要に対応した近隣型商業施設が不足しております。 こうしたポテンシャル、潜在的な能力を活かすことができる商業機能を誘導するとともに、公共公益的施設を整備することで得られる基礎的な集客力をもとにして、持続可能性や採算性を確保できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（早川毅） 次に、御質問の２点目、過去３年間の日長ペコロス生産組合の従事者数についてでございますが、平成27年度が15人、28年度、29年度がともに14人と伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田一太郎） 久野議員。
◆３番（久野たき） 朝倉駅
周辺整備事業は、朝倉駅周辺に中心拠点として都市機能を誘導してつくる国が進めるコンパクトシティの構想です。その結果、周辺地域は、寂れていって、住民が将来的には取り残されるのではないかという心配があります。 今日の質問の中で、答弁もありましたが、東部地域でいえば、サービスセンターが去年なくなりました。そして、温浴施設の建設で、先ほどの答弁の中で、学校プールがなくなるということです。東部には、新田プールというのがあります。いずれはそのプールが老朽化ということで、温浴施設ができた場合はそちらで利用するというふうになると思います。 また、
まちづくりセンターになりました東部公民館には、図書室が併設されています。図書館が朝倉駅前に新たにオープンするということになりますと、この図書室も閉鎖されるのではないか、こういった危機感を覚えます。 まさしく平成の大合併で周辺地域が寂れたと同様、これから、このコンパクトシティ、地方創生が推し進められれば、そういう地域がふえてくると思います。東部の例を出しましたけれども、岡田や南粕谷のほうも同様ではないでしょうか。 このような朝倉駅
周辺整備事業、本当に税金を投入して、それで活性化が図られなかった場合どうなるのでしょうか。本当に心配でなりません。ぜひともこの事業、もっと市民の声を聞き、そして、税金の使い方をきちっとしていくことが必要と思います。 日本共産党は、朝倉駅
周辺整備事業について、一貫して反対の態度をとってきました。引き続きこの問題については、議会でも質問をさせていただきたいと思います。 それから、２点目、ペコロスの従事者が横ばいということで、その努力には敬意を表したいというふうに思います。 日本の農業というのは、先行きの見えない政策の中で、休みなく家族総出で日々生産に励んでおられる農家の方々が私の身近にも見えます。 また、佐布里梅まつりや産業まつりなど、市内商工業の方々が出店されていますが、長年地域で暮らしと営業を守り、市民に頼りにされてきています。国民の食を守り、経済を支える中小商工業者が活性化してこそにぎわいのあるまちがつくられるのではないでしょうか。 以上を述べまして私の代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
冨田一太郎） ３番 日本共産党議員団 久野たき議員の質問を終わります。 （３番 久野たき議員 自席へ移動）
○議長（
冨田一太郎） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後１時55分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後１時３８分） （再開 午後１時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
冨田一太郎） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 ここで、３番 久野たき議員から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。３番 久野たき議員。
◆３番（久野たき） 先ほどのペコロス生産の従事者数に関する私の発言の中で微増と申し上げましたが、横ばいに訂正させていただきます。
○議長（
冨田一太郎） それでは、次に、１６番 公明党議員団 大村 聡議員の質問を許します。１６番 大村 聡議員。 （１６番 大村 聡議員 登壇）
◆１６番（大村聡） 皆さん、こんにちは。 草木が芽吹く弥生３月。多くの人々を魅了し、感動を与えた涙、涙の平昌オリンピック、熱戦に沸いた17日間でした。わくわく感、高揚感、そして諦めない心を平昌の地より送っていただき、私自身も、パーソナルベストを目指し、さらに議員活動に取り組んでまいります。 宮島市長におかれましては、市政２期目の本格的なスタートとなる３月議会です。先の市長選挙での公約、１、都市拠点「朝倉駅」の
