平成１４年 ９月 定例会（第４回） ９月３日１．出席議員 （２８名） １番 中平ますみ ２番 尾之内 勝 ３番 山口 修 ４番 向山孝史 ５番 中村祐次 ６番 夏目 豊 ７番 北原日出海 ８番 花井敏博 ９番 小坂 昇 １０番 菅原 務 １１番 山本猛久 １２番 勝崎泰生 １３番 鰐部正彦 １４番 森田千歳 １５番 南澤君義 １６番 新家正之 １７番 米原洋太郎 １８番 相馬誠一 １９番 竹内司郎 ２０番 猪狩セツ子 ２１番 冨田惣一 ２２番 松井卓朗 ２３番 神田春男 ２４番 土井昇次 ２５番 森田 一 ２６番 吉川英右 ２７番 安藤儒かく ２８番 早川茂典２．欠席議員 （０名）３．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 功 助役 早川豊彦 収入役 竹内元一 教育長 戸谷 肇 参事官兼改革推進部長 都築立美 総務部長 太田十吉 企画部長 井口邦彦 市民福祉部長 加藤龍一
環境経済部長 門井興藏 建設部長 浅井哲生 水道部長 木原秀清 看護専門学校副校長 澤井勝子 病院事務局長 早川廣泰 消防長 福田和昭 教育部長 永井弘道 総務課長 山本道男
市民活動推進課長 吉戸雅純４．本会議に職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 栗本清光 議事課長 安永忠夫 早川修一 及川一男 竹内啓仁 宝 治男５．
議事日程日程議案番号件名１ 一般質問について６．会議に付した事件 議事日程に同じである。 （９月３日午前９時３０分 開議）
○議長（竹内司郎） 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、28名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から、第４回
知多市議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元へ配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 日程第１、一般質問について。１番 中平ますみ君から順次質問を許します。１番 中平ますみ君。 （１番 中平ますみ君 登壇）
◆１番（中平ますみ） おはようございます。日本共産党の中平ますみです。先の６月議会に引き続き、地域環境問題、青少年対策並びに学校施設の３件について、
日本共産党議員団の一人として一般質問を行います。 さて、先の国会では国民世論の強い反対で有事関連法案は成立しませんでした。しかし、残念ながら、医療関連法案の改悪は強行されました。この医療費の大幅な国民への負担増の影響は、 8,000万人以上の労働者と年金生活者です。その家族にも及びます。１人当たり平均で年間７万円、全体で約１兆 5,100億円もの負担増がこの不況のもとで押しつけられることになり、本市の市民にとっても大変な問題であります。だからこそ市民を国の悪政から守るべき市当局の責任は一層重くなり、よりきめ細かな対応が求められます。 今回、私、中平ますみの一般質問は、これらと同様に、本当に市民が求めている切実な問題ばかりです。しかも、今回の質問は、先の６月議会のこの壇上でも取り上げ、その際納得できない点については、引き続き今議会でも取り上げると宣言したものです。当局の誠実なる答弁を求めます。 第１に、地域環境問題について見解をただします。 １点目は、公害問題についてであります。 公害問題は人の命にかかわることであり、たとえまだ被害影響が顕在化していなくても、細心の配慮をし、未然に食い止めるのが行政の仕事です。私の質問を機に一層の努力をお願いするものであります。 まず１点目、
名古屋南部公害裁判の判決をどう受け止めているかということです。 この裁判の判決とその後の和解の内容は、原告側の主張がおおむね認められています。判決は、発生源企業の責任を認めると同時に、国・県の行政の責任も明確にしています。公害行政を行う上で、この裁判の判決は大変重いものと私は考え、まずこの問題について答弁願います。 次に二つ目、知多市の大気汚染は今でも旧環境基準を超えており、しかも今後、新空港の開港による新たな発生源の増加が見込まれます。今までのような認識で良いか伺います。 ６月議会において、まさに不誠実な答弁ではないかと思われる点をまずもって指摘します。それは大気汚染の現状で、二酸化硫黄、二酸化窒素について、長期的評価によると環境基準を超えた日は１日もありませんとの答弁がありました。しかし、二酸化硫黄や二酸化窒素は短期的評価で見てみますと、環境基準を超えている日がはっきり測定されています。特に、二酸化窒素は詳しく見る必要があります。この二酸化窒素の年平均値は年 0.022ｐｐｍで、旧環境基準の0.02ｐｐｍを超えています。 昭和53年７月に、国は、環境基準を達成できないからといって、基準を強化するどころか甘くしました。市民のための行政ならば、何よりも市民の健康に害があるかどうか、そういった観点で考える必要があるのではないでしょうか。この物質の発生源は，工場や自動車などと言われ、今後、新空港の開港による汚染増加も見込まれます。また、環境上の条件では、１時間値の１日平均値が0.04ｐｐｍから0.06ｐｐｍまでのゾーン内又はそれ以下であることと決められています。しかし、市内の測定箇所すべてにおいて、このゾーン内にかなりの日数が測定されていますが、このゾーンはこれ以上水準を上回ることのないように努力が必要な数値であると私は認識していますが、市当局はどのような対策をとっているのか、また、どのような対策をとろうとしているのか、伺います。また、
浮遊粒子状物質、このことについても基準を超えているので、今までのような認識で本当にいいものか伺います。 次に三つ目、大気汚染の現状と被害の調査、予測と監視体制の強化についてであります。 私は、八幡北の地域の方々から降下ばいじんの被害の相談を受けて以来、風が吹くと今日は大丈夫かな、ぜんそくの発作は出ていないかなと大変気になります。前の質問で述べたように、現状は決して良いものではありません。このことを真摯に受け止め、被害調査を行うべきです。調査なくして発言なしです。被害調査を行って、事実を正しく知った上で、予測と監視体制が大切ではないでしょうか。 降下ばいじんだけでなく、すべてに関して言えることです。先ほども述べましたが、今後空港ができ、産業道路の通行量が増え、更には名鉄のスピードアップによる沿線の騒音問題など、被害が予測されます。そのとき、状態が良くなったか悪くなったか知るには、今調べなくてはなりません。知多市における監視体制は今のままで十分か、もっときめ細かな体制が必要ではないでしょうか、伺います。 次に四つ目、苦情の実態と対応についてであります。 このことは、環境行政にかかわる職員の立場の問題でもあります。降下ばいじんで困っている住民の方々が４月４日に環境課へ行き、実態をお話ししました。６月議会では健康被害の調査を求めましたが、原因究明も難しく、苦情相談の範囲と考えていると答弁がありました。８月20日の風の強い日、住民の方が知多市役所に電話をしたところ、「知多市では何もできないので東海市へ電話してください」と言われたそうです。 それで、またごく最近も、市が何もしないことに腹を立てた住民が知多保健所へ相談したところ、知多保健所は直ちに知多事務所へ問い合わせてくれました。８月23日に知多事務所の環境保全課の職員さん、保健婦さん、私と住民の12世帯の方々と懇談を行い、実態の聞き取りや今後の調査、対応について話し合いました。更に、現地にも来て、屋外にたまっていたばいじんを分析し、休み明けの８月26日に再度相談者のところへ来て、地域の調査も行いました。 この県と市の対応の違いは何でしょうか。愛知県環境基本条例第１章第２条は、「環境の保全は、県民が健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、これが将来の世代に継承されるように適切に行われなければならない」、また４条は、「県は、市町村が実施するその地域の
自然的社会的条件に応じた環境の保全に関する施策に協力するものとする」としております。県は市に対して協力すると述べています。現に県は動いています。一番身近である市の行政が、なぜ市民に背を向けるのですか。何もできない理由があるのでしょうか。ぜひ答えてください。また、このことについて深く反省をして、住民の方々に謝罪をするべきです。 次に、２点目の住環境についてであります。 安心して暮らせるように、東部地区に循環バスを早期に開通させる考えについて伺います。 私ども日本共産党は、中村議員が毎回のように議会で、このバスについて取り上げてきました。東部地区でもこのバス問題は本当に切実な要求になっています。車に乗れない人や、子供さんや年配の方は、特に困っている状況であります。東部地区では、５月11日に
東部コミュニティ総会が開かれました。その時市長のあいさつでは、東部のバス問題について、平成14年度に取り組んでいきたい、早い時期にできるよう考えていると前向きで、住民にとっては非常に喜ばしいお話でした。その言葉を受けて、６月７日に住民の方々と
市民活動推進課へ伺い、皆さんの思いを伝えました。 そして８月14日、今度は
老人クラブ東部連合会、
巽が丘寿会会長をはじめ６地区の会長７名と東部地区議員と共に、陳情書と署名 1,034筆を提出いたしました。その中で、病院や公共施設にも行けない、今は車に乗れてもこの先は不安、また、ふれあいの里へ何人かの方がボランティアに行っているが、運転もできないし、車もなく困っているなど本当に切実な声が出ました。また、家族が市民病院へ入院し、２時間も掛けて通えないため、御近所の方３軒が交代に送り迎えをしていたことなど、話は尽きません。これで本当に、市民が主役の市政と言えますか。子供からお年寄りまで安心して暮らせるまちにしてください。東部地区は市制施行以来30周年、行政から差別されてきたと言われています。このような声が出ないよう、東部地区１万 3,330人の共通の願いである市内公共施設への足の確保をされるよう具体的な答弁を求めます。 第２に、青少年対策についての
スケートボード場設置についてであります。 今、若い人たちの間で、
エックススポーツと呼ばれるスノーボード、
スケートボード、スリーオンスリー、
インラインスケート、サーフィン、マウンテンバイクなどはやっています。このＸスポーツとは、もともと英語のエクストリームに由来し、究極の、過激なという意味です。過激で挑戦的な競技方法を意味するこのＸスポーツは、現代の若者の間に多様な形で広がっています。決まった枠に縛られず、自分を思う存分表現できるこれらのスポーツの特徴は、いろいろなことに挑戦し、自分を試したいという若者の思いに合っています。
スケートボードはアメリカが発祥地で、日本でも新しいスポーツとして普及し、全国大会も開かれています。知多市では東部地区で３か所、佐布里地区、朝倉地区などで
スケートボードを楽しんでいるのを見掛けます。 今年の４月に半田市の運動公園で
スケートボード場がオープンして、ある高校生は何度もそこへ通ううちに、職員の方から、知多市でもつくってもらうよう頼んでみたらと言われ、早速７月３日に市役所へ電話したそうです。そこで、つくる予定はないと言われ、私のところへ相談に来ました。どうしても彼らは自分たちの思いを伝えたいと言い、８月20日に教育部長さんと面談をしましたが、あまりにも夢が壊れる対応でしたので、改めて彼らの思いを皆さんに伝えたいので聞いてください。 では、読み上げます。 何も心配しないで思う存分
スケートボードを楽しみたい。これが僕たちのかなえたい夢です。その夢をかなえようと思って、僕たちは毎日一緒にＴシャツが汗でびしょびしょになるくらい楽しみ、時に必死に練習や挑戦を積み重ね、わざに磨きをかけてきました。そのような練習や挑戦の結果として１つのわざが完成した瞬間、僕たちは日常生活では決して感ずることのできない特別な喜びを感じます。自然と笑顔がこぼれ歓声が上がる、僕たちはそんなひとときが大好きです。逆に言えば、そのひとときの喜びをみんなで感じたいから練習しているのかもしれません。 しかし、そんな僕たちも悩んでいることがあります。それは僕らが
スケートボードを練習している場所が、銀行の駐車場であったり、スーパーマーケットの駐車場であったりと、いずれも私有地であるということです。僕たちはそこで
スケートボードの練習をしていて、何回も注意されたりしました。そのたびに公共の施設で
スケートボードが存分に楽しめる施設が建設されていれば、安心してスケボーをすることができるのだろうなと思うようになり、次第にその思いは強くなり、今日こうして願いを書きました。地域の方に迷惑を掛けることなく、思う存分
スケートボードの練習ができる
スケートボードパークを建設してください。どうかよろしくお願いします。以上です。 彼らの中には、中学校の時不登校であった子もいます。
スケートボードとの出会いで、明るく生きていくことの喜びを学んだと思います。 そこで１点目、青少年育成の観点からの考えについて伺います。 平成14年度の施政方針の中で、子供からお年寄りまでを視野に入れたスポーツ、
レクリエーションスポーツの振興を図っていきたい、またスポーツの振興と
青少年健全育成を図るべく
ジュニアスポーツに対する事業補助を中学校まで拡大していくと述べています。ぜひ、この中高生の新しいスポーツ、
スケートボードも視野に入れ、未来を担う子供たちを育てるという意味では、もっと積極的施策を打ち出すべき健全なスポーツです。先ほども述べましたが、青年たちの自主的な要求です。第４次総合計画の２節「あすを担う人づくり」、青少年の育成のところでは、青少年の自立と社会参加の機会の提供と地域の
自主的取り組み、
自主的取り組みを誘発するために行政は支援するといったことがはっきり出ています。この点も踏まえて、どのように考えているか伺います。 次に２点目、費用の積算見込みについてであります。
スケートボードは公園の一角を利用して整備すれば、決して設置できないものではないと思います。七曲公園、佐布里緑と花のふれあい公園、旭公園やふれあい広場、寺本台の旧教育用地などを利用すれば良いのではないでしょうか。全国的に見てみますと、様々な取り組みがされています。広島の廿日市市では、若者に活動の場を、と公園の一部 1,020平方メートルの敷地を囲い、ジャンプ台、バンク、テーブルなどを設置して、費用は 300万円。半田市は、運動公園の一角に 600平方メートル。バンクなどは地元のスケーターと打ち合わせ、工事費約 1,200万円でできています。一体なぜ、知多市は前途ある青年の要求に応えようとしないのか。単に実施計画に決められていないからといって、一切検討しないという硬直した態度は許されるものではありません。一体幾らでできるのか、当然試算していると思いますが、その金額をお示しください。 第３に、学校施設についてであります。 まず１点目、地震対策についての避難所である学校施設を早期に改修すべきではないかについて伺います。 知多市は４月に
地域地震防災対策強化地域に指定され、
耐震化推進委員会を設置し、今後５年をめどに耐震改修・改築を実施するということを決めました。そこで、耐震改修等の計画を見たところ、私はとても驚きでした。確かに地震はいつ来るのか予知できませんが、避難所である体育館の改修・改築は、幾ら事業費が掛かろうと、前倒しをしてでも早期に行う必要があるのではないでしょうか。また、子供たちが普段生活している場所である校舎についても、早期に行う必要があります。 文部科学省は７月末に、全国の小中学校の建物について３年以内に耐震診断を完成させるよう各県教育委員会に通達、また耐震診断をする実施計画を８月末までに出すよう当局へも通知が来ているのではないでしょうか。それなのに知多市の校舎の耐震計画といえば、３年後の平成17年度以降に予定されています。これで本当にこのままで良いのでしょうか。学校は子供だけでなく、地域の方も活用する場所です。その校舎が危ないというのは非常に怖いことです。避難所である体育館の早期改修と校舎の耐震診断の早期実施計画について、明確な答弁をお願いします。また、
耐震化推進委員会でどのような意見が出て、この計画ができたのかについても伺います。 次に２点目、
学校ウオッチングのトイレについてであります。 ６月議会でも触れましたが、その後も引き続き全小中学校を訪問しました。その中で多くの意見が寄せられ、また改善すべき点も見受けられました。このトイレの破損箇所を放置している問題は、極めて単純明快なことですが、なかなか改善されていないのが現実です。一つには学校修繕費が少ないこと、二つ目には用務員がいないことにあると思われます。児童生徒の立場から言えば、１日も早く安心して利用できるものにしてほしいということです。子供たちは臭い、汚い、壊れていると訴え、学校でも安心して用を足したいと願っています。また、現在すぐに修理改善が必要とされるところについては、校務主任の先生ではなく、専門の業者を入れて即刻改善をすべきだと考え、教育委員会の今後の対応をお尋ねします。 また、トイレを利用する児童生徒の意見や声などをどの程度把握しているのか、また調べる考えがあるのかをお尋ねします。限られた時間しかありませんので、答弁は簡潔にお願いいたします。以上、壇上からの質問を終わります。 （１番 中平ますみ君 降壇）
○議長（竹内司郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） １番
中平ますみ議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、地域環境についてでございますが、近年、
都市型生活型公害や廃棄物による環境負荷の増大、地球温暖化等の地球環境問題、更には
ダイオキシン類等の有害化学物質による環境汚染など、地域の環境をめぐる問題は複雑かつ多岐にわたっております。これらの環境問題は、日常生活や社会経済のあり方と密接にかかわっています。例えば、自動車交通による環境問題は、私たちの日常の生活や事業活動に喫緊しているものの一つであります。環境に負荷の少ない循環型社会を構築していくためには、そこに住む地域住民、私たち市民、事業者、市が連携し、環境に配慮した日常生活、事業活動に転換していくことが、地域環境の保全につながっていくものと考えております。 御質問の１点目、公害問題についてでありますが、
名古屋南部公害裁判の判決をどう受け止めているかでございますが、判決では、企業の排煙及び車の排気ガスと健康被害との因果関係を認めたものでありました。これは、車から排気ガス中の一定濃度以上の粒子状物質の排出差し止めと、国及び企業に損害賠償の支払いを命じたものであります。この一審判決を不服とした原告、被告とも控訴しましたが、その後和解に達しております。近隣地域での訴訟でありますが、空気に市境と言いますか、区別をつけることは困難であり、一層の企業、国及び県の
大気汚染緩和策の早期実現を期待するものであります。 次に、２点目のバス問題でございますが、これにつきましては各会派とも大変要望の強い項目でございまして、14年度中に東部・南部地域を中心とした調査研究に入っており、15年度中には試行的に一部実施するということには変わりございませんので、よろしくお願いいたします。 御質問の１点目の、二つ目から四つ目につきましては環境部長から、２点目につきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 次に、御質問の２番目、青少年対策についての１点目、
