大府市議会 2022-09-09
令和 ４年第 ３回定例会−09月09日-03号
令和 ４年第 ３回定例会−09月09日-03号令和 ４年第 ３回定例会
第3日目
令和4年9月9日（金曜日）
午前 9時00分 開議
午後 2時36分 散会
1 出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番
鷹羽富美子
5番 三宅佳典
6番 野北孝治
7番 木下久子
8番 藤本宗久
9番 太田和利
10番 酒井真二
11番 鷹羽琴美
12番 加古守
13番 森山守
14番 柴崎智子
15番 国本礼子
16番 山本正和
17番 早川高光
18番
鷹羽登久子
19番 宮下真悟
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 鈴置繁雄
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 野崎雄介
議事係主任 榊原紗希
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
副市長 山田祥文
教育長 宮島年夫
企画政策部長 新美光良
市民協働部長 信田光隆
健康未来部長 中村浩
都市整備部長 伊藤宏和
都市整備部担当部長 松浦元彦
水と緑の部長 近藤重基
教育部長 浅田岩男
秘書人事課長 長江敏文
企画広報課長 太田雅之
法務財政課長 平野陽介
危機管理課長 近藤真一
子ども未来課長 間瀬恵
都市政策課長 福島智宏
道路整備課長 山縣豊
水緑公園課長 深谷一紀
学校教育課長 大山容加
指導主事 伊賀友信
5 議事日程
第1 一般質問
第2 議案第61号 大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（早川高光）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました2番・
大西勝彦議員及び3番・
久永和枝議員にお願いします。
日程第1、「一般質問」を行います。
本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。
質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。
最後に、質問者、答弁者とも、マスクの着用中で大変かとは思いますが、
議場出席者並びに傍聴者の皆さんにしっかりと聞こえるように、意識して、明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いします。
それでは、2番・
大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・
大西勝彦議員。
（2番議員・大西勝彦・登壇）
◆２番議員（大西勝彦）
おはようございます。
朝一番から、さわやかに質問をしてまいりたいと思います。
議長から発言の許可をいただきましたので、今回も6月議会に引き続き、大府市の教育行政について、「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒を育てるために」、
市民クラブの一員として、質問させていただきます。
私は、19年前、
大府市議会議員にさせていただいたとき、教育行政について疑問に思ったことがあります。違和感を抱いた、そして、
大府市議会議員として無力感を感じたことがあります。それは、大府市立の小中学校のハード、箱物は大府市、そこで教える先生の処遇等の人事権は愛知県、教える内容は
文部科学省、国と、見事なまでの縦割り、三重行政だったということです。
その後、
教育委員会制度の改革を訴え続けてきました。
教育委員会という制度の基本的な思想は、レイマン・コントロール、素人による管理監督です。つまり、専門家でない普通の市民が教育の権限を握り、その常識と良識によって教育行政を進めていくことが、専門家が教育をつかさどるよりも優れているという考えです。だからこそ、
教育委員会がもっと前面に出て、大府市の子どもの教育を進めていってほしいと訴えました。
さらに、
教育委員会は学校教育に特化するべきと訴え続けてきました。その結果、現在では、大府市
教育委員会から生涯学習、スポーツ、文化の分野が市長部局に移管されました。
また、教える中味についても国の管轄ですが、教科書の採択権は大府市の
教育委員会が持っているので、自虐的な歴史観に基づく歴史教育はいかがなものか、日本の神話をしっかり教えて、真の国際人をつくってほしいとも訴え続けてきました。大府市の図書館に教科書を置いてもらったり、教育委員の皆さんに採択する教科書を実際に読んでほしいとも訴え続けてきました。そんな私の一般質問が形骸化し、風物詩として聞き流されてもきました。
そして、私が副議長をさせていただいた9年前、初めて
教育懇談会という会合に出席しました。
教育懇談会というので、いじめや不登校、
ICT教育の問題、学力向上・体力向上の問題等が話し合われるのかなと思っていましたが、さにあらず、PTAと校長会から、大府市、愛知県、警察への要望会でした。しかも、要望される側に
教育委員会が座っていました。大きな違和感を抱きましたので、すぐに
教育委員会に改善を提案しましたが、現在まで、ほぼ同じ形態で続いています。
確かに、学校現場の声、現状を知るのには有効なのかもしれません。その意味で、当時の
懇談会事務局にお願いして、議員全員に
懇談会資料を配っていただくようにしました。その資料、「
教育懇談会要項」が今年も議員全員に配られています。これを読んで、多くの議員が学校現場の声を認識して、現状を把握していると思います。貴重な資料になっていると思います。しかし、内容は、通常の議員の暮らしの
相談レベルの項目であったり、毎年、同じことであったり、「こんなこと校長先生の権限でやれないのか」と思われることだったりします。多くの議員が感じていると、私は勝手に思っています。
先ほども申し上げましたが、学校の生の声を聞くこと、現状を知ることは大変有効だと思っていますので、年1回のセレモニー的な「
教育懇談会」という名前の要望会ではなく、
市役所担当部局と
教育委員会、学校、PTAが集まって、日常的に、定例の連絡会、検討会を開催するほうが、実質的な会議になるのではないかと考えます。
そこで、お伺いします。
1点目「
教育懇談会について」の1項目目の質問、学校やPTAからの要望に対して実質的に問題を話し合う会議体はないのか、お尋ねします。
2項目目、もしないのなら、そのような会議体を設置する考えはあるか、お聞きします。
3項目目の質問は、
教育懇談会の在り方を抜本的に見直し、教育問題を話し合う会議体に変えていく考えはあるか、お聞きします。
さて、この
教育懇談会要項に掲載されている内容です。毎年、黒板の修繕、取替えの要望が出ています。黒板は授業になくてはならないものであり、その要望が、同じものも含めて毎年出ています。
それを受けて、私
たち市民クラブでは、たった一つの小さな修繕案件ですが、このことを全体の政策要望として取り上げ、「教育環境・施設を整備すること」「迅速に不具合に対応できるよう、各学校の校長が自由に使える予算を増額する。黒板ぐらい早急に修繕する」という内容を、令和4年度予算編成に対する
政策要望書に入れさせていただきました。ところが、今年も全く同じ要望が、
教育懇談会要項に上がっていました。岡村市長は、どう感じられたのでしょうか。
そこで、お尋ねします。
4項目目の質問、毎年の予算で各学校長が自由に使えるお金は幾らあるのか、お聞かせください。
5項目目の質問は、各学校長が自由に使えるお金の10年間の推移をお示しください。
6項目目の質問は、当初計画のない突発的な修繕が入った場合はどのように対応する仕組みとなっているのか、お答えください。
このほかに、
教育懇談会要項には、信号機の設置、横断歩道の塗装など警察に対する要望や、県道の安全確保、
修学旅行等の引率教員の入場料や拝観料の予算確保など、「えっ、そんなことやられていないのか」と耳を疑うような、愛知県が対応するべき要望があります。
7項目目の質問は、警察や愛知県に対する要望事項は、どのように伝えフォローしているのか、お答えください。
先日、
市内小学校の3年生の担任の先生から
豊田自動織機長草工場に、社会科の授業の一環で、
オンライン見学の依頼がありました。対応工数の課題はありましたが、
工場総務部に私からも是非授業に協力してほしいと要請し、10月の
教育委員会への公開授業として実施することが決まりました。企業にとっても、働くことの大切さ、
ものづくりの面白さを大府市の
子どもたちに伝える、社会貢献の機会と捉えています。また、
子どもたちにとっても、実際に働いている人から、働くことの苦労や思い、責任感などを知るいい機会になると思います。
2点目の1項目目の質問です。
オンライン見学授業について、まだ実施されていないので、効果と実績はわかりませんが、
子どもたちの経験を広げるという観点からも、今後もこういった企業の
オンライン見学授業を積極的に展開していく考えがあるか、お答えください。
今回の一般質問は、今まで私が訴えてきた
教育委員会改革の延長線上の質問です。これからの大府市、日本を担っていく
子どもたちのためだと理解していただいて、是非とも未来志向で、改善に前向きな答弁を期待して、壇上での質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私から、御質問の「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒を育てるために」の1点目「
教育懇談会について」の基本的な考え方について、お答えいたします。
本市では、毎年、
小中学校PTA連絡協議会及び
小中学校長会の主催により、通学路の安全施設・設備の整備に関する陳情及び教育関係に関する陳情内容について、
教育懇談会が開催されています。そこでは、
市内小中学校の
PTA会長や学校長が、市長、議長、教育長、
教育委員会委員等を始め、市の幹部職員に対して、通学路の安全対策及び学校の施設・設備の整備・
改修等並びに教育活動における環境の整備についての要望事項を説明し、意見交換を行っております。
教育懇談会は、主催者にとりましては、年に一度、市長、議長等に直接思いを伝えることができる貴重な機会となっております。
教育懇談会でいただきました要望事項に対しましては、児童生徒の安全確保に重点を置くとともに、教育環境の充実を図る取組や教職員の働き方改革に資する取組などについて、関係部局と
教育委員会が連携して、実情や現場の確認を行っています。そして、さらに校長会と改善策について話合いを重ね、
子どもたちが安心して健やかに育つための整備を、市全体で計画的に進めています。
今後も、本市が目指します「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒の育成」に向けて、
小中学校PTA連絡協議会と
小中学校長会からの要望にしっかりと耳を傾けながら、本市の次世代を担う
子どもたちの育成に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
私から、御質問の「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒を育てるために」の1点目「
教育懇談会について」の各項目及び2点目「
オンライン見学授業について」の1項目目について、お答えいたします。
始めに、1点目「
教育懇談会について」の1項目目「学校やPTAからの要望に対して実質的に問題を話し合う会議体はないのか」についてでございますが、
先ほど教育長が答弁いたしました
教育懇談会を毎年開催するほか、大府市
義務教育推進協議会を、
学識経験者、
教育委員会委員、PTA及び学校の皆様に御参加いただいて開催し、教育行政及び教育振興について意見収集を行っております。
そのほかに、学校関係では、定例的に開催しております市校長会、教頭会、
教務主任会、
校務主任会その他学校が組織する
各種委員会に
教育委員会の職員も参加し、学校現場で起きている課題を共有することで、これらの課題解決に向けた取組を進めております。また、学校では、定期的に
PTA役員との会合や活動を通じて、保護者からの意見収集を日常的に行っております。
以上のような活動を通じて、学校やPTAと定例的な情報交換及び意見交換を行って課題認識をしており、教育環境の整備を進めております。
次に、2項目目の「そのような会議体を設置する考えはあるか」についてでございますが、先ほど答弁いたしました取組を今後も継続していきたいと考えております。
次に、3項目目の「
教育懇談会のあり方を抜本的に見直し、教育問題を話し合う会議体に変えていく考えはあるか」についてでございますが、定期的に開催されている会議等で意見収集を行うとともに、
教育懇談会では、これらの定期的な会議や普段からの活動を通じて集約された課題等について、学校、PTA、市、議会及び
教育委員会が共有する場とし、共通の課題認識を持ち、関係機関が一丸となって教育環境の整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、4項目目の「毎年の予算で各学校長が自由に使えるお金はいくらあるのか」についてでございますが、毎年、
教育委員会予算を各学校に配分して、学校は、配分された予算の範囲内において、学校長の判断により必要な修繕を行ったり、図書備品や消耗品の購入を行っております。もちろん、執行するための用途は科目ごとに決められておりますので、自由に使えるというわけではありませんが、これらのために配分した額は、本年度ではおよそ1億1,000万円でございます。
次に、5項目目の「各学校長が自由に使えるお金の10年間の推移は」についてでございますが、学校の予算に係る文書の保存年限が5年間のため、過去5年間分と本年度分の6年間の推移を確認いたしました。学校に配分する予算の全体額は同額程度で推移しておりますが、昨年度からは、
新型コロナウイルス感染症対策として、
国庫補助金を活用した
感染症対策用品等を購入するための予算を学校に配分していることも要因となり、全体予算額は1割程度増加しております。
次に、6項目目の「当初計画のない突発的な修繕が入った場合はどのように対応する仕組みとなっているのか」についてでございますが、突発的な修繕案件が発生した場合には、まずは学校に配分している予算で対応しておりますが、修繕費用が高額になる場合は、学校から報告を受けて、緊急的に対応する必要のある案件については、
教育委員会で管理する予算を執行して対応しております。また、さらに
教育委員会で管理する予算で不足する場合には、
予備費流用や補正予算を組むなどして対応しております。
次に、7項目目の「警察や愛知県に対する要望事項は、どのように伝えフォローしているのか」についてでございますが、信号機や横断歩道など規制に関する要望は
東海警察署に、県道の安全確保に関する要望は愛知県
知多建設事務所に、
道路整備課から要望内容をお伝えするとともに、
東海警察署又は愛知県
知多建設事務所と市とで現場立会いを行い、それぞれの見地からどのような対応ができるか協議しております。
また、教職員に係る要望につきましては、愛知県校長会が愛知県
教育委員会に対して行う「
教育予算陳情」で必要な要望をして対応しております。
次に、2点目の「
オンライン見学授業について」の1項目目の「企業の
オンライン見学授業を積極的に展開していく考えがあるか」についてでございますが、
職場体験活動や企業人からお話を伺う授業など、学校においては、企業と連携した授業の取組を実施しております。これらの活動は、児童生徒にとって大変貴重な経験となり、知識として学ぶだけではなく、勤労の意義や働く人々の様々な思いに触れ、よりよい生活や学習、進路や生き方などを目指して、自らの課題を見いだしていくことの大切さを理解することにつながると考えております。
現在、学校では、
オンラインによる授業を行う環境が整っていることから、企業と連携した
オンラインによる授業を実施することができますので、企業との調整にはなりますが、学校での展開も積極的に進めることができると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、再質問をさせていただきます。
今の答弁で、順番にいきますと、1点目の1項目目「学校やPTAからの要望に対して実質的に問題を話し合う会議体はないのか」について、
教育懇談会のほかにも、
義務教育推進協議会や、あるいは、校長会、そして各主任会、教頭会、それと、定期的にPTAとの会合で、要望に対して自主的に話し合っていると。意見収集をして、課題認識をしていると。そこに
教育委員会も入っている場合もあると、入っているということでしたけれども、そういった会合で、その場で実質的な問題が解決できない問題なんでしょうか。
それと、私が言っている
教育懇談会、そのほかに、そんなに多くの会議体があるんだったら、
教育懇談会は必要ないのではないかと思いますが、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
最初の1点目の質問は、その場での実質的な解決ができていないのかという御質問ですね。こちらにつきましては、会議体で聞いた要望については、現状や今後の方針についてはお話をさせていただいているところでございます。
ただ、その場で簡単に解決できる問題というのは、教育問題の中でなかなかないですので、ここで解決しているのかというのは、意見交換をさせていただきながら、お互いの意見をすり合わせて、方向性を見いだしていくというところでございます。
あと、もう1点のほうが、
教育懇談会のほかにそれだけの会議があるなら、
教育懇談会の必要があるのかというところでございますが、
教育懇談会は、教育長の答弁にもありましたが、年に一度、直接、生の声を、PTAの方、校長会の方が、市長、議長さんたちにお声を届けるという貴重な場であると考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
前半の、実質的な問題解決がその場ではできないという話なんですけれども、そういうような問題ばかりではないからということなんですけれども、それは、その場で意見収集をしたり、課題を認識すると。それで、そういう課題が、
教育懇談会でやれば、解決できるんですか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
教育懇談会でやればという──このお互いのディスカッションの中で、物事の解決というのは、現場の問題については、なかなか難しいのかなと思っています。
ですので、学校の現場の先生又は生徒、ここの中でどのような問題解決をしていくのかというところが必要かと思いますので、なかなかそこは難しいのかなと思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
僕はそういう──いろいろな問題、課題がありますと。それを、
教育懇談会に上げるもの、通学路の関係が3項目、そして、教育の施設に関するものが3項目、上げてくるんですけれども、そういうことも、こういう場で課題に上がってくると思うんですよね。
それで、それを何で
教育懇談会──
教育懇談会だったら、私は2回しか出ていませんけれども、今年も委員長に内容を確認しましたけれども、教育長の答弁では意見交換ができるとか言っていましたけれども、その場で意見は全く出なかった、要望を聞いただけという形になっているんですけれども、その
教育懇談会で要望されたことというのは、実現していくんですか。
壇上でも言いましたけれども、毎年同じことが出てきているんですけれども、何のために
教育懇談会をやっているんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
意見交換というところでございます。意見が出ていなかったときもあるのかもしれませんが、最初に要望を聞いて、意見を交換するというのが趣旨でございます。
それで、要望が通っているのかというところの話でございます。質問にありました黒板の話、こちらについても、
教育委員会としましては順次進めているというところでございますので、まだそこで、やってほしい教室があると、また次の年も要望が出てくるという内容にはなっておりますが、実現しているのかというところの話から言いますと、安全対策にしても、学校施設にしても、こちらのほうは、その内容をお聞きして、実現に向けて進んでいるというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それと、先ほど、直接、市長に生の声を伝えるということなんですけれども、市長は、直接伝えないとわからないんですかね。
それで、
教育委員会制度で、
行政委員会ですから、
教育委員会が学校を管理していると。そこで、
教育委員会が学校の生の声を集約する。
ところが、この
教育懇談会は、
教育委員会が聞く側に回っているんですよね、市長と一緒に。なんですよね。
それで、何が言いたいかというと、こういう懇談会でなくても、今は
総合教育会議というのがあって、市長と
教育委員会で、教育の問題点、環境整備についてを話し合う場があると思うんですけれども、そこで、こういった要望事項を取り上げられないのか。そこで、「わかった」と、市長が。これはもう今年度中に解決するんだとか、あるいは、ここでもよくありましたけれども、特別教室の空調とかもあります。これについては、順次、こういうふうにやっていくんだということを述べて、決めて、やっていく。
だから、
総合教育会議というところで、こういったことは議論できないんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
総合教育会議のほうも、開催している内容の中では、いろいろな問題をお話しさせていただいております。
ただ、今、
教育懇談会の中で、直接というのが、では市長さんが直接聞かないと実現しないのかということではなくて、直接顔を合わせて、お話をいただく場としての重要性というところで、直接というところを言わせていただいているところでございます。