にぎわいづくり、２、子育てと学びを地域で支える仕組みづくり、３、いきいきと健やかに暮らす仕組みづくり、４、安全・安心に暮らせる
まちづくり、５、未来に広がる産業・にぎわいの基盤づくりなどを政策に掲げ、多くの市民より厚き信任を得て２期目の市政を担うこととなりました。選挙中に訴えた「未来につなぐ明るく元気なまちへ」との新たなメッセージの実現を目指す、平成30年度施政方針、そして予算編成はこれらの公約実現予算となり、大いに評価する次第であります。 さて、２月21日に内閣府が発表した
月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としています。 本市においては、市長の施政方針でも明らかなように、人口減少の局面を迎えつつあり、今後は高齢化も一層進行することが予測されることから、市税の減少傾向が続く一方、
社会保障関係費の増加や老朽化した公共施設の改修、維持管理費の増加などにより、引き続き厳しい財政状況が続くことが見込まれます。 こうした状況下において、市長は、知多市行財政改革プラン2016を策定し、持続可能で柔軟な行財政構造の確立を目指し、改革を進めるとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、知多市創生に取り組まれています。特に、市長公約の一丁目一番地であるにぎわいの交流拠点となる朝倉駅
周辺整備基本構想の策定も最終局面を迎えており、ベッドタウンならではの市街地域活性化への新たな挑戦がまちの魅力を高める起爆剤となることに大いに期待を寄せるものです。 それでは、議長のお許しを得ましたので、公明党議員団を代表して、宮島市長の平成30年度施政方針について、さきの通告に従い、順次お伺いいたします。 初めに、
総務委員会所管についてお伺いいたします。 １点目、知多市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について。 市長は、平成29年10月に２期目に入り、「未来につなぐ明るく元気なまちへ」をスローガンに掲げ、その施策に取り組んでいるところかと思いますが、その実現に向け、人口減少問題は大きな課題と考えております。そこで、その克服に向けた地方創生の取り組みとして、知多市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進についてお伺いいたします。 ２点目、シティプロモーションのさらなる取り組みについて。 平成29年度のシティプロモーション事業において、知多翔洋高校の生徒さんがデザインした「ちょうどいいまち知多」のロゴマークを使ったはっぴやのぼり旗の製作、また、インスタグラム写真コンテストを開催され、748点もの応募作品があったとお聞きしています。私も、我がまち新舞子の日常を何点か応募させていただきました。もち論、選には漏れました。昨年の流行語大賞にも選ばれたインスタ映えするようなすばらしい作品も多く、これまで気づかなかった知多市の新たな魅力が発見できたものと推察します。今後も様々な場面で市の魅力を市内外に広く情報発信し、市の活性化を図っていただきたいと考えます。そこで、今後のシティプロモーションのさらなる取り組みについてお伺いいたします。 ３点目、事前防災の実践的な取り組みについて。 自然災害による被害を事前の防災により少しでも軽減することができれば、被害の最小化、被害の拡大防止、業務の継続化につながるものと考えます。災害に強いまちを目指すために、平常時から事前にやれることはやっておく、いわゆる事前防災の実践が非常に重要なキーワードとなってまいります。そこで、食糧、生活用品その他資機材の事前備蓄や避難所のトイレ環境の整備、また、市民への迅速な情報伝達、職員の業務継続体制の強化など、事前防災の実践的な取り組みについてお伺いいたします。 ４点目、外国人児童生徒への生活支援事業について。 外国人の子どもたちが豊かで健やかな日本での日常生活を送るため、平成29年度から学習支援を通した生活支援事業が実施されています。外国人児童生徒が日本語を使ってコミュニケーションを図ることは、言葉や文化の違いなどから日常的に生じている様々な課題を解決する上で大切であると認識しています。この件に関しましては、昨年の代表質問でも確認したところですが、30年度は事業が拡充されていますので、外国人児童生徒への生活支援事業についてお伺いいたします。 ５点目、防火安全対策について。 ３月１日から始まった平成30年春季全国火災予防運動、期間は昨日で終わりましたが、今回の全国統一防火標語は、「火の用心 ことばを形に 習慣に」でした。火災原因の多くは日常生活に潜んでいます。家族や地域で声をかけ合い、防火対策を習慣にしていこうとの思いが込められているものと思います。 消防庁が発表した最新の消防白書によると、平成28年中の放火を除いた住宅火災の件数は１万523件、死亡者数は885人に上っています。このうち65歳以上の高齢者が69.9パーセントを占めており、独居を含め、高齢者のいる世帯が増加の一途をたどる中、この割合がさらにふえることが大いに懸念されるところです。 さて、今年に入って全国各地で死者が発生する火災が多発しております。特に、１月の北海道札幌市の共同住宅で発生した火災では、多くのとうとい命が犠牲となりました。本市においても、こうした多くの人たちが利用する施設等で火災が発生した場合、避難の困難性から、高齢者や小さな子どもたちなど、多数の犠牲者が出るおそれがあり、火災の未然防止と早期発見及び利用者の安全な避難のための防火安全対策が一層求められるところです。こうした実情を踏まえ、市内施設等の防火安全対策についてお伺いいたします。 次に、２番目、
福祉文教委員会所管についてお伺いいたします。 １点目、生活困窮者に対する相談支援事業について。 現在、生活困窮者に対する相談支援事業を実施し、生活保護に至る前からの早期支援に取り組んでいただいております。貧困状態が長期に及ぶことで、社会からの孤立や家庭内の虐待につながることも考えられます。ぜひとも就労などの支援を一層推進して、自立につなげていただきたいと思います。相談体制を強化する生活困窮者に対する相談支援事業についてお伺いいたします。 ２点目、子育て世代包括支援センター事業について。 近年、
少子高齢化や核家族化により、身近に相談できる支援者がいないため、子育てに不安、悩みなどを感じている子育て世代が増加しています。こうした中、本市においても、子育て世代が安心して妊娠・出産・子育てができるよう、子育て世代包括支援センター事業を開始すると伺いました。まさに知多版ネウボラ、切れ目のない子育て支援の環境が整うことに期待を寄せるものです。あらゆる世代が暮らしやすい
まちづくりをするために子育て世代を支援し、将来を担う子どもたちを安心して育てられるようにすることは極めて重要なことと考えます。そこで、この取組内容と関係する母子保健事業など、子育て世代包括支援センター事業についてお伺いいたします。 ３点目、児童発達支援の取り組みについて。 就学前の発達の気になる子や障がいをお持ちの子への支援の場として、本市には児童発達支援センターやまもも園がありますが、この施設の機能拡充に向けた取り組みがされるとお伺いしております。そこで、施設改修計画やサービス等について、計画されている内容等、児童発達支援の取り組みについてお伺いいたします。 ４点目、養護教諭業務の充実について。 児童生徒が、学校には登校するものの、教室ではなく保健室で過ごすという保健室登校が言われるようになって久しくなります。保健室登校の主な要因としては、対人関係に起因する心理的不安が挙げられています。養護教諭は、児童生徒のけがや疾病などの体調面だけでなく、メンタル面においても大きな役割を担うようになってきています。このように養護教諭の業務は多様化、複雑化してきており、児童生徒の心身の健康を守るには、養護教諭業務の充実は重要だと考えます。そこで、養護教諭業務の充実をどのように図っていくのか、お伺いいたします。 ５点目、全国高等学校総合体育大会フェンシング競技大会の開催概要及び取組状況について。 愛知・岐阜・三重・静岡の東海ブロック４県及び和歌山県において、今年の７月から８月にかけて開催される平成30年度全国高等学校総合体育大会において、本市ではフェンシング競技大会の開催が決定しています。本市における全国高等学校総合体育大会の開催は、昭和58年の新体操競技以来、実に35年ぶりの開催であり、大会期間中は、全国各地から選手・監督を始め、大変多くの大会関係者が来場することが見込まれます。そこで、平成30年度全国高等学校総合体育大会の開催に当たり、参加する選手・監督など、大会関係者へのおもてなしを通した本市の魅力発信につなげていくため、全国高等学校総合体育大会フェンシング競技大会の開催概要及び取組状況についてお伺いいたします。 次に、３番目、
