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大府市議会 > 2022-12-07 >
令和　４年第　４回定例会−12月07日-03号

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平成２４年第　４回定例会－12月07日-03号 →
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  1. 大府市議会 2022-12-07
    令和　４年第　４回定例会−12月07日-03号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和　４年第　４回定例会−12月07日-03号令和　４年第　４回定例会 第3日目 　令和4年12月7日（水曜日） 　　午前 9時00分　開議 　　午後 3時16分　散会 1　出席議員 　　 1番　　小山昌子 　　 2番　　大西勝彦 　　 3番　　久永和枝 　　 4番　　鷹羽富美子 　　 5番　　三宅佳典 　　 6番　　野北孝治 　　 7番　　木下久子 　　 8番　　藤本宗久 　　 9番　　太田和利 　　10番　　酒井真二 　　11番　　鷹羽琴美 　　12番　　加古守
    　　13番　　森山守 　　14番　　柴崎智子 　　15番　　国本礼子 　　16番　　山本正和 　　17番　　早川高光 　　18番　　鷹羽登久子 　　19番　　宮下真悟 2　欠席議員 　　　なし 3　職務のため議場に出席した議会事務局職員 　　　事務局長　　　鈴置繁雄 　　　議事課長　　　原田好美 　　　議事係長　　　武陵真結子 　　　議事係主任　　榊原紗希 　　　議事係主任　　鈴木伸男 　　　議事係主任　　山下留以 4　地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　岡村秀人 　　　副市長　　　　　　　　　　　山内健次 　　　教育長　　　　　　　　　　　宮島年夫 　　　企画政策部長　　　　　　　　新美光良 　　　総務部長　　　　　　　　　　玉村雅幸 　　　総務部参事　　　　　　　　　向井太志 　　　市民協働部長　　　　　　　　信田光隆 　　　福祉部長　　　　　　　　　　猪飼健祐 　　　健康未来部担当部長　　　　　阪野嘉代子 　　　都市整備部長　　　　　　　　伊藤宏和 　　　都市整備部担当部長　　　　　松浦元彦 　　　教育部長　　　　　　　　　　浅田岩男 　　　主席指導主事　　　　　　　　二村圭史 　　　秘書人事課長　　　　　　　　長江敏文 　　　企画広報課長　　　　　　　　太田雅之 　　　法務財政課長　　　　　　　　平野陽介 　　　行政管理課長　　　　　　　　近藤豊 　　　協働推進課長　　　　　　　　大塚康雄 　　　協働推進課担当課長　　　　　竹田守孝 　　　環境課長　　　　　　　　　　富澤正浩 　　　福祉総合相談室長　　　　　　小清水崇 　　　高齢障がい支援課長　　　　　小島紳也 　　　健康都市スポーツ推進課長　　北川美香 　　　都市政策課長　　　　　　　　福島智宏 　　　道路整備課長　　　　　　　　山縣豊 　　　建設総務課長　　　　　　　　奥村和弘 　　　学校教育課長　　　　　　　　大山容加 5　議事日程 　第1　一般質問 　第2　議案第81号　大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について 　第3　議案第82号　大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 　第4　議案第83号　和解及び損害賠償の額の決定について 　第5　請願第1号　「現行健康保険証の原則廃止と『マイナ保険証』への切り替え」の撤回を求める意見書の提出を求める請願 6　会議に附した事件 　　議事日程と同じである。 ○議長（早川高光） 　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　なお、会議録署名議員は、先に指名しました6番・野北孝治議員及び7番・木下久子議員にお願いします。 　日程第1、「一般質問」を行います。 　本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。 　次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。 　質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。 　最後に、質問者、答弁者とも、マスクの着用中で大変かとは思いますが、議場出席者並びに傍聴者の皆さんにしっかりと聞こえるように、意識して、明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いします。 　それでは、3番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。3番・久永和枝議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（3番議員・久永和枝・登壇） ◆３番議員（久永和枝） 　皆さん、おはようございます。 　日本共産党の久永和枝です。 　議長の御指名がありましたので、1番目「学童保育所・放課後クラブの充実について」、質問をさせていただきます。 　まず、1点目「放課後児童健全育成事業について」です。 　30年ほど前、大府市には七つの民間学童保育所がありました。保育園を卒園し、小学校へ上がってからの下校後の生活の安全面などの不安から、保護者が交替で子どもたちを預かり、下校後の時間を過ごすなど、助け合うところから学童保育はスタートをしています。 　学童保育所は、長年、公の責任で学童保育を運営してほしいと運動を続けてきました。その声が届き、大府市でも全小学校区に放課後クラブが設置されました。七つの民間学童保育所のうち、その当時、育成手数料が無料でスタートした公立の放課後クラブとの共存はできないと、四つの学童保育所が閉所しました。また、公立の放課後クラブの入所対象が6年生までの受入れとなっていなかったことや、父母会がないこと、部屋が専用室と言い切れず、子どもたちがほっとできる場であると確信が持てなかったことなどから、三つの民間学童保育所が引き続き運営していくことを決めた経緯があります。 　国が学童保育の対象年齢をおおむね10歳としていたため、大府市を含む多くの自治体が、小学校3年生又は4年生までの受入れとしていました。しかし、その後、大府市は、先行して小学校6年生までの受入れを行い、保育を必要とする小学生の受入れをスタートさせており、多くの働く世代への支援になっています。さらに、順次、専用棟を建設し、学校と放課後を過ごす生活の場を分けて事業を行っている点は、非常に重要な視点であり、今後も期待するところであります。 　そこで、質問です。 　1項目目、放課後児童健全育成事業を、大府市として今後どのような事業にしていきたいと考えているか、お答えください。 　今、人と人とのつながりが希薄になっています。共働きの核家族が増え、日頃、地域などで声を掛け合う時間も少なく、また、生活スタイルの多様化によって、顔を合わすことも減っていると思います。隣近所などの地域で子育てをし、助け合う機会も減っていることから、意識してきっかけをつくっていくことができれば、相談したり、「助けてほしい」と声を上げやすくなるのではないでしょうか。 　民間の学童保育所は、父母会が運営しています。お迎えや行事などのときに声を掛け合い、宿題のことや、お小遣いはいつから幾ら渡しているのか、中学校生活や高校進学のことなど、人生のちょっと先輩のママやパパから経験を聞くことは、解決のヒントやアドバイスにつながることもあります。働きながら子育てをしている大変さを支援員も受け止め、何より、保護者同士でも共有し、助け合うことで、心の支えになっています。忙しい生活の中でも、父母の心が安定すれば、子どもと向き合うことができ、子どもの心の安定にもつながります。 　そこで、質問です。 　2項目目、子どもの育ちに直結する保護者同士や放課後クラブ指導員とのつながりを深めるために、保護者会を立ち上げる考えはあるか、お答えください。 　次に、放課後児童支援員の役割についてです。 　支援員は、子どもたちと元気に遊ぶという役割だけではありません。子ども同士のけんかなどがあれば、お互いの気持ちを受け止め、仲裁したり、うまく言葉にできなかったことを代弁しながら確認していくなど、いずれは子ども同士で解決できるよう、自立していくための支援を行っています。 　また、保護者との連絡や出欠確認、健康観察、保育計画も含め、挙げればきりがない量の仕事を日々こなしています。学童期は、子どもの遊びもダイナミックになり、大きなけがをしたり、嫌なことがあったからと、学校などの敷地から出ていくこともできる年齢です。ボールを追い掛けて道路へ飛び出すなど、事故の心配もあります。 　そこで、質問です。 　3項目目、放課後児童支援員は子どもの健やかな育ちを保障しながら命を預かる仕事であるという認識だが、大府市の見解をお伺いします。 　小学校の6年間は、心も体も大きく成長する年齢です。保育園や幼稚園を卒園したばかりの1年生から、だんだんと体も成長し、女の子は生理が始まる子もいるといった、子どもを産むことができるくらい大人の体になる子どもたちが一緒に生活をしています。「性」について支援員が共有していくことで、生活という自然な形で子どもたちに伝えていくことができると思います。 　そこで、質問です。 　4項目目、性教育を含む「命の安全教育」について取り組んでいることは何か。また、何らかの指導が必要なケースが起きたとき、どのように対応しているか、お答えください。 　次に、2点目「学童保育所及び放課後クラブの支援員の体制について」です。 　先ほど述べましたように、日々生活する中で、子どものけがや事故、病気は起こり得るものです。しかし、放課後クラブには、保育園でいう園長に相当する職員がいません。 　そこで、質問です。 　1項目目、放課後クラブでの事故や病気、トラブルなどの責任者は誰か、お答えください。 　民間の学童保育所では、常勤の支援員の配置について必要性を感じているが、十分に配置できない学童保育所も多くあります。
    　そこで、大府市の実態についてお伺いします。 　2項目目、民間学童保育所と業務委託している公立の放課後クラブにおいて、常勤の支援員はそれぞれどのような設置状況となっているのか、お答えください。 　また、3項目目、放課後クラブに正規職員の配置が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 　次に、3点目「持続可能な放課後児童健全育成事業の運営について」です。 　民間学童保育所が継続的に運営できるためには、保育を行う施設、場所の確保が重要です。 　大府市には、たくさんの空き家があります。しかし、「仏壇があり、年に1、2回利用しているから」、「物置になっているから貸すことができない」など、学童保育所として貸してくださる方は少なく、また、貸していただけるとなっても、家賃が高くて負担できないとか、学童保育所としては広さや立地の条件が合ったとしても、耐震補強が必要な場合もあり、膨大な資金が必要となるといった課題があります。 　民間にとって、保育のための施設の確保については、長年の課題であり、将来にわたって運営し続けていけるのかという学童保育所の存続にも大きく影響します。今、保護者が経済的にも、維持管理、引っ越しも含め、精神的にも大きな負担であったり、課題、それが、そのたびに労力を費やしています。逆に、拠点となる施設が保障されれば、保護者も安心して子どもを預けて働くことができ、それが子どもたちの生活環境を守ることにつながります。 　そこで、質問です。 　1項目目、公私を問わず、放課後児童健全育成事業の専用室や専用棟については、国や県、大府市など、公が整備するべきものと考えますが、市の見解について、お伺いいたします。 　昨年の12月議会の一般質問で、学童保育所、放課後クラブに通う子どもたち1人当たりに掛かる金額は、民間学童保育所のほうが公立よりも多いとの大府市の試算がされていました。 　そこで、質問です。 　2項目目、民間と公立の施設建設費と維持管理費を含めた事業に係る公費の投入額は、子ども一人当たりそれぞれ幾らになるのか、お答えください。 　次に、放課後クラブ指導員の働く環境について質問します。 　新型コロナウイルス感染症が流行する前に、市内の放課後クラブを視察した際に、指導員が荷物をしまうロッカーは一定の整備がされていましたが、休憩室の確保、これが難しい施設がありました。特に、夏休みなどで一日中保育が必要となる勤務の場合には、休憩時間に子どもたちから離れ、心と体を休める場所が必要です。 　そこで、質問です。 　3項目目、放課後クラブ指導員の休憩室が設置されていない放課後クラブはあるか、お答えください。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育長。 ◎教育長（宮島年夫） 　私から、御質問の「学童保育所・放課後クラブの充実について」の1点目「放課後児童健全育成事業について」の基本的な考え方について、お答えいたします。 　女性の就業者数が上昇傾向にある中、共働き家庭の児童数増加が見込まれる状況において、保護者が仕事等で家庭にいない児童に対して、適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図る場として、全国的に放課後クラブの整備・充実が図られています。 　本市におきましても、放課後児童健全育成事業として、全ての小学校に公設の放課後クラブを整備しています。運営につきましては、児童の利便性の向上を図るとともに、子どもの状況や発達段階を踏まえながら、児童の自主性を尊重し、遊びや集団生活を通して社会性、創造性を養い、異年齢の児童とのふれあいを高めることを目標に育成を行っています。 　この放課後児童健全育成事業は、子育て支援とともに、保護者の就労支援を目的としており、子育てと仕事の両立を支援する事業として重要性が増しているものと考えています。 　本年度からは、更なる支援策として、夏休みの保護者の就労に係る入所基準を緩和し、小学校1・2年生を対象に受入れ児童の拡大を行うとともに、来年度入所対象児童の申請手続につきましては、電子申請を既に開始し、保護者の利便性の向上・充実に努めています。 　社会の多様性に確実に対応できる放課後児童健全育成事業であり続けることにより、今後も、児童の安心・安全な居場所として、また、働く家庭への支援事業として、しっかりとその役割を果たしてまいりたいと考えています。 ○議長（早川高光） 　教育部長。 ◎教育部長（浅田岩男） 　私から、御質問の「学童保育所・放課後クラブの充実について」の1点目、2点目及び3点目の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1点目「放課後児童健全育成事業について」の1項目目「今後どのような事業にしていきたいと考えているか」についてでございますが、今後も、待機児童が出ないよう、就労等の一定の要件を満たす家庭の児童を全員受け入れ、全ての運営をより安全な学校敷地内で行っている本市の特色を維持し、児童が安心して過ごせる遊び及び生活の場を整備してまいります。また、児童の自主性を援助し、遊びや集団生活を通じて社会性、創造性を養い、異年齢の児童とのふれあいを高められるよう、育成の質の向上を図ってまいります。 　次に、2項目目「子どもの育ちに直結する保護者同士や放課後クラブ指導員とのつながりを深めるために保護者会を立ち上げる考えは」についてでございますが、保護者が児童を迎えに来た際等に、職員が保護者にクラブでの児童の様子を伝え、コミュニケーションを図っております。また、希望者等を対象とした保護者と主任指導員との個人懇談会において、児童に対する情報交換や相談を行うなど、日頃から保護者との関係性の構築に取り組んでいるため、新たに保護者会を立ち上げる考えはございません。 　次に、3項目目「放課後児童支援員は子どもの健やかな育ちを保障しながら命を預かる仕事であるという認識だが、見解は」についてでございますが、職員は、児童の自主性を援助し、遊びや集団生活を通じて社会性、創造性を養い、異年齢の児童とのふれあいを高められるよう育成を行っております。また、日常の遊びや生活において、事故やけが、熱中症やアレルギー等の命にかかわる危険があることを認識し、日頃から事故やけが等の防止に配慮しながら育成を行うとともに、事故やけが等が発生した場合の対応マニュアルの整備や、救命講習やエピペン講習等を行い、万が一に備えております。 　次に、4項目目「性教育を含む『命の安全教育』の取組内容及び指導時の対応は」についてでございますが、放課後クラブは遊び及び生活の場であるので、基本的に教育は行っておりません。しかしながら、不審者が侵入したり、地震等が発生した際に、命を守るためにとるべき行動など、自らの身を守る行動については訓練を通じて教えております。 　次に、2点目「学童保育所及び放課後クラブの支援員の体制について」の1項目目「放課後クラブでの事故や病気、トラブルなどの責任者は誰か」についてでございますが、日頃から事故やけが等の防止に配慮しながら育成を行っておりますが、万が一、事故やけが等が発生した場合には、その原因や放課後クラブの対応について検証した上で、放課後クラブに非がある場合は、最終的には教育委員会が責任を負うものと考えております。 　次に、2項目目「民間学童保育所と業務委託している公立の放課後クラブにおける常勤の支援員の設置状況はどうか」についてでございますが、「常勤」の定義を、国の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業実施要綱を参考に、「月に120時間以上勤務している者」とした場合、民間の放課後児童クラブの三つのクラブのうち、二つのクラブが2人を配置しています。また、業務委託している共和西放課後クラブでは、5人を配置しています。 　次に、3項目目「放課後クラブに正規職員の配置が必要と考えるが、見解は」についてでございますが、放課後クラブでは、月に1回、各放課後クラブの主任指導員が集まる運営会議を開催し、公設の放課後クラブが統一した運営を行うよう、学校教育課と放課後クラブとの間で情報を共有し、放課後クラブからの声を聞く機会を設けています。また、学校教育課の指導推進員が各放課後クラブを毎日巡回し、職員の指導、相談に当たっており、放課後クラブを円滑に運営することができる体制となっております。 　次に、3点目「持続可能な放課後児童健全育成事業の運営について」の1項目目「放課後児童健全育成事業の専用室や専用棟は、公が整備するべきものと考えるが、見解は」についてでございますが、本市では、小学校区ごとに公設の放課後クラブを設置し、就労等の一定の要件を満たす家庭の児童を全員受け入れられるよう、必要な育成室の確保、環境整備を行っております。そうした状況の中で、民間の放課後児童クラブにつきましては、公設の放課後クラブとは異なった特色ある運営を自主的に行っており、その運営に必要な育成室の確保、環境整備は、民間の放課後児童クラブ自らが行うものと考えております。 　次に、2項目目「民間と公立の施設建設費と維持管理費を含めた事業に係る公費の投入額は、子ども一人当たりそれぞれ幾らか」についてでございますが、公設の放課後クラブでは、共和西放課後クラブ専用棟の電気代を除き、学校と一括の支出となっているため、これを含めることができませんが、昨年度の公設の放課後クラブにおける専用棟の建設費等の減価償却費や修繕料などの維持管理費を含めた事業に係る児童1人当たりの公費は、約21万3,000円となっています。 　これに対して、公設の放課後クラブと同様に障がい児の受入れを行っている民間の放課後児童クラブでは、平均で児童1人当たり約42万7,000円となっています。また、公設の放課後クラブと条件が異なり、障がい児の受入れをしていない放課後児童クラブでは、約13万2,000円となっています。 　次に、3項目目「指導員の休憩室が設置されていない放課後クラブはあるか」についてでございますが、公設の放課後クラブ9クラブのうち、専用棟で育成している北山、共和西、共長の3クラブには事務室があり、それ以外の6クラブにつきましても、夏休み等の育成時間が長くなる場合には学校から教室を借りる等により、休憩することができる場所を確保しております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、1点目「放課後児童健全育成事業について」ですけれども、今後、どのような事業にしていきたいか。この点について、再質問をまずさせていただきます。 　全体的な事業と捉えて、多分、答弁していただいたと思うんですけれども、それぞれのクラブの特長、よさとかもあると思いますので、例えば、放課後クラブ、あと、業務委託をされているところ、あと、民間学童保育所、様々な形態がありますけれども、それぞれのよさの特長を踏まえて、市としてどのような事業にしていきたいか、大府市としての思いについて、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（浅田岩男） 　先ほど答弁にもありました、月に1回、主任指導員の会議を行っているというところで、公立のほうは、一定の共通した指導を行っていく。その中でも、それぞれの地域性というのは、公立のほうもあるとは思っております。 　また、民間は、おやつを自分たちでつくったりという特色もあるというところの中で、児童さんを預かっているところでありますので、それぞれ、特色のあるやり方等については、民間の経営方針に従って行っていただくというところかと思います。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、保護者会の立ち上げについてですけれども、答弁では、お迎えのときに保護者と話ができているので、公立としては、今は保護者会の必要性を感じていないということでよろしいでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（大山容加） 　ただいまの質問にございましてですが、教育部長の答弁でもございましたとおり、職員が日頃から保護者とコミュニケーションを図る中におきまして、必要性を訴える保護者がいるとの報告もございませんので、立ち上げる──すみません、必要性の声も聞いていないという状況でございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　保護者のほうから、そういった要望がないと。要望があれば検討する考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（浅田岩男） 　あればというよりも、日頃から情報交換をしている。それで、必要に応じて面談も行っているというところで、今の状況の中で、十分なコミュニケーションが図られているという考えでございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　指導員と保護者のコミュニケーションはわかりました。 　それで、保護者同士のつながりも大事かなという意味で、保護者同士のつながりをつくるための、例えば何か取組とか、会にこだわることはないかなというふうに思うんですけれども、そういった取組をやられているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（大山容加） 　保護者同士の、保護者会というものではなくて、保護者同士でというところなんでございますが、すみません。保護者同士でそういったことをやられているかということまでは……。すみません。 　ですけれども、共働き家庭などの状況で、忙しく働いて、時間に余裕がない保護者さんたちもいらっしゃるかと思いますので、そういった可能な、やれる方の範囲内でやっていらっしゃるかと認識しております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　保護者同士のつながりは、個々の関係に委ねて、大府市としては、放課後クラブとしては、特にそこの保護者同士をつなげる取組としては、特にやっていないのか、やっているのか。その点について、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　では、お答えください。学校教育課長。 ◎学校教育課長（大山容加） 　市といたしましては、保護者同士のつながりをということで、こちらからのことは、やっていない状況です。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、4点目の、性教育を含む「命の安全教育」についてですけれども、教育の場ではないから、放課後クラブとしてはやっていないということですけれども、民間の学童保育所としても、そういった性教育も含めて対応しているかということは把握されているのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　では、4項目目のところで、お答えください。教育部長。 ◎教育部長（浅田岩男） 　先ほど、「命の安全教育」は行っていないというふうに議員は言われたんですけれども、私の答弁のほうでは、自らの命を守る行動についての行動、教えはしているというふうに答弁させていただいたので、先ほど議員が言われた、教育をしていないというところの発言は、少し私どもの見解と違うかなとまず思っております。