スケートボード場設置についてでございますが、スポーツは青少年の健全育成にとって大変有効な手段でありますが、
スケートボード場の設置につきましては、様々な点を勘案すると、市として現時点では設置する段階にないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 御質問の１点目の詳細につきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 御質問の３番目、学校施設についての１点目、耐震対策について、避難所である学校施設を早急に改修すべきではないかについてでございますが、防災拠点となる公共施設等については、その耐震性能、災害時の役割等に応じ、
耐震改修・整備を計画的かつ効果的に推進することとして、避難所である学校施設については優先的に整備してまいりたいと考えております。 次に、２点目の
学校ウオッチングのトイレについてでございますが、子供たちにとっては自分の学ぶ環境が美しく清潔であることは、情緒面においても大変好ましいことであると考えております。 御質問の１点目、２点目の詳細につきましては、教育部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内司郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（門井興藏） 御質問の１番目、地域環境についての１点目、公害問題についての二つ目、知多市の環境汚染は今でも旧環境基準を超えており、しかも今後新空港による新たな発生源の増加が見込まれる。今までのような認識で良いかでございますが、昭和53年７月17日付当時の
環境庁大気保全局長からの通知によりますと、従来の二酸化窒素に係る環境基準は、昭和47年６月までの限られた科学的知見をもととして、十分安全性を見込んで、昭和48年５月に設定されたものであります。 当時の
公害対策基本法第９条第３項、現在の環境基本法第16条第３項では、環境基準については常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならないとしております。これは、一たん設定された環境基準が不変なものではなく、科学的知見の充実や学問の進歩に応じて、適切か否かについて検討を加え、必要と認められる場合には改定されるべき旨が明記されたものであります。 昭和52年３月、環境庁長官は
中央公害対策審議会に対し、この数年間で極端に豊かになった二酸化窒素の健康影響に係る内外の科学的知見やデータに基づき、環境基準設定の基礎となる判定条件及び指針について、純粋に科学的立場からの検討を依頼し、諮問しました。科学的判断に基づいて環境基準の改定が必要と認められるにもかかわわらずこれを改定しないことは、当時の
公害対策基本法の定めるところに反するのみならず、今後の
窒素酸化物対策について根拠と説得力を失わせ、大きな支障と混乱を生じさせることを未然に防ぐためのものであります。 翌年の３月、答申で示された指針は、疾病やその前兆だけでなく、それより程度の高い健康を人口集団について保護しうるものとして合意されたものであり、十分安全性が考慮されていること、昭和47年当時懸念された二酸化窒素の発がん性等のおそれがこれまでの知見では認められていないこと、疫学的調査の健康影響支障に用いた持続性せき・たんの有症率は、医学的判断に基づく呼吸器系疾患の患者にかかわる有症率とは異なることの他、環境大気中の二酸化窒素のみの特異的影響ではないことなどの理由から、これ以上に安全性を見込む必要がないと判断されたものであります。新環境基準は国民の健康を十分保護し得るものであり、環境基準の改定によって国民の健康保護に問題の生ずるおそれはなく、またこれを超えるからといって直ちに疾病又はこれにつながる影響があらわれるものではないとしております。 また、中部国際空港開港による影響につきましては、空港建設に伴います環境アセスメントでその影響がないとの評価がされておりますので、疾病又はそれにつながる影響があらわれることはないと考えております。 いずれにいたしましても、このように環境基準は常に適切な改定がなされるべきものであり、今後新たな科学的判断が下されれば改定されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に三つ目、大気汚染の現状と被害の調査、予測と監視体制の強化の考え方についてでございますが、現在知多市で測定しております大気汚染物質に係る平成13年度における環境基準の適合状況でございますが、二酸化硫黄、二酸化窒素、
浮遊粒子状物質、ダイオキシン類につきましては、全測定点で適合しております。光化学オキシダントにつきましては、全測定点で適合しませんでした。大気汚染の被害につきましては、苦情の内容を見ますと、ほとんど野焼きに対するにおいや不快感という感覚的被害であり、環境への影響も局所的なものであると予測され、周辺の状況を十分調査し、被害の拡大を防止するよう努めております。また、監視体制の強化につきましては、従来からの市役所はじめ市内５測定点で自動測定機による24時間連続監視、テレメーターシステムによるデータ収集等、充実に努めておりますので、よろしくお願いいたします。 次に四つ目、苦情の実態と対応についてでございますが、平成13年度の苦情受付件数は19件で、内訳は大気汚染が13件、水質汚濁３件、騒音１件、悪臭２件となっています。御質問の大気関係では、冬季の季節風が強い時など、市民の方から、特に市北西部にお住まいの方から、降下ばいじんの相談や通報を寄せられることがあります。サンプルが採取できたような場合には成分調査を行っておりますが、分析結果も一定でなく、発生源の特定には至っておりません。 いずれにいたしましても、大気の監視保全には広域での対応、対策が必要であります。愛知県知多事務所環境保全課や近隣市町との情報交換、連絡を密にして大気汚染防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内司郎） 企画部長。
◎企画部長（井口邦彦） 次に２点目、住環境について安心して暮らせるように東部地区に循環バスを早期に開通させる考え方についてでございますが、８月14日に知多市
老人クラブ東部連合会の代表者の方々が来庁され、 1,034名の署名簿を添えて陳情がありました。陳情の内容は、高齢のため長時間安全運転が不安な人たちが増加しつつある東部地区から公共施設等が利用できるように、東部地区の循環バス路線の早期開通の要望でございます。この陳情書につきましては、東部地区住民の方々の声として真摯に受け止めております。 交通空白地域の対応につきましては、これまで何度か申し上げておりますように、東部地区及び南部地区について、本年度中に方針を出すべく、バスプロジェクト検討委員会で事業手法などを含め、検討いたしております。また現在、市議会の市民病院・交通網整備特別委員会におかれましても検討をされるとのことでございますので、その状況を踏まえながら東部及び南部の公共交通空白地区について方向を見定め、対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（竹内司郎） 教育部長。
◎教育部長（永井弘道） 御質問の２番目、青少年対策についての１点目、
スケートボード場設置についての一つ目、青少年育成の観点からの考え方についてでございますが、スポーツは青少年の心身の発達に欠くことのできない活動の一つであり、
スケートボードもその一つかと思います。しかしながら、
スケートボードはかなりの危険を伴うスポーツで、専用の施設においてもすり傷、打撲によるけがが多発し、時には骨折なども発生しているようでございます。また、日本
スケートボード協会によれば、全国の競技人口はアマチュア選手 2,000人、公認プロ選手 100人の合計 2,100人とされており、市内での愛好者数は把握いたしておりませんが、私の知る限りでは少なく、現時点では市内においては少数派のスポーツかと思います。加えて、当市には体育協会に競技部もなく、したがって指導者もおりません。以上の状況を踏まえますと、当市として現在のところ青少年の健全育成のため、
スケートボード場を専用施設を設けて奨励、普及しようとの考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。 次に二つ目、費用の積算見込みについてでございますが、県内の設置した自治体の費用を参考に積算した場合、 2,000平方メートル規模で７基の滑走遊具を設置した場合、約 3,500万円程度は必要かと考えておりあす。 御質問の３番目、学校施設についての１点目、耐震対策について、避難所である学校施設を早期に改修すべきではないかについてでございますが、現在耐震改修の必要があると考えられる旧耐震基準で建築された校舎、屋内運動場は全体で96棟あり、全体の約78パーセントを占めております。耐震改修には多額の事業費が掛かり、すべての施設の耐震改修を早期に実施するには、財政的な面から困難であります。そのため、市民の避難所として利用される学校の屋内運動場は第一優先とし、防災拠点となる公共施設等の耐震改修計画に基づき、改修を実施してまいります。計画では、今後５年間で建替えを含め耐震改修が必要な屋内運動場７校のうち６校の耐震改修を行い、国庫補助金及び起債を利用して行っていくことでございます。また、小中学校の校舎については、改築計画に併せて耐力度調査を実施し、整備をいたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 御質問の２点目、
学校ウオッチングのトイレについての一つ目、破損箇所を放置してあるが今後どのように対応されるのかについてでございますが、親の目から見た学校施設の点検ということで、
学校ウオッチングを平成14年５月から７月にかけて市内各学校を巡回されたとのことでございますが、夏休み期間中にトイレの改修をいたした学校もございます。大きな改修が必要なものについては財政的な処置もございますので、実施計画の中に盛り込み計画的に改修してまいりたいと考えております。また、各学校においては、日常の点検をきめ細かく行って、破損個所の発見や修繕に努めるよう指導しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に二つ目、利用する子供たちの意見をどのように理解しているのかについてでございますが、施設の改修につきましては、子供たちと日ごろ接している学校長の意見を聞き、施設の利便性の向上を図ることは大切であると理解しております。トイレをはじめ学校施設の改修については、児童生徒から直接意見等を聞くことはいたしておりませんが、学校と十分な意見交換をすることにより、学校が把握している児童生徒の意見や保護者の要望等を改修計画に反映できるものと考えております。今後とも、児童生徒が清潔で利用しやすく美しく整備された教育環境づくりを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内司郎） １番 中平ますみ君。
◆１番（中平ますみ） それでは、再質問したいと思います。いろいろ答弁されましたが、私の質問に答えてない部分があると思います。知多市の市政は、市民から、私たちのために何もしてくれない市政と言われています。昨日質問で言われていたように、財政健全度が８位、住みよさが 436位という情けないありさまです。また、知多市の１人当たりの年間歳出額は 294,000円で、この５市５町の中で最低です。このことからも明らかです。 そこで、再質問します。環境問題ですが、旧環境基準から新基準に変わって十分安全性を見込んで考慮されていると言われていますが、基準だけがクリアされていればいいという問題ではないと思います。市民の方々が大変悩んでいます。市民の健康に害があるかないか、どうかというような観点が必要ではないでしょうか。その中で、県と市が連携をとっているという答弁でしたが、私から見れば、県と市の対応の違いはあると思います。ですから、そこのところを答弁願います。知多市は何もできない理由が何かあるのかどうかというように思うのですが、その辺を答弁お願いします。 次に、
スケートボード場についてですが、先ほど答弁ではできないということですが、その答弁では、できないという理由になっていないと思います。人数が少ないとか、指導者がいないというのは、今から増えていくスポーツなので、ぜひその辺のことも考慮していただいて考えてほしいと思います。そこでもっと理由になる、できないというのは理由になっていないので、再度検討を求めます。 次に学校施設ですが、避難所である体育館の早期改修をするかというところですが、予定どおり行うというところなのですが、実際、地震は時間も場所も選ばないので、本当に危険がいつ来るかわからないというところで、やはり避難所である以上、もっと早く前倒しにしてでもやるべきではないでしょうか。予算のことも考えてみたんですが、今、旭南小学校で改築をしていますね。その体育館の持ち出しは、全事業費が２億 9,000万円で、国が 7,035万円、市債が１億 360万円と、市の持ち出しは１億円だと思います。あと佐布里小学校など改修する分、お金を足しても３億 3,500万円でできるんですね。知多市は５市５町の中でも、財源は断トツのトップなんです。財政調整基金も24億円もあるんですから、こういうお金を崩してでもやるべきではないでしょうか。そういった点で、学校施設の問題を再度質問いたします。以上です。
○議長（竹内司郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（門井興藏） 環境問題に関します再質問２点について、お答えさせていただきます。 まず１点目の、県との連携の考え方でございますが、現在大気保全監視体制につきましては、知多地域の３市で構成しております協議会を主に、連携を持ちながら情報交換して、広域的な対応という形でしておりますが、地域の方とのお話もあり、今後の中で県を交え広域的な対応をしていきたいというものでございます。そういった意味で当初御答弁をさせていただきました。 それから、市は地域の苦情相談になぜ対応できないかという２点目の御質問でございますが、御相談を受け、環境課が対応する中、御相談がある地域といたしまして、市で測定しております測定点として北部出張所がございます。そこに近いことで、年間を通じて測定をしておりまして、そのデータから把握できる点等があり、サンプル等の対応についてはさせていただいたところでございます。積極的か消極的かという点がございますが、特に降下ばいじんの関係につきましては、季節の中で傾向も見られますので、今後、今まで以上に東海市さんとも連携を保ちながら対策を練っていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内司郎） 教育部長。
◎教育部長（永井弘道） 青少年対策につきまして、１点の御質問でございますが、まず
スケートボードの答弁が設置をしない理由になっていないのではないかというお話でございまして、明確な理由をということでございます。
スケートボード場の設置につきましては、市民の皆様方はたくさんのスポーツを愛してみえるわけでございまして、それぞれの愛好者の施設をすべて充足整備するということは非常に困難でございます。そういう中で、体育施設、スポーツ施設につきましては、従来から体育協会あるいは財政の面を総合してニーズの高い必要なものから順番に整備をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、次に、学校施設について１点御質問でございますが、学校施設について前倒ししてでも整備を進めるべきではないかという御質問でございますが、教育委員会といたしましては先ほど申し上げましたように、第１次的に避難所である屋内運動場を整備してまいりまして、次には当然、校舎関係の整備をしていく考え方でございます。ただ非常に膨大な予算が伴うわけでございまして、年次計画あるいは実施計画等で毎年見直しをいたしまして、できる限り早期に改修できるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内司郎） １番 中平ますみ君。
◆１番（中平ますみ） 再々質問ではないんですが、財政調整基金を取り崩してもやるかやらないかについてもお願いします。
○議長（竹内司郎） それは壇上の質問ではなかったですので、お答えはできないと思いますが。 再々質問と認めますが、よろしいでしょうか。 再々質問と認めます。１番 中平ますみ君。
◆１番（中平ますみ） では、再々質問します。 学校施設問題について、今述べました財政調整基金を取り崩してもやるかやらないかという部分をお願いします。校舎の耐震診断は国の方から３年でやるということの通達がなかったんですか。その辺のことも答弁お願いします。 それから
スケートボードですが、ニーズの高いものからと言われましたが、本当に子供たちは、先日その部長さんとお話しした中でもありましたが、みんながやっているのを見てほしいと、小さい場所でもいいのでつくっていただいて、仮にでもいいので、見てくれと言っているので、その辺も考慮して考えていただきたいと思います。 先ほど、積算で 3,500万円と言われましたが、広島の廿日市市でもあるみたいに、 300万円という金額でできたのは、コンクリートを市の方が打ちまして、バンクとかいろんなボックスとかはお父さんたちがボランティアでつくったそうです。そういうことをすれば、何とかいろいろ検討して考えれば、できないことはないと思うんです。実際、教育部長さんとお話しした時に、怒りの声も出ていたんです。高校生と中学生と一緒に来たんですが、行政は全体の保護者でありますよね。それなのに、市民を食堂で懇談させて、大変非礼なことだと参加者の人から怒りの声が出ていまして、子供を軽視しているのではないかという声も出ていました。そういった意味で、市民に応える市政になってほしいと思っています。 そういうのを含めまして、今回すべての質問の答弁の前提は、市政の主人公はだれにあるか、どこにあるかということを、原点に立ち戻って考えてほしいと思います。公害の健康調査もそうですが、市民の方が本当に苦情を言っているのに、県は対応しているわけで、市の方は基準があるからと言って現地にも来ないで、ただ数値を測定しているというだけで、全然思いやりというのか、きめ細かだとか、心が伝わらない行政かなというふうにすごく思います。 ですから、そういった点でも、公害問題については、背を向けるのではなくて、もうちょっと市民の立場になって考える、そういうことを改めて原点に返って考えてほしいと思います。そういった意味を含めて、市政の主人公は市長なのか、市民なのか。明確に市長、答えてください。 時間がないため、問題が明らかになっていないこともあります。今後、委員会でできることは委員会でやって、また引き続き、休会中は住民と共に市公舎の中でやっていきたいと思います。また、12月議会でも明らかにしていきますので、答弁お願いします。
○議長（竹内司郎） 総務部長。
◎総務部長（太田十吉） 再々質問の１点目で、耐震化の関係で財政調整基金を取り崩してでもやったらどうだというお話でございますが、当然今回の地震関係のことにつきましては、市が優先的に取り組まなければならない問題だということで、取り組みを実はいたしておるわけでございまして、計画につきましても、当然この財政調整基金の取り崩しを考えておりますし、大規模事業基金というのもございますので、これも当然崩して対応しなければとても予算は立てられないという状況で、他市に比べまして、私の方としては、一応基本的には毎年５億円というめどを持っておりますが、多分これは更に膨らむであろうということを思っておりますが、私の方としては最優先の事業ということで、先ほども言いましたように、大規模事業基金それから財政調整基金を取り崩して取り組んでおりますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内司郎） 教育部長。