ですので、
総合教育会議の場でも、いろいろな問題のほうを話をさせていただいておりますので、
教育懇談会が必要ないというところにはならないのかなというところではございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
直接顔を合わせると、何でも聞いてくれるみたいですけれども……。
教育懇談会の在り方については、答弁にもありましたけれども、はっきり言いませんでしたけれども、見直す気はないという答弁でした。
それで、壇上でも申し上げましたけれども、せっかく議長、副議長、
厚生文教委員長も出て、あるいは市長、副市長も出ているんですから、その場で、この要望事項は、別紙でもいいですよ。だけれども、例えば本質的ないじめの問題、本質的と言ってはいけないですね。いじめの問題とか、
ICT教育の今後の問題、GIGAスクール構想はこうやっているけれどもどうするんだだとか、そういうのを議題にして、学校現場、そしてPTAの生の声、そういうことというのは、あるいは、体力向上でも学力向上でもいいです。そういう問題を議題に、この会議体は、ならないんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
個々の問題、いろいろな種類の問題がございます。そこの委員会で、専門の方とか各組織の方に出席いただいて、いろいろな議論をさせていただいて、部門別の話をさせていただいているというのが個々の問題というところでの会議体での話合いということでございます。
それで、
教育懇談会のほうとしては、いろいろな会議で出た意見を集約して説明する場、要望する場というところで考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
なかなか
教育委員会は、改善しないというか、なかなか名前のとおり固いですね。
それで、その会議体の名前ね、
教育懇談会になっています。これを、わかりました。じゃあ、そういうことをやりましょうということでやるんだったら、名前がね、
教育懇談会って、非常に、誤解を招きやすいんで、教育環境整備要望会に変えたらどうですか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
私の名前のほうまでちょっと出てしまったので、私としては、決して、固くはないと思っておりますが……。
名前の話なんですけれども、主催者側のほうが、PTAの方と校長会の方の主催になっておりますので、ちょっと私どものほうが、ここで、名前を変える変えないというところは、ちょっと答弁申し上げにくいのかなと思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
わかりました。
では、
教育懇談会については、後で意見でも述べさせてもらいます。
それで、予算の関係ですね。1点目の4項目目、毎年の予算で学校長が自由に、自由に使えるお金というのは語弊があるもんですから、あれなんですけれども、今、答弁で、各学校に配分されている予算が、10年間と言ったんですけれども、これも冷たくて、5年しか残っていないからって、調べればわかるのかなと思いましたけれども、予算が、ここ6年間ぐらい、小中学校13校ですよね。大体13校で、毎年1億1,000万円程度。それで、コロナの関係で1割増えたか何かということだったんですけれども、1億1,000万円、単純に13校で割ると、1校当たり850万円ですよね。そのお金というのは、ちらっと答弁でも、費目ごとに決められているようなことを言っていたんですけれども、年度初めに、もう決められているんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（大山容加）
ただいまの御質問につきましてなんですが、1年間の予算を、年度の当初に学校のほうへ配分をするという形をとっておりまして、年度当初に使い道が決まっているものではございません。
学校を運営していく中で、いろいろな、修繕とか、必要なものを買っていくとかということが出てくるもんですから、それに応じて、学校のほうで判断して、使い道を決めて、運用しているところでございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
そうしますと、使い道が決まっていないということならば、例えばどんな費目でも使えるわけですか。備品とか、あるいは修繕とか、例えば、ここに載ってくるような、黒板。黒板なんか穴が開いておったら塗料を塗ればいいと思うんですけれども、そういうこともできないようですから、そういうことというのは、この費用でできるということでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（大山容加）
費目に関してなんですけれども、それぞれ、決められた科目の中での運用になるもんですから、修繕費用でしたら修繕のことに使っていただきますし、備品は備品、消耗品は消耗品といった科目ごとに、その範囲の中でやっております。
ただ、黒板に関しましては、高額になることもあるもんですから、学校に配分した予算の中では難しいということで、要望のほうに上がってくるということもございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
やはり費目ごとに決められているということなんですけれども、例えば、地方分権、国や県からの使い道が決まったひも付き補助金という補助金ではなくて、各学校長が、その年度に入ってから使い道、費目も決められる、いわゆる一括交付金。当然、何でもではないですけれども、学校長ですから、権限があるし、それなりの人だし、それなりの能力がある人だと思っています学校長が、そのお金を自分で判断して、これを使えるんだというお金ですね。一括交付金的な仕組みというのは、考えられないんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
一括交付金的な考え方で学校に予算の配分ができないかというところでございます。
各学校の施設のレベル、整備レベルが違うというところがございますので、ある学校が突出したようなことをあまりされてしまうと、
教育委員会の中で、あそこの学校とここの学校と差が出るというところがございますので、先ほども
学校教育課長のほうから答弁させていただきました、費目を決めた形での予算の配分をしているというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
額はね、総額は、それは大東小学校は新しいですし、古い小学校、吉田小学校でもいいですし、神田小学校でもいいんですけれども、それと、額は違うけれども、一括に交付はできないのかということを言ったんであって、なかなかそれができないようなんで、やっぱり真の原因が、こういう
教育懇談会をずっと開く。顔を合わせて市長に何か言いたいと。それを毎年開催したり、あるいは、校長が裁量できるお金が少ないということの真の原因というのは、
教育委員会、学校教育に対する予算全体のパイが少ないということなんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
予算が少ないのかというお話なんですけれども、近年、たくさんの予算をいただいているところでございます。
教育委員会は、学校を、大きな施設をたくさん持っている状況になっていますので、修繕するところ、整備するところはたくさんあるというところでございます。
なので、決して少ないというよりも、順次整備をして進めていっているというところで、なかなかその工事の関係が、期間が、夏休みを中心にやったりするので、期間としてそこに集中する、それ以外の期間はなかなか工事というのはできないというところもあるというところもございますので、なので、少ないというよりも、順次、今は整備を進めているというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
ということを
教育委員会が言っていますが、右を見たら財政当局がおみえになりますんで、財政当局にもお聞きしますが、財政当局は、浅田さんも財政課長をやられましたんで、予算の査定とか厳しくやられておったと思うんですけれども、財政当局で──財政当局も見ていますよね、これを。
教育懇談会の。毎年、ロッカーとか、これ、同じですよ。3年間ぐらい僕見比べたんですけれども、毎年同じ項目が多々出ている。ロッカーとか、黒板とか、ロッカーでささくれだっているから、多分スチールに換えてほしいということだと思うんですけれども、そういうのが出ている。
それで、これを──こういう状況なんですけれども、財政当局としては、十分な学校教育に対する予算を確保しているというお考えなんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
法務財政課長。
◎
法務財政課長（平野陽介）
予算のことで御質問をいただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
私どもとしましても、特に教育分野に関しては、今の岡村市長のほうとしても、重点分野として取り上げておりますので、予算については、できる限り配分をしたいというふうに考えておりまして、毎年、予算編成を行っております。
それで、今回、一般質問の中で、特に小中学校の修繕について取り上げていただきましたので、私どものほうでも、ちょっと小中学校の修繕料の予算について、この10年間ほどの推移を確認をしてみました。
それで、これは、各学校のほうに配当されている分も含めた、小中学校の修繕に使える予算ということで確認をしたんですけれども、今から10年前の平成25年度ですね。そのときには、小中合わせまして約3,000万円ほどを当初予算のほうで計上いたしまして、決算額で見ますと約3,200万円ほどということで、ほぼ同額であるというような状況でございました。
それで、直近の令和4年度の当初予算の額で言いますと、約5,400万円ほどということで、1.8倍ほどに増加をしていると。また、決算額のほうで見ますと、先ほど
教育部長のほうが第1答弁でもお答えいたしましたように、緊急的な修繕が必要になった場合には、翌年度を待たずして、補正予算とか、場合によっては予備費なんかも使いながら速やかに対応しておりますので、決算額としては、当初予算よりもっと大きくなっておりまして、直近の令和3年度で言いますと、約6,800万円ほどを執行しております。
それで、平成25年度、10年前と比べますと、修繕だけ見ましても、2倍以上に増加をしているということで、予算のほうとしては増えているという状況でございまして、確かに、
教育懇談会でいただく要望に全てお応えできていないという現状はあるかもしれませんけれども、本市としましては、やはり限られた財源の中ではありますけれども、最大限、教育分野に関しては、優先的に予算を確保できるように努めておりますので、是非、御理解賜りたいというふうに思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
私も20年間議員をやっていて、ですので、20年前から予算を、学校に関する予算を調べてみました。
確かに、大東小学校をつくったり、タブレットを導入したり、エアコンを設置したり、それから、トイレの洋式化をしたり、あるいは、GIGAスクールを加速させたりということで、でこへこはあるんですけれども、確かに、20年間で比べると増えていってはいるんですよね。
それで、今、
教育委員会も、十分な予算、十分なとは言いませんでしたっけ。もらっていると。それから、財政当局も、市長の思いで、重点的に付けていると言われている。
だけれども、学校現場のこの生の声を見ると──いや、毎年消えていけば別ですよ。それで、3年間同じのが何個もあるんですよ。それで、3年前に出てきて、また今年も復活するというのもあるんですよ。こういう現状を見ると、しかもこれが、学校長が、校長会が出してるんですよね。
それで、そういう、当然、優先順位はあるでしょうけれども、こういったことというのは、現場ではやっぱり足りないと思っているんではないのか。それで、
教育委員会、あるいは財政当局は足りている。現場では足りない。それで、やっぱり、この意見の差というか、思いの差が出ているということは、何か仕組みの問題ではないのかなというふうに思うんですけれども、その点、これを見てどう思うかなんですけれども、確かに、このほかに、エアコンですか、さっきも言いましたエアコンを付けたり、
ICT教育で電子黒板を入れたり、それから、トイレを洋式化したり、それはどんどん進んでいると、これは認めます。
だけど、細かい、細かいと言ってはなんですけれども、こういった、非常に、生のというか、学校生活を送る上で、やってあげたほうが、やるべきだなという声が、ずっと同じものが出ているということについては、僕は、ここの思いと、それから、こっちの思いと、ちょっと違うんではないかなと思うんですけれども、その辺、生の声が伝わらない、予算が連動していかないという仕組みの問題なのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
私としては、仕組みの問題というよりも、絶対量の問題なのかなというふうに思っております。13校あります。それで、校舎も幾つも1校につきありますというところの中で、各学校、やってほしいことは、無限にというか、数限りなくあるというところが非常に大きいのかなというところでございます。
それで、
教育懇談会の要望の中で毎年同じものが出ているというところも、順次進めている、改修だとか整備をしていくんですけれども、まだ、そういう、やれていない教室もあるというところで出てきておりますので、進んでいないというわけではなくて、順次、まだ整備をしているんだけれども、やってほしいところがあるというところかなと思います。
例えば、黒板にしても、ちょっと塗ったらどうだというお話もあったんですけれども、今の要望の中では、小学校の中では、スライダー式、上下のできるスライダー式に換えてほしいというところがありますので、ちょっと塗って補修したらというところの要望だと、学校さんの意見にそぐわないのかなというところもございますので、そのような形で順次進めていっているというところが現状かと思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
では、予算の件につきましては、その仕組みの問題については、後でちょっと、私の意見といいますか、解決方法を提案したいと思いますんで、意見で聞いておいてください。
次に、7項目目の警察や愛知県に対する要望事項のフォローなんですけれども、答弁では、
東海警察署も入っていたんですけれども、
東海警察署や
知多建設事務所では、
道路整備課から要望を伝えているということだったんですけれども、僕はフォローを聞いたんですけれども、これって例えば、自治区やコミュニティ、あるいは、市議会議員でもいいですよ、議員からいろいろな要望が出ますよね。大変だと思いますが、いろいろな要望が出る。点の要望だったり、面の要望だったり、出るんですけれども、この
教育懇談会の要望というのは、ほかの通常の要望事項と、扱いというのは同じなんでしょうか。ここだけ何か特別扱いで早く進むとか。早く進むとは思いませんけれども、進んでいるとは思いませんけれども、その辺、都市整備部がおみえですから、都市整備部にお聞きします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
道路整備課長。
◎
道路整備課長（山縣豊）
今言われました通常のほかの要望事項、これに際しましては、通学路である旨の説明を加えて伝えております。
教育懇談会の要望事項も、ほかの通常の要望事項と同じ扱いとさせていただいております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
わかりました。通常と一緒ということであります。
では、2点目の「
オンライン見学授業について」。
これは、壇上でも言いましたけれども、この
オンライン見学授業は、今回、1人の担任の先生からのアイデアというか、思いで、うちの長草工場に連絡があったんですけれども、それで実施することになったんですけれども、今後は、答弁で、積極的に展開していくということだったんですけれども、今後の展開の仕方として、大府市の学校全体として取り組まれていくものなのかどうなのか、お聞きいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
積極的に取り組んでいくために、教務主任がカリキュラムのことを考えておりますので、教務主任者会等を通して、今回の取組だとか
オンライン授業の取組について、広げていこうと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
わかりました。積極的に広げていっていただきたいと思います。
最後に意見を述べさせてもらいます。
まず、
教育懇談会についてです。
壇上でも申し述べましたが、学校の実情を議員がしっかり認識するという意味では、
教育懇談会要項という資料は、意味があります。
しかし、その要望を市長に直接伝えたいのなら、
総合教育会議や日常の幹部会議、こういったものがあるのではないかと思っております。
また、議長、副議長、
厚生文教委員長に伝えたいのなら、その後のフォローが曖昧です。
議会や議員に何をしてほしいのか。一般質問で取り上げたり、委員会質疑で取り上げたりしてもらいたいのなら、懇談会の実施というのは不要だと思います。
教育懇談会要項という名前の実情説明書、それから要望書だけで十分です。
これをもとに、現場に出向いて、どうだということを確認をして、議員がそれぞれ取り組んでいくということですので、
教育懇談会をやる意味はないのかなと思っております。
実際、懇談会をやって、その内容を受けて、議会として、あるいは委員会として、何かアクションを起こしたことは、ないです。全体として。委員会として、議会として。
ですので、もっと学校現場が改善される、もっと実のある仕組みというものを考えていくべきということを申し上げておきます。
さらに、この内容についても何回も言っていますが、毎年同じようなことが改善されていません。この
教育懇談会要項を見て、市長や教育長は、どう思われているんでしょうか。
さらに、本質的な問題は、PTAが出すならいいです。校長会が出しているんです。これを校長会が、一番実情を知っている校長会が、「じゃあ、校長がやればいいじゃない」と思う校長会がこの要望書を出しているということだと思います。
それは、なぜ出さなければならないのか。校長先生にもう少し自由に使えるお金、裁量できるお金があれば、上がってこない要望もあるはずであります。
その意味で、予算額と仕組みをもう一度考えてみてください。
再質問でも言いましたけれども、例えるなら、地方分権と同じです。ひも付き補助金ではなく、一括交付金的なものを、児童生徒に一番近い学校、学校長に渡してもらいたいと思います。
さらに、先ほど解決策を提案すると言いましたが、これが解決策です。
提案です。一度、基金を有効に使って、課題を整理してみることを提案いたします。
つまり、基金を使って、要望の在庫一掃セールをやってください。そうすると、何年もの間、同じことが上がってきていますけれども、その在庫が消えていくと思います。一度、これをやっていただきたいということを提案します。
次に、
オンライン見学授業についてですが、これは、ICT環境がどんどん整っているんですから、
子どもたちのためにも積極的に進めていただくことを、そういう答弁でありましたんで、これを期待しております。
最後に、これからの大府を、日本を背負っていく
子どもたちへの積極的な財政出動を期待して、私の69回目の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時10分とします。
休憩 午前 9時58分
再開 午前10時10分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、9番・太田和利議員の一般質問をお願いします。9番・太田和利議員。
（9番議員・太田和利・登壇）
◆９番議員（太田和利）
それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「健康都市を掲げる大府市の未来を担う子どものために」、自民クラブの一員として、まず、1点目「大府市の
子どもたちの体力向上について」、質問させていただきます。
昨年の年末に次のようなニュースが流れました。「全国体力テストで、愛知県の小学生男子の平均が7年連続で最下位となりました。また、小学生女子と中学生男子の平均も愛知県が最下位です」。これは、スポーツ庁の令和3年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の公表を受けてのものです。
また、私は、昨年の9月定例会において、「
子どもたちの運動離れを防ぎ、体力を向上させるために」として、「
子どもたちの運動の質の向上を図るためにどのように取り組んでいく考えか」と「
子どもたちが運動習慣を身に付けるためにどのように取り組んでいく考えか」を質問させていただきました。このときも、令和元年度のスポーツ庁が公表した同様のデータを一般質問の切り口とさせていただきました。
令和元年度のデータにおいても、全国体力テストの平均値が全国的に下がっているという結果でした。そして、令和3年度の平均値は、令和元年度よりも更に下がっています。つまり、
子どもたちの体力低下は、ますます深刻化していることが顕著に表れているということです。
体力を低下させている主な原因として、生活が便利になったことによる運動機会の減少、学校外の学習活動や室内遊び時間の増加による外遊びやスポーツ活動時間の減少、偏った食事や睡眠不足による生活習慣の乱れ等が挙げられています。