    　それで、民間についての教育、命の教育についてというところは、先ほど、特色のある育成というところの民間についてのお話をさせていただきました。そちらのほうでやっているのかもしれませんが、ちょっと私どものほうでは、民間の細かい内容のところまでは把握はしておりません。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　そこは確認されるといいかなというふうに思うんですけれども、研修も当然行っていると思いますけれども、現場の子どもの行為に合わせた対応が必要かなというふうに思っています。 　そういった相談体制について、お伺いいたします。 　例えば、学校とかだと、授業があって休み時間なんですけれども、放課後クラブはある意味、自由時間、1日自由な時間ですので、例えば、自慰行為とか、これは自然な行為であって、それを否定するものではないですけれども、やはり正しく伝えていかなければならない場面は、やはり遭遇するというふうに思うんですよね。 　それで、保護者にも、放課後クラブとしてどういうふうに対応したのか、どういう話をしたのか、今後どう対応していくのかというのは、話していく必要があるというふうに思います。 　さらに、相手がいる場合ですよね。しつように体に触れたりとか、興味があってトイレをのぞくという、いたずらでトイレをのぞく子もいたりとかします。 　それで、嫌だったと言う子と、いたずら又は意図的に行った子がいれば、やはりそれぞれに話をして、保護者にも伝えていって、一緒に、今後、放課後を過ごす中で、何を配慮して気を付けていくのかということも、やはり保護者と確認する必要があるというふうに思うんですけれども、こういったことは、現場の指導員だけでは、やはり対応できないこともあるかなというふうに思います。 　先ほど、毎日巡回されているということでしたけれども、指導員同士相談できる環境はもちろんそうなんですけれども、市として相談できる体制が必要だというふうに考えるんですけれども、その相談体制についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　久永議員、相談体制は、市の職員と指導員さんとの相談ができているかということですか。そういうことでいいですか。 ◆３番議員（久永和枝） 　はい。 ○議長（早川高光） 　では、お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（大山容加） 　ただいまの件でございますけれども、議員のおっしゃること以外でも、様々なことが現場のほうで発生するんですけれども、そういった、市のほうから、指導推進員のほうが毎日巡回をしておりまして、そういった内容につきまして、相談を受けながら、どのように対応していくかということは、随時対応しているところでございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　推進員さんの存在もすごく大事だと思うんですけれども、やはり現場にいる指導員同士が、この場面に遭遇して、やはりその場で判断しなければいけないことというのはすごく多いと思うんですよね。 　そういった場合に、事前にわかれば、その推進員さんも一緒に、その場面に携わって、子どもと遊んでとか、そういう場面に遭遇したときに、一緒に話ができるかなというふうに思うんですけれども、推進員さん、巡回しているということですけれども、例えば、ある一定の時間に、保育に入ってとか、数時間とか、数日入って、一緒に保育をして、その中で、指導員と一緒に、具体的にどうしていったらいいかということが、実践として、やり取りができる体制になっているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　久永議員、現場にいる指導員さん同士が相談できるかという質問ですか。 　3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　指導員同士で解決できればいいんですけれども、クラスに主任指導員は1人しかいませんので、そういった場合に、クラスが違う指導員同士では、保育中には話は当然できませんよね。 　そういったときに、推進員さんがそういう役割を果たすのかなというふうに思うんですけれども、保育に入って、実践をしながら相談できるという体制になっているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　では、お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（大山容加） 　保育中におきましても、主任指導員同士で話ができる環境でございますので、何か事が起これば、相談しながら、対応、解決を図っていくということでございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、学童保育所、放課後クラブの支援員の体制について、お伺いいたします。 　放課後クラブの事故や病気、トラブルの責任者は状況によってということですけれども、教育委員会が責任を負うということでしたが、教育委員会は、現場にはいませんよね。 　そこで確認なんですけれども、主任指導員は1クラス何人を、何人の子どもを見ているのか、まずお伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（大山容加） 　1クラスの人数におきましては、各クラブ、人数が異なりますので、何人とは、すみません、明確な人数はお答えいたしかねます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　1クラスの上限が40人だと思いますので、それは超えていないと思うんですけれども、40人を超えない範囲で1クラスを見ていて、1クラス、多分、2人以上は配置されているという前提ではありますが、例えば、救急車が必要な事故や病気の場合は、誰がその救急車に同乗するのか。この点について、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（大山容加） 　議員のおっしゃいます、救急車を呼ぶような大きな事態があった場合は、その事象が起きたときの状況によりますので、主任指導員だったり、指導員でしたり、その場にいる者で対応をするところでございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　そうしますと、1クラスに1人しか主任指導員はいないわけですけれども、多分、その状況がわかる、けがの現場を見ていた指導員が乗る場合と、主任指導員がそこに乗る場合というのがあると思うんですけれども、残った指導員で、やはり保育をしていかなければいけない。あと、市役所にも連絡しなければいけない。保護者にも連絡しなければいけない。そういった初動体制は、どのような流れになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（浅田岩男） 　まず、先ほど議員の言われた、いろいろなことをやらなくてはいけないというところはもちろんあります。 　それで、初動体制として、救急車に乗っていく、救急車の人に状況を説明する者、教育委員会に連絡する者、保護者に連絡する者、確かにおります。 　それで、この体制というのは、Aさん、Bさん、Cさんと役割を決めておいて対応できるものではございませんので、何が必要なのかというのを各職員が認識をしておいて、そのときに動ける人間が動くというところが基本になろうかと思います。 　それで、各クラスに主任が1人しかいないというところでございますが、そういう緊急時においては、ほかの、隣のクラスの主任が見るというところの体制をとっていくというものと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、3点目の放課後クラブの正規職員の配置の必要性についてですけれども…… ○議長（早川高光） 　3項目目ですね。 ◆３番議員（久永和枝） 　3点目……。 ○議長（早川高光） 　3点目に行ってしまいますか。 　2点目の3項目目の質問ですか、再質問は。 ◆３番議員（久永和枝） 　2点目の3項目目です。 　すみません。 　放課後クラブに正規職員の配置の必要性についてですけれども、支援員の仕事の内容について、お伺いいたします。 　支援員は、日頃、子どもと遊ぶことはもちろん、そこが中心になってくるわけですけれども、子どもの自立を支援して、先ほど話しましたように、けがとか、病気とか、救急の対応もあるわけですけれども、事務的な仕事も含めて、どういった仕事があるのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（大山容加） 　主任指導員の業務につきましてなんですが、放課後クラブ、自身の放課後クラブの管理になります。 　事務的なものもそうですし、指導員の管理とか、施設の管理とか、あと、日々の日誌等、そういったものも、細かいことも含めて、主任指導員のほうで管理をした上で、指導員と協力して行っているところでございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　そういった事務的な仕事については、保育中はもちろんできないわけですけれども、子どもが学校にいる間にやるわけですが、勤務として、基本11時から7時ということで、下校後から夜の7時までは、そういった実務はまずできないわけですけれども、その実務的な仕事についてですが、そういった時間、11時以降にやったりだとか、夜の勤務の交替の関係で、夕方できたりできなかったりというのはあると思うんですが、そういう時間に、保護者の方から相談の電話が入ったりとか、地域の方とのやり取り、トラブル、そういったものが入ってくると、そういった実務は当然できなくなるわけですけれども、時間外で行っていくのか、そういった実務時間も含めて保障されているのか、この点について、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（大山容加） 　今おっしゃられるような、いろいろな、保護者への対応とか、地域のこととかにつきましては、事務的なものは、子どもがまだ来る前のときに通常やっているんですけれども、そういったことが入ってくれば、随時対応いたしますので、そのときにできなかったものはまた、ほかの主任指導員と協力しながら対応しているところでございますので、時間外ということではございません。 　以上です。
    ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　正規の職種、正規については考えていないというふうにとれたわけですけれども、今は会計年度任用職員で行っているけれども、将来的には正規、必要性を感じてみえるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（大山容加） 　ただいまの御質問につきまして、会計年度任用職員ということでございましても、しっかりと運営をしていただいております。今後、正規の職員ということは考えておりません。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　正規は考えていないということですけれども、保育のほかに、先ほど言われたような実務を含めて、これだけの仕事をしているわけですけれども、せめて処遇改善は必要かなというふうに思います。 　その処遇改善について、お伺いいたします。 　学校の担任は毎年替わるんですけれども、ある意味、支援員は何年も同じ顔で子どもたちを迎え入れることができるわけですが、やはり、支援員が定着しない一つは、待遇もあるかなというふうに考えています。 　この処遇改善について、働いている会計年度任用職員さんから、どのような要求とか要望が上がっているのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答えできますか。教育部長。 ◎教育部長（浅田岩男） 　定着していないという断定が今あったんですけれども、今、そんなに多くの退職者が出ているわけではないので、一定の定着をしているものと考えております。 　それで、組合交渉のように、私どものほうに要望が上がってくるというわけではございません。必要な情報につきましては、巡回しております指導推進員であったり、学校教育課のほうに、随時お話をいただいているというところでございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、3点目の持続可能な放課後児童健全育成事業の運営について、お伺いいたします。 　公立と民間の1人当たりの公費投入額ですけれども、公立は約21万3,000円、民間は、障がいを持った子を受け入れているところは約42万7,000円、障がい児を受け入れていないところは約13万2,000円ということを考えますと、どうして民間が多いのかなとずっと思っていたんですけれども、障がいを持った子どもさんの、民間のほうが、そういった受皿になっているために、民間の学童保育所に行く補助金、これが多いことで1人当たりの公費負担が多くなっているということでよろしいでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（浅田岩男） 　決して、民間が障がい児の受入れの受皿になっているという考えではございません。元々、1人当たりで割り返しますと、受け入れている児童数の大きさが違うというところかと思っております。 　民間さんのほうだと二十数名というところの受入れかと思いますけれども、私どものほうは、総数では1,000人以上を超えているという受入れをしておりますので、そのような意味合いで、1人当たりというと、単価のほうの違いが出てくるというところでございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、最後に意見を申し上げます。 　今の1人当たりの公費負担についてですけれども、補助金、国からと県からの補助金は、公立も民間も、同じ条件で下りてきているというふうに思いましたので、やはり、受入れ方も含めて、単純に民間が多いというところではなく、やはり、障がいを持った方の受皿の一つになっている必要性を改めて感じました。 　やはり、子どもたちの命や安全を守るためにも、放課後クラブの指導員、いわゆる会計年度任用職員の処遇改善は、本当に急務だというふうに思います。1年契約の非正規雇用でありますし、1クラブ約40人、上限ですけれども、受け持つ主任指導員の年間243万円。ボーナスはあるとはいえ、社会保険料や雇用保険などを差し引くと、手取りで14万円ないのではないかというふうに試算をせざるを得ません。 　これでは、一人暮らしには不安のある金額でありますので、是非、ここの改善については行っていただきたいと思います。 　指導員がこなす仕事、これは挙げればきりがないですけれども、子どもが安全に過ごすことを基本に、子どもが自立して生活していくための支援を行っています。 　小さいことで言えば、嫌だと言えない子ども、嫌な思いをしている子ども。遊びに入りたいけれども、入れてと言えない。言えずにちょっかいを出して、トラブルを繰り返す子ども。支援員は、そこに一緒に寄り添って、入れてと言える援助を行って、子ども同士の関係をつないできています。 　高学年になれば、下の学年の子のけんかの仲裁を行ってくれる頼もしい成長も見られます。しかし、反面、中学校への進学の不安、そして、友達関係、学校や家庭の悩みを出すこともあります。 　それをやはり指導員は、子どもの気持ちを受け止めて、相談に乗ったり、働く保護者を支えていく、そういった大きな役割があるというふうに思います。 　今、子どもたちは、けんか、こういった経験もすごく減ってきています。子ども同士ぶつかることで、相手の思いや考えを知るきっかけにもなる、放課後クラブは、子ども同士の社会性を育てていく場でもあります。 　指導する立場としては、思いどおりにいかないことも多くあって、大変だと思いますが、こういった子どもの成長に励まされる、とてもやりがいのある仕事だというふうに思います。 　さらに、保護者との諸連絡、そして相談、対応、トラブル対応、出欠確認、来るはずの子が来なかったら探しに行く、事務連絡、配布物の管理、学校教育課との連絡調整、クラブによってはお便りの作成、年間保育計画や総括、掃除洗濯、地域との関わり、消耗品の管理や買物、保育以外にも多くの仕事をこなす必要があります。 　しかし、保育園のような園長もいません。でも、園長のような責任を持たされ、事務員、園長補佐もいませんけれども、そういった役割を行いながら、40人の子どもの命と健やかな日々の自立支援を行っています。 　1年雇用の非正規の指導員が、様々なトラブルや事故、火事や火災の初動の対応を委ねられます。子どもの命を落としてからでは遅過ぎます。処遇改善を行い、早急に複数の正規職員で運営する必要のある事業であります。 　保護者会についてです。 　保護者同士のつながりも、今、子ども会とかPTAでのつながり、深まることもありますけれども、一部の保護者に限られています。そういったつながるきっかけも減っていますので、是非、保護者会にこだわらず、保護者同士の関係、つくっていく手立てをやっていただけたらと思います。 　今、学校でも、クラスの名簿、こういったものは配布されません。 　例えば、我が子がいたずらをして、クラスの子どもとトラブルになった場合も、相手に謝るためには、まず学校を通して、謝りたいから相手の保護者の電話番号、連絡先を教えてもらいたいと言って、学校が、その相手の保護者に、謝りたいと言っているんだけれども教えてもいいか、こういったことをやり取りをします。 　それで、相手の世帯にとっては、大したことがなければ、「結構です」と言われたり、非常に怒っていたとしても、教えてくれない可能性があります。保護者としては、もやもやすることもあります。 　保護者同士がつながる、やはり情報共有、井戸端会議の場をあえてつくるなど、少人数でのお茶会などもよいと思います。民間学童保育所のように、運営のためのシビアな会議の必要性はないですし、子どものことに特化して話ができます。子どもの成長を保護者同士で学べる、喜べることは、子どもにとってもよいことですし、ちょっとしたつながりが保護者同士でできれば、困ったときに助けてと言える関係に近づけるのではないでしょうか。 　共助の部分をあえて、大府市が意識して、つないでいくことも必要だと考えます。 　あと、今回、取り上げませんでしたが、延長保育、この必要性についてです。 　看護師、保育、医療品販売、飲食店など、様々な職種の保護者が利用をしています。必ずしも夕方の5時に終われる仕事ばかりではありません。保育士、指導員も、夜7時まで働けば、お迎えは7時を過ぎてしまいます。医療の受付も7時ぐらいが多いです。これが、名古屋、市外で働くとなれば、通勤時間も加わります。 　大府市が延長保育を行っていなければ、ほかのサービスとの二重保育とするのか、転職するという現実的ではない選択をすることにもなります。 　しかし、大府市は、子どもが慣れた場所で継続して保育がされ、子どもへの負担も最小限で、保護者も助かっている市民サービスの一つではないでしょうか。 　また、祝日保育、この要望も保護者から上がっています。いつも通っている放課後クラブ等で対応ができるのが理想ではありますけれども、せめて、保育園のように、市内で1か所でも保障していく体制の確保が必要だと考えます。 　民間の学童保育所、自分の子どもだけよければという考えではなく、全ての子どもが健やかに育ってほしいと、働きながらも、必要な支援員の配置のために、保育料の負担をした上、休日にバザーを行ったり、それぞれの役割を担いながら、必要な人件費等を確保してきた経過があります。放課後事業全体の役割として、子どもたちの放課後の過ごし方を民間としてつくり、一定、培ってきたノウハウも引き継いできています。 　保育施設の維持や確保の問題、これは、保護者が維持してきた運営上の土台を崩し、子どもの豊かな保育ができなくなる、保育所の存続に直結します。民間でも、公立でも、委託であっても、大府市の子どもに変わりがありません。持続可能な安定した運営のために、保育施設を公が保障していくための検討を是非行っていただきたいと思います。 　最後に、保育の中で大事にしていること、これは同じだと思いますが、時代とともに子どもを取り巻く環境は変わっています。専門職である指導員とそのときの保護者とともに子育てをしていくことが、より求められてくると考えます。 　多様な子どもたちが長い時間生活する放課後クラブや学童保育所でも、大府市として、性教育はもちろん、人権を守るために、職員の正規化と保護者の横のつながりを深めていく努力が必要です。 　今、民間と公立の支援員がお互いのクラブの保育に交換研修、こういった形でそれぞれの現場に入ることもやられていると聞いています。引き続き、それぞれのクラブのよいところを高め合って、質の向上を目指していただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時15分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時00分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時15分 ○議長（早川高光） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、14番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。14番・柴崎智子議員。 　　　　　　　　　　　　　（14番議員・柴崎智子・登壇） ◆14番議員（柴崎智子） 　おはようございます。 　議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「誰にとっても住みやすい住み続けたい大府市を目指して」について、質問させていただきます。 　始めに、第6次大府市総合計画の基本構想では、本市の特長・強みや社会情勢の変化を踏まえ、まちづくりの基本理念や将来都市像などを定めています。基本理念にある「健康都市の実現」には、「本市がこれまでに『健康都市』として先導的に培ってきた取組成果を礎に、『ひと』、『くらし』、『まち』、そして『みらい』の『4つの健康』に、それらを支える『健康都市経営』の視点を加えた5つの領域を軸とした、分野横断的な連携による『健康都市』の実現を目指す」としています。 　本市の行政運営に当たり、これらは根幹を成すもので、繰り返し確認をされてきました。全ての施策が、この基本構想と基本理念の下にあることを大前提に、以下の質問に移ります。 　1点目は、「障害者手帳スマートフォンアプリの有効活用について」を質問いたします。 　本市は、令和3年6月1日から、障がい者の方がふれあいバス乗車時に提示する障害者手帳の代替として、マイナポータルと連携した障害者手帳スマートフォンアプリである「ミライロID」に限り、対応されています。 　障害者手帳は障がいがあることを証明するための手帳です。障がいの種別により、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類があり、それぞれの障がいの程度に応じた等級が認定されます。交付された障害者手帳の種別や等級により、福祉サービスのほか、福祉手当の受給、税金の控除、交通料金の割引などの様々な支援制度があります。 　これまで、障害者手帳を用いた多くの割引制度が定められ、障がいのある方の社会参加を促すきっかけとなってきました。 　一方、割引制度を受けるための障害者手帳の確認は、障がいのある方だけではなく、対応する事業者にとっても大きな負担となっていると言われます。お互いの負担を軽減し、障がいのある方が外出しやすく、事業者の対応もスムーズになる、新たな未来の実現を「ミライロID」は目指しています。 　現在、本市で障害者手帳をお持ちの方は、令和4年4月1日現在、身体障がい者が2,342人、知的障がい者が746人、精神障がい者が896人で、延べ3,984人です。この統計に一番近い令和4年3月末の本市の人口が9万2,694人ですから、重複を考慮せずに算出しますと、約4.3パーセントの方が障がい者ということになります。この数値から見ても、決して一部の特別な方々というわけではないことがわかります。 　障がい者を特別視するのではなく、障がいのない人と同じように社会で暮らしていけるようにしようというノーマライゼーションの考え方に沿い、障がいに応じた社会参加を促し、日常の移動や暮らしの利便性が向上することにより、行動範囲や活動範囲が、より容易に、実りあるものへと広がることが大切であると考えます。 　そういったことからも、先の障害者手帳スマートフォンアプリ（以後、障害者手帳アプリ）は、画面を提示するだけで、手帳の確認がスムーズにできるため、手帳を提示する所有者の心理的負担や手帳を確認する側の負担を軽減することが期待されています。 　群馬県高崎市では、障がいのある方の利便性の向上とデジタル化推進のため、市の文化施設や公共交通において、障害者手帳アプリ「ミライロID」の利用に対応されています。障害者手帳の代わりに、障害者手帳アプリ「ミライロID」を提示しても、利用料の減免を受けることが可能とのことです。 　この障害者手帳アプリ「ミライロID」は、手帳情報をアプリ内に登録することで、スマートフォン画面に表示できるようになります。今や、その画面を公共施設等で提示することで障がい者割引を受けることができる自治体は、愛知県や名古屋市を始め、豊田市、豊橋市、安城市、長久手市、東海市など、東海地方だけで25の自治体があり、マイナポータルと連携をするなどして用途を広げています。また、鉄道会社、航空会社、携帯電話会社、映画館や事業所等で割引利用が可能となり、全国的に対応できる団体が競うように増加している状況です。身近には、JR東海、知多バスやコンビニエンスストアなど、利用可能な場所の広がりを見せています。 　このアプリは障害者手帳の原本の情報を担保するものではありませんが、障害者手帳をアプリに取り込むことで、日常生活の利便性は高まります。いまだ、アプリへの取り込みやすさの向上や利用できる場所の拡大、社会的認知度の向上を含め進化の途中であり、多くの人が利用することで、障害者手帳アプリの使い勝手をよりよくするために、多くの利用者によって育てていくイメージなのであろうと推察いたします。 　現在、本市では、ふれあいバスの利用時の確認のみ、手帳と同様に使用できますが、障がい者の方に伺っても、身近に感じてはみえず、認知度は高くありませんでした。しかし、当事者の方にこれからの利用について伺うと、あんなところに、こんなところにと、御希望が出るのです。「大府駅の市営駐車場を始め、日常的に買物をする場所でアプリが普段使えるようになれば、外出する機会が増え、生活にも張りが出る。それはうれしい」と、期待は高いことがわかりました。と同時に、まずは公共施設で利用できるようにしてほしいし、それには、使う側と受け取る側の両方への周知の徹底が不可欠だとも言われていました。 　当事者の方に障害者手帳アプリの価値を認知してもらうためにも、ふれあいバスでアプリの利用が可能となった以降の実施対象等の拡大、利用状況はどのようになっていくのか気になるところです。 　質問の1項目目は、今後の障害者手帳アプリの活用をどのように考えているのか、お聞かせください。 　令和3年度第1回大府市地域公共交通活性化協議会の委員からは、障害者手帳の運賃割引制度は、国が公共交通事業者へ協力を依頼しているものであり、「ミライロID」の普及の背景は次の2点であるとの御指摘がありました。 　「1点目、障害者手帳を提示することにより割引適用を受ける方が大半であるが、手帳のフォーマットが自治体により異なるため、手帳提示の際の誤解を防ぐよう、統一的なアプリの普及が望ましい。2点目、交通系ICの普及に際し、健常者でない方の利便性向上を図るため、交通系ICの普及に対応可能なアプリの普及が望ましい」。また、「タクシー業界では、福祉車両の導入を検討していることに加え、4月から精神障がい者の障がい者割引を開始した。従来の障害者手帳の提示ではなく、『ミライロID』への対応等、様々な取組をしていきたいと考えている。また、タクシーは広域的な移動をする側面があることから、既存の公共交通のすき間を担う部分があるのではないかと考えている」という、当委員からのお話がありました。 　そこで、お尋ねしたいのは、この委員の発言にあった、「タクシー業界における福祉車両の導入の検討、精神障がい者への障がい者割引の開始、『ミライロID』への対応等、様々な取組をしていきたい」と言われていることについてです。