◎教育部長（永井弘道） 愛知県教育委員会から耐震診断の調査があったかどうかという御質問でございますが、平成14年８月６日付で公立学校施設の耐震診断実施計画の調査がございました。17年度末までに耐震診断をするようにという調査でございました。以上でございます。
○議長（竹内司郎） 市長。
◎市長（加藤功） いろいろと御質問があったわけでございますけれども、特に環境問題についてということですか。そうですか。 それで、環境問題をとらえて市長の政治姿勢ということのようですが、これにつきましては、先ほどいろいろと御質問がございました。私は当然、市民が主役ということで、常に市民の側に立った仕事をさせていただいているわけでございます。そういった中において問題があるという御指摘のようでございますが、当然先ほどの環境問題等をお聞きしておりますと、やはり県の仕事、市の仕事、これはいろいろとあると思います。その辺について、すべて市がこういった問題にかかわっていかないかんということであるとしたら、これは大変なことだと思っております。その辺のところは、ちょっと理解をしていただきたいと思うわけでございますが。 それで、こういった市民からの苦情等があれば、職員は夜中でも電話に出ます。市民と話をさせていただいております。そういったことですので、やはり一つのことをとらえて、すべてがこうだ、悪いというように言われても、これはちょっと職員としてはつらいところがありますので、もう少し幅広い見地で見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内司郎） １番 中平ますみ君の質問を終わります。 ここでお諮りをいたします。再開後１時間近くになりますので、この際暫時休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時40分まで約15分間休憩といたします。 （休憩 午前１０時２６分） （再開 午前１０時４０分）
○議長（竹内司郎） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、５番 中村祐次君の質問を許します。５番 中村祐次君。 （５番 中村祐次君 登壇）
◆５番（中村祐次） 日本共産党の中村祐次です。 ただ今、議長の御指名をいただきましたので、次の３点について質問を行います。 １、市内循環バスの実現について。２、温水プールの建設について。３、水道水を木曽川水系に戻す考えについて。 まずはじめに、市内循環バスの実現についてでありますが、私の本年３月議会並びに６月議会の中で、市内循環バスの実現についての質問に、市当局とまた市長の方から平成14年度に東部地区、南部地区について方向付けを行うとの答弁を得ました。そして、具体的に南粕谷、粕谷台には民間企業の特定バスが運行し、そのバスの活用いわゆる民間活力の利用についての検討。また、現在試行運転という形で江南市においてコミュニティタクシーという空車のタクシーを路線バスとして活用している、こうしたものも検討対象として検討する。更に、知多バスの導入という３つの方向での検討であります。 今、市当局は検討の基本となる観点、つまり基準をどこに置くかという点での認識をどのようにお持ちかという問題です。これは、バスの問題だけではなく、行政として常に念頭に置く必要があると思いますが、経済効率を優先させて物を考える。住民要望に対して、一に財政、二に要望項目という順番です。私はこれは逆だと思います。 私、８月末に全国の日本共産党の地方議員代表の集まる会議があり、そこに参加をしてまいりました。そこで日本共産党の志位委員長が紹介をした一つの例ですが、つい最近、皆様方も存じかと思いますが、秋田県の湯沢市で共産党員の市長が誕生いたしました。鈴木さんという市長ですが、介護保険の減免、国保税の引き下げなどを実現。この財源は、市長交際費や給与の削減、こうした点で身銭を切って行った部分もありますが、国保税の引き下げ財源は、国保特別会計の黒字と４億円ほどの国保基金などで賄うことになったということであります。これは、当初市長は考えていなかったそうですが、市長になって担当部に検討を指示したところ、すぐによく考えられた案が出され、議会で全員一致で可決された。現場の苦しみをよく知っている介護や国保の担当部、職員にとっては、何とかしたいという気持ちがあるんです。そのための改善策を持っていたんです。市の担当部の職員は、市民に歓迎される、やっと自分たちのやりたいことが実現できたと喜んでいると聞きました。このように紹介をされました。 市政の主人公は市民であります。今検討している三つの検討案につきましては、経済効率を優先させるのではなく、市民の利用者サービスを第一義的に考えるべきではないか。以上を踏まえまして、(1)バス運行に向けて住民の声をどのように反映していくのか伺います。 次に、(2)江南市のコミュニティタクシーの視察を行ってきたと思いますが、そこから何を得たか。こうした点を伺います。 そして３点目に、市としてシルバー人材センター登録者を運転手として、ワゴン車による運行方法も考えられますが、選択肢の一つとなり得るか伺います。 次に、温水プールの建設についてであります。 温水プールの建設は、多くの市民が望んでおります。これは議会でもかつて全会派が一致して要望した経緯もありますが、私このたび知多半島、知多市以外の４市の温水プールや温浴施設の利用状況を見て、これらの施設がいかに市民要望にかなったものであるか思い知らされたところです。 ただ今申し上げました自治体の温水プール等の利用状況や施設内容について、紹介させていただきます。これは大府市以外は平成13年度の実績であります。まず東海市ですが、温水プールの開館日数 294日で、利用者年間７万 7,984人、１日当たり 265人。もう一つの施設、これはしあわせ村にある温浴施設ですが、年間利用者 308日で15万 9,254人、１日当たり 517人で、温水プールの利用者が減っていく中、こちらは増える傾向にあるということです。東海市の二つのプールの違いは、温水プールは主に水泳用と練習用と幼児用に、一つのプールが三つに仕切られ、水泳用の方では水中歩行も行われております。しあわせ村の温浴室は、スポーツプール、子供プール、幼児プール、ウオータースライダー、かぶり湯、全身浴、サウナ、湿式サウナ、冷水浴等と、18施設等があり、スポーツ、レジャー、障害者のリハビリ等に有効と思われます。ちなみに、この施設の利用者のうち市外利用者は８万 4,484人に対し、東海市内利用者は７万 4,770人と 9,700人も市外利用者が多くなっております。 次に、大府市の状況ですが、13年度の資料がなく12年度ですが、開館 270日で、９万 1,042人で、１日当たり 337人ですが、この年は東海豪雨で大府市は大きな被害を受け、１か月間休館しました。このような異常な事態ではなく、それまでの実績は、平成８年度、９年度、10年度、11年度、いずれも10万人台から11万人台となっております。このプールの施設は、温水プール25メートル、低学年プール、幼児プールがあります。 次に半田市ですが、半田福祉ふれあいプールとして、25メートルプール、児童プール、幼児用プール、ウオータースライダー、リラクゼーションプール、流水プール、その他があり、利用者は、開館 299日で14万 2,220人、１日当たり 475人になります。 次に、常滑市の温水プールは、25メートルプールで、水泳用のほかに水中歩行コースがあり、 301日の開館で５万 2,042人、１日当たり 172人が利用しております。 日本共産党は、無駄な大型公共事業、箱物事業には反対していますが、自治体の住民にとって必要な公共事業は進めるべきと思っております。よく言われますように、知多市は財政はあるのに、なぜプールがない。知多半島５市で温水プールがないのは知多市だけではないか。このような指摘がされております。以上の点を踏まえまして、(1)市は温水プールの建設を望む市民の要望をどう受け止めているか伺います。 次に、温水プールと障害児（者）やリハビリの関係ですが、先日私のところに、ある障害者を持つ母親から訴えがありましたので紹介し、市当局の考えを伺います。心身に障害を持つ子供や大人にとって、水の中に入って歩いたり遊んだりすることは、本人も楽しいし療育にも役立ちます。知的障害や自閉症の障害を持つ人たちにとっても、プール遊びは大変効果的な療育と言われています。様々な病気やけがのあとのリハビリも、水中歩行を市民病院の先生から勧められる例は幾つもあります。今市内に温水プールがないため、東海市や半田市に多くの方が出掛けますが、往復１時間近く掛かったり、土日は大変混み合います。ぜひ市内に温水プールがほしいという声が多くあり、実現してほしいと思います。このような文面ですが、質問の、(2)温水プールは病気やけがのリハビリや知的障害児（者）の療育にも有効と言われておりますが、どう考えるか伺います。 次に３点目、水道水を木曽川水系に戻す考えについて伺います。 私は、前回６月議会で、水道水を長良川河口堰から木曽川水系に戻すよう質問を行いました。市当局はこの点については、これまでも幾たびか一般質問も行われ、それに対する答弁も繰り返し同じような答弁です。すなわち、水質は安全、味覚は個人差、安定供給。 しかし、前回も触れましたが、水質基準に含まれない環境ホルモン、また昨年６月16日は愛媛新聞に掲載されましたが「水道水に寄生虫、今治受水槽で検出、 1,000戸断水」という見出しで、クリプトスポリジウムという原虫が検出されたということであります。そして、同紙のコラム欄でクリプトスポリジウムとはどんなものかについて触れ、「牛や豚の腸に寄生する原虫が人体に入ると、下痢、嘔吐を引き起こす。この関係がわかったのは四半世紀前。1993年、ミルウォーキー市では湖から取水する水道によって40万人が感染し、免疫機能の劣るエイズ患者ら約 100人が死亡している。日本では94年、平塚市の雑居ビルで、下水が水道水受水槽に流れ込んで 461人が感染した。96年には、埼玉県越生町では 8,000人が感染した。塩素では死滅しないが、熱には弱い。」このように記されております。 また、岐阜大の粕谷教授は、国内の感染例として、平塚の雑居ビルと埼玉の越生町、また本年２月19日から23日にかけて北海道へ修学旅行に行った洲本市の私立高校の生徒と引率の教師 208人のうち 129人が帰宅後に下痢などの症状を訴えた。衛生研究所が調べた67検体の患者の便のうち61検体からクリプトスポリジウムのオーシストが検出されたと指摘しております。この中の埼玉県越生町の件では、１万 3,800人の住民のうち 8,812人が下痢等の症状を訴え、仕事を休んだり学校を休んだ住民は 2,878人、入院した人24人。34検体の患者便のうち、22検体からクリプトスポリジムのオーシストを検出しているということであります。 水道水について、水質は安全と言いますが、今申し上げましたクリプトスポリジウムは水質基準46項目に入っておりません。私たち日本共産党知多地区議員団は、８月26日、水道の南部事務所に行きまして、水道水を木曽川に戻すよう要請を行いました。長良川の水は、市街地の生活用水、動物のふん尿も大量のごみも流れ込み、ヘドロの堆積、メタンガスの発生、アオコが浮く、シジミが全滅する、魚介類も生息できないような下流からの取水であります。同じ長良川でも、市街地を通らない上流からの取水なら話は別ですが、現実は違います。明らかに水質の心配は、木曽川水系よりも長良川の水が大きいのです。 以上の点を踏まえ、次の質問を行います。６月議会では長良川の水質は問題ないと答弁されたが、水質基準がない原虫クリプトスポリジウムが存在する可能性が強い長良川河口堰の水を飲料水として使用していいのか、お伺いいたします。 続いて、水の問題の確保に、前回６月議会では、市は水道水を木曽川に戻すための行動、運動についての考えは持ち合わせていないと申されましたが、そうした考えは今でも同じでしょうか、伺います。これで壇上での質問を終わります。 （５番 中村祐次君 降壇）
○議長（竹内司郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） ５番 中村祐次議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、市内循環バスの実現についてでございますが、公共交通をはじめ市民生活を支える交通基盤の整備は、まちづくりの活動に市民が積極的に参加できるための重要な課題であると認識しております。既存の公共交通機関は市民の通勤、通学など重要な役割を果たしており、これを存続させると共に交通空白地域の解消という課題に取り組んでいるところでございます。当面は、東部及び南部地区につきまして、今年度中に結論付けをするよう、現在バスプロジェクト検討委員会で事業手法等について検討中でありますので、よろしくお願いいたします。 御質問の１点目から３点目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 次に、御質問の２番目、温水プールの建設についての１点目、温水プールの建設を望む声が多いが、市長はこの市民の要望をどう受け止めているかについてでございますが、市民一人ひとりが生涯にわたり心身の健康を保持し、増進していくためにも、年間を通じて大人から子供、高齢者等、数多くの市民が楽しんで利用できる場所や機会を提供していくことは、豊かで多様な市民生活を実現していく上で極めて重要なことと考えております。 一方、平成８年度から５年間で推進した行政改革大綱実施計画に基づく取り組み、更に平成13年度からの構造改革推進プランにおいては、経費の節減、合理化という視点に加えて、公共施設の公益化、更には民間活力の有効活用などの視点がポイントとして盛り込まれております。こうした中で、既存のものを含めた公共施設のあり方について、いろいろな見地から検討を進めてきており、温水プールの件については考えておりません。 ２点目につきましては、市民福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 次に、御質問の３番目、水道水を木曽川水系に戻す考え方についてでございますが、水道事業者に課せられました最大の使命は、安全な水を安定供給していくことだと考えております。そのために、水道法で水質基準が定められており、これを遵守し、適正な維持管理に努めているところでございます。このことから、水道水を木曽川水系に戻すことは困難であると考えております。 御質問の１点目、２点目の詳細につきましては、水道部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内司郎） 企画部長。
◎企画部長（井口邦彦） 御質問の１番目、市内循環バスの実現についての１点目、バス運行に向けて市民の声をどのように反映していくかについてでございますが、公共交通空白地域である東部、南部地区について、現在バスプロジェクト検討委員会で鋭意検討中でございます。また、先ほどの中平議員の御質問にもお答えしましたとおり、市議会で市民病院・交通網整備特別委員会におかれましても検討されますので、その状況も踏まえながら、事業手法等の検討をしてまいります。 市民の声についてでございますが、まず交通空白地区の解消のための事業手法等の確立のための試行を実施いたし、その試行の中で利用者の声を聞きながら、今後の知多市の公共交通のネットワーク化を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に２点目、江南市のコミュニティタクシーの視察調査で何を得たかについてでございますが、江南市のコミュニティタクシー「いこまいＣＡＲ」は、日中の空きタクシーを有効に利用した新しい交通システムであると認識いたしました。高齢者や障害者あるいは交通不便者の足の確保のための交通手段の一つであり、運行コスト面からも検討すべき事業手法であると考えております。また、バスと異なり道路幅員が狭い地区においては非常に有効であるため、その導入の可能性について検討を進めているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 次に３点目、今後の考え方として、シルバー人材センター登録者を運転手としたワゴン車による運行手法も考えられるが、選択肢の一つとしてなり得るかについてでございますが、現段階では運行経費や道路運送法上の諸課題から、市が事業主体となり、運行主体を民間事業者によるものとして検討をいたしております。このため、シルバー人材センター登録者を運転手としたワゴン車での運行手法は、現時点での選択肢にはございませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（竹内司郎） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（加藤龍一） 御質問の２番目、温水プールの建設についての２点目、温水プールは病気やけがでのリハビリテーションや知的障害児（者）の療育にも有効と言われているが、どう考えているかでございますが、最近、雑誌やテレビ等で、障害をお持ちの方がプールで水中歩行をしている記事をよく見掛けるようになりました。これは、一般論として、水中での運動は、水圧の影響で血液が滞ることなくスムーズに流れ、心臓に負担が少なく歩行ができるためであります。特に水中ウオーキングは、だれでも行える、肥満の方や足の筋力が衰えた方にも安全で効果的である、浮力により陸上では動かすことができない筋肉も動かすことができるなどの特徴があり、障害をお持ちの方にも取り組みやすい運動であると言われています。そのため、病気やけがでのリハビリテーションにおいて、医師の診断に基づいて、理学療法士により治療の一環として行われております。 また、知的障害児（者）の療育の有効性ですが、新聞等の記事を見る限り、日ごろの運動不足の解消や全身運動としての効果があるのではないかと思いますが、療育の有効性については定説をお聞きしたことはございませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（竹内司郎） 水道部長。
