大府市議会 2021-12-13
令和 ３年１２月１３日厚生文教委員会－12月13日-14号
副議長 加古守
4 職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 相木直人
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 山下留以
5 説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
副市長 山田祥文
教育長 宮島年夫
福祉部長 猪飼健祐
健康未来部長 内藤尚美
健康未来部担当部長 阪野嘉代子
福祉総合相談室長 小清水崇
福祉総合相談室主幹 多田桐子
高齢障がい
支援課長 近藤恭史
保険医療課長 加藤勝
幼児教育保育課長 山本貴之
指導保育士 山口良志恵
子ども未来課長 間瀬恵
健康増進課長 中村浩
健康都市スポーツ推進課長 北川美香
健康都市スポーツ推進課担当課長 鈴木秀規
6 傍聴者
議員 10名
一般傍聴 3名
7 会議に附した事件
(1)令和3年
大府市議会第4回
定例会付託案件
議案第51号 大府市障がいのある人の
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の制定について
議案第52号 大府市
成年後見制度の利用の促進に関する条例の制定について
議案第56号 大府市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第57号 大府市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第59号 令和3年度大府市
一般会計補正予算（第10号）
議案第60号 令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）
議案第64号
指定管理者の指定について
議案第65号
指定管理者の指定について
議案第66号
指定管理者の指定について
議案第67号
指定管理者の指定について
○委員長（
木下久子）
おはようございます。
今週はとても寒くなるみたいで、明日の朝が一番冷え込むそうなので、皆さん、お体にはお気を付けください。
ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、
厚生文教委員会を開会します。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように対応いたします。
なお、手話通訳の希望がありますので、別に
手話通訳者を入室させてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
一般傍聴人の入室を許可いたします。
（傍聴人・入室）
始めに、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
おはようございます。
本日は、
厚生文教委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。
今日12月13日は、国の
緊急経済対策である5万円の先行給付を、中学生以下に振り込みをするという日でございます。この12月13日は、県内で最も早い給付ということ、それから、全国的なデータはまだございませんけれども、全国的に見てもかなり早い給付ということで、今日は朝から、テレビ局が4局来て、私も1社から取材を受けましたけれども、今、
子育て支援課がてんやわんやということでございますので、職員が大変頑張ってくれた結果だと思いますし、議会の皆様におかれましても、早々と可決をしていただいたおかげだというふうに思っております。
さて、本会議から付託をされました案件につきまして、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（
木下久子）
それでは、議案審査に入ります。
始めに、議案第51号「大府市障がいのある人の
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の制定について」を議題とします。
まず、
補足説明をお願いいたします。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
私から、議案第51号「大府市障がいのある人の
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の制定について」、
補足説明をさせていただきます。
議案第51号、参考資料（その1）の2ページを御覧ください。
この条例は、全ての障がいの特性に応じた多様な
コミュニケーション手段の利用の促進により、障がいのある人の社会参加を促進し、誰もが人格と個性が尊重され、安心して暮らすことができる
共生社会の実現を目指すもので、条例制定に至った
社会的背景や経緯に関する前文を設けております。
本条例の制定に際しましては、案の段階から、障がいのある人、家族、サークルなど、支援者の皆様と打合せを重ね、作成してまいりました。
打合せの中では、「『発達障がい』を『精神障がい』に含めず、別に定義したほうがよい」、また、「『
コミュニケーション手段』では、触手話、弱視手話、絵文字を加えたほうがよい」、「『
コミュニケーション支援者』に『
ガイドヘルパー』を加えたほうがよい」との御意見をいただき、第2条の「定義」に追加しております。
具体的な施策については、今後も、障がいのある人、
コミュニケーション支援者その他関係者の意見を聴く機会を設けて進めていく旨を第4条第3項に規定しております。
次に、第6条「事業者の役割」では、障がいのある人が働きやすい環境を整備するよう努める旨を規定し、障がい者雇用、就労の促進を図ります。
また、第8条「多様な
コミュニケーション手段の利用の促進」では、市政情報の発信、災害時における情報発信及び支援、講演会・行事での
コミュニケーション支援において、障がいの特性に応じた手段、支援を進めてほしいとの御意見をいただき、
手話通訳者、
要約筆記者の配置のほか、
コミュニケーションに係る支援の規定、支援者の養成・支援も規定し、多様な
コミュニケーション手段を利用するに当たっての環境整備を進めてまいります。
条例の施行期日につきましては、令和4年4月1日とします。
以上で
補足説明を終わります。
○委員長（
木下久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
柴崎委員。
◆委員（
柴崎智子）
まず、基本的なことをお尋ねするんですけれども、令和2年3月に
手話言語条例を制定されました。手話が言語であることの理解が重要という認識の下、手話とろう者への理解の促進を図られてきたわけですが、この議案第51号「大府市障がいのある人の
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の制定について」ですが、全国的に見ますと、愛知県の「
手話言語の普及及び障害の特性に応じた
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」というように、
手話言語の普及とセットになった条例が多く見られるわけですけれども、このたび、別立てにこだわって、この条例をこのようにつくる意味、その辺をお聞かせください。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
ろう者の皆さんからは、先ほど御質問にありました、手話が言語であること、それから、ろう者への理解を深めてほしいという強い思いをいただきまして、まずは
手話言語条例を制定したというところでございます。
ですが、
コミュニケーションにつきましては、やはり全ての障がいのある人と進めていく必要があると思っております。条例の前文で規定しておりますとおり、全ての障がいについての理解を深め、社会参加を促し、
共生社会を実現していくためということで、今回、別に条例を制定させていただくというものでございます。
◆委員（
柴崎智子）
それでは、ちょっと確認をいたしますけれども、今、御説明にあったことから考えますと、今回の条例が、将来、
手話言語条例を包含していくといったような、そういった姿になるということはないという認識でよろしいでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
手話言語条例を包含するという形ではなくて、今回の
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例と
手話言語条例という二本立てで、障がいのある人の理解を深めていくという姿勢につながっていくと思っております。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。大西委員。
◆委員（
大西勝彦）
関連しまして、
手話言語条例との関係をお聞きいたします。
今回の
コミュニケーション手段の条例の中に手話も含まれますけれども、この
コミュニケーションの条例と
手話言語条例の関係で、要は、この
コミュニケーションの条例が
手話言語条例の上位条例というふうに位置付けられるんでしょうか。位置付けです。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
位置付けというところで、
コミュニケーションの促進であれば、全体を含めるというところでありますけれども、やはり
手話言語条例の大きな目的が、先ほどお話しさせていただきましたが、手話が言語であるということが一番でございます。
ですので、
コミュニケーションの促進というところで考えますと、全体の中では今回の
コミュニケーションの条例が上位というところもあるかもしれませんが、先ほど
柴崎委員の御質問の中でお答えをさせていただいたとおり、やはり二本立ての条例になると考えているところでございます。
◆委員（
大西勝彦）
大府市では、
例規マネジメントの考え方で、要は、新しい条例、今までの条例を整理していこうという
例規マネジメントが行われているんですけれども、
手話言語条例が昨年成立して、今回、
コミュニケーションの条例が成立するということについては、大府市の
例規マネジメントの方針には沿っているということでよろしいでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
この条例につきましては、市としての考え方を示すというところもございますし、具体的には、市政情報の発信や災害時の対応といったところも規定をしておりますので、この
マネジメントに沿った条例の制定であると考えております。
◆委員（
大西勝彦）
今の災害時うんぬんというのは、市政の
マネジメントなんですけれども、要は
例規マネジメント、条例の在り方、条例の整理、そういったことの方針には沿っていますかということなんです。要は、法務関係の部署がしっかりと見ていますかということなんですけれども。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
この条例の制定に関しましては、法務の担当者とも調整をいたしまして、案として作成し、今回提案させていただいているというところでございます。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
柴崎委員。
◆委員（
柴崎智子）
少し内容でお尋ねしたいんですが、第7条の「多様な
コミュニケーション手段の理解の普及」に「市民の理解を普及させるため、必要な措置を講ずるものとする」とあるんですが、例えば、どのようなことを言っているのでしょうか。お尋ねします。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
こちらにつきましては、市民の方に障がいのある方への理解を深めていただくという具体的な例として、支援者の養成といったところを今考えているところでございます。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（
鷹羽富美子）
それでは、私もちょっと内容についてお尋ねしたいと思います。