建設経済委員会所管についてお伺いいたします。 １点目、知多市観光協会の体制強化の内容について。 知多市観光協会事務局の独立から４月で１年が経過するところですが、今年度は事務局の地盤固めといった側面も少なからずあったかと思います。独立した初年度の実績を踏まえ、来年度、観光協会の体制を強化するとのことですが、本市の観光がさらに振興することを期待しております。そこで、知多市観光協会の体制強化の内容についてお伺いいたします。 ２点目、新規就農者への支援について。 農業・農村は、食料その他の農産物の供給だけでなく、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成などの多面的機能を有しています。しかしながら、本市においては、担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などが大きな課題となっています。そこで、新規就農者への支援についてお伺いいたします。 ３点目、朝倉駅
周辺整備事業における
ユニバーサルデザインへの配慮について。 市長の一丁目一番地の事業である朝倉駅
周辺整備事業は、人口減少への対策として朝倉駅周辺をにぎわいのあるまちとし、市の活性化につなげるため、商業施設などに加えて、市役所を始めとする公共公益的施設を整備するものでありますが、そうした施設は、障がいのある方や高齢の方などの利用も想定がされます。誰もが便利に安心して利用できるものとするためにも、そうした方々への配慮は欠かせないものと考えます。そこで、朝倉駅
周辺整備事業における
ユニバーサルデザインへの配慮についてお伺いいたします。 ４点目、梅１万本構想に基づく植栽工事について。 佐布里池周辺は、豊かな緑と水辺環境が保全された自然とふれあえる場であり、県下一の梅林として5,400本の梅が植えられており、市の観光名所となっています。市長が提唱している佐布里池周辺の梅１万本構想は、知多市の観光資源の魅力をさらに高めるものです。そこで、来年度の梅１万本構想に基づく植栽工事についてお伺いいたします。 ５点目、水道事業の経営戦略策定の取り組みについて。 水道事業経営については、人口減少や節水型家電の普及、節水意識の向上などにより、水需要の伸びを期待することは難しく、水道資産をいかに維持し、持続可能な水道事業を続けていくかが重要な課題となります。また、地震などへの災害対策、利用者ニーズの多様化など、時代の流れに沿った水道事業経営のあり方について見直す時期を迎えていると考えています。そこで、現在進めている水道事業の経営戦略策定の取り組みについてお伺いをし、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 （１６番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（
冨田一太郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １６番 公明党議員団 大村 聡議員の代表質問にお答えいたします。 御質問の１番目、
総務委員会所管についての１点目、知多市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進についてでございますが、本市は、直面する人口減少問題に取り組むため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、重点的に施策を進めております。平成29年度は、これまでの取組状況、成果と課題の検証を踏まえ、戦略の改訂を行い、新たな施策として、中小企業者の経営強化の支援や子育て世代包括支援事業の展開、
地域包括ケアシステムの構築などを盛り込みました。 今後とも引き続き事業者のチャレンジ支援や子育ての環境づくりなどを進めてまいりますが、行政の取り組みだけでは十分とは言えません。このため、
まちづくりのパートナーとして民間事業者と連携することでこれまでにない取り組みが生まれ、大きな成果が得られることが期待できますので、今後、新たな民間事業者との連携を検討していきたいと考えております。人口減少対策は、一朝一夕に結果があらわれるものはありませんので、未来の本市の姿を見据えて、関係団体・民間事業者と積極的に連携し、引き続き総合戦略を推進してまいります。 次に、２点目、シティプロモーションのさらなる取り組みについてでございますが、シティプロモーションは、市の魅力を発掘し、市内外に効果的に情報発信することにより、人口減少に歯止めをかけるとともに、市の活性化を図る上でも不可欠であります。