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1. 知多市議会 2006-12-07
   12月07日－01号

   
   取得元: 知多市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   平成１８年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　平成１８年第５回知多市議会定例会会議録１．招集年月日　　平成１８年１２月７日　午前９時３０分２．招集の場所　　知多市議会議場３．応招議員　　　（２５名）　　　　　　　１番　　荻田信孝　　　　　　　２番　　中村千惠子　　　　　　　３番　　大島大東　　　　　　　４番　　島﨑昭三　　　　　　　５番　　中平ますみ　　　　　　６番　　山口　修　　　　　　　７番　　向山孝史　　　　　　　８番　　北原日出海　　　　　　　９番　　花井敏博　　　　　　１０番　　夏目　豊　　　　　　１１番　　尾之内　勝　　　　　１２番　　中村祐次　　　　　　１３番　　土師静男　　　　　　１５番　　小坂　昇　　　　　　１６番　　山本猛久　　　　　　１７番　　鰐部正彦　　　　　　１８番　　菅原　務　　　　　　１９番　　近藤久義　　　　　　２０番　　森田千歳　　　　　　２１番　　竹内司郎　　　　　　２２番　　米原洋太郎　　　　　２３番　　松井卓朗　　　　　　２４番　　神田春男　　　　　　２５番　　森田　一　　　　　　２６番　　早川茂典４．不応招議員　　（０名）５．開閉の日時　　　開会　　平成１８年１２月７日　午前９時３０分　　　閉会　　平成１８年１２月２０日　午前１１時０７分　　　　　　　　　　　　　　　１２月７日１．出席議員　（２５名）　　　　　　　１番　　荻田信孝　　　　　　　２番　　中村千惠子　　　　　　　３番　　大島大東　　　　　　　４番　　島﨑昭三　　　　　　　５番　　中平ますみ　　　　　　６番　　山口　修　　　　　　　７番　　向山孝史　　　　　　　８番　　北原日出海　　　　　　　９番　　花井敏博　　　　　　１０番　　夏目　豊　　　　　　１１番　　尾之内　勝　　　　　１２番　　中村祐次　　　　　　１３番　　土師静男　　　　　　１５番　　小坂　昇　　　　　　１６番　　山本猛久　　　　　　１７番　　鰐部正彦　　　　　　１８番　　菅原　務　　　　　　１９番　　近藤久義　　　　　　２０番　　森田千歳　　　　　　２１番　　竹内司郎　　　　　　２２番　　米原洋太郎　　　　　２３番　　松井卓朗　　　　　　２４番　　神田春男　　　　　　２５番　　森田　一　　　　　　２６番　　早川茂典２．欠席議員　（０名）３．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　加藤　功　　　教育長　　　　　　　戸谷　肇　　総務部長　　　　　　太田十吉　　　企画部長　　　　　　渡辺正敏　　市民福祉部長　　　　浅井道郎　　　環境経済部長　　　　大下忠司　　環境経済部担当部長　竹内基二　　　建設部長　　　　　　天草雅治　　水道部長　　　　　　山本道男　　　看護専門学校長　　　東出香二　　病院事務局長　　　　早川廣泰　　　出納室担当部長　　　竹内敏男　　消防長　　　　　　　安永隆男　　　教育部長　　　　　　浅井哲生　　総務課長　　　　　　吉戸雅純　　　市民活動推進課長　　淺田文彦４．本会議に職務のため出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　　　栗本清光　　　議事課長　　　　　　大澤彩二　　副課長　　　　　　　早川修一　　　　　　　　　　　　　宝　治男　　　　　　　　　　　　伊藤中一　　　　　　　　　　　　　岩永直育５．議事日程日程議案番号件名１　会議録署名議員の指名について２　会期の決定について３　一般質問について６．会議に付した事件　　　議事日程に同じである。　　　　　　　　　　（１２月７日午前９時３０分　開会） ○議長（森田千歳）　　本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、25名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第５回知多市議会定例会を開会いたします。　お手元に配付してございます議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田千歳）　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において指名いたします。　　　９番　花井敏博君　　２３番　松井卓朗君　以上２名の諸君にお願いいたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田千歳）　　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日12月７日から12月20日までの14日間にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田千歳）　　日程第３、一般質問について。　３番　大島大東君から順次質問を許します。３番　大島大東君。　　　　　　　　　　（３番　大島大東君　登壇） ◆３番（大島大東）　　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました順に従いまして質問をいたします。　私の住む岡田は、資料によれば慶長11年、1606年に岡田村として誕生したと記述がされております。そして、今年はちょうど400年目に当たり、先月11月12日に岡田村誕生400年記念式典が加藤市長をはじめ多くの来賓や地域住民の参加のもと盛大に行われました。　この岡田村誕生400年記念事業には、市の補助もいただき、コミュニティを中心に記念事業実行委員会が設立され、一昨年より準備が進められ様々な事業が展開されましたので、この場をおかりして、この事業の概略を紹介させていただきます。　４月９日から17日までの９日間には、400年記念事業の一環として慈雲寺本堂で市内の画家、早川孝佳氏と立松　脩氏の個展と知多木綿の作品展、そして慈雲寺什物の公開展示が行われ、多くの見学者でにぎわいました。　７月７日から９日の３日間にわたり、岡田町並フェスティバルが、また400年記念夏まつり、盆踊りは８月５日、６日に行われました。盆踊りでは、友好国カタールコーナーや出店、和太鼓演奏、よさこい踊り、カタールの民族衣装をつけての仮装行列、知多中生徒の火の舞などもあり、例年にも増して多くの人でにぎわいました。　10月15日には、岡田のまちづくりをテーマに意見発表会と講演会が行われました。意見発表会では、小学生からお年寄りまでの12人により、岡田を愛する理由や今後どのようにして岡田の活性化につなげていくかなど貴重な意見が発表されました。　そして、11月12日には記念式典が行われ、知多木綿を使ったファッションショーやこの日のために結成されたよさこいソーランも披露され、また400年記念事業実行委員会がきっかけとなって結成された緑と花の会による丹精を込めた花の飾りなどが式典を盛り上げていました。　これら実行委員会が主催する事業のほかにも、岡田村誕生400年を記念した事業もありました。岡田のことを勉強する会が、昨年岡田いろはカルタを作成し、岡田を見直すきっかけの一つとなりました。　また、今年には明治から昭和30年代までの懐かしい写真を集め、記念写真集を自費出版されました。また、個人や趣味の会が集まり、岡田開村四百年を楽しむ会も結成され、10月末から11月11日までの土日などを利用して４日間のイベントも開催され、岡田出身の画家安藤松洞の特別展も行われ、岡田の歴史の一端を知ることができました。　このように、コミュニティが中心となり、住民も巻き込んで400年記念事業が行われました。今後、この住民パワーを活用して、地域活性化に取り組んでいけたらと考えています。　そこで、質問の１番目、地域の活性化についての１点目、岡田村誕生400年記念事業に対する市長の所感についてお伺いします。　２点目、今後の岡田地区観光行政についてお伺いします。　第７次実施計画では、佐布里の梅、新舞子の海岸、岡田の蔵などの各種観光事業を充実させるとともに、観光情報の積極的な発信により、市内外からの観光客誘致を図るとしています。　現在、岡田では、街並みの見学や木綿蔵ちたでの体験学習などを目的として、また、かあちゃん朝市にも多くの方が訪れています。　これらの観光資源を有効に活用していくためにも、行政の観光に対する取り組みが必要と思われます。今後の取り組みについてお伺いします。　３点目、コミュニティの活性化についてお伺いします。　市内には10のコミュニティがあり、それぞれ独自の活動を行っていますが、１年間の決められた行事をこなすだけで手いっぱいのコミュニティもあると聞いています。実施計画には、コミュニティが地方分権時代にふさわしい地域自治組織への転換を図ることができるように、地域の主体性と責任において、補助金の使途を決定できるような仕組みを検討するとともに、地域の創意工夫によって計画された地域独自の活性化事業を支援するとしていますが、具体的にどのような考えなのか、お伺いします。　次に、質問の２番目、地震対策についてお伺いします。　東海・東南海地震は、いつ起きても不思議ではないと言われてから久しくなります。市としても様々な対応策を検討、準備されています。知多市震度予測マップによれば、東海地震では５弱から５強、東南海地震では５強から６弱、東海・東南海地震連動型では、市内全域で６弱となっています。建物の倒壊は、全半壊の予測を約3,330棟としています。　市内で避難所として指定されている場所は、小中学校をはじめとして20か所となっています。家屋の倒壊がなくても、多くの市民がとりあえず避難されると予想されます。当然のことながら、避難者予測数によって必要な物資の備蓄を進めていることと思いますので、最大予想震度６弱の場合、どれだけの市民が避難し、避難生活を送ると予想しているのか、お伺いします。　そこで、１点目、避難所の収容人数と収容想定日数についてお聞きします。　避難所に行くには、避難路が確保されていなければなりません。地震によって家屋や電柱、ブロック塀の倒壊によってスムーズに避難できない場合も考えられます。また、市内には、大きな河川はありませんが、それでも橋が被害を受けると大きな混乱を招くことになります。特に、岡田の場合、中心部に日長川、さらに上流には石小川があり、その橋が使えなくなると避難には大きな障害となります。　２点目として、避難路の安全確保について、特に橋の耐震についてお伺いします。　また、住宅地に隣接する急傾斜地についてお伺いします。　市内の土砂災害危険箇所は、地域防災計画に急傾斜地崩壊危険箇所として66か所、そのうち災害危険区域として16か所が掲載されています。私の家の周りにも数か所の急傾斜地があります。土砂災害を防ぐために急傾斜地として指定され、崩壊防止の工事がされていますが、地震に対してはどの程度の強度があるのか、心配をしています。　そこで、３点目として、急傾斜地の安全対策についてお伺いします。　次に、質問の３番目、児童の居場所づくりについて質問をします。　１点目は、放課後児童クラブの進捗状況についてであります。　今日、児童生徒のいじめによる自殺や登下校時の安全性の確保など、子どもにかかわる重大事件の続発や青少年行動の深刻化などが大きな社会問題となっています。　このような中にあって、共働きや母子・父子家庭にとって、放課後児童クラブは安心できる場所となっています。この放課後児童クラブについては、過去にも質問をさせていただきましたが、市内の放課後児童クラブは今後、民設民営から公設民営に移行していくとのことでした。実施計画では、19年度から施設整備を行う計画になっていますので、その内容についてお伺いします。　また、未来の日本をつくる心豊かでたくましい子どもを社会全体ではぐくむために、平成16年度から３か年計画で、国の制度として地域子ども教室推進事業が展開されています。　知多市でも子どもたちの安全な居場所を確保し、放課後などにおいて体験学習や地域住民との交流活動などを行う地域子ども教室が、平成17年度から新田小学校区において、モデル事業として行われているとのことですので、２点目として、地域子ども教室の現状と今後の予定についてお伺いします。　以上で壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　（３番　大島大東君　降壇） ○議長（森田千歳）　　市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（加藤功）　　おはようございます。　３番　大島大東議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目、地域の活性化についての１点目、岡田村誕生400年記念事業に対する市長の所感についてでございますが、私は岡田村誕生400年を盛大に祝う春まつり、夏まつり、盆踊り、まちづくり意見発表会、400年式典など地域が一丸となった活気にあふれる事業を拝見させていただきました。　いずれの事業も、地域の特性を生かし、熱意にあふれた温かい催しであったと実感しております。　中でも、まちづくり発表会では、子どもたちがふるさとの歴史と伝統への誇りを胸に未来への夢を語る場面において、過去、現在、未来へと受け継がれる、岡田への愛着に感銘いたしました。　さらに、式典の折に開催された木綿のファッションショーでは、思い思いの作品を身にまとい、大声援の中、ステージを明るくさっそうと歩く若者からお年寄りを拝見し、これこそがみんなが主役のまちづくりではないかと感じた次第であります。　また、このような盛大なイベントもさることながら、街角で展開された花いっぱい運動では、記念すべきこの年を迎える岡田の街並みを美しく飾ろうという温かい心を感じました。たとえささやかでも花を植える一人ひとりの手には、ふるさとへの愛着が込められているわけであり、咲いた花は一段と美しく、その心を映し出しているものではないかと思います。　地域住民が自分のできることから参加する。それぞれのスタイルで仲間に加わり相互に認め合うという心の広い寛容な姿勢があってこそ地域の一体感が芽生え、郷土愛が育っていくものではないかと思います。　その意味において今回の400年祭は、今年１年のお祝いにとどまらず、長い歴史の上に築き上げられたまちをなお一層未来に向けて輝かせていく起爆剤になったものと確信しています。　岡田400年祭は、まさに歴史を題材としたまちづくりであり、地域資源を生かして住民の心を一つにしていくすばらしい取り組みであり、このような事業を支えられた地元の方々、役員の皆様の熱意に対し、深く敬意を表するものでございます。　岡田地区に限らず、市内の各コミュニティでは、地域の特性を活かし、また、新たな個性を生み出しながらまちづくりに努力されており、今回の事業は大変参考になる事例になったのではないかと思います。　これからのコミュニティに対する支援のあり方につきましては、決して横並びではなく、地域の創意工夫が発揮され、それぞれが誇りと愛着をもとに伸び伸びとよさを競い合う環境を提供することが重要であり、今後、地域を担う方々の意見をいただきながら、新たな活性化策を打ち出してまいりたいと考えております。　御質問の２点目につきましては環境経済部長から、３点目につきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　御質問の２番目、地震対策についてでございますが、東海・東南海地震など大規模災害に備え、公共施設及び橋りょうの耐震改修や避難所防災倉庫、身体障害者対応型トイレなどの備蓄用資機材等、引き続きハード面の整備を進めるとともに、同報系防災行政無線の運用や避難所生活体験事業、さらに帰宅支援マップの配布などソフト面の充実に努め、災害に強いまちづくりを目指し、積極的に地震対策を進めているところであります。　御質問の１点につきましては総務部長から、２点目及び３点目につきましては建設部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　次に、御質問の３番目、児童の居場所づくりについてでございますが、家庭での養育に欠ける児童を受け入れる放課後児童クラブの拡充につきましては、重要な政策項目として位置付け取り組んでいるところでありますが、一方で安心・安全のための全児童対策としての居場所づくりも喫緊の課題となっております。　そのため、教育委員会が所管している地域子ども教室と一体化させた放課後子どもプランの知多市方式の検討を指示しているところであります。　御質問の１点目につきましては市民福祉部長から、２点目につきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　（市長　降壇） ○議長（森田千歳）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（大下忠司）　　御質問の１番目、地域の活性化についての２点目、今後の岡田地区観光行政についてでございますが、岡田地区は蔵、なまこ壁、黒壁が織りなす歴史景観や古い街並みが残る本市の貴重な観光資源であります。岡田の春まつり以外にも、街並み散策や知多木綿の機織り体験など、その魅力にひかれ岡田地区を訪れる観光客も年々増加をしております。　今後の岡田地区への観光行政の取り組みとしましては、知多市観光基本計画に沿って木綿と蔵のあるまちの形成に向け、街並みの保存、継承と木綿づくりの振興等を図ってまいります。　街並みの保存、継承につきましては、まち歩きの環境整備、街並みを紹介するガイドボランティアの育成、街並み紹介パンフレットの作成及び岡田の春まつりでのフォトコンテストの継続開催などにより、古い街並みを活用した集客を図ってまいります。　次に、木綿づくりの振興でございますが、知多木綿の技能者の育成、知名度の向上、ブランド化の確立のため、各種イベント等の機会をとらえ、知多木綿の機織り体験を実施し、そのＰＲや販売促進事業の推進を行ってまいります。　また、地域の観光への取り組みの充実のため、観光協会岡田支部に対し、引き続いての支援を行い、岡田の観光を通した魅力的で活力のあるまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（森田千歳）　　企画部長。 ◎企画部長（渡辺正敏）　　次に、３点目、コミュニティの活性化についてでございますが、市内各コミュニティは設立後20年前後を経過し、設立当初の地域住民の親睦・連帯を図る段階から、現在は地域問題を自主解決できる活力あるコミュニティへの発展という新しい段階を迎えています。　そこで、本年度各コミュニティを地方分権にふさわしい地域自治組織として、より主体的により活性化していただくための支援策を検討するため、コミュニティ関係者の協力を得て活性化検討会を開催し、具体的なプログラムについての意見交換を行っております。　内容につきましては、活性化に結びつける独自の３つの事業を柱にするもので、１つ目は、コミュニティ活性化委託事業です。この事業は、地域課題の解決策を各コミュニティでアイデアを競い合い事業化するもので、地域独自の創意工夫と意気込みを支援いたします。　２つ目は、コミュニティ連絡協議会自立化支援事業です。この事業は、コミュニティ活動の経験者によるアドバイザー制度を活用し、コミュニティ相互の連携や情報交換の場を主体的に創出していただこうとするものです。　３つ目は、コミュニティ補助金一般財源化事業です。この事業は、従来のコミュニティ補助金の使途制限を緩和し、財政支援における地域の決定権を拡大することにより、従来の行政の枠組みを地域に反映させる仕組みから、地域の主体性に基づきコミュニティ活動を組み立てる積極型、問題解決型コミュニティへ発展を図るものです。　