まず、第2条の「障がいのある人」の定義ですが、かなり幅広く定義がされているわけですが、障がいの認定はないけれども、
コミュニケーションが難しい方もいらっしゃると思いますが、そのような方も含めてという考えと捉えてよろしいでしょうか。お聞かせください。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
こちらにつきましては、前文の中にありますとおり、日常生活や社会生活を送る上で不便、不安を感じられる方というのは、障がい者の手帳をお持ちでない方も対象になってくると思っておりますので、含めているというところで考えております。
◆委員（
鷹羽富美子）
この定義とか、いろいろな面で、そぐわなくなるようなところが出てくることがあった場合、この条例を変えていくというお考えがありますでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
定義につきましては、いろいろと関係者の皆様方からも御意見を頂戴して、かなり細かいところまで規定をさせていただいたところではございますが、今後、やはり状況が変化してくるというところも十分想定しておりますので、その内容によりましては、変更も考えていかなければならないと考えております。
◆委員（
鷹羽富美子）
では、次に、第4条についてお尋ねしたいと思います。
第4条第3項で、「施策の推進に当たっては、障がいのある人、
コミュニケーション支援者その他関係者の意見を聴く機会を設けるものとする」ということですが、具体的な方法をお聞かせいただきたいと思います。
例えば、兵庫県明石市では、条例を実効性あるものにしていくために、明石市
手話言語等コミュニケーション施策推進協議会を置くことを条例で定め、障がい者当事者や
支援事業者の声を聴くために、少なくとも年に1回は、会議を開いています。
本市では、どのような組織、方法、年間の開催回数、定期的なものなのかどうか、現時点でのお考えをお聞かせください。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
御意見をいただく機会につきましては、具体的に今行っているものとしましては、
特別支援学校の教員の皆さん、保護者の皆さんと情報交換をする機会を設けております。また、障がい者相談の相談員の皆さんとも意見を交換する場を設けております。具体的に支援をされる方については、年2、3回ほど
自立支援協議会も設けておりまして、支援の方からの具体的な御意見も頂戴をしております。
この条例を制定するに当たりまして、障がいのある方、関係者の皆さんからの御意見を頂戴する場としては――今後も引き続き御意見を頂戴してきたいと思っておりますが、具体的な開催の方法とか開催回数については、これから調整をしていくところであると考えております。
◆委員（
鷹羽富美子）
では、最後になりますけれども、第6条について、先ほど、障がいのある人が働きやすい環境を事業者に整えていっていただくというところで、雇用とか、就労の促進とかというような言葉が具体的に出てまいりましたが、そのために、市として、現時点で考えている施策がありましたらお聞かせください。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
就労につきましては、先ほどお話しさせていただきました
自立支援協議会の
地域移行部会で、精神障がい者の方の地域移行・
地域定着支援体制の構築といった内容を協議しております。また、同協議会の中では、
当事者交流部会も設けておりまして、地域との交流とか余暇活動の場といったものも協議をしております。
また、民間企業、
サービス事業所、教育機関などで構成しております障がい
者雇用事業所連絡協議会につきましては、障がい者雇用の現状などについて情報交換をしているとともに、ハローワークから障がい者の雇用についての情報提供をいただきまして、雇用率のアップの支援に努めているところでございます。
◆委員（
鷹羽富美子）
最後とは言ったんですけれども、今の質問の回答に対してなんですけれども、いろいろな啓発ということも大事かと思いますが、予算という形が関わってくるのかと思いますけれども、やはり働く場で障がい者が自立していくということはとても大切なことだと思いますので、そのための、障がいに対する理解とか
コミュニケーションを――例えば、聴覚とか視覚障がいですと、二次障がいとしての
コミュニケーション障がい、それから、発達障がいの方は、元々
コミュニケーションに対する障がいがあるとか、障がいについても
コミュニケーションの方法についても、いろいろなケースがあると思いますので、そういうことを事業者の方に理解していただくような施策は考えてみえませんでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
事業者の皆さんへの周知というところにつきましては、先ほどお話しさせていただきました、障がい
者雇用事業所連絡協議会で周知を図っているほか、やはり障がいのある方につきましては、いきなり一般企業への就労は難しい面があるかと思います。就労支援とか就労定着の事業に対しましても、市のほうとして支援を行っておりますので、まずは、トライアルといったところからの就労の支援もあわせて図っているところでございます。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。酒井委員。
◆委員（酒井真二）
それでは、議案第51号「大府市障がいのある人の
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の制定について」、
自民クラブとして、賛成の立場で討論させていただきます。
今回、大府市障がいのある人の
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例を新たに制定することは、大府市
手話言語条例の基本理念を踏まえ、障がいの特性に応じた多様な
コミュニケーション手段の利用を、全ての障がいのある人に対して進めていくことを新たに定めることに意義があると捉えております。
また、
コミュニケーションの基本は、お互いを認め合い、理解することであります。これは、人と人にしかできないことであります。
条例の目的である、障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いの人格と個性を尊重し合いながら安心して暮らせる
共生社会が実現していくことを切に願い、この条例を機に、障がいのある人だけでなく、性別、年齢、国籍や宗教、文化などの多様性を認め合い、共に暮らしていく社会、
インクルーシブ社会の実現につなげていただけるよう申し添え、
自民クラブの賛成の討論といたします。
○委員長（
木下久子）
ほかに討論はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（
鷹羽富美子）
では、賛成の立場から討論をします。
2020年3月に
手話言語条例が制定され、手話とろう者への理解の促進のために、
手話カフェや、市職員による手話の紹介動画など、様々な取組をしていただいていることは評価しております。今回の12
月議会開催に当たって開かれた
定例記者会見資料によりますと、この条例の制定は、次のステップとして、今まで以上に障がいの特性に応じた多様な
コミュニケーション手段の利用を促す施策を積極的に進めますと書かれています。
そして、この条例では、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互の人格と個性を尊重し合いながら安心して暮らすことのできる
共生社会を実現することを目的とするとしています。この条例のもと、
共生社会の実現に向けて、市が障がいの特性に応じた多様な
コミュニケーション手段の利用を促す施策に積極的に取り組んでいく姿勢を示していただいていることを高く評価いたします。
また、この条例が当事者である障がい者や
手話通訳者などの
コミュニケーション支援者、その他関係者の方々と行政が協働でつくり上げてきたもので、当事者の声を大切にして条例がつくられたことも評価しております。
最後になりますが、もっと障がいのある方々に議会を気軽に傍聴していただけるように、環境整備を整えていくことを自分自身の課題として、賛成の討論といたします。
○委員長（
木下久子）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第51号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第51号「大府市障がいのある人の
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第52号「大府市
成年後見制度の利用の促進に関する条例の制定について」を議題とします。
まず、
補足説明をお願いいたします。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
私から、議案第52号「大府市
成年後見制度の利用の促進に関する条例の制定について」、
補足説明をさせていただきます。
議案第52号、参考資料（その1）の2ページ、3ページを御覧ください。
認知症高齢者や親亡き後の支援が必要となる障がいのある人等の増加が見込まれる中、
成年後見制度の必要性は更に高まっています。
成年後見制度の利用促進は、
認知症施策とともに、非常に重要かつ有効な施策であることから、令和4年度から、本市単独で地域特性を生かして、責任を持って取り組んでまいります。
本条例は、今後、
成年後見制度の利用を更に促進し、認知症、知的障がいその他の精神上の障がいのある人の誰もが安心して暮らすことのできるまちの実現を目指して制定するものでございます。
成年後見制度の必要性、国の動向、本市の状況、条例制定の目的を示すため、前文を設けております。
条例の内容につきましては、第1条で目的、第2条で基本理念を定めるとともに、市の責務、関係者の役割、市民の役割を定め、それぞれが相互に連携し、ネットワークを構築して、関係者・地域で
後見制度を利用する人を支えていくものでございます。
成年後見制度の利用に関しましては、審議会を設置し、関係者の皆様から、制度の利用促進、周知啓発について御意見をいただき、進めてまいります。
なお、附則で、第7条の計画の策定に係る経過措置として、条例の施行前に基本計画を定めることができると規定し、並行して大府市
成年後見制度利用促進基本計画の策定を進めております。
条例の施行期日につきましては、令和4年4月1日とします。
以上で
補足説明を終わります。
○委員長（
木下久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
柴崎委員。
◆委員（
柴崎智子）
基本的なことをお尋ねしたいんですが、本市の条例の制定に関する意味は御説明でわかりました。5市5町から委託を受けて行われてきた
知多地域成年後見センターから独立して、あえて本市独自の
後見制度――まずは、市が責任を持って条例を制定することが必要だと判断された理由を、できたらきたんのないところをお聞かせいただきたいなと思うんですが。例えば、近年の利用状況を鑑みてとか、様々に考えられるんですが、その辺を聞かせていただいていいですか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
成年後見制度は、判断能力がなくなった方の財産管理や
生活支援をしていくという上で、やはり最後の
生活支援のとりでと考えております。この制度を市が最後まで取り組んでいくといったところに一番の意義があると考えておりまして、今回、条例の制定と計画の策定をして進めていくものでございます。
◆委員（
柴崎智子）
わかりました。
次に、ちょっと違うんですけれども、第10条の「審議会の設置」について。今、少し審議会はこういうものですというお話があったんですけれども、第10条第2項に「審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める」ということなんですけれども、審議会の役目は、計画されたことの進捗管理をするという認識でよろしいでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