◎水道部長（木原秀清） 御質問の３番目、水道水を木曽川水系に戻す考えについての１点目、６月議会では長良川の水質に問題はないと答弁されたが、水質基準項目以外の有害物質の混入等が心配されている。そこで、飲料水として適切であるかどうか伺いたい、でございますが、水道水の水質基準につきましては水道法に46項目が定められており、全項目検査を年１回、16項目検査を年３回、11項目検査を年８回、10項目検査を毎月、３項目検査を毎日及び監視項目５項目検査を年１回実施しており、すべて基準値を大きく下回っております。また、知多市は県水に全面依存していることから、愛知県におきましても水質検査が実施されており、当然のことでございますが、基準値は満たしております。水質基準は、生涯にわたって連続的な摂取をしても、人の健康に影響のない数値として設定をされているものでございます。 そこで、水質基準項目以外の有害物質の混入が心配されている、飲料水として適切かとのことでございますが、先ほども御説明いたしましたように、水道法で定められている水質基準をいずれも満たしており、更にそれ以外の水質項目につきましても、県におきましては、一般有機化学物質を含む監視項目及びゴルフ場使用農薬についても水質検査を実施し、いずれも指針値及び目標値を大きく下回っております。したがいまして、現状では水質的に問題はなく、適切であると認識しております。今後におきましても、引き続き愛知県に対し、水質管理に注意を払うよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、２点目、６月議会では、水道水を木曽川に戻す考え方は検討の余地もないというような答弁であったが、考え方は同じか伺いたいでございますが、市長も御答弁いたしましたように、水道事業者の最大の使命は安全な水の安定供給でございます。平成６年度の大渇水を二度と起こさないということを考えますと、木曽川を水源としている上水道は毎年のように節水が行われているのに対し、長良川を水源としている上水道は一度も節水状況にはなっておらず、長良川は渇水に非常に強い水源であることが立証されております。 また、水質につきましても、１点目でお答えいたしましたように、水質基準をはるかに下回った値を示しており、更に水利権の問題もあり、水源転用の可能性は非常に困難であると思っております。こうしたことから、今後、県水道南部ブロック協議会の判断に沿って対応いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（竹内司郎） ５番 中村祐次君。
◆５番（中村祐次） 順番はいろいろですけれども、一つは、今、水の問題ではクリプトスポリジウムについての考えを伺ったんですが、その点については全く答えがありませんでしたので、その辺をお願いしたいと思います。 では、再質問をさせていただきますが、私、７月31日、江南市のコニュニティタクシー「いこまいＣＡＲ」を試乗してきたんですけれども、私の場合、友人と４人で連れ立って、少し無理はあったかと思いますが、この試乗をしての感想を述べさせていただきますが、４人の意見として、市当局がこれを導入するのには、ちょっと問題が多いのではないかというふうに感じております。ただ今の答弁では、検討の課題だというふうに言われておりましたけれども、私の感じるところでは、一つが運転手別で乗客が５人までで、利用者の多いコースでは乗りこぼしが生じる。それから、空車タクシーの手配がつかなければ待たされる。それから、１コースが10分以内であるので、遠方まで行くと乗り継ぎになるということです。 この体験について少し述べさせていただきますが、利用者の多い体育館コースというのがありますけれども、この中では乗りこぼしがしばしば生じております。それから、私の場合も、市役所から体育館に行ったんですけれども、その時に帰りの便の中では15分待たされまして、別の便でも13分遅れて来ております。 それから、コースについてですけれども、私なりに勝手な言い方をしますと、東西線と南北線というように言いますと、東西線は３路線、そして南北線は南に２路線と、北に途中から１本分かれて合計３路線ありますが、この各コースが最短で６分 1.8キロメートルで、最長が９分で 3.1キロメートルで、市の端から端まで行くと４路線、３回乗り換えなければならないわけです。江南市の場合には、東西が 6.1キロで南北が 8.8キロ、面積が 30.17平方キロメートルですので、知多市の３分の２の広さの中に、人口が９万 9,000人。江南市と知多市では地形もかなり違って、タクシーの導入にはやはり検討が必要かと思います。 この点、私、壇上でも申し上げましたけれども、経済効率を重点にして、住民サービスを二の次にしてはいけないのではないかと考えますので、江南の巡回バスとコミュニティタクシー「いこまいＣＡＲ」では、バスの経費が３分の１で済むということで、タクシー利用ができますが、しかし問題点もこのように感じているわけです。こうした点については、導入するということになれば、十分分析して検討は詳しくされると思いますが、この10分間の時間の範囲ということで、この知多市の地形の場合ではこういうようなことが当てはまらないというふうに思いますのと、それからやはりタクシーだと少し狭いのではないかというふうに感じます。そうした点を、問題点として挙げておきたいと思います。 それから、市民の方の意見なんですけれども、これはいただきましたパンフレットの中に出ておりましたけれども、料金が安くて便利で助かる、運転手が親切であった、便数が多く利用しやすい、17時以降も運行してほしい。それから、これはちょっと苦情的な言い方かなと思いますけれども、乗り継ぎがないと良い。先ほど申し上げました市の端から端までは４路線あります。こういう問題。時間の遅れもあるので１本前に乗っている、満車の場合30分待つのが大変である、寒い時期に待つのは大変。このように紹介もされておりました。これは、市の当局の方もご存じかと思いますけれども、ぜひこうした点、導入に当たりましては、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。 それから、プールの問題なんですけれども、プールの利用状況につきましては先ほど述べましたが、私も時々東海市の温水プールは利用するのですけれども、市役所の隣の50メートルプールですが、大体、日中。この中では、練習用と幼児用のコースは別にしましても、水泳用のコースの中では、もっぱら利用している人の過半数は水中歩行の人です。常滑市におきましても、私この前初めて行きましたけれども、やはりここでも、水泳用と水中歩行用のコースがあって、ここでも歩く人の割合が大変多いし、大府も先日見せていただいたんですけれども、水泳用コースに歩行コースも併設されておりまして、ここも利用者を数えてみましたら、３分の２の人が水中歩行をしております。 最近よく言われるこの健康のためのスポーツ、高齢者スポーツまたダイエット、障害者のリハビリ、これらに最適な施設が温水プールでありまして、先ほど市民福祉部長も答えておりましたけれども、このような大変有益な温水プールであります。昔のような、プールイコール水泳とか競泳ではないというふうに感じております。更に、東海市のしあわせ村、半田の福祉ふれあいプールなど、施設が多岐にわたっていて、高齢者や障害者、幼児などの利用が大変多い。年間14万人から15万人が利用する大府にしても、やはり年間10万人以上が利用しております。ここも低学年の方や幼児用プールも併設されております。 先ほど市長には、温水プールについては考えていないという答弁をいただきましたけれども、この知多市の第３次総合計画の後期改訂版の中では、温水プールについて、子供から高齢者まで幅広く利用できる交流・余暇施設としてレクリエーション機能を兼ね備えた複合的な整備が望まれていると「現況と問題点」で述べ、基本計画として、スポーツ、リクリエーション機能を持つ複合的な温水プールの建設に向けて調査研究を進める、このように書かれているわけであります。この辺は、市長の認識はいかがかと思いますので、答弁をいただきたいと思います。第３次総合計画の方針が実現すると、おそらく東海市のしあわせ村や半田市の福祉プールのようなものができるのではないかと思いますので、現在は検討していないということですけれども、検討しないということであると、第３次総合計画は何なのかということになると思います。 それから、水のことでありますけれども、私たち共産党の知多地区議員団は、東海市の南部事務所に行きまして、その時、所長は、このクリプトスポリジウムについて少し解説もしておりましたけれども、これは四つ足の動物にいる、塩素では死滅しないが浄水場でろ過できる、蛇口からは検出されていないと言われておりました。しかし、それで万全とは言っておりません。動物のふん尿の多い長良川の水は、安全だという保証はないと思います。このクリプトスポリジウムは、水質基準から外しても問題はないのか。ないとすれば、その根拠を示していただきたい。この点が１点。 それからもう１点ですけれども、水源の変更の問題でありますが、市は水源の変更について、率先して行動するとかあるいは運動する考えはないと、先の６月議会で言われました。しかし自分から進んでやらないけれども、例えば、半田の市長さんから水源を木曽川に戻すために県に申し入れましょうとか、そうした誘いがあった時、どのように対処いたすでしょうか。拒否するか、それとも同調するか、それとも他市・町の動向を見るか。こうした点で、市長の答弁を求めたいと思います。以上で再質問を終わります。
○議長（竹内司郎） 市長。
◎市長（加藤功） ２点、市長の方にあったわけですが、まず第３次総合計画の中の複合的な温水プール、スポーツ施設という表現でお話があったわけですが、これにつきましては、そういった温浴、そのようなことを想定した計画になっているわけでございまして、今後これにつきましては、今後の課題とさせていただきます。 それから、もう一つの水道水の件でございますが、これは一自治体の首長から申し入れがあった時はどうするかということでございますが、これについては何回もお話をさせていただいているように、南部協議会という一つの組織がございますので、そういったところを通して、もし必要であれば、県に対して申し入れをさせていただくということに変わりございませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（竹内司郎） 水道部長。
◎水道部長（木原秀清） それでは、お答えをさせていだきます。答弁の中に、クリプトスポリジウムの答弁がなかったがというお話でございまして、大変失礼をいたしました。 このクリプトスポリジウムは、いわゆる寄生性原虫で、激しい下痢、腹痛などを引き起こす特徴があると言われているものでございますが、水道水を介した感染防止のため、平成８年10月に、当時の厚生省において水処理の指針というものが示されまして、愛知県におきましてはこの指針に示されているろ過水濁度 0.1度以下を遵守するため、濁度管理を強化、徹底し、浄水処理に万全を期しております。 知多浄水場でも、クリプトスポリジウムに関して年２回水質検査をいたしておりますが、このクリプトスポリジウムは検出されていないというふうに聞いております。本市知多市におきましては、 100パーセント県水依存でございますので、引き続き水質管理には十分注意を払っていただくよう、県水に申し入れをいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、これが水質基準に入っていない根拠はということでございますが、先ほども御答弁をさせていただきましたように、水質基準は生涯にわたって連続摂取をしても人の健康に影響のない数値として設定されているものでございまして、これが水道法で定められているわけでございます。今後、このクリプトスポリジウムの関係につきまして、水道法が改正されまして、こういった検体が検査基準に盛り込まれれば、当然、県水道の方におきましても、この関係の検査を満たすような対応をいたしていただけるものというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（竹内司郎） ５番 中村祐次君。
◆５番（中村祐次） では、市長に先ほど伺った問題の中で、水の問題で、自分からは行動しないけれども、もし、よそからそういう誘いがあった時にどうするかということをお聞きしたんですれども、その辺についての答弁がありませんでしたので、その辺をお願いしたいと思います。 それから、シルバーさんの活用の問題ですけれども、現在のところは選択肢に入っていないということでありましたけれども、例えば２種免を持っていた方が会社をリタイアしたとか、そうした方々を活用するとか、そうした点では雇用の拡大ということになっていくのではないかというようにも思いますので、今後の検討課題として上げていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上で再々質問を終わります。
○議長（竹内司郎） 市長。
◎市長（加藤功） 先ほど、水道水の件で、木曽川の切り替えについてということで、他の首長の方からの申し入れがあったときは、市としてはそれを受けて行動するかということの質問でございますが、先ほど答弁させていただきましたように、これについては南部協議会といった組織がございますので、これを通して、きちんとした形で、必要があれば県の方に申し入れをするということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内司郎） ５番 中村祐次君の質問を終わります。 次に、１３番 鰐部正彦君の質問を許します。１３番 鰐部正彦君。 （１３番 鰐部正彦君 登壇）
◆１３番（鰐部正彦） 議長のお許しを得ましたので、私は知政クラブの一員として、先に通告いたしております２点について質問をいたします。 第１点は道路行政について、第２点は学校教育についてであります。市長はじめ関係部長の明確なる御答弁をお願いいたします。 １番目の道路行政についてであります。 道路は、活力ある地域づくりとより良い生活環境を実現し、産業の発展を図るための最も基本的な社会基盤であります。幹線道路網の整備促進が進む中、地域の生活を支える県道・市道の整備は欠くことができないものであります。中でも、佐布里地区で施工されました住環境整備事業による市道の拡幅は、安全、安心のまちづくりにふさわしい実績であり、関係官庁の御支援、御協力に深く感謝をするものであります。 しかしながら、昨年１月に佐布里緑と花のふれあい公園内に梅の館がオープンして以来、佐布里池周辺には、年間を通じて多くの人が訪れるようになり、特に梅まつり期間は市内外から車で多くの人たちが訪れるようになっております。こうした状況を見るとき、車と人とのかかわりをより安全で安心できるものにするため、これらの周辺道路の整備が必要であると考えます。 そこで、１点目の質問は、県道白沢八幡線の拡幅整備についてであります。 このことは、平成７年にも質問しておりますが、答弁では阿久比町と協議し、県土木に事業促進を要望するとのことでありましたが、最近特に阿久比町の草木方面から農道を経由し、県道白沢八幡線を通行する車両が増えております。しかし、県道とはいえ未施工区間の現況幅員が 3.5メートル程度であり、車のすれ違いに苦慮している状況であります。一つ目の質問として、本線の未施工区間の整備について伺います。 二つ目は、佐布里大橋の歩道整備についてであります。 豊かな緑と水に恵まれた佐布里池周辺を訪れ、散策する市民が増えております。しかし、この大橋に歩道も路肩もないことから、車両の通行量が多いため、歩いては安心して通行することができない状態であります。 三つ目は、用地取得済み区間の整備及び管理についてであります。 県営ほ場整備事業の佐布里地区では、すでに拡幅部、幅４メートルから５メートル、長さ 1,000メートルの用地取得が済んでおりますが、工事の着工には至っておりません。この用地に雑草が茂り、県道端であるため空き缶等の放置が見られ、冬には火災発生につながることも考えられます。このため、用地取得済み区間の早期整備及び管理について伺います。 ２点目は、県道大府常滑線の未施工部分の整備についてであります。 西知多厚生組合西の主要地方道知多東浦線の交点から、県道白沢八幡線との交点についてであります。この区間においては、一部事業着手されていますが、まだ一部未施工区間の幅員が狭く、また見通しも悪い状態となっており、しかも交通量も多く事故もしばしば発生しております。すでに地権者の御協力により、一部で用地取得が進んでいると聞いておりますが、早急な整備をお願いいたします。 ３点目は、新設道路供用開始後の旧道の整備及び管理についてであります。 県道や都市計画道路などの広域路線を整備する場合に、既存道路を拡幅するだけでなく、バイパスをつくることがあります。こうした場合、道路が整備され供用が開始されますと、旧道の通行量も減り道路管理もおろそかになるものと感じております。県道白沢八幡線の佐布里池東や新知地内の都市計画道路知多刈谷線沿いに旧道が残っております。特に、県道白沢八幡線の旧道の付近には、多くの不法投棄が見られます。そこで、旧道の整備及び管理について伺います。 ４点目は、七曲公園の路上駐車解消対策についてであります。 七曲公園は市民の憩いの場として、またスポーツの場として、多くの市民に親しまれ、利用されています。しかし、多くの市民の方が利用するに伴い既存の駐車場が満車となり、曲線状の道路、片側１車線でございますが、この道路に連なって駐車している状況で、道路を通行する市民にとっては、極めて危険な状態となっております。このため、七曲公園の管理者として路上駐車の解消対策について伺います。 次に、２番目の学校教育についてであります。 平成14年度、学校完全週５日制が実施され、すでに５か月が過ぎました。教育行政、学校教育の現場では、すでに現実的で具体的な対応に努力されていると思います。しかし、学習内容を削減した新学習指導要領について、公立小中学校のＰＴＡ役員の４人に３人が子供の学力低下を心配していることが日本ＰＴＡ全国協議会の調査でわかったと、新聞報道が出されました。また、中央教育審議会の第一次答申では、その答申の一つに、学校、家庭、地域社会の役割と連携のあり方を挙げ、子供たちの教育は単に学校だけでなく、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割分担を果たしつつ相互に連携して行われることが重要であると述べられているところであります。 現在、各学校では、学校完全週５日制、総合的な学習の展開、学校評議員制度あるいはいじめ、不登校の対応など、様々な対策がとられていると思いますが、地域社会や関係機関との連携は欠くことのできない要素であると思います。そこで、連携の原点は開かれた学校が前提条件であります。社会の急激な変化の中で、子供たちの生き方、行動のあり方にも変化が見られる中で、子供たちに今期待したいところの主体的で創造的な人間に育てていくには、学校がどのような児童生徒像を目指し、何をしようとしているかを家庭や地域によく説明し、より多くの賛同を得ながら、目的に向かって家庭や地域が協力し連携をしていく体制づくりが必要であります。そこで、次の５項目について質問いたしたいと思います。 １点目、学校完全週５日制導入による学校の対応と地域活動への参画と連携について。 小中学生を地域の一員として、地域活動にどのように参画させていくのか、お伺いします。例えば、コミュニティ活動等の地域活動に小中学生をどのように参画させ、地域の一員としての自覚、地域に貢献し役割分担による誇りを持たせていく施策が重要であると考えます。 ２点目、相対評価から絶対評価へ移行するための施策と導入による効果について伺います。 長年にわたりまして相対評価でなれ親しんできた学校、家庭、生徒個人には大きな変化であり、このことを学校は、家庭、生徒にどう説明し、理解を得ようとされているのか。新しい試みであるために、難しい局面を想像するわけですが、この効果について伺います。 ３点目、総合的な学習時間の導入について。 新指導要領では、教科の時間が減って、総合的学習の時間が新設されました。小学校３年生から中学３年生まで、２、３時間程度があてられ、生きる力を育てる目的で、テーマ・内容は学校に任せられていると伺っています。知多市の導入状況と今後について伺います。 ４点目、新設の評議員制度について伺います。 知多市では、すでに２つの中学校で学校評議員制度が始まったと聞いています。従来から、ＰＴＡや地域の協議会とは別に、小学校から高校まで学校の種類を問わず置けるようにする。ただし、設置は義務化せず、各自治体の判断に任せるということですが、この制度のねらい、あるいは今後の計画について伺います。 ５点目、小中学校のいじめ、不登校の実態とその対応について、３年間の経緯を踏まえてお願いをいたしたいと思います。 学校でのいじめは、数字の上では全国的に減少傾向にあるという文部科学省の調査結果が出ていましたが、件数は減ったとしても、心に傷を負った人の数が減ったことにはならないと思います。県内のいじめの発生件数が 2,700件を超えていると聞いています。市内のいじめ、不登校の実態と対応について伺います。以上で壇上からの質問を終わります。 （１３番 鰐部正彦君 降壇）