本市におきましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略における重要な施策の一つとして、シティプロモーションの推進を図りながらひとの流れの創出に取り組んでいます。 新年度事業では、昨年実施したインスタグラム写真コンテストの入賞作品などを多くの人が行き交う名鉄名古屋駅や中部国際空港駅の大型ディスプレーに表示するなど、ターミナル駅の立地環境を活かした観光ＰＲ活動により、交流人口の増加を目指してまいります。あわせて、子育て情報誌に本市の住みよさをイメージした広告記事を掲載するなど、若者世代に対して本市の魅力を積極的に発信します。また、キャッチフレーズ「ちょうどいいまち知多」とロゴマークの活用では、ロゴマーク入りのうちわやイベントなどで活用する横断幕などを製作し、市内外へのＰＲ活動に努めます。 このような取り組みを通じて、市民の皆様には市の魅力を再認識していただき、市外の方へは、引き続き知多市を訪れたい、知多市に住みたいと思っていただけるよう、シティプロモーションの推進に努めてまいります。 次に、３点目、事前防災の実践的な取り組みについてでございますが、日本では毎年多くの自然災害が発生しますが、事前の対策を的確に行うことで減災を図らなければなりません。本市では、平成26年の愛知県地震被害予測調査結果を踏まえ、備蓄食糧や資機材の増強、各種防災マップの作成・配布、津波避難計画の策定などに取り組んでまいりました。 備蓄食糧につきましては、平成26年度末に約６万食であったものを、31年度末までに想定避難者数約１万5,000人の８食分の約12万食に倍増する計画とし、備蓄を進めています。 避難所のトイレ環境の整備につきましては、避難所施設へのマンホールトイレ整備を引き続き進めます。簡易トイレは、災害発生時に必要なトイレ数として想定避難者約50人に１基となるよう、全体で300基を目指して増強するとともに、排便処理袋等のトイレ用品を充実いたします。また、オストメイト専用の非常時用トイレを各避難所へ配備し、衛生環境の確保に努めてまいります。 災害時を想定した市の業務体制や防災体制への移行につきましても、事前に準備しておく必要があります。本市では、災害発生後に取り組むべき非常時優先業務を明らかにした業務継続計画を策定しており、また、災害対策本部の初動体制確立のため、知多市職員参集システムを導入し、Ｊアラートによる緊急情報等を全職員に通知する仕組みを整えています。平時から全職員が業務継続の重要性を理解し、個々の職員が課せられた役割を確実に果たせるよう、本計画に係る説明会や情報伝達訓練等の実施により、業務継続体制の強化に努めてまいります。 民間事業者との協定の締結等による応援体制を事前に強化していくことも重要であります。今年度は、特設公衆電話の事前設置を始め、柔道整復師による救護活動、消防用水等の確保のほか、段ボール製品の供給等に関する協定・覚書を締結し、さらなる強化を図ったところです。 今後も災害による被害の最小化及び迅速な回復を図るべく、事前防災を的確に進めてまいります。 次に、４点目、外国人児童生徒への生活支援事業についてでございますが、平成29年度から、市内で暮らす日本語がふなれな外国人の児童生徒を対象に、日本語の学習支援や生活習慣の指導を実施しています。事業運営は、外国人向けの生活支援事業を実施している市民活動団体であるちたビジョンプロジェクトに委託し、小学生や中学生を対象にした日本語の勉強、宿題学習、受験勉強及び小学校入学前の子どもに対する入学準備講座などを実施しました。参加した児童生徒や保護者からは、学校の勉強にとても役立っている、子どもがスムーズに学校になじめたなどの意見をいただいており、30年度は、小学生向けの支援を週１回から２回にふやして実施するものです。 また、つつじが丘小学校において平成29年度から日本語初期指導教室「えがお」を開設しており、外国人児童生徒が学校生活に早期適応できるよう、日本語を指導しています。 外国人児童生徒が日常的に抱える言葉や学習、生活習慣や文化の違いなどの壁を乗り越え、国籍に関係なく安心して暮らして活躍できるように支援することで、多文化共生社会の実現を目指していきます。 次に、５点目、防火安全対策についてでございますが、市では、消火器や住宅用火災警報器の設置など、家庭における防火対策を呼びかけるとともに、福祉施設や集会所などの建物について、消防法に基づき定期的に火災予防査察を実施しています。また、全国で大規模な火災が発生した際には類似する施設の緊急査察を実施し、防火安全対策の改善指導をしています。 多数の高齢者が亡くなられた札幌市の火災に関連しましても、県の関係部局と合同で緊急査察を実施したところでありますが、今後も、多くの市民が集まる施設を中心に、関係部局と連携した防火安全対策の指導を推進してまいります。さらに、重大な法令違反がある建物については、市民の安全確保と早期の違反是正を促すため、広く情報を市民に提供する仕組みをつくるなど、火災予防のための施策に取り組んでまいります。 次に、２番目、