計画の進捗管理もございますし、それから、やはり制度を一層利用していただくための周知、啓発。それから、
成年後見制度の利用に当たっての課題等の御意見をいただきながら、利用が図られていけるように、皆様から御意見を頂戴して進めていきたいと考えております。
◆委員（
柴崎智子）
そうしますと、この審議会というのは、実際どのようなときに関わるのでしょうか。出番はいつかといったことで教えていただければと思います。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
この審議会につきましては、やはり
成年後見制度の利用促進の最上位の御意見をいただく組織として考えておりまして、年2回から3回ほど、有識者の皆様や関係者の皆様から御意見を頂戴する機会として考えているところでございます。
◆委員（
柴崎智子）
審議会についてはわかりました。
知多地域成年後見センターですと、運営適正化委員会というものがあったんですが、この運営適正化委員会に相当する、いわゆる監査機関――被後見人に対して適正な後見業務が行われるように、家庭裁判所への報告以外に、独自の監査機関というものは、条例から読み取れるのか、また別に考えていますよということなんでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
具体的な後見人の活動状況とか、被後見人の方への支援の状況といったことにつきましては、この審議会よりもっと開催回数の多い――具体的なその進捗管理を皆様に御報告して、例えばこういった支援をしていったほうがよいのではないかといった御意見を頂戴できるような会議体を別に設ける予定にしております。
◆委員（
柴崎智子）
こだわってしまうんですけれども、
知多地域成年後見センターにある運営適正化委員会に相当するということなんでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
それに相当するものと考えております。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（
鷹羽富美子）
それでは、
知多地域成年後見センターから独立するということなのですが、独立によって、今までセンターが担ってきた活動の全てを市が引き継いで行うというお考えなのか、お尋ねいたします。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
この
成年後見制度の業務につきましては、実施するところが変わっても同じものでございますので、同様に進めていく予定でございます。
◆委員（
鷹羽富美子）
わかりました。
それでは、5市5町の知多半島の中で、ともに行っていることはいろいろあると思うんですけれども、これから
知多地域成年後見センターとどのような連携を取っていくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
具体的な連携といったところは、今後どのようになっていくかというところではございますが、同じ
成年後見制度の利用促進を図っていくという組織ではございますので、状況に応じて、連携が必要であれば図っていく必要があると考えております。
◆委員（
鷹羽富美子）
次は、内容についてお尋ねしたいんですが、第8条で、地域連携ネットワークを構築するための中核的な役割を担う機関は、大府市成年後見センターとしていますが、具体的にどのような業務を行うのか、お聞かせください。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
この地域連携ネットワークにつきましては、制度を利用される方や支援される方、具体的には後見人等を想定しているところでありますが、これらの方々を支援する体制としまして、医療機関とか介護・障がいの福祉サービスの事業者、民生委員、高齢者・障がい者の相談支援センターなど、幅広い関係者が支援をしていくネットワークを想定しているところでございます。この中心的役割としまして、市が設置をいたします中核機関である大府市成年後見センターが担っていくものと考えております。
◆委員（
鷹羽富美子）
私がお尋ねしたのは、大府市成年後見センターが、具体的にどのような業務をこれから担っていかれるのかを、今わかる範囲でお尋ねしたのですが。お願いいたします。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
これにつきましては、制度の周知、啓発とか、利用の促進といったところを担っていくものと考えております。
◆委員（
鷹羽富美子）
先ほど、独立することによって、
知多地域成年後見センターが担ってきたことを引き継いで行うというところで確認を取ったわけですが、その活動の中で、例えば相談業務とか、弁護士・司法書士などへの紹介とか、後見人の研修とか、市民向けの普及啓発とか、いろいろあると思うんですが、それらのものはどこが担っていくんでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
こういった研修のこととか、後見人の調整、周知・啓発といったところにつきましても、大府市成年後見センターが中心になって進めていく予定でございます。
◆委員（
鷹羽富美子）
確認といたしましては、
知多地域成年後見センターが担っていたその業務を、大府市の成年後見センターが担っていくということでよろしいでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
制度全般の運営とか、周知・啓発といったところにつきましては、大府市の成年後見センターが担っていくものと考えております。
◆委員（
鷹羽富美子）
相談業務というのは非常に重要だと思うんですが、それはどこが担っていくんでしょうか。今の中では聞こえなかったので、お願いします。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
相談につきましては、その制度の最初のところで、利用をしたいという相談もございますし、実際に利用されている方の相談もあるかと思います。具体的な相談の窓口につきましては、最終的には大府市成年後見センターというところではございますが、障がい者、高齢者の相談支援センターも第一次の相談窓口として、相互に連携をして進めていくものと考えております。
◆委員（
鷹羽富美子）
わかりました。
それでは、この成年後見センターの業務を担う方について、障がいや認知症に関する専門職の方を置く検討はされていらっしゃるでしょうか。お答え願います。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
この担当の方につきましては、人事のこともございますので、現状としてはまだ確定していないというところでございます。
◆委員（
鷹羽富美子）
では、最後の質問ですが、第9条のところなんですが、成年後見等実施機関というのが出てくるんですが、これは、法律上では、自ら成年後見人等となって活動を担っていく団体のことをいうというふうに規定をされているんですが、これを新たに立ち上げるのか、又は既成の組織に委託する予定なのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
こちらにつきましては、後見人等となられる専門職の方、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会がございます。こういった組織を想定しているところでございます。
◆委員（
鷹羽富美子）
では、新たに立ち上げるわけではなくて、既成の組織に委託をしていくという、そういうことでよろしいのでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
後見人等の実施に関しましては、委託というものではなくて、裁判所が選定した後見人等が実務を行っていくというところでございます。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。大西委員。
◆委員（
大西勝彦）
今回、この条例を制定するに当たって、パブリックコメントをやられています。同時に、この計画のパブリックコメントも出しているんですけれども、通常考えると、条例があって計画があるというふうに考えられるんですけれども、この条例と計画のパブリックコメントを同時にやるというのは、イレギュラーなことなのか。これは整合性が取れるのかどうなのか、お聞かせください。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
条例の制定と計画の策定を同時に進めていたというところにつきましては、最初の
補足説明でも御説明させていただきましたが、附則で、経過措置として、同時に並行して進めていくというところで規定をしておりますので、パブリックコメントを9月にさせていただいたというところでございます。
◆委員（
大西勝彦）
附則の第2項に書いてあるのは、多分、条例と計画を一緒にやるから、根拠付けでこれを載せたということだと思うんですけれども、大府市のやり方として、条例と計画というのは、同時進行でパブリックコメントをやって、条例を制定していくというのは、イレギュラーなことなのか。今後、担当部としてこういうことは普通にやっていけることなのかどうなのか、お聞かせください。
◎福祉部長（猪飼健祐）
イレギュラーと言えばイレギュラーなのかもしれませんが、先ほどから申し上げているとおり、市が責任を持って取り組むということで、具体的な計画をまず定めて、それに伴う事業、それから予算というのも要りますので、条例の中でも計画の策定が入っておりまして、その計画をつくった上で、新年度早々に実行できるように、こういった形を取らせていただきました。
◆委員（
大西勝彦）
第7条に計画の策定が挙げられていますけれども、ここに書いてあるように、
成年後見制度の利用の促進に関する法律に規定する計画を勘案して、市の計画をつくるということがあるんですけれども、条例がなくても、法律があれば計画はつくることができるんでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
これにつきましては、国の計画の中にも市町村が定めるというところの規定がございますので、それにも基づいて策定をしていくものでございます。
◆委員（
大西勝彦）
最後に、この条例の目的を達成するために、その計画を実施していく――この条例の制定というのは、皆さん方の担当部署、あるいは市役所の職員の方々の後ろ盾、後押しになるものとして考えてよろしいんでしょうか。
◎福祉部長（猪飼健祐）
必ず、こちらのほうは、利用促進をする上で、職員の後ろ盾になるものだというふうに思っております。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。山本委員。
◆委員（山本正和）
議案第52号「大府市
成年後見制度の利用の促進に関する条例の制定について」、
自民クラブを代表して、賛成の立場で討論します。
まず、この条例に賛成する第一の理由は、これまで知多5市5町共同でやってきた
知多地域成年後見センターへの業務委託のシステムから大府市は独立し、大府市単独で成年後見センターをつくっていくための前向きな条例制定であることです。
そして、この条例に賛成する第二の理由は、今後、大府市においても、単身の高齢者世帯の更なる増加などにより、市町村長による法定後見の申立件数が増えることを見越して、市内にそれを支えるための法人後見団体を育てていくという、将来を見据えた条例であることです。
具体的に言えば、現在、市内には、
知多地域成年後見センターの利用者が100名以上、多数おられまして、今後の利用者増加に伴って、将来、利用しづらくなることも考えられます。また、担い手である人材もすぐに育成できるものではありません。認知症に対する不安のないまちづくり推進条例のあるまちとして、他市町に先駆けて、早期の対策、対応を打ち出したことは、高く評価できると考えます。
以上のとおり、議案第52号について賛成いたします。
