aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 大府市議会 2021-06-17
   令和　３年　６月１７日総務委員会−06月17日-06号

   
   取得元: 大府市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   令和　３年　６月１７日総務委員会−06月17日-06号令和　３年　６月１７日総務委員会 令和3年6月17日（木曜日） 　午前 9時00分　開会 　午前11時07分　閉会 於　大府市役所（委員会室1） 1　出席委員 　　　委員長　　　森山守 　　　副委員長　　藤本宗久 　　　委員　　　　小山昌子 　　　委員　　　　三宅佳典 　　　委員　　　　国本礼子 　　　委員　　　　早川高光 　　　委員　　　　宮下真悟 2　欠席委員 　　　なし 3　その他の出席議員
   　　　副議長　　　加古守 4　職務のため出席した議会事務局職員 　　　事務局長　　　相木直人 　　　議事課長　　　原田好美 　　　議事係長　　　武陵真結子 　　　議事係主任　　神谷優一 5　説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　岡村秀人 　　　副市長　　　　　　山内健次 　　　副市長　　　　　　山田祥文 　　　企画政策部長　　　新美光良 　　　総務部長　　　　　玉村雅幸 　　　市民協働部長　　　信田光隆 　　　秘書人事課長　　　白浜久 　　　企画広報課長　　　太田雅之 　　　法務財政課長　　　長江敏文 　　　情報化推進室長　　新美清和 　　　税務課長　　　　　渡邊修 　　　協働推進課長　　　大塚康雄 　　　文化交流課長　　　田中雅史 6　傍聴者 　　　議員　　　　4名 　　　一般傍聴　　0名 7　会議に附した事件 　(1)令和3年大府市議会第2回定例会付託案件 　議案第28号　大府市地方創生応援基金条例の制定について 　議案第29号　大府市税条例の一部改正について 　議案第32号　令和3年度大府市一般会計補正予算（第3号） 　議案第39号　令和3年度大府市一般会計補正予算（第4号） 　(2)所管事務調査及び閉会中の継続調査について ○委員長（森山守） 　改めまして、おはようございます。 　開会いたしますが、このメンバーで初めての定例会の総務委員会でございます。委員長といたしまして、皆様に一言お願いを申し上げたいと思います。 　一つには、委員会中心主義を大府市議会はとっております。本会議で議案上程の際に質疑はございますが、詳細の質疑、討論、それから採決は委員会で行うと。それで、本会議に戻して、委員長報告を受けて議決が行われるというシステムをとっておりますので、本会議で質疑は行われますが、それにかかわらず、議案に対する活発な質疑をお願いしたいと思います。本会議での質疑に重なろうが、重なるまいが、私のほうから整理をすることはありません。自由かったつに質疑、そして、当局の皆さんには答弁を行っていただきたいと。それが一つ。 　二つ目には、早川議長になられてから初めての定例会でありますが、議長就任の際に、活発な議員間討議をお願いしたいということを所信の中で述べられました。本委員会におきましても、質疑は議案への質疑を整理して行っていただき、是非討論で、皆様の御意見、それから、当局へのこの議案の執行についての御意見などがありましたら、活発に議員間で討論を行っていただきたいというふうに思います。 　それでは、ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、総務委員会を開会いたします。 　一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり） 　御異議ないようですので、そのように対応いたします。 　始めに、市長から御挨拶をいただきます。 ◎市長（岡村秀人） 　おはようございます。 　本日は、総務委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。 　本会議から付託されました議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願いします。 ○委員長（森山守） 　議事に入る前に、本日の進行について申し上げます。 　まず始めに、付託議案の審査を行います。 　付託議案の審査が終了しましたら、市長に御挨拶をいただいた後、一旦、委員会を休憩し、執行部の方には御退席をいただきます。 　その後、所管事務調査及び閉会中の継続調査について協議・調整を行うため、総務委員意見交換会を開催してまいります。 　