福祉文教委員会所管についての１点目、生活困窮者に対する相談支援事業についてでございますが、平成28年度から福祉課に主任相談員を配置するとともに、29年度からは家計相談支援員を配置し、生活困窮者への支援に努めているところであります。 経済的に困窮している要因は様々で、生活費の過剰浪費、病気や障がい、失業やひきこもりなどに対し、家計の見直し支援、就労機会や住居の確保等、困窮状態に応じ、あらゆる援助方策を用いて対応する必要があります。そのため、平成30年度から、福祉専門機関で豊富な人材と関係機関とのネットワークを有する社会福祉協議会に事業を委託して、福祉活動センター内に相談窓口を設置し、あわせて人員体制の強化を図ります。 引き続き市と社会福祉協議会との連携を密にするとともに、社会福祉協議会が独自に行っている日常生活自立支援事業やフードバンク事業などを複合的に活用することで、より一体的で一人ひとりに寄り添った支援を進め、相談者の生活困窮状態からの早期自立を目指してまいります。 次に、２点目、子育て世代包括支援センター事業についてでございますが、この事業は、新たな事業として、妊娠期を含み、安心して出産・子育てができる環境を整えることを目的としています。そのためコーディネーターとして専任の保健師を配置し、全ての妊産婦及び乳幼児等に対し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供できるよう、母子保健と子育て支援の関係各機関によるネットワークづくりと連携強化に取り組んでまいります。 具体的には、母子健康手帳の交付時に丁寧な個別面接を行い、妊産婦や乳幼児の状況を的確に把握するとともに、個別の支援プランを作成します。その上で支援が必要と判断する場合には、関係機関と連携することにより、出産や育児の不安解消、あるいは虐待予防に努めるものです。また、各地区の親子ひろばにおきましても、助産師などの専門職による妊娠期の教室や相談を行うことで地域での子育てを支援し、妊産婦に生じやすい家庭や地域における孤立感の軽減を図ってまいります。 さらに、新たな産後ケア事業では、身近な支援者がいない、心身の不調があるなど、支援が必要な産婦に対して、宿泊やデイサービスにより心身を休めるとともに、育児相談、母乳ケアなど、個々にあわせたサービスを提供することで、心身の回復を促すとともに、母子ともに生き生きと暮らせるよう支援してまいります。 次に、３点目、児童発達支援への取り組みについてでございますが、発達のおくれに対する保護者の知識の深まりや支援機関・支援体制の充実に伴い、特別な支援を希望する保護者がふえる傾向にあります。こうしたニーズに応えるため、平成31年３月末に廃園を予定している岡田保育園をやまもも園施設に改修する工事の設計を行います。この改修設計では、療育室の面積を現在の約２倍にふやすだけでなく、クッション性のある床や壁に改修するなど、ゆったりと安全に療育できる環境を確保し、現在の利用定員30名を40名程度へ拡大します。 また、これまで受け入れが困難であった肢体不自由児のうち中軽度の児童の受け入れができるよう、エレベーターの設置、トイレの改修や施設内の段差をなくすなど、バリアフリーに配慮した施設となるように計画しております。改修工事が完了する平成31年秋ごろには肢体不自由児の受け入れがスムーズに行えるよう、理学療法士、言語聴覚士や看護師などの専門職の配置に向け、検討を進めてまいります。 次に、４点目、養護教諭業務の充実についてでございますが、現在、本市には、愛知県配置基準に基づき、八幡小学校に２名、ほかの小中学校には１名の養護教諭が配置されています。養護教諭は、学校保健活動の中心となる保健室を運営し、健康診断、健康相談、学校環境などの業務を行っています。また、最近では、心に関する相談など生活指導の面でも役割を担っており、養護教諭の業務は多忙化しています。そこで、養護教諭補助員を１人配置し、新知・新田・旭北小学校などの大規模校を中心に巡回派遣業務を行い、児童生徒の心身の健康に十分な対応ができるようにしてまいります。 