    　2項目目の質問は、タクシーでの障害者手帳アプリの提示の現状を把握しているか、お聞かせください。 　「ミライロID」のウェブサイトで確認すると、「ミライロID」の利用できる自治体として、大府市は「循環バス」としか記載がありません。掲載されている他市と比較して、出遅れ感は否めません。 　また、本市にある、東部知多の住友重機械温水プールでは、心身障がい者（身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の提示した方）及びその付添い者として管理者が認める方は、プール利用に係る利用料は半額としています。東部知多衛生組合で管理されている施設ではありますが、本市に立地する施設として、利便性の向上を働き掛けてはどうかと思います。 　質問の3項目目、東部知多温水プールで障害者手帳アプリの利用を可能にするように働き掛けないか、お尋ねいたします。 　4項目目、障害者手帳アプリは、障がい者の移動や暮らしの利便性の向上に寄与できるアプリと考えますが、市の見解をお伺いします。 　5項目目は、アプリが利用できる施設や行政サービスを検討していく考えはあるか、お尋ねいたします。 　将来的に、障がい者のよりよい生活のためにアプリの利用範囲を増やしていくには、マイナポータルとの連携は必然になります。 　6項目目、マイナポータルとの連携による利用範囲の拡大を見据え、アプリの普及と周知に力を入れてはどうかと考えますが、市の見解をお伺いします。 　2点目は、「市営住宅入居の際の保証人確保を求める規定の削除について」、お尋ねします。 　10月5日付けの日本経済新聞によりますと、「総務省中部管区行政評価局（以下、行政評価局）は、5日、保証人の確保が難しい高齢者らの公営住宅への入居についての調査結果を発表し、身寄りのない高齢者が増え、国土交通省は2018年に公営住宅の入居に保証人を求めない方針を打ち出している。保証人の確保が難しいという理由で入居を辞退した例は、規定が残る85自治体のうち27パーセントの23自治体で起きていた。規定を残している理由を聞いたところ、『家賃収納率の低下が懸念されるため』が最も多く、『緊急時の連絡先など家賃の債務保証以外の役割も保証人に求めているため』が続いた。ただ、規定をなくした自治体への調査では、家賃収納率が大きく下がったケースはなかった。急病といった緊急のときは、保証人の代わりに提出を受けた緊急連絡先に連絡することが多いという」とありました。 　市営住宅に入居を希望される方のお話を伺うことがありますが、決まって悩まれることは、保証人の問題です。 　質問の1項目目ですが、過去に、保証人の確保が難しいという理由で入居を辞退した例はないでしょうか。お伺いします。 　本市では、大府市営住宅の設置及び管理に関する条例及び同条例施行規則の規定により、市営住宅の入居の際に連帯保証人1名の届出が義務付けられています。3親等以内の親族又は市内在住者で、いない場合は市と協定を結んだ法人で契約し、年1万円、初年は2万円を支払って確保するようになっています。本市でも近年少しずつ緩和されてきた保証人の件ですが、時代に即した対応が求められていると考えます。 　国土交通省は、2018年、低所得者に住宅を提供する目的を踏まえ、公営住宅への入居に保証人を求めない方針を打ち出しました。 　今年10月5日、東海4県では、2021年以降、規定の削除の状況を調査した行政評価局が、国土交通省中部地方整備局に対し、公営住宅が必要な人の入居を妨げているとして、自治体などに規定の削除を促すとともに、家賃の滞納を防ぐ取組などの情報を共有するよう求めました。 　先日の10月6日の中日新聞の県内版やNHKのウェブニュースによれば、入居の際に保証人確保を求める規定を条例から削除している愛知県内の自治体は、調査対象30の自治体のうち、36.7パーセントの11の自治体でした。愛知県内は、公営住宅で保証人を不要とする取組が比較的進んでおり、保証人の規定を削除しているのは、県と名古屋市のほか、岡崎市、瀬戸市、春日井市、津島市、刈谷市、江南市、新城市、知多市、美浜町だということです。 　また、保証人を確保しておかないと家賃が支払われないリスクも指摘されるものの、2020年4月から保証人確保を不要とした県も名古屋市も、家賃収納率の低下といった悪影響はほとんど出ておらず、県の担当者は、「家賃の納付について適切に告知すれば、家賃滞納の増加を抑えられると判断した」と説明しています。 　さらに、先の行政評価局では、単身高齢者の増加によって、公営住宅に入居する際の保証人の確保がより一層困難になり、保証人の規定を削除してもデメリットがないことを自治体に周知し、促す通知を出しました。 　また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、「世帯主が65歳以上の高齢者世帯は2040年に2,200万世帯を超え、うち独居が占める割合は全都道府県で30パーセントを超える。連帯保証人が見つけられないで入居できない多くの人がいる現状は、『住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸』という公営住宅法の目的が果たせていないことになる」と強調した上で、多くの自治体の条例や規則を見直さなければならないと促しています。 　このようなことから、本市でも、現状に即して見直す時期に来ているのではないでしょうか。 　最後の質問として、2項目目、本市の条例及び規則の規定を見直す考えはあるか、お伺いいたします。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私からは、御質問の「誰にとっても住みやすい住み続けたい大府市を目指して」の2点目「市営住宅入居の際の保証人確保を求める規定の削除について」の2項目目「本市の条例及び規則の規定を見直す考えはあるか」について、お答えいたします。 　本市の市営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者の方に対して提供を行っており、近年では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う離職者やウクライナの避難者の方の住居確保という社会経済情勢の変化への緊急対策としても活用しております。 　御質問の市営住宅入居の際の保証人の規定につきましては、本市は、令和2年度に保証人の人数を従前の2人から1人とするなど、入居条件の緩和を図ってまいりました。その一方で、保証人自体を確保できないことにより、入居を辞退せざるを得ない方もおみえになり、保証人の規定を条例から削除した自治体からは、支障なく運営できていると報告されております。 　これらの状況を踏まえ、本市においても、保証人の規定の削除について、速やかに条例改正と規則改正の手続を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　福祉部長。 ◎福祉部長（猪飼健祐） 　私から、御質問の「誰にとっても住みやすい住み続けたい大府市を目指して」の1点目「障害者手帳スマートフォンアプリの有効活用について」の1項目目及び4項目目から6項目目までについて、お答えいたします。 　始めに、1項目目「今後の障害者手帳アプリの活用をどのように考えるか」についてでございますが、このようなスマートフォンアプリの普及は、障がい者の自立と社会参加に役立つものだと考えています。このアプリのウェブサイトに「人と企業をつなぐ、障害者手帳アプリ」とあるとおり、多くの方に利用してもらうことで、そのメリットを実感してもらえるものと考えています。 　次に、4項目目「障害者手帳アプリは、障がい者の移動や暮らしの利便性の向上に寄与できるアプリと考えるが、市の見解は」についてでございますが、本市では、障がいのある方への支援や制度を充実させ、障がいの有無にかかわらず、その人らしく地域で暮らせるまちづくりを進めています。さらに、障がいのある方が自分らしく地域で暮らすためには、企業による各種サービスや優遇が拡充することは、必要不可欠だと考えていますので、「人と企業をつなぐ」を目指すこのアプリは、障がいのある方の暮らしの向上に寄与するものだと考えています。 　次に、5項目目「アプリが利用できる施設や行政サービスを検討していく考えはあるか」についてでございますが、本市では、障がいのある方への経済的支援として、充実した扶助料の支給を行っています。一方で、アプリにより、新たな公共施設などでの使用料の減免等については、受益者負担、公平性の確保の観点などから、施設ごとに慎重に検討する必要があると考えています。 　次に、6項目目「マイナポータルとの連携による利用範囲の拡大を見据え、アプリの普及と周知に力を入れる考えはあるか」についてでございますが、1項目目にもあるとおり、より多くの方が企業による各種サービスや優遇の恩恵を受けることにより、地域でその人らしく自立して生活を送ることができるよう、障がいのある方へ本アプリを含む生活支援ツールについて様々な周知を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊藤宏和） 　私から、御質問の「誰にとっても住みやすい住み続けたい大府市を目指して」の1点目の2項目目及び2点目の1項目目について、お答えいたします。 　始めに、1点目「障害者手帳スマートフォンアプリの有効活用について」の2項目目「タクシーでの障害者手帳アプリの提示の現状を把握しているか」についてでございますが、市内を複数のタクシー事業者が運行している中で、一部のタクシー事業者が、障害者手帳アプリの提示による障がい者割引の適用に対応していることを把握しています。 　次に、2点目「市営住宅入居の際の保証人確保を求める規定の削除について」の1項目目「過去に、保証人の確保が難しいという理由で入居を辞退した例はないか」についてでございますが、令和2年度以降、1名の方がおみえになりましたので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　私から、御質問の「誰にとっても住みやすい住み続けたい大府市を目指して」の1点目「障害者手帳スマートフォンアプリの有効活用について」の3項目目「東部知多温水プールで障害者手帳アプリの利用を可能にするように働き掛けないか」について、お答えいたします。 　これまで東部知多温水プールでは、身体障害者手帳等を提示していただくことで資格の確認をしておりましたが、本年12月1日から障害者手帳アプリの利用が可能となることを確認しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。 ◆14番議員（柴崎智子） 　それでは、再質問を数点させていただきます。 　まず、1点目「障害者手帳スマートフォンアプリの有効活用について」の2項目目ですが、タクシーの件です。「タクシーでの障害者手帳アプリの提示の現状を把握しているか」についてですが、一部のタクシー事業者が対応されていることを把握しているというふうにおっしゃられました。 　市内に限らず、全国的に対応可能なタクシー事業者がどんどん増えている現状でありますけれども、今後、利用する側、そして、受け手の利用される側のやり取りがスムーズに行われるためには、どのようなことをお考えになるでしょうか、お聞かせください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊藤宏和） 　まず、利用者にとりまして、支援や制度が充実するように認知度を上げていくということが有効であると考えております。 　今後につきましても、機会あるごとに、大府市地域公共交通活性化協議会におきまして、本制度の趣旨でございます、スマートフォン等の活用によりまして、利用のたびに障害者手帳の提示を求めない取組について、情報提供を図ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。 ◆14番議員（柴崎智子） 　同じく、2項目目に関連してですけれども、壇上での質問に引用しました、今、都市整備部長からもお話がありましたけれども、令和3年度の第1回大府市地域公共交通活性化協議会、こういったものがあるんですね。 　この協議会での、タクシー協会の委員さんの発言であったと伺いましたが、聞いているところで、そういうふうに知り得たわけですが、このタクシー協会の委員の発言に、「ミライロID」の普及に関して、興味深い御指摘が二つありました。この件について、お尋ねします。 　この委員の発言の一つ目ですけれども、手帳提示の際の誤解を防ぐよう、統一的なアプリの普及が望ましいとの発言です。これに関しての御所見をお尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊藤宏和） 　先ほどの答弁と重複することもあろうかと思いますが、こちらとしましては、まず、アプリなどに関する共通の認識、理解を持つということが必要かと思います。 　その結果、普及されていくことによりまして、障がいをお持ちの方の公共交通の利便性の向上に寄与していくものだと考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。 ◆14番議員（柴崎智子） 　意見にとどめまして、そのあと、続けて、この委員が、二つ目に、「ミライロID」への対応と取組をしていきたいと、タクシーならではの公共交通を担う役目にも言及されていますが、協議会のその後──期待を持たせるような発言をされたわけですね。 　それで、その協議会のその後、何か伺っていることがあれば、お聞かせください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。都市政策課長。 ◎都市政策課長（福島智宏） 　その後というところで、国土交通省の愛知運輸支局のほうから、タクシー協会に対して通達があったと。それで、その旨を協会のほうから各タクシー会社のほうへ、情報ということで、展開と共有がされているということを伺っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。 ◆14番議員（柴崎智子） 　それでは、同じく1点目なんですけれども、6項目目のほうにいきます。 　6項目目のマイナポータルの件ですけれども、「マイナポータルとの連携による利用範囲の拡大を見据え、アプリの普及と周知に力を入れる考えはあるか」についてですが、御答弁で言われました、生活支援ツールについて様々な周知を行っていくとおっしゃられたんですが、どのようにして、そして、どのような周知を行われますか。今考えられるところで、お聞かせください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。高齢障がい支援課長。 ◎高齢障がい支援課長（小島紳也） 　周知の仕方についての御質問ですが、障がい者の方が自立した生活を送る上で、利用者の身体状況や生活状況に合った生活支援ツールを有効に活用することは、生活の質の向上、生活範囲の拡大につながると考えております。 　生活支援ツールの有効性やアプリの内容などの情報を、市のウェブサイトや障がい福祉制度ハンドブック、自立支援協議会など、様々な機会を捉えて、障がい者の方へ周知を図っていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。 ◆14番議員（柴崎智子） 　それでは、意見を申し上げて終わろうと思います。 　1点目の障害者手帳スマートフォンアプリについては、まだまだ本市では一部の方にしか認知されておりません。 　御答弁されました障がいのある方の暮らしの向上を考えるならば、マイナンバーカード、マイナポータルとの連携を促進することで、企業とつながるだけではなく、全国の公的な機関・施設の利用にも、今一度使えることへの認知が深まります。 　大府市民が名古屋港水族館や愛知県美術館で利用できたりするわけであります。
    　本市で言うなら、市営の利用料金が発生する場所や、広域も視野に入れ、まだまだ考えられる場所は、この小さな大府市でもあると思います。 　障害者手帳アプリの重要なことは、様々な障がいを持つ方のそれぞれに応じて、行動範囲が広がり、社会的な接点を増やしていけることが大切な役目であると考えます。 　何よりも、使い手と受け手への周知がなされなければ、次の段階の、公的な減免措置や優遇拡充にもつながらないので、順番が大切だと考えます。 　このアプリを知る方々からは、今後の社会的認知に大変期待をされていますので、本市における取組を見守ってまいりたいと考えます。 　そして、タクシーでの提示の現状からですが、大府市の二駅発着の認められている事業者は言うに及ばず、早い時期にどこでも普通に利用ができる状況が望まれます。 　それから、先ほどありましたけれども、東部知多温水プールは、この12月1日から利用が可能になったということは、この質問のタイミングで、大変うれしいニュースであります。ほかの広域施設にも波及されると期待されるものであります。 　2点目の市営住宅入居の際の保証人確保を求める規定の削除についてですが、再質問をいろいろ考えておりましたが、市長の明快な御答弁をお聞きでき、取り越し苦労でありました。思わず、過去に御相談いただいた事例、何人ものお顔が浮かびました。 　保証人の件で入居を辞退した人数にはカウントはされていませんけれども、申し込む前に早々と諦められた方、ほうぼう当たってみたものの、保証人は見付からず、市役所にも足が向かなかった方などもみえました。議員なら、こうった御相談は多々あるかと思います。 　公営住宅は、賃料も収入に応じて変わるので、少ない年金受給者であっても、何とか補助を受ければ暮らしていけます。やっと見付けた住まいも保証人が必要と言われますが、高齢であれば、保証人になってもらえる人も大変少ないはずです。 　独身で子どももいない方も増えてまいりました。いても、保証人を断られれば、入居はできません。 　過去に住居の御相談を受けても、よい結果に導けず、何ともやるせない気持ちになったことも、二度や三度ではありません。 　親族がいる方や収入がある程度ある方はまだよいかもしれません。それでも、民間の賃貸物件の場合、貸主からしてみれば、高齢者のひとり暮らしが望ましくないようで、「お断りせざるを得ない」と言われたこともありました。 　そんなとき、公営住宅は、高齢者にとって、セーフティネットとも言えます。民間賃貸入居が困難な高齢者にとって、公営住宅は最後のとりでかもしれません。 　令和2年4月1日の改正民法施行に伴い、市営住宅入居の際に必要な連帯保証人について、極度額の設定が義務付けられました。負う金額があらかじめ具体的に示されることで、かえって保証人になることを避ける動きも見込まれ、今後、一層確保が難しくなると予想されております。 　そうは言っても、今後、保証人なしについて、行政の担当課としては不安であろうことは十分理解できます。 　そこで、今までにも増して、家賃の納付について適切に告知していただき、家賃の滞納の増加を抑え、本来、住まいを探す市民にとって何が重要かを御理解いただきたいものと考えます。 　最後に、市営住宅の案内についてでございますが、建設総務課のウェブサイトでの市営住宅の案内には、市営住宅の入居者資格、方法と、市内の市営住宅のきれいな写真、外観が写真で掲載されております。 　言わば、市営住宅入居希望者にとっては、案内の入り口であり、詳細は、これではわかりません。お尋ねくださいということなんですが、そこに一言、文章として、案内の最後に、「上記の入居者資格のある方で入居をお考えの方は、是非、一度御相談ください」と記載があると、「1回聞いてみよう」というふうに、前向きに考えられる方も増えて、なお親切ではないでしょうか。次の段階に進める方もみえると考えると、一考の余地があると考えます。 　ということで、以上で、私の今回の一般質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時5分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時53分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時05分 ○議長（早川高光） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（1番議員・小山昌子・登壇） ◆１番議員（小山昌子） 　議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「受動喫煙防止と子どもの足育について」、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。 　これまでも、健康については何度も質問を行っていますが、今回は健やかさ、すなわち、心も体も健康にという点に注目して質問をしていきます。 　大府市は、「健康都市」として、これまで多くの健康づくり施策を始め、様々な施策を講じ、評価する一方で、気になることもあります。 　それは、受動喫煙防止対策です。 　これまでに、市民クラブの木下議員や大西議員を始め、多くの方が受動喫煙防止対策等の質問をされてきました。 　「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例についてですが、この条例については、議員提案の条例で、当時の厚生文教委員長は、この条例は、単なる理念条例ではなく、政策条例でもあるというように述べられています。条例は、制定されれば、市民の幸せのために、実効性のあるものでなくてはなりません。誰が提案しようが、健康づくり施策の後ろ盾となるものに変えていくべきだと思います。 　「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例の制定後に、JR大府駅前及び共和駅前を路上禁煙地区に指定していますが、その状況はいかがでしょうか。大府駅前を利用する際には必ずといっていいほどに、たばこの吸い殻を見つけます。吸い殻があるということは、そこで吸っていた、若しくは、そこへわざと捨てたと考えられ、「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例が守られていないと思います。 　10月の産業文化まつりでも、喫煙場所が2か所ありましたが、受動喫煙防止対策はどうだっただろうかと思いました。 　私は喫煙をしたことがないので、愛煙家の気持ちはわかりませんが、吸われる方の様子を見ていると、定期的に吸いたくなるものだと理解をしています。私の周りの愛煙家の方たちは、条例を守り、敷地内禁煙となれば敷地の外で、マナーを守って吸われている姿をよく見掛けます。