○議長（竹内司郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） １３番 鰐部正彦議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、道路行政についてでございますが、道路は日常生活や経済活動など支える根幹的施設であると共に、安全で快適な都市空間を形成する重要な役割を果たしております。このため、都市計画道路、国・県道をはじめとする幹線道路の整備を進め、道路ネットワーク化を図っているところでございます。 豊かな自然環境を有する佐布里池周辺には、自然に触れ合うことのできる余暇活動の場として、佐布里緑と花のふれあい公園や七曲公園があり、年間を通して多くの市民の皆様に利用していただいております。これらの施設を結ぶ幹線道路として、県道白沢八幡線や県道大府常滑線があり、利用者の安全を図るため、県道の整備を愛知県に要望しているところでございます。市事業では、都市計画道路の知多刈谷線において、梅の館東より待池までを重点整備区間と位置付け、早期の供用開始に向け、事業展開を図っているところでございます。 また、道路の維持管理につきましては、安全で快適な道路環境を保全するために、道路パトロールの強化など、一層努力してまいりたいと考えております。 御質問の１点目から４点目までの詳細につきましては、建設部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 御質問の２番目、学校教育についてでございますが、教育は学校だけでできるものではなく、学校と家庭、地域が共通の認識を持って子供を育てていくものであると思います。子供たちに社会の構成員として、規範意識や社会性、命を大切にする気持ち、人を思いやる心などを身に付けさせ、豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を養っていくことは、大変大切なことであります。このため、学校、家庭、地域が今まで以上に連携を深め、知多市の将来を担う人づくりのために、お互いに協力し合わなければなりません。そのための仕組みを考えていく必要を強く感じております。 御質問の１点目から５点目までは、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内司郎） 建設部長。
◎建設部長（浅井哲生） 御質問の１番目、道路行政についての１点目、県道白沢八幡線の拡幅整備についての一つ目、本線の未施工の整備についてでございますが、県道白沢八幡線は、阿久比町白沢地内の主要地方道名古屋半田線を起点として、佐布里池を経由し、佐布里地内の中央を通って、八幡沢、岩ノ脇地内の主要地方道知多東浦線を終点とする、延長 6.4キロメートルの一般県道でございます。 車道が２車線確保されていない未整備区間は、佐布里池東の愛知用水加世端トンネル交差部より約 400メートル阿久比町に向かった地点から阿久比町白沢地内の主要地方道名古屋半田線までの約 1.4キロメートルの区間で、比較的起伏が多く、阿久比町地内には家屋が立ち並んでいることから、白沢地区の北側の佐布里結芽木地内を通過するバイパスの計画案が立案されましたが、事業実施の諸条件が整わず事業が中断しているものでございます。このため、阿久比町とこの県道の計画に関し、事業実施に向けての協議を行い、愛知県知多建設事務所に事業促進を要望している状況でございますので、よろしくお願いいたします。 次に、二つ目、佐布里大橋の歩道整備についてでございますが、佐布里大橋の歩道整備につきましては、従来より道路管理者である愛知県に設置要望を行っていますが、現在の大橋に歩道を添架することは橋梁の構造上できないことと、大橋前後の歩道も連続して設置する必要があることから、現時点では具体的な整備計画が立てられておりません。新しく橋梁を建設するには、池の中に橋台を設けなければならなく、多額な費用がかかることと、佐布里池の管理者である愛知県企業庁との調整が容易でないと伺っております。しかしながら、市といたしましては、佐布里池に隣接する佐布里緑と花のふれあい公園や七曲公園を含めた自然豊かな地域に、余暇活動に必要な歩行者空間の確保の必要性を強く感じておりますので、県道白沢八幡線の歩道設置を含めた歩行者空間のネットワークの実現に向けた努力を続けてまいりたいと考えています。また、知多半島サイクリングロード、正式には一般県道武豊大府自転車道線の計画もあることから、整備計画の促進を愛知県に要望しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に三つ目、用地取得済み区間の整備及び管理についてでございますが、佐布里土地改良区の事業実施区域内の区間につきましては、県道の改良や歩道設置事業を促進するために、県営ほ場整備事業佐布里地区の事業進捗に合わせ、平成11年度及び12年度に佐布里土地改良区の御協力をいただき、愛知県が用地取得を先行いたしております。用地取得した土地の管理につきましては、県が現道の路肩部の維持管理として草刈りを実施しております。路線全体の事業化に関しては、現在の愛知県の整備計画の中では、早期の実施が望めない状況でございますが、用地取得が済んだ箇所の道路整備の促進及び管理の充実につきましては、機会あるごとに要望をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の県道大府常滑線の未施工部分の整備についてでございますが、西知多厚生組合西の主要地方道知多東浦線との交点から、佐布里高之前地内の県道白沢八幡線との交点の間の用地取得状況は、県営ほ場整備事業八幡土地改良区内については、平成６年度までに御協力いただき、その南の区間につきましては、一部を平成12年度に地権者の御協力により取得いたしております。しかしながら、買収地が一部であることから未施工区間の着工には至っておりません。このため、県に対し、残りの用地取得を含め事業の推進を継続するよう、また視距改良工事などの暫定的な部分拡幅でも、何らかの対応により通行の改善を図るように要望しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、３点目の新設道路供用開始後の旧道の整備及び管理についてでございますが、旧道の整備につきましては、新設道路が供用開始になるまでの利用状況と道路施設の状況は変わっていないと考えておりますので、現在のところ整備計画はございませんが、旧道の管理につきましては、他の道路と同様に、路面やガードレール等の道路施設の維持補修に努めると共に、草刈りやごみの撤去を実施し、快適に利用していただけるように努めております。しかしながら、草刈りにつきましては、道路の利用度等を総合的に検討し路線を選定して実施いたしておりますので、すべての路線を対象にできませんが、佐布里池東の旧県道白沢八幡線の約 120メートルの区間につきましては、両側の路肩部の草刈りを年２回実施いたしております。今後も限られた予算の中で適切な道路の維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、４点目の七曲公園の路上駐車解消対策についてでございますが、七曲公園の駐車場は、管理棟前に31台、西側八幡区の土地を借地して35台、計66台分を確保しております。平日は利用状況からして十分確保できており、休日につきましては、おおむねは収容できますが、気候の良い季節に団体の利用が重なる時などには不足する場合があり、特に大会などが開催されますと一時的に路上駐車が多数発生しております。こうした状況での対策といたしましては、モラルに訴えた注意を両者にお願いしておりますが、効果が上がらないのが現状でございます。 このための根本的対策としては、駐車場を拡張することでございますが、すべての台数分を確保するための用地取得は容易なことではありません。そこで、現在借地しています西側駐車場の拡張が可能であるか、関係者と協議をしていきたいと考えております。更に、当面多人数の利用者には、施設の利用制限まで考慮しなくて済むように、利用許可時に乗り合わせや送迎の工夫をしていただくように協力をお願いしたいと考えております。また、将来には、知多刈谷線の整備に合わせた公園の拡張計画の中に、北側の駐車場の配置を盛り込み、対策を講じたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内司郎） ここでお諮りをいたします。１３番 鰐部正彦君の質問に対し答弁中ですが、間もなく12時でございます。この際昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後１時まで休憩といたします。 （休憩 午前１１時４６分） （再開 午後１時００分）
○議長（竹内司郎） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 教育長。
◎教育長（戸谷肇） 御質問の２番目、学校教育についての１点目、学校完全週５日制導入による学校の対応と地域活動への参画と連携についてでございますが、今年度から導入されました学校完全週５日制は、大きな混乱もなく順調に定着をしてきております。 さて、地域活動へ小中学生をどのように参画させていくかについては、学校教育においては校区の自然・産業・行事などについて学習する機会を設け、地域への関心を深めています。また、総合的な学習の時間の活用により地域の方々に指導していただいたり、農作業やボランティア活動など、実際に地域に出掛けていっての活動も取り入れたりしているところでございます。学校によっては、地元の祭りの太鼓やおはやしを練習したり、地元と共催のイベントに参画していったりしております。 学校教育では地域の実態を踏まえながら、地域活動と学校教育の連携を推し進め、学校での学習に生かしていくと共に、児童生徒が自主的にボランティア活動に参加したり、コミュニティ活動へ協力・参加したりできるよう関心を向けさせると共に、情報の提供をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、子供たちは学校において文部科学省が言うところの、自ら学び、自ら考える力、すなわち生きる力の基礎・基本を学習し、学ぶことの楽しさ、自発性、やり抜く力、創造性、自己表現の仕方などを身に付け、更に地域においてコミュニケーション能力や社会の中での自己の役割、問題に対処する能力、家族の大切さ等を学び取ることによって、たくましく成長していくものであると考えております。 教育委員会といたしましては、今後ともその方針のもとに、地域に学び、地域に育つ子供の育成に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に２点目、相対評価から絶対評価へ移行するための対応と導入による効果についてでございますが、平成14年４月から実施されている新学習指導要領では、基礎的・基本的な内容の確実な習得を図り、自ら学び、自ら考える力など、生きる力を育成することをそのねらいとしております。この指導要領において、児童生徒の学習状況等の評価をこれまでの相対評価から目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価の方式に改めることが示され、本市の小中学校におきましても、本年度から絶対評価を実施しているところでございます。 次に、絶対評価方式への対応につきましては、本市では平成11年度から新指導要領への移行期間中に各学校の教務主任が集まり、絶対評価をするための細かい評価基準を作成し、４月からの授業に備えたところでございます。また同時に、各学校では教職員の研修を実施し、授業の進め方、評価に関する考え方について教職員の共通理解を深めてまいりました。また、保護者に対しては特別に説明会を設けたり、ＰＴＡの会や保護者会等の機会を使ったりして、絶対評価について御理解をしていただくよう努めてまいりました。 次に、導入による効果につきましては、導入して５か月余りであり、効果の多くを把握するには至っておりませんが、この絶対評価は目標に到達したかどうかを見る評価でありますので、子供たちは学校が設定した目標にどこまで到達したか、また授業のどの部分で理解できていないのか等を知ることができ、自分としての努力目標を設定するについても具体的でわかりやすいのではないかと思われます。 事例といたしましては、１学期の終業式当日、通知表を受け取ってきた小学の父親から、「今度の通知表で子供が自分の目標を持てるようになってうれしい」「こんなことは初めてなので、どのように子供を励ましたらよいか」との相談の電話が指導所にあったと聞いております。 教育委員会といたしましては、各学校の評価基準が一層適切なものとなるよう指導し、より客観的で正確な評価ができるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に３点目、総合的な学習時間の導入についてでございますが、総合的な学習時間については、今年度４月から実施されている新学習指導要領に位置付けられた新しい学習の形態で、児童生徒が自ら問題や課題を見つけ、解決していく能力を身に付けていくことを目的としたものでございます。市内の小中学校ではすでに平成12年度から総合的な学習を導入し、その指導方法、教材の利用、地域との連携等についての研究を進め、どのように実践していくかについてのノウハウを蓄積してまいりました。 こうした計画的な準備により、総合的な学習の時間については、教員はもちろん児童生徒、その保護者においても理解をいただいており、順調に学校の教育活動として定着したのではないかと思っております。 この総合的な学習時間の推進のため、教育委員会では平成12年度から各学校に対し指導・研究を進めるための事業委託をしており、平成13年度の授業では、小学校においては郷土や自然をテーマに取り上げる学年・クラスが多く、中学校においては環境や人権を取り上げる学年やクラスが多くなっております。地域の歴史や生活、自然などについては、地元を教材とするものであり、このことからも学校が地域の中で子供たちを学習させ、地域との連携のもとで子供たちを育てていこうとする学校の姿勢があらわれているのではないかと思います。 また小学校においては、この時間を利用して国際理解教育の一環として英語学習を取り入れており、本年度から外国人の国際理解教育指導員１名を各小学校に巡回指導させているところでございます。 教育委員会としては、こうした学校の総合的な学習の時間の指導がますます充実するように、また各学校が創意工夫し地域や家庭との連携を図りつつ、この学習活動に対し積極的に取り組むことができるよう、今後とも支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に４点目、新設の評議員制度についてでございますが、本市では平成13年12月に学校管理規則を改正し、学校に校長の求めに応じ学校運営に関し意見を述べることができるものとして、学校評議員を置くことができる制度を定めました。 この学校評議員は、地域の有識者、関係団体、保護者などの中から教育に関して理解や識見のある者を校長が学校評議員として推薦し、教育委員会が委嘱をすることになっております。今年度は、東部中学校と中部中学校の２校において、それぞれ３人ずつの計６人を委嘱したところでございますが、元ＰＴＡ役員、コミュニティ役員、区長など、特に地域とのつながりの深い方々が選定されました。これは学校が地域の生の声による学校運営や、体験学習・部活動等に関する意見を期待しているあわれではないかと思っております。 学校評議員は今年６月に委嘱したところで３か月ほどしか経過しておらず、導入した学校では学校の行事や方針、現状等を説明し、学校の実態等をよく知っていただく段階にあります。今後については、学校の抱える問題や教育内容等について具体的な意見を聞き、学校と地域を結ぶ役割を果たしていくよう期待したいと思います。 学校と地域の連携といった面においては、学校評議員がコミュニティの役員であることをきっかけとして、中学生が地区の行事に積極的に参加できる体制を整えたという事例の報告もございます。教育委員会といたしましては、来年度には全中学校と小学校２校、平成16年度にはすべての小中学校に学校評議員を導入する予定でございます。いずれにいたしましても、学校運営のため、また子供たちの学習活動のために、より効果の高い学校評議員制度をつくり上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に５点目、小中学校のいじめ・不登校の実態とその対応についてでございますが、まずいじめの実態についてお答えいたします。 このいじめについては、各学校から学期ごとに学校が把握した件数について報告を受けており、平成11年度から平成13年度までの３年間の状況を申し上げますと、小学校では平成11年度５件、平成12年度５件、平成13年度11件となっております。また中学校では、平成11年度７件、平成12年度８件、平成13年度21件という状況となっております。 続いて、毎年度実施する学校基本調査のデータをもとに、不登校を理由とし年間30日以上学校を欠席した児童生徒数を申し上げますと、小学校では平成11年度40人、平成12年度29人、平成13年度23人、また中学校では平成11年度 117人、平成12年度 107人、平成13年度 113人となっております。 次に、こうしたいじめ・不登校の問題に対する対応についてお答えいたします。 いじめはその対応として、暴力を振るう等の明らかないじめとわかるものだけでなく、冷やかし、からかい、無視や仲間外れ等、当事者以外には大変わかりづらいものがございます。いじめは早期発見・早期対応が必要であり、各学校では自分や友達がいじめにあった時、またいじめを見た時はすぐに担任等に報告する約束事を取り決め、言いやすい環境づくりを進めると共に、校内の相談体制の充実、学級活動での指導、家庭や地域との連携等を通じ、解消に努めているところでございます。 次に、不登校の対応については、まず該当児童生徒が不登校に陥った要因を分析、理解する必要がございます。この要因については、親子関係をめぐる問題や家庭内の不和、本人にかかわる問題、生活環境の急激な変化が考えられます。また中学生になりますと、友人環境をめぐる問題、学業の不振が要因となる場合が多いように思われます。 児童生徒が不登校になるについては、学校や家庭等の様々な要因が複雑に絡み合っていることが多く、担任や学校の相談員、家庭、スクールカウンセラー、児童相談センターなどの関係者が一体となり、情報の共有化と役割を分担し、解決に向けての努力を払わなければならないと考えております。 教育委員会では、各学校においての不登校対策部会の活動を支援すると共に、学校生活適応指導教室での指導や心の教室相談員や生活指導員、スクールカウンセラーの配置など、不登校の問題に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（竹内司郎） １３番 鰐部正彦君。