そして、協議・調整が終了しましたら、委員会を再開し、所管事務調査及び閉会中の継続調査についてお諮りしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、議案審査に入ります。 　始めに、議案第28号「大府市地方創生応援基金条例の制定について」を議題とします。 　まず、補足説明をお願いします。 ◎法務財政課長（長江敏文） 　議案第28号「大府市地方創生応援基金条例の制定について」、補足説明を申し上げます。 　議案及び参考資料の3ページを御覧ください。 　まず、条例制定の経緯でございますが、令和3年3月31日付けで、国から地域再生計画「大府市まち・ひと・しごと創生推進計画」の認定を受け、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税を活用した寄附の募集を開始いたしました。 　企業版ふるさと納税については、基金を設置して積み立てる場合を除き、寄附があった当該年度内に寄附金全額を事業費に充てることや、寄附額が総事業費を超えないことなどの要件が定められていることから、寄附受領年度に事業費を充当できない場合に備え、翌年度以降の寄附対象事業への充当が可能となるよう、寄附の受皿となる基金を新たに設置するものでございます。 　次に、各条の内容について簡潔に御説明いたしますので、議案を御覧ください。 　第1条では、大府市を応援しようとする法人からの寄附金、いわゆる企業版ふるさと納税を活用し、「大府市まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載する寄附活用事業を計画的に推進するため、新たに基金を設置する旨について規定しております。 　第2条では、基金として積み立てる額は、予算で定める額及び指定寄附金とする旨を規定しております。 　第3条では、基金に属する現金の管理について、確実かつ有利な方法により保管することなどを規定し、第4条では、基金の運用から生ずる収益の処理について規定しております。 　第5条では、基金に属する現金の繰替運用について、期間及び利率を定め、歳計現金に繰り替えて運用できる旨を規定しております。 　第6条では、基金の処分について、「大府市まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載する寄附活用事業を計画的に推進するために必要な経費の財源に充てるときに限り処分することができる旨を規定しております。 　施行期日については、公布の日とするものでございます。 　以上で補足説明を終わります。 ○委員長（森山守） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。早川委員。 ◆委員（早川高光） 　それでは、2点ございますので、まず1点目からやっていきます。 　まず、本会議での大西議員の質疑に関連したところで、補足で1点確認させていただきたいと思います。 　この企業版ふるさと納税による寄附を基金に積み立てるには、設置条例において、基金の活用目的が限定的に明記される必要があると答弁をされていたと思います。 　ということは、既存の特定目的基金であっても、制度上は、条例改正などを行えば、積立ては可能であるが、今回は、よりわかりやすく、見える化を図るために、単独で基金を設置したいということでよろしいでしょうか。 ◎法務財政課長（長江敏文） 　条例における規定の明確化とか、寄附額の管理のしやすさ、それから、寄附をお願いする企業へのわかりやすさに加えまして、この制度が令和6年度末という時限的なものであることも考慮して、今回、単独で基金設置の条例案として上程しているものでございます。 ◆委員（早川高光） 　それでは、もう1点、今度は、基金の積立てに関しまして確認したいと思いますので、お願いいたします。 　企業版ふるさと納税による寄附をいただいた場合は、全て一旦、この基金に積み立てるということでよろしいでしょうか。 ◎法務財政課長（長江敏文） 　寄附をいただいた年度中の事業費の中で全て充当できる場合には、基金の積立ては行いません。例えば、企業が寄附をしたい地方創生プロジェクトが複数年度にまたがる場合や、寄附を受領した年度の翌年度に予算化される場合など、受領した年度内の事業に全て充当できないときに、この基金に積立てを行い、翌年度以降、基金から取り崩して充当していくということになります。 ○委員長（森山守） 　ほかに質疑はありませんか。藤本委員。 ◆委員（藤本宗久） 　私から、3点お伺いいたします。