その姿について市民の皆様から御指摘をいただくこともありますが、マナーを守っている愛煙家の方がいる一方で、マナーを守れない喫煙者に目が行ってしまいます。 　喫煙者のモラルの問題やマナーの問題などは、これまでに幾度となく質問等に挙がってきたと思いますが、健やかな市民生活を守るためには、解決していかなければならない問題だと思います。小さなことだと思われるかもしれませんが、たばこを吸わない者にとっては、においだけでも気になるのに、自分の健康を害するおそれがあると大きく商品に書かれているような嗜好品が及ぼす影響については、対策を講じるべきではないでしょうか。 　マナーやモラルの点については個人の問題ですが、望まない受動喫煙が生まれているのも事実だと思います。「健康都市」として、「望まない受動喫煙のないまち」を実現するために、利用者の多い駅周辺の自転車駐車場付近を対象に、路上禁煙地区の拡大を行う必要があると思います。 　路上禁煙地区内での喫煙については、環境美化推進員や環境美化指導員が注意喚起を行い、違反行為を是正することができているため、これまでに指導、命令や罰則を受けた人はいませんと、過去の答弁では繰り返されていますが、条例の制定や路上禁煙地区の指定などのこれまでの取組で、「望まない受動喫煙のないまちづくり」の目標は達成できているのでしょうか。様々な取組が行われているのは承知していますが、気になって仕方がありません。 　そこで、1点目「受動喫煙防止対策について」、質問をいたします。 　1項目目は、受動喫煙防止対策についてどのように評価しているのか。 　2項目目は、受動喫煙防止対策について検討していることはあるか、お尋ねいたします。 　様々なお考えがあると思いますが、今回は、京都府京都市の事例を参考に質問をしていきたいと思います。 　京都市では、路上喫煙等による市民や観光客、市内への通勤・通学者の身体や財産への被害を防ぐとともに、健康への影響を抑え、「吸う人も吸わない人も、誰もが安心・安全に暮らせる社会」を実現するために、平成19年6月に「京都市路上喫煙等の禁止等に関する条例」を制定しています。特に人通りの多い地域などを路上喫煙等禁止区域と指定し、その区域内で喫煙をすると、1,000円の過料を徴収しています。また、「たばこマナー向上活動団体」制度の取組を実施しており、市民や事業者による喫煙マナーの向上を図るための自主的な地域活動を支援するとともに、喫煙スペースを設けることなどが行われています。 　そこで注目したのが、喫煙スペース設置前後のポイ捨て本数調査の結果、7割程度、ポイ捨てが減少したというJTの調査結果です。ポイ捨ての数と受動喫煙の数がイコールとはなりませんが、喫煙場所の制限をすることで、ポイ捨ての課題解決の参考になる事例だと思います。 　大府市においては、駅前周辺のアダプトプログラムで、ごみ拾いを「しあわせ拾い」と題されて行われている方たちがおられ、敬意を表します。これまでの木下議員の一般質問を通して、たばこのポイ捨てが減ってきているとは聞いていますが、その方々の活動の様子をSNSで拝見しますと、なかなか減らない現状も、残念ながら確認することができます。 　そこで、改めてお尋ねいたします。 　3項目目は、路上禁煙指定区域内やその周辺のたばこのポイ捨ての現状をどのように考えているのか、お答えください。 　市民クラブの令和5年度予算編成に対する政策要望書の中に、受動喫煙防止のため、公共の場に分煙施設を設置することと、たばこの吸い殻ポイ捨て防止のために公共施設に分煙施設の設置を検討することを提案しています。過去には、健康都市として清掃する人の健康を考えている等との御答弁もありましたが、受動喫煙防止対策として考えていくべきと思い、政策要望で提案しています。 　4項目目は、路上喫煙をなくすための対策として効果的なことは何か、お尋ねいたします。 　また、先ほど申し上げた京都市の路上禁煙等に係る過料処分件数の推移は、平成24年度の6,794件をピークとして、令和3年度には363件と大きく減少しました。京都市は観光都市でもあるので、過料を徴収することで、路上禁煙に対する来訪者への周知の意味もあるかと思います。 　本市との違いはありますが、「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例の認知度の向上や、市民の健康を害する危険を未然に防ぐために、現在の罰則について、罰金から過料に変えることで、より受動喫煙防止の効果が期待できるのではないでしょうか。 　5項目目は、条例違反時の過料の効果をどのように考えるか。 　6項目目は、「望まない受動喫煙のないまちづくり」のために条例を改正する考えはないか、お尋ねいたします。 　2点目は、「子どもたちの足育について」、平成29年の鷹羽琴美議員の一般質問に続いて行いたいと思います。 　これまで、中学校の上履き用のスリッパの安全性について何度も質問してきましたが、足育についても同様に大切な視点だと考えます。令和元年10月の厚生文教委員会の行政視察で、長野県佐久市の取組を伺う機会をいただき、鷹羽琴美議員が足育の大切さを訴えてこられた意味がよくわかりました。 　私はこれまでに、上履きの安全面での指摘をしてきましたが、全く状況が変わる気配がないので、今回は、子どもの発育時に与える影響について、すなわち、足育から考えていくべきとの観点から質問をしていきます。 　佐久市では、第二の心臓と言われる「足」に着目した健康づくりとして、「足育」の推進が図られています。近年では、外反母趾や浮き指、偏平足といった足のトラブルは、子どもにも多く見られます。子どもの足は、幼少期はまだ発達段階であり、赤ちゃんの骨のほとんどは軟骨です。4歳から15歳までが大人の骨になる期間で、骨の形成にとって大変重要な時期とも言われます。また、4歳から10歳までが土踏まずの形成期となり、足の骨の形成終了期と言われる15歳の足は、生涯にわたって自分の身体の土台となります。したがって、この時期の子どもたちの靴選びはとても重要になり、長時間学校で生活している子どもたちの足元については、安全面以外でも「健康都市おおぶ」として考えていくべきだと思います。 　お正月の恒例スポーツと言えば、ニューイヤー駅伝や箱根駅伝で、皆さんもよく御存じだと思います。近年、高速シューズや厚底シューズを履いて新記録が出たというニュースを目にされた方もいらっしゃると思いますが、靴は身体能力を発揮するために重要なものです。 　また、体のゆがみを靴のインソール（中敷き）で矯正することもでき、スポーツの場面だけでなく、日常に履く靴選びというのも大事です。 　靴選びの視点では、はやりだから、おしゃれだからと言って、足が痛くても我慢をして履くという人も中にはいらっしゃるかもしれませんが、なるべくなら足に合う靴を履きたいと思うのが本心ではないでしょうか。足への影響を子どもたちが理解して靴を選べる年齢になるまでに、本市としても、足育の大切さをもっと啓発していくべきと考えます。 　先に述べた令和元年度の行政視察の私の所感として、「健康づくりは足からということで、着眼点にとても魅力を感じた。お話の中で、『幼少期は骨格の基礎が育てられる大切な時期で、正しい足の知識と幼少期からの習慣付けが大事である。長時間履く上履き選びはとても大切で、ペタンコで甲がゴム1本になっているバレエシューズタイプのものではなく、靴と同じように甲のベルトをしっかりとめられるものを選ぶべきであり、ゴム製のサンダルは問題外』との御意見を伺い、本市の小中学校の履物について検討すべきである」と報告をしました。あれから3年が経過し、身近で足と靴の研究をしている方と出会えたこともあり、再度、今任期中に質問をしたいと思いました。 　また、先月の石ヶ瀬小学校だよりでは、「上靴について」と題し、保護者に対して次のように伝えられました。 　「上靴を体育館シューズと区別しておらず、体育館シューズと兼用のものとして使用しています。今後、お子様の成長等に伴い上靴を新しくするときがありましたら、体育館シューズとしての機能面やけがの防止の観点から、運動用の靴等を上靴として使用していただくこともよいかと考えます（これまでのバレエシューズを上靴として今後も使用していただくことに、何ら制限はありません）。ご検討いただけましたら幸いです」と書かれていました。それに至るまでのお話も別に伺い、保護者から問合せがあって検討されたとも聞いています。 　そこで、お尋ねいたします。 　1項目目は、足育についてどのように考えているか。 　2項目目は、子どもたちの体の成長と運動能力との関係をどのように考えるか。 　3項目目は、子どもたちの成長にふさわしい履物を推奨する考えはあるか、お尋ねいたします。 　これまでの質問で、中学校の上履き用のスリッパについて取り上げてきました。これまでの一般質問で再三申し上げてきたのは、災害対策については、適時見直しや改善をされているのに、学校では、一番大事な身を守る災害の教訓が生かされているのかということです。 　災害時の教訓を調べていきますと、そろって「靴を履いている場合ではなかった」「靴を履く余裕はなかった」「普段から災害時用に古い靴や靴下を複数箇所に置いてあり、役に立った」等というくらい、履物に関しての教訓が幾つも記されていました。 　履物は、足を守り、移動するときには欠かせないものだと考えます。例えば、ガラスの破片の上を、つま先が開き、かかとの覆われていないスリッパで安全に移動することができるのでしょうか。また、煙等で視界が悪い中をスリッパで移動することが、果たして安全なのでしょうか。 　これまでの御答弁では、「安全性という面を考えると、スリッパは、危険回避のため走って逃げたり、災害時にガラスを踏んだりするような場面では適していないかもしれない」と危険性を認識している一方で、「上靴は蒸れたり、臭くなったりして衛生的ではない」「上靴を持ち帰り、洗うのは手間になる」「上靴にすると走ってしまう」との御答弁もありました。「入学説明会時には、特に意見や要望はない。日々生活に求められる機能を考慮して総合的に判断して適したものとして、履物はスリッパを採用している」とも伺いました。 　改めて伺います。 　4項目目は、足育の観点で中学校のスリッパは適していると考えるか、お尋ねいたします。 　これからも、子どもたちの未来のために、ますますスピード感を持って、希望が見える御答弁を期待して、私の壇上での質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育長。 ◎教育長（宮島年夫） 　私から、御質問の「受動喫煙防止と子どもの足育について」の2点目「子どもたちの足育について」の2項目目「子どもたちの体の成長と運動能力との関係をどのように考えるか」について、お答えいたします。 　国が定めている学習指導要領では、小学校は「体育」として、中学校は「保健体育」として、心と体を一体として捉え、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成をその目標として掲げています。そして、運動に関する技能を身に付けることや、運動に親しみ健康の保持増進と体力の向上を図ることなどが示されており、小学校、中学校ともに、児童生徒の成長に合わせて、学年単位を意識した指導をすることとされています。 　児童生徒の運動と成長につきましては、相乗効果の関係にあり、年齢に応じた適切な運動がその成長を促し、年々の成長が運動能力の向上をもたらすものと考えています。 　本市では、小学校1年生の体育の授業で「大府はつらつ運動プログラム」を実施し、児童が意欲的に体を動かすことができる運動を取り入れています。これらをベースとして、小学校中学年では、各種の運動の楽しさや基本的な技能を身に付けられるようにし、高学年から中学校では、運動各種の特性に応じた技能を高めるとともに、自己の最善を尽くして運動する態度を養うなど、児童生徒の成長に応じた運動能力の習得を目指しております。 　今後も、健康・体力づくりの大切さを児童生徒に伝えながら、未来の担い手となる児童生徒の育成に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　健康未来部担当部長。 ◎健康未来部担当部長（阪野嘉代子） 　私から、御質問の「受動喫煙防止と子どもの足育について」の1点目「受動喫煙防止対策について」の1項目目及び2項目目について、お答えいたします。 　始めに、1点目の1項目目「受動喫煙防止対策についてどのように評価しているのか」についてでございますが、本市は、平成18年の健康都市連合への加盟を機に、全ての公共施設の屋内禁煙化及び小中学校等の敷地内禁煙化を実施しました。その後も、禁煙キャンペーンの実施や路上禁煙地区の指定、禁煙外来治療費の助成、子どもたちが日常的に利用する都市公園内での禁煙など、様々な施策を展開してまいりました。 　受動喫煙防止に関する評価指標としては、令和元年度に策定した「『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進プラン」において、「ここ1か月の間に受動喫煙にあった市民の割合」を設定しております。本計画策定のために平成29年度に実施した調査では、その値は45.2パーセントと約半数にのぼりましたが、直近、令和4年度は、31.9パーセントまで低下しました。環境整備や啓発に積極的に取り組んできたことに加え、健康増進法改正に伴い、飲食店などで受動喫煙防止対策が進んだことも要因の一つと考えております。 　プランでは、評価指標である「受動喫煙にあった市民の割合」を15パーセント以下とする目標を掲げており、目標達成に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、2項目目「受動喫煙防止対策について検討していることはあるか」についてでございますが、平成29年度に行った調査では、「受動喫煙にあった場所」として飲食店や職場の割合が高くなっておりました。 　本市では、市内公共施設で春と秋に実施しておりました敷地内禁煙チャレンジを、平成29年度から市内事業所にも拡大するなど、事業所とともに受動喫煙防止対策に取り組んでまいりました。 　昨年2月には、本市、大府商工会議所、協会けんぽ愛知支部の3者で、「健康経営の推進に関する連携協定」を締結し、市内事業所の健康経営の推進を通じて、更なる受動喫煙防止対策を進めております。 　経済産業省が推進している健康経営優良法人認定の取得においては、受動喫煙防止に向けた適切な環境整備が必須要件となっておりますが、市内の認定取得事業所数は、令和元年度は11社、令和2年度は18社、令和3年度は26社と堅調に増加を続けております。 　今後も、連携協定に基づき健康経営を推進することで、受動喫煙防止対策に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）
    　市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　私から、御質問の「受動喫煙防止と子どもの足育について」の1点目「受動喫煙防止対策について」の3項目目から6項目目までについて、お答えいたします。 　始めに、1点目の3項目目「路上禁煙指定区域内やその周辺のたばこのポイ捨ての現状をどのように考えているのか」及び4項目目「路上喫煙をなくすための対策として効果的なことは何か」については、関連がございますので、あわせてお答えいたします。 　本市は、議員提案による「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」に基づき、「みんなでまちをきれいにしよう」をスローガンとして、市民一人一人が守らなければならないルールやマナーなどを再認識し、罰則などで強制しなくても、みんなが美しいまちづくりのために行動ができるまちを目指して、市民、事業者と協働して様々な取組を進めてまいりました。 　駅前の路上禁煙地区においては、毎年5月の世界禁煙デーにあわせて、市民及び議員の皆様と駅前禁煙キャンペーンを実施するとともに、昨年4月の大府駅前禁煙地区拡大の際には、東海警察署と連携した啓発活動を実施いたしました。 　また、環境美化指導員がグリーン色の反射ベストを着用し、「見せる活動」として、通勤・通学での駅利用者が多い朝の時間帯においても定期的なパトロールを実施しております。 　さらに、路上禁煙地区に限らず、市内のコミュニティを始めとした地域や企業、ボランティアの皆さんの定期的な清掃活動や、その活動をSNS等で目にした方が新たに加わり、年々、活動の輪が広がっております。 　令和元年度からの集計では、大府駅及び共和駅の東西での、たばこの吸い殻の回収本数は着実に減少しております。今後も環境美化指導員の「見せる活動」を継続するとともに、地域や企業、ボランティアの皆さんによる定期的な清掃活動の継続が、とても効果があると考えております。 　次に、5項目目「条例違反時の過料の効果をどのように考えるか」についてでございますが、罰金が行政刑罰として科されることに対して、過料は行政への報告義務違反などに科す秩序罰です。どちらも制裁として科される罰という点では同様であると考えております。 　次に、6項目目「『望まない受動喫煙のないまちづくり』のために条例を改正する考えはないか」についてでございますが、本条例では、禁煙地区での喫煙や吸い殻のポイ捨て等の禁止行為について、環境美化指導員による注意喚起をし、それでも従わない違反者には、指導、勧告、そして命令を行うこととしており、その命令に従わず改善されないような悪質な違反行為に対して適用する罰則規定を設けております。違反行為に対してすぐに過料を徴収し、罰することで強制的にきまりを守らせるのではなく、市民の皆様がマナーを守り、できることを一人一人が行動することで、美しいまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　教育部長。 ◎教育部長（浅田岩男） 　私から、御質問の「受動喫煙防止と子どもの足育について」の2点目「子どもたちの足育について」の1項目目、3項目目及び4項目目について、お答えいたします。 　始めに、2点目の1項目目「足育についてどのように考えているか」についてでございますが、一般的に、全身を支える足の中で一番大切な役割を担っているのが「土踏まず」で、そのアーチが現れ始める3歳頃から足の基礎が出来上がる6歳頃までが最も重要な時期とされております。その後、学齢期を迎える子どもたちにとっても、健康な成長という意味で、身体全体がバランスよく成長することが大切であり、生涯を元気に歩き続けるために、必要な観点の一つであると捉えています。 　次に、3項目目「子どもたちの成長にふさわしい履物を推奨する考えはあるか」についてでございますが、議員の質問の中にもありました石ヶ瀬小学校を始め、全小学校でも、新しい上靴を購入される際に上靴の選択肢をより広げられるようにお知らせをしております。また、これまでも、足にけがをして治るまでの間の履物や、足の障がいに合った履物や中敷きの使用などには、個別の対応をしております。 　次に、4項目目「足育の観点で中学校のスリッパは適していると考えるか」についてでございますが、中学校で使用する履物は、生徒が学校生活において使用する身近な物品であり、日々の学校生活に求められる機能を考慮して適したものを選択していただきたいと考えております。 　中学校では、教室の椅子に座って授業を受けている時間が多くあります。その際には、履物というより座り方が重要となります。正しい座り方は、足育にも通じる考え方にもなりますが、真っすぐ座ることです。大府市幼保児小中連携教育の指針「きらきら」では、背中を真っすぐ伸ばして座ることを掲載して啓発をしております。 　また、体育館で運動する際には、中学校では、運動に適した体育館シューズを履いて運動をしていることから、足育の観点から、現在の中学生が大きく支障を来しているとまでは言い切れないと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　それでは、順に再質問をしていきます。 　まず、1点目の1項目目、受動喫煙防止対策についてということで、御答弁では、目標を立ててやっているというところをおっしゃられましたが、本日、傍聴者の方もたくさんいらっしゃいますので、その計画、目標はいつまでに、目標値15パーセント以下はいつまでに達成するのか、お答えください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康都市スポーツ推進課長。 ◎健康都市スポーツ推進課長（北川美香） 　「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進プランにつきましては、令和2年度から令和12年度までのプランになっておりまして、先ほどの15パーセント以下という目標値については、最終年度であります令和12年度の目標値ということになっております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　令和12年度までのプランで行われているとのことですけれども、公共施設における受動喫煙対策に分類されている、特に第二種施設、原則、屋内禁煙であります、公民館やメディアス体育館おおぶ、おおぶ文化交流の杜「アローブ」、愛三文化会館などでの受動喫煙については、どのように評価をしているのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康都市スポーツ推進課長。 ◎健康都市スポーツ推進課長（北川美香） 　第二種の施設としまして、先ほど議員はおっしゃられなかったんですが、石ヶ瀬会館だとか、ふれあいサポートセンター「スピカ」、歴史民俗資料館などは、既に敷地内禁煙としてやらせていただいております。 　屋内禁煙としている施設におきましても、現在は灰皿を撤去している施設が増えてきているという状況がございます。 　あと、灰皿を置いている施設につきましても、例えば、入り口から離れた人通りの少ない場所にその喫煙スペースを設けているというところがほとんどになっておりますので、本市としましては、受動喫煙の防止にきちんと配慮ができているという評価をしております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　続きまして、2項目目「受動喫煙防止対策について検討していることはあるか」についてですけれども、先ほどの御答弁では、健康経営を進める際に、適切な環境整備として、例えば、喫煙施設設置補助等とかがあるかと思いますけれども、分煙についてはどのように話をされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康都市スポーツ推進課長。 ◎健康都市スポーツ推進課長（北川美香） 　健康経営を推進するに当たり、受動喫煙の防止についてもお話をさせていただいていることがございます。 　例えば、受動喫煙の防止ということで、喫煙スペースを設けたいという事業所さんがいらっしゃれば、受動喫煙防止対策助成金という御案内をさせていただいているものがあります。こちらは、窓口が都道府県ということになっておりまして、本市でも、商工会議所を通して、事業所さんにはお伝えをしているところがございます。 　あと、例えば、実際にお話しする中で、喫煙スペースの設け方だとか、あとは、ほかの事業所様の事例なんかも御紹介をしているということがございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　分煙施設、喫煙施設を設置することでの受動喫煙対策の効果についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康都市スポーツ推進課長。 ◎健康都市スポーツ推進課長（北川美香） 　以前お伺いした事業所さんで、喫煙室、喫煙施設を設けている事業所様にお話を聞いた際には、例えば、喫煙をするときには喫煙室を使うように徹底されるようにはなった。結果的に受動喫煙防止に寄与することができたという評価はいただいているところがございます。 　ただ、最近の事業所さんにつきましては、屋外に喫煙スペースを設けている事業所さんが多くなっているということはございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　先ほど、原則、屋内禁煙となっている施設の例を挙げましたけれども、10月に行われました産業文化まつりでも、2か所、喫煙場所がありました。体育館の両サイドで、飲食スペースとトイレの横というような形で設置、指定されていましたが、どちらも人が集まる場所ではなかったかなと思います。 　また、施設の敷地の入り口付近など、先ほどは、入り口から離れている場所に設けているという御答弁もありましたが、入り口付近などで喫煙されている姿も見掛けます。 　多くの方が通られる可能性のある場所ですと、受動喫煙となる、なり得る可能性が高くなり、例えば、囲いのある喫煙施設を設置、若しくは受動喫煙が少なくなるような場所を指定していくべきと考えますが、再度見解をお伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康未来部担当部長。 ◎健康未来部担当部長（阪野嘉代子） 　喫煙のスペースというか、喫煙する場所、部屋というのは、今のところ正直考えておりません。過去にも検討した結果もありますが、その維持管理だとか、設置だとか、そこが禁煙の敷地になったときの撤去やなんかを考えると、設置するという考えはなく、ただ、今、議員がおっしゃられたように、入り口付近やなんかとか、人が通るところでの喫煙をされているというような傾向は、全くないわけではないので、今現在取り組んでいるような啓発だとか、ルール、マナーというところを浸透させていく努力を今後も続けていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　続きまして、3項目目、4項目目、あわせて御答弁いただきましたので、まとめて再質問をいたします。 　御答弁では、定期的なパトロールで、見せる活動をしていますということでした。 　それで、定期的というのは、どの程度のことなのか。それで、朝行っていますと言っておりましたが、朝とは、いつの時間帯に行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。環境課長。 ◎環境課長（富澤正浩） 　パトロールの時間につきましては、水曜日を除く、平日の8時半から17時の時間の中で、環境美化専門員が、逐次実施をしていただいております。 　また、早朝の時間につきましては、月2回の火曜日のところで、朝7時半から実施をしております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　続きまして、5項目目、条例違反の過料の効果についてですけれども、罰としては同様との御答弁だったと思います。 　この条例を制定するときの当時の議員の方は、この条例の罰則のところにつきまして、かなりの思いを持って、この違反行為を考えられたというふうに思っています。 　それで、その場で罰則を科されるということで、条例違反をその場で身をもって理解してもらえると考えますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。環境課長。 ◎環境課長（富澤正浩） 　今、議員が言われました、条例違反により、過料で身をもってというところもあるんですけれども、やはり、違反者が、過料を科されて強制的に、ただその場の一時的にだけで決まりを守っていただくのではなく、また、違反者を罰することで、あつれきを生むことではなく、本市が条例を制定したときの趣旨の、違反者に、やはり、喫煙することで、道を歩いている人や周りの人に対して、受動喫煙によるたばこの健康被害の理解をしてもらうことや、たばこの吸い殻やペットボトル、そういったものを道に捨ててはいけない、そういったマナーやモラルを理解していただくことが重要であるというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　6項目目です。「『望まない受動喫煙のないまちづくり』のために条例を改正する考えはないか」についてです。