今後の新たなコミュニティ施策につきましては、この活性化プログラムに基づき、自分たちの地域は自分たちの意志でつくるという積極的で活力ある住民自治の実現に向けて支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（森田千歳）　　総務部長。 ◎総務部長（太田十吉）　　御質問の２番目、地震対策についての１点目、避難所の収容人数と収容想定日数についてでございますが、現在、地震災害に対する避難所は小中学校体育館をはじめ20か所を指定しております。　収容可能人数は、地震発生直後の一時避難段階での占有面積が１人当たり１平方メートルで約２万人、避難初期の段階の就寝可能な占有面積が１人当たり２平方メートルで約１万人、避難所生活が長期化し、荷物置き場を含めた占有面積が１人当たり３平方メートルとすると約6,700人となります。　また、収容想定日数については、新潟県中越地震における長岡市の例では、避難者数は地震発生から３日間が最大となり、その後徐々に減少し、１か月半後には避難所をすべて閉鎖しておりますので、これが一つの目安になるものと考えております。　また、愛知県が行った被害予測においては、地震発生から24時間後の市内の避難所生活者が東海地震で約550人、東南海地震で約7,400人、東海・東南海地震が連動して起った場合、約１万2,000人としております。さらに、突発的に被災した場合の帰宅困難者は、いずれの場合も市内で約5,900人と予測されており、一部の人が一時的に市内の避難所を利用される可能性もあります。そのため、地震発生直後の一時避難段階での受け入れは可能でありますが、避難者の多くは継続的に避難所にとどまる場合には、収容能力を上回ることが想定されます。したがいまして、暫定的に他の公共施設や小中学校の校舎等の使用について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森田千歳）　　建設部長。 ◎建設部長（天草雅治）　　次に２点目、避難路の安全確保についてでございますが、道路、橋りょうは地震をはじめとする災害時における市民の避難、消防活動、緊急救急活動及び物資の輸送活動に最も重要な施設であります。　本市においては、公共施設等耐震改修整備計画で緊急輸送路を最優先とし、順次防災道路、幹線、１・２級市道、そして避難場所周辺の順に整備を進めることとしています。　さて、本市の管理する橋りょうでございますが、全部で133橋あり、そのうち改修が不要なボックス橋を除きますと、100橋での落橋防止対策等が必要となっております。　そうした中で、緊急輸送路や防災道路で、橋長８メートル以上の32橋を優先的に、平成21年度までに落橋防止対策等を行う橋りょう改修計画を作成し、順次対策を進めております。平成17年度までに20橋で対策を実施し、平成18年度は４橋の耐震対策を進めております。　そこで、岡田地区の河川、二級河川日長川及び準用河川日長川にかかります橋は、橋長が５メートルから６メートルと、比較的短いため、現在、公共施設等耐震改修整備計画に入っておりませんが、今後は緊急輸送路や防災道路の橋りょう耐震事業と併せ、避難路に当たる橋りょうの耐震化への検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、３点目、急傾斜地の安全対策についてでございますが、現在、本市には、急傾斜地崩壊危険箇所は66か所あります。このうち、16か所を急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定により、危険区域として県知事が指定し、事業費の１割を地元負担として市が負担をし、県にて対策工事が実施されております。また県では、年１回の現地確認を行い、施設の維持管理に努めているとのことでございます。この急傾斜地対策事業の採択要件は、傾斜度30度以上で高さが５メートル以上、かつ被害想定人家が５戸以上の要件が満たされたところであり、土地の所有者が工事を施工することが困難または不適当と認められるものについて、予算の範囲内で対策工事を実施しております。　地震に対してどの程度の強度があるか県に確認をいたしましたところ、地すべりや土砂災害に対応した対策事業であり、地震対策での事業ではないとのことで、危険区域にお住まいの方は、危機感を十分認識していただき、地震の時、何か異変がありましたら早期に避難をしていただきたいとのことでありました。　しかし、地震ばかりでなく、がけ崩れによる災害から生命や財産を守るため、こうした対策工事は有効であり、今後、地震も考慮した急傾斜地対策工事が実施されるよう県に強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田千歳）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（浅井道郎）　　御質問の３番目、児童の居場所づくりについての１点目、放課後児童クラブの進捗状況についてでございますが、核家族化の進行や女性の就労参加などの理由によって、放課後児童クラブへの入所希望は毎年増加傾向にあります。そのため、次世代育成支援行動計画において、平成22年度までに現在の５か所から10か所に拡大する数値目標を掲げているところでありますが、民間での立ち上げを期待する従来方針では、なかなか整備が進まないのが現状であります。　そこで、公設民営方式に方針を変更し、計画的な事業拡大を図っていきたいということにつきましては、これまでの議会でもたびたび御答弁申し上げているところであります。　この方針のもと、現在、旧消防署東部出張所を改修し、東部地区にある民設民営の放課後児童クラブの公設としての受け皿である放課後児童健全育成ルームの整備を進めているところで、これによって民設民営で残るクラブは３クラブとなります。　したがいまして、今後の予定といたしましては、この３クラブの公設民営化とクラブ未設置地区への新設を並行して進めていくことになりますが、計画実施に向けては、市全体の事業計画とのバランスを考慮する必要があります。　また、国からは、文部科学省が所管する地域子ども教室と厚生労働省が所管する放課後児童クラブを一体化する放課後子どもプランが放課後の児童の安心・安全対策並びに少子化対策の新しい施策として示されており、知多市においても教育委員会を中心に検討を始めたところであります。これが家庭での養育に欠ける児童の受け皿にもなり得るプランとなれば、有効な放課後児童対策と考えられますので、改めて方向転換を図ることも必要と考えております。　したがいまして、今後のスケジュールを具体的にお示しすることはできませんが、放課後子どもプランが結論に至っていない現状においては、既定の計画を優先し、来年度はつつじが丘地区に新規の放課後児童健全育成ルームを設置していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田千歳）　　教育部長。 ◎教育部長（浅井哲生）　　次に、２点目、地域子ども教室の現状と今後の予定についてでございますが、地域子ども教室は平成17年度から新田小学校区をモデル地区として実施しており、今年度も引き続き事業を継続しています。地区の協力者が講師となり、スポーツ、生け花、中国語などを行う体験教室と地域のボランティアグループである夕やけクラブが学校図書室で本読みや折り紙、工作などを行う開放教室の特色を持った２つの教室により実施しています。　今年度の実績といたしましては、11月末までに体験教室を21回、開放教室を35回実施し、延べ1,860人の児童が参加しています。また、教室開催中と下校時の安心・安全対策につきましては、地域の老人クラブの有志で組織する地域を愛する会にボランティアで御協力をいただいております。　参加する子どもたちには、御協力をいただいているボランティアの方の熱意が伝わり、お互いの名前も覚えて親しくなるなど、放課後の子どもの居場所を確保する事業の成果は着実にあらわれていると思います。　しかしながら、多くの熱心なボランティアの方に御協力をいただいているにもかかわらず、保護者の中には事業内容の理解が不足している方もあり、事業をさらに充実して継続するためには、まだまだ課題も多くあるのが現状でございます。　今後の予定につきましては、社会教育委員、体育指導員、学校関係者などで組織する地域子ども教室実行委員会において、今年度の実施状況を踏まえた事業内容の精査と新たに国から提案されている放課後子どもプランの本市における事業計画内容を協議する中で、今後の実施内容を組み立てることになります。　本市の実情に合わせた放課後子どもプランの計画内容につきましては、関係所管の職員で検討を重ねていますが、従来進めてきました教育委員会所管の地域子ども教室と市民福祉部所管の放課後児童クラブは、それぞれの事業の成り立ちや運営内容の違いがあり、一体化した事業計画を組み立てるのには、多くの課題に対する方向性を導き出すことが必要とされます。　事業実施を行う場所につきましては、コミュニティ単位となる小学校の施設を利用することが望ましく、できる限り既存の施設を利用しながら、不足する施設を補充する進め方が考えられます。　事業全体の運営が円滑になるよう管理や調整を行う専門のコーディネーターや学習活動やスポーツ・文化活動、地区の方たちとの交流活動などに必要なスタッフなどの確保も必要な要素となります。　国・県の動向を見きわめながら、本市における放課後子どもプランの計画内容を早期に詰めてまいりますが、子どもの安全・安心な居場所づくりにつきましては、それぞれの地区の皆様の御協力が不可欠であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
   ○議長（森田千歳）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（浅井道郎）　　先ほど大島議員の３番目の児童の居場所づくりについての１点目の答弁で、先ほど東部地区にある民設民営の放課後児童クラブを民設公営の放課後児童クラブと申し上げました。これにつきましては民設民営のクラブでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田千歳）　　３番　大島大東君。 ◆３番（大島大東）　　岡田村誕生400年記念事業に対して加藤市長より温かい言葉をいただき、関係者は２年にわたる苦労が報われたことと思います。ありがとうございました。　さて、質問項目に詳細に御答弁をいただき、大変ありがとうございました。最後に、各質問項目に対し、要望をさせていただきます。　１番目、地域の活性化についての２点目、今後の岡田地区観光行政についてであります。　昨年度、愛媛県大洲市を会派で行政視察をしました。視察目的は大洲まちの駅「あさもや」の運営状況についてでありました。大洲市は観光の玄関口と言える中核施設も未整備であり、歩行型の観光地としては幹線道路に駐車スペースもなく、施設整備により駐車機能を持たせることによって、他の観光施設へよりスムーズに移動ができるようになったそうです。また、観光や物産などに係る情報の一元化を図り、新規物産の開発や観光資源の連携とそれに係る情報発信の機能を高め、来訪者への利便性の向上、地域の一層の個性化を図り、なお広域観光のネットワークづくりの拠点施設としても期待されています。　岡田地区には、街並みや木綿蔵への見学者が年間１万人弱訪れているそうですが、駐車場もなく、特産品の販売所もありません。観光を促進するためには駐車場が必要であります。このまちの駅という考え方は、市内を散策する観光客誘致には最適だと思います。ぜひ岡田地区で推進していただくよう強く要望いたします。　次に、３点目のコミュニティの活性化についてであります。　様々な計画により、各コミュニティが活性化されることを期待しています。ただ、どこのコミュニティでも決まった事務局員が見えず、コミュニティ事務の継続性が心配されます。ぜひこのことを制度的にも考慮していただくよう要望いたします。　次に、２番目の地震対策についてであります。　地震の避難呼び掛けや情報の伝達には、先頃設置された同報系無線が威力を発揮することになると思いますが、聞きにくい場所もあり、より一層の方策を考えていくことも必要ではないでしょうか。　先月、会派の行政視察で大規模災害に見舞われた島原市を視察する機会を得ました。島原市では戸別受信機、１個４万5,000円、実際は３万円台とのことでしたが、１万5,500個を購入し、各家庭、事業所へ配布し、気象情報、行政情報などの伝達に活用しているとのことでした。　地震や災害のときでも、避難指示や市内の被害状況などがリアルタイムで伝達ができるのではないでしょうか。市民の生命・財産の保全に役立つのではないかと思われますので、今後、検討していただくよう要望いたします。　また、市で進めている住宅耐震診断やブロック塀を生け垣にする補助制度、家具転倒防止対策など市民に一層の啓発をされるよう要望いたします。　また、避難路の安全確保のために橋の耐震診断を早急に実施していただき、地震に強いまちづくりを推進されるよう要望いたします。　急傾斜地は、土砂災害防止で耐震性はないとのことですが、急傾斜地の近くに住む住民にとって心の休まる時がありません。愛知県に対し、耐震化に対する補助の充実について引き続き要望されるよう強く要望いたします。　次に、３番目の児童の居場所づくりについてであります。　現在の地域子ども教室と放課後児童クラブを合体させた知多市方式の放課後子どもプランを市長のリーダーシップによって早急にまとめられ、児童の安心・安全な居場所を一刻も早く確保されるよう要望いたします。　以上、要望を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森田千歳）　　３番　大島大東君の質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田千歳）　　次に、５番　中平ますみ君の質問を許します。５番　中平ますみ君。　　　　　　　　　　（５番　中平ますみ君　登壇） ◆５番（中平ますみ）　　2006年12月議会に当たり日本共産党議員団の一員として、先に通告の３件の問題について市当局の見解を聞くとともに、今、子どもや高齢者など社会的弱者と言われる自ら声を出すことの少ない方々の悲しい出来事が毎日のように起きています。どんな市民も憲法第13条に定められていますように、すべての国民は個人として尊重される社会を希求し、不幸や悲劇が起こることがないよう願うものであります。　今、格差社会の拡大が問題になっており、格差は勝ち組と負け組を生み出し、強い者が弱い者を尊重せず、強い者が一層強く弱い者に当たる、まさしくいじめであり、正義と道理に反することが横行し、病んだ社会になっていることが事の大もとにあるのではないかと思います。　政治の仕組みからして、小選挙区制という民主主義に反した制度の上につくられた少数政党への横暴、経済でも２兆円を超える利益を得ている銀行が今でも法人税はゼロ、さらにまた大企業減税、そのための財源として弱者への課税の強化や消費税率の引き上げなどまさに弱い者いじめではないでしょうか。　このように、大人社会での異常な弱い者いじめに類することはたくさんあるのではないでしょうか。　さて、今問題になっている子ども社会、学校においてはどうでしょうか。　管理制度上、教職員の自由な意見や仕事が締めつけられ、管理者によるいじめとも言えることが多々あると聞いております。また、教職員の長時間労働、文部科学省の調査によると、残業が66時間に及ぶ月もあるなど、先生が教育の専門家として役割を果たす上で大きな障害になっている現状です。　このようなことが直接子どもへの対応の障害になり、子どもたちに犠牲を強いる結果になっているのではないでしょうか。　知多市においても表に出ており、皆さんも承知している事案だけではなく、表に出ていない潜在しており、一歩手前まで追い込まれている悩みや事柄が私のところへ寄せられてきています。　一例を挙げますと、手の掛かる児童と他の児童とのトラブルで教員自身が悩んでいるケース、またクラブ活動等で教員による理不尽な指導など切実な問題ばかりです。　憲法に定められているように、どんな子どもも人間として尊重される社会にしていく責任は私たち大人に掛かっています。ですから、行政としてすべきことは、直ちに改善していくことが求められています。　何よりも私が言いたいのは、市当局、特に教育委員会がこの大もとの社会のゆがみが子どもを取り巻く環境を最悪の状態にしているということを正しく認識することにあるのです。また、どうしたら解決の道を開くことができるのか、考えるところであります。　そこで、１番目、学校の教育環境について伺います。　まず１点目は、いじめへの対応についてであります。　市内の小中学校において、ＰＴＡや各学校で様々な調査や対応を行っていると聞いています。また、先日行われた青少年問題協議会にて学校指導主事より、小中学校での４月から10月までのいじめの件数は小学校14件、中学校56件との報告がありました。　そこで、４つについて伺います。　１つ目、小中学校におけるいじめに関して、どのような調査を行っているか。　２つ目、児童生徒（加害者、被害者）への対応について。　３つ目、教師への対応について。　４つ目、過去３年間の県への報告について伺います。　次に、２点目、学校内で起きた事故・事件・トラブルについてであります。　私は、議員になってこの５年間で約200件の生活相談を受け対応してきました。子どもを産み育てる母として、人間として一番つらいのは、事故や事件による子どもさんについての相談です。加害者であっても、被害者であっても大変な問題です。　相談を受ける中、今年６月３日、４日と神戸市で行われた全国学校事故・事件を語る会、大集会へ参加してきました。集会では、学校での事故・事件の被害者、遺族の方との交流や情報交換、また子どもの自殺に目を向け、子どもたちを自殺に追い込んでしまう学校の実情や遺族の心情、事件後のケアのあり方などに視点を当てた子どもの自殺から考えるをテーマにしたパネルディスカッションが行われました。学校の教師や指導者がほんの少しの注意や配慮をすることで救われたであろう命がありました。いじめや指導の名による暴力などによって、自らの命を絶ってしまった事例も数多くありました。今回参加して、学校内での事故・事件の事例があまりにも多いことに驚きました。また、学校は安全であると思っているのは、正しくないのではと、考えさせられました。　残念なことに知多市においても例外ではなく、学校内での事故・事件・トラブルは数多く起きています。このような事態が起きたときの対応について、学校内や地域で問題になった事例もあります。特に命にかかわることや不審者情報など緊急を要する時の対応は非常に重大です。　そこで、３つについて伺います。　１つ目、児童生徒及び各家庭への周知はどのように行っているか。また児童生徒への心のケアはどのように対処しているのか。　２つ目、原因について保護者にどのように説明しているか。　３つ目、原因究明のための第三者機関を設置する考えについて伺います。　次に、３点目、小中学校の冷暖房設備の現状と今後の方針についてであります。　ここ数年、小中学校に通っている子どもさんを持つ保護者の方々から、学校の冷暖房設備を充実してほしいといった要望が寄せられます。実際、我が子からも校内の実態を聞くこともありました。一口に市内の小中学校と言っても、立地条件なども違い、環境も様々であると思われますが、あまりにも行政は実情に耳を傾けていないと思います。　暖房設備については、小学校は設置されていますが、中学校は未設置であります。夏季よりも冬季は授業日数も多く、始業時に10度を下回る日も多くあると聞いています。子どもたちの健康管理や学習活動の面から見ても必要であります。ある中学校では、家庭で使っていないストーブを寄附してもらい利用していると聞いています。　また、夏季における扇風機、天井扇への設置については急務です。気温と湿度によっては、児童生徒が体調不良を訴える事態も起きている現状です。ある小学校では、ＰＴＡがバザー活動やカンパを募り、扇風機を購入したと聞いております。また、保護者の方が直接教育委員さんに要望などを訴えても、何の説明もなく、できないとだけ返答があったそうです。　