○委員長（
木下久子）
ほかに討論はありませんか。大西委員。
◆委員（
大西勝彦）
賛成討論です。
先ほどの
コミュニケーションの条例とも共通することなんですけれども、この議案第52号の目的に――
成年後見制度は、現代社会において、私は高度な福祉国家としての仕組みだと思っています。そういうものをやはり――先ほど言いました福祉国家を守っていくために必要なことであり、こういう仕組みづくりについて条例を規定していくということは、賛成であります。
ただ、意見を言わせていただきますと、いろいろな条例を制定されております。政策法務ということで、積極的に各課、各部署が条例を出して、そして、先ほどの質疑の中にあったように、自分たちの職務の後ろ盾として、こういった条例を制定していますと。
条例というのは、法律と同じ法令でありますので、非常に大事なことでもあるし、重いことでもあると思っています。
しかるに、例えば今、まちなかを見てみますと、自転車に乗っていてヘルメットをかぶっている人は少ない。これは交通安全条例なんですけれども、こういうようなことで、条例をどんどん制定しても、やはり市民の理解を得られないと――先ほどの
コミュニケーションの条例についてもそうですし、この
成年後見制度についてもそうなんですけれども、必ず市民の役割というのが規定されております。
ですので、条例を制定して、自分たちの後ろ盾になるということだけではなく、市民の役割ということ、市民に周知をしていただくということを、やはりこれから積極的に進めていただかないと、政策法務の意味がないと思っておりますので、そういったことを期待して、賛成といたします。
○委員長（
木下久子）
ほかに討論はありませんか。
柴崎委員。
◆委員（
柴崎智子）
賛成の立場で、当委員会では短く討論させていただきます。
まず、平成20年から知多半島5市5町共同で、広域での
成年後見制度の利用者目線での反省に立たれたことだと推察いたします。この反省を基に、利用するメリットをより当事者が実感することができるように、市民のために本市が独立して、本条例の制定をする心意気といいますか、覚悟を感じました。そこを大いに評価させていただくものです。
御説明にありましたとおり、高齢化社会が進むにつれて、認知症の高齢者は増加してまいりますので、ますます必要になってくる制度ということは必定であります。高齢者以外にも、制度の利用者は、障がい者、生活困窮者、虐待等、社会で孤立や複合的な様々な問題を抱えた人が対象になります。
利用促進に当たり、様々な部署が横断的に一体となって関わっていただき、福祉のまち大府の本領を発揮していただいて、
成年後見制度の正しい理解と、必要な人に適正に利用が進むことを期待いたしまして、賛成討論といたします。
○委員長（
木下久子）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第52号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第52号「大府市
成年後見制度の利用の促進に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第56号「大府市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題とします。
まず、
補足説明をお願いいたします。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
私から、議案第56号「大府市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、
補足説明を申し上げます。
まず、参考資料（その1）の4ページを御覧ください。
本改正は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、条例を改正するものです。
次に、参考資料（その3）の22ページの新旧対照表を御覧ください。
改正の1点目は、第3条第1項では、条例上の略称規定について、第53条で使用する言葉と区別するための改正を行うものです。
2点目は、24ページになりますが、第42条第1項第3号では、用語の意義を整理するための改正を行うものです。
3点目は、新たに雑則を規定し、第53条として、特定教育・保育施設又は
特定地域型保育事業において、本条例の規定において書面で行うことが規定されているものについて、書面に代えて、電磁的記録により行うことができる規定を追加するものです。なお、第5条第2項から第5項まで及び第38条第2項で、保育施設等の利用申込みをした保護者に対する保育内容の説明及び同意を得る際にのみ電磁的方法によることを可能とすることを規定しておりましたが、第53条の規定を追加することに伴い、削除するものです。
施行期日は、公布の日とします。
補足説明は以上です。
○委員長（
木下久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第56号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第56号「大府市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第57号「大府市
国民健康保険条例の一部改正について」を議題とします。
まず、
補足説明をお願いいたします。
◎
保険医療課長（加藤勝）
議案第57号「大府市
国民健康保険条例の一部改正について」、
補足説明を申し上げます。
参考資料（その1）の5ページ、新旧対照表は参考資料（その3）の26ページを御覧ください。
内容については、健康保険法施行令の一部改正により、条例第6条で定める出産育児一時金の支給額を「40万4,000円」から「40万8,000円」へ改定するものでございます。
出産育児一時金は、条例で規定する部分と規則で規定し加算する部分により支給されますが、規則で規定する分が、令和4年1月1日から産科医療補償制度が見直しされ、当該制度の掛金が「1万6,000円」から「1万2,000円」へ引き下げられることに伴い、規則で定める加算の額が4,000円引き下がります。これに対し、健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、
国民健康保険条例で規定する出産育児一時金の支給金額を同額引き上げることにより、出産育児一時金の支給総額を従前のとおり42万円を維持するものでございます。
施行期日は令和4年1月1日とし、改正後の規定は、この条例の施行日以後の出産について適用し、同日前の出産に係る規定は、なお従前の例によるとするものでございます。
説明は以上です。
○委員長（
木下久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。大西委員。
◆委員（
大西勝彦）
単純なことをお聞きいたします。支給総額42万円は変更なしで、その内訳として、産科医療補償制度の掛金が見直されたということですが、親御さんの自己負担は、これによって減るのかどうか。要は、実質4,000円分が楽になったということになるのかどうなのか、お聞かせください。
◎
保険医療課長（加藤勝）
出産に伴う産科医療補償制度の掛金が4,000円下がったことによりまして、出産費用が通常4,000円引き下がることになりますので、実質的に、親御さんとしては、4,000円負担が軽くなりますので、今までよりは4,000円収入が増えるという感じになります。
◆委員（
大西勝彦）
それは、この4,000円下がるということは、産科の医者から親御さんへの請求が下がるということでよろしいんでしょうか。
◎
保険医療課長（加藤勝）
病院が、産科医療補償制度の掛金を公益財団法人日本医療機能評価機構に払っているわけですが、それが4,000円安くなりますので、当然、親御さん、患者さんへの請求も4,000円安くなるというふうに考えております。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第57号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第57号「大府市
国民健康保険条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第59号「令和3年度大府市
一般会計補正予算（第10号）」を議題とします。
まず、順次、
補足説明をお願いいたします。
◎
福祉総合相談室長（小清水崇）
私から、議案第59号「令和3年度大府市
一般会計補正予算（第10号）」、福祉総合相談室所管分の
補足説明を申し上げます。
まず、歳出から御説明申し上げますので、補正予算書の11ページの上段を御覧ください。
3款1項8目・福祉総合相談費、17節・備品購入費の説明欄にございます庁用備品25万円につきましては、
成年後見制度利用促進のためのパソコン及び関連機器を購入するため、新たに予算計上するものでございます。
続きまして、これに関連する歳入の御説明を申し上げますので、補正予算書7ページの下段を御覧ください。
16款2項2目・民生費補助金、1節・社会福祉費補助金の説明欄にございます
成年後見制度利用促進事業費補助金18万7,000円につきましては、歳出で計上しました庁用備品25万円に係る愛知県の補助金で、補助率は、補助対象経費上限額の4分の3でございます。
福祉総合相談室分の
補足説明につきましては、以上です。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
高齢障がい支援課所管分の補正予算につきまして、
補足説明を申し上げます。
歳入でございます。
補正予算書9ページの下の表をお願いいたします。参考資料は（その2）の6ページでございます。
21款・諸収入、4項・雑入、1目・雑入、9節・福祉部収入で3,528万2,000円を増額するものでございます。
内容といたしましては、知多北部広域連合負担金返還金を受けるものでございます。
高齢障がい支援課分につきましては、以上でございます。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
私から、子ども未来課所管分の
補足説明を申し上げます。
歳出から御説明いたします。
補正予算書の11ページを御覧ください。
3款2項2目・児童手当費、12節・委託料といたしまして、児童手当システム改修委託料214万5,000円を新たに計上するものです。
理由といたしましては、児童手当制度の改正により、令和4年10月の児童手当支給分から所得上限額が設けられることに伴い、児童手当システムを改修し、対応するためです。
本市が現在導入している児童手当システムは、民間事業者の開発によるもので、この事業者にシステム改修を委託するものでございます。
続きまして、歳入を御説明いたします。
補正予算書の7ページを御覧ください。
15款2項2目・民生費補助金、2節・児童福祉費補助金といたしまして、歳出で説明いたしました児童手当システムの改修費用に子ども・子育て支援事業費補助金を活用するため、歳出と同額の214万5,000円を計上するもので、経費の全額が国の補助金により賄われるものです。
以上で、子ども未来課所管分の
補足説明を終わります。
◎
健康増進課長（中村浩）
私から、健康増進課所管分について
補足説明をさせていただきます。
始めに、歳出から説明いたしまので、補正予算書の12ページ、参考資料（その2）の7ページを御覧ください。
4款1項2目・成人老人保健推進費、12節・委託料の健康管理システム改修委託料を841万5,000円増額するものです。
これは、市で実施する、がん検診、肝炎ウイルス検診、歯周疾患検診の検診情報について、市の健康管理システムとマイナポータルとの情報連携を行うためのシステム改修費となります。
続きまして、歳入については、補正予算書の7ページ、参考資料（その2）の6ページになります。
15款2項3目1節・保健衛生費補助金、健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業補助金として、349万5,000円を増額するものです。