    　この条例につきましては、先ほども申し上げましたように、議員提案で行われていますが、御答弁でも言われましたように、この条例は、議員提案ということをよく言われます。 　条例となれば、本市のものであり、目指すべき姿に対して行動していくことが、市長が掲げている「改善改革」ではないでしょうか。 　「望まない受動喫煙のないまちづくり」について、スピード感を持って取り組むべきと考えますが、改めて見解をお尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　また繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、この条例は、やはり市民一人一人の方に美しいまちづくりを意識してもらうために、そしてまた、住みやすいまちをつくってもらうために、意識付けとして働き掛けを行った条例でございますので、今、議員がおっしゃられるように、強制的な部分というのはないと思っておりますので、条例を変える必要はないのかなと思っている部分と、あと、先ほどから議員が言われていますように、議員提案により制定した条例と。それで、この議員提案の中で、やはり罰則につきましても、しっかり検討されて、この形だということで進んできておりますので、特に変える必要はないと思っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　続きまして、2点目「子どもたちの足育について」です。 　再質問は3項目目についてです。「子どもたちの成長にふさわしい履物を推奨する考えはあるか」についてですが、全小学校で買換えの際に選択肢を広げられるように通知しているとのことですけれども、中学校においてはどうなのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。主席指導主事。 ◎主席指導主事（二村圭史） 　足育につきましては、体全体が、児童生徒が成長していくのに、とても大切な観点の一つだと認識しております。そういったことを考えておるわけでございますが、靴や上履きということについては、校則で定められているものでございます。 　大府市の中学校は、生徒会が非常に活動しておりまして、校則についていろいろ考えている。 これはもう継続的に行われていることです。上履きや靴のことに関しても、校則の検討事項として各学校で取り上げられていくことも考えられます。 　そういったところではございますが、小中学校の校長会というものもありまして、そういったところで、子どもが自分事として考えていくことの一つであるということを投げ掛けていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　4項目目です。「足育の観点で中学校のスリッパは適していると考えるか」についてですけれども、御答弁では、履物というより、座り方のほうが重要だとおっしゃられました。 　私は、この問いで座り方について質問しているわけではありません。運動時だけでなく、学校生活で長時間履いている履物として聞いています。 　大府市幼保児小中連携教育の指針「きらきら」で、背中を真っすぐ伸ばして座ることをとのことでしたが、小学生と中学生とで「きらきら」というのは異なるのでしょうか。 　「きらきら」が目指す子どもの姿は、「心身ともに健康で知恵と愛を持つ子ども」であり、壇上で申し上げましたように、これまでの御答弁では、中学校での上履きでスリッパを採用している理由として、廊下を走らないためにや、衛生的にであるとの御答弁でした。 　ここで「きらきら」と言われるのであれば、これこそ、「きらきら」の目指す姿に矛盾しているのではないでしょうか。「きらきら」の目指すべき姿は、健康とよりよい生活習慣、社会のルールやマナーを身に付けさせるのを教えるのが「きらきら」の目指す姿ではないのでしょうか。 　小学校、中学校と同じ考え方で、統一した教育をすべきと考えるが、再度、見解をお尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。主席指導主事。 ◎主席指導主事（二村圭史） 　「きらきら」におきましては、昨年度に改定しまして、本年度から新しいもので取り組んでおります。 　おっしゃられるように、「きらきら」は、幼児期から中学生まで、同じ方向性を見て取り組むものでございます。 　そういった中で、目指しているのは、幼児期、それから小学校の低学年、中学年、高学年、中学校において、目指しているものは一緒ですが、手段はいろいろ変えていこうというところで、いろいろな、その世代に合った目標、取組を進めております。 　そういった中で、履物に関しての話になりますが、小学校の上履きについては、大東小学校以外は、普段の生活と体育時は同じものを活用しております。そういったところで、今回のような、先ほどの石ヶ瀬小学校のお話も出ております。 　また、中学校におきましては、靴と上履き、靴は外で履くものと上履きですが、上履きについては、体育館シューズと日常生活は分けておりますので、そういったところで、小学校と中学校の違いは出てくる。発達段階によって、使い方も取組も違うというところでございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　11月28日付けでの市長へのメールでの回答で、市長は、公立保育園の園児の室内用上履き、小学校、中学校の靴について御回答をされています。 　その一部を読ませていただきますと、「中学校では、校則の見直しが進み、自分の体に合った靴や運動に適した靴が選べるようになっています。教育委員会には、引き続き、子どもの成長に配慮するように伝えていきます」と回答されていますが、教育委員会は、上履きを靴という認識ではないのでしょうか。あくまでも市長の見解なのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育長。 ◎教育長（宮島年夫） 　市長の了解をとって、原案として、私ども教育委員会が文案を作らせていただきました。 　この件につきましては、今、主席指導主事がお話をさせていただいておりますが、補足になるかどうか、私の思いとして、話をさせていただきます。 　まず、小学校につきましては、足育の観点については十分、私どもは尊重しておりますので、小学校の上履きは、体育館が冷暖房完備というか、体育館がよく使われるようになって、この上靴で体育館で運動するもんですから、これは危ないのではないかと。普通は体育館シューズへと替えるんですが、では替えなさいということもできないと。一度、おうちの方々に検討してもらうのはどうかということで、校長会へ投げ掛けました。 　それで、校長会が一学期からずっと、体育主任者会を開き、また生徒指導部会も開き、様々な意見を聴いた上で、今回、秋に出た全小学校一斉の案内が、あの文章です。御一考いただきたいと。 　というのも、バレエシューズがとても安いんです。その経済性を考えると、買っていただきたいとか、買いましょうはできないと。ただ、考えていただくことを大事にしようということです。 　次に、中学校のほうですが、中学校は一貫して、上靴と運動することを別と考えてきました。 　したがって、中学校は、運動するときに、体育館にしても体育館シューズがありますし、外は運動靴を履きますし、別と考えてきましたので、足育の観点で上履きは考えてこなかったんです。 　ただ、前々から議員から言われていること、全ての議員の方々がこの議会でお話しになられること、また、教育委員会関係で私たちが答弁したことは、すぐ翌月の校長会で全て校長先生方に文書をもってお伝えをしております。今後の学校運営に生かしていただけたらという願いを込めて、お渡しをしておりますし、多くの権限は校長が持っておりますので、しかも、校則については、教育基本法に定められておりますが、校長が全ての権限を持っておりますから、校長を中心にして、その学校で話し合って、今どきですから、生徒会の意向も十分聴いて決めていくんですが、今日まで、各中学校は動こうとしておりません。 　4中学校のうち、大府西中学校だけは、かねてより上靴にしましたから、その流れの中にある。あとの3中学校は、スリッパのままである。 　それで、この間、ある校長先生とお話をしました。こういう考えはどうだろうかと。 　小山議員が言われる、有事の際の危険の対応はどうかということも、否定はできない、わかるよねと。それから、もう一つ、足育の観点で、一応、中学校の考えは、運動のときにはもう運動靴を使うから、スリッパというのもわかるけれども、日常、スリッパを履いている時間が長いということで、足育の観点でスリッパを靴に変えるということも、間違っていないよねと、そうだねという話をしました。 　もしこれを、校則の見直しの中で、自由化という方向を打ち出したらどうなんだろうか、それも検討材料になるよねと。なるほどという話は返ってきました。 　したがって、先ほど主席指導主事が言ったように、一度、校長会で投げ掛けてみますと。 　今日この時代で、履くものを自由化にしたからといって、学校の風紀が乱れることはないんです。 　ただ、この話の最後に、こんな話をしました。 　唯一、靴を履いている西中が、実は生徒たちは、本音として、スリッパを望んでいる。楽だから。くつろいで勉強したいという思いもあるので、もし生徒たちの多数決で決めると、やっていないけれども、恐らくスリッパになるだろうと。そうすると、今度は、上靴をやってきた西中の中に、スリッパを履くことが増えるのではないかという、そんな話もありました。 　いずれにしても、様々、いろいろなことを、今日では、校則の見直しとして、自由化の方向に進んできておりますので、一度、校長会のほうで、主席指導主事のほうから、また校長先生方に投げ掛けていきたいと、そんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　それでは、最後に意見を述べさせていただきます。 　今回は、受動喫煙防止と子どもの足育について質問を行いました。 　まず始めに、受動喫煙の防止についてです。 　今回は、2点に着目して質問を行いました。市民の健康を害するかもしれない受動喫煙とたばこのポイ捨ての点です。 　あわせて質問を行いましたが、大府市の条例が守られていれば、どちらも解決することです。市民の思いもある条例だからこそ、その条例が守り続けられるようにしていかなければならないと、強く申し上げます。 　次に、子どもの足育についてですが、生涯元気に歩き続けるために、必要な観点の一つとして、足育について認識されていることはよくわかりましたが、一度足が変形してしまうと、元へ戻らず、それが原因で、体のゆがみや、「きらきら」で推奨されている座り方への影響を及ぼしかねないというのが足育です。小さなことかもしれませんが、足は体を支えている面であり、その上に体が載り、支えられて、歩くという動作につながっています。健康につながる大事なことで、いざというときに、自分の身を守るときに大切なものが履物です。 　機能面やけがの防止の観点から、柔軟に履物を選択できるべきと重ねて申し上げて、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（早川高光） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 0時04分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時00分 ○議長（早川高光） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、19番・宮下真悟議員の一般質問をお願いします。19番・宮下真悟議員。 　　　　　　　　　　　　　（19番議員・宮下真悟・登壇） ◆19番議員（宮下真悟） 　議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより、無所属クラブの一員として、一般質問を行ってまいります。 　今回は、「『地域に飛び出す公務員を応援する首長』としてのこれまでの取組と今後について」をテーマに、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、円安傾向に伴う様々なダメージなどによって、今も国全体が大きく翻弄されている時代の過渡期にある今、その将来像をどう捉え、今後も市民利益に資する取組としていくために、今考えるべきことは何かといった観点から、建設的かつ前向きに質問をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」は、その設立趣旨において、「公務員が自分の時間を活用して、一国民、一地域住民として、職場や家庭における役割に加え、プラスワンとして、社会貢献活動、地域づくり活動、自治会、PTA、消防団、NPO法人などの活動に参画することは、国民、地域住民と思いを共有し、ひいては現場の国民目線、住民目線で行政を推進することにつながる」と提起し、そのことがまた、「公務員のミッションを再確認し、行政のあり方を国民本位、住民本位に変えていくためにきわめて有効であり、新しい公共や住民協働といった行政と国民、住民の間の新たなパートナーシップを構築していくための政策を進めていく上でも重要」と位置付けた上で、「地域に飛び出す公務員」の活動を応援するために、首長自らが先頭に立った運動の展開や、組織全体で応援できるような方策を積極的に講じていくとしており、岡村市長も2016年8月3日よりメンバーに名を連ねていることは、ここにいる誰もが御存じのとおりであります。 　今年も5月28日、宮崎県木城町をホストに、第11回目のサミットが、会場、オンラインのハイブリッドで開催されており、ウェブサイトに公開された議事録の要約版を確認してみたところ、ワークショップやトークセッションなどで活発な議論が交わされていたことがわかります。ちなみに、この日、「地域に飛び出した公務員ゲストトーク」というコーナーの登壇者の一人は、「地域に飛び出す公務員アウォード」の第1回目の受賞者であり、私としても個人的に友人であります元塩尻市職員の山田崇氏でありましたというのは余談であります。 　さて、第一に取り上げますのは、この「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」で市長が得てこられた知見等を通じ、本市でも「地域に飛び出す公務員」の活動を応援する取組が進められてきた中で、それがどのような実績や成果となって表れているのかという点です。 　岡村市長が入会されて以降、既に6回の首長連合サミットが開かれておりますが、2019年に山形県南陽市で開催された第9回目のサミットでは、同年9月に実施された「地域に飛び出す公務員を応援する施策」に関する調査の結果が報告されており、「望ましい『公務員の福業』ガイドライン」を受けた「公共性のある組織」での副業許可等の基準見直しに関する設問とあわせて、副業を認めている職員数についても回答の記載があります。それによると、本市は2018年に27人との回答となっておりますが、まず、その後の数的な実績の推移はいかがでありましょうかという点です。 　無論、数字上の実績が本質ではないことは、言わずもがなであります。これまでに職員が地域に飛び出す中で得てきたものが、本来の業務や公務員としての素養、経験値等の面に加え、組織にとってもどのようなプラスになったと評価できるかという点こそが、成果を測る上で極めて重要な側面であることは論をまちません。 　1点目として、「地域に飛び出す公務員」の活動を応援する取組を通じて、これまでに得られた実績と成果をどう評価しているか、見解をお聞かせください。 　さて、先ほど、「地域に飛び出す公務員を応援する施策」に関する調査の結果について言及した際、「望ましい『公務員の福業』ガイドライン」について触れました。これは、市長も御存じのとおり、「地域に飛び出す公務員」が地域の中で公益目的の正当な対価として報酬を得る活動が、一種の副業と捉えられて、許可されない場合が少なくないという課題に対し、営利企業等への従事の許可基準の線引きを行うとともに、これらの活動を、幸福の業と書く「福業」と名付け、その望ましい在り方を示すものとして、首長連合が2018年に提案したものです。 　職員が地域で報酬を得て活動を行う場合の許可基準を自治体として明確化する取組の元祖は、2017年4月にスタートした神戸市の「地域貢献応援制度」で、その5か月後には、奈良県生駒市も、それを参考にした副業・兼業制度の運用を始めました。いずれも当初は在職3年以上を対象としていましたが、運用する中で本業に支障はないことが確認されたとして、翌年には、年次の若い職員にも申請対象を広げているほか、副業・兼業の経験が職員の育成にも役立つ可能性に着眼した生駒市では、市外での活動も認められるよう基準を改め、今度は神戸市がそれに倣う形での改正を行っております。 　さて、「地域に飛び出す公務員」に関して、会議録を遡ってみますと、平成28年第2回定例会、大西議員の一般質問に対する御答弁の中で、市長は、「文化やスポーツ等の様々な活動にも積極的に参加し、職場以外でも多くの方々との交流を通して、人として大きく成長し、経験を行政経営の面にも生かしてほしい」と述べられていて、ここの言及について、私の受け止めといたしましては、活動の場としての「地域」というものを市内に限って捉えておられるのかなと感じたところです。 　一方で、令和3年第2回定例会、同じく大西議員の一般質問での再質問に対して、協働推進課担当課長は、報酬を伴う地域貢献活動に職員が積極的に参加できる仕組みが本市にあるとした上で、「奈良県生駒市や兵庫県神戸市といった事例を参考に、本市に反映させたもの」と答弁されていることから、この2市に倣った仕組みであるとするならば、「地域」の定義を必ずしも市内に限定しているわけではないのかもしれないという推察も可能になります。 　なぜ、ここにこだわるかと言うと、先に述べた議会答弁の中で、市長がおっしゃっている「行政経営の面」でも生かせる経験には、市外での活動を通じて得られるものも決して少なくないと考えるからです。 　例えば、私たち議員は、研修などで他自治体の職員の方を講師にお招きして、様々な施策を学び、また、当方の実情なども含めて意見交換させていただく機会が多々あるわけですが、副業許可の関係で報酬をお受け取りいただくことができず、非常に申し訳ない気持ちでいっぱいになったということを、これまでに一度や二度どころではなく経験してきております。講師依頼でなくとも、市外のNPO等で業務に従事することを通じて、本市にはまだない先行的、先進的な取組を学び、それが新たな施策の種となって、将来的に市民利益として還元されるといった可能性も、「地域」の定義を必ずしも市内に限定しないことによって、より生まれやすくなるものと考えますが、本市の現状と今後への御見解はいかがでありましょうか。
    　その点を踏まえ、最後の2点は、あわせてお伺いしたいと思います。 　2点目として、職員が「地域に飛び出す」ことの意義を、「地域」の定義と市民利益に照らして、どう捉えているか。 　3点目として、「地域に飛び出す公務員」の更なる促進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。 　以上、3点のお尋ねといたしまして、壇上での質問を終えます。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私からは、御質問の「『地域に飛び出す公務員を応援する首長』としてのこれまでの取組と今後について」の基本的な考え方について、お答えいたします。 　本市は、平成30年度に職員の行動指針として、地域貢献活動と地域とのつながりづくりを掲げるとともに、報酬のある活動であっても許可を得た上で積極的に参加することを推奨するなど、職員が活動しやすい環境づくりを推進してまいりました。 　これらの取組により、職員が自治会やPTAの役員、スポーツ少年団の指導者、消防団員、大学講師など多様な分野で活躍し、その経験が日頃の職務にも生かされていると考えております。 　また、職員の地域貢献と地域経営感覚の育成を目的とした実践研修として、地域団体に若手職員を派遣しており、市民目線で地域課題を捉える力を養うとともに、将来のまちを担う多彩な人材とのつながりづくりにも取り組んでいるところでございます。 　今後も、小学生の課外活動に代わる文化・スポーツ活動の支援や、中学生の部活動の地域移行に伴う外部指導員の確保など、様々な場面で地域を支える多様な人材が求められ、職員も一人の市民として、自らの特技や経験を生かし、活躍できる機会が多くあると考えております。 　本市は、引き続き、職員が積極的に地域活動に参加できるよう応援してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　私から、御質問の「『地域に飛び出す公務員を応援する首長』としてのこれまでの取組と今後について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1点目「『地域に飛び出す公務員』の活動を応援する取組を通じて、これまでに得られた実績や成果をどう評価しているか」についてでございますが、本市は、平成30年度の「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合サミット」において議論がされた「望ましい『公務員の福業』ガイドライン」及び奈良県生駒市の「地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事（副業）の促進について」を参考に、職員が活動しやすい環境づくりを推進してまいりました。 　現在、職員は、報酬を得る活動として、自治区の組長としての活動、他の自治体における研修講師やセミナーの講師、中学校の部活動における指導員やアシスタントコーチなど、既に、様々な地域において地域と連携した活動をしており、「地域に飛び出す公務員」の活動を応援する取組の効果があったものと認識しております。 　次に、2点目「職員が『地域に飛び出す』ことの意義を、『地域』の定義と市民利益に照らして、どう捉えているか」についてでございますが、職員が地域貢献活動をする場は、必ず市内に限定するものではないと考えております。 　例えば、市外での活動として、都市間交流を行っている王滝村でのボランティア活動への参加や、職員が居住するそれぞれの地域における防犯・防災・交通安全、ごみゼロ運動、自治会活動、PTA活動、消防団等への参加などがございます。 　職員自らが、それらの活動に積極的に関わることで得られた経験やノウハウを、本市の行政経営の面にも生かすことで、本市の市民の利益にもつながるものであると考えております。 　次に、3点目「『地域に飛び出す公務員』の更なる促進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか」についてでございますが、積極的に地域に飛び出し、市民の生の声に耳を傾け、対話し、スピード感を持って行動できる職員が増えることが望ましい姿であると考えております。 　