体力の低下がもたらす変化は、子どものうちは体が成長を続けるため、実感することがほとんどありません。つまり、気付くことができません。しかし、このことは、人が生きていく上で大切な体力の基礎値が低くなっているということを意味します。体力の基礎値が低下したことが原因となり、大人になったときに、肥満、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病の増加、免疫力の低下、ストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことが懸念されています。
また、近年、骨折や捻挫などのけがが、子どもに増えています。体力が低下した子どもは、転んだときに頭を守ったり、受け身をとったりすることができないため、大けがをしてしまうのです。
ほかにも、子どもの体力が低下してしまうと、自分の体をイメージどおりに動かすことができにくくなることから、運動が苦手になり、結果、運動離れにつながってしまいます。
人間にとって体力とは、生きるための活力であり、生活していくための力になります。子どもの体力の基礎値の低下が、今後、
子どもたちの将来にどのような悪影響を及ぼすか、計り知れません。
だからこそ、この課題解決に向けては、先送りにせず、今すぐに取り組まなければならない喫緊の課題と考えます。
そこで、まずは、本市の現状を確認するために質問します。
1項目目、先ほど申し上げましたように、愛知県は全国体力テストの平均値が低いという結果が出ていますが、その点について、どのような分析をしているか、お伺いします。
そして、2項目目として、本市の
子どもたちの体力テストの平均値は、愛知県内の他市町と比べて、どのような状況にあるか、お答えください。
また、本年6月の愛知県議会において、子どもの体力低下についての一般質問がされました。県からは、「アジア大会が開催される2026年をターゲットに、
子どもたちの体力を全国水準に近づけるための取組を行っている。
子どもたちが運動に意欲的に取り組み、持てる力をしっかりと発揮できるよう、基本的な体の動かし方や運動の知識についての指導方法の普及を図っている。本年4月からは、学校の授業ではもちろん、家庭での視聴を可能とした『体力向上プログラム』の動画を掲載しており、体育の授業などでの積極的な活用を促している」との答弁がありました。
そこで、先ほどの質問を踏まえた上で、3項目目として、本市では、
子どもたちの体力を全国水準に近づけるため、どのように取り組んでいく考えか、お答えください。
次に、昨年の9月定例会における一般質問の質問の中で、体力向上に必要な運動習慣を身に付けるための施策が、本市ではまだまだ足りないと感じたことから、授業外での運動時間を確保する必要があると考え、再質問をさせていただきました。
そのとき、「体育の授業が週、およそ3時間、多くの学年にありますが、そういったところで運動の時間は確保するように、指導の内容、量等を考えていきたいと思います」との答弁を得ております。
この点につき、4項目目として、体育授業の指導の内容、量等を考えていく上で、どのように検討し、実行しているのか、お答えください。
繰り返しとなりますが、
子どもたちの体力の低下については、将来に与える影響を考えると、待ったなしで取り組まなければならない課題です。今の本市に導入できそうな、
子どもたちの体力向上に効果的であろう、他市の具体的な事例を御紹介させていただきます。
まず、長野県塩尻市立洗馬小学校では、水曜日を除いた朝の8時20分から8時35分までの15分間、「エンジョイタイム」を設け、遊びながら継続的に運動を行い、体力の向上と、よりよい身体の使い方を身に付けることを目的として実施しています。内容としては、遊具を使っての運動遊び、単縄跳び、大縄跳び、ボール等の運動用具を使った運動遊び、いろいろな体操やリズム運動、グラウンド等を使用した鬼ごっこなどです。
ほかにも、鹿児島市立田上小学校では、「朝のにこにこ運動」と称して、校内で行われる持久走大会に向けて、ランニングや縄跳び等を実施したり、体力・運動能力調査の分析のもと、投能力向上を意識した運動、綱引きや遊具を使った運動を実施しています。
これらの取組を実施している学校の狙いは、「継続は力なり」という格言にあるように、運動の日常化を主の目的としています。先に紹介した洗馬小学校では、新体力テストのうち5種目で全国平均を上回る結果を出しており、田上小学校については、体力テストの種目である20メートルシャトルラン（全身持久力）において、年々数値を伸ばし、全国平均を上回る結果を出しています。
先にも述べましたが、現在、コロナ禍において、
子どもたちの運動時間が減っています。だからこそ、今まさに運動時間の確保がとても重要であると思います。そして、義務教育の現場である小学校や中学校で取り組むことが一番効果的であり、全体的な体力の底上げにつながる手段になり得ると考えます。
そこで、5項目目として、他市町で成果を上げているような授業外の運動時間の充実を図る取組を導入する考えはあるか、お答えください。
子どもたちの体力を向上させるためには、体を動かすことの楽しさを幼少期から味わうことが大切であるのは間違いありません。遊びながら、いろいろな動きを覚えることができる場所、つまり、ふわふわドームやクッション性の高い遊具を備えた、安全で安心して遊べるキッズパークがあれば、運動のきっかけづくりになることは容易に想像できます。
そして、楽しんで、いっぱい体を動かすことは、健康にとって大切な食事や睡眠につながっていきます。また、そういった場所を室内に設置できれば、季節や天候に左右されず、なお効果的であると考えます。
そこで、提案させていただきたいと思います。
6項目目として、本市に安心・安全に遊べる屋内施設を設置する考えはあるか、お答えください。
次に、2点目として、
子どもたちの体力向上に必要な場所を維持するために、「小中学校における課外活動及び部活動について」、質問させていただきます。
1点目の質問で述べさせていただいた体力の低下以外にも、近年、
子どもたちの社会性、協調性、コミュニケーション能力などの不足が深刻な問題となっています。その一因として、都市化、少子化、共働きの増加などを始めとした社会全体の変化、つまり、周りと関わる時間の減少が起因しているとも言われています。そんな中、学校の課外活動や部活動がいかに重要かを伝えたいと思います。
学校の課外活動や部活動については、学校教育活動の一環として、児童生徒にスポーツや文化及び芸術の楽しさや喜びを感じてもらい、体力向上や健康の増進を図り、心豊かな感性を育むとともに、学年を越えた交流によって規範意識を高め、社会性や自主性を養うことができます。そして、目まぐるしく変化する社会に対応できる人間性や創造性を培う場として、大変重要な場を担っていると考えます。
また、野球、サッカー、テニス、バスケットボールなどの運動部のよい点は、身体活動の「時間」を多く確保でき、運動場や体育館という広い「空間」の中で自由な活動ができ、そこに、クラスだけではなく、学年を越えた交流を図りながら「仲間」を増やせることです。
これは、運動習慣を身に付けるための重要な三要素、つまり、「時間」「空間」「仲間」を取り入れた活動ともなっており、先の質問における子どもの体力向上の一助にもなります。
本市は、今の教育現場の実情を踏まえて、今年度から小学校における課外活動を取りやめるという判断をしました。これについては、本当に多くの親から学校へ問合せがあったのではないでしょうか。小学校の課外活動については、先生たちの負担を考慮し、熟慮の上の判断とは思いますが、「健康都市おおぶ」だからこそ、名古屋市のように民間委託を取り入れたり、地域や外部と連携したシステムを構築したりして取り組んでいくべきだったのではと考えます。
令和2年9月には、
文部科学省から「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」が示されました。そこには、「休日の部活動の段階的な地域移行」として、「休日の部活動における生徒の指導や大会の引率については、学校の職務として教師が担うのではなく地域の活動として地域人材が担うこととし、地域部活動を推進するための実践研究を実施する」ことが掲げられています。
そこで、まず、本市における現状を確認していこうと思います。
愛知県
教育委員会が平成30年度に策定した「部活動指導ガイドライン」には、小学校における活動についても示されていました。
本市では、毎年4月に保護者宛てに通知する「中学校の部活動について」という文書を、中学校における部活動ガイドラインとしているとのことです。
先ほども申し上げたように、本市では、今年度から小学校における課外活動を取りやめていますが、ガイドラインについて伺います。
1項目目として、本市の小学校における課外活動のガイドラインに当たるものは何であったか。
2項目目として、小学校の課外活動の代替が必要と考えますが、見解はどうか、お答えください。
次に、本市における中学校の部活動について質問させていただきます。
中学校の部活動については、ガイドラインができています。現状では、部活動指導員を採用し、活動を行っていると把握しています。ただ、外部指導者の活用として部活動指導員を市費で採用し、部活動を積極的に支援している犬山市等と比較して、地域への移行等はまだまだ進んでいないように感じています。
そこで、3項目目として、中学校の部活動を「地域部活動」へ移行することについて、今後どのように取り組んでいく考えか、お答えください。
また、地域部活動への移行で、やはり一番課題となるのが、指導者の確保だと考えます。
そこで、4項目目として、部活動指導員の確保を今後どのように取り組んでいく考えか、お答えください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私から、御質問の「健康都市を掲げる大府市の未来を担う子どものために」の1点目「大府市の
子どもたちの体力向上について」の基本的な考え方について、お答えいたします。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、国が毎年、全国の小学校5年生及び中学校2年生を対象に実施しているもので、本市の昨年度の結果では、多くの種目で県平均を超えているものの、全国平均には達していない種目が多い状況となっています。本市のこうした傾向は、この数年続いており、大変憂慮しているところであります。
こうした中、本市では、昨年度からスタートしております第3次大府市教育振興基本計画におきまして、「めざす子どもの姿」の四つの柱の一つに「健康・体力づくりの推進」を掲げ、校長会と協議を重ねながら、
子どもたちの健康増進と体力向上に取り組んでおります。
外部指導者の導入等による体育授業の改善と充実、各校での効果的な体育的行事の工夫と実施、小学校における大放課での遊びを生かした体力づくり、中学校部活動の改善と継続などの体力向上に関する取組、また、発達段階に応じた保健・健康に関する理解の促進、日頃の歯磨き・フッ化物洗口などの実践、栄養教諭を中心とした食育の推進及び給食内容の工夫・充実などの健康面での取組も含め、学校生活全体を通じて、
子どもたちの健康・体力づくりの推進に努めています。
しかしながら、学校での活動時間には限りがあり、学校だけで子どもの体力向上を担うことは困難です。子どもの健康増進・体力向上への理解、家庭での実践の大切さ、また、各種スポーツ団体やクラブの活用につきましても、繰り返し保護者に啓発を図っていくことが大切だと考えます。
今後も、
子どもたちに運動をすることの楽しさや大切さを伝えていくとともに、運動に親しむ資質・能力を育て、
子どもたちの健康増進と体力向上に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
私から、御質問の「健康都市を掲げる大府市の未来を担う子どものために」の1点目「大府市の
子どもたちの体力向上について」の1項目目から5項目目及び2点目「小中学校における課外活動及び部活動について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「全国体力テストにおける愛知県の平均値が低いという結果について、どのような分析をしているか」については、県全体の分析は市としては困難ですが、ここ数年のコロナ禍による影響があると推測することもできます。愛知県でも新型コロナウイルスが猛威をふるい、学校生活だけでなく、日常生活においても行動制限のある数年でした。体育科の学習においても、コロナの感染状況を見ながら、距離をとっての運動、マスクを着用しての運動と制限を受けたことなどから、体力テストにおいても、平均値が伸びなかったということが推測されます。
次に、2項目目「本市の
子どもたちの体力テストの平均値は、県内他市町と比べて、どのような状況にあるか」については、令和3年度の結果からお答えします。
小学校5年生男子の体力テストの8種目のうち6種目が、県の平均より本市の平均が高い結果となりました。小学校5年生女子では、8種目のうち7種目が県の平均よりも本市の平均が高い結果となり、男女ともに、体力合計点が県の平均を上回りました。中学校2年生男子では、体力テストの9種目のうち5種目が、県の平均より本市の平均が高い結果となりました。中学校2年生女子では、9種目のうち7種目が県の平均より本市の平均が高い結果となり、男女ともに、体力合計点は県の平均を上回りました。
次に、3項目目「
子どもたちの体力を全国水準に近づけるため、どのように取り組んでいく考えか」と4項目目「体育授業の指導の内容、量等を考えていく上で、どのように検討し、実行しているのか」は、関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。
本市では、昨年度から全小学校の1年生を対象に、外部指導者を招いて、自分の体を思うように動かすことができる能力を定着化させるため、「大府はつらつ運動プログラム」を実施しております。本年度は、時間数を昨年度の3時間から6時間に拡大して、体育の授業を担任と一緒に行っております。外部指導者の専門的な指導は、基本的な動きや体を動かすポイント、運動量の確保などに重点が置かれております。
子どもたちは楽しく、また意欲的に運動することができております。これを継続していくことが、
子どもたちの体力の向上につながると考えております。
また、同時に、外部指導者からは、教員の授業力向上のために、子どもが運動をするときのポイントについて、実技を含めた講義をしていただいております。その講義では、技能のポイントや運動量はもちろんですが、運動に取り組む姿勢などについても
子どもたちがどのように考えることができるかについても話をしていただいております。
次に、5項目目の「他市町で成果を上げているような授業外の運動時間の充実を図る取組を導入する考えはあるか」についてでございますが、学校では、朝の1時間目が始まるまでの時間は、読書をしたり、コミュニケーションを培う活動をしたりするなど、各学校が決めて活動を行っております。大放課は、基本的に子どもが自分で考えて使う時間であり、運動場で遊ぶ、読書をするなど、それぞれの活動を行っております。また、児童会・生徒会がイベントなどを企画して活動をする場合もあります。学校における授業外の時間は、一輪車、竹馬、縄跳び、マラソンなどを奨励し、運動をすることを含めて、各学校で考えて使っております。
次に、2点目「小中学校における課外活動及び部活動について」の1項目目「小学校の課外活動のガイドラインに当たるものは何か」についてでございますが、小学校の課外活動については、本市の中小学校体育連盟の会議で、大会実施方法、活動の期間などを決めていました。令和2年度、令和3年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を考えながら実施方法を検討しましたが、
教育委員会と校長会の合意で、全ての大会・活動において実施しないこととなりました。
次に、2項目目の「小学校の課外活動の代替が必要と考えるが、見解はどうか」についてでございますが、児童が、運動をする、勉強をする、文化的な活動をする、自分で遊ぶなど、授業外の時間をどのように使うかは、自分で考えることが大切であり、それを考えて決めることができる児童を育てることが大切です。現状の条件の中で、運動に限らず、子どもの様々な力を伸ばしていくことが大切であると考えております。
次に、3項目目の「中学校の部活動を『地域部活動』へ移行することについて、どのように取り組んでいく考えか」についてでございますが、学校と地域が協働・融合した形での持続可能なスポーツや芸術文化等の活動が基本の考え方となります。部活動は、参加する生徒にとっては、スポーツ、芸術文化等の幅広い活動機会が得られるとともに、体力や技能の向上に資するだけではなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会でもあります。部活動は、多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな生活を実現する役割を持っております。
一方、部活動の設置・運営は、法令上の義務として求められるものではなく、必ずしも教員が担う必要のない業務と位置付けられております。これまでは、中学校の部活動は、教員による献身的な勤務のもとで成り立っております。部活動の意義を維持しつつ、教員の働き方改革を実現していくために、地域部活動の運営主体や指導者の確保の方法について、持続可能な仕組みをつくっていくことが大切となります。
次に、4項目目の「部活動指導員の確保について、どのように取り組んでいく考えか」についてでございますが、現在行われている部活動と同じ活動方法ならば、平日も休日も同じ指導者が指導することが生徒にとっては大切であります。
しかしながら、部活動の活動時間は、平日は午後4時から行っており、その時間に部活動指導員を確保することは難しく、休日のみ部活動指導員で指導を行っていくことは、生徒にとって最善ではありません。令和5年度から3年間で「休日の部活動の段階的な地域移行」を行っていくこととなり、現在、全中学校で部活動に取り組んでいる生徒の活動に支障が生じることなく、3年間かけて地域人材の活用を増やし、活動が継続できる体制をつくってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
私から、御質問の「健康都市を掲げる大府市の未来を担う子どものために」の1点目「大府市の
子どもたちの体力向上について」の6項目目「安心・安全に遊べる屋内施設を設置する考えはあるか」について、お答えいたします。
本市では、屋内の子ども向け施設として、おおむね小学校区ごとに児童センターや児童老人福祉センターを設置しております。0歳から18歳までの全ての児童を対象としており、天候にかかわらず、予約不要で安心して遊ぶことのできる身近な施設として利用できます。また、自由参加あそびサークル「あんぱんまん」や、子ども家庭相談事業など、様々な子育て支援事業も展開しております。
子どもの体力向上の取組といたしましては、八つある全てのセンターに体力増進指導員を配置し、小学1年生から3年生までを対象に、週に2回、「子ども体育教室」を実施するとともに、2歳以上の就園前のお子さんとその保護者を対象に、親子で楽しむ運動遊びとして、「子どもの体力向上のための子育て支援講座」を年2回実施しております。
御質問の安心・安全に遊べる屋内施設といたしましては、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
それでは、まず、1項目目、2項目目に対する再質問ですが、執行部からの回答として、要因の一つとしてコロナ禍による影響と回答をいただいていますが、確かに、ここ数年の
子どもたちの体力低下については、コロナ禍の影響が一つの大きな要因となっているのは考えられます。
しかし、この
子どもたちの体力の低下問題については、コロナ禍以前より始まっており、昔と比べて
子どもたちの運動時間が圧倒的に減ってきていることが一番の要因と私は考えますが、そこに対する執行部の見解はいかがでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
答弁の中にもあったんですけれども、体育の授業での週3時間というのは、変わらないというところでございます。
ただ、学校外の活動というのは、子どもの活動が様々な状況になっているというのが今の現状かというところでございます。
なので、その学校外の時間ですね。運動する子どもがあったり、遊ぶ子どもがあったり、読書する子どもがあったりというところがある状況かと思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
体力の低下問題に対して、運動時間が減っていることが原因であって、その運動量が減っているかの認識について見解をお尋ねしているのですが、いかがでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
体育の時間は変わらないというところがまず一つあるというところでございます。
あと、運動する時間、そのほかの時間での運動の時間というのは、減っているか減っていないかというのは、正直言って、学校外の時間ですので、数字がないというところでございます。
ただ、今は、以前と比べて、ゲームであったり、いろいろな選択肢があるというところでございますので、ちょっと、絶対数の時間が減っているというのを、ここで、私のほうが、数字を持っているというところではございません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
それでは、次に、3項目目、4項目目の回答を受けてなんですけれども、体を動かすポイントと運動量の確保に重点を置いているとのことですが、運動量の確保という点は、どのような指導を行っているのでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