次に、５点目、全国高等学校総合体育大会フェンシング競技大会の開催概要及び取組状況についてでございますが、８月１日に勤労文化会館において開会式を行い、翌２日から５日までの日程で、市民体育館を会場として競技を実施します。練習会場は、市民体育館のほか、勤労文化会館、知多翔洋高校、八幡中学校を予定しており、大会期間中は、全国各地から選手・監督約760人、大会役員・補助員約400人、観客は延べ約5,000人を見込んでいます。 取組状況につきましては、昨年７月に知多市実行委員会を設立し、開催基本方針等を定め、昨年開催された大会の視察など情報収集・調査に当たりました。さらに、高校生による大会用ポスター原画やカウンドダウンボードの製作のほか、チラシやティッシュの配布、懸垂幕の設置など、啓発活動を行い、開催準備を加速させています。 高校生最大のスポーツの祭典として、選手・監督を始めとする関係者の方々に知多市に来てよかったと言っていただけるよう、引き続き関係機関・団体と連携し、円滑な大会運営を目指すとともに、本市の魅力を発信できるよう準備を進めてまいります。 次に、３番目、
建設経済委員会所管についての１点目、知多市観光協会の体制強化の内容についてでございますが、市から独立した観光協会は、ＳＮＳの活用による情報発信のほか、民間事業者とのコラボレーションによる佐布里梅収穫体験と酒蔵梅酒仕込みツアーの開催や各種イベントでの知多市推奨品販売など、観光資源を地域の産業振興につなげるための新たな取り組みが行われています。 今後も、こうした取り組みの推進や着地型観光の実現など、観光集客や消費の創出につながる、地域経済にとってより効果的な観光振興事業を展開していくことが重要であります。このため観光協会では、来年度の事務局の体制として、現在の職員に加え、新たに旅行業法の有資格者を雇用する予定であり、旅行業で培った知識や経験を活かした観光資源の磨き上げや新たな魅力の創出が期待されています。 本市といたしましても、こうした観光協会の体制強化を支援するとともに、観光客の皆様にまた訪れたいと思っていただけるような観光施策に取り組んでまいります。 次に、２点目、新規就農者への支援についてでございますが、本市では、知多市担い手育成総合支援協議会を設置し、知多農林水産事務所やあいち知多農業協同組合等の農業関係機関と連携して、市内で新規就農を希望される方に対して様々な支援を行っております。 具体的には、県の知多農起業支援センターを相談窓口に、連携して農業技術習得のための研修先の紹介や栽培作物についての指導、農地の紹介のほか、農業経営や資金繰り等の就農全般に係る相談に対応しております。 資金面では、新規就農直後の所得確保のために150万円を５年間交付する農業次世代人材投資資金交付金制度や、機械・施設等の取得のため経営体育成支援事業制度が利用できるようサポートをしています。来年度は、２名の方が新規就農し、交付金制度を利用される予定で、継続の方と合わせると７名の方が交付を受ける見込みとなっております。 今後も新規就農者に対し経営開始後のフォローアップを行い、就農の定着と安定経営が図られるよう継続した支援を行ってまいります。 次に、３点目、朝倉駅
周辺整備事業における
ユニバーサルデザインへの配慮についてでございますが、都市計画マスタープランでは、朝倉駅周辺地域をにぎわいの交流拠点とし、公共交通の利用者や市民の暮らしを支える商業・文化・行政機能に加え、交通結節機能等の集積を図ることとしております。朝倉駅
周辺整備事業では、市役所を始めとする公共公益的施設や商業施設等を整備していくことから、様々な方々の御利用が想定されます。そのため、朝倉駅
周辺整備基本構想では、障がいのある方や高齢の方まで誰もが安心して快適に過ごせるよう、
ユニバーサルデザインの空間づくりをすることとしております。
ユニバーサルデザインは、全ての人にとってできる限り利用可能であるように製品・建物・環境をデザインすることとされており、企画、設計等のできるだけ早い段階から、安全性や使いやすさのほか、関連する諸条件を考慮していく必要がございます。朝倉駅
周辺整備事業においても、事業者公募の段階から市の考え方を明確にするとともに、施設整備に当たっては、事業者の視点によるアイデア・提案を取り入れ、