職場を離れて、幅広い年代の多くの方と交流することにより、人として大きく成長することができるため、その経験を生かして業務の効率化や職員自身のスキルアップにつなげられるよう、「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合サミット」における先進事例を基に、調査研究に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　それでは、順次、再質問をさせていただきます。 　最初に、1点目の御答弁で、首長連合のガイドラインや生駒市の事例を参考に、職員が活動しやすい環境づくりを進めたというふうにおっしゃっていた点につきましては、壇上で紹介した首長連合の調査結果でも同様に回答されているとおりであります。 　その中で、営利企業等の従事における申請を必要とする地域貢献活動を例示し、報酬を伴う地域貢献活動を行う場合などを明示したというふうにお答えになっている一方で、それはガイドラインではないという記載もございます。 　今の答弁にあった実績と成果というものは、申請と許可のルール、あるいは基準が、何の文書にどのような形で職員に示され、また周知された上でのものなのか。1点目の御答弁の前提として、まず確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。協働推進課長。 ◎協働推進課長（大塚康雄） 　御質問にございました、どのような形で職員に示し、周知を行ってきたかという点でございますが、これは、毎年4月に人事係から発出しております「職員の営利企業等の従事制限について」という通知におきまして、平成30年度から、別紙といたしまして、「地域貢献活動について」を加え、届出が必要な活動と届出が必要ない活動、こちらを具体例として示し、周知を行っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　了解をいたしました。 　それでは、これを踏まえて今後どのように取り組んでいくのかという3点目について改めてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　ただいまの再答弁のとおり、報酬を伴う地域貢献活動として許容されるのはどのような場合かという具体例がわかりやすく示されているというのは、もちろん大切なことだろうと思います。 　一方で、これらの具体例が、逆に、こうあるべきだという例示になってしまうことで、縛りになって、今もウィズコロナ、ポストコロナというところを含めて、今後も様々な社会変化が予想される中で、これまでの例にない新たな地域貢献ニーズというものが新たに生まれてくる可能性がありますけれども、そういったものに対応できない。そういう制限、ある種の制限のような形になってしまわないように、公共性や公益性などに照らした上でというのはもちろん大事です。その上で、柔軟にカバーできるような仕組みにはちゃんとなっているんでしょうか。 　今後の更なる推進につながるものになっているのかという観点から再度お答えいただきたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。協働推進課長。 ◎協働推進課長（大塚康雄） 　これまでの例にないような新たな事例が生じた場合についてでございますが、職員に通知で示しておる具体例というのは、いわゆる幅広い地域貢献活動の一例であるという点から、新たな貢献ニーズとか地域貢献ニーズなどが生じた場合については、職員がいわゆる地域貢献活動を行う際に、その公共性や公益性、こちらに照らし合わせて、柔軟に対応してまいるものと考えてございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　結構です。 　引き続き、3点目について再度お尋ねをいたします。 　「望ましい『公務員の福業』ガイドライン」の活用についてですが、報酬や金額の性質について、具体的な考え方を示してほしいということを、首長連合サミットの施策に関する調査で回答されているんですけれども、その後の首長連合における議論や事例紹介などを通じて、これに関する見解は、その後、明確になったんでしょうか。確認いたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。協働推進課担当課長。 ◎協働推進課担当課長（竹田守孝） 　本年度、ハイブリッド方式で開催されました「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合サミット」におきましても、明確な方針は出されておりませんけれども、本市では、報酬の額や性質を社会通念上逸脱しないよう留意しながら、職員の地域貢献活動の推進を図っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　それでは、3点目で、最後にもう一つ、今後の更なる推進に向けて、改めて質問をいたします。 　活動が庁内的に何らかの評価につながったり、リスペクトされたりといったことを通じて、「地域に飛び出す公務員」が積極的に推奨される市役所の組織と現状なっているのか。最後、再質問として、御見解を伺いたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良） 　庁内で何らかの評価される仕組みがあるかということですので、私からお答えをさせていただきます。 　現在、本市では、目標管理制度を導入いたしておりまして、その目標、そのもととなるのが、「目標管理シート」というのを職員が作成するわけですけれども、その中に、地域貢献活動について記載する項目を設けてございます。このシートをもとに、年に3回、複数の上司が面談をいたしまして、成績評価をいたしますので、地域貢献活動が評価される仕組みがあるというふうに言えるかと思います。 　ただ、ちょっと考えてみますと、行政職員というのは、大きく分けますと、国の職員、県の職員、市の職員とこう大きく分けられると思うんですね。 　それで、私たち市の職員というのが、国の職員とか県の職員と大きく違うのは、市の職員というのは、市民の方にとって一番身近な存在であって、また、いつも地域が近くにあるというのが、私たちの立場だと思います。 　例えば、何かの事業とか支援をしようと思うときに、国の職員とか県の職員の方というのは、直接地域に出向いて行うということが、結構難しいと思うんですね。結果的に、その補助金とか、お金を払うことでその事業をやっていくというのが、国や県の職員のやり方だと思うんですけれども、市の職員はそうではないと思うんですね。 　市の職員というのは、やはり地域へ出ていって、現場で市民の方と一緒に活動して、それで、地域に貢献するということがやはり重要だと思います。 　ですので、今、議員がおっしゃられましたように、地域貢献活動が評価される仕組みというのは、あくまで職員が地域貢献活動を行うためのきっかけとか、あと、地域で活動しやすくするための仕組みであって、やはり一番重要なのは、大府市役所では、地域に飛び出す、市民の方と一緒に活動するというのが当たり前という、そういう市役所をつくっていくのが重要だというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　それでは、時間たっぷり余裕がありますので、最後に、所見と今後についての意見を、しっかりと時間をかけて述べて終わりたいと思います。 　自治体職員のいわゆる副業に関して、任命権者の許可を必要とする地方公務員法第38条に基づく制限については、公務員としての職務の公正さを担保する上で、意義としては十分に理解できるとの認識であります。 　逆に、これを害するおそれがなく、かつ、職務に対する集中力を欠いたり、あるいは、職員の品位をおとしめたりするおそれがないことが、その可否を判断する上で、最も基本的な線引きになるものと考えております。 　一方で、任命権者の許可のプロセスが、各自治体の個別運用に任されてきた中で、多くの自治体で、明確な許可基準が定められず、また示されてこなかったという課題が、「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」におけるガイドライン作成の背景の一つでもあり、このガイドラインや先進事例を参考に、ルール、基準として、具体例を示すこととした本市の対応は、十分に理解できるものであります。 　他方、そういった具体例が、あるべきものとして縛りになってしまうと、新たな地域貢献ニーズに対する取組をむしろ阻害しかねないのではないかという懸念を、先ほど再質問で改めてお尋ねをしたところ、これについても、柔軟な対応が既に想定されている旨、再答弁で確認できましたので、活動エリアの「地域」は必ずしも市内に限定されないという御見解をお示しいただいた2点目へのお答えとあわせて、まずはその姿勢を大いに支持したいと考えております。 　先進事例として最も知られる、兵庫県神戸市、奈良県生駒市と同じ、スキルアップ型に分類されると考えられる本市の仕組みが、その積極的な運用によって、今後、更に多くの職員の地域に飛び出す公務員デビューを生み出すことを願うばかりでありますが、ポイントとしては、報酬を伴う当該の事業や取組等が、市内外の地域に、公共性、公益性の利益をもたらしているかどうかが大事であって、活動の主体となる団体、法人の形態のいかんではないという視点は、もちろん百も承知のこととは思いますが、念のため申し添えておきたいと思います。 　そして、制度の改善が幾ら進んでも、それを現場の実態として生かすことができなければ、ただ絵に描いた餅に終わってしまうことは言うまでもありませんが、本市職員としては、組織として、地域に関わる、直接関わり合いを持つ市職員として、地域に出るというのは、ある意味当たり前のことだという、そういう姿勢を今お示しをいただきました。 　職員自身にとっては、スキルアップといったメリットがあるという更なる啓発、それから、組織的にも、全管理職の意識共有や職場全体の理解促進など、今後も一層の推進に向けて組織一丸で取り組まれることを期待いたします。 　最後の再質問では、人事評価につなげるところまでやってくれよということまでは申し上げませんでした、あえて。これは、あくまで業務外の活動として推奨しているものを、実効的な人事評価の指標として制度設計に組み込むことが、公平性の担保等の様々な観点から、実際のところ非常にハードルが高いものであるということを理解するからであります。 　しかしながら、国が公務員の働き方改革にも力を入れようという議論が進む中で、また、2030年には地方公務員の充足率が90パーセントを切るとの将来予測もある中、今後の副業に関する方向性の観点から、人材戦略にも織り込んでいく必要性については、ここで言及しておきたいと思います。 　既に、副業・テレワークを前提とした民間人のキャリア採用の動きは広がりつつあり、2017年11月に、人材サービス会社を通じて兼業・テレワークを前提とするキャリア採用を全国で初めて行った広島県福山市では、週1日程度の勤務、日当2万5,000円の報酬で「戦略推進マネージャー」という役職を募集したところ、大企業や外資企業での豊富な経験を持つ、極めて優秀な人材から多く手が挙がり、想定よりも多い5人が採用されたということが、先進事例として知られております。 　こうした取組は、大阪府能勢町、北海道余市町、奈良県生駒市などの事例もあり、民間人材から大きな注目を集めているとのことであります。 　本来の業務時間外に報酬を得て行う活動を制限する三原則において、市民に信用してもらえる透明性ある仕組み、ルールは適切に担保しつつ、今後も、多様な市民ニーズに応える持続可能な行政サービス、市役所の持続可能な組織運営、持続可能な地域のため、多様な働き方のもとでのマンパワーが有機的に柔軟に活躍できる体制づくりが、これからのサスティナブル健康都市おおぶとしても、早晩必要になってくるのではないかという視点を最後に提起をさせていただきまして、今回の一般質問の締めといたします。 ○議長（早川高光） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時40分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 1時29分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時40分 ○議長（早川高光） 　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次は、18番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。18番・鷹羽登久子議員。 　　　　　　　　　　　　　（18番議員・鷹羽登久子・登壇） ◆18番議員（鷹羽登久子） 　皆さん、こんにちは。 　2日間の一般質問の最後になります。よろしくお願いいたします。 　それでは、議長に発言の許可をいただきまして、「おおぶの子どもたちの健やかな育ちのために」、無所属クラブとして質問させていただきます。 　今回の一般質問は、令和2年第1回定例会において、私から一般質問の通告を提出していたものを、国のコロナ対策として緊急に学校への臨時休業を求められたことから、子どもたちへの対応を最優先していただくために取り下げた内容を更に進めたものです。コロナ禍や物価高騰等で、経済的困難に直面する子育て世帯は増えており、公教育や行政の役割が今まで以上に求められるようになりました。これまでの間も、引き続き注視し調査研究してきたものと、市の取組が進んだこと、社会情勢の変化などを踏まえて、任期の終わりが迫った今、改めてお尋ねしてまいります。 　平成29年、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）が施行されました。不登校児童生徒に対する教育機会の確保を始めとして、年齢や国籍等にかかわりなく、能力に応じて普通教育に相当する教育の機会を確保するとともに、自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、教育水準を維持向上させることを理念とし、国だけでなく地方公共団体の責務として定めたものです。 　学校教育といえば、ともすれば学力の議論になりがちで、学力が大切であることに異論はありませんが、教育とはそれだけにあらず、子どもたちがいずれ自らの足で立ち、たくましく豊かに生きていく将来を手にすることこそが、おおぶの子どもたちの健やかな育ちの目指す姿であると私は考えております。 　まず始めに、「長期欠席者・不登校児童生徒への対応について」、お尋ねいたします。 　不登校は長期欠席に含まれるもので、長期欠席の理由には、不登校だけでなく、病気療養や家庭の事情など様々な要因があります。5項目お尋ねするうち、2項目は不登校に関するもの、後の3項目は長期欠席全体に対する質問とさせていただきます。 　まず、不登校について申し上げます。 　冒頭申し上げました教育機会確保法に基づく国の指針、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」が、平成29年3月に文部科学省において策定されております。 　その中の「教育機会の確保等に関する基本的事項」には、「不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮」すること、「支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」こと、「当該児童生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮しなければならない」ことが示されました。 　これらの事項は、私自身が、不登校の子を持つ保護者として、心に念じて向き合った経験そのものであり、こうした考え方や認識が広がって、更に取組が進められることに期待を抱いているところであります。 　文部科学省では毎年調査を行っており、この10月に公表された令和3年度調査では、不登校が激増しており過去最多であったと報道されているのは、皆様御存じのとおりであり、全国では、小学校で1.3パーセント、約77人に1人、中学校では5.0パーセント、約20人に1人が不登校とのことです。2年半前に私が一般質問で取り上げようとした際の、平成30年度の国の調査では、愛知県の不登校児童生徒数は小中学校合わせて1万1,609人でありましたが、今回改めて令和3年度調査を見ますと、愛知県の小中学校合わせて1万6,959人になっており、出現割合では、この3年間で約53.7人に1人から約36.3人に1人と大きく増えております。新型コロナウイルスへの感染回避のための欠席も少々ありますが、大きく割合に影響するほどではありません。こうした子どもたちの将来のためには、学力を補う取組や、子ども同士あるいは社会との接点を維持し、子ども自身の気力や体力の回復を待って、いつでも学校あるいは進路につながる場に戻ってくることができる取組が必要です。 　本市では不登校について、適応指導教室「レインボーハウス」や、スクールカウンセラー、ICTの利活用など、直接子どもや家庭に向き合う取組や、適応指導推進会議と不登校事例検討会といった、教職員と外部専門家で状況を改善するための検討の場を設けるなど、かねてより多くの取組を行っており、加えてスクールソーシャルワーカーを配置し、さらには、福祉総合相談室で、常設の「エスコートおおぶ」という相談窓口と居場所を設け、「ふぁみりーcafe」という当事者や御家族の対話の場や、子ども・若者支援地域連絡会議でも議題として取り上げるなど、学齢期からさらに先の将来につながる取組を年々充実させていることを大いに評価いたしております。 　愛知県では、中高一貫の公立不登校特例校の開設を目指しているところですが、同じく愛知県内の事例として、岡崎市教育委員会の校内フリースクール「F組」の取組は、全国から注目を集めております。 　そこで、11月初めに矢作中学校を視察させていただきました。 　「F組」では、学校に安心して行きたくなる気持ちをつくること、社会で生きていくことができる意欲・能力を育てること、これらを目標に、子どもに適応させるのではなく、学校が子どもに適応するという考えのもと、子ども自身の関心や意欲に応じて、学習、運動、対話、体験や探求、イベント、休憩のどれでも自由にできるようにし、手の空いている教員が随時対応するのではなく、担任を付け、市単独で加配する支援員を配置して、きめ細やかに向き合っておられました。 　「F組」の呼称は、「Fit（フィット）、自分に合うことを」、「Free（フリー）、自由に」、「Fun（ファン）、楽しく」、「Future（フューチャー）、将来に向けて」の四つのFを込めたものだそうです。安心できる場所、明るく居心地のよい場づくりを心掛けており、不登校の減少や意欲の回復などの効果が認められ、導入初年度には中学校20校中3校でスタートしたものが、翌年には8校、3年目の現在は14校と設置校を増やしているとのことでした。 　私もかねてより、不登校といっても、登校しなくなる前に出す様々なサインの一つとして、教室や学級になじめないがゆえに、登校はできるけれども保健室等で過ごすケースがあり、その対応によっては、緩やかに学級に戻れる場合もあれば、登校しなくなる場合などがあり、その対応に着眼しておりました。御多忙中に視察対応いただいたことに深く感謝しているところです。 　以上のことを踏まえて、子どもたちがいずれ自らの足で立ち、たくましく豊かに生きていく将来を手にするために、教室に居づらいことや登校できないことが、将来への越えられない支障とならないために、以下お尋ねいたします。 　1点目「長期欠席者・不登校児童生徒への対応について」、1項目目、登校はできるが教室に居づらい児童生徒の現状とその対応はどうなっているか。 　2項目目、教室に居づらい児童生徒の学校内の居場所についての考え方はどうか、お尋ねいたします。 　次に、学校図書館の活用についてです。 　教室に居づらい子どもの居場所として有効と言われているものの一つに、学校図書館があります。図書館は基本的に、誰かと談笑することなく静かに過ごす場であり、読書や学習をする場であることから、対人関係にしんどさを感じている子どもが、誰とも話すことなく静かに過ごしていても違和感がないこと、多種多様かつ多くの本の中から、自らの興味の向いたものを読書するうちに、学びへの意欲を掘り起こすきっかけとなり得ること、自習により授業に出席できない分の学習を補うことなどから、教室に居づらい子どもと親和性が高いと考えられます。先に御紹介した文部科学省の基本指針においても、「不登校児童生徒に対する効果的な支援の推進」として、「登校時における支援」の項目の中に、「学校図書館等も活用」と示されています。 　3項目目、教室に居づらい児童生徒における学校図書館の活用又は検討状況はどうか、お尋ねいたします。 　学校生活で得られるものは、学力であることが第一ではあるものの、集団生活や友人、仲間とともに過ごすことによる社会性を培うことの両面があると考えます。登校できないなりに、何らかの方法で学力と社会性を補うことで、改めて学校に戻る、あるいは、将来の自立への道につながるものと考えられます。 　登校できない子どもを孤立させず、社会とのつながりを保つことについては、家庭や地域が大きな役割を持ち、家庭との連携が必須でありますが、学力を補うことについては、学校からアプローチする必要があります。また、長期欠席のまま中学校の卒業に至った場合、進学の希望以前に学力不足が懸念されますが、進学を考えて無理に登校したり、進路が不安であることなどが、追い詰めになることもあります。逆に、進路を考えて、登校する気持ちに向かうこともあり、卒業後の進路の可能性は、不登校の対応において、子ども自身や家族、学校のいずれも気掛かりなものであります。 　先日行われた令和4年度子ども・若者支援研修会において、不登校を経て漫画家として活躍されている講師の先生がおっしゃられた言葉は非常に印象的でした。 　こうおっしゃっておられました。 　「学校に行けるようになったわけでもない。劇的に何か変わったわけでもない。ただ、内心が、学校に行けなくてもほかの道があると負い目がなくなったことが大きかった」。 　将来を生きるために、学校に行けなくても道があることの大きな意義が込められた言葉と受け取りました。 　4項目目、長期欠席あるいは適応指導教室在籍等で通常授業を受けられていない児童生徒の学力補完への考え方及びその対応はどうか、お聞きいたします。 　5項目目、中学校卒業後の学力補完や進路相談等への現状と課題はどうか。教育委員会並びに、子ども・若者のひきこもりや不登校等の支援について市長部局において近年取り組んできた切れ目のない支援の観点からも、その御所見を伺います。 　続いて、2点目「長期欠席・不登校児童生徒の保護者への対応について」、お尋ねいたします。 　子どもと保護者は表裏一体と申しますか、保護者が不安を抱えていればその不安が伝わり、登校できずに家で過ごす子どもに対し、「うちの子は普通じゃない」とのプレッシャーを感じていたり、「ほかの子と同じように学校に通えないのは恥ずかしい」、「他人の目が気になる」といったことは、そのまま子ども自身の不安や、周囲と同じようにできないことへの負い目を生じさせるものです。また、子ども自身も、周りの子と違う自分を責める傾向があると言われています。 　こうした課題に対しては、先に述べた文部科学省の見解としても、「登校という結果のみを目標にするのではなく、子ども自身が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すものであり、子どもによっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある」として、追い詰めることのないよう通知が出されています。 　年々、「不登校は珍しくない」、「成長過程では起き得ること」との認識が広がりつつあるとは思いますが、やはり保護者、家庭の孤立感、不安感は大きなものがあると考えます。 　そこで、2点目の1項目目として、在籍時及び卒業後の保護者への支援はどうなっているか。 　2項目目として、不登校に対する社会の理解促進の必要性についての見解はいかがでしょうか。教育委員会並びに市長部局においても、これまでの本市の取組を踏まえて、お聞かせください。 　続いて、3点目です。 　不登校の対応については、子ども自身の将来への道筋を考えるべきで、単に不登校という眼前の事象だけを問題と捉えるのは好ましくないとの趣旨を述べてまいりましたが、現在取り組んでいる第6次大府市総合計画の政策目標7「子どもが輝くまち」、施策3「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒の育成」の指標に、不登校児童生徒の割合を、小学校は0.7パーセントを0.2パーセントに、中学校は5.0パーセントを2.4パーセントとすることが数値目標として示されております。 　「数字がひとり歩きするといけない」とは、当局の説明においてもよく使われる表現ですが、私は、数値目標として掲げられたことに大いに違和感を覚えております。計画の目標値というのは、そこに到達できなければ、なぜ達成できなかったのかという評価の対象になるものであります。これでは、不登校そのものの数を減らすことが目的化する、すなわち登校という結果を求められるということになりかねない、不登校の子ども自身あるいは保護者に対して、不登校が多いのは目標に届かないから困るという見方をされるようなことがあってはならないと強く感じました。 　施策3の主な取組には、学力を育む教育の充実、体力向上や食育、環境整備、心を育む教育、施設の維持管理が列記されており、継続して見ていくことのできる数値が測れる指標は、このほかにもあったものと考えられます。その中でも、不登校児童生徒の割合を目標値にするに至った思いや検討があったものと拝察いたします。 　