このような事態を行政や教育委員会はどのように考えているのかを問うものであります。　次に、２番目、放課後における子どもへの対応についてであります。　今年５月９日に、少子化対策、文部科学、厚生労働の３大臣による合意として放課後子どもプランが発表され、国会でも審議されました。放課後子どもプランは一言でいいますと、学童保育と文部科学省が進めてきた地域子ども教室を連携させて実施していくものです。この放課後子どもプランについての国会審議の中で重視すべきことと示されたのは、学童保育との一元化ではなく、両事業の充実が重要だということであります。　自民党は、学童保育が拡充しないと少子化対策にはならないと主張し、民主党は学童保育の廃止を目指した一体化を行わないこと。その上で学童保育と地域子ども教室をそれぞれ拡充することと主張しました。　さらに、日本共産党は、放課後子どもプランが示した地域子ども教室と学童保育の一体的あるいは連携実施は、学童保育を廃止することを意味する、一体的ではないかと質問したところ、厚生労働省の北川氏は、学童保育の役割を高く評価し、機能が失われない方法でより一層充実させていくと約束する答弁をしています。　そこで当局は、放課後子どもプラン、地域子ども教室、学童保育としての放課後児童クラブの３事業に対して今後、どのような考えで進めていくのかを伺います。　１点目、「放課後子どもプラン」への取り組みについて。　２点目、平成19年度の「地域子ども教室」の運営について。　３点目、学童保育「放課後児童クラブ」についての１つ目、公設民営への移行計画について。　２つ目、次世代育成支援行動計画に基づく増設・拡充の進捗状況について伺います。　次に、３番目、介護保険事業についてであります。６月議会に引き続き、介護保険の地域支援事業について伺います。　４月より介護保険制度が変わり、６月の時点では基本健康診査が済んでいなかったため、介護予防事業についての取り組みは７月から実施と答弁がありました。しかし、予防教室に参加される方が少なく、お誘いが大変だということを聞いています。　そこで１点目、介護予防事業についての１つ目、介護予防事業の内容と取り組み状況について。　２つ目、虚弱高齢者の人数と参加状況について伺います。　次に、２点目、制度改正により認定区分が変更になった方の現状についてであります。　知多北部３市１町の日本共産党議員団は、７月14日に知多北部広域連合事務局と懇談を行い、その中で福祉用具貸与について、特に車いすや介護ベッドの利用について特例措置をすることや福祉用具貸与に関する調査を行うことを要求してきました。10月に入り、介護している家族の方から、認定区分の変更によりベッドの利用ができなくなり不安だという声を聞いています。　そこで、知多市の現状や問題点について、当局はどのように受けとめているのかを伺います。　１つ目、認定区分が要介護１から要支援１または２へ変更になった人数と問題点について。　２つ目、今年度４月からの区分変更等申請数について。　３つ目、福祉用具貸与に関するアンケート調査の結果について。　最後に、３点目、地域包括支援センター事業の現状についてであります。　地域包括支援センター事業が始まり８か月が過ぎ、高齢者の生活を支える事業所として職員の皆さんが熱心に業務に取り組んでいるようであります。６月議会において、私が懸念していたマネジメント業務委託の８件問題は、委託期間が延長されましたが、来年度は今以上に扱う件数が増えることは間違いなく、困難が予想されます。　そこで、現状について伺います。　１つ目、各センターにおける予防給付対象者の人数について。　２つ目、介護予防サービス計画作成件数及び主に利用されている介護予防サービスの内容についてであります。　以上、各項目について明確な答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　（５番　中平ますみ君　降壇） ○議長（森田千歳）　　ここでお諮りいたします。開会後１時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時45分まで約15分間休憩いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時３０分）　　　　　　　　　　（再開　午前１０時４５分）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田千歳）　　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（加藤功）　　５番　中平ますみ議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目、学校の教育環境についてでございますが、児童生徒が学校という教育環境の中で事故・事件・トラブルに巻き込まれ、心身に深い痛手をこうむったり、あるいはいじめ等により悩み、苦しみ、特に自らの命を絶つ事態が起きていることは、非常に心が痛む思いでありますし、起こしてはならないことと考え、教育委員会の指導と対応に強く期待をするところであります。　御質問の１点目及び２点目につきましては教育長から、３点目につきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　次に、御質問の２番目、放課後における子どもへの対応についてでございますが、放課後の子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれることは、次代の知多市を担う人づくりに大切なことと考え、環境づくりのための事業を推進しています。　御質問の１点目及び２点目につきましては教育部長から、３点目につきましては市民福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　次に、御質問の３番目、介護保険事業についてでございますが、平成12年４月に介護保険制度がスタートして６年が経過し、かつてないスピードで社会の高齢化が進む中で、４月には介護保険法が大きく改正されました。中でも介護予防重視型のシステムへと大きく転換し、新予防給付、地域支援事業、地域包括支援センターの設置など新しいサービスが創設されました。　知多北部広域連合において４月の法改正以来、広域連合を構成する３市１町の連携及び関係機関の御尽力により、大きな混乱もなく事業が展開されているものと考えております。　御質問の１点目から３点目までにつきましては市民福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　（市長　降壇） ○議長（森田千歳）　　教育長。 ◎教育長（戸谷肇）　　御質問の１番目、学校の教育環境についての１点目、いじめへの対応についての１つ目、小中学校におけるいじめに関して、どのような調査を行っているかでございますが、各学校では毎学期ごとのアンケート調査をもとに、教育相談週間を設けて面接相談を定期的に行っています。また、本年11月からは、毎月いじめ状況を調査し、教育委員会へ報告書を提出するようにしています。　そのほか、各学校へは心の教室相談員、生活指導員等を配置しており、放課後などの時間に子どもたちが気軽に話ができる雰囲気の中で、子どもの率直な悩みやその時々の子どもの言動の変化に意を配して、子どもの気持ちをできる限り早く察知することに努めています。　また、スクールカウンセラーによるカウンセリングにおいても、子どもの状況把握を行っています。　さらに、教師による児童生徒の行動をチェックリストによる具体的な項目に照らした観察により、いじめの兆候を見逃さないよう把握に努めるための指導を行っています。　また、学校によっては、独自に日記指導や意見箱などを活用して、いじめの実態把握に努めています。　次に、２つ目、児童生徒（加害者、被害者）への対応についてでございますが、いじめの事実があった場合には、まず加害者、被害者、目撃者から個々に事情を聞き、事実の確認をいたします。その上で加害者には、いじめは人の心を傷つけ、人としての誇りを踏みにじる行為で絶対許されない卑劣なことであることや理由や問題のある場合には、話し合って解決すべきことを諭し、謝罪を促し、今後、いじめを行わないことを約束させます。　被害者には、いじめられた場合の避難の仕方と教師や親に知らせる具体的な方法を教え、被害者を理解し守ってくれる人が必ずいるという安心感を持たせるように支援しています。　次に、３つ目、教師への対応についてでございますが、指導の重点として、児童生徒の人権を尊重し配慮すること。教師と児童、児童相互の温かい人間関係に包まれた集団づくりに努めること。児童生徒が発するサインを見逃さないように生活や対話などを通じて児童生徒の内面的な理解に努めること。問題行動の早期発見に努め、全職員の共通理解と協力を図るとともに、関係専門機関や家庭との連携を密にすることなどを指導しています。　また、教師自身には、その言動が児童生徒を傷つけたり、いじめを助長したりすることがないように、細心の注意を払っているかを教師相互間でチェックするよう指導しております。　次に、４つ目、過去３年間の県への報告についてでございますが、平成16年度は11件、平成17年度は６件、平成18年度は10月末現在、70件で、いじめの内容は、言葉でのおどし、冷やかし・からかい、持ち物隠し、仲間外れ、集団による無視などでございます。　次に、２点目、学校内で起きた事故・事件・トラブルについての１つ目、児童生徒及び各家庭への周知はどのように行っているか、また児童生徒への心のケアはどのように対処しているかでございますが、事故・事件・トラブルについて、児童生徒に周知させる必要があると判断した場合には、内容に応じて全校集会の場あるいは担任を通じて直接伝達いたします。保護者に知らせる必要があると判断した場合には、プライバシーに配慮しつつ、当日または後日にプリントを配布し、また学校通信等で周知を図っています。メール配信システムを導入している学校では、当該システムを利用して不審者情報や緊急の行事情報を流しています。　児童生徒への心のケアについては、ケースに合せて担任、養護教諭、学年主任、生徒指導主事、心の教室相談員、スクールカウンセラーなどがチームをつくり対応しています。　次に、２つ目、原因について保護者にどのように説明しているかでございますが、事故・事件・トラブルに立ち会った教師、担任、学年主任、部活顧問などが家庭訪問をしたり、あるいは保護者に来校していただき把握した状況を説明しています。　次に、３つ目、原因究明のための第三者機関を設置する考えについてでございますが、事故・事件・トラブルの原因究明は、二度と同じような事故等を起こさないために必要なことであります。また、こうした検証により、児童生徒への事故防止への喚起を促し、教師をはじめ関係者の問題意識の高揚にも効果があると考えます。しかし、そのために第三者機関を設置することについては、事故の形態や状況も様々であり、性急に論じることは難しく、今後の課題と考えていますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（森田千歳）　　教育部長。 ◎教育部長（浅井哲生）　　次に、３点目、小中学校の冷暖房設備の現状と今後の方針についてでございますが、冷暖房設備の設置については、児童生徒が暑さ、寒さに耐え得る体力をはぐくみ、健全な体を育成する考えに基づき、学校の学習環境を整備してきました。　夏季の暑さ対策としての設備については、小学校、中学校とも、普通教室には扇風機をはじめ冷房設備は設置していませんが、図書室、保健室、コンピュータ室などには、全校ともエアコンを設置しています。　冬季の寒さ対策としては、小学校には暖房設備として普通教室や特別教室に石油またはガスのファンヒーターやストーブを設置していますが、中学校では設置しておりません。　今後の方針につきましては、児童生徒の家庭環境も変化し、その生活環境に適応していることも理解しておりますが、自然環境の変化に対応できる心身の育成も大切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、御質問の２番目、放課後における子どもへの対応についての１点目、「放課後子どもプラン」への取り組みについてでございますが、国においては、放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策を進めるとして、19年度に放課後子どもプランを創設するため、文部科学省及び厚生労働省が必要な事業費を財務省に概算要求しているところでございます。　この放課後子どもプランは、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携しながら実施する内容のプランでございます。　本市におきましても、国の動向を見きわめながら、放課後子どもプランを作成していく予定で、運営組織、実施場所、実施日数、実施時間など運営に関する条件整備について関係所管の職員で協議を行っています。　次に、２点目、19年度の「地域子ども教室」の運営についてでございますが、検討しております放課後子どもプランの事業計画内容により、現在の地域子ども教室の実施内容を見直すことにはなるものの、地区ごとに特色を持った運営方法の組み立ても必要であると考えています。　新田小学校区において、地区の協力者が講師となる体験教室と地域のボランティアグループである夕やけクラブの開放教室は２年目となる実績が積み重ねられており、引き続き御協力をお願いしたいと考えています。　他の地区への展開につきましては、放課後子どもプランの結論付けに向ける中で、地区ごとの運営方法を協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田千歳）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（浅井道郎）　　次に、３点目、学童保育「放課後児童クラブ」についての１つ目、公設民営化への移行計画についてでございますが、先ほどの大島議員の御質問にもお答えしましたように、現在、旧消防署東部出張所を改修し、東部地区にある民設民営の放課後児童クラブを公設民営に移行すべく、放課後児童健全育成ルームの整備を進めているところでございます。　残る民設民営の３クラブにつきましても、クラブ側の意向を確認しつつ、クラブ未設置地区への拡大と並行して、順次、公設民営化を図ってまいりたいと考えております。　次に、２つ目、次世代育成支援行動計画に基づく増設・拡充の進捗状況についてでございますが、同計画では目標年度である平成22年度までに10か所に拡大する計画となっておりますが、来年度につきましてはつつじが丘地区に新規の放課後児童健全育成ルームの設置を予定しております。　現段階におきましては、他の未設置地域につきましてもニーズが高く、組織化に熱心なところから、順次、整備を進めていきたいと考えておりますが、先ほど教育部長がお答えしましたように、地域子ども教室と放課後児童クラブを一体化する放課後子どもプランの検討を教育委員会を中心に始めたところであります。これは家庭での養育に欠ける児童の受け皿にもなり得るプランとなるように積極的な議論を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　次に、御質問の３番目、介護保険事業についての１点目、介護予防事業についての１つ目、介護予防事業の内容と取り組み状況についてでございますが、介護予防事業は地域支援事業の一つとして介護保険内に取り入れられた事業で、生活機能の低下が疑われ、支援する必要があるとされる特定高齢者事業と元気な高齢者を対象とする一般高齢者事業があります。　知多北部広域連合では、広域連合を構成する３市１町にこの事業をそれぞれ委託するとともに、広域連合で独自で取り組んで行っている事業もあります。　市では、保健センターが受託し、65歳以上の高齢者のうち、運動機能などが低下し、要介護状態に陥ってしまう可能性の高い特定高齢者を対象に筋力トレーニングなどの運動機能向上、閉じこもり予防、認知症予防、うつ予防教室を６回を１コースとして５コースを行い、栄養改善やかんだり、飲み込む機能の口腔機能向上教室を２回を１コースとして３コース行っております。このほか、知多北部広域連合では、独自事業としてあいち健康プラザを利用して運動機能向上を目的とした介護予防事業を、11回を１コースとして２コース実施しております。　次に２つ目、虚弱高齢者の人数と参加状況についてでございますが、虚弱高齢者、いわゆる特定高齢者は、生活機能が低下して要支援、要介護状態になる可能性の高い方で住民基本健診時に65歳以上に実施する25項目の生活機能に関する基本チェックリストの結果、10月末現在で146人となっております。　次に、介護予防事業の参加状況ですが、運動機能向上、閉じこもり予防、認知症予防、うつ予防教室には10月末までに３コース実施し、42人の参加があり、そのうち特定高齢者は３人でありました。また、栄養改善、口腔機能向上の教室には10月末までに２コース実施し、一般高齢者15人の参加があり、特定高齢者の参加はありませんでした。　知多北部広域連合が主催するあいち健康プラザで実施する教室への知多市の特定高齢者の参加は４人となっております。　次に、２点目、制度改正により認定区分が変更になった方の現状についての１つ目、認定区分が要介護１から要支援１または２へ変更になった人数と問題点についてでございますが、知多北部広域連合の資料によりますと、平成18年４月から９月までの人数ですが、要介護１から要支援１に変更になった方は13人、要支援２に変更になった方は106人の合計119人となっております。　次に、問題点ですが、４月からの介護保険法の改正により、新たに予防給付がスタートし、その障害の程度、状況により認定区分が変更されたもので、大きな問題点はないものと考えておりますが、給付事業において原則として要支援及び要介護１の方に対する福祉用具の貸与については、介護予防の視点から現行の福祉用具の選定の判断基準を踏まえつつ、その状態像から見て利用を想定しにくい品目については、一定の例外となる方を除き保険給付の対象としないことなどの制限が設けられることになりました。　次に、２つ目、今年度４月からの区分変更等申請数についてでございますが、広域連合の資料によりますと、新規及び転入が253件、更新が869件、区分変更が71件の合計1,193件となっております。　次に、３つ目、福祉用具貸与に関するアンケート調査の結果についてでございますが、知多北部広域連合において、軽度認定者の車いす及び電動いすの利用状況を把握し、利用の判断基準となる資料作成を目的として地域包括支援センター、広域連合内居宅介護支援事業所を対象に車いす及び電動いす利用事例調査を７月に実施されております。その結果を踏まえ、８月に広域連合及び地域包括支援センターの福祉用具関係者で車いす貸与に関する検討会を開催し、事例検討を行うとともに、今後の対応として車いす及び車いす附属品貸与に関する留意事項を定め、８月から９月にかけて関係機関に周知をさせているとお聞きしているところであります。　次に、３点目、地域包括支援センター事業の現状についての１つ目、各センターにおける予防給付対象者の人数についてでございますが、９月末現在の予防給付対象者数は知多北包括支援センターにおきましては、要支援１認定者が69人、要支援２認定者が82人の合計151人で、知多南包括支援センターにおきましては、要支援１認定者が29人、要支援２認定者が66人の合計95人となっております。　次に、２つ目、介護予防サービス計画作成件数及び主に利用されている介護予防サービスの内容についてでございますが、９月分の介護予防サービス計画作成件数は、知多北包括支援センターにおきましては総数81件、うち67件、知多南包括支援センターにおきましては総数45件、うち34件が居宅介護支援事業所への委託による作成となっております。　今後、平成18年度中に認定期間が満了となる要介護１及び要支援認定者の認定更新が進むにつれ、要支援２及び要支援１の認定者数が増加すると考えられますので、平成18年度末の介護予防計画作成件数も大幅に増加する見込みであります。　