補助率につきましては、基準額に対して、検診結果を市のシステムに取り込む改修費分が2分の1、市の健康管理システムからマイナポータルの中間サーバーにデータの副本を作成する改修分が3分の2となります。
以上で
補足説明を終わります。
◎
健康都市スポーツ推進課長（北川美香）
私から、健康都市スポーツ推進課関係分の
補足説明を申し上げます。
補正予算書の12ページ、参考資料（その2）の7ページを御覧ください。
歳出4款1項7目・健康都市推進費、18節・負担金、補助及び交付金の増額につきましては、昨年度から実施しております至学館大学と連携したPCR検査事業費補助金について、42万円を増額するものです。
当初予算では600件分で168万円の予算を計上しており、現在は375件105万円を支出しておりますが、今後の感染拡大に備えて150件分の増額をいたします。
事業費は、新型コロナウイルス感染症対策基金から充当されることになります。
以上で
補足説明を終わります。
○委員長（
木下久子）
これより質疑に入ります。
まず、歳出の3款・民生費について質疑を行います。質疑はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（
鷹羽富美子）
では、児童福祉費の児童手当費について、お尋ねしたいと思います。
今回、所得上限があるということですが、幾ら以上の世帯が適用になるのか、お尋ねいたします。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
こちらは、国の改正に基づいて実施するもので、今回設けます所得上限限度額としましては、目安としてですが、子どもが2人と扶養している配偶者の扶養者3人で、1,200万円程度の収入額の方が所得上限限度額となります。
◆委員（
鷹羽富美子）
そうしますと、どのぐらいの世帯、子どもさんに影響があるか、お聞かせください。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
影響する世帯数としましては300世帯から400世帯、子どもの数ですと600人前後ではないかと見込んでおります。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、歳出の4款・衛生費について質疑を行います。質疑はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（
鷹羽富美子）
健康管理システムの改修委託料について、お尋ねしたいと思います。
今回のシステム改修によって、具体的にがん検診、肝炎ウイルス検診、歯周疾患検診が対応するようですが、その検診のどのような情報をマイナポータルで閲覧できるようになるのか、お答えいただけたらと思います。お願いします。
◎
健康増進課長（中村浩）
具体的には、細かな内容になってしまうんですけれども、例えば胃がん検診等でありましたら、基本情報として、受診年齢とか、受診した医療機関、細かな検診項目等になります。基本的に、その項目につきましては、法定で決まっている共通して情報提供すべきものと、任意のものとに分かれております。
◆委員（
鷹羽富美子）
今のお話ですと、まだはっきりとした形が出ていないのかなという印象を受けるんですが、その認識でよろしいのでしょうか。
◎
健康増進課長（中村浩）
基本的には、この情報提供するデータの標準レイアウトというのは、もう示されております。その中に具体的に入れていくものの項目として、かなり多くの項目があるので、今、代表的なものを列挙させていただきました。
◆委員（
鷹羽富美子）
今、データとしては、項目があるということですが、それを全部見ることができるという認識でよろしいのでしょうか。
◎
健康増進課長（中村浩）
基本的には、共通する必須項目については見ることができます。
◆委員（
鷹羽富美子）
必須項目についてはということは、任意項目というのもあるんでしょうか。お尋ねいたします。
◎
健康増進課長（中村浩）
任意項目というのもございます。
◆委員（
鷹羽富美子）
そうしますと、マイナポータルで見られるのは、自分のデータについての必須項目であって、任意項目と言われる部分もあるというふうな判断でよろしいでしょうか。それは見られないということでよろしいんでしょうか。
◎
健康増進課長（中村浩）
任意項目につきましては、市町村によって実施していたり、実施していないということで、個々に分かれてくるものですから、必須項目については全て見られるという認識でおります。
◆委員（
鷹羽富美子）
そうしますと、項目を見られるにしても、医療機関からの情報を市の健康基幹システムに取り入れるわけですが、そのときの条件が、本人の同意が必須ということなんですが、今のお話で言うと、そういうような項目もありますよというような、そういうきちんとした説明をした上での同意を得るということなのか、お尋ねいたします。
◎
健康増進課長（中村浩）
原則、そちらについては医療機関のほうから説明をするという形で、情報自体はこちらのほうにいただくことになっております。
◆委員（
鷹羽富美子）
ちょっと曖昧な部分もあるかなと思うんですけれども、その同意に関するところなんですけれども、どういうような方法で同意を取られるのか、お尋ねいたします。
◎
健康未来部担当部長（
阪野嘉代子）
医療機関から保健センターに情報をもらうのは、基本的には市が医療機関に委託をしているものなので、市の事業としてやってもらっていますので、特に情報をもらうものに対しての同意というのは必要ないと考えております。要は、市が医療機関に委託をしているものなので、市の事業になりますので、市の情報というふうに考えております。
あと、もう1点の、マイナポータルのほうに情報提供するものにつきましては、基本的には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の中において、該当する事業につきましては、本人の同意は必要ないというような形になっておりますので――そもそもマイナポータルを開くに当たっては、本人さんしか開けないので、ほかの方が開くに当たっては、そこで本人の同意が必要という形になっておりますので、こちらの事業を実施する際に、本人同意というものは得ておりません。
◆委員（
鷹羽富美子）
ちょっと私の認識が間違っているのか確認させていただきたいんですけれども、実は私、この前、特定健診を受けたのですが、そのときに「同意をしてください」「チェックをしてください」と言われたんですが、その同意をしたということは、私の情報は、市の基幹システムに入り、そのシステムから、もし私がマイナポータルを使ったとしたらマイナポータルのほうに、その情報が見られるようになっていくという、そのための同意だと思っていたんですけれども、今のお話だと、その同意はどのような――私はその同意を聞いたつもりだったんですけれども、そういう同意は必要ないのですか。
◎
健康増進課長（中村浩）
基本的に、市の健康管理システムに入った段階で、そこからマイナポータルのほうに出すデータ提供についての同意は要らないということになります。
◆委員（
鷹羽富美子）
では、確認として、そこで同意をしなければ、マイナポータルのほうに情報は行かないんだよという、そういう認識でよろしいのでしょうか。
◎
健康未来部担当部長（
阪野嘉代子）
健康診査の中で同意を得ているのは、健診だけではなく、その情報に基づいて、例えば、ほかの介護予防事業とか、健康診査の保健指導とかに情報連携をさせてもらいますよというものの同意を得ているというものになっております。
委員の聞いてみえるマイナポータルに載せる、載せないというものにつきましては、一応、国の法律の下において、実施機関において情報提供を要求されたときには必ず情報を相手に提供しなければならないというふうに決まっておりまして、それで決まっているものの情報連携に関しては、本人の同意は不要というふうになっているものですから、基本的にはそのままマイナポータルには載っているという形になります。
ただ、マイナポータルを見るに当たっては、必ず御本人さんの了解のもとでしか見られないようにはなっているので、そこでセキュリティが掛かっているというふうに御理解いただければと思っております。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、最後に、歳入その他全般について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（
鷹羽富美子）
では、反対の立場で討論をさせていただきます。
今回の補正予算の中には、新型コロナウイルス感染症に関わるPCR検査体制の確保のための事業費の増額や、福祉総合相談窓口での成年後見センターの充実を図るための事業など、進めていかなければならないことがあることは承知しておりますが、2点について、反対の理由を述べさせていただきます。
まず1点目は、児童手当システム改修委託料214万5,000円が含まれているからです。
これにつきましては、法律の改正によって、来年度10月から、年収1,200万円以上の子育て世帯について、これまで特例給付として児童1人当たり毎月5,000円を受け取っていたのが0円になります。今回の改定により、今まで金額は違えども全ての児童に給付されていた児童手当が、親の年収によって廃止されるということとなり、今回のシステム改修は、児童手当をもらえない児童を生み出すことになります。
児童手当法によると、児童手当の目的は、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することと書かれています。社会全体で子どもの育ちを支えるため、児童手当は全ての子どもに対して給付されるべきと考えます。
なお、今回の法改正で、本市は、600人前後の子どもが対象となります。システム改修委託料を見ますと、この金額で429人分の児童手当が捻出されることを考えると、何らかの救済措置が取れないかと思っております。
それから、2点目は、健康管理システム改修委託料841万5,000円が含まれているからです。
厚生労働省は、昨年7月、新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランを発表しました。2年間の工程で、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用して、来年度中には、データヘルス改革を進め、新たな日常にも対応するデジタル化を通じた強じんな社会保障を構築するシステムの運用を目指すとしています。
具体的に三つのアクションを行うこととなっていますが、今回は、三つ目の「自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大」であります。その中でも、自身のがん検診、肝炎ウイルス検診、歯周疾患検診情報を、本人の同意により、医療機関から自治体の健康基幹システムに取り込み、中間サーバーを通じて、マイナポータルを用いて閲覧できるようにするためのシステム改修の委託料です。
健康情報を市民一人一人が意識を持って管理することは大切です。しかし、多額の一般財源を投入して行うことにしては、限られた市民の情報しかインプットされませんし、閲覧も限られた人にしかされず、費用対効果は低いと考えられます。また、この医療や健康情報が、マイナンバーとひも付けされるシステム改修であることからも、容認することはできません。
したがって、この事業を含む
一般会計補正予算に反対せざるを得ません。
以上です。
○委員長（
木下久子）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第59号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第59号「令和3年度大府市
一般会計補正予算（第10号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第60号「令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）」を議題とします。
まず、
補足説明をお願いいたします。
◎
保険医療課長（加藤勝）
議案第60号「令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）」につきまして、