そこで、3点目「第6次大府市総合計画における不登校についての検討及び考え方について」、1項目目、策定過程において、不登校に関してどのような検討がなされたか。 　2項目目、政策目標7「子どもが輝くまち」の施策3「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒の育成」において、不登校児童生徒の割合を施策評価指標とした理由は何か、お答え願います。 　最後に、4点目として、「学校を取り巻く環境の整備について」、ハードの面からお尋ねいたします。 　学校グラウンドの改修については、近年、共長小学校、神田小学校と順次進めていただいており、費用の掛かる投資的事業として、次々と整備できるものでないことは承知しております。 　しかし、手元で確認できる令和元年度以降の教育懇談会資料を拝見しますと、共和西小学校からは令和元年度以降毎年、北山小学校からは令和3年度と令和4年度、重ねて改修の要望が出されております。また、大府小学校では、運動会の途中で雨が降り出し、残りのプログラムを延期したとのことでしたが、同日に行われた大東小学校では、水はけがよかったため、運動会を再開して無事1日で終えることができたと聞きました。 　子どもの体力づくりが課題となっている近年、貴重な授業の休み時間に体を動かすことは大切ですし、体育の授業をカリキュラムどおり行えるかどうかは、教員の負担の解消にもつながるものではないでしょうか。さらには、学校は災害時には避難所となるもので、災害は天候を考慮してはくれません。 　4点目の1項目目として、学校グラウンドの改修の進捗及び今後の改修計画はどうか、お尋ねします。 　2項目目として、保健室及び体育館へのスロープの設置状況及びストレッチャー対応への整備についての考えはどうか、お尋ねします。 　事故やけが、体調不良等では、体を揺らすことで悪化を招く場合があります。また、揺らされず運ばれることは、本人にとっても安心につながりますし、力のある大人が付き添っていない場合の対応としても望ましいものです。 　3項目目として、学校施設の窓の強化ガラス対応への進捗と今後の計画についてお尋ねします。強風や突風などの災害や、思いがけない事故により窓ガラスに衝撃が加わった場合の、子どもたちの安全を守ることとなりますし、災害等で教室が使えなくなるリスクも低減できるものとなります。 　最後に、4項目目として、通学路の安全について確認いたします。 　昨年度、千葉県八街市の痛ましい事故の直後、本市では、直ちに通学路及び保育園周辺の道の安全点検を行い、補正予算も御提案いただきました。センセーショナルな事故があったときだけでなく、安全総点検とそれに対する予算対応などは、引き続き重点的に取り組んでいくのか、お聞きいたします。 　以上お尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育長。 ◎教育長（宮島年夫） 　私から、御質問の「おおぶの子どもたちの健やかな育ちのために」の1点目「長期欠席者・不登校児童生徒への対応について」の基本的な考え方について、お答えいたします。 　様々な理由により学校に登校できない児童生徒の割合が全国的に増加しており、本市でも同様な状況となっています。本市の長期欠席者・不登校児童生徒及びそうした傾向にある児童生徒への対応としましては、レインボーハウスの運営、スクールカウンセラーによる相談活動の実施、スクールソーシャルワーカーによる児童生徒・保護者、そして学校への支援を行っています。 　各小中学校におきましても、「不登校児童生徒に対する支援計画」を策定し、学校全体で支援する「チーム学校」の体制を整え、教頭を中心に保護者との話合いや家庭訪問などを行い、児童生徒や家庭の様子の把握に努めながら、個別の状況に応じた支援を行っております。また、各中学校では、適応指導教室で関係生徒の学習や生活の支援を図るとともに、心の教室相談員が生徒たちの心に寄り添っています。 　今日、不登校は、どの児童生徒にも起こり得ることとして、私たちは受け止めなければなりません。一人一人、様々な要因や背景があり、結果として不登校の状況になっていることから、不登校自体を問題行動と捉えることがあってはならないと思います。性急に学校に登校できることを目標とするのではなく、不登校児童生徒の意思を尊重し、本人や保護者の心をほぐしながら、それぞれの状況に応じた、未来に希望の持てる居場所を一緒に探していくことが最も重要だと考えています。 　今後も、児童生徒一人一人に寄り添い、個に応じた、きめ細かな教育に努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光） 　教育部長。 ◎教育部長（浅田岩男） 　私から、御質問の「おおぶの子どもたちの健やかな育ちのために」の1点目から3点目までの各項目、4点目の1項目目から3項目目までについて、お答えいたします。 　始めに、1点目「長期欠席者・不登校児童生徒への対応について」の1項目目「登校はできるが教室に居づらい児童生徒の現状とその対応はどうなっているか」について、お答えいたします。 　小学校では、空き教室において、教頭や教務主任が中心となり、児童と話し合いながら、教室への登校を促しております。また、中学校では、校内適応指導教室を設置し、担当教員を配置して自習ができる環境を整えておりますが、校内適応指導教室にも行きづらい生徒もおり、その際は、空き教室において、その生徒の学年教員が話し合いながら対応しております。 　次に、2項目目「教室に居づらい児童生徒の学校内の居場所についての考え方は」についてでございますが、保健室は、養護教諭が相談に乗る場所として、一時的に活用しております。居場所については、児童生徒に教員が付き添って、一緒に安心して過ごすことができる場所を話し合いながら対応しております。 　次に、3項目目「教室に居づらい児童生徒における学校図書館の活用又は検討状況は」についてでございますが、学校図書館の活用は、選択肢の一つとして児童生徒に提案しております。学校図書館が居場所と感じている児童生徒もおります。学校図書館を居場所とする場合でも、教員が必ず付き添って、安心できるような配慮をして対応しております。 　次に、4項目目「長期欠席あるいは適応指導教室在籍等で通常授業を受けられていない児童生徒の学力補完への考え方及びその対応は」についてでございますが、長期欠席や校内適応指導教室に在籍している児童生徒は、担任が相談活動を継続し、児童生徒に寄り添った学習方法の提案をしております。教室に登校していない児童生徒は、その状況や児童生徒本人の心境は様々でありますので、学力補完の方法も、プリントを作成したり、タブレットを活用したりと、個々に応じた方法を提案して、一方的な考え方を押し付けることのないように対応しております。 　次に、5項目目「中学校卒業後の学力補完や進路相談等への現状と課題はどうか」のうち、学校教育に関することについて、お答えいたします。 　中学校やレインボーハウスにおいては、過去の不登校生徒の進路状況の資料を基に、様々な進路があることを伝え、生徒が自ら考えて選択できるような進路支援を行っております。可能な限り最新の情報を生徒と保護者に適切に伝え、進路の選択肢を増やすことができるようにしております。 　次に、2点目「長期欠席・不登校児童生徒の保護者への対応について」の1項目目「在籍時及び卒業後の保護者への支援はどうなっているか」のうち、学校教育に関することについて、お答えいたします。 　在籍時の保護者への支援につきましては、担任、学年主任及び進路指導主事が保護者懇談会等で適切に情報提供を行い、相談体制を整えております。また、個別の相談についても随時受け付けており、いつでも支援できる体制となっております。 　次に、2項目目「不登校に対する社会の理解促進の必要性についての見解は」のうち、学校教育に関することについて、お答えいたします。 　レインボーハウスを設置するとともに、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを配置して、学校と保護者に必要に応じて活用していただくように呼び掛けております。そのため、レインボーハウスにおいては、毎年、在籍者が増えております。また、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーは、保護者との相談活動の中で、個々に応じた対応方法を伝えることで、理解促進を図っていると考えております。 　次に、3点目「第6次大府市総合計画における不登校についての検討及び考え方について」の1項目目「策定過程において、不登校に関してどのような検討がなされたか」について、お答えいたします。 　第6次大府市総合計画策定に向けた検討を進める中で、小中学校における不登校児童生徒数が増加傾向にあったことを現状の課題として捉え、第6次大府市総合計画の計画期間中に不登校児童生徒への支援を充実させる必要性があることについて検討がなされております。 　次に、2項目目「政策目標7の施策3『心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒の育成』で不登校児童生徒の割合を指標とした理由は」についてでございますが、先ほど答弁しましたとおり、不登校児童生徒数の増加傾向を課題として捉え、向こう10年の間に不登校児童生徒への支援を充実させるに当たって、本市が講じる支援策の効果を検証し、必要となる支援策を検討していくため、第6次大府市総合計画策定以前から数値として把握しておりました「不登校児童生徒の割合」を成果指標として設定いたしました。 　次に、4点目「学校を取り巻く環境の整備について」の1項目目「学校グラウンドの改修の進捗及び今後の改修計画はどうか」について、お答えいたします。 　近年では、令和元年度に共長小学校、令和2年度に神田小学校のグラウンド改修を実施しています。改修要望が出されている共和西小学校及び北山小学校につきましては、現在、児童数及び学級数が増加傾向にあることから、教室確保のための改修や職員室内の執務スペース確保のための改修を優先して実施しております。今後も、整備の必要性と学校からの要望を踏まえながら計画してまいります。 　次に、2項目目「保健室及び体育館へのスロープの設置状況及びストレッチャー対応への整備についての考えは」についてでございますが、保健室につきましては、大府中学校にスロープを設置しており、体育館につきましては、大東小学校、共長小学校、吉田小学校、石ヶ瀬小学校及び大府中学校にスロープを設置しております。 　また、ストレッチャー対応への整備につきましては、児童生徒の円滑な移動のための段差解消という観点から、学校施設のバリアフリーと同様という認識であり、今後も整備に努めてまいりたいと考えています。整備に当たり、既存の学校施設は、出入口の位置や広さ、出入口と屋外との高低差が様々であるため、学校施設の現状に応じて、ストレッチャーの移動経路を学校と相談しながら整備を検討することが重要と考えております。 　次に、3項目目「学校施設の窓の強化ガラス対応への進捗と今後の計画は」についてでございますが、校舎や体育館の外部サッシにつきましては、平成27年度から本年度にかけて、共長小学校、大府小学校、神田小学校及び石ヶ瀬小学校の校舎並びに吉田小学校の体育館において、強化ガラスを使用したサッシに順次改修しております。 　また、校舎内の廊下と教室を仕切る間仕切りサッシにつきましては、本年度に、大府小学校と大府中学校において、強化ガラスを使用したサッシに改修しております。 　今後の計画としましては、吉田小学校の北館校舎の外部サッシの改修並びに北山小学校及び大府西中学校の間仕切りサッシの改修に向けて、本年度に設計委託を実施していますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光） 　福祉部長。 ◎福祉部長（猪飼健祐） 　私から、御質問の「おおぶの子どもたちの健やかな育ちのために」の1点目「長期欠席者・不登校児童生徒への対応について」の5項目目及び2点目「長期欠席・不登校児童生徒の保護者への対応について」の各項目のうち、市長部局の取組について、お答えします。 　始めに、1点目の5項目目「中学校卒業後の学力補完や進路相談等への現状と課題はどうか」についてでございますが、昨年度の愛知県の学校基本調査では、中学校卒業者の98.4パーセントが高等学校等へ進学したとの結果が出ていますが、不登校やひきこもり状態にある方がよりよく過ごしていけるためには、「中学卒業後は進学するべき」というような一律の価値観をもとに当事者に接するのは適当ではなく、当事者が抱くニーズや将来のイメージを踏まえ、個々のライフスタイルに「その人らしさ」が反映されていることが重要になります。 　福祉総合相談室では、中学校を卒業した不登校やひきこもり状態にあった方又はその家族の悩みや課題を受け止める場として、常設の相談窓口での職員による相談を実施するのに加えて、相談者の希望に応じて臨床心理士等の有資格者による専門相談につなぎ、継続的に関わることで信頼関係を醸成しながら、生活全般に関する相談に対応しています。 　また、不登校にある方の中学校卒業後の進路及び相談先につきましては、支援関係者等で構成する大府市子ども・若者支援地域協議会において、情報共有をするとともに、当事者が目的と生きがいを持って過ごせるための支援施策について協議を行っております。
    　次に、2点目の1項目目「在籍時及び卒業後の保護者への支援はどうなっているか」についてでございますが、福祉総合相談室では、卒業後の児童生徒の保護者に対して、学校へ通うことのみが正しい選択であるのではなく、当事者自身にその後の人生について落ち着いて考えてもらえる時間を与えていただくこと、また、保護者自身も、当事者の今後について焦るのではなく、当事者が自分で考え、動き出そうとする時期までゆっくりと見守っていくのが重要であること、当事者が家で過ごす時間の中で、趣味等が高じて就労につながり、経済的自立を果たせた成功事例もあること等を伝えています。 　次に、2項目目「不登校に対する社会の理解促進の必要性についての見解は」についてでございますが、保護者に対しては、不登校という事象が特別なことではないことを伝えるとともに、家で過ごす時間の過ごし方が将来に影響を与えることから、自己実現を達成するための人生のプランを立てられるための環境の整備やプラン実現に向けた協力をしていただくことをお願いしています。 　社会に対しては、全ての方がお住まいの地域に関心を持ち、理解を深めながら、支援の担い手の当事者であることの意識を持てるように、多様な支援者が折り重なって支援する重層的支援体制により、誰も取り残すことのない地域共生社会の実現に向けて取り組んでいくことが、不登校を始めとする複合化した課題に対する社会的認知度及び住民の理解度の向上につながるものと考えています。 　引き続き、ひきこもりや不登校の状態にある方に対して、当事者の思いに寄り添い、個性が反映され、自己有用感と生きがいを感じながら暮らしていけるための支援を実施してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊藤宏和） 　私から、御質問の「おおぶの子どもたちの健やかな育ちのために」の4点目「学校を取り巻く環境の整備について」の4項目目「通学路の安全について、総点検や補正予算対応などは、引き続き重点的に取り組んでいくのか」について、お答えいたします。 　令和2年3月に策定しました「おおぶのみちづくり基本計画」では、「『都市（まち）』・『地域（コミュニティ）』・『ひと』がつながり　健康になるみちづくり」を基本理念とし、五つの基本方針を推進するため、八つの施策を示しております。 　施策のうち、通学路に関する施策である交通安全対策としまして、歩行者の安全を確保するための歩道設置、通学路の安全確保、交通安全施設の整備を、計画期間内である令和12年度までに重点的に取り組む項目としております。 　日頃から、小中学校からの陳情を始め、自治区や地域の皆様などから多くの要望をいただいておりますが、千葉県八街市で発生した痛ましい事故など、これまでの事例等を教訓に、全ての現場を職員が点検・確認しております。 　要望対応としましては、基本的には、当初予算として道路反射鏡、防護柵、区画線や路面標示など、交通安全施設整備工事として年4回の発注により迅速に対応しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　多岐にわたってたくさんの質問をさせていただきましたので、再質問は時間が限られておりますが、数点絞って再質問をさせていただこうと思います。 　まず、壇上で、一部、引用、御紹介した岡崎市教育委員会さんの校内フリースクール「F組」の取組についてでございます。 　1点目の1項目目、2項目目に当たるかと思うんですが、その教室に居づらい児童生徒への取組について、岡崎市教育委員会さんの取組について何か調査研究されていますでしょうか。 　また、もし調査研究されているのであれば、何かその中からこういったものを大府市でも参考にしていきたいといったものがあれば、御紹介いただきたいと思います。お願いします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。主席指導主事。 ◎主席指導主事（二村圭史） 　大府市の四つの中学校には、各中学校にそれぞれ適応指導教室を設けて、そこに、教室へなかなか居られない子も通っております。 　そういった中で、岡崎市のF組の取組は、いろいろなところで取り上げられて、自分たちもあの話を聞く中で、F組の取組だけではなく、その適応指導教室の運営に関しては、様々な取組を参考にしながら、適応指導教室を運営しております。 　また、F組の考え方の中では、学校にちょっと遠のいている子が合わせるのではなく、学校がそういった子に合わせて、すなわち、一人一人に合った方法を考えていくことがすごく大事ではないかというところは強調されていたと思いますので、そういったことは、大府市の学校でも考えながら、今後も取り組んでいきたいと思います。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　それでは、1点目の5項目目に進ませていただきます。 　進路の指導について、様々な進路があるということを示して、寄り添いながら話し合っているといった主旨の御答弁をいただいたんですが、その様々な進路というのは、具体的にどういったもので、それは、家庭の経済的な事情によって選択肢が狭まるようなものも中にはあるのではないかなという心配をしているんですが、そういった点も含めまして、どのようなものが紹介されていて、家庭の状況によってはといったことの懸念も含めて、御答弁いただければと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。主席指導主事。 ◎主席指導主事（二村圭史） 　進路指導につきましては、やはりちょっと、なかなか少し学校から遠のいている子どもたちには、私立の通信制の学校であったり、公立の通信制の学校、また、専修学校等も、そういったところを紹介しながら、そういったところは、一部、高校がサポート校として併設されていて、高卒の資格を取れるという、そういう専修学校もありますので、そういったことも含めて紹介しております。 　また、今、経済的なというところのお話もございましたが、こういった子に限らず、進路の相談に乗るときには、まずは本人の希望が第一、そういったところや、通学とか、もちろん経済的なことも含めて、一緒に相談に乗って、トータルとして、その子どもがどのように生きていくか、そこを大切に進路の相談は行っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　それでは、1点目、2点目、3点目までを総合的に、少し教育長から改めて御見解をお聞きしたいと思うんですが、非常に、第1答弁でいいことをおっしゃっていただいたと思っています。 　「学校に来れないことそのものを問題視してはいけない」と、これをはっきり言っていただいたのは非常に頼もしいことだと思っているんですが、一方で、進路指導や学業の面で、どうしてもやはり、そこが壁ができてしまう。 　それがその将来のための壁にならないようにといったことが、改めて公教育の責任──特にコロナ禍で、家庭の経済的状況がいろいろ変化しておりまして、改めて公教育の責任として、不登校や子どもたちの進路といったことについて、御見解をお聞かせください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育長。 ◎教育長（宮島年夫） 　皆さんいろいろ不登校について御提案等をいただきますが、ちょっと私の思いを少し、大前提で述べさせていただくと、自分の原風景というか、体験があるんです。 　小学校3年生の担任をしていたときに、もう40年も前の話ですが、子どもが学校に来なくなりました。あれほど元気にしていた子が来なくなりました。 　大変重い気持ちになりました。自分の言葉が何かいけなかったのか。あの子について、何か自分でも気付いていないことがあったのか。 　その結果どうしたかというと、とにかくあの子のそばに寄ろうということで、当時は、放課後は夕方まで課外指導がありましたので、高学年の指導がありましたので、朝行こうということで、朝行ったんですが、今も昔も一緒なんですけれども、保護者は随分警戒しますね。あまり家庭をのぞかれたくないと思う方も、今、一生懸命やっていても、そういう部分もありますので、なかなかすんなり描いたようには、家庭訪問と一言で言いますが、そうはいかない。 　でもそこを、一生懸命やっている方々にすごく私は感謝していますが、ただ、毎日行くと、やがて、お母さんが笑顔になり、お茶もいれてくれるようになり、子どもとの語らいもできるようになり、学校に行ってみようかということになって。 　そうすると、几帳面な子ですので、玄関にきちんと時間割もそろえて、お母さんが説明してくれるんですね。もう起きるのが早くなって、時間割もきちんとそろえて、ランドセルも玄関に、向きもきちんとそろえて、私の行くのを待っていてくれて。 　それで、一緒にスタートするんですけれども、それこそ、学校の話はせずに、友達のこととか、おうちのこととか、時には歌を歌いながら行くんですが、校門の前に来ると、ぴたっととまるんですね。もう進めないんです。「じゃあ帰ろうか」と、「うん帰ろう」と言って、それで、うちへ帰っていく。それがずっと続きました。 　当時、チーム学校の発想はありませんので、担任がどうするか、何もしないか。それこそ、学年主任やら管理職からは、ほかの子どもはどうでもいいのかと、もっと全体を考えろよということで、独断的行為だということでしかられましたけれども、ちょっと譲る気持ちにはなれなかったので、職員の打合せには出れませんが、学級の朝の会にはちゃんと間に合いますのでと。ちょっと勝負を懸けていたところはあるんですけれども、3か月ぐらいたったところで、子どもが来れるようになりました。 　それで、やっぱり子どもと一杯しゃべっていると、家庭の様子も感じられて。 　それで、私が朝行ったから来れるようになったとは思っていません。むしろ、来れるようになったことが、運がよかったなと。朝一緒に歩いて来れるようになるんだったら、もっと不登校は減っていますので。そういうことでもない。 　自分の感触としては、多分、お母さんのことが心配で家を出られなかったんだろうなとは思っているんです。それが何か、吹っ切れることができた。 　本当にいろいろな、様々なことを皆さんに御提案いただきますけれども、一筋縄ではいかない。ただ、その一人を大事にしたいという思いは変わりません。 　やっぱり私の中のキーワードは、寄り添うことだと思うんです。とにかく寄り添ってみる。寄り添って、心をほぐす。それで、自分に合う合わないがあるので、もし自分にできなければ、スイッチすればいい。できる人に頼めばいい。そんなふうに思います。 　そして、先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、とにかく一緒に居場所を探す、考える、その姿勢だと思うんですね。進路のことも含めてそうだと思うんです。かなり本人は、中学生にもなると調べていますので、それが自分に合っているかどうかが不安なんです。だから、寄り添った人が、あれ、知らない高校の名前、専修学校の名前が出てきたなと。そうしたら、調べるんですね。ということになると思います。 　私のキーワードは三つですね。寄り添う。それから、心をほぐす。それから、一緒に居場所を考える。ただ、居場所って、場所だけじゃなくて、心の居場所というのもありますよね。 　出会ったその人が、本当に、自分の心の居場所をつくってくれる。漫画家の棚園正一さんの御本を、市長ともお話をして、各小中学校全てに、2冊出ておりますけれども、配りました。あの気持ちをくみ取ってほしいなという思いでいます。 　それで、現状幾つかが──教育委員会の答弁はいつも、スクールソーシャルワーカーだとか、スクールカウンセラーだとか、レインボーハウスだと言っているけれどもと言われるかと思いますが、この一つ一つに関わっている人たちは、本当に一生懸命なんですよ。 　レインボーハウス一つとっても、本当にこの3人の指導者は寄り添っていますね。それから、保護者会もこの時期開いて。 　それから、3月になると、もう喜びの声がレインボーハウスの指導者から来ます。「あの進路へ行けました。ほとんどの子が行けました。あと一人が、それがね」という。そこまで思いを込めてやってくれている。 　それから、学校の適応指導教室というと、とても地味で、フリースクールというと、聞こえがいいと言っては失礼なんですけれども、でも、適応指導教室もすごいんですよ。こないだも、ある学校の担当と生徒指導としゃべっていましたら、「うち、よく活用していますよ」と。 　