次に、主に利用されている介護予防サービスの内容は、通所介護、訪問介護及び福祉用具貸与で、９月分の利用実績では利用者実人数126人のうち、通所介護は59人、訪問介護は48人、福祉用具貸与が28人、通所リハビリテーションが17人、短期入所生活介護は５人の利用とお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田千歳）　　５番　中平ますみ君。 ◆５番（中平ますみ）　　まず、質問の前にちょっと訂正をさせていただきたいんですが、壇上で質問をしたときに銀行の所得税がゼロというふうに言ったんですが間違いで、法人税がゼロなのでよろしくお願いいたします。　それでは、再質問をいたします。　まず、１番目の学校の教育環境についてなんですが、生徒への対応については本当にきめ細かくやっているように思いました。　そこで、いじめについての今後の対応策として強く思っていることがありましたので、その対応策について今後、今いろいろな状況が出ていますので、そのことについて伺います。　壇上でも述べましたが、教育改革の名のもとで、先生たちは本当に精神的にも肉体的にも追い込まれているんですね。子どもたちもゆとりがなくて、抑うつ傾向の調査というのを行ったんですが、その中で小学生は7.8パーセント抑うつ傾向にあると。13人に１人の割合です。中学生は22.8パーセント、4.4人に１人、中学校３年生では30パーセントが抑うつ傾向にあり、３人に１人が強いストレスにさらされているという結果が出ているそうです。その中の調査の結果では、多くの子どもが何をしても楽しくない、とても悲しい気がする、生きていても仕方がないと思う、そういった叫びを訴えているというものでした。その上、家族でも複雑な家庭も増えていて、本当に今、学校と地域と家庭が一体になって取り組まなければならないというのをすごく感じています。そのためにはやっぱり行政がまず教育の環境の改善をすることが必要だと思います。　そこで、９月議会に知多市の教員組合から陳情が出されていました。職員定数改善計画の実施と学級規模の縮小が必要という陳情書を見られたと思うんですが、やはり少人数学級が必要ではないかというふうに思っています。何しろ先生にとっても、子どもたちにとってもゆとりがないという学校生活なので、ぜひこういう少人数学級を市独自でやってほしいというふうに思っているんですが、そのようなことを踏まえて、いじめについて今後の対応策について伺います。　学校教育の２つ目なんですが、県への報告について伺ったんですが、16・17年度は11件、６件ということで18年度が10月末で70件という件数はもう異常に多いなというふうに思ったんですが、マスコミにいろいろ言われたものだから多く出したのかなとかそういうふうに思ってしまったんですが、実際こういうふうに16年度も17年度も県に報告しているにもかかわらず、国の方ではいじめ件数ゼロという報道が出ましたよね。こういったことはどういうものかなと考えてしまうんですが、70件の報告をしたということで、17年度・18年度の違いはどこにあるのか、その点について伺います。　次に、２点目の学校内で起きた事故・事件・トラブルについての再質問なんですが、まず周知についてなんですが、いろいろなケースがあると思います。学校側や教育委員会が事故・事件・トラブルに遭った方の家族に対して出来事の経過や説明をしているということだったんですが、本当に保護者の方が求めていることを伝えていないということも私は聞いていまして、そういった意味で現場聴取じゃないんですが、そういう原因究明が必要ないと判断して説明をしなかったのかなというふうには思うんですが、そういった先ほどプライバシーの問題とか判断でというふうに言われていましたが、やっぱり保護者が求めていることは最低限事実に基づいて報告する責任があると思うんですね。やっぱり学校に行っている間は、学校にそういった責任があると思いますので、そういった保護者が納得いかない説明だと言っていることに対してどのように対応していくのか、それについてお聞きします。　３つ目の原因究明のための第三者機関ということなんですが、今後の課題というふうに言われましたが、実際、兵庫県川西市では、行政が子ども人権オンブズマンというオンブズマンパーソンを立ち上げて、学校内で起きた事件などを究明し、本当に人権を守っているんですね。　その川西市の例で言いますと、クラブ活動中に子どもさんが熱中症で気分を悪くしてしまって、その時の先生の指導にも問題があったのかどうかということで、子どもが体調が悪かったということで済まされてしまったんですが、その裁判を起こしまして、人権オンブズマンパーソンがいろいろ調べた結果、やはり気温や湿度や子どもの状況なども先生が把握していなかったためにひどくなったという事実が明らかになりまして、その学校ではそういう気温や湿度によってクラブ活動も休みにしたりとか、そういうふうに改善されたということが出ています。そのほか、いじめの相談を受けたり、とにかく人権を守る活動をしていまして、実際、川西市ではいじめ件数も減少したそうです。　ですので、先ほど２点目に質問したことと関連しますが、ぜひ第三者機関の設置を検討する考えの方向にならないか、その辺のところをお聞きします。　それから、３点目の小中学校の冷暖房の現状と今後の方針についてですが、環境への心身の育成が大切だというふうに言われましたが、実際に調べてみてほしいんですね。学校で気分を悪くして保健室に行って休んでいた子も実際いるんです。先生方も気温調査をして10度以下になっている日もあるとか、そういう調査もしております。　そこで、小中学校から冷暖房設備についての要望が出ていないのか。先ほど壇上でも言ったんですが、保護者の方がＰＴＡでバザーをやったお金とかカンパを集めて扇風機まで買ってやっている実態、先生たちが中学校なんですが、ストーブが欲しいということで家庭に募集をしている、利用している、そういう状況をどういうふうに思っているのか、その点について伺います。　それから、２番目の放課後児童における子どもの対応なんですが、地域子ども教室を東部の夕やけクラブを引き続きやるというふうに受けとめたんですが、これは本当に夕やけクラブの人たちが、本当に非常に来年度どうなるかということをすごく心配していまして、事業をやるということでしたら、事業経費について伺いたいと思います。　17年度・18年度は国が予算化していますが、19年度に関してはどうなるかということをすごく心配していまして、今までの17年度・18年度の予算でいくのか。50万円前後だったんですが、ちょっと時間がないので細かいことは聞きませんので、予算化についてどれぐらいお金を出すのか。　それと、安全管理指導員の問題で、今実際10人登録していても２人しか送り迎えに参加していなくて、本当に子どもたちが帰るのに大変な思いをしているので、その人材確保の対応についての考え。それから行政側の担当部がどこになるのかも、コミュニティの方々がすごく心配しておりまして、今現在、生涯学習課と市民活動推進課が対応しているんですが、どこの課が対応するのか、伺います。　それから、３つ目の放課後児童クラブなんですが、新規でつつじが丘で設置する予定と言われましたが、これは事業形態は公設民営なのか、またいつごろを計画しているのか、伺います。　それから、放課後児童クラブに関しまして、先ほど国での質問や答弁のことを申しましたが、福祉部局として放課後児童クラブに対して今後、欠かすことのできない一番重要点はどこなのか、そのことについて伺います。　それから最後に、介護保険事業についてなんですが、先ほど部長さんも18年度末過ぎてからも増加していくだろうと。予防サービス計画作成件数がすごく増えていくというふうに言われましたが、私も本当にそれを思っています。実際、包括支援センターの方々は、本当にケアマネジャーでない方、保健師さんもケアマネの仕事をやっているという実態なんですね。　私は、11月15日に日本共産党議員団で大阪市の守口市のくすのき広域連合というところに視察に行ってきました。そこはほとんど知多北部広域連合と人口34万人ということで似たような大きさなんですね、規模なんですね。そこでは、今まで在宅介護支援センター14施設、それをそのまま包括支援センターに移行したというような事業でやっています。　知多北部の場合は、９施設という本当に少ない数だと思うんですね。将来的には、中学校単位というふうに国も言っていますが、それでは間に合わないと思うんですね。この３市１町の中でも知多市だけが今までの在介を利用して２か所残しているということで、とても知多市は３市１町の中でもいいと思うんですね。そういったいいところが意見を出していく必要があると思います。将来的ではなくて、早急に今既存の在介を包括支援センターにするように広域連合の方に進言できないか、その点について伺います。以上です。 ○議長（森田千歳）　　教育長。 ◎教育長（戸谷肇）　　いじめに関する４件の再質問についてお答えをさせていただきます。　まず初めに、いじめについての今後の対応策についてでございますが、まず何よりもいじめを防ぐ基本的な考え方として大事なことは、まず学級担任が望ましい、好ましい学級の雰囲気をつくるということが何より大切かと思います。そのためには、担任の学級経営が非常に大きいわけでございまして、特に児童生徒と教師との信頼関係を築く、そういった親しみやすい雰囲気をつくっていくことが非常に大事なことだと思います。　それからもう１点は、いじめが生じやすい場所というのは、教科指導とかそういった場ではなくて、むしろ課外活動の部活動とか、学校行事とか学級活動とか特別活動といった、そういったどちらかといえば担任の目が届きにくいそういった場で起こりやすいということで、教師の連携ということが大変私は大切なことだと思います。　そのために、中平議員がおっしゃられるように、教師には本務の授業等を教える以外に、そういった生徒と接する時間的な余裕が大変大切なことは言うまでもありません。　現在、市としては、そういった先生方の負担を少しでも軽くするために、御承知のように、小中学校合わせて20名の生活指導員を配置しておりますし、また心の教室相談員あるいは別室登校相談員等あるいはスクールカウンセラー等を配置して、少しでも教師の本務以外の負担を軽減するように努力しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、２点目のいじめの件数が18年度10月末現在で急激に増えた理由ということでありますが、これは一連のいじめによる自殺事件を受けて、教員のいじめに対するチェック意識が高まったこと。また、いじめのとらえ方が幅広くなったことが一番大きな原因だと思いますが、17年度までの数値につきましては、年度末までの報告ということで、それまでに解決したりあるいは軽微なものと判断したものについては数に入れていないということが、その差になってあらわれているのではないかというふうに考えております。　平成18年度は、経過年度途中ということがありまして、解決、未解決にかかわらず、いじめと判断できるものを担任が上げたためではないかというふうに考えております。　３点目でありますが、事件・事故・トラブル等について保護者に納得できる説明がなされていないのではないかというような御質問だったかと思いますが、これにつきましては事件・事故あるいはトラブルが起こった場合につきましては、直接それにかかわった教師等を中心に事情聴取をし、学校長あるいは担任等を通して、できるだけ保護者のところへ出向いて、極力説明をさせていただいているというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、トラブル等が起きたときの第三者機関の設置についてはどのように考えるかということでありますが、原則的にはその場に居合わせた関係者を中心に原因究明を図りながら、それでも原因が不明確な場合には、より客観的なあるいはより科学的な立場から原因を究明するというそういう検証が必要となりますので、そういった場合には当然第三者による関係機関を設置することも必要ではないかと考えております。以上であります。 ○議長（森田千歳）　　教育部長。 ◎教育部長（浅井哲生）　　学校の冷暖房設備に関する御質問で、学校から要望は出ていないのかということでございますが、学校の方からも要望を聞いております。整備が必要な施設であるという認識もしておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、地域子ども教室について、夕やけクラブの事業経費はどう19年度はなるかという御質問につきましては、現在、予算編成中ではございますが、今年度と同程度の内容で実施できるように考えていきたいと思っております。　次に、送り迎えの安全管理指導員の人材確保の件でございますが、保護者が協力して送り迎えするということをもう一度基本としながら地域のコミュニティ、老人クラブさんにも御協力を引き続きお願いをしていきたいと思います。　次に、今後のプランがどの課が担当していくのかということでございますが、生涯学習課が中心になりながら児童課と連携をし、また市民活動推進課の方にも協力を得ながら進めるという体制でまいります。以上です。 ○議長（森田千歳）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（浅井道郎）　　それでは、再質問３点についてお答えいたします。　まず最初に学童保育の関係でございますが、１点目として、つつじが丘地区で予定されている放課後児童クラブの運営等はいつ頃かという御質問でございますが、つつじが丘地区におきましては、平成19年度中に設置していきたいと考えておりますが、運営につきましては公設民営で考えており、事業の開始時期は運営母体となる父母会の組織化やその父母会の組織において、指導員を確保していただくための体制づくりが必要となることから、でき得れば平成20年４月からオープンにこぎつけたいと考えております。　次に、２点目、放課後子どもプランの検討に際し、市民福祉部として何が一番重要かということでございますが、放課後児童クラブを所管する市民福祉部としましては、共働きや母子家庭などからの要請、要望が多いことを受けて、次世代育成支援行動計画の中で放課後児童クラブを10か所に拡大していきたいとの方針を打ち出しております。　しかしながら、この放課後児童クラブと教育委員会が所管する地域子ども教室の一体化を図る放課後子どもプランという新しい施策が国から示され、市としましてもこのプランの検討を始めたわけでございますので、市民福祉部といたしましてはこのプランが家庭での養育に欠ける児童のための受け皿になり得るもので、夏休みや冬休みを含む月曜日から土曜日までの開設で時間もおおむね午後７時頃まで、安心・安全に過ごせる居場所になるように、現状の放課後児童クラブの機能より低下せず、より一層充実することを望むものであります。　次に、３点目、既存の在介を地域包括支援センターへ増加することに広域連合に対し進言できないかという御質問でございますが、御案内のように、広域連合には日常生活圏域がございまして、知多市は今２か所でございます。地域包括支援センターについても、介護保険事業計画期間ごとに定めることになっておりまして、基本的にはこの日常生活圏域ごとに１か所の方針が打ち出されております。　したがいまして、既存の在介を包括事業に広域に進言することについては、まずは広域連合内の各市町の圏域設定を人口規模等により、どのようにするかの議論をした上で地域包括支援センターの設置数が決まってまいります。　次回の介護保険事業計画期間の策定期間に議論がされるものと考えますが、いずれにしましても在介については、知多市地域住民の相談機関としての役割を十分に果たし、信頼されていたこともあり、また相談機関の継続性から引き続き市独自の老人福祉施策として２か所に委託しているので、広域連合の市町では御質問にありましたようにすでに廃止をされています。　このようなことから、介護保険事業は……　　　　　　　　　　（中平議員より「進言するかどうか」の声あり）　これにつきましては、知多市単独での移行に増加することは困難と考えておりますので、現段階では進言は難しいと思います。次回の介護保険事業計画期間中で協議されるものと考えています。 ○議長（森田千歳）　　５番　中平ますみ君。 ◆５番（中平ますみ）　　それでは、時間がないので再々質問１点と要望をさせていただきます。　再々質問はたくさんしたいところなんですけれども、まず２番目の放課後における子どものことで、地域子ども教室なんですが、これは受益者負担はしないのか、その１点だけを再々質問して、あと要望の方なんですが、学校のことなんですが、市独自の少人数学級を教育長、ぜひ少人数学級を実施してほしいという希望は、保護者の方からも、日本共産党でもずっと長年の思いなんですが、世界的に見てみると本当に日本だけなんですね、たくさんの人数でやっているのが。学力世界一のフィンランドは19.5人、イタリアでは22人、アメリカ、ドイツ、イギリスでは22人から25人の学級でやっていますので、要望いたします。　それから、冷暖房についてなんですが、実際に校長会でも出されていると。教育部長も知っているなら本当に考えてください。実際、小中学校のストーブを入れると、扇風機もつけると5,100万円ぐらいかかるんですね、全部入れると、普通教室に。これは確かに金額は高いですよ。だけれども、本当に先生も子どもたちも要求していることなので、一遍には5,100万円は出ないと思うんですが、本当に調べていただいて順番に必要なところからやっていくのが行政だと思うんですね。先ほどのゆとりもそうです。本当に行政がやれることをやらなければ、今大変な時代に行政の仕事はやらなきゃいけないというふうに思います。ですので、順次冷暖房設置をしていくということを要望して、１点、再々質問お願いします。 ○議長（森田千歳）　　教育部長。 ◎教育部長（浅井哲生）　　放課後子どもプランにおける今後の受益者負担の考えでございますが、現在、地域子ども教室と放課後児童クラブの２つの事業の内容がございます。放課後児童クラブについては保護者の費用負担もあるわけですが、今後の計画におきましても必要に応じた費用負担というものはお願いしていきたいと思っております。 ○議長（森田千歳）　　５番　中平ますみ君の質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田千歳）　　次に、１０番　夏目　豊君の質問を許します。１０番　夏目　豊君。　　　　　　　　　　（１０番　夏目　豊議員　登壇） ◆１０番（夏目豊）　　議長のお許しを得ましたので、先の通告に従い質問いたします。　１番目は、教職員の職場環境の整備についてであります。　１点目、教職員の勤務実態についてお伺いをいたします。　いじめ、不祥事、学校での様々なトラブルの多発、支援を必要とする子どもたちの増加、さらに教育基本法改正等の教育改革など連日教育に関する報道が途切れることがありません。一つ一つが重要な問題であり、解決への道のりは非常に長く遠いと感じています。　これら多くの課題を抱えながら、教育現場では日々未来を担う子どもたちへの教育が行われています。その先頭に立つ教職員の職場環境はどうなっているのでしょうか。　県の職員ではありますが、知多市の教育現場で知多市の子どもたちの教育に携わる教職員は、知多市の職員と同じととらえて質問をいたします。　教職員には特例が適用されており、原則時間外手当は認められていません。会議、学校行事、実習、災害時の４つ以外は、時間外勤務を命じてはいけない、歯止め４項目があります。しかし、実際には教職員は時間外でも勤務しています。　最近では、文部科学省が給与体系の見直しに当たり、実態に応じた改定を視野に入れ、今年６月に関東圏の５都県で教職員の勤務実態の試行調査を行い、さらに７月から12月まで全国規模で半年間、実態調査を行っています。　関東圏での試行結果では、超過時間勤務、土日も含むんですが、１週間当たり小学校で14時間３分、中学校で16時間41分となり、持ち帰り残業も１週間当たり小学校で５時間53分、中学校で３時間41分との結果が出ています。