体育の授業においては、運動量を確保すること、体を実際に動かすことと、あと考えること、体を動かすポイントだったりだとか、友達と一緒に運動することだったりだとか、そういった、
子どもたちが考えて活動するように、体育の授業では指導しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
運動量の確保という点なんですけれども、今の御答弁ですと、体育の時間の中でしっかり運動しているということだけで、その確保の仕方を伝えているとか、そういった具体的な指導は何かしているのでしょうか。
○議長（早川高光）
指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
体育の授業では、基本的に、運動領域と保健領域で学校では教えております。
それで、運動領域では、発達段階に応じて指導しているんですけれども、その中で、もっと運動したいとか、友達と一緒に、さらにこれからもやっていきたいというようなことを指導しております。
保健領域だと、健康な生活だとか、それに向けて、1日にどういうふうな生活をしたほうがいいのかということを教えており、
子どもたちが考えられるような指導をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
それでは、5項目目については、そもそも私の考えでは、読書をするにしても、集中して勉強をするにしても、何をするにあっても、体力、つまり健康があってできることであって、体力の低下には、大きな要因となっている運動時間の確保が、今の
子どもたちにとって一番重要であると私は考えているんですけれども、ただ、現在の先生の多忙化の問題、そこに対する働き方改革、そんな中で、先ほどから回答を聞いていますと、大放課を使っての遊びだったり、児童会が企画したもので、それで運動を取り入れたり、外で遊ぶよう促したりと、努力をされていることは伝わっております。今できることを最大限やっているようには感じています。
そんな中で、先ほど答弁の中で、保護者への啓発という答弁があったと思うんですけれども、それは、具体的にどのようにやっているのでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
学校では、やはり子どもが自分たちで考えられるということを、すごく大切にして指導しております。
それで、子どもが考えたことを、学校生活もそうなんですけれども、家庭でも考えて実行できるように、学校では指導しております。
学校で学んだことを家庭に持ち帰って、「今日はこんなことをしてきたよ」というふうで、家で、「じゃあ、それを一緒にやってみようか」というふうで家庭で広がっていくような、そんな指導をして、家庭と一緒にやっていけることを考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
そうですね。家庭への啓発ということで、最近、私の家にも、娘がおりまして、体力テストの結果が届いておりました。
そこを見ると、本当にわかりやすくて、全国平均とか県平均と全て比較して載せてあって、結構、この問題を今回、私、一般質問を取り上げている中で、本当に大切な問題だなと感じることができたので、啓発はしっかりとしていっていただきたいと感じております。
それでは、6項目目については、また意見のほうで言わせていただきたいと思います。
続きまして、2点目について再質問をさせていただきたいと思います。
2点目の2項目目についてですが、運動に限らず、子どもの様々な力を伸ばしていくことが大切であるとのことですが、具体的にはどのように進めていく考えでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
ごめんなさい。もう一度ちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（早川高光）
もうちょっと、よくわかるように質問してください。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
すみません。2点目の2項目目で、課外活動の代替えが必要と考えていますけれどもという見解だったんですけれども、回答としては、家庭で
子どもたちに考えてやってもらいたいと。
あと、ただ、運動に限らず、子どもの様々な力を伸ばしていくことは大切であると考えていますと言っていたので、具体的には、そのことに対して、どのように進めていく考えですかということをお伺いしたんですが。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
ありがとうございます。
やはり子どもが考えて、自分で選んでやっていくことがとても大切かなと思っております。
そのために、やはり家庭と連携をしていくので、学校で学んだことを家庭で生かせるような、そんなことが大切だと思っております。
なので、学校で学んだことを具体的に家庭で話題にしていただいて、そこで、運動に限らず、文化的な活動もしたりすることで、学校で身に付けた力が、家庭と一緒に伸ばしていけるというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
そうですね。2点目の2項目目については、ちょっとここはしっかりと意見で言わせていただきたいと思います。
次に、2点目の3項目目についてですが、これは昨日、小山議員に答弁をされていますので、今後、地域としっかりと連携して具体的に進めていく、これから進めていくということの回答を得ていますので……。
ただ一つ、1点だけちょっと確認していきたいところがありまして、2点目の4項目目として、私が、部活動の指導員の確保についてどのように取り組んでいく考えかということについて、回答をいただいているんですけれども、昨日の小山議員への回答とあわせて考えると、企業や大学との連携を視野に入れて、人員を確保していくことかなと判断します。
ただ、先ほども答弁で述べていただいているように、部活動の意義を念頭に置いたとき、指導員に求められるものは、決して技術的なことだけではないという点が一番重要な点だと考えているんですけれども、そういった指導者の育成という観点からは、どのように考えているのでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
技術的な指導だけではなく、学習においての視点もというところで述べさせていただいたかと思います。
ですので、あくまでも
子どもたちの育成、成長の手助けができる指導者を育てていくことが大切でございますので、そちらのほうの意向を、指導者の方に
教育委員会から伝えさせていただくというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
それでは、意見を申し上げたいと思います。
今回は、健康都市を掲げる大府市の未来を担う子どものために、「大府市の
子どもたちの体力向上について」と「小中学校における課外活動及び部活動について」を質問させていただきました。
まずは、
子どもたちの体力についてですが、
子どもたちの体力が低下し続けている問題は、昔に比べ圧倒的に運動時間が減少していることが一番の要因と考えています。
運動時間の確保、つまり、運動習慣を身に付けさせるためには、先にも述べましたが、運動習慣、つまり、体を動かしたくなるようにし、継続させるためには、「時間」「空間」「仲間」という三つの要素が欠かせないと言われています。
この「時間」「空間」「仲間」の要素を容易に取り入れることができるのが学校であると考え、朝の時間や大放課等の利用の仕方を提案させていただきました。
しかし、子どもの体力の低下問題と同様に取り上げられているのが、学校の先生方の多忙化です。
一見、相反している課題に見えます。
大府市の未来を担う
子どもたちの体力を向上させていく。そして、先生方への負担を決して増やすことなく、
子どもたちの運動時間の確保ができるような仕組みづくりは、しっかりと今後とも考えていただきたいと、考えていくべきだと思います。
また、学校では限界がある以上、保護者への啓発、つまり、
子どもたちの体力低下がどのようなことを引き起こしており、将来的にどのような問題となっていくのかという警鐘を鳴らし続け、保護者の方々にしっかりと伝えていくことも大切だと考えます。
次に、安心・安全に遊べる屋内施設の設置についてですが、幼少期から遊びながらいろいろな動きを体に覚えさせることができる安全な場所を提供することは、運動のきっかけづくりともなります。
また、場所を提供し、そこを利用する
子どもたちが、楽しんで、いっぱい体を動かすことは、先ほど質問でも申し上げましたが、健康にとって大切な食事や睡眠につながっていきます。
健康都市である本市に、是非とも設置に向けて前向きに検討していただき──検討していくべきと考えます。
小学校の課外活動についてですが、名古屋市のように民間委託を取り入れたり、また、他市町では、課外活動を廃止した後、課外活動の実施時期、実施時間を全く同じにして、それを地域で活動されている団体との連携を図って、課外活動の代替えとして、事業を行っているところもあります。
子どもたちが、先ほど答弁でもいただきましたけれども、子どもが自分で考え、選択して実施する。その選択肢を増やす意味においても、本市において、地域としっかりと連携をとる等の体制をつくって、「健康都市おおぶ」である
子どもたちが、スポーツや文化及び芸術の楽しさや喜びを感じて、体力向上や健康の増進を図ることができ、心豊かな感性を育むとともに、学年を越えた交流によって、社会性や自主性を養うことができる。そういった場の創出を、いろいろな選択ができる機会を増やす受皿を、地域と連携して、しっかりとつくっていくべきと考えております。
中学校の部活動については、いずれ地域移行へという流れの中で、やはり課題となるのが、指導員の確保になると思われます。部活動の存在意義を考えたとき、先生でない指導員に求められるものは、決して、技術的なことだけではないという点にあります。指導員の研修をしっかりと行う体制づくりも必要になってくるかと思います。
こういったことを留意し、
子どもたちのために、しっかりと取り組んでいくべきと考えます。
今回の私の一般質問は、大府市に住む
子どもたちが心身ともに健康を育てていくために、とても重要な問題を挙げさせていただいています。
健康都市を掲げる大府市だからこそ、しっかりと考え、他市町の模範となるような施策に取り組んでいくことを心より期待しまして、一般質問を終えます。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時15分とします。
休憩 午前11時00分
再開 午前11時15分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、18番・
鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。18番・
鷹羽登久子議員。
（18番議員・
鷹羽登久子・登壇）
◆18番議員（
鷹羽登久子）
皆さん、こんにちは。
それでは、議長に発言の許可をいただきまして、「様々な災害にも安心・安全で暮らしやすい大府を目指して」、無所属クラブとして、質問させていただきます。
この夏は特に、各地で線状降水帯が発生し、水害に見舞われたとの報道が多くありました。地震についても、本年に入ってから、3月に福島県で震度6強、6月に石川県で震度6弱、さらに、震度5以上では、3月に岩手県、8月に北海道と、やはり各地で起きています。災害対策については継続して調査研究を積み重ねてまいりましたが、今の任期中に災害対策を重点とした一般質問をしておりませんので、こうした直近の状況だけでなく、これまでに本市が経験してきたことや、国内各地の最近の状況を踏まえて、まだ続く台風シーズンでもあることから、改めて備えを考えたく、取り上げることといたしました。
1点目「短時間で危機が迫る局地的豪雨に対する備えについて」、お聞きいたします。
本年8月1日から6日の前線による大雨では、青森、秋田、岩手、山形、新潟、石川、福井、滋賀、島根の9県に大雨特別警報あるいは記録的短時間大雨情報が出され、浸水被害の様子が報道されました。これ以外にも、関東近県に大雨による避難情報が出されるなど、この夏は大雨に関する情報が殊更に多くありました。気象庁が「気象業務はいま2020」というレポートの中で地球温暖化と大雨の関連を既に指摘しているとおり、本年の高温や大雨についても、温暖化の影響として、今年に限った異常な事態ではない旨の分析が、メディアを通して専門家より発信されているところです。
本市においては、7月12日の午前8時頃から10時頃、同日16時頃から18時頃にかけて強い雨雲が通過しました。アメダスの大府観測所で1時間に52ミリを記録したとニュースにもなりました。この日の大雨では、知多半島では東海市、知多市、東浦町、半田市に大雨警報が出され、浸水被害や土砂崩れ被害が報告されています。本市では大雨注意報にとどまり、災害対策本部も支部も開設に至りませんでしたが、実際には、石ヶ瀬川流域でかなりの降雨があり、川や側溝から水があふれた、土砂が道路に流れ出たといった状況にあったと聞き及んでおります。夕刻のこの降雨は、帰宅を急ぐ車や暗くなる時間ということも踏まえ、現地確認を控えましたが、翌日に当該地域の幹線道路を通って私の目で確認したところ、道路に土が流れた跡があちこちにありました。約33平方キロメートルの広くない本市でも、強い雨雲にかかった地域と、そうでない地域で影響は全く異なり、市全域で備える状況になかったのは理解できますが、強い雨雲がかかった地域では、このように危険を感じる状況にあったわけです。
平成30年3月に、自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるために、警戒レベルが設定されました。気象警報は気象庁が出し、市は、気象警報を踏まえ、実際の状況等から判断し、警戒レベル3「高齢者等避難」、警戒レベル4「避難指示」、警戒レベル5「緊急安全確保」を出すこととなっています。多くの場合は、警報が出されてから、市が現状を踏まえて避難情報を出すか判断することになり、警報が先、避難情報が後になりますが、警報は避難情報を出す参考にするものであり、避難情報の判断主体は市にあります。
この7月12日のケースは、極めて短時間かつ局所的であったことから、市全域で危機体制をとる必然はなかったものと考えますが、警報は出ていなくても、市の現状を踏まえて、市の判断で災害対策本部を開設し、当該地域だけ支部を開設する検討があってもよかったのではないかと顧みるところです。
そこで、1点目「短時間で危機が迫る局地的豪雨に対する備えについて」、1項目目、大雨警報が出なかった本年7月12日の大雨における市内の状況及び市の対応はどうだったか。
2項目目、激しい雨では、あっという間に道路は冠水し、川や用水路の水位は上昇します。局所的な強い雨雲の到来や、急激に発達する雨雲により、道路の冠水や用水路の水位上昇などの危険が迫る場合、大雨警報が出る前に当該地域に危険を呼び掛ける想定はしているか、お答え願います。
次に、2点目、大雨でなく台風の事例になりますが、早期避難の対応について、お尋ねします。
具体的に何年の何号台風とのメモが見つからないのですが、本市に台風が接近しているときに、夜にかけて次第に近づき、最接近が夜間になる見込みのケースがありました。御高齢の方が、風雨が激しくなく明るいうちに避難したいと尋ねたところ、暴風警報が出る前で災害対策本部も支部も開設前であったことから、受入場所がないと断られたというお話がありました。台風などは進路や時間がおおむね想定できるものであり、また、明るいうちの早めの避難は、自分の命は自分で守るという面では、理にかなった行動と言えます。
一方で、避難場所の開設には、職員や自主防災会などの対応が必要であることも理解できます。結果論として、このケースでは大過なく台風が過ぎていきましたが、今後のためにお尋ねいたします。
2点目、進路や時刻、風や雨の強さなど、より詳細なデータが得られるようになっていることを踏まえ、局地的な豪雨の予測や台風の予想進路から、夜間避難を避ける等、警報発表前の早期避難を希望する市民に対応できないか。警報が出ていなくても、時間帯等を考慮し、必要と判断した場合は、市が災害対策本部を先んじて立ち上げ、支部も設けて避難希望者を受け入れる対応も考えられるのかどうか、お尋ねします。
続いて、強風や地震等で損傷するおそれのある瓦屋根家屋への備えについて、お尋ねします。
平成28年の熊本地震、平成30年の大阪北部地震、令和元年の台風15号（房総半島台風）では、瓦屋根が損傷した家屋に対し、ブルーシートで応急対応をするにも、高所作業が伴うことや、しばらくしのぐことができるしっかりとしたブルーシートのかけ方を知っている人材が足りないこと、厚さや強度のあるブルーシートそのものの品不足といった課題が生じました。いつまでも雨漏りがする家は、家そのものを傷めていきますし、生活を続けるのもストレスが伴うものです。修繕するにも、瓦屋根の
施工業者の都合等もあり、ブルーシートのまま長期間過ごさざるを得なかった家も少なくないと聞いております。
国土交通省では、房総半島台風の家屋損壊被害が甚大であったことから、調査し取りまとめ、本年1月より「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」を改訂し、建築基準法の告示基準に位置付け、新築時の全ての建築物に義務付けることとなりました。これに伴い、強風災害、水災害等により被害を受けるおそれがある住宅の改修に対する支援として、社会資本整備総合交付金の中に、屋根の耐風診断及び耐風改修に関する予算が盛り込まれています。また、自治体の取組としては、四日市市の瓦屋根耐風改修工事費補助制度、千葉市の瓦屋根耐風診断費・耐風改修費補助事業といった事例があります。
そこで、3点目「強風や地震等で損傷するおそれのある瓦屋根家屋への備えについて」、1項目目、強風や地震による瓦屋根の損傷被害について、市の課題認識及び被災時に考えられる対応はどういったものか。
2項目目、瓦屋根家屋に住む人向けの点検などの啓発パンフレットや啓発動画などが既に用意されており、補助制度を設ける自治体もあるわけですが、本市において、瓦屋根家屋に住む市民への啓発及び補助制度の導入についての見解はどうか、お答え願います。
次に、4点目として、台風の強風などによる停電についてお聞きします。
本市においては、平成30年9月4日の台風21号で、最大瞬間風速30.5メートルを記録し、市内各所で停電が発生しました。暴風警報解除に伴い、20時に災害対策本部・支部が閉鎖した後も、翌5日に日をまたいで停電していたのは約5,000戸、停電が12時間に及んだのは3,000戸を超えました。信号がつかない交差点で誘導に当たる消防団員の姿を覚えておりますし、私の自宅も、公民館から戻ったら停電中で、それが翌日まで続く経験をいたしました。岡村市長も、災害対応を終えて帰宅したらマンションが停電していて、階段を上って帰宅したエピソードを後日話しておられました。
12時間の停電でも不便を強いられましたが、各地の事例を見ますと、令和元年の台風15号（房総半島台風）では、千葉県を中心に広域に停電し、復旧には2日から、長いところで2週間ほど掛かりました。同年の19号（東日本台風）でも、ほとんど復旧するまでに約1週間掛かっています。
停電は、自宅で生活するには大きな支障となります。台風シーズンはまだ暑いことが多く、エアコンが使えない、冷蔵庫で食品を保存できない、タブレットや携帯電話の充電もできない、テレビで情報を得ることもできない、マンションでは水をポンプで上げることができないため、断水も伴います。一方で、災害というと、浸水やがれきの山をイメージしますが、停電は、一見すると平常時のように見え、視覚的なダメージがありません。また、気象警報等が解除になっても、復旧作業の進捗によって、特に広い範囲で停電している場合には、限られたマンパワーで順に復旧作業を進めざるを得ないため、回復に時間が掛かります。被害が見えにくく、長期化しやすいと言うことができます。
そこで、4点目として、台風の強風等により、市の広い範囲で停電被害が出て、復旧に時間が掛かる見込みの場合は、どういった対応が考えられるか、お聞かせください。
最後に、治水容量を確保した親水空間の整備について、お尋ねします。
本市の農業を支えてきたため池は、農業用水としての役割のほか、洪水調節機能、親水空間・景観保全といった多面的機能を持っています。愛知用水の整備で農業用水としての役割を終えたため池については、利水から治水へと活用を転換し、大雨の一時貯水の役割として、容量の確保に努めております。特に、東海豪雨から10年の間に3回の浸水被害を出した川池は、浸水被害を繰り返さないという一番の目的に加え、周辺の宅地化に適した地域の広場として、ワークショップで地域住民の意見を聴きながら整備を進め、令和3年3月に川池公園として生まれ変わりました。池の面積をほぼそのまま親水公園にリニューアルした事例として、本市の第一号となっています。
バスケットゴールを使ったり、広場と池を含めた周回路をウォーキングしたり、犬の散歩コースになったりと、地域で愛される場となっている一方で、トイレがない、日陰や休むベンチが欲しいといった利用者の声もあります。広場としての利活用と、水をためる機能との両立の難しさも感じているところです。
また、整備当初、貯水した場合に水に沈んでしまう植え込みについては、大丈夫そうなものを選んではいても、やってみないとわからないと、試行錯誤の中にある旨の説明を受けておりました。
そこで、5点目として、「治水容量を確保した親水空間の整備について」、1項目目、川池公園について、1年5か月運用した現状における課題と今後についての見解をお聞きします。
2項目目、川池の上流に当たる横根立会池も現在整備を進めているところでありますが、川池公園の実践を踏まえて、横根立会池ほか、今後の整備計画にどう生かしていくか、お聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「様々な災害にも安心・安全で暮らしやすい大府を目指して」の4点目「台風等により、市の広い範囲で停電被害が出て、復旧に時間が掛かる見込みの場合は、どういった対応が考えられるか」について、お答えいたします。