補足説明を申し上げます。
始めに、歳出から御説明します。
補正予算書の7ページを御覧ください。
6款1項4目・その他償還金の22節、国県支出金等返還金を18万円増額補正するものです。
これは、令和2年度愛知県国民健康保険保険給付費等交付金が精算により超過交付となったため返還するものです。
次に、歳入について御説明します。
補正予算書の6ページを御覧ください。
5款2項1目1節・国民健康保険財政調整基金繰入金を18万円増額補正するものです。
これは、歳出の国県支出金等返還金18万円に対して、同額を国民健康保険財政調整基金からの繰入れで賄うものでございます。
以上で
補足説明を終わります。
○委員長（
木下久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第60号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第60号「令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前10時22分
再開 午前10時38分
○委員長（
木下久子）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次に、議案第64号「
指定管理者の指定について」を議題とします。
なお、本議案の対象施設は、大府市デイサービスセンター、長草デイサービスセンターです。
まず、
補足説明をお願いいたします。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
私から、議案第64号「
指定管理者の指定について」、
補足説明を申し上げます。
議案第64号並びに参考資料（その1）の7ページ及び参考資料（その3）の42ページから48ページまでをお願いいたします。
大府市デイサービスセンター、長草デイサービスセンターの
指定管理者の選定に当たりましては、特定非営利活動法人ネットワーク大府の1団体から応募があり、8月30日に外部委員2名を含む5名で構成する審査会を開催し、参考資料（その3）の48ページの審査基準に基づき、応募団体の提案内容を審査し、候補者の選定を行いました。
その後、10月13日に開催いたしました大府市
指定管理者委員会において、最終候補者の選定を行いました。
指定の相手方につきましては、特定非営利活動法人ネットワーク大府で、指定の期間は、令和4年4月1日から令和7年3月31日まででございます。
参考資料（その3）の44ページから47ページまでの同法人から提出されました管理運営に関する事業計画書は、本市の示した仕様書において求めている事項を満たしており、48ページの審査結果では、500点満点中、基準点6割を上回る391点となりました。
この結果を受けて、総合的に施設の管理運営を安定的かつ効果的に実施できる団体として、同法人を
指定管理者として指定するものでございます。
以上で
補足説明を終わります。
○委員長（
木下久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。酒井委員。
◆委員（酒井真二）
それでは、指定管理の期間について、市の基本的な考え方について、お伺いしたいと思います。個別の案件と言われたらそうだとは思うんですけれども。
以前から指定管理をいろいろとやられているんですけれども、今回は、初めてのところなんですけれども――当初は、初めてのところは3年間、2回目以降のところは5年間ということだったんですけれども、今回、たくさんいろいろな議案があるんですけれども、2回目以降のところでも3年間のところがあったりするんですけれども、その辺りの市の基本的な期間についての考え方というのは、どういうふうなのか伺います。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
指定管理の期間の基準につきましては、今後の施設の在り方とか、事業内容なども勘案して決めているところでございます。
今回のデイサービスセンターにつきましては、昨年度策定しました第8期大府市高齢者福祉計画の中に、通所サービスは、今後も十分なサービス量が確保されること、それから、市が運営主体となり通所サービスを確保する意義が薄れてきていることもありまして、今後、事業の縮小も検討するというところがございます。ですので、今後の事業の在り方について検討していく必要があるということもございまして、今回は3年間としているところでございます。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
柴崎委員。
◆委員（
柴崎智子）
参考資料（その3）に審査結果が出ております。この審査結果で、1か所だけ基準点より若干低いのが2番目の(3)収支計画ですが、この項目を見ますと、多分こちらの事業者さんに、弱点があるかなというふうにお見受けしてしまうんですけれども、今後の改善につながる聞き取りとか見込みについてのアドバイスは、その後されているんでしょうか、お尋ねします。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
ここの収支計画のところにつきましては、今回の提案で、具体的に委託の事務の見直しとか、備品の購入に係るところで見直しをしていくという提案もございまして、厳しめの採点になったというところではございますが、十分に運営はできるというところで判断をさせていただいたところでございます。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。大西委員。
◆委員（
大西勝彦）
先ほど、指定の期間についての基本的な考え方のところで、酒井委員から、初めての事業者については3年間というような発言があったんですけれども、私の認識で言うと、初めて指定管理をする施設については3年間、その後は5年間。それで、今、高齢障がい
支援課長から答弁があったように、その後については、市の事業計画等々に合わせて柔軟に対応していくということで、初めて指定管理を受ける事業者は3年間ということではないですよね。
というのは、
指定管理者を募集するときに、最初から3年間と言っておるわけで、初めてのところか、今までのところかはわからないんで、そこら辺の確認だけさせてください。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
これにつきましては、基本は5年間というところでございます。
ですので、先ほど酒井委員のところで御回答させていただきましたが、初めて指定管理にするという場合は、3年間ということもその事業内容とかによってはあるかと思います。
ですので、基本は3年間、それから5年間というところが、一つの目安になるというところで考えております。
◆委員（
大西勝彦）
それで、ここは、今まで社会福祉協議会さんが指定管理を受けていたんですけれども、社会福祉協議会さんからこのネットワーク大府さんに替わるということによって、利用者の皆さんは、引き続き安心して利用していけるのかどうなのかというところについては、市としてどういう担保をされているんでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
やはり利用者の皆さんが第一であるというところは、今回の募集に関しても一番重要だと思っております。
提案をいただいた際に、そういったところも確認をさせていただいておりまして、新しい提案をいただいたところからも、十分に説明をして、引き続き利用していただくというところで御説明をいただいているところでございます。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（
鷹羽富美子）
今、大西委員の質問に対する回答で、利用者に対して説明をいただいているというお話だったんですが、もう利用者さんには移行することが伝わっているということですか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
これについては、まだ、この段階では御説明できる状況ではないというふうに考えております。
◆委員（
鷹羽富美子）
先ほどのところはちょっとまだということで。わかりました。
では、質問させていただきたいと思います。
まず、今回、社会福祉協議会が引き続き
指定管理者に手を挙げなかった理由は、どのようにお考えでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
今回につきましては、公募という形で御提案を募集いたしましたが、社会福祉協議会からは応募がなかったというところでございます。
◆委員（
鷹羽富美子）
指定管理者が替わることによりまして、様々な影響があるわけですが、先ほど利用者に関することのお話があったんですが、現在、2か所のデイサービスセンターで何人ほどの方が利用されているか。また、働いてみえる職員の方はどのぐらいか、わかりましたら、教えていただきたいんですが。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
現在、職員の方としては、大府市デイサービスセンターが22名、長草デイサービスセンターが21名。利用者の方につきましては、大府市デイサービスセンターが1日平均で22名ほど、長草デイサービスセンターにつきましては、1日18名程度の方が利用していらっしゃるというところでございます。
◆委員（
鷹羽富美子）
職員のことを今、お尋ねしたわけなんですが、48ページの審査結果の3番目の(2)人的能力というところですが、このネットワーク大府さんは36点ということで、基準点ではあるんですが、ちょっと低めだと思うわけです。
それで、今、介護職というのは不足しているということで、ここが不安定要素になる部分かなと思うんですけれども、これを継続していくために、体制確保――ネットワーク大府さんに対して、どのような指導とかをされているのか、お尋ねいたします。
◎福祉部長（猪飼健祐）
こちらのほうは、プロポーザル、公募をしている段階でですけれども、そちらに手を挙げる際の仕様書に、事業の継続性をしっかりやってくれということと、その中で、今、現に勤めてみえる従業員の方についても積極的に雇用していくということを盛り込んでおりますので、サービスの質の低下とか事業の継続ができなくなるということは、心配はないと考えております。
◆委員（
鷹羽富美子）
今のお話ですと、今働いてみえる方は継続的に雇用されるというようなことなのでしょうか。ここを確認させていただきます。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
それが約束という形ではなくて、今回、応募された事業者の方が、今働いていらっしゃる方に対して、お声掛けをさせていただくということで御回答をいただいております。
◆委員（
鷹羽富美子）
そうしますと、確認ですが、ネットワーク大府のもとで働く契約になっているとか、そういうわけではないんですね。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
これは、決定というのはこれからの段階になりますので、今後、新しい
指定管理者が、今働いてみえる方に対してお声掛けをして、継続して働いていかれるかどうかを確認していかれるというところでございます。
これに関しては、積極的にお声掛けをされるという回答をいただいております。
◆委員（
鷹羽富美子）
それで、積極的にというお話があったんですが、現在の時点で、
指定管理者のもとで働いている職員の方たちは、
指定管理者が替わることを知っていましたでしょうか。又は混乱とかはなかったでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
まだこの案件については正式な決定というところではございませんので、今後の状況になってくるかと考えております。
◆委員（
鷹羽富美子）
引き続いて、業務の引継ぎについて、ちょっとお尋ねしたいんですが、この仕様書を読みますと、いろいろとリースをしているものとかがあることも書いてあるんですが、この事務引継の中で――今、社会福祉協議会のほうで事業を行っているわけですが、その廃止の準備とか、それから、新たな