◆１３番（鰐部正彦） それぞれの質問に対しまして、丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、若干要望を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 まず、道路行政についてでございますが、県道白沢八幡線及び大府常滑線の改良・整備についてでありますが、答弁にもありましたように、愛知県に対しまして整備促進の要望を積極的に継続されまして、貴重な観光の拠点でもあります佐布里池周辺を市民が安心して通行できるよう努力していただき、一日も早い整備完了をお願いいたしたいと思います。 次に、学校教育についてでありますが、学校完全週５日制につきましては、平成４年から段階的に実施され今日に至ったわけでございます。新しい制度でありますが、準備段階の期間は十分あったと思います。現実に実施されると、教育現場と家庭、地域での考え方、あるいは受け取り方等、対応に戸惑いがあるとすれば、早急にその修正を図りながら、真に子供たちの教育の充実に関係者の御努力を期待いたします。 子供たちにゆとりをということで始まった新しい制度は、依然として危惧されるいじめ、不登校、暴力等の発生を減少させることを目標に、更に心配される学力低下を補填する施策を進めていただきたいと思います。開かれた学校を基調とした明日の学校教育のために、学校・家庭・地域社会が真の連携を図っていく体制づくりが必要であります。 そのためには、学校・家庭・地域が形式的ではなく、日常的に接する機会を今以上に増やしていただきまして、現実を見ながら効果ある学校教育を切に願うものであります。このことを強く要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内司郎） １３番 鰐部正彦君の質問を終わります。 次に、２５番 森田 一君の質問を許します。２５番 森田 一君。 （２５番 森田 一君 登壇）
◆２５番（森田一） 議長のお許しを得ましたので、私は先に通告いたしました順に従い質問をいたします。 理事者側の積極的な答弁を期待しております。 我が国の経済は７月の時点で、政府・日銀は「景気は底打ちをした」と発表いたしましたが、世界的なＩＴ不況、株価の下落、個人消費の低迷、生産や設備投資の減少、また失業率の増等、極めて厳しい状況が続いております。更に中国をはじめ、韓国・東南アジアの台頭が著しく、日本企業の海外移転による国内産業の空洞化など一層厳しさが増しております。 当市においても償却資産の落ち込みで、近い将来には交付団体に転落するやもしれぬと言われており、今こそ行政・議会が一丸となって知恵を振り絞り、市民が輝くまちづくりに取り組まねばと思います。 当市も一早く構造・財政改革に取り組まれ、21世紀型の市役所を目指して努力を重ねられておられることは評価いたします。国においてもこのような状況の中、小泉内閣では経済財政諮問会議において地域を限定し、各種の規制緩和や減免処置を講じて、国・地方の経済の活性化を図る構造改革特区の導入に向けて、７月26日に総理を本部長とする構造改革特区推進本部が発足し、８月下旬に全国都道府県、指定都市を対象とした説明会を実施し、８月30日締め切りで、地方公共団体からの構造改革特区に関する受付をされたと聞いております。 この構造改革特区の理念によれば、地方公共団体等の自発的な立案により、当該地域の特性に応じて規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域での構造改革を実施する。地域特性が顕在化し、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出等により、地域経済が活性化することとあり、懸案の南５区がこの構想に合致し、夢の実現が早まるのではないかと思考し、質問の１点目、構造改革特区構想をめぐる南５区の状況について二つの質問をいたします。 一つ、国が今進めようとしている構造改革特区構想について、もち論愛知県も案を提出されたと思いますが、しかし、知多市は県に対して何らかの働き掛けをしてきたのか、あれば示していただきたいと思います。 ２、南５区の土地利用について、名古屋港管理組合に対して知多市は何らかの働き掛けをしたのか、その内容とそれについての名港管理組合の動きはあるのかをお尋ねいたします。 次に、質問の２点目、ごみ処理問題について伺います。 本市においては、増え続けるごみ対策として一早くリサイクルプラザの建設に着手し、これを拠点に知多市方式資源回収で着実に成果を上げ、その回収量もこの７年間で約 130パーセント増の 4,000トン余りとのこと。改めて、市民の理解と協力により成り立つ本制度に評価と更なる期待といたすものでございます。 さて、現焼却施設の老朽化とダイオキシン対策のため、建設中の次期清掃センターの工事の最終段階を迎え、稼働が待たれるところでございます。ますます増え続けるごみ対策として、新施設稼働を契機に指定ごみ袋やごみ処理の一部有料化などを導入し、新たなごみ減量化対策が実施されますが、私には市民の皆様にただ減量をお願いするのではなく、ごみ処理に要する経費の莫大さを改めて知っていただき、ごみ減量化意識の高揚と実践をお願いいたしたく、また市側に対して経営面からも更なる合理化・省力化に努めて経費節減を図り、ごみ処理経費はすべて市民の税金で賄っておることを再認識されたいと思います。 ごみ処理の流れから見ますと、各地区のごみ集積場所からの収集運搬に始まり、清掃センターでの受け入れ、焼却処理、そして最終処分と、その額全体は平成14年度予算で約11億 6,000万円が計上されております。老朽化が進み、施設の維持・管理、補修経費の増大が危惧される中、新設の稼働で解消されるものの、焼却方式もダイオキシン対策からガス化溶融方式となり、また余熱利用のための発電設備を備えるなど、施設の内容規模も一段と大きくなり、その維持管理経費も今まで以上の費用が必要と考えられます。 プラントメーカーのノウハウや設備等に特殊性があり、一定の対処の仕方があると思いますが、経費節減に向けた取り組みも必要と考えます。 以上を踏まえて、次の３点について質問をいたします。 一つ、過去３か年のごみ処理経費の内容と推移について。 二つ、新施設の運転管理に向けた合理化、改善策について。 ３、現施設の解体に対する考えと予定される経費について。 次、質問３点目。高齢者のスポーツについて伺います。 単なる長命でなく、元気に長生きし何を生きがいとするか。これは21世紀に生きるだれもの課題と考えます。ある方の言葉に「新しい高齢社会では新しい理念が不可欠である。若い人は社会を発展させてくれた先輩に対する尊敬の念を、やがていつかは自分も高齢者になるという共感を持って対処すべきであり、高齢者も社会の重要な構成員として社会発展に参加する積極的な意思が求められる。そこに若い人も高齢者も共に新しい社会を創造する新しい理念が生まれ、高齢者は弱者ではない」と言われております。私もいつまでも弱者でない高齢者であってほしいと思います。 60歳で定年になり、サンデー毎日の方もたくさんおられます。先日、町内で寿会と子供会の交流会があり、屋外ではグラウンドゴルフ、屋内では竹トンボ、たこづくり、お手玉づくり等々、高齢者の方も子供会の皆様もすばらしい笑顔で接しておられました。これが１年に１度ではなく、半年また１か月に１度でもあればと。また学校完全週５日制の地域とのかかわりの一端を見たような気がいたしました。 高齢者は暇があり、ボランティアへの意欲も高く、経験豊富な立派な社会の構成員です。その人たちにいつまでも元気でねたきりにならないように頑張ってもらうには、スポーツが一番と考えます。 知多市もこの４月から生涯スポーツ課が発足しました。これも少子高齢化への真剣な取り組みのあらわれと考えます。知多市は昭和45年に市制施行、直ちに体育指導委員、体育協会を設置し、地域スポーツは体育指導委員、専門スポーツは体育協会と、この両輪でスポーツの振興を図り、施設も他市に負けない立派な施設が充実されてきました。 だれもが経験したことのない高齢化社会の到来で、大変難しい問題もたくさんあり金も掛かることと思いますが、元気で長生きしてもらえれば医療費・介護費の節減が図られ、安い投資と考えます。 市の施政の一端を伺うべく、下記四つの質問をいたします。 一つ、研修センター芝生広場のグラウンドゴルフ場の利用状況について。 二つ、グラウンドゴルフ場の各地域への設置計画について。 三つ、新しい高齢者スポーツの開発、振興策について。 ４、地区集会場等を利用した、例えば卓球等の室内スポーツ等の導入計画は考えられないか。 以上で、壇上よりの質問を終わります。 （２５番 森田 一君 降壇）
○議長（竹内司郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） ２５番 森田 一議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、構造改革特区をめぐる南５区の状況についてでございますが、御承知のとおり、日本経済はバブル崩壊後、金融・経済において非常に厳しい状況が続いております。こういった状況を打破し、日本再生を図るため、小泉内閣のもとで構造改革を柱とする各種行政改革がなされつつあります。 今回の構造改革特区につきましては、我が国の経済活性化のためには様々な施政の早急な改革が必要なことから、地域の特性に応じて規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該区域での構造改革を実施しようとするものであります。 知多市といたしましては、南５区の整備及び拡張を以前より要望いたしているところであり、この機会をとらえ愛知県に要望いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 御質問の１点目、２点目の詳細につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 次に、御質問の２番目、ごみ処理問題についてでございますが、現行のごみ焼却施設は建築後18年を経過し、施設の老朽化とダイオキシン対策のために、本年11月末日をもって施設を閉鎖し12月１日より新施設の稼働となります。現在は、本格稼働に向け試運転中でございますが、この稼働を契機に新たなごみ減量化施策を講じてまいります。 新施設は現施設に比べ、公害防止機器をはじめ発電設備を備え、設備規模が大きいことから維持管理費も増大することが想定されます。このため、システムのノウハウや設備・機器の特殊性等から難しい部分もございますが、可能な限り競争原理を導入し経費の節減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 御質問の１点目から３点目までの詳細につきましては、環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 次に、御質問の３番目、高齢者のスポーツについてでございますが、スポーツ振興につきましては、その指針となる知多市スポーツ振興計画を策定し、今年度から10か年の目標を立て取り組みを始めたところでございます。この計画の柱となる機会の提供の項目におきまして、ライフステージに応じたスポーツの推進、高齢者や障害者の参加するスポーツ活動の推進をうたっているところでございます。スポーツは体力づくり、健康づくり、ゲームの魅力、技術力のアップへの向上心、人との交流の喜びなど、生きがいの要素を兼ね備えており、特に高齢者の方々には日常生活の中にぜひ取り入れていただきたいと考えております。 市といたしましては、近年全国的にも愛好者が増えているグラウンドゴルフを振興しているところでございまして、教室・大会を全市、地域でそれぞれを開催すると共に、いつでもだれでも気軽に楽しめる場所の提供として、本年６月に知多グラウンドゴルフ場南浜コースを設置したところでございます。 利用状況につきましては、市内の高齢者の方々を中心に近隣の市町からも日々多くの方々に楽しんでいただいております。今後も、高齢者のスポーツ人口の拡大を目指し、推進してまいりたいと考えております。 御質問の１点目から４点目の詳細につきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内司郎） 企画部長。
◎企画部長（井口邦彦） 御質問の１番目、構造改革特区をめぐる南５区の状況についての１点目、構造改革特区構想について、愛知県に対し本市は何らかの働き掛けをしたかでございますが、この構造改革特区につきましては、平成14年４月24日、小泉首相が議長を務める政府の経済財政諮問会議において、平沼経済産業大臣外３名の議員から構造改革特区構想の提案がなされました。 これを受け、５月２日の総合規制改革会議の規制改革特区ワーキンググループにおいて、具体的な検討が開始されました。６月25日には、構造改革特区の導入と制度改革の具体化に向けて、内閣官房に推進組織を設置することを盛り込んだ経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２を閣議決定いたしております。そして、７月23日、総合規制改革会議が規制改革特区構想の中間取りまとめを公表いたしております。この中にうたわれております基本方針は、四つありまして、一つ目は、民間の提案を最大限活用して地方公共団体が自発的に立案し、それに基づき様々な規制に関する特例措置を可能とする制度とすることとする。 二つ目は、規制改革特区制度の対象となる規制は、一定の基準を満たす範囲以内で可能な限り幅広いものとすること。 三つ目は、国による税の減免や補助金等従来型の財政措置は用いないこと。 四つ目は、個別規制の特例措置は地方公共団体の責任を持って実施することとなっております。 そして、７月26日に全都道府県、指定都市を対象とした構造改革特区に関する説明会が開催されたと聞き及んでおります。こうした一連の動きを受けて愛知県におきましては、世界的な産業集積を生かし、環境問題に対応する新技術により、競争力を高める特区の実現を図るための構想案の取りまとめを進めておりました。 本市としましては、国が進めつつある構造改革特区に南５区が位置付けされれば、土地利用の進捗が図られると期待をするもので、長期土地利用計画としてのポートエリア整備構想をぬくめつつ、構造改革特区をにらんだ構想として南５区が位置付けされるよう、愛知県に要望いたしておりました。 こうした中で８月末に、愛知県は中部国際空港周辺及び南５区を含む名古屋広域を区域とする国際ゲートウエー特区としての構想案を国に提出されておりますので、よろしくお願いいたします。 次に２点目、南５区の土地利用について、名古屋港管理組合に対して本市は何らかの働き掛けをしたか。その内容とそれについての動きはあるかについてでございますが、本市としましては、これまで南５区のポートエリア整備構想の実現に向けて、各方面に機会あるごとに要望をいたしておりますが、御承知のとおりいまだ土地利用の見通しが立っていない状況であります。 その大きな要因として、Ⅱ工区は竣工しているもののⅢ工区の埋め立てが終了し、最終処分場の廃止が認められるまでは、Ⅱ工区の土地利用が進まないこととなっております。 更に、南５区第二期事業の早期着工につきましては、厳しい経済情勢や環境問題などによって、早期着工が非常に難しい状況にあるとお聞きしております。しかし、この南５区が知多市の将来の発展を担う重要な土地であるという認識は少しも変わっておりませんし、市といたしまして、名古屋港管理組合に継続的に南５区の土地利用促進を要望いたしているところであります。 名古屋港管理組合では、南５区第二期事業について、経済情勢が非常に厳しく土地需要の見通しが立たないことから、土地利用の策定が困難な状況にあるとの認識でありますが、今回の政府の総合規制改革会議において、規制改革特区の創設の検討に着手したことを受けて、南５区第二期土地利用協議会を９月中にも立ち上げる予定と聞いております。 つきましては、知多市といたしましても、この中で少しでも早く土地利用計画が推進されるよう要望いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（竹内司郎）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（門井興藏） 御質問の２番目、ごみ処理問題についての１点目、過去３か年のごみ処理経費の内容の推移についてでございますが、ごみ処理経費の内容は収集運搬に掛かる経費、焼却施設の運転・維持管理に掛かる経費、最終処分に掛かる経費などがございます。 過去３年間のごみ処理経費の推移についてでございますが、平成11年度は、９億 2,574万 5,000円。12年度は、９億 4,509万 6,000円。13年度は９億 284万 4,000円でございます。 内訳といたしまして３年間の平均で申し上げますと、収集運搬に掛かる経費は、直営車両５台と委託車両６台を合わせて２億 777万 3,000円でございます。 施設の運転・維持管理に掛かる費用といたしまして、まず運転管理委託料が１億 9,215万円。修繕料につきましては、修繕に要する消耗品と合わせ２億 9,628万 1,000円。諸設備の点検委託として 2,179万 3,000円でございます。その他の経費として、管理に掛かる人件費、光熱費、薬品などがございます。 最終処分に要する経費は 5,344万 9,000円で、主にアセックへの処分費用でございます。 ごみ処理経費を市民１人当たりに換算しますと、11年度は年間１万 1,367円、12年度は１万 1,548円、13年度は１万 970円で推移いたしております。 また、これをごみ１トン当たりに換算しますと、平成13年度で申し上げますと、３万 1,247円となります。参考にリサイクル処理経費におきましては、平成13年度実績で市民１人当たり 2,223円。資源１トン当たり４万 4,460円となっております。 次に２点目、新施設の運転管理に向けた合理化・改善策についてでございますが、新施設はガス化溶融施設という新しいシステムのごみ処理施設でございます。施設運転は、中央制御室においてコンピュータによる自動運転となっており、人員の省力化が図られておりますが、現施設と比較しまして、溶融施設をはじめ、ボイラー、発電施設、その他環境対策のための各種機器が増加しています。 このため、施設を安全に安定的に運転するため、日常巡視点検、月例点検等を強化し、施設の保安に努めてまいりたいと考えています。この施設の運転管理委託に際しましては、競争原理を導入し入札により決定したところでございます。操作訓練を十分に行い、新施設の稼働に備えてまいります。 機器の法定点検、定期点検及び修理業務につきましては、新施設がシステム化されたごみ処理施設でございますので、単体機器の点検・修理を実施する場合におきましても、対象機器のみの点検にとどまらず、電気系統やコンピュータ関係等、複雑に関連しております。このため業務の発注に当たり、単純に分離することが難しい部分がございます。 しかしながら、今後の発注管理におきまして、今以上に単体機器として分離して点検・修理が可能な範囲があればできるだけ分離し、また競争原理を導入しての業務委託を実施すると共に、点検業務を通して修繕計画を作成し、経費の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に３点目、現施設の解体に対する考え方と、予定される必要経費についてでございますが、現施設は平成14年11月末をもって廃止してまいります。廃止後におきましては、新施設への進入道路の整備のため、本年度中に現行の計量棟とランプウエーを取り壊してまいります。その後の施設の解体でございますが、現段階の計画では、引き続き平成15年度から平成16年度の２か年計画で解体工事を予定し、跡地を緑地と駐車場に整備していく計画であります。 解体事業につきましては、厚生労働省から通達されています廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱に基づき、解体作業を実施する労働者の安全と周辺環境への影響を考慮し、実施するよう求められております。このため、解体工事の計画を事前に所管の労働基準監督署に提出し、承認を得てから実施することが義務付けられております。このようにダイオキシンのばく露に関して厳しい作業手順が定められたことにより、工事費用が従前に比べ、大幅に高くなっているのが実情でございます。 事業費につきましては設計中でありお答えできませんが、今までの施工例で申し上げますと、焼却規模１日 210トンの施設が、平成12年度施工で約９億 5,000万円。焼却規模１日50トンの施設が、平成13年度施工で約３億 7,000万円などの例がございます。このような多大な経費を伴う事業に対し、現行の国・県の補助制度は設けられておらず、このため補助制度の設置に向け陳情活動を実施しているところでございます。 今後、本事業を進めるに当たり、補助制度創設に向けた動きも見きわめながら、計画を詰めていくことが必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内司郎） 教育部長。