本市は、災害時等における停電時の電力を確保するため、令和2年度から本年度までに、避難所となる市内の全ての小中学校の体育館及び武道場に、LPガス災害対応バルクとその燃料で稼働する電源自立型空調設備を整備しております。
また、昨年度には、老朽化した可搬式発電機を、通信機器の充電など精密機械にも使用できる可搬式インバーター発電機に更新し、全ての指定避難所に配備いたしました。
さらに、昨年度から、自動車メーカーと電気自動車等の車両を活用した電源供給に関する協定の締結を進めるとともに、本年度からは、市民等が所有する電動車両等についても活用できるよう、大府市災害時協力車両登録制度を創設し、電力確保に努めております。
災害時等により停電が発生した場合は、これらの電力を有効に活用し、給電いたしますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「様々な災害にも安心・安全で暮らしやすい大府を目指して」の1点目「短時間で危機が迫る局地的豪雨に対する備えについて」の各項目及び2点目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「大雨警報が出なかった本年7月12日の大雨における市内の状況及び市の対応は」についてでございますが、7月12日は、早朝から不安定な天候で、午前7時57分に本市に大雨注意報が発表され、大府市災害対策本部運営要綱に基づき、警戒配備体制をとり、危機管理課を始め、
道路整備課、水緑公園課の職員が待機いたしました。このときの主な対応は、気象情報の収集及び河川水位の確認で、浸水危険箇所等を巡回し、河川の水位状況や冠水状況等を把握し、随時、市長、副市長に報告いたしました。この日の午前中の大雨は、午後0時25分に一旦、大雨注意報が解除されましたが、午後4時3分に再び大雨注意報が発表され、午前と同様の警戒配備体制をとりました。
河川水位を確認する中で、午後4時40分頃、石ヶ瀬川の水位上昇が極めて速く、越水の可能性が想定されたことから、危機管理課では、石ヶ瀬川周辺住民への避難指示の発令準備とともに、石ヶ瀬会館、森岡公民館の避難所開設準備を進めました。しかし、大雨も落ち着き、河川の水位上昇が治まり、越水するおそれもなくなったことから、避難指示の発令と避難所の開設には至りませんでした。
また、
道路整備課、水緑公園課の職員は現場を巡回し、土砂流出や道路の冠水等の多数の報告が危機管理課にあったため、災害対策本部及び支部は開設しておりませんでしたが、災害対策本部長である市長に報告し、市長の指示により、午後5時頃から、石ヶ瀬、森岡、吉田の各支部の配備職員により、道路、河川、ため池周辺を中心とした巡回を実施し、被害状況の把握を行いました。
このときの被害状況は、道路に関するものとして、冠水7か所、法面の崩れ3か所、土砂崩れ2か所、側溝のつまり2か所、土砂流出2か所、河川に関するものとして、越水3か所、その他としまして、民地の土砂崩れ1か所、自転車流出1件、農水管破損1か所でした。
次に、2項目目「局所的かつ、急な強い雨雲により危険が迫る場合、大雨警報が出る前に当該地域に危険を呼び掛ける想定はしているか」についてでございますが、これまでにも、気象に関する警報が発表される前に、そのときの状況に合わせた警戒配備体制をとっております。7月12日と同様に、気象に関する警報が発表されなくても、事前に気象情報を収集するとともに、河川水位の確認、浸水危険箇所等の巡回を行い、警報の前段階となる注意報の発表前からでも、本市に危険な状況が想定される場合には、災害対策本部長である市長に状況を報告し、市民の皆様へ危険周知を図ることとしております。
次に、2点目「局地的な豪雨予測や台風の予想進路から、夜間避難を避ける等、警報発表前の早期避難を希望する市民に対応できないか」についてでございますが、気象庁が発表する気象に関する警報は、気象の変化により大きな被害がおおむね3時間から6時間先に想定される場合に発表されることになっています。また、おおむね6時間以上先に想定されているときには、警報の発表前に、警報に切り替える可能性が高い特別な注意報が発表されます。
特に、台風等による気象に関する警報の発表は、大きな被害が起きる前に住民の安全確保行動がとれる時間を考慮した「リードタイム」と呼ばれる猶予時間が設けられております。
この「リードタイム」と呼ばれる猶予時間を活用して、速やかな避難指示等への活用が可能であると考えております。また、大雨等の風水害の場合は、危険を感じたら、市が開設する避難所のほか、安全な親戚や知人宅等へ避難することを、出前講座等のあらゆる機会を通じて啓発しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川高光）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（伊藤宏和）
私から、御質問の「様々な災害にも安心・安全で暮らしやすい大府を目指して」の3点目「強風や地震等で損傷するおそれのある瓦屋根家屋への備えについて」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1項目目の「瓦屋根の損傷被害について、市の課題認識及び被災時に考えられる対応は」についてでございますが、屋根を含む建築物の管理は、建築基準法第8条の規定に基づき、所有者が個々に負うものであることから、課題としましては、屋根の現状把握が困難であることや、管理の内容・方法に対する認知度が低いことであると認識しており、平時から市民に意識啓発することが重要であると考えております。
そして、被災時には、災害対策本部・支部において備蓄しているブルーシートを支給するほか、協力業者にブルーシートをかける作業を依頼するなど、応急的な対応を図ってまいります。
次に、2項目目の「瓦屋根家屋に住む市民への啓発及び補助制度の導入についての見解は」についてでございますが、屋根材の仕様は、スレート、金属、瓦など様々であり、その選択も個人の自由となっております。また、管理については、1項目目で答弁したとおり、所有者において適切になされるものであり、不具合があれば、必要に応じて個々で対応することになっています。
現時点では、建物に関する補償内容として、ハウスメーカーや工務店などにより定期的に保全している状況もあり、瓦屋根に関する問合せはありません。
これらの状況や公平性を鑑みまして、当面は補助制度を導入する考えはございませんが、市民や事業者に対して、パンフレットの窓口配布や市公式ウェブサイトへの掲載などの啓発を行ってまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
私から、御質問の「様々な災害にも安心・安全で暮らしやすい大府を目指して」の5点目「治水容量を確保した親水空間の整備について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1項目目の「川池公園について、1年5か月運用した現状における課題と今後についての見解は」についてでございますが、雑草に覆われた治水ため池の川池を、まちなかにある水辺空間として、また、景観の向上やグリーンインフラとしての多面的な要素や機能を持った公園として整備することで、ウォーキングやバスケットボールを楽しむ市民や、池の中を観察する
子どもたちの姿が見られ、世代を問わず多くの方々に御利用いただいております。
川池公園整備後の課題といたしましては、洪水調整用ため池であることから、降雨時の園内の浸水状況を市役所で職員がリアルタイムに状況を把握できるよう、監視カメラを設置いたしました。また、元来ため池であったため、現在も湧水がある箇所も見られますので、土の入替えや排水溝の整備など、湧水対策を行っております。
園内の植栽につきましては、水の流入・流出部分で一部の法面が崩れたものの、全体的には、現在植えられている地被植物によって、大きな土砂崩れなどは防がれています。
ほかにも、川池の水質浄化や池の中の雑草抑制も課題となっておりますが、池の中にアシが生えた場合には、ボートを浮かべ、いち早く池の中で除草するほか、ほかのため池からスジエビ等を捕獲し、川池に放流するなど、水質浄化についても職員自らが取り組んでおります。これまでの利用者からは、市長への手紙・メールを始め、電話や窓口で御意見・御要望をいただいております。その中には、市議の御質問にもありました、トイレや木陰、ベンチのほか、遊具の設置などの御要望をいただいております。木陰につきましては、整備時に植えた樹木の生長を待つほか、公園西側の県道沿いの広場には、高木を残し、木陰にベンチを置くなど、安らぎの空間を設けております。また、大雨の際に水没する川池公園には、衛生面や治水容量確保のため、トイレや遊具は設置できませんが、園内に小休止できるよう、水没しても影響の少ないベンチを、公園整備後に1か所設置いたしました。
それぞれの御意見や御要望に対しましては、可能な限り対応しておりますが、今後も引き続き、市民からの御意見を基に、より快適な公園利用ができるよう適正な維持管理に努めてまいります。
次に、2項目目の「横根立会池ほか、今後の整備計画にどう生かしていくか」についてでございますが、ため池を利用した親水空間の整備では、まずは防災機能として治水容量をしっかりと確保した上で、広場とのバランスを図り、整備計画を検討しています。横根立会池におきましても、治水容量の確保と、既存水路の流入・流出や広場の配置などを検討し、昨年度から地盤改良や余水吐きの改良工事を行っております。本年度は引き続き、上部の公園本体の工事を行うこととしております。
川池公園で得た経験や知識、また、市民からの御意見についても、横根立会池などの治水機能のあるため池の整備時には参考にしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・
鷹羽登久子議員。
◆18番議員（
鷹羽登久子）
それでは、順に再質問をさせていただきます。
まず、1点目から順になります。
局所的な大雨の対応についてですが、まず、7月12日の対応については、いち早く動いていただいていたという状況はわかりました。
それで、やはり、通告でも申し上げたんですが、警報が出ていても大事がないまま終わるケースもあれば、警報が出ていないのに、今回のように、結果として各所に被害が出ていたということもあります。
そこで、この7月12日については、確かに、市の北寄りのところでは、そこまでの雨とは思わなかったという印象だったというふうにも聞いているんですけれども、南寄りの方たちからは、やはりここまで降ったのにというような声もあるわけです。
そこで、普段から気象庁といろいろと連絡の行き来をされていると思うんですが、この7月12日、どうして警報が出なかったのか。その警報発令の基準等はどのように危機管理課として聞いているか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤真一）
気象庁とのやり取りというお話でございますが、実際、危機管理課が気象庁とやり取りをするのはあまりなくて、気象庁が、そもそも気象警報を発表するというものが、気象庁のウェブサイトでは、警報は、重大な災害が起こるおそれのあるときに警戒を呼び掛けて行う予報という説明がされております。
また、大雨に伴う気象警報は、雨水の挙動を模式化して、災害リスクの高まりを表す指標として表現した土壌雨量指数、これに表面雨量指数、流域雨量指数を用いて、基準に達すると予想した地域に的確な警報を発表するというものが一緒に掲載されております。
さらに、この気象庁のウェブサイト上で、警報、注意報が発表されたときに、実際にどこで指数の予測値が警報、注意報の基準に到達すると予想されているのかがひと目でわかる、「キキクル」と言われる危険度分布、こちらのページで情報を提供しておりますので、情報量に関しましては、我々危機管理課の職員も、市民の皆様も、あまり大差はないものと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・
鷹羽登久子議員。
◆18番議員（
鷹羽登久子）
それでは、この警報が出なかったときの市の対応については意見とさせていただくことにして、答弁の中で、続いて再質問させていただくんですが、御答弁の中で、道路や河川に関するものの答弁をいろいろといただきました。
冠水、法面の土砂流入、土砂崩れ、越水、自転車流出、農水管の破損といったものを順にお話しいただいたんですけれども、これだけ一度に並べていただくと、やはり危険な状況にあったのかなという印象を持ちます。
それで、いろいろと事前に対応する時間がない急な状況、急な天候であったことは承知しているんですけれども、結果としてこうなったものを、後から検証して、応急処置ではなく、今後の対応としても引き続きやっていく必要がある箇所の点検にもしていくといいのではないかと思われるんですが、そういった点での確認は、その後いかがでしょうか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答えください。水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
先ほど第1答弁のほうでも申し上げましたように、降雨の最中、それから降雨が終わった後、各所、被害の発生の状況を確認しておりまして、その後、応急処置の後、それから再発防止に向けた取組、具体的には、例えば、そこがその後も崩れないような処置をお願いしたりだとか、土地所有者に対応を促したりだとか、そういった対応のほうは、再発防止として行っております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・
鷹羽登久子議員。
◆18番議員（
鷹羽登久子）
それでは、もう1点、その被害状況の御答弁の中で、もう1点気になったところがございまして、自転車の流出があったという御答弁をいただきました。
これは、事によっては、非常に深刻な事例だと思います。大府西中学校で以前そういったこともありましたので、それをつい連想してしまいがちなんですが、例えば、道と水路の境が非常にわかりにくかったとか、何かその構築物の関係で対応できたのではないかという心配もするんですが、そういった現場の状況はどうだったのでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
水緑公園課長。
◎
水緑公園課長（深谷一紀）
豪雨時の河川や水路を渡る橋のことになるかと思いますが、河川や水路を渡る橋の上部には、基本的にはガードレールなどの欄干が設置されておりますので、橋と川と水路の境目には、しっかりと視認できるものがあると考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・
鷹羽登久子議員。
◆18番議員（
鷹羽登久子）
具体的に当該箇所についてということではなく、一般論でお答えいただきましたが、この一般論に当てはまっていたものと思って先に進めます。
2点目にいきます。
早期避難を希望する市民への対応ですね。早めに開けてくださいというのは、確かに、そこに人もいなければいけないですし、そう簡単にお願いできることではないのはわかります。
ただ、先ほどリードタイムの説明でも、リードタイムが6時間でしたか。だとすると、暗くなり始めてからとっぷり暮れている期間も全部そこが入ってくるんですよね、リード期間が。
だから、警報が出たときが例えば夜の18時だった。当然、最接近する頃はまだまだ真っ暗というと、では、その前から避難所へ避難しておきたいという、その自衛の気持ちもよくわかると思います。
そこで、主にそれぞれの地区で、風水害で避難していく場合には公民館が想定されているんですけれども、公民館も貸室が全て埋まっているというわけではないので、そういった場合に、臨時で空き部屋を、それならしばらくこちらでどうぞという対応は考えられないものかどうか、お尋ねします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤真一）
確かに、明るい時間であれば、そのようなことも考えられますし、公民館に空き室があれば、柔軟な対応もしていくものというふうに考えております。
ただ、その柔軟な対応をとったことが、いつもそこに、指定避難所、公民館、石ヶ瀬会館等に行けば開いているかというふうに言われますと、そういった考えが常習化されることも懸念されます。
私どもはやはり、公的な避難所もあるんですが、さらに、安全な知人宅、あるいは親戚宅に、それほどのリードタイムをとって、気象庁が予測を予報しているということもありますので、そういったところもお考えいただいて、共助の考え方とともに、避難所、あるいは避難するということをお考えいただきたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・
鷹羽登久子議員。
◆18番議員（
鷹羽登久子）
それでは、今の2点目についても意見とさせていただくことにして、3点目については、再質問はありません。意見のみとします。
次に、4点目でございます。
停電の備えを非常に次々と進めていただいているということはよくわかりました。
それで、私が想定しているのは、災害があった後の二次的なライフラインがいつまでも影響している状況というのを想定しております。
その場合に、災害時協力車両登録制度というものを設けられたそうなんですが、これは、避難所以外の場所での電力需要への対応もできるというふうに説明がホームページにも載っているんですけれども、これは、一般の方が電気が足りなくて困っていることにも対応できるのかな、どうかなということで、この車両の登録制度について、どういった場合に使えるものであるのか。また、登録状況についてもお聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤真一）
御質問の登録制度でございますが、登録をしていただく申請者の確認要件の中で、市内で風水害、地震災害その他の災害で、大規模停電が発生し、又は発生するおそれのある場合ということで、要件を設けております。
そのときに、市が指定する市内の避難所、その場合に、市内の在住者、若しくは市内の法人で登録をされた方は、御自宅又は所在地周辺の給電活動に御協力していただくという旨で了解をいただいておりますので、これらの災害にかかわる場合のときに御協力をいただくものでございます。
それで、登録台数の状況でございますが、本日現在で29台の登録、29人の方に申請をいただいているという状況でございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・
鷹羽登久子議員。
◆18番議員（
鷹羽登久子）
それでは、災害時協力車両登録制度でもう1点お尋ねいたします。
まずは拠点の電源のバックアップを補強していくということに加えて、お住まいの近くでも活動していただきたいということを要件にしているということなんですが、どれぐらいの電力を助けていただけると足りるのかという、その逆算的な目標値というのは設けておられるでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤真一）
制度を創設した本年度が初年度ということもございますので、各支部に3台から5台ぐらい配備できればというふうに考えておりまして、全体では50台を目安で考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・
鷹羽登久子議員。
◆18番議員（
鷹羽登久子）
了解しました。
では、5点目にまいります。
治水機能を持った親水空間の整備ということで、川池公園につきましては、1年5か月の実践の中で様々に対応していただいているということはよくわかりました。
今後について、公園、遊び場としての整備と、それから、遊び場にするには当然、水をためるところの整備も改めてしなければいけないですし、さらに、整備してからの維持費。維持費が掛かるというのは、先ほど川池公園1年5か月の間にこれだけやっていただいたというものを聞くに、維持費が掛かっているということも了解できるんですが、一方で、ため池には草刈りとかしゅんせつの要望が年中尽きずあるという状況でございまして、そうすると、初期投資とランニングコストとを比較考量すると、必ずしも、あっちのため池、こっちのため池、全部こういう形にやってみませんかというのは難しいというのは承知しているんですが、今後、公園や広場としてため池を整備していくに当たっては、どういう条件が整えば、また新しく整備することができるようになるのか。あるいはまた、今の時点でこう考えているというものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
まず、今、横根立会池の整備を行っておりますが、その次に候補地があるかないかという御質問でございますと、今現在、その次にどんなところを整備していくかという具体的な候補地は決定をしておりません。
それで、川池、横根立会池をやりまして、今後の、例えばそういった整備を進めていく条件といたしましては、まずは第一に、利水ため池から治水ため池、先ほど、農業用に利用している、つまり、水を確保していなければならないため池から、治水のために水を落とすことができる、利水ため池から治水ため池に転換できるということが、まず第一の絶対的な条件かと思います。
その上で、その候補地が仮にあったとすると、その候補地の周辺の住宅環境であるとか、それから、既存の公園や緑地との配置バランス、そういったものを見まして、市民にとって、多くの市民が御利用いただけるというような条件が必要かというふうに思います。
そして、もう一つ大事なものが、御質問にもありましたように、費用対効果ですね。ため池をそのまま残していても、草刈りやしゅんせつ等の維持費、管理費は当然要ります。そして、親水空間をつくった場合におきましても、まず整備費、それから、それをきれいに、適切に維持するための維持管理費がずっと必要です。