   　1点目、この企業版ふるさと納税制度ですが、実際にはどのような企業からの寄附を想定しているのでしょうか。実際にありそうなパターンといいますか、そういうものを例としてお話しいただけますでしょうか。 ◎法務財政課長（長江敏文） 　昨年度、寄附を受領したほかの自治体の例で申し上げますと、本社は市外にあるけれども、事業所が市内にあると。それで、お世話になっているから取組を応援したいとか、企業の創業者がそこの出身者であると。また、連携協定などを結んでいることから寄附したいなどのパターンがあります。何かしらの関係がある自治体への寄附が見られる状況にございます。 　そのほか、企業として、SDGsを始めたいんだけれども、具体的な取組として、自治体のSDGsの取組に貢献したいというようなこともございます。 ◆委員（藤本宗久） 　では、2点目ですが、この企業版ふるさと納税というのは、企業にとっては、ある種、節税対策となるものですから、条件が合えば、できるだけ前向きに検討されるんだと思うんですけれども、一方で、寄附を受ける側の自治体もあまた存在するわけで、そういった競争の中で、どのように本市に寄附していただけるようにアピールしていくつもりなのでしょうか。 ◎法務財政課長（長江敏文） 　現在、市の公式ウェブサイトのほか、国や民間のポータルサイトを活用して募集をしていくということをやっております。今後、本市と連携協定のある企業さんとかに、個別にアプローチをしていくなど、本市の地方創生の取組に関心を持って応援していただけるよう、様々な機会を捉えてPRしてまいりたいと考えております。 ◆委員（藤本宗久） 　では、3点目、この企業版ふるさと納税というのは、一般のふるさと納税と違って、経済的な返礼を行うことは禁止されていると思うんですけれども、ただし、先ほどの質問でも申し上げましたとおり、大府市に寄附してよかったと思っていただけるような施策、例えば、宣伝活動とか、企業のイメージアップにつながるような、そういう取組というのは何か考えていますでしょうか。 ◎法務財政課長（長江敏文） 　寄附をいただいた場合には、その時点で、寄附額や、どの事業に充てるかなどを市の公式ウェブサイトで公表することを予定しております。また、そういったことで企業のPRにつながっていけばいいかなというふうに考えております。 　また、寄附をいただいた事業の進捗状況についても適宜お知らせしていくことで、引き続き、関心を持って、大府市を応援していただけるようにしたいと考えております。 ○委員長（森山守） 　ほかに質疑はありませんか。小山委員。 ◆委員（小山昌子） 　それでは、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　この地方創生応援基金は、企業版ふるさと納税の受皿となる基金となりますが、ある程度の見通しを持って基金を設置されるのではないかと思います。それで、令和6年度までの計画となっておりますが、目標金額等はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎法務財政課長（長江敏文） 　現在、寄附の実績はございません。 　それで、令和6年度末までが期限ということでございますが、実際、幾らを目標にしているというような見込額も設定していない状況にございます。ただ、企業版ふるさと納税は、10万円以上が対象となっており、市の取組を応援していただく寄附は順次受けるということです。 　昨今、企業さんのほうにしましても、新型コロナウイルス感染症の影響などで、厳しい状況にあると承知しているところですけれども、1件以上はいただきたいというふうに考えております。 ◆委員（小山昌子） 　本会議でも、基金を設置し、透明性を高めて公表していくとの御答弁でしたが、トップセールスをしていく中で、どのような事業に充てたいとか、そのような考えがあるのか、お尋ねいたします。 ◎法務財政課長（長江敏文） 　企業さんには寄附を働き掛けていくというところでございます。それで、今、具体的に――市の創生寄附活用事業ならば受けられるということなんですけれども、企業さんにとっても、具体的にどの事業にというのが、なかなかわかりづらいというところがありまして、ウェブサイトとかチラシでは、具体的に、一応、今年度、三つの事業を上げさせていただいています。 　統合新設保育園の建設は、今年度既に事業化されておりますので、この事業。それから、特に今年度から進めておりますゼロカーボンシティの推進の事業。それから、市内の河川堤防を活用した緑道の整備とか、放置された竹林・里山林の整備などの水と緑の環境整備について、特に今年度、寄附を募集しております。 ◆委員（小山昌子） 　先ほども少し、同じような質問があったかと思うんですけれども、基金を設置しても集まらなければ、これが活用できないと思うんですけれども、既に企業の当てがあるのか、お尋ねいたします。 ◎法務財政課長（長江敏文） 　先ほど御答弁いたしましたが、連携している企業さんに、特に個別にアプローチをしていく予定はございます。 　