それで、適応指導教室というと、そこに、「わーっ、僕たちの場所だ」と言ってみんなが寄ってくる、じゃないんですよね。 　適応指導教室に子どもがいる、生徒がいる。それで、「よく来たね」って先生が連れていくと、入り口でぴたっととまるんです。なぜかって。もういる。1人いたらもう入れないんです。「それじゃあ、違うところに行こうか」、「そうしよう」ということで、適応指導教室の適応指導教室と。そこまで、ない人材の中で配慮してやっています。 　最後に申し上げたいのは、私は、今やっていることを大事にしたい。それから、それを補完することを考えていきたいというのが、今の思いです。 　時間のことが気になりますけれども、以上にさせてください。よろしくお願いします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　それでは、4点目につきましては再質問はございませんので、最後に意見とさせていただきたいと思います。 　るる申し上げてまいりましたが、決して今の大府市の学校の取組が至らないということは、私はないと思っています。 　その上で、何より申し上げたいのは、やはり数字に追われるなということ。現場もそうですし、周りの大人の目がその数字に追われるということが、現場で苦労していらっしゃる先生方も、それから、悩みを抱える子ども自身も、保護者も、みんなが追い詰められることになる。 　なので、そういう意味合いでもって、目標数値にしたことについて疑問符を提示させていただきました。 　学校の現場に、今、非常にいろいろなストレスがかかっているという中で、苦労してくださっているのもわかっています。教員不足であるとか、あるいは、多忙化の解消であるとか、それから、メンタルヘルスであるとか、様々な課題があって、市単独でできることは実は非常に限定的で、本来、国や県の広域でやってもらわなければいけないことがいっぱいある。それも承知しておるんです。 　でも、その上でやはりもう、できるだけのことはしていただきたいという思いで申し上げさせていただきました。 　それで、切れ目のない支援ということで、市長部局においても、ここ数年間、目覚ましく取組を進めていただいていると思っています。 　なので、この場で何よりもやはりみんなで共有したいと思うことは、不登校そのものを問題視しないでほしい。それは、その子の人生にとって通過点である可能性のほうが私は大きいと思っています。 　サッカーのワールドカップで、とても皆さん感動しているところだと思うんですが、ゴールに例えますと、みんなでそろって卒業式を迎えること。これは、一緒に喜びを分かち合えるゴールだと思います。先生方にしても、単に数字のことではなくて、そこで一緒に喜びを分かち合いたい。それがまずファーストゴールなんだろうと思っています。 　であるとしたら、そのネクストゴールが、未来をつかみ取ることだと思っています。ちょっといろいろあって、ファーストゴールは一緒にゴールできなかったけれども、ネクストゴールを目指してみようかという作戦変更するということを大いに評価していいと思っています。 　だから、そういったことの中で、これからもみんなで力を尽くしていける大府市であってほしい。そして、ネクストゴールは得られたけれどもファーストゴールは残念ながら届かなかったという子どもたちについては、なかなかその姿が見えない。だから、やっぱりファーストゴール、みんなでゴールしたいよねと思ってしまう気持ちもあるんだろうと思うんですが、やはり、ファーストゴールをスルーしてネクストゴールに行ったよということが、やはり、私は、大事なことだし、そういう作戦変更でいいということを改めて共有させていただきたいと思います。 　それで、ハード整備についてなんですが、これも、スロープを付けることとか、グラウンド改修、いろいろと対応していただいていることはわかりました。強化ガラスも段階的に進めていただいております。 　それで、グラウンドの整備についてなんですが、こちらに、企画・財政当局も出席しておられますので、これは、学校だけではなく、年度始めの実施計画を考える場でもまた御再考いただければということを申し上げたいと思います。 　通学路の安全について、これも、これからも引き続きしっかりとやっていただくように私どもも見守らせていただくという姿勢だけお伝えしておこうと思います。 　これからも、チーム学校、そして、チーム大府市で、大府市で育っていく子どもたちが未来をつかみ取ることができるように、みんなで支えていけるように願いまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（早川高光） 　以上で、一般質問を終わります。 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時50分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 2時39分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 2時50分 ○議長（早川高光） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第2、議案第81号「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について」及び日程第3、議案第82号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」を、会議規則第34条の規定により一括議題とします。 　議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良）
    　議案第81号及び議案第82号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。 　まず、議案第81号「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について」でございます。 　提案理由といたしましては、人事院勧告を踏まえ、一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正に伴い、国家公務員の一般職又は特別職に準じて、給料、勤勉手当又は期末手当の見直しを行うため、条例を改正するものでございます。 　内容につきまして御説明いたします。 　第1条の1点目につきましては、給料表の引上げ改定でございます。民間給与との較差を是正するため、若年層に重点を置いて平均で0.3パーセント給料月額を引き上げるものでございます。 　第1条の2点目並びに第3条及び第5条につきましては、勤勉手当又は期末手当の支給月数の引上げでございます。令和4年度12月期の勤勉手当又は期末手当の支給月数を0.10月又は0.05月引き上げるもので、任期の定めのない常勤職員及び一般任期付職員の勤勉手当にあっては「0.95月」から「1.05月」に、再任用職員の勤勉手当にあっては「0.45月」から「0.50月」に、市長、副市長、教育長及び特定任期付職員の期末手当にあっては「1.625月」から「1.675月」となるものでございます。 　第2条、第4条及び第6条につきましては、勤勉手当又は期末手当の支給月数を6月期と12月期に平準化するものでございます。 　施行期日につきましては、公布の日とするものでございますが、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日とするものでございます。なお、第1条の規定のうち給料表の引上げ改定に係る部分は令和4年4月1日から、第1条の規定のうち勤勉手当の支給月数の引上げに係る部分並びに第3条及び第5条の規定は令和4年12月1日から適用するものでございます。 　詳細につきましては、「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正の概要」を参考にしていただきたいと存じます。 　次に、議案第82号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」でございます。 　提案理由といたしましては、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、国家公務員の特別職に準じて、市議会議員の期末手当の見直しを行うため、条例を改正するものでございます。 　内容につきましては、市議会議員の令和4年度12月期の期末手当の支給月数を「1.625月」から「1.675月」に引き上げるとともに、引上げ後の期末手当の支給月数を6月期と12月期に平準化するものでございます。 　施行期日等につきましては、期末手当の支給月数の引上げに係る部分は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用するものとし、期末手当の支給月数の平準化に係る部分は、令和5年4月1日から施行するものでございます。 　これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　これより質疑に入ります。 　まず、議案第81号について質疑を行います。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、議案第81号「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について」、2点お伺いいたします。 　今回、正規の職員のボーナス支給に当たる年間支給月額、これが上がるということと、市長、副市長、教育長も含めて、引上げになります。 　1点目ですけれども、今回、会計年度任用職員は対象とならないわけですけれども、その理由についてお伺いいたします。 　2点目は、市長、副市長、教育長、それぞれ年間幾らの引上げで、総額幾らになるのか、お伺いいたします。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（長江敏文） 　まず、ボーナスの支給について、会計年度任用職員の対象にならない理由ということでございますけれども、今回、人事院勧告を踏まえまして、民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するということから、引上げ分は、勤勉手当に配分するということになっております。会計年度任用職員につきましては、期末手当の支給のみとなっておりますので、今回は対象となっておりません。 　それから、年間の支給月数ですけれども、予算の影響、理事者に関しては、全体で26万円、平均で6万4,000円という状況です。 　それから、議員につきましては、全体で64万円、1人平均約3万3,000円程度というところでございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　2点目が、市長、副市長、教育長の引上げ額を聞いていましたよね、それぞれのということで。 　秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（長江敏文） 　4人の平均で答えさせていただきました。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　平均で答えたということでございます。 　ほかにありますか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　特別職の市長、副市長、教育長の値上げが年間幾らになるのかと総額を再度お伺いいたします。 　それで、会計年度任用職員についてですけれども、今回、勤勉手当がそもそも付いていないために対象にならないということなんですけれども、会計年度任用職員の中には、保育士とか、放課後クラブの指導員など、国が示すケア労働者も含まれているわけで、国が必要と示しています、そのケア労働者への処遇改善、これは言っています。 　それで、大府市として、ここを保障していくための検討をされたのか。この点について、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　先ほどの2点目というのは、答えられますか。大丈夫ですか。 　それでは、お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（長江敏文） 　まず、市長、副市長等の個別の引上げ額ということですけれども、市長につきましては、影響額として、7万6,000円あまり。それから、副市長については、約6万3,000円。それから、教育長につきましては、5万6,000円あまり、今回、影響があるというふうに思われます。 　それから、2点目、会計年度任用職員の処遇改善等を検討したかということですけれども、会計年度任用職員の処遇については、職員に準ずる形で、様々な状況を踏まえ、検討しているところでございます。 　育児休業等、この辺についても、今回、10月のときに処遇のほうを見直しましたし、それから、今年の5月ですけれども、年度をまたいだ会計年度の期末手当の引下げ、これについては、会計年度任用職員は行わないというような判断をして、行いませんでした。 　個々の状況に応じて、会計年度任用職員に関しては、対応している状況でございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようですので、次に、議案第82号について質疑を行います。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、議案第82号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、ここは、先ほど答弁があったのかなとは思うんですけれども、議員は年間幾らの引上げになるのか。 　こちらは平均で構いませんので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（長江敏文） 　議員の平均ですけれども、約3万3,000円の引上げという状況です。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようですので、以上で質疑を終わります。 　お諮りします。議案第81号及び議案第82号については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、議案第81号及び議案第82号は、総務委員会に付託することに決定しました。 　次に、お諮りします。ただいま総務委員会に付託しました議案第81号及び議案第82号については、会議規則第43条第1項の規定により、12月14日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、議案第81号及び議案第82号については、12月14日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることに決定しました。 　日程第4、議案第83号「和解及び損害賠償の額の決定について」を議題とします。 　議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（玉村雅幸） 　議案第83号「和解及び損害賠償の額の決定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。 　提案理由といたしましては、現在訴訟係属中の損害賠償請求事件について和解し、損害賠償の額を決定するため、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　内容につきまして御説明いたします。 　令和3年5月27日共栄町三丁目地内のコンビニエンスストアの駐車場において、本市の職員が公用車を後退させたところ、相手方の運転する普通自動車と接触する事故が発生いたしました。この事故により負傷したとして、相手方が、本市及び当該職員に対し、既払金を除く損害賠償金179万3,939円の支払等を求める訴えを提起した事件につき、本市及び当該職員が、相手方に対し、既払金を除き55万円の支払義務があることを認めること等を内容とする和解を行うとともに、相手方に対する本市の損害賠償額を、既払金46万1,440円を含め、101万1,440円と定めるものでございます。 　なお、関係職員には、車両を後退させる際は周囲の状況を十分確認するよう指導し、職員の交通安全に対する意識の一層の向上を図ってまいります。 　これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようですので、以上で質疑を終わります。 　お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、議案第83号は、総務委員会に付託することに決定しました。 　次に、お諮りします。ただいま総務委員会に付託しました議案第83号については、会議規則第43条第1項の規定により、12月14日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、議案第83号については、12月14日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることに決定しました。 　日程第5、請願第1号「「現行健康保険証の原則廃止と『マイナ保険証』への切り替え」の撤回を求める意見書の提出を求める請願」を議題とします。 　紹介議員の説明を求めます。4番・鷹羽富美子議員。 　　　　　　　　　　　　　（4番議員・鷹羽富美子・登壇） ◎４番議員（鷹羽富美子）
    　「マイナ保険証」に反対する会から出されました請願の紹介議員の1人、鷹羽富美子です。 　今回の請願は、現行の健康保険証の原則廃止と「マイナ保険証」への切替えの撤回を求める意見書を、大府市議会から国へ提出してほしいというものです。 　ただいまから、請願の文を読み上げて、提案とさせていただきます。 　河野太郎デジタル大臣は、2022年10月13日の記者会見で、マイナンバーカードの普及を推進すべく、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に切り替えると発表しました。 　現行法では、マイナンバーカードの取得は任意とされています。それにもかかわらず、保険診療という生命・健康に関わるサービスの利用を阻害しかねない健康保険証廃止の方針を打ち出し、「マイナ保険証」に切り替えることは、事実上のマイナンバーカードの取得強制です。 　この事実上のマイナンバーカード取得強制により、マイナンバーとマイナンバーカードで管理している個人情報を、行政のみならず、企業が利活用することが広がります。マイナンバーが不正使用されるようなことがあれば、カード内の個人に関する様々な情報を名寄せして、データマッチングされてしまう危険性も生じます。 　さらに、日本弁護士連合会は、マイナンバーカード取得強制で、「マイナンバー制度は、個人情報の国による一元管理を可能とする制度となり、監視社会化をもたらすおそれもある」と指摘しています。 　また、現行健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に切り替える方針は、国会で審議されることなく発表されました。憲法第25条、生存権の実現を目的とした国民皆保険制度の基礎となる健康保険証を、全く異質のものであるマイナンバーカードと結び付け、マイナンバーカードを強制的に取得させるような重大事項を、国会審議なしで決定することを認めることはできません。 　以上により、現行健康保険証の原則廃止と「マイナ保険証」への切替えの撤回を求める意見書を提出するよう求めます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久） 　それでは、三つの点について、質問をさせていただきます。 　たまたま、昨日、私の一般質問で話題とさせていただきましたけれども、この健康保険証とマイナンバーカードを一元化することのメリットですね。例えば、医療関係と共有して、よりよい医療を受けることができるとか、ポリファーマシー問題解決に寄与する等々の、こういうメリットについて議論があったわけですが、その点について、議員はどのような見解をお持ちなのか。これが1点目。 　それから、2点目は、このマイナンバー制度で監視社会化をもたらすおそれがあるということですが、この監視社会化というのは、具体的にはどのようなことを想定されておられるのか。これが2点目です。 　それから、3点目ですが、この請願の趣旨なんですけれども、マイナ保険証への切替えそのものに反対する請願なのか、あるいは、国会審議なしで決定するのは駄目だという手続に関して反対するものなのか、どちらなのかをちょっとくみ取ることができないんですが、改めて、どういう趣旨の請願なのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。4番・鷹羽富美子議員。 ◎４番議員（鷹羽富美子） 　1点目に関するところですが、藤本議員がおっしゃっている部分、メリットと考えるかどうかというところでですが、これに関しましては、それぞれ見解があることと思います。 　ですので、その部分について、今回の請願のところでは論じていないと思いますので、そこをくみ取っていただきたいと思います。 　それから、2点目の監視社会化につきましては、これは、日本弁護士連合会のほうで、こういうような指摘をされているということであります。 　私としましても、このマイナンバー制度ということで、いろいろな情報がひも付けられていくということにつきまして、何かあったときには、それが利用されていく可能性があるという、そういうふうに考えております。 　それから、3点目につきましては、これについて、二つ、この趣旨の中で言ってみえるのは、まず、法的に任意であるもの。それが、今回、半強制的な、取得強制の形になっていると。 　それから、2点目といたしまして、国会の審議を通さないでやっているという点。その点だと認識して、この紹介議員となりました。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久） 　そうですね。メリットとデメリットについては、それぞれ見解があろうかというふうに思いますが、それでは、ここの、先ほどおっしゃられた、マイナンバーカードの取得は、「保険診療という生命・健康に関わるサービスの利用を阻害しかねない健康保険証の廃止」というふうになっている。 　では、この健康保険証を廃止して「マイナ保険証」にすることで、どういった点がサービスの利用を阻害してしまうのかということをちょっと具体的にお聞かせいただきたいということと、それから、この日弁連さんのコメントですが、ということは、いわゆる紹介議員としては、あくまでこれは日弁連さんのコメントであって、具体的な事案とか、そういうことは、日弁連さんとしての趣旨はあまりよく理解されていないと、こういうことでよろしいですか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。4番・鷹羽富美子議員。 ◎４番議員（鷹羽富美子） 　まず、1点目の阻害の件ですが、現実に、今、寝たきりの老人とか、それから、高齢者の方たちが、なかなかマイナンバーカードを取得することに対しての、いろいろな考え方があると思いますので、そういう部分で、今の健康保険証を使いたいと、そういうふうに思ってみえる方もいらっしゃるわけですので、その部分で、阻害というような表現だったわけですけれども、まだまだ検討していかなければいけない余地はあるというふうな認識でいます。 　それから、2点目に関しましては、日本弁護士連合会はそうおっしゃっています。 　その上で、私自身も、監視社会になっていく可能性があるということで、先ほどお話をさせていただいたようなことでありますので、御理解いただければと思います。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようですので、以上で質疑を終わります。 　お諮りします。本請願については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、請願第1号は、総務委員会に付託することに決定しました。 　次に、お諮りします。ただいま総務委員会に付託しました請願第1号については、会議規則第43条第1項の規定により、12月14日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、請願第1号については、12月14日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることに決定しました。 　これで、本日の日程は全て終了しました。 　各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日12月8日から15日までの8日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、明日12月8日から15日までの8日間は休会とすることに決定しました。 　来る12月16日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。 　本日は、これにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後 3時16分...
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