ユニバーサルデザインへの配慮を実現してまいりたいと考えております。 次に、４点目、梅１万本構想に基づく植栽工事についてでございますが、緑豊かな自然が保全されている佐布里池梅林は、県内外からも多くの観梅客が訪れる観光名所となっています。この梅林と一体的な景観を形成するよう、佐布里池周辺でも市の花である梅の植栽整備をしております。 今年度は、あいち森と緑づくり事業交付金を活用し、にしの台３丁目から梅が丘１丁目までの市道知多刈谷線の街路樹として61本のしだれ梅を植えました。来年度は、緑化基金を活用し、同じ市道で東鴻之巣最終処分場の南西付近から待池東交差点までの区間にしだれ梅55本の植栽整備を行い、周辺からも佐布里池梅林の魅力をさらに高めてまいります。 なお、梅１万本構想に基づく今年度末の梅の本数は、地元の方に植えていただいたものや寄附していただくものなどを含めますと5,700本になる見込みです。今後も引き続き目標達成に向けて梅の植栽を進めてまいります。 次に５点目、水道事業の経営戦略策定の取り組みについてでございますが、水道事業は、現在、施設等の老朽化に伴う更新費用の増大や人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しています。こうした中で引き続き市民サービスを安定的に継続していくために、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営健全化を行うことが必要であります。 経営戦略の策定は、平成29年度及び30年度の２か年で策定する計画で、29年度は、現状を把握するため、経営方針、給水状況、水道施設及び給水料金等について実績資料を収集し、経営の現状や課題を整理しています。そして、水道事業の経営と施設の状況をあらわす経営指標を分析した経営比較分析表を検証し、将来の給水人口及び料金収入の予測、現状の施設の老朽度合いを見通し、さらに投資・財政計画案の作成等を行っております。 平成30年度は、こうして調査・検討した資料に基づき、施設等への投資計画と収入及び支出を見通した財政計画が収支において均衡するよう、財源の確保や経営健全化の具体的な方策などを取りまとめます。 今後も水道事業を将来にわたって安定的かつ継続的な健全経営を推進するため、経営戦略を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（
冨田一太郎） 大村議員。
◆１６番（大村聡） 市長、今日は１日お疲れさまでした。 私ども公明党議員団の多くの要望が今年度の施政方針にもちりばめられておりますので、あえて再質問、また要望もございません。全体的な所感と要望で代表質問を終わりたいと思います。 この２期目は、宮島市政の真の力量が問われるところです。施政方針で触れられていますが、時代の転換、さらには市制施行50周年と、大いなる節目を迎えます。市長は、２期目の市政運営を進めていく上では、これまで同様、市民の皆様の御意見を伺って進めていくことが基本の姿勢である、その上で、市民の皆様が意見を出しやすい機会の提供や広報などの情報提供などにも力を注いでまいりますと述べられております。まさに徹底した現場からのボトムアップの議論により、本市の最大の財産である人やコミュニティの持つ資質・ポテンシャルを活かすことが、市長がおっしゃる知多市全体が一丸となっての挑戦となるものと考えます。 引き続き厳しいかじ取りですが、いかなる状況にあろうとも、皆で知恵を絞り、力を出し合い、決して公共サービスは諦めないとの姿勢だけは崩すことなく、市民目線・庶民目線の政策実現により、住民の福祉の増進、幸せを実感できる知多市を実現し、次の世代に未来を開き、つないでいくことに期待を寄せるとともに、強く要望をするものです。 「未来につなぐ」「明るく元気」を前面に、この変化を大いなるチャンスとしていけるよう、このまちに住んでよかったと誇りを持って言ってもらえる知多市の実現に、私たち公明党議員団も全力で市民の中へ入り込む決意を新たにし、本日の代表質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（
冨田一太郎） １６番 公明党議員団 大村 聡議員の質問を終わります。 （１６番 大村 聡議員 自席へ移動） 以上をもちまして、代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
冨田一太郎） これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日３月９日は、午前９時30分から本会議を再開いたします。 それでは、これにて第１回
知多市議会定例会を散会いたします。 （散会 午後２時４０分） 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 平成３０年３月８日 知多市議会 議長
冨田一太郎 ５番署名議員 泉 清秀 20番署名議員 夏目 豊...