ただ、実際、それとは別に、幾つかの企業から問合せはいただいている状況でございます。 ◆委員（小山昌子） 　先ほど、一番最初の質問の確認になるかもしれないんですけれども、既に、ウェブサイトを始め、企業版ふるさと納税の案内が始まっていますが、始まってからの状況というのはどうか、再度お尋ねいたします。 ◎法務財政課長（長江敏文） 　ウェブサイトで取組等を募集してから、大府市に関係のある企業さんから問合せをいただいている状況です。 ◆委員（小山昌子） 　これまでにも、大府市というのは、多くの企業から寄附をいただいていると思いますが、企業にとってメリットが多い、この企業版ふるさと納税のほうに流出するのではないかと考えますが、企業版ふるさと納税とこれまでの寄附と、いろいろな寄附の仕方が企業にとってはあるかと思いますが、その寄附の流出防止対策というのはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎法務財政課長（長江敏文） 　市内に本社がある企業さんがほかの自治体に寄附するのではないかということなんですけれども、実際に今、市内の企業さんからの市税の流出というのは、実態的には見られないという状況でございます。 　それで、なかなかやめてくださいというのも難しいと思うんですけれども、それよりも、大府市が魅力的な事業というのを、これはやはりシティプロモーションにも絡んでくると思うものですから、そういったものを強化しながら、是非、本市の取組に、ほかの市に本社がある企業さんからの寄附を呼び込んでいきたいというふうに考えております。 ◆委員（小山昌子） 　今も流出防止のお話で、市内に本社がある企業はというお話があったかと思いますけれども、お話にあったように、この基金というのは、企業版ふるさと納税を活用する――市内に本社がある企業というのは、活用することができないとのことで、ふるさとというと、どうしても、本社があるところをふるさとと考えるかと思うんです。本社があるふるさと、例えば、大府市内に本社がある企業とすれば、大府市に寄附ができない、この基金を利用することができないので、より大府市らしいネーミング等が考えられなかったか、お尋ねいたします。 ◎法務財政課長（長江敏文） 　税制の制度としては、地方創生応援税制という仕組みで、いわゆる企業版ふるさと納税という形になっています。 　それで、市独自のネーミングということですけれども、なかなかそれも難しいということで、一応、今、寄附を募集するサイトのほうには、「貴社のチカラで大府のミライをカタチに。」というネーミングを付けさせていただいて募集しているところです。 ○委員長（森山守） 　ほかに質疑はありませんか。国本委員。 ◆委員（国本礼子） 　先ほど、寄附をいただいた企業に事業の進捗状況を報告するというお話がありましたが、内閣府のウェブサイトの中に大府市の地域再生計画が掲載されているかと思いますが、この事業の評価は毎年10月に外部有識者による効果検証を行うというふうに記載があるんですけれども、この外部有識者というのはどういった方々を想定されているのでしょうか。 ◎法務財政課長（長江敏文） 　本市に既にある行財政改革委員会の活用を念頭に置いております。 ○委員長（森山守） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで質疑を終わります。 　次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　次に、賛成の討論はありませんか。藤本委員。 ◆委員（藤本宗久） 　議案第28号「大府市地方創生応援基金条例の制定について」、自民クラブの一員として、賛成討論いたします。後日、本会議でも改めて討論させていただきます。 　長期化してしまったコロナ禍で、本年度以降の税収の見込みも予測が困難な状況下において、現行制度を最大限に活用し、少しでも多くの財源確保を図ることは、市政の重要な取組課題です。 　今回、国による企業版ふるさと納税制度の見直しの機会を捉え、その受皿となる基金の創設について、スピード感を持って対応されました。新型コロナウイルス感染症対応で顕著となったこのスピード感は、今や大府市政の看板、名物となりつつあります。 　この寄附制度は、令和6年度までに使い切るという時限的な制度でもあります。寄附をくださる企業の意思を反映させつつ、いかに効果的に本市の事業に結び付けるか。ここでも大府市得意のスピード感を発揮されますことを期待いたしまして、賛成討論といたします。 ○委員長（森山守） 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第28号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手全員） 　挙手全員です。よって、議案第28号「大府市地方創生応援基金条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第29号「大府市税条例の一部改正について」を議題とします。 　まず、補足説明をお願いいたします。 ◎税務課長（渡邊修） 　議案第29号「大府市税条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