ちなみに、厚生労働省の今年３月の月間勤労統計では、１か月の所定外残業時間は平均で10.9時間、製造業が平均17時間、サービス業は13.9時間となっています。教職員は、一般企業の１か月分の残業時間を１週間で行っている実態が見えてまいります。　知多半島の最新の実態でも、2006年度の調査結果で平日の平均勤務時間外、これは帰宅後の時間も含むんですけれども、２時間以上が全体の76.2パーセント、休日の２時間以上の勤務実態が全体の71.4パーセントとなっています。これを１週間に直すと、概算でほとんどの教職員が14時間以上の超過勤務を行っている実態が見えてまいります。　この結果は、連日の残業、休日も部活などの活動に寝食を忘れて取り組み、教育現場で日々児童生徒と真摯に向かい合い、指導に当たっている教職員の多忙化が進んでいる実態があらわれています。教育の根幹をつかさどる教職員の職場環境改善は大きな課題として見えてきます。　そこで、お伺いをいたします。　教職員の勤務実態についての１つ目、時間外で支払われる手当の内容について。　２つ目、時間外勤務解消に向けた対策について。　３つ目、市独自で手当などを支払う考えについて。　４つ目、部活動の顧問に対する助成制度の現状と今後の考えについて、お伺いします。　２点目は、教職員のモチベーション維持に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　現在、置かれている学校を取り巻く環境で一番おそれるのは、教職員のモチベーションの低下であります。モチベーションクライシスという言葉があります。これは働く意欲、モチベーションの大暴落という意味であります。発生した場合は、児童生徒の健全育成に直結する重大問題であります。子どもの目はシビアであります。モチベーションの低下した教員に対する態度は明らかであり、教育現場への影響は大きいと考えます。　現状の職場環境では、残念ながらモチベーションクライシスが起こり得る危険性が大いにあります。モチベーション維持のために処遇を含めた待遇改善を実施することにより、積極的な自主研さんに励む等、頑張っている教職員に対する適正な評価を行うことが必要であります。その結果、多くの意欲、意識の高い教職員が知多市勤務を希望していただき、集まることでよりよい教育環境がつくり出され、未来を担う子どもたちに、より一層充実した教育環境が提供できると考えられます。　そこで、お伺をいたします。　教職員のモチベーション維持に向けた取り組みについての１つ目、教科指導員制度の評価と充実について。　２つ目、社会体験型企業研修の評価と充実について。　３つ目、県外研修の実態と充実について。　４つ目、部活顧問に対する表彰要領の拡大についてです。　３点目は、教職員を取り巻く状況の教育長見解についてお伺いをいたします。　２番目は、市民の疾病予防についてであります。　１点目、医療制度改革に伴う健康診査の影響についてお伺いをいたします。　医療制度改革の影響は、様々なところでこれからあらわれてきます。健康診断、健康診査もその一つです。これまでは医療保険各法に基づき、医療保険者が行う一般検診や労働安全衛生法に基づき事業者が行う健診、老人保健法に基づき保険事業者として市町村が行う健診として実施されてきました。　しかし、国民の健康状態及び生活習慣の改善が見られず悪化している実態があり、医療費削減を目的として医療制度改革で生活習慣病予防の徹底を図るため、医療保険者に対して検診、保健指導の実施が義務付けられました。いわゆるメタボリックシンドローム対策であります。　今後、検診、保健指導は、標準化されたプログラムに基づき医療保険者が実施することになり、保健指導の対象者は非常に多くなることが予測され、保健指導についても事業者への委託が進むことが想定されます。　市でも国保部門が衛生部門との連携のもとで、検診、保健指導を実施することとなり、これまでの対象者より大幅な増加も予想されます。このように、保健センターの役割はますます重要になってまいります。　そこで、お伺いいたします。　医療制度改革に伴う健康診査の影響についての１つ目、健康診査（検診）の実施について。　２つ目、保健センターでの受け入れ体制について。　３つ目、今後の課題と対応についてであります。　２点目、高齢者インフルエンザ予防接種についてお伺いをいたします。　高齢者インフルエンザ予防接種希望者は年々増加しています。現在、知多市は完全予約制の集団接種を行っていますが、毎年受け付け当初は申し込みが集中し混乱しており、本年度でも予約電話回線を臨時に６回線増設していただきましたが、実際には予約電話がつながらず、希望する会場が予約できない、人気アイドルのコンサートチケットの予約と同じ状態であったと聞いております。　保健センターの業務も予約電話対応で連日滞る状態もあったと聞いておりますし、年々増加している接種希望者への対応について非常に心配をしております。接種方法を含め総合的に対応を検討する必要があると思います。　そこで、お伺いをいたします。　高齢者インフルエンザ予防接種についての１つ目、増加する接種希望者予約の状況について。　２つ目、現行の予約制度の課題について。　３つ目、接種方法の変更の考えについてであります。　３番目は、職員の病気休暇、休職についてであります。　１点目、病気休暇取得、休職を命ずる場合の手続きについてお伺いします。　奈良市で男性職員が病気休暇、休職を繰り返し、５年余りで８日しか出勤しない事例や神戸市職員が病欠中に朝から親戚のお好み焼き屋で働いていた等、全国で公務員の不祥事が相次いで報道されています。　愛知県でもこれらの実態を重視し、虚偽欠勤の場合、国の指針が減給となっているものを最高で免職という懲戒処分の新基準を発表いたしました。一部の公務員の不祥事は、全体の奉仕者として全力で職務に専念すべき公務員に対する市民の信頼を著しく失墜させる行為であります。　また、相互信頼の上に成り立っていると言っても過言ではない、市民協働のまちづくりを進める知多市にとっても大きな障害となります。　そこで、お伺いいたします。　病気休暇取得、休職を命ずる場合の手続きについての１つ目、奈良市との体制の比較について。　２つ目、第三者の判断の有無について。　３つ目、病気休暇・休職中の療養状況の確認について。　４つ目、知多市で同様な事件の発生の可能性についてお伺いをいたします。　２点目、メンタルヘルスの対応についてお伺いいたします。　長期休職者に占めるメンタル疾患者の割合が高くなっています。メンタル疾患休職による社会的損失は非常に大きく、その影響は本人、家族だけにとどまらず、知多市民、知多市にとっても大きな損失であります。社会全体がネット化、グローバル化する非常に変化の激しい時代であり、心の病を持つ労働者が増え、休職に至る人も増えていると言われており、特に復職に関しても独特の困難性があり、ある調査では職場復帰後の１年後の就業継続率は約３分の２であるとのデータもあり、必ずしも好ましくないとの結果が出ています。　スムーズな復帰のための業務上の負担軽減や通院しやすい環境づくりなどを盛り込み、職場ぐるみの支援体制を整えることが必要であります。　そこで、お伺いをいたします。　メンタルヘルスの対応についての１つ目、職場復帰に伴う配慮事項について。　２つ目、職場復帰した場合の再発症率について。　３つ目、職場復帰に当たり、第三者判断の有無について。　４つ目、課題と対策についてお伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わります。　　　　　　　　　　（１０番　夏目　豊君　降壇） ○議長（森田千歳）　　市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（加藤功）　　１０番　夏目　豊議員の御質問にお答えします。　御質問の１番目、教職員の職場環境の整備についてでございますが、知多市の未来を担う子どもたちが持てる才能を伸ばし、明るく元気に思いやりを持って成長してほしいと願うものであります。　しかし、昨今、学校現場においては、学習指導、生徒指導上の問題も山積しており、学校という人間形成の場において、先生方の果たす役割はさらに重要さを増しております。先生方が教育への情熱とモチベーションを低下させることなく、教育に取り組んでほしいと考えております。　御質問の１点目から３点目までにつきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　次に、御質問の２番目、市民の疾病予防についてでございますが、御案内のように、医療制度改革により、平成20年度から老人保健法が廃止となり、高齢者の医療に関する法律が制定されることとなりました。この法律に基づき40歳以上の被保険者及び被扶養者に対する糖尿病の生活習慣病に着目した健康診査及び保健指導が各医療保険者に義務付けをされました。　市といたしましても、市民の健康増進の観点から、また国民健康保険の保険者としても対応すべく、取り組みの準備を進めているところであります。　御質問の１点目及び２点目につきましては市民福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　次に、御質問の３番目、職員の病気休暇、休職についてでございますが、1,000人近い職員が在職しておりますと、体の病気、心の病気を問わず、常に何人かの職員が仕事を休んでいるのが実情であります。特に、長期の病気休暇におきましては、うつ病、自律神経失調症などの心の病気が多いのが最近の特徴で、病気休暇の範囲を超えて休職に至るケースもあり、深刻な問題となっております。　御質問の１点目、２点目につきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　（市長　降壇） ○議長（森田千歳）　　ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時４５分）　　　　　　　　　　（再開　午後１時００分）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田千歳）　　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。教育長。 ◎教育長（戸谷肇）　　御質問の１番目、教職員の職場環境の整備についての１点目、教職員の勤務実態についての１つ目、時間外で支払われる手当の内容についてでございますが、教職員は愛知県義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置条例により、教職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、教職調整額を支給する制度が設けられており、時間外勤務手当制度は適用しないこととされています。教職調整額については、俸給月額の４パーセントが支給されています。　なお、休日に部活動指導などに従事した場合は、４時間以上1,200円、８時間以上1,600円の特殊勤務手当が支給され、対外試合などでの引率者には、８時間以上1,700円が支給されています。　昨年度の実績では、延べ人数2,748人、支給総額344万900円でございました。　次に、２つ目、時間外勤務解消に向けた対策についてでございますが、修学旅行など宿泊を伴う行事や職員会議などで勤務時間を超過した場合などは、勤務時間の割り振りを行い、時間外勤務の解消に努めているところでございます。　次に、３つ目、市独自で手当などを支払う考えについてでございますが、市独自の措置としては、部活動に関しては助成措置を設けておりますが、一般業務等に関する助成措置は考えておりません。　なお、現在、国において教職員給与のあり方が議論されており、現行の教職調整額も見直し検討がなされておりますので、その動向を見守っているところでございます。　次に、４つ目、部活顧問に対する助成制度の現状と今後の考えについてでございますが、市独自の措置として特殊勤務手当が支給されない教員への助成措置として、小学校に課外クラブ活動指導者謝礼金を設け、陸上競技大会や小中音楽会などの引率教員に１人１回1,200円を、平成17年度実績で延べ92回分支給し、中学校では愛知県の補助を受け、中学校部活指導者謝礼金を設け、１時間当たり500円を、平成17年度実績で延べ124人、2,882時間分支給しています。　今後においては、現行の助成措置を維持するとともに、将来を担う子どもたちの健全育成に努める部活動指導者等への新たな助成措置については、研究してまいりたいと考えております。　次に、２点目、教職員のモチベーション維持に向けた取り組みについての１つ目、教科指導員制度の評価と充実についてでございますが、市内の小中学校に勤務している教員の中から、教科等に精通している人物を指導員に委嘱し、他校の現職教育の講師として派遣したり、初任者や２・３年目の経験者の指導に当たらせたりして、教員の力量向上に成果を上げております。　昨年度から始めた制度でございまして、今年度は活用回数も昨年度に比べ伸びてきております。指導員には１人5,000円分の希望図書を参考資料として渡し、今後ともさらなる活用が図れるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、２つ目、社会体験型企業研修の評価と充実についてでございますが、この事業の目的は、社会の急激な変化に対応した教育を進めるために、本市の教員に学校以外の諸施設で多様な体験を積ませ、豊かな見識と広い視野に立った教育力を培わせることで、学校教育の活性化と教員の資質向上を図るため、平成16年度から事業を始めており、今年度は男性３名、女性２名の教員５名が本市臨海部の企業で10日間の研修を行いました。　研修を終えた教員は、一般企業における効率的に成果を求める企業努力や品質管理、安全に対するチェック体制などの体験を学ぶことができました。その内容は報告書にまとめられ、全小中学校に配布しております。また、２月に開かれる教育研究会において研修体験とその成果についての発表を行う予定をしております。　来年度も本市臨海部の企業のうちでお願いができる予定で、積極的に継続をしてまいりたいと考えております。　次に、３つ目、県外研修の実態と充実についてでございますが、教職員に義務付けられた研修の一環として様々な分野で先進的な取り組みをしている県外の学校等を視察しております。　平成17年度の市内小中学校教職員の実績は、延べ人数80人が県外研修を積んでおります。各校に配分された県費旅費の範囲内で実施しているため、校長以下教職員が１年に視察できる回数は限られておりますが、視察した内容を各校の教育活動の参考にして成果を上げているところでございます。　次に４つ目、部活顧問に対する表彰要項の拡大についてでございますが、本市では知多市公立学校教職員等表彰要綱で、知多市の学校教育活動において特に成績が優秀でその功績が顕著であり、他の模範となる個人及び団体を表彰しており、教員の部活動での実践的な活動も功績の一要因としているところでございます。　引き続き、実践的な活動に功績のあった者に対する表彰や評価は継続してまいりたいと考えております。　次に３点目、教職員を取り巻く状況の教育長見解についてでございますが、現在、学校を取り巻く状況は児童生徒の側では、いじめや不登校の問題、生徒指導上の問題が日常的な課題としてある上に、各種の調査から明らかのように、学力や体力の低下の問題など喫緊に解決しなければならない課題が山積みしております。　一方、教員の側では、自閉症、軽度発達障害など障害を持った子どもの指導、最近急増してきた外国籍の子どもの指導、また家庭の教育力の不足による基本的な生活習慣が身についていない子どもの指導など、かつての教育現場では考えられないような多様な子どもたちの指導に四苦八苦して取り組んでいるのが現状であります。　このような状況の中、教員は常日頃、勤務時間を超越して課外活動や部活動指導あるいは児童生徒指導、校務分掌の仕事などに精一杯取り組み、その上で本務である子どもたちの授業のための教材研究時間を見出して取り組んでいるところでございます。　こうした教員の多忙なまた過重な仕事をこなす力のもとは、何と言っても教育に対する情熱であり、子どもたちへの愛情にほかなりません。このモチベーションなくして教育はあり得ないと思います。　その意味で教員を取り巻くハード・ソフト面における物的、人的な環境整備とすぐれた人格や教養を身につけるための研修の機会は十分に与えられなければならないと考えます。　幸い本市は市当局の御理解もあり、他市町と比べても教育環境は遜色ないものと思いますが、これからの我が国や郷土を担っていく人材を育成する上からも、さらに思い切った将来を見据えた英断的な市独自の教育施策が必要と考えておりますので、一層の御理解をお願いいたしたく存じますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（森田千歳）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（浅井道郎）　　御質問の２番目、市民の疾病予防についての１点目、医療制度改革に伴う健康診査の影響についての１つ目、健康診査（検診）の実施についてでございますが、医療制度改革により現在、市が行っている基本健康診査は、各医療保険者が特定健康診査として行うこととなりました。　そこで、市といたしましては、国民健康保険の医療保険者として、国保に加入している方の健康診査につきまして現在、保険担当と健診担当が連携して、今までと同様に保健センターで特定健康診査を行うことを前提に準備を進めております。　また、国保以外の医療保険加入者の特定健康診査は、各医療保険者が行うことになりますが、市などに委託することができるとされております。　したがいまして、医療保険者からの委託依頼も予想されますので、この対応につきましては厚生労働省からの指導、他市の動向も含めて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、２つ目、保健センターの受け入れ体制についてでございますが、現在、基本健康診査は、４月から10月にかけて保健センター及び地区公民館等で行っております。また、保健センターの健康診査設備としては、胸部レントゲン撮影装置、心電図、尿検査機器等がありますが、常勤のレントゲン技師がいないため、民間の健診機関に委託して胸部撮影を実施いたしております。　さらに、保健センターでは、がん検診、予防接種や母子の保健事業も行っており、今後、健康診査の対象者が急増した場合には、施設利用につきまして困難な状況が懸念されることも考えられます。　いずれにいたしましても、医療保険者の動向を見ながら市民の健康管理を行う保健センターの体制、整備の強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、３つ目、今後の課題と対応についてでございますが、今後の課題といたしましては、第１に健康診査は、現行の集団健診方式を基本に考えておりますが、受診者の増加が見込まれた場合、民間の健診機関への直接受診など実施方法の検討も必要になってくるのではないかと考えております。　第２に、医療保険者の異動があった場合には、医療保険者間で特定健康診査の記録を提供し合う必要があり、健診データの電子化、データの互換性の確保が必要になると考えております。　第３に、医療保険者には、特定健康診査とともに特定保健指導の実施も義務付けられておりますので、保健師による保健指導がさらに重要となってまいりますので、保健師の確保が課題になってくるものと考えております。　また、各保険者は、国が策定する特定基本健康診査基本指針をもとに、平成19年度中に５年を１期とする特定健康診査等実施計画を策定し、特定健康診査の実施方法やその成果に関する目標を定めることになっております。　したがいまして、今後、国の指針が示された段階で計画策定に取り組むことになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、２点目、高齢者インフルエンザ予防接種についての１つ目、増加する接種希望者予約の状況についてでございますが、インフルエンザ予防接種の予約は主に電話予約で行っており、過去３年度の予約状況の実績は、平成16年度は3,779人、平成17年度は4,206人、平成18年度は4,347人となっております。