そういった費用に対するベネフィット、つまり、市民の満足度が上がるかどうかという、その費用対効果と、今言ったような条件を全て総合的に判断をしていくことになろうかというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・
鷹羽登久子議員。
◆18番議員（
鷹羽登久子）
それでは、最後に意見を申し上げたいと思います。
災害については、自分の命は自分で守る。先ほど答弁の中にも、自助、共助、公助ということを言っていただきました。
その自分で守るということを基本として、各々で備えること、自助ですね。ということと、公共が整備しておくこと、公共がやらねばならないことがあると思います。
各々の備えで言えば、今やショッピングセンターやホームセンターを問わず、店頭には幾つもの種類の防災用品が並んでおりまして、市民はいろいろな機会に購入することができます。災害が頻発して、その被害の形態も様々ですから、誰もが一律に備蓄品を整えるだけでいいかというと、もうそれは次のステップになっていると思うんですね。それはやはり、家族や住まいの状況に応じて、様々な工夫や備えをしていかなければならない。
その家族や住まいの状況というのはもちろん、家の改修、屋根の改修も含まれるというふうに聞いていただきたいんですが、様々な備えをしていかなければいけないんですが、市民がそういった行動をするためには、やはり平時から、適切な情報提供というものと、それから、いざというときの適時の呼び掛け、避難所の用意というものが市の役割になっていくのだろうと思います。
今回の質問では、災害の備えの視点から、災害の種類としては風水害とそれに連なる二次災害としての停電についてを主に取り上げました。
そして、行政がすべきことというのは、危機対応体制、それから、ハード、インフラとして道路や治水、それから市民が自ら備えるための啓発といった視点を盛り込んで、5点質問をさせていただきました。
1点目についてです。
短時間の局地的豪雨の対応について確認をさせていただきました。
警戒体制をとっていただいて、巡回をして、避難所の開設準備をしていたことなど、警戒レベルの情報は出すに至らなかったものの、いち早く対応していたということはまず確認ができました。
今回は特に、先ほどの答弁の中にあったように、大雨注意報から川が危ないというまで40分しかなかったという非常に深刻な状況であった中で、できるだけのことはやっておられたというふうに受け取っています。
この点はまず大きく評価しております。
それで、課題として2点申し上げたいと思います。
1点目は、やはり警報や避難情報がない、目安となる情報がないうちに、あっという間にこういうことが起きてしまう。身近に危険が迫るところまで至ってしまうゲリラ豪雨の危険というものが改めて示されたというのが課題と思っております。
今回も、40分で避難を受け入れる態勢を、巡回しながら、避難所開設の対応も想定しながらということで、40分で川が危険だという状況だったわけですが、あれがもうしばらく降り続いていたら、地区を定めて避難の情報が出されていたと思われます。でも、そのときには、川があふれるぞという状況になってからの判断ですから、既に川があふれていたということも起こり得ます。
難しい判断ではありますが、市全体を対象として気象庁が発する気象警報より、地区を定めて発することのできる避難情報、警戒レベルは、実地に即した判断ができる市に大きな権限とその責任があるということを痛感いたしました。
2点目でございます。市管理河川の治水についてでございます。
今回、川があふれたという半月川だけでなく、長草川、石根川についても、河川の対策はこれまで議論に上がっておりますが、やはり、特に今回の半月川ですね。三つの川のうち、最も流域面積が大きいこと。それから、健康都市として、健康長寿の一大拠点を目指すウェルネスバレー構想で健康産業ゾーンに指定されているところ。ここを流れ下っておるんです。
改めて治水対策の必要を強く認識いたしました。
以上2点を市当局にも認識いただきたいと思っております。
2点目でございます。早期避難の対応についてです。
公民館の空き部屋については、そういった柔軟な対応も考えられるというところまではお答えいただいたんですが、それを定型化することはできないというところで承知をいたしました。
避難行動というのは、物理的な危険から身を守るということと、心細い、安心したいという心理面が避難行動を呼び寄せるという、その両方の側面があります。国が孤独・孤立を対策すべきとして、取り組まないといけない現状において、知人宅や親戚などを頼ることを推奨いただいても、どうしようもないという市民もまた増えていると思います。そういった社会情勢の変化も踏まえ、柔軟な対応を模索いただきたいと思います。
3点目です。
瓦屋根家屋の備えについては、補助制度については慎重な御答弁でしたが、まずは啓発に着手していただけるということで了解をいたしました。
やはり、自分の住まいの状況に応じた備えをしていただくためには、情報提供がまずあってこそですので、今後の取組に期待をしたいと思います。
4点目です。停電の備えになります。
再質問で災害時協力車両登録制度の目標値をお尋ねいたしました。
市民の停電被害に対してカバーしていくというよりも、各自でそういったものも備えていただくという啓発の意味合いなのかなというふうに承知をいたしました。
また、再質問の中で、二次災害でライフラインが被害を受けている場合には、避難所も、避難を続けることも可能ということも確認できました。
市民への啓発については、アウトドアブームもあいまっていると思うんですが、防災用品の中に、乾電池より容量が大きい、家電品にもつないで使うことのできるポータブル蓄電機も最近は普及してきておりますので、そういったものも、様々な防災講座の中で、例として含めていただくのも方法かと思います。
最後に、5点目になります。治水容量を確保した親水空間の整備についてでございます。
川池公園は、御答弁いただいたように、いろいろと対応していただきながら、地域の皆様に使っていただいて、また1年5か月と言わず、これから長い目で見守って、よりよいものにしていければと思っております。
そして、将来の整備についてでございます。
ため池というのは、知多半島の風土と農業を基礎としているため池を、将来の地域住民の豊かな暮らしと安心・安全のために整備して生かしていくという、これは、そのストーリーとして、歴史と未来をつなぐことのできるインフラというロマンも私は感じているところでございます。
こういった価値観も含めまして、また条件の合うところがあれば、時機を見て進めていただきたいと考えております。
以上、これからも、様々な災害にも安心・安全で暮らしやすく、選んでいただけて住み続けていただける大府市であるよう願い、質問を終わらせていただきます。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。
休憩 午後 0時09分
再開 午後 1時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、15番・国本礼子議員の一般質問をお願いします。15番・国本礼子議員。
（15番議員・国本礼子・登壇）
◆15番議員（国本礼子）
皆様、こんにちは。
午後の昼食をとられた後の眠たい時間帯かもしれませんが、目を見開いて、よく耳を澄ませてお聞きいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました事項について、質問させていただきます。
1番目「子どもの権利を守る視点からの養育費確保について」、お伺いいたします。
ひとり親家庭の貧困については、コロナ禍以前より社会問題として捉えられるようになり、既に長い年月が経過しています。子どもの貧困対策は、行政の施策として重要な事業の一つであります。その上で、養育費の確保を子どもの権利を守る視点から捉えるということは、次世代を担う大切な子どもを守り、育むことを目的としたものでもあります。
近年、その貧困の一つの原因である養育費の不払い問題について、急速に行政の支援制度が進められています。
厚生労働省発出の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」によると、母子世帯においては、相手から養育費を受け取ることができている割合が約24パーセントと非常に低く、
子どもたちは厳しい経済状況に置かれています。養育費の不払いは、ひとり親家庭の経済状況を悪化させ、ひいては、子どもの貧困を生む要因にもなりかねません。
本市においては、令和3年4月から、ひとり親家庭の方が経済的に安定した生活を送るために、養育費に関する公正証書作成等費用の補助や養育費保証契約保証料の補助など、取り決められた養育費を確実に受け取ることができるための支援を先進的に実施しています。実際に不払いが発生した際、ひとり親が単独で強制執行の手続をするのは大変な労力であり、本市の取組はとても重要であり、また広く周知される必要があると考えます。
そこで、1点目として、本市において、この養育費確保のための支援制度は、どのような方法で周知を図っているか。
2点目は、この支援制度について、どの程度の利用があるか、お伺いいたします。
また、ひとり親家庭のうち、養育費の取決めをしているのは、母子世帯で4割強。その中で、強制執行が可能となる、文書で取決めをしている人は6割弱だそうです。
すなわち、養育費の不払いが発生した際に強制執行ができる状態にある方は、全体の25パーセント弱にすぎないということです。
取決めをしていない理由は、「相手と関わりたくない」が31.4パーセントと最も高く、次いで、「相手に支払う能力がないと思った」、「相手に支払う意思がないと思った」が続いています。
本市も、養育費確保のための支援制度は充実している反面、やはり、あらかじめ養育費が取り決められていることが前提となります。そのため、今一歩寄り添った支援の必要があるのではないでしょうか。
様々な市民相談をお受けする機会がありますが、中には、「離婚への準備を冷静に進められない」、また、「様々な事情により離婚という結果を急ぐあまり、今後のことについてしっかりと話し合えなかった」など、目の前のことで精いっぱい、先々のことまで考えられないという状況で、養育費の取決めができないまま離婚に至ったというお話もお聞きいたします。
離婚に伴う生活の激変に当たり、時間的にも精神的にも余裕がなく、養育費の取決めまでするのはハードルが高いと感じます。先ほど来申し上げてきたとおり、そうした方々が現実的に貧困状態になり、その影響により、子どもの健やかな成長の妨げになってしまうようなことが実際に起きています。
「養育費は子どものために当然支払うもの」といった社会全体の気運の醸成は大事ですが、現実的な課題の解決方法として、養育費の取決めへの公的な支援の更なる拡充も必要ではないでしょうか。
さらに言及すれば、相談から実際の履行確保までを一貫して支援することは重要ですので、離婚するに当たり、知っておいたほうがいいことや、決めておいたほうがいいことを保護者へ伝える、離婚前後の親のための支援講座を開催する自治体が増えつつあります。
この離婚前後の親のための支援講座は、離婚が子どもに与える影響、養育費や面会交流の取決め、離婚後の生活を考える機会を提供する場となり、親や子どものメンタルケアについてや、ひとり親家庭への行政支援サービスの紹介も行っています。
誤解のないように申し添えたいのは、この講座は離婚を促すためのものではなく、受講することにより、離婚を踏みとどまったり、子どものための協議や取決めが十分になされたりすることができるよう配慮されているということです。しかしながら、講座への参加は、現実的には人目もあり、出掛けていくのをためらってしまうという非常にデリケートな側面もあるため、プライバシーに配慮しつつ適切な情報提供ができる
オンラインで開催している自治体も増えつつあります。
そこで、3点目、ひとり親家庭、また、お子さんがいて離婚を考えている方に対し、子どもの健やかな成長という観点から、養育費や面会交流について適切な情報を提供し、共に学び合える場として、
オンラインを含めた離婚前後の親のための支援講座を開催してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
そして今、養育費の確保に関する支援として注目されているのは、ADR（裁判外紛争解決手続）の利用助成制度です。ADRとは、「裁判に代替する紛争解決手段」の略で、言わば民間の手軽な裁判所であります。「認証ADR機関」と呼ばれる法務大臣の認証を取得した機関は、法務省の監督下で運営されています。この認証ADR機関を利用する利点は、弁護士や家事調停委員などの専門的な知識を持った公正な第三者である調停者が間に入りますので、冷静な話合いや適切な合意が可能です。
また、家庭裁判所に申し立てた場合は、調停期日が平日昼間に指定されるため、仕事も休まなければなりませんが、ADRの調停は、平日の夜間や土日も利用することが可能です。メール・電話の利用やテレビ会議システムを使った
オンライン調停も可能なため、仕事のみならず、育児や介護をされている方の負担も減らすことができます。
さらには、家庭裁判所の調停は、1か月に1回のため、解決までに1年程度掛かるということもありますが、ADRの利用頻度は、当事者のニーズに応じて設定が可能で、解決までの平均期間は約3か月です。
そして、何より、掛かる費用に大きな差があります。自分自身での交渉に限界を感じ、弁護士に依頼する人もいますが、弁護士費用は決して安くはありません。例えば、離婚案件ですと、着手金30万円程度、成功報酬を含めると100万円以上掛かることも普通にあります。しかし、ADRは、機関によって費用は異なるものの、利用料が安く、申立料が1万円程度、調停1回につき1万円程度のところが多くあります。
ADR機関を利用した結果としての和解合意については、現在のところ、強制執行力は付与されていませんが、専門家により、公正証書作成までの寄り添った支援も行われています。何より、紛争解決手段の選択肢を増やし、取決めを促進するという観点から、ADRの利用助成の取組を行っている自治体が増えています。札幌市、東京都港区、文京区、板橋区、三鷹市、千葉市、大阪府寝屋川市などがいち早く、このADR利用を養育費確保のための助成制度に加えています。
4点目、本市としても、夫婦間、当事者間の問題という枠を超えて、社会全体として子どもを育むという観点からこの問題を捉え、積極的に支援をしていくためにも、ADRの利用についても、養育費確保のための支援制度の対象に加えるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問のひとり親家庭への支援についての基本的な考え方について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、様々な社会課題が顕在化しており、ひとり親家庭を始めとした生活困窮もその一つであると考えております。
本市は、ひとり親家庭への支援として、児童扶養手当、遺児手当、母子家庭等医療費助成、母子父子寡婦福祉資金貸付制度に加え、母子・父子自立支援員による生活の自立に向けた相談や自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金など、親の就業に向けた支援にも力を入れてまいりました。
昨年度からは、本市独自の施策として、養育費の支払いの確保を目的とした補助制度を新たに創設したほか、コロナ禍におけるひとり親家庭等への支援を強化するため、
オンラインによる相談支援や市民活動団体と連携したフードドライブ事業を実施しております。
また、国がコロナ禍の生活支援として実施している低所得の子育て世帯などに対する各種給付金については、いち早く対象の方のもとにお届けできるよう、早期に給付しております。
今後も、ひとり親家庭が抱える様々な課題に対応し、きめ細かな支援に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
私から、御質問の「子どもの権利を守る視点からの養育費確保について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目の「本市の養育費確保のための支援制度は、どのような方法で周知を図っているか」についてでございますが、本市では、養育費確保のための支援制度として、昨年度から新たに、養育費に関する公正証書作成費用の補助や養育費保証契約保証料に対する補助を、国の補助金を活用し、先駆的に実施しております。
周知方法といたしましては、広報おおぶや市公式ウェブサイトにおいて制度の詳細を掲載することに加え、制度開始前の昨年3月に、補助の内容、補助対象者、補助金額などに関する案内文書を児童扶養手当の受給資格者に直接郵送し、周知を図っております。
また、窓口相談や児童扶養手当の新規申請時においても、これらの補助制度を含めた、ひとり親家庭の方を対象とする支援制度全般について案内しております。
次に、2点目の「養育費確保のための支援制度の利用はどの程度あるか」についてでございますが、養育費に関する公正証書作成費用の補助につきましては、公正証書を作成するために必要な手数料などの補助と、調停申立て及び審判に必要な費用の補助がございます。昨年度の実績では、公正証書作成費用の補助が5件、調停申立てなどの補助が3件ございました。本年度は、8月末現在において、公正証書作成費用の補助が4件、調停申立てなどの補助は0件となっています。
次に、養育費保証契約保証料に対する補助については、昨年度は1件あり、本年度は、8月末現在で0件となっています。
次に、3点目の「離婚前後の親のための支援講座を開催してはどうか」についてでございますが、現在のところ、離婚前後の親のための支援講座を開催する予定はございませんが、本市では、子ども未来課に母子・父子自立支援員を配置しており、養育費確保等の相談に加え、就業支援、母子父子寡婦福祉資金貸付支援など、離婚前後の親が抱える多岐にわたる不安や悩みに対して、個々の実情に応じた対応を行っております。
また、離婚届出用紙を受け取りに来た際には、法務省が作成した「子どもの養育に関する合意書作成の手引き」を配布しております。この手引きには、離婚後の養育費と面会交流の取り決め方やその実現方法についてわかりやすく記載されております。
最後に、4点目の「ADR（裁判外紛争解決手続）の利用を養育費確保のための支援制度の対象に加えてはどうか」についてでございますが、ADRは、一般的な弁護士費用に比べ安価であるなどのメリットはありますが、現状では和解合意に係る強制執行力がないことに加え、相手方が話合いに応じなければ手続を開始できないことや、途中で一方が手続から離脱すると、その時点で手続が終了するといったデメリットもございます。
ADRの利用助成につきましては、本制度の今後の動向を注視しつつ、ひとり親家庭の支援について、今後も積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
それでは、子どもの権利を守る視点からの養育費確保について、再質問させていただきます。
1点目、養育費確保のための支援制度の周知方法について、改めてお聞きいたします。
先ほど、児童扶養手当の受給資格者に対しては、制度開始前の昨年3月に直接郵送されたという御答弁でしたが、今年度新たに児童扶養手当の受給資格者となられた方や、転入者、受給資格の対象となる転入者もみえるかと思います。
そうした方々に対しても、今年度、全員に郵送されたのかをお伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
今年度の5月に児童扶養手当の額の改定のお知らせ文書を送付した際とか、7月の現況届受け付けの案内文書を送付した際に、養育費の制度についての文書も一緒に、受給資格者全員の方に送付を行っております。
また、受給資格のある転入者がみえた際には、窓口に手続にお越しになることになっておりますので、その際に御案内するようにしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
同じく1点目についてですが、周知については、既にひとり親になられた方だけではなく、今後、児童扶養手当の受給資格者となり得る方への周知も必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
議員のおっしゃるとおり、今後、受給資格になり得る方にも周知は必要だと考えておりまして、石ヶ瀬会館のほうで行っています女性の悩みごと相談ですと、離婚の相談もありますので、そちらのほうで制度の案内のほうをしていただくようにしております。
また、先ほど第1答弁のほうで回答させていただいた、市民課で、離婚届出用紙を取りにみえたときに、法務省の手引書をお渡ししているんですが、そこにも同封するようにしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
次に、2点目についてお伺いいたします。
養育費に関する公正証書作成費用の補助、また、調停申立てなどの補助、養育費保証契約保証料に対する補助、今現在、この補助制度が活用されているとのことですが、この制度を既に御存じの方が活用されたのか。又は、御存じなくて、大府市に相談にみえた方に、市のほうから紹介したことで活用につながったのかをお伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
昨年、広報おおぶなどでお知らせしたり、案内チラシを送付したことで、制度を知って、窓口に申請にみえた方もありますし、また、制度を知らず、別の相談で窓口にみえたときに御案内ができたという方もあります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