   　参考資料の7ページ、新旧対照表につきましては、8ページから10ページまでを御覧ください。 　地方税法の一部が改正されることに伴い、条例を改正するもので、今回は、令和3年4月1日施行分として、本年3月臨時会に提出した以外のものとなります。 　内容につきましては、始めに、個人市民税に関するものといたしまして、1点目は、寄附金税額控除の対象となる法人、団体への寄附金から、出資に関するものを除くものになります。 　2点目は、国外居住の親族を扶養控除に入れる場合の適正化対策として、30歳以上70歳未満の国外居住親族を扶養控除の適用対象外とするものです。ただし、留学生、障がい者、38万円以上の送金が確認できる者については、これまでどおり扶養親族の適用対象となります。これにあわせて、均等割、所得割の非課税限度額算定の基礎となる扶養親族の考え方も同一の要件とするものです。 　3点目は、適切な健康管理のもと、セルフメディケーション（自主服薬）に取り組む環境を整備することが、医療費の適正化にも資するという観点で、平成29年1月1日から始められたセルフメディケーション税制の適用期限である令和3年12月31日を5年間延長し、令和8年12月31日までとするものです。また、対象医薬品を追加するなど、見直しを行うとともに、健康診断書など、取組に関する書類について、確定申告書への添付は不要とするものです。 　次に、固定資産税に関するものといたしまして、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」として条例で規定していた、生産性革命の実現に向けた特例措置の適用期限が令和5年3月31日であることから、地方税法の条項が整理されることに伴い、規定の整理を行うものです。ただし、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に取得した資産につきましては、従前の例によることとするものです。 　最後に、施行期日につきましては、令和4年1月1日とするものですが、固定資産税に関する改正については令和5年4月1日、個人市民税のうち非課税限度額算定の基礎となる扶養親族の要件の改正については、令和6年1月1日とするものです。 　以上で補足説明を終わります。 ○委員長（森山守） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。宮下委員。 ◆委員（宮下真悟） 　扶養控除の部分について、1点お尋ねしたいと思います。 　国外居住親族の取扱いの見直しということなんですけれども、大府市の住民基本台帳に登録されている外国人にも影響が及ぶ改正内容という理解でよろしいでしょうか。 ◎税務課長（渡邊修） 　まず、日本人が国外に居住する親族を扶養控除に取る場合は、影響は軽微であると思われます。 　しかし、今言われた、本市にも多く在住している外国人が、自分の国にいる親族を扶養控除に取る場合は、扶養控除の適用対象が制限されますので、それによりまして、税額の上がる方、又は非課税が課税になる方が出てくることは考えられます。 ◆委員（宮下真悟） 　影響があり得るということはわかりました。 　市内の外国人住民のどのぐらいの方に、どの程度の影響を与え得るものとなる想定といいますか、その辺の把握の可否も含めて、見解をもう少し詳しくお願いします。 ◎税務課長（渡邊修） 　今申し上げましたように、扶養控除の範囲が制限されますので、税額が上がる方も出てくるかと思いますが、現状では把握が難しくなっておりまして、具体的な影響額等は算出できておりません。 ○委員長（森山守） 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで質疑を終わります。 　次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　次に、賛成の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第29号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手全員） 　挙手全員です。