◎教育部長（永井弘道） 御質問の３番目、高齢者のスポーツについての１点目、研修センター芝生広場のグラウンドゴルフ場の利用状況についてでございますが、いつでもだれでも気軽に御利用いただきたいとの思いから、受付等の事務は行っていません。したがいまして、利用状況につきましては、スコアカードの使用状況とクラブ等の貸し出し状況から推定いたしますと、６月８日のオープンから今日までの３か月間で延べ人数 2,500人程度、１日当たりでは、30人前後の利用であると思われます。この利用状況は当初予想を上回るものであり、ありがたく思っております。 次に２点目、グラウンドゴルフ場の各地域への設置計画についてでございますが、現在七曲・寺本台グラウンドやふれあい、緑広場等の屋外無料スポーツ施設の有効利用の面から、利用できる種目にグラウンドゴルフを加え、活用いただいているところでございます。 なお、グラウンドゴルフの常設コースの設置には、標準８ホールで約 3,000平方メートル、約 900坪の用地が必要であり、用地確保の点で難しいこともありますが、今後、南浜コースやその他施設での利用状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に３点目、新しい高齢者スポーツの開発、振興策の考えはあるのかでございますが、ニュースポーツにつきましては、数多く産声を上げてきておりまして、知多市において普及する上で、どの種目が適切であるかを日頃体育指導委員を中心に実習による研究を行い、導入・普及を図っているところでございます。 ちなみに現在高齢者向けに進めていますのは、グラウンドゴルフの他に、ペタンク、タスポニー、ディスクゴルフ等の種目でございますので、よろしくお願いいたします。 次に４点目、地区集会場等を利用して、例えば卓球等の室内スポーツの導入計画は考えられないかでございますが、市では地域におけるスポーツ活動の拠点は、学校体育施設ととらえ、地区スポーツ委員会を中心に利用の調整やニュースポーツの導入・普及を行い、地域住民のスポーツ活動を推進しているところでございまして、御質問のより身近な場所である地区集会場等での屋内スポーツの普及も大切であると思いますが、現時点では各地区の集会場の利用条件も個々に異なり、地区の自主性にゆだねているところでございます。 なお、各地区での導入種目や用具の貸し出しにつきましては、各地区の体育指導委員・スポーツ委員に相談してくださるようお願いいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内司郎） ２５番 森田 一君。
◆２５番（森田一） それでは、再質問を１点お願いいたします。 私の質問の１番の構造改革特区をめぐる南５区の状況についての中の２点目についてでございます。名古屋港管理組合では特区の検討に着手したのを受け、南５区第二期土地利用協議会を９月にも設置の予定と答弁をいただきましたが、当該市の知多市はそのメンバーに入っておると思いますが、どのような構成メンバーになるのか、また知多市はどなたがこの協議会に参加される予定なのかお伺いいたします。
○議長（竹内司郎） 企画部長。
◎企画部長（井口邦彦） ただ今の御質問にお答えをいたします。 構造改革特区に関連しまして、９月中に設置予定の南５区第二期土地利用協議会の構成メンバーと、知多市のかかわりについてでございますが、南５区第二期土地利用協議会のこの設置の目的は、先ほど申し上げましたように、構造改革特区の創出の検討に着手したことを契機に、今後、２か年をかけて南５区第二期計画についても、新たな土地利用の一つとしてその導入について検討を行うものというふうにお聞きしております。 協議会とそれからその下部組織といたしまして、ワーキングを設置すると聞き及んでおりまして、構成メンバーでございますが、有識者をはじめ、港湾関連事業者、経済団体、地元産業関係者などを予定いたしておりまして、地元の知多市といたしましても当然参加してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（竹内司郎） ２５番 森田 一君。
◆２５番（森田一） いろいろ質問に対しまして、積極的な回答をいただき、ありがとうございました。 それでは、ここで各質問に対しましての要望をしておきたいと思います。 私の質問１の構造改革特区をめぐる南５区の状況についての件では、南５区二期工事については、ある時期には空港島より先行するという予測もあり、名古屋港水深16メートルのしゅんせつ土砂による早期埋め立てに向け国へも陳情し、また県に対しても空港への交通アクセス等内陸部を経過せず、南５区を経由するように陳情した経過があります。執行部も議会も空港隣接都市として、そのインパクトを十分生かしたまちづくり、将来の市の活性化のため、二期工事に夢をかけ長年努力を重ねてまいりました。諸般の事情があるとはいえ、空港インパクトを南５区１点に絞り、その実現が遠のいた現在、空港隣接都市のメリットは何も考えられません。 過日もある市民から、2005年に常滑に空港が開設されるが、知多市に何かメリットはあるのかと質問され、返答のしようがなく、情けないことではございますが「まあ、小牧へ行くよりは近いんじゃないですか」ぐらいの返答をいたしました。 南５区二期工事については、国の構造改革特区構想に県から出された案と名港管理組合での現在の動きをぜひ結びつけた形をつくっていただき、そして必ずこの南５区そのものが文字どおり知多市にとって宝の島となるように、一層の努力をされたいと思います。更に試案ですが、南部地域は常滑市とは歴史的・文化的・経済的にも従来より交流が深く、空港開港に向けて積極的に協調関係の構築を図られるよう強く要望いたします。 要望の２点目、私の質問の２番目、ごみ処理問題についてでございますが、現施設の３か年平均を見ても、焼却費を別に９億 2,500万円、１か月 7,700万円、１日当たり 257万円が灰になっておる計算になります。 新設については、イニシアルコストが約 2.5倍、ランニングコストも大幅アップになると考えます。コストアップ分を市民負担に転嫁しないならば、市税収入に占めるごみ処理経費の負担が大きく、そのしわ寄せは市民サービスの低下につながらないか心配をいたします。 きのうの一般質問の中でもごみの減量化は話題になっておりましたが、私も指定袋に変更し一部有料化に踏み切っても、ただ減量をお願いするだけではなかなか減量につながらず、いかにごみ処理に市税を投入しておるのか説明し、更に御協力をお願いすべきと考えます。市側も更なるコスト意識の徹底と歯止めのかかる方策を研究され、御努力いただくよう要望いたします。 質問３番目の高齢者スポーツについての要望でございます。 本年４月から新たに生涯スポーツ課が発足され、また平成14年より今後10か年の知多市スポーツ振興計画が策定され、当市の生涯スポーツに対する熱意が感じられます。その中でも、高齢者の心身健康の保持、地域における連帯感、医療費の抑制等々目標を立て取り組まれたばかりとのことですが、高齢者は車の運転者も少なく、近くで気軽にまた継続的に行いたい、無理からぬ希望かと考えます。グラウンドゴルフ南浜コースは予想以上の利用とのことでございますが、何と申しましても大変不便な場所ですので、今後とも利用の拡大、ＰＲ、そしてまた利便性にも努められるようお願いをいたします。 新設計画については、用地確保の難しさは当然ですが、借地等いろいろな方法があると思います。御研究を願いたいと思います。 また集会場の利用等についても、各地区とも事情はあると思いますが、駐在員さんに意向調査をされ、実現できるところから具体化されるようお願いをいたします。 また高齢者のスポーツに限らず、８月14日市長あてに東部老人会連合の皆さんが市内循環バスの陳情をなされましたが、市民が主役、市民が輝くまちづくりのためには、実現後の利用が問題ではあっても、要望を満たすための実行が大事と考えます。 いろいろと申しましたが、以上を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内司郎） ２５番 森田 一君の質問を終わります。 ここでお諮りをいたします。再開後１時間近くになりますので、この際、暫時休憩をいたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後２時10分まで約15分間休憩といたします。 （休憩 午後１時５５分） （再開 午後２時１０分）
○議長（竹内司郎） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、２０番 猪狩セツ子君の質問を許します。２０番 猪狩セツ子君。 （２０番 猪狩セツ子君 登壇）
◆２０番（猪狩セツ子） 議長のお許しを得ましたので、先に通告しました順に従いまして質問させていただきます。 １番目、虚偽の戸籍届け出防止対策について、２点お伺いいたします。 昨年７月、必要があって戸籍謄本を取りに行きました東京練馬区の70代のＡさんは、謄本を見て驚きました。全く知らない男性との間で、養子縁組が行われたことになっていたからです。Ａさんはすぐに弁護士に相談し家庭裁判所に訴えました。その結果、養子縁組無効の判決を得て、戸籍を訂正させることができました。もし、Ａさんが戸籍を取り寄せなければ、養子縁組のことも知らず、万が一そのまま亡くなれば、一人暮らしのＡさんの不動産や預貯金などの財産は見ず知らずの他人のものになっていました。 また８月には、仙台市におきましても、偽造婚姻届が本人の知らないうちに出されるという事件が発生しました。盗難車の登録名義を変えて転売したり、他人になりすまして借金するなどの目的で、戸籍が偽造される事件が全国的に相次いでいます。 そこで、(1)戸籍届出に係る窓口来庁者の本人確認事務について、本市の現状と虚偽の戸籍届出事例があったかについてお伺いいたします。 (2)今後の対応策についてお伺いいたします。 大きい２番目、福祉行政についてお伺いいたします。 (1)子育てと仕事の両立支援のためのファミリー・サポート・センターの開設についてお伺いいたします。 我が国の2001年の出生総数は、 117万 665人で前年より１万 9,882人少なく、過去最低となっています。一人の女性が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率も、98年が1.38、99年が1.34、2000年、1.36と推移し、2001年は1.33と過去最低を記録しました。現在の人口を維持するために必要な合計特殊出生率は2.08程度とされていますので、少子化は深刻です。 総理府の男女共同参画社会に関する世論調査（97年）によりますと、出生数が少なくなっている理由について、①子供の教育にお金が掛かる、②経済的に余裕がない、③仕事をしながら子育てをするのが困難との回答が上位を占め、育児と仕事の両立の負担感、子育ての経済的負担などが大きな要因となっています。 日本の少子化の進行は社会に様々な影響を及ぼしています。年金・医療・福祉など社会保障分野では、少なくなる現役世代が増加する高齢世代を支えることになるため、現役世代の負担が重くなっています。高齢者一人を支える20歳から64歳は、2000年時点で3.58人でしたが、25年には1.93人にまで減ると推定されております。 年金の分野でも、少子化の進展が最も深刻なケースでは、サラリーマンが加入する厚生年金で、2003年４月からボーナスを含めて徴収される総報酬制での保険料率 13.58パーセント（労使折半現行は月収の 17.35パーセント）が、25年度には27.5パーセントと２倍に上昇すると予測されています。これは、厚生労働省が５月に公表した将来人口推計に基づく公的年金財政の試算でございます。また労働力の面では、生産年齢人口（主な働き手である15歳から64歳の人口）がすでに減少を続けており、2000年の 8,638万人が30年には 7,000万人を割り込むと見られています。このことが国内総生産や経済成長にも大きな影響を及ぼすおそれがあると言われています。 このように、少子化が進めば進むほど負担増と経済の悪化などが進み、このことが更に出生率を引き下げるという悪循環に陥ると心配されています。子供を育てるのは第一義的には両親の責任であるとしても、養育や教育についての親の経済的負担を軽減することが必要であります。 しかし、問題はそれが単に金銭的な給付のみでは十分ではないというところにもあります。社会的な活動を続けたいと思う両親にとって、育児と仕事との両立は厳しい状況にあります。一人を育てるのに大変な苦労をすれば、２人目、３人目への意欲が失われるのは当然であります。 子育て支援の一環としてのファミリー・サポート・センターは、地域の中で育児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい人が同センターの会員となり、住民が相互に育児援助活動を行う会員組織のことで、施設を建設するものではありません。援助を受けたい人、援助を行いたい人が同センターに申し込むことによって会員となります。特別な資格は必要ありません。また援助を受けることと行うことの両方を希望する場合には、両方の会員になることもできます。 ファミリー・サポート・センターは、運営費の２分の１を国が補助します。設立運営を市区町村が行う事業でありますが、原則として人口５万人以上となっております。また雇用労働者に限っていた対象を、2001年度から専業主婦や自営業者にも広げ、子供を持つすべての人が利用できるようになりました。 そこで、福祉行政についての、(1)子育てと仕事の両立支援のためのファミリー・サポート・センターの開設のお考えについてお伺いいたします。 次に、(2)介護保険施設の整備について、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の現状と待機者の状況についてお伺いいたします。 本市の65歳以上の高齢者は、平成13年４月１日現在、１万 764人で高齢化率は 13.08パーセントであり、今後も急速に進行する傾向にあります。 市民相談の一例を挙げますと、Ａさんのご主人は要介護度４に認定され、自宅近くの老健に入所していましたが、病気発症のため入院という状態となってしまいました。その後、回復に向かい退院をし、介護保険制度を利用しながら在宅介護を始めたのです。奥さんの手には全く負えず、また自宅近くの老健に希望したのですが、待機者が多いため入所はかなりの日数が掛かるとのことでした。とりあえずどこでも仕方がないという気持ちで、西加茂郡三好町にあります施設に入所させたのです。 それから、地元のふれあいの里への入所は１年掛かりました。その間奥さんは車の免許がないため、電車とバスとタクシーで乗り継ぎ１年も通ったのです。必要とする高齢者の増加に対し、介護を社会全体で支える制度について、次のことをお尋ねいたします。 介護保険施設について、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の現状と待機者の状況についてお伺いいたします。 次に、(3)「健康日本21ちた計画」の進捗状況についてお伺いいたします。 日本は2006年には、65歳以上の高齢者が20パーセントを超え世界一の超高齢社会になると見込まれています。痴呆やねたきりになる方々の増加が予想されております。それを支える社会的負担も増大していきます。そのため、痴呆やねたきりにならない期間であります健康寿命の延伸や、生活の質の一層の向上を実現するための健康づくりが重要課題として、国においては平成12年に21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）を、またその一環として、親と子が健やかに暮らせる社会づくりを目指す「健やか親子21」を策定しました。愛知県も平成10年、愛知健康プランを策定し健康づくりの取り組みの基本的な考え方を示しました。 そこで、(3)「健康日本21ちた計画」の進捗状況についてお伺いいたします。 大きい３番目、ＰＦＩの活用についてお伺いいたします。ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブとは、公共施設等の建設や維持管理、運営等を民間の資金、経営能力はもちろんのこと、技術的能力を活用して行う新しい手法です。ＰＦＩの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減とより質の高い公共サービスができるというメリットがあります。 日本では、民間資金等の活用による公共施設等の設備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法が平成11年７月に制定され、平成12年３月にＰＦＩの理念とその実現のための方法を示す基本方針が策定され、ＰＦＩ事業の枠組みが設けられました。 英国など海外ではすでにＰＦＩ方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備と再開発などの分野で成果をおさめています。また神戸市では、行財政改革の取り組みの中でＰＦＩ制度等による民間ノウハウの導入検討を掲げ、平成12年５月に神戸市ＰＦＩ推進会議を設置し、ＰＦＩ手法の事業を進めております。 そこで、本市においても、ＰＦＩ導入の今後の方針についてお伺いいたします。以上で壇上からの質問を終わります。 （２０番 猪狩セツ子君 降壇）