すみません。同じく2点目なんですが、先ほど御答弁いただいた中でありました、母子・父子自立支援員への御相談で、この制度の利用に至ったケースはあるかをお伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
母子・父子自立支援員がお受けする相談についても、この制度の申請に至ったケースはございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
それでは、3点目についてお伺いいたします。
先ほども御答弁いただきました母子・父子自立支援員ですが、これは平日いつでも相談が行えるのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
母子・父子自立支援員は子ども未来課の窓口のほうにおりまして、平日、月曜日から金曜日まで、曜日を限定することなく御相談をお受けすることができます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
すみません。同じく3点目ですが、この母子・父子自立支援員への相談は、どの程度あるのか、おわかりでしたら、お答え願います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
令和3年度の実績になりますが、母子父子寡婦福祉資金の貸付制度とか、就業支援などの相談件数が、230件ありました。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
すみません。同じく3点目ですが、この母子・父子自立支援員の方は、資格や専門知識を持った方が対応されているのかをお伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
母子・父子自立支援員ですが、特に採用の際に資格要件等はございませんが、ただ、専門の知識は必要なため、研修の機会の確保はされております。
また、本市の場合ですと、経験値もある、専門知識を持った方が相談員を務めております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
同じく3点目です。
母子・父子自立支援員の認知度は、すみません、これは私の認識ですが、全国的にはまだそれほど高くなく、主な業務は、児童扶養手当の手続とか、先ほど御答弁いただきました就業支援とか、貸付けや償還など、そういったことをされているというふうに認識していますが、本市では、離婚前の相談についても対応されているのかをお伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
そうですね。母子・父子自立支援員ということを御存じでおみえになる方も中にはありますけれども、通常ですと、一般の窓口、児童扶養手当の手続の受け付けだったり、そういったところにおみえになった方の対応もしておりますので、その際の相談で、こういった離婚前相談をお受けすることはあります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
4点目について、お伺いいたします。
ADRの利用は、先ほど御答弁では、現状では和解に係る強制執行力がないという御答弁でしたが、本年2月に、制度の利用促進を図るために、ADRで成立した和解合意に強制力を与える、ADR法改正要綱案が取りまとめられました。
その改正要綱では、婚姻費用と養育費については、強制執行力を付与することが確定しています。
この先、法改正がなされたのちに、強制執行力が付与されることになりますが、そのことに対する御所見をお伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
法改正がなされることで、強制執行力が付与されれば、養育費不払いの対策のための一助とはなると考えますが、そのほかの、第1答弁のほうで申し上げました、相手方が話合いに応じない場合などは手続の開始ができないといったこともありますので、そういった課題は残るのかなと感じております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
同じく4点目です。
公正証書の場合でも、強制執行認諾文言が記載されていない場合は、養育費確保のための強制執行は行えないかと思います。
ADRの活用も、子どもの権利を守る視点で、選択肢を広げることにつながると考えますが、改めて御所見をお伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
議員がお話ししておりました公正証書の補助については、強制執行の認諾約款付きのものに限って補助をしております。
それで、今おっしゃられたADRの支援補助については、今お話しいただいた、国のほうのそういう要綱と、どういう形で施行されるかということについては、今後の国、県の動向について、注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
それでは、最後に意見を申し上げます。
「親ガチャ」という言葉を御存じでしょうか。昨年の流行語大賞トップテンに選ばれた言葉のうちの一つです。カプセル入りの玩具「ガチャガチャ」や、中身がランダムで決まる
オンラインゲームの課金アイテムのように、子は親を選べず、家庭環境次第で人生が決まってしまう。そんな意味を持ち、インターネットを中心に広がる言葉だそうです。
この言葉は、私個人としては、正直なところ、あまり耳ざわりのよい言葉とは言えない。親の立場からは、複雑な気分にさせられるというのが所感であります。
厚生労働省発出の2021年の人口動態統計の概況によりますと、愛知県の離婚件数は1万1,129件とのことで、全国で第12位だったそうです。
今回、子どもの権利を守る視点からの養育費の確保について取り上げさせていただいたのは、コロナ禍となってから、離婚に関する市民相談をいただく機会が増加したことも一因であります。
精神的に不安定な中で、何から手をつけてよいのかわからないという状況の中にあっても、最終的に、御本人が決断し、前に進むしかないのかもしれません。
コロナの影響で仕事が減り、収入が激減しているシングルマザーも少なくありません。
そこで、本市が本当に必要な支援ができているか、また、もう少し拡充できる支援があるのではないだろうかという観点から確認させていただきました。
離婚されても、子どもにとっては、父であること、母であることは、生涯変わらない事実であります。
だからこそ、大事にしたくない、双方が更なる傷を負うような結果にはしたくないという方や、裁判所に行くほど双方が対立していない場合などは、認証ADR機関の活用が適している場合もあります。
ADRの活用を助成の対象にするのは、動向を注視されるとのことでしたが、様々な環境、事情を抱え、これからひとり親となり、社会の荒波にこぎ出さなければならないという方に、またそのお子さんに、少しでも選択肢を増やしてあげたいという思いは共有できるのではないかと考えます。
すぐに支援制度の対象に加えるのは難しくても、是非、ADRの活用という、こうした方法もあるということも、あわせて周知していただけることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時45分とします。
休憩 午後 1時31分
再開 午後 1時45分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、19番・宮下真悟議員の一般質問をお願いします。19番・宮下真悟議員。
（19番議員・宮下真悟・登壇）
◆19番議員（宮下真悟）
改めまして、こんにちは。
これほど多くの傍聴者の方の前で質問をさせていただくのは、ちょっと久しぶりでございますが、しっかりとしんがりを務めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長より発言の許可をいただきましたので、無所属クラブの一員として、一般質問を行います。
「学校の良質な教育環境を今後も適切に維持していくための持続可能な取組について」をテーマに、中学校の部活動と給食の2点について、お尋ねをしてまいります。
まず1点目は、「中学校の部活動を取り巻く状況と課題をどう考え、その将来像をどう描くのか」について、市としての考えを伺います。
学校の部活動改革の実現に向けた方向性については、国における従前の議論を経て、来年度以降はいよいよ、その取組を実行に移す段階へと突入していくことになります。運動部については令和4年6月6日、文化部についても8月9日に、部活動の地域移行に関する検討会議から提言が出され、いずれも報道で大きく取り上げられたのは記憶に新しいところです。
運動部、文化部双方の部活動の地域移行に関する検討会議の提言では、これまでの国全体の人口減少局面と少子化の進行によって、小学校児童数に加えて中学校生徒数も減少が加速していることや、部活動指導を行う教師の業務負担の大きさなど、今後の持続可能性に対する深刻な課題認識を見て取ることができます。運動部、文化部、いずれの提言においても、おおむね同様の記載となっているとおり、令和3年の公立中学校の生徒数は約296万人で、第2次ベビーブーム世代が中学生だった昭和61年と比較しておおむね半減したほか、出生数も令和2年に約84万人にまで落ち込んでいることから、少子化による生徒数の減少は今後も続くものと見込まれています。
一方で、教師が土日の部活動指導に従事している時間数は、平成18年度から平成28年度までの10年でほぼ倍増との調査結果も示され、長時間勤務の大きな要因の一つであるとして、提言は「早急な改革が急務」としており、こうした厳しい状況は、従前より中央教育審議会や国会でも指摘されてきたところであります。
こうした指摘を含めながらの議論はその後も進められ、令和2年9月の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」、そして、このたびの検討会議の提言につながっていったというのが、私なりに整理をした大まかな経緯でありますが、翻って、本市の教育行政としての御認識はいかがでありましょうか。
まず、1点目の1項目目として、部活動改革が求められている現今の社会状況とその背景をどのように認識しているか、御見解をお聞かせ願います。
中央教育審議会からも指摘があった旨、先ほど申し述べましたのは、平成31年1月の答申のことでありますが、そのタイトルは、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」であり、その中で、部活動が「中学校における教師の長時間勤務の主な要因の一つ」と明記されているほか、国会における言及も、令和元年の給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）一部改正案に対する附帯決議のことでありまして、いずれも主眼は教師の働き方に関する内容のものです。
検討会議の提言においても無論、教師の大きな業務負担が課題の一つに挙げられているものの、なぜ部活動改革を行わなければならないかという目的の肝はあくまで、少子化の進行によって活動そのものの持続可能性が危ぶまれている状況のもと、
子どもたちが将来にわたってスポーツや文化芸術等に親しむことができる機会を、地域の中でどう構築していくのかという点に尽きます。
運動部に関しては、公益財団法人日本中学校体育連盟の「加盟校・加盟生徒数調査」を見てみますと、運動部の所属生徒数は、平成13年度から令和2年度までのおよそ20年弱で約70万人も減少しており、また、スポーツ庁の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」によれば、参加率も低下傾向が続いています。
一方で、同じスポーツ庁の調査では、運動部にも地域のスポーツクラブにも入っていない男子の約8割、女子の約9割が、自分のペースで取り組める、あるいは興味のある運動やスポーツができる状況があれば、運動部活動に参加したいと考えていることもわかっています。
令和4年8月上旬に、京都市内で開かれた中学校の運動部活動の地域移行に関するシンポジウムで、
オンライン講演を行ったスポーツ庁地域スポーツ課の小久保智史課長補佐も、その意義について、「スポーツは楽しさや喜びを感じるためにある。やらされるものではない。地域移行を機にスポーツの本質を味わえるようにしたい」と語っています。
部活動による教師の業務負担を軽減していくことによって、間接的に様々なメリットが生まれる側面はもちろん多々あろうかと思いますが、地域移行そのものが
子どもたちの直接的な利益につながる可能性もまた決して小さくないという点を、ここであらかじめ強調しておきたいと思います。
1点目の2項目目として、部活動の地域移行を進めていくことで、生徒と教師の双方にどのようなメリットが生まれると考えているか、お尋ねをいたします。
さて、関係者間の連絡や調整等を行うコーディネーターの自治体への配置や、指導者確保のための人材バンク設置の後押し、あるいは経済的に困窮する家庭の生徒への財政的な支援など、
文部科学省が来年度に向けて、関連予算の概算要求に80億円超を盛り込む方針であるとの報道が既に出ておりますが、地域移行の提言に記されている課題は、基礎自治体にとっても極めて多岐にわたっている一方、来年度から、まずは休日の部活動の地域移行を目指すとして示されている「改革集中期間」は、運動部、文化部ともにたったの3か年度であります。
この間に幅広い周知を行い、生徒と保護者、学校関係者のみならず、スポーツ関係者や地域等、想定される多様なステークホルダーとの間に十分な共通理解を図りつつ、円滑に協力を得ながら進めていくというのは、決して容易なことではありません。
本市は既に、大府南中学校での試行を経て、令和2年度からは全中学校に部活動指導員を導入している点で、一日の長がある側面もあると言える一方、今後、国から求められることとなる施策の方向性や手法が、現状の本市での取組との間に大きなそごやギャップを生じることにならないか、その推移を慎重に見定めながら進めていく必要があります。
1点目の最後、3項目目は、地域移行の提言を受けた来年度以降の国の動きに対し、本市のこれまでの取組を踏まえた実情と課題はどうか、率直にお答えいただければと思います。
次に、2点目、「安全で安心な自校調理給食を今後も維持していくために」として、2項目をお尋ねいたします。
学校内に設置した給食室において調理を行い、
子どもたちに出来立ての給食を食べてもらえる自校方式は、知多半島で唯一、大府市のみで採用されており、今更、私などがわざわざ申し上げるまでもなく、我がまちの教育にとっては大きな誇りであります。衛生管理上の安全面はもちろんのこと、アレルギーなどへのきめ細かな対応にもメリットがあるなど、
子どもたちにとっての利益はもちろん、保護者の安心感にもつながっていると思料するところです。
近年は、新型コロナウイルスに対して、更にもう一段の対策が求められる状況となったことで、非常に神経を使われたであろうとお察しいたしますし、社会全体が大きな変化を余儀なくされてきた中においても、変わらずに安全で安心な給食を提供し続けてくださっている調理員の皆様の御尽力に対しましては、改めて心から感謝申し上げたいと思う次第であります。
給食調理業務は、刃物や火の取扱い、重い食材の持ち運び等、体への大きな負担やけがの危険を伴う要素も多々ある一方で、働き方によってメリットを感じる方も少なくないと言われる仕事です。また、やりがいも大きいと聞き及んでいるところでありますが、「
教育懇談会要項」の教育要望事項を見ますと、給食に関して人員確保の要望がずっと続いているというのは、率直に申し上げて大変気になっているところです。ここ3年ほどのものを見てみると、令和2年度は「正規調理員の定数増及び臨時職員の人員の充足」、令和3年度は「給食調理員の定数の確保」、令和4年度も「調理員の欠員解消及び週5日勤務できる調理員の配置拡大」が要望されております。他方、「給食調理員（パート）が雇用できない場合の人材派遣の活用」が予算化されているものの、慢性的なマンパワー不足の改善につながっていないのではないか、そもそも課題の根本的な解決に至らない要因は何なのかという疑問を感じたことから、お尋ねいたします。
2点目の1項目目といたしまして、学校の給食調理員の定数増等、人員の確保をどう図っていくのか、お答え願います。
調理員の人材を求めているのが公立の小中学校に限らないのはもちろんですし、工場や大学、病院、介護施設など、民間の求人もあまたあるのが実情です。ましてや、コロナ禍にあっても、自動車産業が中心となって経済をけん引し、国内的には景気状況が比較的良好に保たれている本県でありますので、人材の獲得競争が他県との比較で厳しい状況にある点も理解できます。
だからこそ、人為的な要因によって貴重な人材に去られることのない、心身ともに安心して働ける職場環境が確保され、人員不足を防ぐための気配り、目配りが適切に図られているのかという観点が、極めて重要になってくると考えるところです。
心身の両面において安心な職場環境に対して責任がある立場は誰か、安心して働くことができる職場環境の確保、維持に責任ある監督者の目が給食の調理現場にきちんと届いているのか、また、働く人にとって健康な心身状態を損なうような職場環境の悪化が生じ、その解消が難しい状況に陥った場合に、それをカバーする仕組みはあるのかといった観点からお聞きします。
最後に、2点目の2項目目として、学校の給食調理員が心身両面で安心して働ける職場環境の確保に、どのような気配り、目配りが行われているかをお尋ねいたしまして、壇上での質問を終えます。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私から、御質問の「学校の良質な教育環境を今後も適切に維持していくための持続可能な取組について」の基本的な考え方について、お答えします。
教育委員会といたしましては、日頃から児童生徒の活動や生活と最前線で関わっている学校の声に耳を傾け、必要に応じて校長会と協議を重ねながら、教育環境の充実に努めています。
その核となるところを述べさせていただくとすれば、次の4点が考えられます。
1点目、本市の教育大綱に示しております「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒の育成」の堅持。常に確かな目標を持って教育活動を進めていくことが肝腎だと考えます。
2点目、
子どもたちの実態や学校の実情に立脚した教育環境づくり。現状をよく踏まえ、十分に効果を発揮する教育施策であることが大切だと思います。
3点目、指導上の問題や施設面の不備などへの素早い対応。問題発生時には、事態の深刻化を防ぐためにも、スピード感を持って早期解決を図ることが必要です。
4点目、学校が抱えている課題に関する校長会やPTA代表等との意見交換や、意見・要望に耳を傾ける場の継続。より確かな教育環境の創造には、様々な意見や考えを吟味し、計画性を持って臨まなければなりません。
今後も、児童生徒の健全な成長のために、学校を支えようとする姿勢を持って、良質な教育環境の創造と維持に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
私から、御質問の「学校の良質な教育環境を今後も適切に維持していくための持続可能な取組について」の1点目の各項目及び2点目の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目「中学校の部活動を取り巻く状況と課題をどう考え、その将来像をどう描くのか」の1項目目「部活動改革が求められている現今の社会状況とその背景をどのように認識しているか」についてでございますが、全国的に見ますと、生徒数が減少しています。一つの中学校で幾つもの部活動を運営していくことが困難になっている中学校も少なくありません。
一方、本市は、現在も生徒数は増加傾向にありますが、部活動に関しては、生徒が活動する場や教員の働き方などを考慮すると、どのような運営方法が、生徒や教員にとって、より持続可能な活動となるかを考える時期であると考えます。
次に、2項目目「部活動の地域移行を進めていくことで、生徒と教師の双方にどのようなメリットが生まれると考えているか」についてでございますが、部活動の地域移行は、現状の活動形態で運営主体を地域に移行することや、新たな活動形態での地域移行など、様々な移行の形が考えられます。
地域移行の課題の一つとして、指導者の確保が挙げられます。外部の指導者が指導すれば、生徒は、専門的な指導が受けられ、活動をする場の選択肢が広がるなどのメリットがあります。また、教員にとっては、専門的な指導ができる方に指導を依頼することで活動を充実させることや、休日の指導を依頼し生徒と向き合う時間を増やすなど、部活動以外の仕事をする時間を生み出すことができるメリットがあります。
次に、3項目目「地域移行の提言を受けた来年度以降の国の動きに対し、本市のこれまでの取組を踏まえた実情と課題はどうか」についてでございますが、市内の四つの中学校の生徒数は、355人の小規模校から940人の大規模校まであり、生徒数に大きな差があります。
現在、各中学校で設置している部活動の数は、生徒数による学校規模により差があり、生徒は設置している部活動の中から選択をして活動を行っておりますし、生徒全員が部活動に必ず入部する仕組みではなく、希望する生徒が入部をします。また、自分で希望して学校外の団体で活動をする生徒も増えてきているのが現状です。
一方、指導体制から見ると、本市は、市独自の外部指導員や国制度の部活動指導員をいち早く導入し、指導の充実を図っております。しかしながら、全ての部活動に外部の指導者を配置しているわけではなく、多くの部活動でまだ教員が指導をしているのが現状です。
今後、生徒数の変動、生徒や保護者のニーズ、教員の働き方と指導者を含めた運営体制などを踏まえて、部活動の在り方について考えていく必要があります。