よって、議案第29号「大府市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第32号「令和3年度大府市一般会計補正予算（第3号）」を議題とします。 　まず、順次、補足説明をお願いします。 ◎企画広報課長（太田雅之） 　議案第32号「令和3年度大府市一般会計補正予算（第3号）」につきまして、補足説明を申し上げます。 　私から、企画広報課関係分について、始めに歳入から申し上げます。 　補正予算書の9ページ、参考資料は17ページを御覧ください。 　18款1項2目・指定寄附金において、新型コロナウイルス感染症対策事業寄附金を55万2,000円増額するものでございます。 　これは、令和3年4月28日時点で市民、企業などから頂いた4件の寄附金と来庁者から頂いた募金を合計した額から、当初予算分6万円を差し引いた額でございます。 　続きまして、19款1項18目・新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金において、923万8,000円を増額するものでございます。 　これは、新型コロナウイルス感染症対策の諸事業の市の歳出分を新型コロナウイルス感染症対策基金で賄うため、増額補正するものでございます。 　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 　補正予算書の11ページ、参考資料は18ページを御覧ください。 　2款1項3目・企画費の24節・積立金において、先ほど歳入のところで説明しました指定寄附金を、新型コロナウイルス感染症対策基金積立金として55万2,000円増額するものでございます。 　なお、補正後の新型コロナウイルス感染症対策基金の残高見込額は、参考資料19ページの表に示しているとおり、10億5,118万2,000円となります。 　企画広報課分の補足説明は以上です。 ◎法務財政課長（長江敏文） 　私から、法務財政課関係分について補足説明を申し上げます。 　歳入についてのみの補正予算となります。 　補正予算書の9ページを御覧ください。参考資料は17ページでございます。 　19款1項1目・財政調整基金繰入金でございます。補正予算の歳入歳出の差額といたしまして、財政調整基金繰入金として、395万6,000円を減額するものでございます。 　法務財政課の補足説明は以上です。 ◎情報化推進室長（新美清和） 　私から、情報化推進室分について補足説明を申し上げます。 　歳出について御説明いたします。 　補正予算書の11ページ、参考資料は18ページを御覧ください。 　2款1項12目・電算管理費の12節・委託料において、デジタル手続法システム改修委託料として、440万円を新たに計上するものでございます。 　これは、デジタル手続法の公布に伴い、国外転出者においても公的個人認証を使ったオンラインでの手続が可能となるように、戸籍の附票データと住民票コードの連携に必要な機能の適用等をするためのものでございます。 　同じく、税等基幹系業務システム改修委託料増額としまして、891万円を計上するものでございます。 　これは、平成30年度税制改正により、令和3年度以降の個人住民税について、給与所得控除や公的年金等控除を10万円引き下げるとともに、基礎控除が10万円引上げとなることを踏まえた、児童手当法施行令を始めとする政令の一部改正に対応するため、福祉総合システムの改修を行うものでございます。 　以上で補足説明を終わります。 ◎協働推進課長（大塚康雄） 　私から、協働推進課関係分について補足説明を申し上げます。 　補正予算書の11ページ及び参考資料の18ページを御覧ください。 　2款1項11目・協働政策費、18節・負担金、補助及び交付金におきまして、自治会等集会施設建築事業補助金増額として24万円を計上するものです。 　これは、現在、石ヶ瀬自治区が管理している柊ヒルズコミュニティセンターにおいて、集会や打合せ等に使用するロビーの空調設備が、設備の老朽化により稼働しなくなったことにより、その機器の取替えを行うため、対象経費の2分の1に当たる額を補助するものでございます。 　以上で補足説明を終わります。 ◎文化交流課長（田中雅史） 　私から、文化交流課関係分について補足説明を申し上げます。 　歳出について、補正予算書の11ページをお開きください。 　2款1項16目・文化振興費、10節・需用費250万円の増額は、愛三文化会館の駐車場として賃借している駐車場用地を9月いっぱいで返却するに当たり、原状復旧するためのものです。 　また、13節・使用料及び賃借料77万1,000円の減額は、その土地を10月以降に借りる場合の賃借料に相当するものです。 　文化交流課の補足説明は以上です。 ○委員長（森山守） 　これより質疑に入ります。 　歳出は2款のみとなっておりますので、項目でまとめていきたいと思います。 　