今年度は、保健センターをはじめ６会場で18日間の予定で実施しております。各会場の定員は、接種会場の関係から140人から380人ですが、一部の会場においては受付直後に定員いっぱいとなる状況でした。　次に２点目、現行の予約制度の課題についてでございますが、現行の予約制度は電話受付、窓口受付の２つの方法で行っております。本年度の予約受付の状況は、電話受付を12回線、窓口受付を２か所で行いましたが、受付初日には電話申し込みが2,383人、保健センターへ直接来られた方が473人の合計2,856人で全体予約申し込みの約65.7パーセントの申し込みがあり、大変に混雑をいたしました。　このことは、接種会場が限定されていることと定員を定めていることにより、申し込み初日の申し込みが殺到しているもので、本年度は昨年度より予約受付電話回線や定員を増加したりして対応に努めてまいりましたが、申込者の増加に追いつかないのが実情であります。　現在の集団接種における予約受付については、電話回線や窓口の増設で対処してきましたが、混雑の解消に至らず、この予約受付の方法が大きな課題となっているものと考えております。　次に、３つ目、接種方法の変更の考えについてでございますが、知多市では高齢者インフルエンザ予防接種に限らず、乳幼児、児童、生徒への予防接種は、すべて集団接種で実施しております。集団接種は個別接種に比べ、接種率や経費の点でメリットはありますが、接種者の体調や保護者の都合に合わせられないなどのデメリットがあります。　特に高齢者は持病を持っていたり、接種会場までの足の確保など体調や状況を把握している主治医に接種していただくことが望ましいと考えております。　したがいまして、今後、医師会との調整を図りながら集団接種方式だけではなく、医療機関での個別方式を含めた個別・集団併用の接種方式について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田千歳）　　企画部長。 ◎企画部長（渡辺正敏）　　御質問の３番目、職員の病期休暇、休職についての１点目、病期休暇取得、休職を命ずる場合の手続きについての１つ目、奈良市との体制の比較についてでございますが、本市の病気休暇、休職における手続きは、奈良市と同様に国家公務員に準じております。一般的な病気等で勤務できない場合には、同一疾患を条件に最長で90日間の病気休暇を取得することができることとなっております。病気休暇期間が終了して、なお休養を要する場合には、分限処分として休職を命じ、当該職員に対してその旨を記載した書面を交付しています。　新聞報道による奈良市職員の場合は、１つの病気が治癒した後、何日か年次有給休暇をとり、また別の病名の診断書を提出して病気休暇を取得するといった行為を何度も繰り返し給与を得ていたものと推測されます。　次に、２つ目、第三者の判断の有無についてでございますが、病気休暇、病気休職のいずれの場合も、医師の診断書に基づいて承認または分限処分をしております。　次に、３つ目、病気休暇・休職中の療養状況の確認についてでございますが、療養中の職員との面談の機会を設け、回復の見込みや具体的な復帰時期について確認をしております。また、療養が長期化する職員につきましては、必要に応じて主治医との面談も実施しております。　次に、４つ目、知多市で同様な事件の発生の可能性についてでございますが、本市の職員に関しましては現在のところ意図的に休暇、休職、復職を繰り返す職員はおりません。また、必要に応じ、勤務可能な健康状態かどうか確認するために職員及び主治医と面談をしたり、治癒後短期間の出勤の後に新たな病気休暇の申請が出るような場合には、前病歴との関連性を主治医に問うなどして、不正な休暇及び給与の取得を防ぐようにチェックしております。こうしたことから、奈良市職員のような事件が起こる可能性はないものと考えております。　次に、２点目、メンタルヘルスの対応についての１つ目、職場復帰に伴う配慮事項についてでございますが、長期療養者の円滑な復職を支援するため、主治医に相談の上、病気休暇、または休職中の職員に対し、半日勤務から始めて徐々に仕事に体を順応させていくなど、不安なく復帰できるようサポートするための配慮をしております。　次に、２つ目、職場復帰した場合の再発症率についてでございますが、個人差はあるものの復職後においても定期的に通院し、継続して薬を服用している職員が多く、他の病気と比較しますと、外部要因などにより再発する確率はかなり高いものと考えられます。　次に、３つ目、職場復帰に当たり第三者判断の有無についてでございますが、必要に応じ主治医に対し面談を求め、また職員には復帰に際して問題がない旨の診断書等の提出を義務付け、適切な時期に職場復帰できるよう配慮しております。　次に、４つ目、課題と対策についてでございますが、うつ病や自律神経失調症などいわゆる心の病気が何に起因しているかを特定することは困難ですが、職員のメンタルヘルスを日頃からよい状態で維持することが重要であり、事業所の大切な責務でもあります。　発症前の予防策としましては、職場研修の一環として全職員を対象にしたメンタルヘルス研修を実施しております。また、愛知県市町村職員共済組合が保健事業として、年中無休の24時間体制で実施しています電話ヘルス相談の利用、さらに月１回定期的に人事担当が行っています人事相談などで心のケアを図っております。　今後におきましても、職員の健康な体と心を維持するために努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（森田千歳）　　１０番　夏目　豊君。 ◆１０番（夏目豊）　　本当に多項目にわたりまして、親切丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。　まず１点、冒頭に訂正をさせていただきたいと思います。　壇上質問で、１番目の２項目めの③県外研修の実態と充実についてのところですけれども、私は県外視察の実態と充実についてという質問をいたしましたので、研修に改めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、要望も含めてちょっと提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、１点目の教職員の勤務実態についてでありますけれども、一応時間外で支払われる手当については、特別な手当がついていないと。そのかわり市独自で部活の関係については手厚くやられているということでございますけれども、やはり金額的なものを見ますと、もうちょっと厚くしていただくのがいいんじゃないかなと思いますし、そこも含めて時間外勤務解消に向けた取り組みの中でも、勤務割り振りをしてやられているということも言われておりますけれども、残念ながら休暇取得も非常に少ない状態と聞いておりますし、私も確認をさせていただきました。そういうことも踏まえて、お金がすべてではないと思いますけれども、しっかりと安定した生活の上にやっぱり今言ったいろいろな形の施策がとれるんじゃないかなという意味では、しっかりと頑張ってほしいなと思います。　そういった意味で教育長の答弁の中に、情熱と愛情を持ち続けてしっかりと頑張っていきたい、そのためにもいろいろな形で知多市は恵まれているけれども、さらに思い切った英断的な独自な取り組みも必要ではないかなという答弁がございました。今、だから具体的に何だということは私も言わないんですけれども、本当は言いたいことはいっぱいあるんですけれども、思っていることも含めてしっかりと表に出していただいて御提案をいただきたい。それに対して私たちはしっかりと審査して、いいものはしっかりと押していきたいなと思いますので、ぜひ積極的な提案をお願いしたいなと思います。　ちょっと戻りますけれども、モチベーション維持に向けた取り組みの中でも、４つの市の取り組みについて今確認をさせていただきました。１つ率直に言いますと、教科指導員制度という制度を設けていい先生に先生になっていただいて、しっかりと先生たちを指導していただくという背景の中に5,000円の図書とございました。これもやはりもう少し幅があってもいいんではないかなと私は思います。5,000円がでは幾らならいいんだということではない、必要な図書があると言えばその分はやはりバックアップしていい指導体制がとれるような形でぜひ充実をしていただきたいなと思っておりますし、部活については先ほどから言われていますけれども、若干手当はつけられていますけれども、実際業務を軽減するという意味では、東京都の世田谷区なんかでは詳細は省きますけれども、部活顧問が不在でも外部の監督が立ち会えば、休日とかの練習や試合が可能なような制度を導入しているところもあります。俗に言う部活支援員制度というのをとられています。　そういった形で、いろいろなところの事例を踏まえて、金銭面でもあるし、体制面でも少しでも教員の皆さんの負担を軽減する中で、その軽減された分を楽するんではなく、さらに一生懸命いい子どもたちを育てるために頑張っていただきたいなと思います。　そういう意味でいろいろ申しましたけれども、ぜひ教育長、教育委員会が先頭になってしっかりと方向性を示して取り組んでいただくことを強く要望いたします。　２点目の市民の疾病予防についてでございます。　医療制度改革に伴う健康診査の影響についていろいろお伺いをいたしました。最終的には、市がやはりこれまでどおりしっかりとやっていかなきゃいけないということだと思いますし、また医療保険者から市に委託が来た場合、非常に多くの急増する可能性があるんで、現行の集団検診で対応できるかどうかというのが非常に心配だというような答弁がございましたし、また健康指導のために保健師さんの不足も懸念されるような話がされていました。やはり体制整備の強化に努める中で、まだ正直言って国の動向も含めて動いていかなきゃいけないけれども、これだけの心配事があるんですから、しっかりと前もって動けるところは前段でいろいろな各方面と調整をしていただいて、万全な体制でこの医療制度改革に伴う健康診査の影響は最小限にとどめられる中で、スムーズな運営に移行されるように努力をいただきたいということを要望いたします。　また、高齢者インフルエンザ予防接種ですけれども、徐々に増えております。知多市がだいたい4,000人という話でした。私は知多市の高齢者はだいたい１万4,000人ぐらいだと思いますけれども、今年だいたい4,000人ということは、接種率が約３割ぐらいなんですよね。多分ますます意識的にどんどん増えてくることが予想されます。　それと、先ほども言われていましたけれども、どんどん増えていくと現行体制では非常に受け入れが困難なんでというお話もあります。それでそういった中の答弁で接種方法の変更について、集団から個別、それから集団の併用で今から調整していただけると。結果としてできれば導入していただきたいんで、しっかりと努力していただきたいと思いますし、そういう形の中でやっぱりより多くの方がこれからはますます希望されていくと思いますので、ぜひ今、答弁のあった中で集団・個別併用方式だという答弁だったんですけれども、そういう形に向けてしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしますので、よろしくお願いをいたします。　そういう意味では、今回、健康診査、それからインフルエンザ接種も含めて、これまでの集団からある程度形態が変わっていくという必要性を答弁からも受け取ることができましたので、またぜひ積極的な御提案をいただきたいなと思います。よろしくお願いします。　あと、職員の病気休暇、休職についてですけれども、奈良市の事例は知多市ではあり得ないというしっかりした運用がされているということで確認できましたので、安心しました。　メンタルヘルスの対応についてですけれども、やはり職場復帰率が非常に低い。非常に低いというか高くないという実態がやはり知多市でもあると聞きました。いろいろなケアをされているのも答弁の中にはありました。全員に対する研修、それから24時間のヘルス相談とか人事相談もありました。そんな中で、一番確認をしたかったのは、第三者判断の有無をもうちょっと入れたらいいんじゃないかなと思います。　例えば、ある企業の例ですけれども、メンタルの場合、非常に問題が微妙なものですから主治医と患者本人との関係はもちろんあるんですけれども、その主治医と市側の関係というのが１対１なんですけれども、そこでやっぱり本人の意向がどうしても主治医さんの中には反映されがちなんで、そこも含めて例えば市が独自に、企業の場合は産業医というのがありますので、産業医を介して主治医さんと面談をしていただく、メンタルの場合はそれでもやっぱりちょっと非常に微妙な問題なものですから、新たにメンタル専用のお医者さんを市側にもう１人つけて、産業医とメンタル専用の人と主治医と面談をしてしっかりとケアをしていくというような方策をとられているところもあります。　そういった意味では、復帰支援プログラムについて１つ提案をさせていただきたいなと思います。　実は、厚生労働省が心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引というものを設けております。これは平成16年10月に発表されております。これも一般企業の中で有効な施策をとられている企業を参考に厚生労働省が職場復帰の支援の流れについて明記したものでございます。一応５段階のステップの中で確実に職場復帰できるプログラムであるという検証も終わっております。そういう意味では、またこれを参考によりいい制度にしていただきたいなと思いますので、これを参考にしていただくように提案をさせていただきたいなと思います。　いずれにしましても、今言ったのはメンタルな疾病が発生した後、いかにして復帰させるかということを今回、休職とか休暇についてお伺いしましたけれども、一番の対策は発生しないということだと思いますけれども、やはり私も壇上で言いましたけれども、なかなかそんな簡単なものではないんで、ぜひ100パーセント復帰ができるようにしていただければ、より皆さんが幸せになるんではないかなと思います。　いろいろとランダムに要望いたしましたけれども、思いを強く受けとめていただきまして、よりいい制度設立に向けて努力いただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森田千歳）　　１０番　夏目　豊君の質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田千歳）　　次に、１番　荻田信孝君の質問を許します。１番　荻田信孝君。　　　　　　　　　　（１番　荻田信孝君　登壇） ◆１番（荻田信孝）　　議長のお許しをいただきましたので、先の通告順に従い、質問させていただきます。　１番目として、梅サミット開催に向けてのシミュレーションについて質問いたします。　梅サミットは、毎年１回開催され、第13回梅サミットは平成20年２月、本市で開催が予定されております。　梅サミットの目的は、梅を共通の資源とする加盟市町との情報交換や梅を活かした観光、関連産業の発展などが挙げられます。開催により、全国に本市の取り組みが情報発信され、知名度も向上するのです。全国の加盟市町のお客様が一堂に会して本市においでになり、本市の梅サミットにおける取り組みもさることながら、地域のにぎわいや佐布里池周辺のロケーションを十分に堪能してもらうことも大切ではないでしょうか。　全国の加盟市町のお客様をお迎えし、お客様に満足していただけるサービスを提供することが必要です。　梅サミットに向けての計画や開催後の活用については、６月定例会の答弁や広報12月号の第４次総合計画の記事においても説明がされ、その内容は十分理解するところです。市民の皆さんも開催を楽しみにしているのではないでしょうか。　本市にとっては、大きなイベントとなるわけで、開催まで１年余りとなった現在、より詳細な項目に対し、シミュレーションをしておくことが梅サミットを成功させる秘訣ではないでしょうか。　それでは、質問に入ります。　１点目として、開催における出席者数の予想についてお尋ねします。　２点目として、サミット会場選定における考えについてお尋ねします。　３点目として、サミット出席者における宿泊場所の考えについてお尋ねします。　４点目として、サミット開催により期待される地域の活性化についてお尋ねします。　２番目として、避難所生活体験の効果について質問いたします。　新聞やテレビなどの報道では、東海・東南海地震はいつ起きてもおかしくない状況と言われております。今年も北海道をはじめ各地で地震が発生しております。なぜか東海地区では起きていないのです。非常に不気味であり、そして恐怖でもあります。自分や家族の命を守るため、防災グッズの準備は万全でしょうか。　また、地域においては、高い防災意識を持つ人材の配置や育成が必要になってきます。行政においては、知多市地震対策アクションプランなどの計画に基づき、あらゆる場面を想定し、多方面からの対策に取り組んでいただいております。　その中の１つに、避難所生活体験が盛り込まれ、９月23・24日に実施されました。この避難所生活体験は、近隣市町に先駆け実施したことは、市民に対しての防災意識の高揚を図る目的から評価する次第です。　当日は、新田小学校の体育館を会場に児童や地域の方々が参加され、避難所生活を体験されました。会場となった体育館では、小学校４年生の児童が元気よく走り回る姿や防災講座の内容を真剣に聞いている姿など、避難所生活体験における学習の様子をかいま見ることができました。　現実の避難所では、災害時要援護者に対する対応も重要になってきます。地震や災害が発生すると、要援護者は自力で避難所まで行ける人ばかりではありません。避難所まで一緒に付き添ってくれる人も必要となり、今回の避難所生活体験で実施することが必要ではなかったかと感ずるところです。　次に、避難所におけるトイレについては、現実の問題として体験できるようテントの中に簡易トイレを準備してありました。小便のときは、このテントの中に入り、用意されたビニール袋に用を足します。その後、ビニール袋にたまっているし尿に凝固剤を振りかけます。すると、見る見るうちにし尿が固まり始め、３分程度にぬれた砂状態になります。固まったし尿はビニール袋ごと集められ処理されるのです。日常の生活では何ら不自由を感じないトイレも、避難所では不便を強いられるのです。　もし、避難所で生活が始まったとき、し尿の凝固剤は備蓄されていると思いますが、その数が心配です。　最後に、宿泊体験についてですが、体育館の床にブルーシートを敷き詰め、１人２枚の毛布を支給してもらい、22時の消灯、翌朝６時には起床です。床の上に毛布を敷きそこで眠るわけですが、床のかたさと冷たさ、そして夜明け前の猛烈な寒さを体験しました。　今回の避難所生活体験には、私も参加させてもらいました。その体験から避難所の生活がいかに大変でつらく、厳しいものかを実感したところです。　そこで質問です。　１点目として、対象者を小学校４年生とした考えについてお尋ねします。　２点目として、災害時要援護者を対象としなかった考えについてお尋ねします。　３点目として、簡易トイレやし尿の凝固剤備蓄数量の考えについてお尋ねします。　４点目として、就寝時の寒さ対策の考えについてお尋ねします。　５点目として、実施後の評価と今後の展開についてお尋ねします。　３番目として、市民活動の機能集約について質問いたします。　緑町の旧名古屋港管理組合南部事務所の改修もほぼ終わり、市民活動センターとしてオープンを待つばかりとなりました。このセンターには、ＮＰＯ、ボランティア情報広場と総合ボランティアセンターが協働し運営を行い、さらに市民活動推進課の一部も入居、お互いの連携を深めることになります。これにより、市民活動の活性化と市民活動にかかわる市民を増やせることに期待するものです。　