指定管理者のもとでの契約などの見直しがあると思うんですけれども、こういう事務的な手配の支援体制というのは、市のほうであるんでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
これにつきましては、市の指定管理の事業施設というところでもございますので、こういった引継ぎに関しては、市も立会いをさせていただいて、3者で行っていく予定でございます。
◆委員（
鷹羽富美子）
では、続きまして、利用者のサービスに関するところで影響がないか、ちょっとお尋ねしたいんですが、実は、今の社会福祉協議会からネットワーク大府に替わっていくということで、調べたところ、例えば、利用料金、食事代等で金額の差が出ているわけですが、今まで社会福祉協議会のほうが利用料を抑えてみえたのかなとも思うんですけれども、この加算分が利用料の引上げというところに、これがつながらないか、ちょっと危惧されるのですが、それはいかがでしょうか。
◎福祉部長（猪飼健祐）
デイサービスセンターの事業というのは、介護保険の事業でございますので、適正なサービスをすれば、それなりの手数料を払っていただくということでありますので、もしそれがなかったとしたら、今までがおかしいということだと思います。
◆委員（
鷹羽富美子）
どちらの事業者も非常に努力をされてやってみえたんではないかなと思うんですが、その金額が現実には違っているというところで、今の質問をさせていただいたわけですけれども、ちょっとその辺の理解をしていただけなかったかなと思います。
それで、次の質問をさせていただきたいんですけれども、替わっていくということで、説明をしていくということなんですが、この場合、大府市、社会福祉協議会、ネットワーク大府が責任を持って行うというとき、どこが主として担っていかれるのか、お尋ねいたします。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
それぞれ、旧の指定管理事業者、新の指定管理事業者、その指定管理を委託した大府市というところがございますので、主というところよりも、3者で協力して説明をしていくというところでございます。
◆委員（
鷹羽富美子）
3者で責任を持って行っていただけるというふうに認識いたしました。
では、いつ頃それを行う予定でしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
これにつきましては、まだ今後の細かい調整も出てくるかと思いますので、具体的に今、時期までについては、決定していない状況ではございます。
◆委員（
鷹羽富美子）
では、今の大府市デイサービスセンターのウェブサイトを見ますと、通所サービスもありますが、訪問介護サービスとか居宅介護サービスを行っていると書いてあるわけですけれども、それを受けている利用者の方への説明も行われるんでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
今回につきましては、デイサービスの
指定管理者の更新というところでございますので、まずはデイサービスの利用者に対しての説明になるというところで考えております。
◆委員（
鷹羽富美子）
訪問介護サービスと居宅介護サービスのことを今、お尋ねしたわけですが、今の施設の中の1階にデイサービスがあって、2階にヘルパーセンターと横根介護プランセンターがあるということがウェブサイトを見ていてわかったんですけれども、このデイサービスがネットワーク大府のほうに移行して、この2階で社会福祉協議会が行っていたこの二つの事業もネットワーク大府に移行するんでしょうか。
◎高齢障がい
支援課長（
近藤恭史）
こちらについては、実際の運営については、現在、社会福祉協議会が行っているところでございますので、まずは、社会福祉協議会の中で、どのように調整していくかというところで認識しております。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（
鷹羽富美子）
賛成の立場で討論させていただきます。
指定管理者が替わるということで、今まで事業を行っていただいた社会福祉協議会、それから、デイサービスセンターの現場で働いてみえる職員の皆さんには、敬意を表したいと思っております。
また、新規事業者となるネットワーク大府には、今まで培ってきたノウハウを生かしたデイサービス事業に取り組んでいただきたいと思います。
この事業主体が替わることで、不安にならないよう、今まで利用してみえた利用者、利用者家族や、事業を支えてくださっていた職員への丁寧な説明をしていただきたいと思います。
大府市デイサービスセンター、長草デイサービスセンターでの通所介護事業の更なる充実を期待して、賛成といたします。
○委員長（
木下久子）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第64号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第64号「
指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第65号「
指定管理者の指定について」を議題とします。
なお、本議案の対象施設は、大府市立東山児童老人福祉センターです。
まず、
補足説明をお願いいたします。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
私から、議案第65号「
指定管理者の指定について」、
補足説明を申し上げます。
参考資料（その1）の7ページ及び参考資料（その3）の49ページから55ページまでを御覧ください。
大府市立東山児童老人福祉センターの指定管理につきましては、児童老人福祉センターとしましては3例目、この施設としましては初めて導入するものでございます。
指定管理者の選定に当たりましては、令和3年8月30日から9月10日までの受付期間において、特定非営利活動法人みらいっこ及びもう1者の計2者から応募があり、10月6日に外部審査委員3名を含む8名で構成する審査会を行いました。
参考資料（その3）の55ページの審査基準に基づき、応募団体の提案内容を審査し、候補者の選定を行い、10月13日に開催しました大府市
指定管理者委員会において、最終候補者の選定を行いました。
指定の相手方につきましては、特定非営利活動法人みらいっこで、指定の期間は、令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間でございます。
参考資料（その3）の50ページから54ページまでの管理運営に関する事業計画書は、本市の示した仕様書において求めている事項を満たしており、55ページの審査結果では、800点満点中、基準点6割を上回る591点となりました。
審査結果を受けて、特定非営利活動法人みらいっこにつきましては、同団体が運営する他施設での実績や経験を生かし、積極的な事業提案による効果的な施設の管理運営を実施できる団体として、
指定管理者として指定するものです。
以上で
補足説明を終わります。
○委員長（
木下久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。大西委員。
◆委員（
大西勝彦）
それでは、参考資料（その3）の55ページの審査結果ですね。こういう資料を出されると、当然、数字に目が行きますので、この数字でもって
指定管理者が決まるので、ちょっと内容をお聞きしたいんですけれども。
このA社とみらいっこの評価点なんですが、どちらが高いかで言うと、A社のほうが、みらいっこさんより12項目のうち8項目高く、みらいっこさんは2項目上回っていると。その中で、点数が圧倒的に高い項目が、「サービス向上」ということなんですけれども。
それで、合計点が591対576で、みらいっこさんに軍配が上がっているということなんですが、ここら辺の内容、特に「サービス向上」が、これだけ開いたということについてと、上回った項目が多いほうが落ちたということについては、何か審査会のほうでは意見があったんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
まず、判断の基準としまして、募集要領におきましては、審査基準に基づき、総合評価により審査するとしておりまして、項目数ではなく、合計点数で判断をしております。
それで、「サービス向上」で点数が開いたというところですが、
指定管理者制度を導入するメリットとしまして、民間事業者の創意工夫とか、ノウハウとか、そういった効果を積極的に評価したいというところで、特に提案事業や必須事業において、斬新性とか創意工夫を評価するところの配点を高くしております。
審査会におきましては、特にそういった点数配分についての質問はありませんでした。
◆委員（
大西勝彦）
それで、「サービス向上」の内容を、この資料だけで見てみますと、52ページの(2)「サービス向上の方策について」ということであります。A社のほうは見られないので、僕らには何とも言えないんですけれども、これを見ても、そんなに開くのかなと思うんですけれども、特に評価点が高かったというか、190点と146点ですので44点の差があるんですけれども、みらいっこさんの特徴として、皆さんがこれを評価されたというものは、特にこの項目であるんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
やはり資料の52ページにありますとおり、ヴァイオリンとかピアノ等の楽器体験を通じた音楽体験プログラムというところで、本市は、ヴァイオリンの事業も進めているという観点から、こちらのほうを評価しております。
また、多世代交流の常設サロンというところの提案もありまして、こちらでも、いろいろな年代、性別の方々がサロンの実施者となって、常設サロンを開設していくという提案がありましたので、そういったところを評価しております。
◆委員（
大西勝彦）
本市がヴァイオリンが特徴なのかどうなのか、人によって違うと思うんですけれども。今回、A社とみらいっこさんで決定的に違ったのは、今言われた楽器のところでしょうか。ここがやはり今後、多分いろいろなところが、児童老人福祉センターがやるときに、僕らが見ていかないといけないのは、こういう楽器だとか、そういったところがやはり評価されてくるということなんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
55ページの審査結果では、2の(2)の項目が①から⑥まであるんですけれども、この配点を全部足して240点というふうに示しておりますが、それぞれの項目において更に細かくこの配点が決められております。特にヴァイオリンのところは⑥に当たるんですけれども、こちらの配点を10点としておりまして、それ以外の項目においても、差が付いていったという状況です。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。酒井委員。
◆委員（酒井真二）
大西委員も点数のことを言われたので、1点だけ、点数のところで。
下のほうの3の(3)「
類似施設の管理実績」というところで、こちらの評価点が、みらいっこさんが19点で、A社が37点ということで、みらいっこさんがここだけ基準点を下回っているんですけれども、その辺りは決めるときにどのような議論とかがあったんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
やはり
類似施設という点で、みらいっこさんには、児童老人福祉センターの指定管理実績はないというところで、基準点より低い点数とはなっております。
ただ、後の事業者へのヒアリングにおいて、そういった実績のないところに関しては、管理運営のサポート体制、法人としてのサポート体制とか、予算案や決算時の財務処理体制とかといったところ、また、配置予定職員についてとか、そういったことのヒアリングは行っておりまして、そちらで、適正な管理ができるであろうということは確認をしております。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第65号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第65号「