○議長（竹内司郎） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） ２０番 猪狩セツ子議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、虚偽の戸籍届出防止対策についてでございますが、戸籍制度は人の出生から死亡に至るまでの身分関係を公証する唯一の制度で、婚姻届や養子縁組届など創設的な届け出は全国で年間 110万件の届け出がされていると聞いております。 現在の戸籍法におきましては、自治体の事務負担の増加と市民の利便性の問題から、届け出が真実の意思に基づくものか、事実と一致しているか等の実質的な審査ではなく、法令に違反していないかの調査をする形式的な審査といたしているところでございます。 この御質問の１点目、２点目の詳細につきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 次に、御質問の２番目、福祉行政についてでございますが、我が国の平均寿命は生活環境の改善や医学の進歩により急速に伸び、今や世界有数の長寿国となってまいりました。一方で少子化や核家族化の進展、価値観の多様化、女性の社会進出の増加等、社会構造が大きく変化しております。こうした中で、子供が一人の人間として心豊かに成長し健全な社会性を身に付けるには、家庭のみならず地域や社会全体で支援し、一体となって子供の健全育成に取り組む必要があると考えております。 また高齢化と共に、心臓病・脳卒中・糖尿病などの生活習慣病が増加し、これに伴い痴呆やねたきりなど要介護状態の人々の増加は、深刻な社会問題となっております。その支援策として、３市１町では平成11年６月から知多北部広域連合を設立し、介護保険の業務を広域的に実施しているところでございます。 一方、すべての市民が健やかで心豊かな生活にできる活力ある社会とするためには、従来にも増して健康を増進し、発病を予防する一次予防に重点を置く健康づくりに取り組むことが必要であります。そこで現在、健康日本21ちた計画検討会を発足させ、策定に取り組んでいるところでございます。 御質問の１点目から３点目までの詳細につきましては、市民福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします 次に、御質問の３番目、ＰＦＩの活用についてでございますが、ＰＦＩは周知のとおり、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力などを活用して行う新しい手法であります。 英国においては、1992年に公共調達の一つとして初めて正式に導入したとされており、我が国においては平成11年９月に、民間資金等の活用による公共施設等の設備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法が施行され、平成12年３月には基本方針が策定され制度の大枠が整えられました。 民間の資金やノウハウを活用することで、コスト削減や財政需要の平準化、より質の高い市民サービスの提供など、ＰＦＩを活用することによる効果は大きいものと認識しております。 御質問の詳細につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内司郎） 総務部長。
◎総務部長（太田十吉） 御質問の１番目、虚偽の戸籍届出防止対策についての１点目、戸籍届出に係る窓口来庁者の本人確認事務について、本市の現状と虚偽の戸籍届出事例があったかについてでございますが、戸籍届出の受付は現行の戸籍法に基づき、市の窓口で形式的審査を行った後に受理をしているもので、届出人に運転免許証、パスポートなどの公的機関発行の写真入り身分証明証等の提示をお願いしての本人確認事務はいたしておりません。 また虚偽の戸籍届出事例につきましては、昨年10月に養子縁組届出が１件発生いたしております。 次に２点目、今後の対応策についてでございますが、近年虚偽の戸籍届が増加しつつあるのは事実でございますので、このような状況を踏まえ、全国連合戸籍事務協議会におきまして、全国統一的な届出にかかわる本人確認の手法を検討いたしております。 また法務省におきましても、戸籍届出書の記載が間違いなければ特段の本人確認を要しないという現在の取り扱いに問題があるとして、現在、法改正も含め検討されているところでございます。今後、国レベルの統一的見解が出れば、その方向で事務運用をいたしてまいりますが、統一的見解が示されるまでの間は、書類上の不備や不審な点があれば生年月日等を口頭で聞き取りをするなど、窓口での確認を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（竹内司郎） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（加藤龍一） 御質問の２番目、福祉行政についての１点目、子育てと仕事の両立支援のためのファミリー・サポート・センターの開設についてでございますが、近年の少子高齢化社会の中で、女性の社会進出の増大や核家族化の進行、就労形態の多様化などにより、子供や家庭を取り巻く環境は様々な変化が生じております。これらの変化に対応するため、国においては平成11年に新エンゼルプランを策定し、少子化対策の具体的実施計画を推進してまいりました。また本市におきましては、平成12年８月に知多市児童健全育成計画を策定し、「子供を安心して産めるまち、地域ぐるみで子供を育てるまち」を目指して努力しているところでございます。 ファミリー・サポート・センターにつきましては、児童健全育成計画の五つの基本目標のうち、２番目の仕事と育児が両立する子育て環境づくりの中の、(2)一時保育等の充実の項目の一つとして設置検討することとしております。 そこで、本市の一時保育等の現状を申し上げますと、週２日から３日程度の非定型的就労、又は病気等、緊急一時的な保育需要に対応するため、保育園における一時保育の実施への拡大に努めており、本年４月からはこれまでの１園に新しく日長台保育園を加え２園とし、更に平成14・15年度改築予定の新田保育園でも改築工事終了後から一時保育を実施する予定でございます。 また働く女性の勤務時間等に配慮し、長時間保育を12園中９園で実施すると共に、新舞子保育園内に設置した子育て支援センターで、育児不安を持つ子育ての家庭の相談に応じるなど、女性が子育てをしながら安心して働くことができる環境整備に努めているところでございます。したがいまして、優先順位等を勘案いたしますと、現時点ではファミリー・サポート・センターの開設につきましては考えておりませんが、今後、保育園における一時保育の利用状況、近隣市の動向、市民要望等を踏まえ、調査研究をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 次に２点目、介護保険施設の整備について、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の現状と待機者の状況についてでございますが、介護保険制度は御承知のとおり、在宅介護を中心とした運用が図られておりますが、施設への入所希望者は根強く、いずれの介護保険施設も入所の待機者を多く抱えているのが現状でございます。現在の市内の介護保険施設では、介護老人保健施設であります特別養護老人ホームが１施設 100床、介護老人保健施設が１施設 100床、介護療養型医療施設が２施設合計で18床ございます。また今年度市内の医療法人において、介護老人保健施設46床の増床が進められております。 施設入所待機者の状況につきましては、知多北部広域連合が本年４月１日、待機者の実態調査を行いました。その結果、市内の実待機者数は 134名でございます。ちなみに知多市を含めた広域連合全体の実待機者数は 515名でございます。 待機者の問題につきましては、この８月にもう一度介護保険施設の施設基準の省令が改正され、必要性の高い方から優先的な入所を努めることとされたところでございますので、よろしくお願いをいたします。 次に３点目、「健康日本21ちた計画」の進捗状況でございますが、この健康日本21ちた計画は、今年度末をめどに作業を進めております。これは国の作成した健康日本21の地方計画として位置付け、従来の健康は守るものという発想から、健康はつくるものという視点に立って、健康を増進し発病を予防する一次予防を重視するものでございます。 また、生活習慣の改善と健康づくりに取り組もうとする個人を社会全体で支援する環境整備、及びそれぞれのライフステージに合わせた取り組むべき目標値の設定を基本方針として考えております。 計画策定につきましては、作業部会の健康日本21ちた計画検討会で素案を作成し、各界の代表から成る保健福祉審議会に諮問し、答申をいただく予定でございます。この検討会は、市民参加とヘルスプロモーションの推進の点から、日頃から健康づくりに取り組んでいる健康づくり食生活改善協議会、健康づくりリーダー、体育指導員、岡田コミュニティ健康な町づくり部会などの市民の代表者をはじめ、有識者としてあいち健康プラザ、知多保健所の職員の他、市関係職員13名で構成し、去る６月に発足し、これまでに３回の検討会を開催いたしました。 第１回目は、計画の概要、策定日程の説明、他市町の計画状況を、第２回目では県の策定した計画をもとにして、市において取り上げるべき分野、項目の検討を、第３回目では市の現状について国・県の各種データとの比較検討をいたしました。これまで、栄養、食生活、身体運動、休養、心の健康づくり、たばこ、アルコールなど10分野 100項目について検討を行ってまいりました。 この中で日常生活における運動不足傾向があること、がん検診の受診率が低いこと、未成年者の喫煙に関する問題、大腸がんの標準化死亡率が県と比較して高いことなどが挙げられております。 今後は現状把握と分析、課題について検討を重ねると共に、保健福祉関係団体などの調整を図りながら進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（竹内司郎） 企画部長。
◎企画部長（井口邦彦） 御質問の３番目、ＰＦＩの活用についての１点目、市の事業へのＰＦＩ導入の今後の方針についてでございますが、民間の資金やノウハウを活用して社会資本を整備するというＰＦＩの手法は、コスト削減、より質の高い行政サービスの提供に寄与するものと考えております。現在進めております知多市構造改革推進計画第２次プランにも、経営改革の事業手法の見直しの中で新しい手法として位置付けております。 こうしたことから、ＰＦＩについての理解を深め、今後の効果的な行政運営を目指す目的で、庁内職員研修の一環としてＰＦＩ研修会を７月24日に開催し、ＰＦＩ事業の現状や課題、先進市の事例紹介などを勉強したところでございます。ＰＦＩ法は施行された以後、地方公共団体において全国で約50件余りのＰＦＩの実施方針の策定・公表が行われ、地方公共団体において積極的な活用が図られ、教育・文化関連や廃棄物処理施設など、様々な分野で実施されていると聞き及んでいます。 ＰＦＩの導入に当たりましては、事業の分析に努めることはもとより、その役割、機能、運営方針、経費負担のあり方、行政効果、更には行政と民間のリスク分担、地方財政措置等について、多方面的に検討していく必要があると考えております。 今後、行政需要がますます増大し、限られた財源の中で公共サービスの向上を図るための有効な手段の一つとしてＰＦＩを認識し、市の公共事業へ取り入れることが可能であるかどうか、制度の仕組みなどを含めて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（竹内司郎） ２０番 猪狩セツ子君。
◆２０番（猪狩セツ子） それぞれの質問に対しまして御丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 それでは、虚偽の戸籍届出防止対策について、１点再質問させていただきます。 仙台市では昨年10月から、届出持参者に運転免許証とかパスポート等の公的機関発行の写真入りの身分証明書の提示を要求し、本人確認を実施しております。拒否した場合、届出の名義人に郵送で受理通知をしています。戸籍の届出の本人確認を実施している市町村は、宮崎県の延岡市、つくば市、県下では名古屋市、小牧市と聞いております。本市では事例があったとのことでございますので、虚偽の戸籍届出防止対策をするため、戸籍の届出を提出する方に身分証明書等を提示していただきたいと思いますので、そのお考えについてお伺いいたします。 次に、福祉行政について、市長さんにお尋ねいたします。 子育て支援の一環でありますファミリー・サポート・センターの位置付けといたしまして、私も今回で２回質問させていただきました。第４次総合計画に委員の皆さん、市民の皆さんの声として反映されたことは高く評価できます。本市におきましては、今後の検討課題というようなニュアンスの御答弁ではございましたけれども、概要につきましては壇上で詳しく述べさせていただきました。 国の今年度予算に約35億円計上されまして、93か所増やし、全体で 286か所の拡充をするとしております。2001年度の活用は約35万件もあり、利用希望者が多いことを示されております。そこで、 8月30日付の中日新聞の朝刊をすでに読まれたことと思いますが、大府市に複合施設を建設し、その中に大府ファミリー・サポート・センターを設けると大きく報道されました。 そこで、人口５万人以上の市区町村は、２分の１の国の補助が出ますので、その補助を活用いたしまして本市も対象になりますので、ぜひ15年度の実施計画に予算化を検討していただきたいと思いますので、市長さんのお考えをお伺いいたします。 次に、「健康日本21ちた計画」についてでございます。これも市長さんにお尋ねいたします。 自分の健康は自分で守る。先ほど御答弁にもありましたように、つくるという言葉に変わってまいりました。一番大事なことでございます。この計画策定後、市民意識の改革にＰＲをしていただき、本市の高齢者はねたきりゼロの結果を期待するわけでございます。この計画に対する市長さんの究極な思いはどのようなところにあるのかお尋ねをいたします。 以上、再質問をよろしくお願いいたします。
○議長（竹内司郎） 総務部長。
◎総務部長（太田十吉） 戸籍届出の関係で再質問は１件でございましたが、身分証明書等を提示してもらったらどうかというお話でございますが、これにつきましては、先ほどもお答えをさせていただいたわけですが、現時点では法的根拠が実はございません。更にまた、裁判での判例等につきましても、形式的審査ということで判例も出ておりますので、今後、全国統一的な本人確認に関する見解が出されたら、その時点で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（竹内司郎） 市長。
◎市長（加藤功） 再質問でございますが、まず最初にファミリー・サポート・センターの関係でございます。 このことにつきまして、私も今世紀の少子化時代を迎えようということで、大変心配をしているわけでございますけれども、やはり一自治体においてこういった大きな問題を取り扱うということは、当然限度があることでございます。 そうした中におきまして、ただ今、議員からいろいろと御示唆いただいたわけでございますが、その中で大府市が建設されたということも承知しております。そういった中で知多市におきましては、先ほど答弁等もいたしましたが、保育園の一時保育又は延長保育、こういったことをまずしっかりとして、その次にこのファミリー・サポート・センターについてちょっと真剣に考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、健康づくりでございますが、これは私も大変興味・関心を持っております。これは国民皆さんが健康になって、幸せになるというのは当然でございます。こういった健康づくり一つひとつが、日本の社会・医療の問題についても大きく反映されるということでございますので、こういった健康づくりにつきましても今後とも努力させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内司郎） ２０番 猪狩セツ子君。
◆２０番（猪狩セツ子） それでは、要望させていただきます。 まず最初に、戸籍偽造事件についての要望でございます。 現行の偽造された戸籍の訂正についてでございますけれども、偽造された本人が家庭裁判所に申し出て許可を得る必要がまずあります。被害者にこの場合は過重な負担が掛かるわけでございます。約40万円の裁判費用が掛かるということでございます。判決を得て訂正した場合でも、一度結婚し訂正されたなどの記載が戸籍上に残ってしまうことについて、被害者にとって大変な精神的な苦痛になっているとして、訂正の痕跡を残さない形で戸籍を再生できる制度を実施すべきという観点から、現在、国として立法化の準備をしているところでございます。 仙台市の例でございますけれども、仙台法務局を通じて仙台市の方へ戸籍法へ触れない形で行政サービスの一環として行うのであれば、止めることはできないとの見解が出されたと聞いております。本市も戸籍届け出を持参した者に対し身分証明書等の提出を求め、本人確認を実施するよう要望したいと思います。 それから、ファミリー・サポート・センターについては、先ほどの部長さんの御答弁も、また市長さんの御答弁も理解いたします。一時保育の整備が終了した後、取り組んでいただけると、このようにとりました。 これは建物はつくるということではありません。例えば現在では、新舞子の子育て支援センターのような親子が集まる場所を提供していただく。その調整役は職員になるかと思いますけれども、そういった簡単なことから始めていただきたいなと思いますので、ぜひ総合援助を橋渡しするための場所の提供をよろしくお願いしたいと思います。 それから、福祉行政の介護保険施設についてでございますけれども、先ほども知多市と広域で知多市が 134名、広域が 515名という、そういう待機者がいらっしゃるということでございます。知多市といたしましても、高齢化率が11年には 12.01パーセント、12年には 12.52パーセント、13年には 13.08パーセントと上がってきております。 私も先ほど壇上で質問させていただきましたけれども、その待機して待ってみえる方の思いとか、そういう市外とか県外に近いようなところで、本当に地元で暮らしたいなと待っている、目に浮かぶわけですけれども、一日も早くこういう待機者を解消するために知多市の方から知多北部の広域連合の方へ、その解消のための要望をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ＰＦＩ手法については、企画部長さんの方から大変詳しく述べていただきまして、現在非常に熱心に取り組んでいらっしゃるという御答弁もいただきましたので、このような新しい手法をどんどん導入して、本当に行財政の安定を図っていただきたいなと思います。 以上で、私の質問を全部終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内司郎） ２０番 猪狩セツ子君の質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問を終わります。 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日９月４日は、午前９時30分から本会議を再開いたします。 それでは、これにて第４回
知多市議会定例会を散会いたします。 （散会 午後２時５２分）地方自治法第 123条第２項の規定によりここに署名する。 平成１４年９月３日 知多市議会 議長 竹内司郎 11番署名議員 山本猛久 24番署名議員 土井昇次...