2007年からは、団塊の世代が定年を迎え地域に戻ってきます。この人たちが会社で築き上げた知識や経験を地域の発展に活かしてほしいものです。その１つとして、市民活動支援事業への参加も選択肢としてあるのかもしれません。何かやってみようかと思ったとき、市民活動の機能集約による力を発揮していただき、すぐに応援できる環境づくりも必要ではないでしょうか。　そこで、質問です。　１点目として、市民活動センターに入居が予定されている団体の選定の背景について。　２点目として、市民活動の支援機能が集約されることのメリットについて。　３点目として、機能集約により、新たに支援を進める事業の考えについて。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　（１番　荻田信孝君　降壇） ○議長（森田千歳）　　市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（加藤功）　　１番　荻田信孝議員の御質問にお答えします。　御質問の１番目、梅サミット開催に向けてのシミュレーションについてでございますが、全国梅サミット協議会は、現在10市３町で構成されており、全国梅サミットは毎年１回順番に開催してまいりますが、いよいよ平成20年２月に知多市で開催の予定であります。　開催準備のため、実行委員会組織を立ち上げ、開催計画の検討を始めておりますが、この全国梅サミットの知多市開催を契機といたしまして、佐布里池梅林と佐布里梅を全国に発信し、観光産業の育成に努めてまいりたいと考えております。　御質問の１点目から４点目までにつきましては環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　次に、御質問の２番目、避難所生活体験の効果についてでございますが、避難所生活体験は災害時における避難所の開設を想定して、去る９月23日土曜日の夕方から24日の日曜日の朝にかけて、新田小学校の体育館を会場として実施いたしました。　市内のボランティア団体である知多市赤十字奉仕団、知多市防災リーダー会、福祉救援ボランティアこだまの御協力をいただき、運営を行ったものであります。　参加者の方には、実際に避難所となる体育館での宿泊という貴重な体験をしていただけたものと考えております。　御質問の１点目から５点目までにつきましては総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　次に、御質問の３番目、市民活動の機能集約についてでございますが、来年１月に開設いたします市民活動センターは、市内で市民活動の推進に御活躍いただいている団体の協力のもと、市民協働の象徴的な拠点として活用を目指しております。これまで先進的な市民活動を展開する組織に対して、それぞれ活動の拠点を提供し支援してまいりました。その結果、まちづくりに向けた意欲的な取り組みにより、各分野で先進的な市民活動が行われるようになりました。今では活発なコミュニティ活動と並び市外、県外から視察が訪れる機会も多くなり、市民主役のまちづくりを展開する重要な役割を担っていただいております。　このような取り組みと実績の上に新たにそれらの活動が相互に連携し合い、さらに進化した市民活動への機運と環境が整ってまいりました。　市民活動センターは、こうした流れを受け、それぞれの市民活動が連携し、新たなエネルギーと人材を生み出す場として機能させていきたいと考えております。　御質問の１点目から３点目までにつきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田千歳）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（大下忠司）　　御質問の１番目、梅サミット開催に向けてのシミュレーションについての１点目、開催における出席者数の予想についてでございますが、過去に開催された全国梅サミットを参考に、オープニング式典は佐布里緑と花のふれあい公園の屋外ステージを活用し、式典終了後は会場を変えまして梅を基調とするテーマに基づき、サミット、いわゆる首長会議を開催し、その後はレセプションを計画しております。　これは梅サミット全体の出席者数でございますが、過去の実績では加盟市町から首長と随行職員を含め24名、それに地元関係者等の参加者を合わせ約200名と聞いておりますが、梅サミットを市民参加で盛り上げるため、地元の皆様をはじめ多くの市民の方にも参加いただくよう働き掛けたいと考えております。　次に２点目、サミット会場選定における考えについてでございますが、オープニング式典は梅の拠点である佐布里緑と花のふれあい公園の屋外ステージの利用を考えております。このオープニング式典終了後のサミット会議は、会議終了後のレセプションも開催できる会場を市内で選定していきたいと考えています。　次に、３点目、サミット出席者における宿泊場所の考えについてでございますが、市内には部屋数を多く有する宿泊施設がなく、市外での宿泊も検討いたしましたが、レセプション会場からの移動時間、部屋数などを考慮し、分散による宿泊も含め市内での宿泊を予定したいと考えております。　次に、４点目、サミット開催により期待される地域の活性化についてでございますが、今回の梅サミットの開催を一過性のイベントとしてとらえるのではなく、梅サミット開催を契機としまして、全国に佐布里梅の名が知れ渡り、佐布里池梅林へのさらなる観光客の誘致を図ってまいります。　さらに、佐布里梅を活用した土産物や料理などの研究、開発による商品化の推進を行い、農業や商業への効果が波及し、観光が商業に結びつき、梅が地元の活性化につながるような支援をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（森田千歳）　　総務部長。 ◎総務部長（太田十吉）　　御質問の２番目、避難所生活体験の効果についての１点目、対象者を小学校４年生とした考えについてでございますが、避難所生活体験は知多市地震対策アクションプランの中で児童生徒等を対象とした地震防災教育の一環として実施することとしており、今回の対象者は新田小学校４年生の児童とその家族、東部コミュニティの住民の方々でボランティアスタッフを含め122名の参加があり、そのうち小学校４年生の児童の参加は46名でありました。　特に小学校４年生の児童は、社会科や総合学習の授業において、初めて防災について学ぶ機会があり、避難所生活体験をすることで防災意識をより高めていただくため、今回対象者としたものであります。　次に、２点目、災害時要援護者を対象としなかった考えについてでございますが、避難所生活体験の参加者は、小学校４年生の児童を中心に東部地区にお住まいの方を対象に募集いたしております。今回の避難所生活体験は、本市において初めて実施することに加え100名を超える規模であり、また宿泊を伴うため、施設面での配慮などを考慮し、災害時要援護者への積極的な呼び掛けを行わなかったものであります。　今後につきましては、関係するボランティア団体等とも協議をし、災害時要援護者の参加について検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目、簡易トイレやし尿の凝固剤備蓄数量の考えについてでございますが、今回参加者の方には簡易トイレの使用も体験していただきました。現在のトイレの備蓄数量は各避難所防災倉庫に簡易トイレ５基と今年度配備いたしましたし尿の凝固剤等を必要としない身体障害者対応型トイレ１基、またし尿の凝固剤は約80袋であります。この外に備蓄倉庫と市役所に身体障害者対応型トイレを含め、し尿の凝固剤等を必要としない仮設トイレ33基を備蓄しており、各避難所に１基から２基配備できる体制をとっております。　次に、４点目、就寝時の寒さ対策の考えについてでございますが、就寝体験は体育館の競技場を会場として、１人当たり２枚の毛布を寝具として提供し実施いたしました。体育館の天井が高いせいか、９月下旬にしては朝方はかなり冷えたとの意見もありましたので、現在、今回の体験を踏まえ、毛布に加え、床からの断熱性やクッション性を含めた防寒対策について検討を進めているところでございます。　次に、５点目、実施後の評価と今後の展開についてでございますが、避難者生活体験事業の事業終了後、参加者にアンケートを行っております。アンケートでは貴重な体験ができた。行政だけに頼ってはいけないと思った。今後も続けてほしいなどの御意見の外、床がかたく背中が痛くなった。プライバシーがなく子どもが騒いでよく眠れなかったなどの御意見もいただいております。　こうした意見を踏まえ、今後、実施していく上で見直していくべき課題等が明らかになる一方で、事業参加者の防災意識の高まりやボランティア団体相互の連携強化に効果があったものと考えております。　今後の展開につきましては、来年度以降、体験内容を実際の避難所のイメージがしやすい形態にしていく工夫や災害時要援護者の参加の検討を含め、実施地区の拡大を図っていくことで、災害に対する各家庭での備えや防災意識のさらなる高揚につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田千歳）　　企画部長。 ◎企画部長（渡辺正敏）　　御質問の３番目、市民活動の機能集約についての１点目、市民活動センターに入居が予定されている団体と選定の背景についてでございますが、市民活動センターは単なる機能の集合だけではなく、まちづくりへの気付き、活動を通じた育ち合い、そして自立化という各段階に応じた人材、組織の成長をサポートするという機能を施設の特徴としております。つまり、市民活動の段階を個人のかかわりから組織化へのステップとしてとらえています。生涯学習をきっかけとして仲間をつくり、社会に関心を持つことから始まり、１人から参加できるボランティア活動を通じて社会貢献の意義を感じ取り、組織的なＮＰＯ活動等に参加することで、新たな公共を担う人材に成長するというシナリオを描いています。　そのため、人材を育てる分野において、市内で中核的な役割を担うＮＰＯ法人市民大学ちた塾、知多市社会福祉協議会が運営する総合ボランティアセンター、ＮＰＯ法人地域福祉サポートちたの各団体に対し、本施設が目指す機能の実現を図るため、運営への参加を求め協力を依頼したものです。　同時に、拠点を必要とする団体に場所を提供するため、本施設に用意した団体活動室へは、国際交流協会、文化協会について現在、それぞれに提供している事務所スペースから移動していただき、積極的な連携が可能な環境の中で一層の活性化について支援していきたいと考えております。　次に、２点目、市民活動の支援機能が集約されることのメリットについてでございますが、生涯学習、ボランティア活動、ＮＰＯ活動、文化活動、国際交流活動が相互に連携することによって、新しい提案が可能になることが最大のメリットとなります。　こうした環境の実現によって、お互いが影響し合い啓発し合いながら、互いに活性化し、市民活動を進化させていくものと考えております。　市民活動センターと称する施設は外にも例がありますが、市民が市民を育てるメカニズムや市民が主体的に連携し運営に携わる方式をとる施設は知多市独自のもので、すぐれた人材があればこその仕組みであります。　次に、３点目、機能集約により新たに支援を進める事業の考えについてでございますが、センターで協働して取り組む事業の一例として、2007年問題とされる団塊世代を対象とした団塊世代キャリア活用事業があります。まちづくりへの新たな組織や人材の育成という観点では、今まさに団塊の世代が注目を集めています。　地域での人材発掘や企業を卒業する方々の地域への橋渡しは、市民活動センターで人材育成を担う団体も早くから重要な取り組みであると認識していました。　そこで、この社会的なテーマに対し、市民活動を知る講座や活動現場の視察、また実際に活動に携わる体験など市民活動センターを舞台に各団体と行政が連携し、団塊の世代を市民活動へ招き入れる支援事業を行っていきます。この取り組みも、センターにおいて市民活動の機能集約が容易になったことにより、実現したプランであります。　この事業に限らず、地域活動を支える人材の育成はまちづくりに不可欠であり、活動センターが持つ機能を十分に活かしながら、なお一層市民活動の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（森田千歳）　　ここでお諮りいたします。再開後１時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、ただ今から午後２時10分まで約15分間休憩いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（休憩　午後１時５８分）　　　　　　　　　　（再開　午後２時１０分）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田千歳）　　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　１番　荻田信孝君。 ◆１番（荻田信孝）　　それでは、再質問を１点お願いします。　市民活動の機能集約のところですけれども、市民活動センターには、市民活動推進課の一部が入居する予定です。本庁から離れることにより、業務に支障を来すことはないのでしょうか。例えば、職員同士のコミュニケーション不足により、業務がスムーズに行われないなど、この点についてお尋ねします。 ○議長（森田千歳）　　企画部長。 ◎企画部長（渡辺正敏）　　組織が新たな施設へ一部が移るということで、コミュニケーション等の関連で生ずる課題ということでございますが、市民活動推進課自体、様々な市民活動の情報のつなぎ役ということで、重要な役割を持っておると同時に、行政各所管との接点という部分でも重要な役割を持っております。そうしたことから、組織内部の連携というのが重要になってくるということを考えております。　定期的な情報交換の機会を設けるなど、一層組織内部の緊密な連携を図っていきたい。さらに状況に応じた協働の方法ですとか、協働を支援する組織体制のあり方などについても、今後、検討してまりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田千歳）　　１番　荻田信孝君。 ◆１番（荻田信孝）　　多岐にわたっての御答弁ありがとうございました。それぞれの項目に対し、要望を述べさせていただきます。　梅サミット開催に向けてのシミュレーションについては、開催まで残り少ない時間を有効に活用し、準備されていることを認識いたしました。何より、サミット出席者の宿泊場所は、市外のホテルなどを検討の視野に入れているのかと思い心配をしておりましたが、市内で検討しているとの答弁を聞き、一安心したところです。市内の宿泊場所としては、来年４月オープンする研修センター南浜荘を使ってはどうでしょうか。せっかくリニューアルしたのですから、ぜひとも検討をお願いしたい。　避難所生活体験の効果については、避難所で一番苦労される方は要援護者であると思われます。自宅から避難所まで移動が困難な方もおり、今回のような体験を実施することで、その問題点がクローズアップされてくるはずです。例えば、災害・地震発生時、要援護者の安否確認のため情報開示をするか、否かなどです。　先日の新聞に知多保健所が知多市、東海市、大府市、常滑市に住む難病患者と家族254名の防災意識を調査するためアンケートを実施した記事が載っておりました。回答は172名からあり、その内容は「災害・地震発生時に行政機関などに情報を開示し、安否確認をしてもよいか」という質問でした。回答はプライバシーなどから、約２割の方が「だめ」というものでした。要援護者についても、地域では一部の人しか情報を開示されておらず、災害・地震発生時にはその人に頼るしか方法はないのです。　本市として災害・地震発生時における安否確認の基本的な考えを整理していただき、次回の避難所生活体験においてシミュレーションしていただきたい。　次に、避難所生活体験を実施したことによる効果ですが、初回であったことも考慮に入れ、市民の防災意識を高揚させる目的は、ある程度クリアできたものと評価いたします。　しかし、来年以降も継続することが重要です。継続することで市民の防災意識も上がってくるはずです。　そこで、整理しなければならない点として、防災訓練とのかかわりです。総合防災訓練を実施した箇所で今回のように来年も実施するのか。それともコミュニティの自主防災会を活用して実施する方法も考えられます。市民の防災意識を上げてもらう目的と対比し、どのような方法がよいか、十分に検討していただきたい。　市民活動の機能集約については、近隣市町では、市民活動の機能集約は初めてのケースであり、先進的な取り組みをいかに提案できるか。提案をいかに実現できるか。市民活動センターの力が試されるときです。新たな市民との協働事業でまちづくりを進めるとともに、携わる人材育成や育成に対する支援制度づくりも検討をお願いしたい。　この項目については、市民クラブとして19年度の予算要望にも取り上げております。どうか前向きな検討をよろしくお願いいたします。　以上、３項目についての要望を申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（森田千歳）　　１番　荻田信孝君の質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田千歳）　　次に、２番　中村千惠子君の質問を許します。２番　中村千惠子君。　　　　　　　　　　（２番　中村千惠子君　登壇） ◆２番（中村千惠子）　　ただ今、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、メンタルヘルスについて、子どもの事故防止についてお伺いいたします。　１番目、メンタルヘルスについてお伺いいたします。　公明党では、政策綱領マニフェスト2005にメンタルヘルス対策強化を掲げ、働く男性、若者や子育て中の母親、独居老人など多くの範囲で心の問題を抱えている人が増加しているととらえ、メンタルヘルス、心の健康は国を挙げて取り組む課題であると考えております。　厚生労働省では、特にうつ対策を重要視し、保健医療従事者のうつ対応マニュアルや市町村職員のためにうつ対策推進方策マニュアルを作成しております。　平成16年１月の厚生労働省地域におけるうつ対策検討会の作成マニュアルでは、うつ対策に取り組む必要性として、１つ目には、うつ病は見過ごすことのできない重要な病気であることとしております。うつ病は多くの人がかかる病気であり、うつ病にかかると本人の精神的苦痛が非常に強く、仕事や日常生活に大きな支障を来すことが挙げられております。また、年間３万人を超える自殺死亡者の９割以上が何らかの精神疾患にかかっていると推測されております。特に中高年の自殺では、うつ病が背景にあることが多いとされております。　世界的に見ても、世界保健機構が行った障害調整生存年による、疾病負荷の将来予測によると、うつ病が2000年では総疾病の第４位であったのに対し、2020年には第２位になると予測され、今後も大きな健康課題と考えられ、これから、うつ病が社会にとって最も大きな疾病負担になると指摘をしていると報告をされております。　２つ目には、うつ対策は個人だけでなく、地域ぐるみの取り組みが必要だからとされております。うつ病に苦しんでいる人が安心して早期受診や治療ができるようにするため、住民全体にストレスやうつ病に対する正しい知識の普及が必要であり、また個人の行動を支援する地域社会という環境づくりも必要であることから、うつ対策には地域ぐるみの取り組みが不可欠であると述べられております。　最近の国内調査で、これまでにうつ病を経験した人は約15人に１人、過去12か月間にうつ病を経験した人は約50人に１人であるという結果が報告されておりました。　早期発見・早期治療が重要であり、きちんと治療することで回復できる病気であります。そのためには、うつ病についての正しい知識の普及・啓発が必要であるとともに、うつ病予防ができるような心の健康づくり事業の積極的な取り組みが求められます。