指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第66号「
指定管理者の指定について」を議題とします。
なお、本議案の対象施設は、大府市石ヶ瀬会館です。
まず、
補足説明をお願いいたします。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
私から、議案第66号「
指定管理者の指定について」、
補足説明を申し上げます。
参考資料（その1）の8ページ及び参考資料（その3）の56ページから62ページまでを御覧ください。
大府市石ヶ瀬会館の指定管理につきましては、平成29年4月1日から本年度末までに引き続き、今回で4回目の選定でございます。
指定管理者の選定に当たりましては、令和3年8月30日から9月10日までの受付期間において、NPO法人ミューぷらん・おおぶの1者から応募があり、10月4日に外部審査委員2名を含む5名で構成する審査会を行いました。
参考資料（その3）の62ページの審査基準に基づき、応募団体の提案内容を審査し、候補者の選定を行い、10月13日に開催しました大府市
指定管理者委員会において、最終候補者の選定を行いました。
指定の相手方につきましては、NPO法人ミューぷらん・おおぶで、指定の期間は、令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間でございます。
参考資料（その3）の57ページから61ページまでの管理運営に関する事業計画書は、本市の示した仕様書において求めている事項を満たしており、62ページの審査結果では、500点満点中、基準点6割を各項目で上回る401点となりました。
審査結果を受けて、NPO法人ミューぷらん・おおぶにつきましては、これまでの知識や経験を生かして、相談事業や講座事業等のソフト事業を始めとして、総合的に施設の管理運営を安定的かつ効果的に実施できる団体として、
指定管理者として指定するものでございます。
以上で
補足説明を終わります。
○委員長（
木下久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。大西委員。
◆委員（
大西勝彦）
石ヶ瀬会館は、ミューぷらん・おおぶさんがずっと指定管理をやられていまして、非常に盛んにといいますか、充実した内容でいろいろなことをやられているとは評価しております。
今回の指定に当たって、私は昔から言っているんですけれども、石ヶ瀬会館は、女性会館あるいは男女共同参画のみの会館ではないというふうに言っていて、大府市石ヶ瀬会館の設置及び管理に関する条例には、「高齢者の生きがい活動及び男女共同参画の推進並びに地域住民の相互理解を図るため」、これを設置するというふうに書かれています。
そういう目で、57ページからの事業計画書を見てみますと、まず、58ページの3の(1)の「設置目的及び運営の方向性との適合性について」には、「おおぶ男女共同参画プラン6の施策に基づいて企画及び運営を行います」とある。これは、石ヶ瀬会館の設置目的の男女共同参画の推進の部分だと思うんですけれども。
それで、地域の部分がどこにあるのかなと思って、目を凝らして見てみると、59ページの上のほうの、3の(1)①のコにある新規事業の――新規事業なのかどうかわかりませんけれども、地域連携事業等に書いてあるんですけれども。
これは、ウエイトとして男女共同参画が高いと思うんですけれども。それともう1点、高齢者の生きがい活動の目的については、何ら触れていないんですけれども、これはどうしてでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
石ヶ瀬会館ですが、設立の当初からシルバー人材センターの利用が予定されておりましたので、設置目的の一つを高齢者の生きがい活動としております。施設内には高齢者の就業機会の提供に関する施設部分というのを設けておりまして、そちらのほうで、シルバー人材センターが利用をされております。
こうしたことがありますので、
指定管理者を募集する際の市が示しました業務仕様書の中では、運営の方向性として、男女共同参画意識の向上と地域住民の相互理解を深めるための地域施設としての役割を果たすことというふうにしたために、応募者の計画書には、高齢者の生きがい活動に関する記載がないと考えられます。
なお、プレゼンテーション時に、候補者のほうから示されました資料では、講座計画というのがありまして、その中には、セカンドライフ講座として、生活自立とか、地域活動、健康についてなどの定年退職後の過ごし方に関する内容も盛り込まれておりまして、設置目的につながる取組も含まれています。
◆委員（
大西勝彦）
そうしますと、シルバー人材センターがあるから、この石ヶ瀬会館の
指定管理者業務仕様書の必須事業のところにも載ってこないということだというふうに理解しました。
それで、業務仕様書も見せていただいているんですけれども、確認ですけれども、参考資料（その3）の59ページにもありますが、地域連携事業が新規事業になっているんですけれども、今まで、石ヶ瀬会館の指定管理をするときには、必須事業に地域連携事業というのは載っていなかったと考えてよろしいんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
前回の
指定管理者募集の仕様書としましては、こういった地域連携事業を必須というふうにはしていなかったかと記憶しております。
◆委員（
大西勝彦）
そうしますと、確認ですけれども、今回から、設置及び管理に関する条例にある設置目的の「地域住民の相互理解を図るため」というところも含めて、新規事業として地域連携事業を挙げられたということでよろしいのでしょうか。
それから、59ページに新規と書いてある割には、自治区の防災訓練とかコミュニティの夏まつりとか、基本的に今までやっていたことが書いてあるんですけれども。だから、これは新規というよりも、この事業の内容自体は、もう既にやっていたということと解してよろしいんですか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
これまでの指定管理の仕様書の中には、こういった地域連携事業を必須事業としては挙げておりませんでしたので、法人としては、これまでも取り組んではいましたけれども、今回、指定管理事業の中で地域連携事業を新規に行っていくという解釈です。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第66号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第66号「
指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第67号「
指定管理者の指定について」を議題とします。
なお、本議案の対象施設は、大府市民体育館、大府体育センター、大府市運動広場です。
まず、
補足説明をお願いいたします。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
議案第67号「
指定管理者の指定について」、
補足説明を申し上げます。
参考資料（その1）の8ページ、参考資料（その3）の63ページから69ページまでを御覧ください。
スポーツ施設の指定管理につきましては、平成29年4月1日から本年度末までに続き、今回で5回目の選定でございます。施設といたしましては、大府市民体育館、大府体育センターのほか、横根グラウンドを始め八つの大府市運動広場でございます。
指定管理者の選定に当たりましては、令和3年8月9日から9月3日までの受付期間において、大府市スポーツ協会・大府市総合型地域スポーツクラブOBUエニスポ共同体の1者から応募があり、10月1日に外部審査委員2名を含む5名で構成する審査会を行いました。
参考資料（その3）の69ページの審査基準に基づき、応募団体の提案内容を審査し、候補者の選定を行い、10月13日に開催しました大府市
指定管理者委員会において、最終候補者の選定を行いました。
指定の相手方につきましては、大府市スポーツ協会・大府市総合型地域スポーツクラブOBUエニスポ共同体で、指定の期間は、令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間でございます。
参考資料（その3）の64ページから68ページまでの管理運営に関する事業計画書は、本市が示した仕様書において求めている事項を満たしており、69ページの審査結果では、500点満点中、基準点6割を各項目で上回る401点となりました。
審査結果を受けて、大府市スポーツ協会・大府市総合型地域スポーツクラブOBUエニスポ共同体につきましては、施設の設置目的であるスポーツの普及・振興や市民の体力と健康の増進に寄与するとともに、これまでの知識や経験を生かして、ソフト面、ハード面ともに質の高いサービスの提供ができる団体として、
指定管理者として指定するものです。
以上で
補足説明を終わります。
○委員長（
木下久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。大西委員。
◆委員（
大西勝彦）
今回、1団体からの応募なんですけれども、今の状況を見てみますと、コロナもあるんですけれども、健康、あるいはスポーツジムの需要というのは、大府市内でも全国的にも大変高くなっていると思うんですね。
そのような中で、
指定管理者を募集したところ、これだけの施設があるのに、この1団体からしか応募がなかったということは、何か理由があるのか。その辺の分析は、担当課としてはどのようにされているんでしょうか。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
事前に説明会を行いましたが、説明会には、スポーツ協会とOBUエニスポのほかに、2者の民間事業者さんの参加がありました。ただ、今回は応募がなく、1者のみだったというところでございます。
これは、説明会のときに来ていただいた方の話でございますが、メディアス体育館おおぶは非常に利用率が高いということで、空いている時間を使って自分たちが提案事業や収益事業をやるということは、なかなか難しいということをおっしゃってみえまして、そのようなことも加味して応募がなかったのかなと、我々としては考えております。
◆委員（
大西勝彦）
今の説明によると、利用率が高く、空きがないので、自主提案事業みたいなものができない、自由に使えないということで、応募をしなかったようだという話なんですけれども、裏を返せば、体育施設が大府市には足りないという認識でよろしいんでしょうか。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
スポーツ施設の新設や改修、あと有効利用というところでございますが、そのときそのときで対応してございますので、可能な限りニーズには応えてはいきたいと思っております。ニーズの分析をして、それを全てカバーできているかというと、やはり人気のある時間帯は、皆さんで協力しながら、少し我慢をしながら利用していただいているのかなということは認識しております。
○委員長（
木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第67号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第67号「
指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
最後に、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
慎重審査の上、全てお認めをいただきまして、ありがとうございました。
本会議でもまたよろしくお願いします。
○委員長（
木下久子）
なお、委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
以上で、
厚生文教委員会を閉会いたします。
閉会 午前11時28分...