次に、2点目「安全で安心な自校調理給食を今後も維持していくために」の1項目目「学校の給食調理員の定数増等、人員の確保をどう図っていくのか」についてでございますが、給食調理員につきましては、各校に2人から3人配置する正規職員に加えて、児童生徒、教職員等の人数から毎日提供する食数を計算し、その食数を基準として、各校に調理業務に必要となる会計年度任用職員を配置しております。さらに、配置した給食調理員では不足する場合には、派遣による給食調理員も配置して対応しております。
給食調理員の正規職員は、給食の調理を行うほか、人員のシフト管理や調理作業工程のチェック業務など、調理現場の全体調整を行っております。この調理業務を補助するため、会計年度任用職員の給食調理員を配置しておりますが、その人員の安定的な確保については、働き方の勤務要件に合わないため、学校が求める人員を十分に確保できないことから、より確かな人員確保について、学校から御要望をいただいている現状がございます。
これに対しては、広報おおぶ及び市公式ウェブサイトでの募集を行うほか、民間の求人誌及び求人サイトの利用、市循環バスのつり広告への掲示、求人チラシの配布等を行い、積極的に採用募集を行って、人員確保に努めております。
また、本年度は、給食調理員の業務の魅力を発信するため、その他の職の会計年度任用職員の業務とあわせて、従事する現場の様子を撮影し、知多メディアスネットワークの行政番組「スマイルおおぶ」で放映しました。さらに、作成した番組の一部を市公式ウェブサイトの採用情報のページに掲載し、給食調理の業務や魅力がわかるような取組を実施しております。
次に、2項目目「学校の給食調理員が心身両面で安心して働ける職場環境の確保に、どのような気配り、目配りが行われているか」についてでございますが、本市では、各校の全体を管理する立場にある校長及び教頭が、給食調理員や調理現場の管理監督を行うこととしております。
また、献立作成や調理作業工程など、実務的な業務に関しては、給食に関わる専門の教員として栄養教諭が配置されておりますので、随時相談をしながら、日々の業務に従事しております。
なお、給食調理員の作業は非常に体力を使う業務であることから、その負担を軽減するために、献立作成の際には、作業工程を可能な限り減らすような工夫を栄養教諭にお願いをしております。
そのほか、必要に応じて
教育委員会も、学校を通じて調理現場の職場環境に関する聞き取りを行い、勤務する給食調理員の職場環境が維持できるよう努めておりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
御答弁ありがとうございました。
それでは、お答えに対しまして、何点か再質問としてお尋ねをしてまいりたいと思います。
1点目の1項目目及び2項目目につきましては、御答弁の御認識に特段の疑義はございませんでしたので、まず、3項目目について再度お尋ねをしてまいりたいと思います。
最初は、まず、外部からの指導員についてでございますけれども、国の制度のものと、市独自の制度のものの両方を導入されているという点につきまして、法令上の位置付けはもちろんあると思うんですけれども、現場での運用においては具体的にどのような違いがあるのか確認をさせてください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（大山容加）
ただいまございました2種類の指導員の違いにつきましては、まず、国の制度の指導員につきましては、部活動指導員と申しまして、部活動の顧問がいなくても単独で現場の指導が可能となっている立場の者でございます。
もう一つの、市の単独で配置をしております指導員のほうは、外部指導員と申しまして、部活動顧問の補助として、技術的な指導は行うのですが、単独での指導ができない者となっております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
御答弁のとおり、市独自の外部指導員は、顧問の教員の帯同なしには部活動を単独で見ることはできませんので、教員の業務負担の軽減効果という点では、全く効果がないとは言わないまでも、国の制度の部活動指導員と比べてしまうと、その効果は残念ながらだいぶ限定的にならざるを得ないのが現状なのかなという印象です。
そこで、3項目目について改めてお尋ねをするんですけれども、国の制度の部活動指導員の人数確保を更に進めたり、あるいは、市独自の外部指導員であっても、国の部活動指導員のように、単独での指導に当たれるように、やれるような内容というのを、何かしらその制度をうまく運用することで拡充したりといったことはできないものなのかという疑問がちょっとありまして、もしこれも、なかなか難しい状況があるとしたら、その課題は何であるかも含めて、御見解を改めてお聞かせいただければと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。指導主事。
◎指導主事（伊賀友信）
部活動は、技術指導だけを目的としているわけではないので、部活動が学校の教育活動の範囲内であるならば、今、私たち、現場の教員たちがやっている学校教育について、共通認識を持った人材を探すことが必要であると考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
まさに部活動が教育活動の一部であるという側面において、共通の認識、共有理解をきちんと持った人材の確保というところは大きな課題であるという趣旨の御答弁だったというふうに理解をいたしました。
同じく3項目目の御答弁の中で、部活動の在り方を考えていく上で、今後踏まえていくべき点として、生徒や保護者のニーズという話もあったと思うんですけれども、国が示す改革集中期間、壇上でもたった3年間ですよという話をしましたけれども、この限られたスケジュールの中で、保護者や子どものニーズというものを早期に適切に把握をしていくために、どのような取組をお考えになっているのか、お答え願います。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
たった3年間というところで、短い期間でございます。
それで、保護者さんとお話しする機会といたしましては、年に1回、部活動の懇談会というのを各クラブごとで行っておりますので、そちらのほうで意見を聴いていくというところで考えております。
また、あと、生徒さんにつきましては、毎学期、教育相談、担任との教育相談を行っておりますので、そちらでの聞き取りや、日常での活動、この中での聞き取り、ニーズを把握していくというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
了解いたしました。
3項目目につきましては、部活動の在り方を考えていく上で踏まえるべき点というのがほかにも幾つか挙げられておりましたけれども、先ほどの私への御答弁では、地域の受皿として想定されている、スポーツだとか文化芸術関係の団体等については言及がなかったんですけれども、昨日の小山議員の質問に対して、教育長が地域のスポーツ団体や文化芸術団体との協働や連携ということをおっしゃっておりますので、そこは了解をいたしました。
ただ、先ほどから申しております改革集中期間のスケジュールについて言及がありました、同じく小山議員への再答弁の中で、令和5年度、令和6年度が学校中心で、令和7年度が地域中心の取組になるという趣旨でのお話であったと思うんですけれども、少なくとも、地域移行に向けて、庁内の市長関係部局との連携を行っていくに当たっては、来年度からの学校中心の取組と並行して、庁内ではもう調整を始めていかないと、タイムテーブル的には間に合わないんではないかというふうにちょっと懸念をするところです。
教育委員会の枠を超えた連携に関して、スケジュール面ではどのようにお考えになっているのか、改めてお尋ねします。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
先ほど来からのたった3年というところでございますので、当然、令和5年度から、地域の方、地域の団体等も含めて検討をしていくというところで、スケジュールとしては考えております。
昨日、令和5年度、令和6年度は学校中心という形の「中心」という言葉を使わせていただきました。
ここをいきなり、地域のほうに重きを置いてというところはちょっと難しいのかなというところで、この「中心」という言葉を使わせていただいたというところでございますので、もちろん、令和5年度からやっていくに当たっても、地域を絡めてというか、お願いしながら進めていくというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
地域のスポーツ団体だとか芸術団体だとかというところになりますと、
教育委員会側の部局でなくて、市長部局側の、例えば、健康都市スポーツ推進課だとか、そういったところを通じてという形になりますので、庁内的に調整というところがちょっとよくわからなかったんで、その辺り、令和5年度、令和6年度というところは、庁内的にはどういうふうに考えているのかというところをもう1回お願いできますか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎
教育部長（浅田岩男）
スポーツを持っているのは健康都市スポーツ推進課。あと、文化のほうも市長部局にございます。
ですので、庁内的には、令和5年度というよりも、今年度からやっていかないと間に合わないだろうというところがございます。
ただ、まだ具体的に、ではどのようにやっていくのかというところが、なかなか、お示しするというよりも、構想としてはそのような形で、
教育委員会としては考えているというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
それでは、2点目について再質問をさせていただきます。
1項目目についてなんですけれども、勤務要件の折り合いというのはもちろんあると思います。そういうこともあって、学校現場のニーズに応える人員の確保に苦慮されていて、十分にそれができていないという実情を、今、率直にお答えいただいたものと思います。
ただ、これに対して、様々な媒体を通じて、いろいろと求人の採用募集に苦労をされていると。あるいは、学校での給食調理の仕事の魅力を発信するとか、そういう積極的な広報に努めた、努めているといった御尽力もよくわかりましたが、一方で、民間の同業種の求人、先ほども壇上でも申しましたけれども、そういった民間の同業種の調理の仕事と比較して、待遇だとか、あるいはその他の面において、不利な面があって、それもなかなか人が確保できない原因の一つとしてあるといった背景はないのかというところをちょっと確認をさせていただきたいので、もしあるとすれば、そこに何らかの対処法はないものだろうかという点も含めまして、御見解を改めて伺いたいと思いますので、お願いします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（大山容加）
ただいまの民間との待遇面等の差がある面という点につきましては、確かにそういった待遇という面では差が、比較の面ではある部分はありますが、まず、学校給食なんですけれども、学校給食調理というのが、大人数の給食を必ず決められた時間内に仕上げなければならないというものがございます。
そういう面で、他の民間の調理業務と比べると、少し困難さはあるのではないかと推測しております。
ただ、一方で、給食調理員として働くことの魅力もあると思っておりまして、子育て世代の方からいたしますと、夏休みなどの長期の休みに、自分のお子さんと一緒に過ごすことができるという点でメリットがあるということで、一長一短があるかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
長期休暇のときとか、あるいはパートさんであれば、早めに終わって子どもと過ごせる時間を確保できるよというところにメリットを感じて働いてくださっている方というのは決して少なくないというのは、先ほどもお話がありました、知多メディアスの番組のほう、動画がインターネットにも上がっておりますので、そちらのほうでも、実際に働いている調理員の方がそのようにおっしゃっておりましたので、実際そのとおりなんだろうなというところは理解をいたしました。
もう1点、もう1個、1項目目について再度お尋ねしたいんですけれども、給食の調理現場の管理監督の責任というのは、校長先生、あるいは教頭先生がその立場にあるということはわかりました。
それで、業務上の面で、気配り、目配りについても御答弁をいただきましたけれども、例えば、市役所においては、職員の福利厚生として職務環境相談等が実施されているように、給食の調理現場でも、これに相当する何らかの仕組みが学校内にあるのか、ないのか。実務面だけではなくて、例えば、ハラスメント事案だとかメンタル対応等においても、何かあった際には相談してもらいやすいような環境づくり等を、職場の管理監督を行うべき立場におられる校長先生、教頭先生の気配り、目配りは、この点でどのように行われているんでしょうか、再度お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（大山容加）
ただいまの御質問につきまして、
教育部長の答弁でもございましたが、給食調理員の日頃の相談とか、いろいろな面で、管理監督をする立場にございます。もし相談をしたいなというような様々な事案があれば、校長、教頭にまずお話をしていただきまして、その内容によって、
教育委員会のほうへもお話があったほうがというものは、学校を通じて、
教育委員会のほうへもお話をしていただきまして、対応を一緒に検討していく体制をとっております。
また、日頃から調理現場を、学校長に管理をしていただいている面で、話しやすい、やはりコミュニケーションをとっていただくとか、調理現場をのぞいて働きぶりを見ていただいて、声掛けをしていただくという面で、気配り、目配り、何かあれば校長先生や教頭先生にちょっと話をしてみようかなというような雰囲気をつくっていただく、そういった関係性を築くようなお願いはしているところでございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
この後まだ日程がありますので、市長は急かれているかもしれませんけれども、最後に所見をるる申し上げまして、それで質問を終えたいと思います。
部活動改革が求められている現今の社会的背景につきましては、全国的に見たマクロの視点、それから、本市の現状というミクロの視点の双方から、おおむね適切な認識と承りました。
さらに、地域移行化の取組によって求められる将来像の実現に向けた課題についても、認識におおむねそごのない御答弁の内容であったように思いますので、そこで、少し具体的な面での意見を何点か申し述べさせていただきたいと思うんですけれども、まず、人材確保の課題については、指導員だけの問題ではないという点でございます。
教育長が昨日、小山議員への御答弁でおっしゃった、部活動は生徒たちの成長に大きな役割を担う教育活動であるというこの大事な大事な理念をしっかりと共有できる人材の確保という点での難しさはもちろん、今後、国から人材バンクの設置も求められてくるといった状況において、地域の様々な団体や企業との連携、庁内的にも、
教育委員会と市長部局との横のつながりの中での取組となる点などを勘案するならば、市内全中学校の部活動全体を見渡して、指導員をどこへどうコーディネートするのか。また、その役割をどのような人にやってもらうのか。あるいは、派遣や謝金の支払等の実務の担い手をどうするかなどを、全部、
教育委員会でいつまでも抱え続けていたら、地域移行の意味はないということです。
こういった将来的な制度設計に向けて、考え始めなければならないことは、今後、山ほど出てまいります。無論、
子どもたちのメリット、ベネフィットとの両立を大前提として踏まえながらであります。
したがいまして、一昨年の3月定例会の厚生文教委員会、令和3年度予算審査でも、部活動指導員の全中学校への導入に対し、コンプライアンスのチェックについて確認をさせていただいたんですが、今後、部活動の地域移行を進めていくことが、学校、
教育委員会の目を行き届きにくくして、加熱化や人権面の懸案への歯止めが弱くなる心配はないかといった懸念をあらかじめ念頭に置いていただいて、その上で、現場運用からの逆算で制度設計を検討していく必要があるという点をまず指摘しておきたいと思います。
国は、昨年度から、先行して取り組む自治体を各都道府県に置いて、課題の洗い出しなどを行っております。
教育委員会部局におかれましては、当然、御存じであろうと思いますけれども、そうした全国の実践事例から、多くの知見が既に積み上がりつつありまして、壇上で申し上げた検討会議の提言に盛り込まれていたり、文化部については、調査研究事例集が一昨年度に出されたりしておりますので、それら先行的な取組で明らかになっているメリットや課題等を、我がまちの実情と照らし合わせながら、これまでの本市での実践をポジティブな形で更に前へと進められるよう期待をいたします。
ただし、保護者のニーズの把握につきましては、先ほど部活動懇談会でとの主旨の御答弁がございました。
これに対しましては、欠席の御家庭等もあろうかと思います。そういった御家庭の御意向の確認が漏れることのないように、くれぐれも御留意いただきたいという点を付け加えさせていただきたいと思います。
次に、学校給食について。
本市の教育にとって誇りである自校調理給食方式は、現場の調理員の皆さんあってのものであります。これは言うまでもないことでありますが、実は、私が育ったまちの母校も、小中学校ともに本市と同じく自校調理方式となっておりまして、温かいもの、冷たいもの、それぞれ適した温度で、作り立てをおいしく食べられる環境で給食をいただけたということは、今でも、私も故郷の母校に対して感謝をしているところでございます。
こちらも、御答弁につきましては、人材確保の難しさという点は理解はするんですけれども、だからこそ、調理現場で働く一人一人の方々が、心身両面で健康に働ける職場づくりというものが極めて大事な要素であります。
また、人数が決して多くない職場であればこそ、管理監督の立場にある校長先生、教頭先生におかれては、人間関係やコミュニケーションの不全がそれを大きく阻害しかねない側面なども考慮に入れていただきつつ、働きやすさへの気配り、目配りに、今後も全校共通の意識を持って取り組んでいただくことを望むものであります。
仕事のやりがいや魅力を積極的な広報で補おうということで努めていらっしゃる点につきましては、1点だけ提言をさせていただきたいと思います。
それは、キャリアアップ、資格取得のメリットでございます。
調理師免許は、調理師学校を出ていない者であっても、対象施設で2年以上の実務経験を積めば受験資格を得ることができますし、私もそのようにして調理師免許を取得しております。
調理師法施行規則の第4条にあるとおり、その対象施設には、継続して1回20食以上、1日50食以上を調理している学校や病院、寮等の給食施設というものが含まれておりますので、2年以上勤務することで調理師免許の取得に挑戦できるという点も是非広報してみてはいかがかということで申し上げておきます。
昨年6月の一般質問でも申し上げましたとおり、就職・転職市場における民間との人材獲得の競合が厳しい状況になっている中で、今後も、できる限りの工夫に努めていただきながら、本市の自校調理給食を持続可能なものとしていくべく、私としても、現場への敬意を持って、引き続き応援してまいりたい旨を最後に申し添えまして、一般質問を終えたいと思います。
○議長（早川高光）
以上で、一般質問を終わります。
ここで、説明員の入替えがありますので、しばらくお待ちください。
日程第2、議案第61号「大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（伊藤宏和）
議案第61号「大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、知多都市計画大府横根平子地区計画及び知多都市計画大府木の山西部工業地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めるため、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、大府横根平子地区整備計画の区域内における建築物に関する制限を新たに定めるとともに、大府木の山西部工業地区整備計画の区域内における建築物に関する制限を追加するものでございます。
施行期日につきましては、各地区計画に係る都市計画法第20条第1項の規定に基づく告示の日とするものでございます。
詳細につきましては、「知多都市計画地区計画の決定（大府市決定）」及び「知多都市計画地区計画の変更（大府市決定）」を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、建設産業委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第61号は、建設産業委員会に付託することに決定しました。
次に、お諮りします。ただいま建設産業委員会に付託しました議案第61号については、会議規則第43条第1項の規定により、9月16日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第61号については、9月16日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることに決定しました。
これで、本日の日程は全て終了しました。
各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日9月10日から20日までの11日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、明日9月10日から20日までの11日間は休会とすることに決定しました。
来る9月21日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。
本日は、これにて散会します。
散会 午後 2時36分...