すでに自治体として実施されているところもあり、うつ対策を実施する意義があると、その成果も報告されております。　また、心の健康づくりに関するボランティアやＮＰＯの活動も展開されております。　私も知多市ふれあいプラザで、本年実施されたうつ病に関する講演会に山本議員とともに参加し、精神科ドクターの現場における実態や心の健康に関する課題、知識、うつ病への対応など非常に有意義な話を聞くことができ、認識を新たにいたしました。　厚生労働省のうつ対策推進方策マニュアルでは、女性は男性の２倍程度、うつ病の発症があり、この男女差の原因は思春期における女性ホルモンの増加、妊娠、出産など女性特有の危険因子や育児や介護など男女の社会的役割の格差などが考えられると言われております。特に産後にマタニティーブルーズや産後うつ病が起きる可能性を示しており、健やか親子21では、産後うつの発生率は2001年13.4パーセント、厚生労働科学研究の調査との現状となっております。　今後の達成目標を減少傾向へとし、産後うつに関する情報提供や母親の心の健康状態の把握をするなどメンタルへルス対応が求められております。　また、高齢者においては、障害を持つ方や自宅への閉じこもり状態になっている方がうつ病にかかっている場合が比較的多いと推測され、高齢者向けの生きがい対策、閉じこもり予防対策、高齢者自主活動がうつ病予防につながり、早期発見の場となるため、各種の取り組みを推進しております。　そこで、１点目、産後うつケアの取り組みについて。　２点目、高齢者うつケアの取り組みについてお伺いいたします。　今後、メンタルヘルス対策は、様々な対象者の特性を考慮した情報提供や予防対策が必要と考えられます。うつ病を経験した人の４分の３は医療を受けていなかったことからも、病気に対する本人または家族、職場など周りの人の認識不足からその対応が適切になされておりません。うつ病は、本人をはじめ家族や知人が適切に対処し環境を整えることで早期発見、早期治療ができ、厚生労働省ではそのため行政サービスとしてのうつ対策を行うことで、その役割を担うことが期待されるとしております。　心は体と一体不二であり、市民が心の健康づくりにも関心を持ち、正しく認識し、いち早く適切な対応ができるよう行政が健康問題として啓発・相談事業を積極的に取り組んでいくことが必要であります。　健康日本21ちた計画は、平成15年度を初年度、24年度を目標年度とし、すべての市民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現するため、発病を予防する１次予防に重点を置いた健康計画として策定されております。その中には、休養、心の健康について、最近１か月にストレスを非常に感じる、少し感じる人の割合が壮年期では72.1パーセント、青年期では79.5パーセントあり、目標としてその割合をそれぞれ65パーセント以下にすると掲げられております。知多市として心の健康づくりに市民一人ひとり市全体の取り組むべき課題に対する具体的目標をライフステージ別に設定されております。　そこで、３点目、心の健康づくりについての１つ目、啓発活動の取り組みについて。　２つ目、相談事業の実績とその内容についてお伺いいたします。　２番目、子どもの事故防止についてであります。　厚生労働省では、子どもの事故防止について次のように述べております。　我が国では、子どもの疾病による死亡率は著しい減少を見ているが、事故による死亡者も年々減少しているものの、その減少の程度は疾病に比べると鈍い。事故による死亡が１歳以降の子どもの死亡原因の第１位を占めているとなっております。　平成15年の人口動態死因統計によると、死因順位の第１位は１歳から４歳、５歳から９歳の場合、不慮の事故となっております。家庭内における主な不慮の事故の種類別に見た年齢別死亡数・構成割合では、次のような死因が挙げられておりました。スリップ、つまずき及びよろめきや階段及びステップからの転落・転倒、浴槽内や浴槽への転落による溺死及び溺水、不慮の窒息、煙、火及び火災への暴露、熱及び高温物質との接触、蛇口からの熱湯との接触などなど、多種類の死因が述べられておりました。　今や子どもの事故は健康問題の一つとして認識され、子どもたちが安全に暮らせる事故防止への取り組みが進められております。中でも子どもの事故を経験した保護者の８割以上が少しの気配りで防げたと答えていることから、多くの事故は防止可能であることが考えられるものであります。　厚生労働省は、子どもの事故防止研究班により、市町村の母子保健事業の中で使用可能なプログラムが開発され、その効果についても検証されてきております。また、事故防止は、本来その地域での事故の現状把握を行った上で、必要な対象者に対して実施することが望ましく、また事故防止対策を進めるに当たっては、その地域で最も適した指導方法を考えていくことが現実的であると見解を示しております。　健やか親子21では、取り組み目標として現状の不慮の事故死亡率の目標を半減と掲げております。また事故防止対策をしている家庭の割合を目標100パーセントと設定しておりました。健康日本21ちた計画でも、健やか親子の項目を掲げ、子どもの事故防止のため、現状把握と目標数値を設定し、達成に向けての取り組みがされております。　そこで１点目、健やか親子推進についての１つ目、「家庭内で事故防止のための工夫をしている」という母親の割合の現状と今後の取り組みについて。　２つ目、医療機関にかかるような家庭事故にあった１歳６か月児の割合の現状について（件数とその内容）をお伺いいたします。　２点目、家庭内の事故防止に関する意識啓発の取り組みについてお伺いいたします。　厚生労働省では、健診時の保護者の関心は子どもの発育・発達や病気の有無であり、事故についての関心は低いと考えております。このため、子どもの事故は１歳以降の死亡原因の第１位であり、子どもの健全育成を阻む大きな要因であることを保護者に知ってもらうとともに、子どもの事故防止の重要性を理解してもらうよう推進することを図っております。　そこで、知多市における意識啓発の取り組みについてお伺いいたします。　次に、保健センターでは、子どもの事故防止のため、３から４か月児、１歳６か月児、３歳児の各健診の折、アンケート形式による安全チェックをされております。その項目の中にはチャイルドシート着用が載せられております。不慮の事故死の中でも、上位を占める交通事故から子どもたちの安全を確保するため、チャイルドシートの着用推進と正しい着用の仕方は必要不可欠であります。　そこで３点目、チャイルドシート着用の推進についてお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　（２番　中村千惠子君　降壇） ○議長（森田千歳）　　市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（加藤功）　　２番　中村千惠子議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目、メンタルヘルスについてでございますが、複雑化した現在はストレス社会とも言われ、職場、地域や家庭など様々なところでストレスを受けやすく、心のバランスを崩しやすい状況にあると言えます。ストレスを感じたら早目に対処し、休養やストレスの予防に努めることが肝要であると考えております。　御質問の１点目から３点目までにつきましては市民福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　次に、御質問の２番目、子どもの事故防止についてでございますが、１歳から９歳までの子どもの死亡原因の第１位は不慮の事故であり、特に年齢が小さい乳幼児期は事故の大半が家庭内で発生しております。このことから、事故防止のためには、自分の住環境を見回し、事故防止のための工夫をしていくことが重要なことと考えております。　御質問の１点目から３点目までにつきましては市民福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　（市長　降壇） ○議長（森田千歳）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（浅井道郎）　　御質問の１番目、メンタルヘルスについての１点目、産後うつケアの取り組みについてでございますが、出産後の母親は授乳や育児の負担が大きく、うつ状態になるケースがあることから、母子手帳交付時に産後の生理的な心身の変化やその対応について情報提供を行っております。　また、産後につきましては、母子手帳交付時に配布している出生報告書をもとに助産師、保健師が電話をかけて母親や乳児の状況を把握し相談を受けたり、必要に応じて訪問をしております。そのほか、生後１か月児を持つ両親に、それぞれの立場でどのようなかかわり方をすればよいかについての手紙を送付し情報提供するとともに、相談先などを案内して、できるだけ母親の不安の解消や子育て支援のためにささいなことでも訪問し、情報提供や相談に取り組んでおります。　次に、２点目、高齢者うつケアの取り組みについてでございますが、65歳以上の高齢者につきましては、今年度から基本健康診査において25項目の生活機能評価を問診表にて行い、この結果に基づいて、うつになる可能性のある方について介護予防事業を実施しており、うつ予防のプログラムには運動機能の向上や閉じこもり予防、認知症予防を含めた総合的なメニューを取り入れております。　また、うつ予防の参加者には、それぞれの健康状態や生活状況を把握し、一人ひとりの目標を定め、無理なくできるように配慮して実施しております。　今後も健診の機会を利用した生活機能の基本チェックリストを活用して、特定高齢者を選定して取り組んでまいります。　次に、３点目、心の健康づくりについての１つ目、啓発活動の取り組みについてでございますが、広報ちたの健康に関する情報提供を行う健康スクランブルコーナーへ心の健康や休養に関する記事を掲載するとともに、老人クラブや健康づくりのサークルへの出前講座において講話をして啓発に努めております。　また、健康福祉ビジョンにおいて、保健所が実施しているストレスチェックコーナーの実施やボランティアグループなどによる講座の開催を紹介するなど、他の機関とも連携して啓発の取り組みをしているところであります。　次に、２つ目、相談事業の実績とその内容についてでございますが、平成14年度から精神保健福祉事業の一部が県から市町村に移譲されたことに伴い、日常生活の困り事相談のできる場として、保健センターにおいて精神保健福祉士による心の健康相談、保健師による健康なんでも相談と電話相談及び訪問指導を実施しております。　相談等の延べ件数は、平成15年度は173件、16年度は347件、17年度は622件と急増しております。そのうち、うつのケース相談は、平成15年度は40件、16年度は83件、17年度は76件で、引きこもりのケースは、平成15年度は７件、16年度は12件、17年度は18件という状況となっておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、御質問の２番目、子どもの事故防止についての１点目、健康日本21ちた計画の「健やか親子」の推進についての１つ目、「家庭内で事故防止のための工夫をしている」という母親の割の現状と今後の取り組みについてでございますが、家庭内では大人では何ともないことが乳幼児にとっては不慮の事故につながることから、保健センターの乳幼児健診などの母子保健事業の機会をとらえて、子どもの年齢に合わせた家庭内での事故防止のための工夫点などについて、家庭内の安全チェックリストやパンフレットなどを利用して情報提供を行っているところであります。　乳幼児健診時に実施している家庭内の安全チェックリストの結果では、家庭内事故防止のために工夫をしている人の割合は、平成16年度は71.7パーセント、17年度は73.4パーセントとなっております。　今後も乳幼児健診などの機会をとらえて、母親に乳幼児の視線に立って、事故につながる原因になるものを見分ける方法や身近なものを利用した安全対策などの事故防止の工夫などについて情報提供し、乳幼児の事故防止の啓発に努めてまいります。　次に、２つ目、医療機関にかかるような家庭内事故にあった１歳６か月児の割合の現状について（件数と内容）でございますが、家庭内の安全チェックリストの結果から、平成15年度は32.3パーセント、16年度は31.6パーセント、17年度は32.1パーセントとなっており、乳幼児10人のうち約３人の乳幼児が事故にあっております。　いずれも事故は転落、転倒、誤飲の順に多く、平成15年度は転落が103件、転倒が80件、誤飲が38件で16年度は転落が97件、転倒が79件、誤飲が51件で、17年度は転落が68件、転倒が60件、誤飲が38件となっております。　子どもの事故は、家庭内の身近な場所で起こっていることから、今後も広報や乳幼児健診などを通じ事故防止の啓発に取り組んでまいります。　次に、２点目、家庭内の事故防止に関する意識啓発の取り組みについてでございますが、家庭内の事故防止の啓発は、３から４か月健診の誤飲防止の講話の際に、誤飲の原因となる直径39ミリメートル以下のものは、子どもの手の届かない１メートル以上の場所に保管することや間違って飲んだ場合の対処方法について、チェックシートを配布して意識啓発に努めております。　また、健康福祉フェスティバルにおいて、家庭内事故の実態調査結果や家庭で簡単にできる安全対策についての展示を行っております。そのほか、育児サークルなどからの出前講座において、参加者の子どもの年齢に応じた事故防止についての講話など、様々な機会を通じて啓発に努めているところであります。　次に３点目、チャイルドシート着用の推進についてでございますが、チャイルドシートの着用は、御承知のように事故が起こったときの死亡、重傷率が半分以下になることから、道路交通法により６歳未満の乳幼児を乗せるときには着用が義務付けられております。そのため、子どもの事故防止につながることから、乳幼児健診時において安全チェックリストを通じ、意識啓発に努めております。　ここ数年の安全チェックリストの調査結果では、乳幼児を車に乗せるとき必ずチャイルドシートを着用している人は、平成16年度は83.1パーセント、17年度は88.4パーセント、時々着用している人が平成16年度は14.1パーセント、17年度7.6パーセント、着用していない人は平成16年度が2.8パーセント、17年度４パーセントとなっております。　子どもの安全を守る上でチャイルドシートの着用は大切なことですので、今後とも乳幼児健診における家庭内の安全チェックシートの活用と母子手帳の交付時にリーフレットを配布するなど意識啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田千歳）　　２番　中村千惠子君。 ◆２番（中村千惠子）　　御答弁それぞれについてありがとうございました。　今の答弁を聞いた中からも、また日頃私が感じていることを通して、２つについての要望を述べさせていただきます。　まず、１番目のメンタルヘルス、心の健康についてでありますが、今後の対応として市民の心の健康維持を推進できる保健計画の策定やうつ病の早期発見、早期対応のため、メンタルヘルスの健康診査の導入など各種施策をお願いするものです。特に、うつ病対策として自己チェックリストの配布をしたり、うつ病スクリーニングの実施など効果ある対応を要望するものです。　また、産後うつについては、児童虐待の防止につながることからも、きめ細やかな対応を望むものです。妊娠から出産、子育てと女性を取り巻く環境の変化を楽しく生きがいを持って過ごすことができるような取り組みも必要ではないでしょうか。　妊娠初期から周囲の理解を得るためのマタニティーマークを活用した母親支援、妊娠中の精神的リラックスを体験できる妊婦さんのための演奏会、出産後の心身ともに支援するホームヘルパーの派遣やそして一番人手が欲しい出産３か月間において、最も身近で安心して頼れる父親の育児参加の推進など、産後うつを吹き飛ばしてしまうような支援策はどうでしょうか。まず、知多市の男性職員の皆様の育児休暇取得による、積極的な育児参加をお願い申し上げます。　千葉県白井市では、妊婦のＱＯＬの向上を目指した事業を展開し、妊婦ヒーリングのためマタニティーコンサートを実施されているとお聞きしました。お母さんの心の健康は乳幼児の心身にとって最高の栄養となることでしょう。そしてメンタルヘルスの観点に立った温かい子育て支援は、そのお母さんの心の栄養になると思うものであります。　さらに、心の健康に不安を感じたとき、早期に安心して受診、治療できるようなメンタルヘルスケアの一つとして、市民病院でのメンタルヘルス外来の設置があります。現在の精神科、心療内科などの名称を変更することで、受診しにくい壁を破ることができるのであります。最近の個人病院では、受診者の立場から、病院名を心のクリニック、メンタルクリニックとし、場所も総合ビル内に開業するなど工夫をしているとのことでありました。　知多市にあっても、乳幼児から高齢者まで健康生活、健康人生が送れるよう力強いメンタルヘルス支援を要望いたします。　次に、２番目の事故防止についてあります。　東京都豊島区には、1996年に事故防止センターが開設をされ、イラストでわかりやすく説明された資料や情報の掲示、一般家庭を再現したモデルルームの見学、危険回避方法としての市販のセーフティグッズやママでもつくれる手づくりセーフティグッズの設置がされております。　また、京都市は、子どもの事故防止センターの機能を持つ「京あんしんこども館」を2004年にオープンいたしました。子どもセーフティハウスを常設展示し、家庭での事故が起こりやすい箇所を紹介しながら、保護者たちが体験を通じて学ぶことを重点に置いております。　こうした先進的な取り組みからも、例えば知多市でも子育て総合支援センターにおいて、事故防止を我が家で実行できるような事故防止器具を使ったモデルルームを開設し、集い合う保護者などに体験してもらうことができるのではないでしょうか。　また、保健センターでの健診時には、現在、使用されている安全チェックに加えて、目で見る安全対策として家庭内の絵を用いた事故防止指導の実施も要望いたします。　さらに、事故が起きたときの対応として、パパ・ママ教室などで救急救命講習を実施することも必要であります。事故が起きたとき、最初に対応するのは最も身近な保護者が圧倒的に多いと思われます。いざというときの知識や方法を体験しておくことは何よりも大切であります。　健やか親子21による取り組みの目標にも、心肺蘇生法を知っている親の割合を100パーセントとすると掲げられております。また、事故防止に効果がある取り組みとして、ヒヤリ・ハットがあります。知多市民病院でもヒヤリ・ハットの活動が実践されておりますが、保健センターが中心となって子どもの事故防止、ヒヤリ・ハット運動を開始してはどうでしょうか。　子どもが安全に育つ環境づくりを目指す施策の推進と整備をお願いし、私の一般質問を終了させていただきます。（拍手） ○議長（森田千歳）　　２番　中村千惠子君の質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田千歳）　　以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日12月８日は、午前９時30分から本会議を再開いたします。　それでは、これにて第５回知多市議会定例会を散会いたします。　　　　　　　　　　（散会　午後２時４６分）地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　平成１８年１２月７日　　　　　　　　　　　　　　　知多市議会　　議長　　　　　　森田千歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番署名議員　　花井敏博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23番署名議員　　松井卓朗...