一つずつお伺いします。同じ項目で、別の方が質疑する場合には、その次に続けて、「ほかにありませんか」とお聞きしますので、その項目での質疑をお願いしたいと思います。 　今の御説明の順番にお伺いしていきますので、質疑がある方は挙手をお願いしたいと思います。 　まず、企画広報課分、歳入の新型コロナウイルス感染症対策事業寄附金並びに歳出の新型コロナウイルス感染症対策基金積立金、それから、歳入の新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金増額について、何か質疑がある方はいらっしゃいますか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　それでは、次に、歳入の財政調整基金繰入金減額について、質疑がある方はいらっしゃいますか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　それでは、次に、歳出の情報化推進室分で、情報通信システム整備事業について、質疑がある方はいらっしゃいますか。藤本委員。 ◆委員（藤本宗久） 　それでは、1点だけ確認です。
   　デジタル手続法システム改修委託料の件でお尋ねいたします。 　この事業が令和5年度までに執行されないとすると、それ以降、大府市は、デジタル手続法に関して違法な状態となってしまうということでよろしいでしょうか。 ◎情報化推進室長（新美清和） 　デジタル手続法によって、市町村は、戸籍の附票本人確認情報について、都道府県を通じて、地方公共団体情報システム機構に通知しなくてはいけなくなります。また、国外転出者に係る事務の処理に関して求めがあったときに、地方公共団体情報システム機構は、附票本人確認情報を提供することになります。この事業が執行されない場合、法律で定められたこれらのことができなくなりますので、違法状態になると言えます。 ○委員長（森山守） 　ほかに、この情報通信システム整備事業について、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　それでは、次に、愛三文化会館管理事業の修繕料増額、用地借上料減額の部分について、質疑はありませんか。藤本委員。 ◆委員（藤本宗久） 　愛三文化会館の駐車場として借りていた土地の返上に伴って、駐車台数のキャパシティが18台分少なくなるということですが、これまで、もちのきホールなどが満席になるようなイベントの際は、駐車場が満車の状態があったこともしばしばでしたけれども、駐車場の確保は大丈夫なんでしょうか。 ◎文化交流課長（田中雅史） 　18台分減少するのは確かですが、現在はコロナ禍ということで、満車になることがなかなか少なかったんですが、それ以前には、確かに満車になることが多かったです。 　駐車場がいっぱいになるような場合は、これまでも、近くの病院や事業所などに駐車場を貸してもらうような手続をとる、又は利用者側のほうに、そういう方法があるということを、事前の打合せがあるものですから、しっかり説明するようにしております。また、出演者側も、車を分けて来るのではなくて、合わせて1台で乗って来るように、そういうような方法をとることで、少しでも多くの方に乗って来ていただき、鑑賞してもらえるように、主催者の側へ指導しております。 ◆委員（藤本宗久） 　具体的には、この18台分の駐車場用地の使用ができなくなるのは、いつになりますか。 ◎文化交流課長（田中雅史） 　令和3年10月1日からです。 ○委員長（森山守） 　ほかに、同じ愛三文化会館管理事業のところで質疑はありませんか。国本委員。 ◆委員（国本礼子） 　減少する駐車場は、南側の駐車場で間違いないでしょうか。 ◎文化交流課長（田中雅史） 　18台分が減る駐車場の位置ですが、愛三文化会館の西側に、舗装されていない、3段ぐらいに分かれている駐車場がありまして、その一番上の段の一番南側の部分になります。 ○委員長（森山守） 　ほかに質疑はありませんか。小山委員。 ◆委員（小山昌子） 　今、場所のほうはわかったんですけれども、確かそこは複数の地主がいらっしゃるかと思いますが、今回、どなたに返されるとか、そういったことはわかりませんけれども、ほかの地主との契約はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎文化交流課長（田中雅史） 　ほかの地主の方とは継続して、安定して契約しております。 ◆委員（小山昌子） 　安定して契約をしているということですけれども、今回のように契約を解除される場合には、すぐに解除ができる――例えば、何年縛りとか、そういった契約がされているかどうか、お尋ねいたします。 ◎文化交流課長（田中雅史） 　実際、契約自体は1年ごととなっております。 ◆委員（小山昌子） 　今回、駐車場を原状回復する工事となっていると思いますけれども、その工事の内容というのは、どういった内容になっているのか、お尋ねいたします。 ◎文化交流課長（田中雅史） 　駐車場ですので、車止めや、車と車の間のロープ、それを止めるためのピン、プレートを撤去し、それを運搬して処分し、また、路盤に使われている砕石を移動し、そこに山砂を敷いて転圧し、フェンスを撤去し、基礎ブロックを取り壊し、また、そのための重機を運搬したり、交通誘導警備員などの配置というものが積算されております。 ◆委員（小山昌子） 　駐車場が減ることで、今回、工事で撤去されるフェンスとかがあるかと思いますが、減ったところには、同様にフェンス等の設置はされるのか、お尋ねいたします。 ◎文化交流課長（田中雅史） 　減ったところ自体には――元に戻すものですから、当事者が利用したいということだったので、元に戻すという形になりますので、その減った部分と継続的に駐車場として使う部分の間にはフェンスを設置しますけれども、減った部分にはそういうことはいたしません。 ◆委員（小山昌子） 　先ほども駐車場が減るというお話があったと思いますけれども、すごく人気のある施設というふうに思っております。それで、近隣の駐車場を借りたりとか、利用者さんの御協力もあってという御答弁もありましたが、やはり、その駐車場が減るのであれば、しっかりと駐車場を確保することが必要だと思います。 　今回、減るということですけれども、このタイミングで立体駐車場の検討はされたか、お尋ねいたします。 ◎文化交流課長（田中雅史） 　以前にも、立体駐車場について御質問があったものですから、検討したこともありますが、今回については、その前提もあって、つくるのに妥当ではないということになったものですから、今回については検討しておりません。 ○委員長（森山守） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで質疑を終わります。 　次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　次に、賛成の討論はありませんか。藤本委員。 ◆委員（藤本宗久） 　それでは、議案第32号の総務委員会所管分につきまして、自民クラブの一員として、賛成の立場で、少し意見を述べさせていただきます。 　質疑でも触れましたデジタル手続法関連事業についてですが、国民個々の情報のデジタル管理化、つまりマイナンバー制度につきましては、税徴収の公正化のみならず、生活弱者への支援、とりわけ緊急時における支援の迅速化、効率化を実現させる手段としては、もはや、この制度の活用以外には有り得ないということは、国際社会を見ましても明白であります。個人情報の目的外利用のリスクは、それはそれで課題として解決すべきことではありますが、マイナンバー制度そのものを否定する理由には全くなりません。 　本件は、法に従って粛々と執行しなければならない事業であるということを申し上げまして、討論といたします。 ○委員長（森山守） 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第32号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手全員） 　挙手全員です。よって、議案第32号「令和3年度大府市一般会計補正予算（第3号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第39号「令和3年度大府市一般会計補正予算（第4号）」を議題とします。 　まず、順次、補足説明をお願いします。 ◎企画広報課長（太田雅之） 　議案第39号「令和3年度大府市一般会計補正予算（第4号）」につきまして、補足説明を申し上げます。 　私から、企画広報課関係分の歳入について申し上げます。 　補正予算書の7ページ、参考資料（その2）の4ページを御覧ください。 　19款1項18目・新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金について、478万4,000円を増額するものでございます。 　これは、後ほど文化交流課長が説明する文化振興費に充当するものでございます。 　なお、補正後の新型コロナウイルス感染症対策基金の残高見込額としましては、参考資料（その2）の5ページの表に示しているとおり、10億4,639万8,000円となります。 　企画広報課分の補足説明は以上です。 ◎文化交流課長（田中雅史）
   　私から、文化交流課関係分について補足説明を申し上げます。 　補正予算書の8ページをお開きください。 　2款1項16目・文化振興費、22節・償還金、利子及び割引料について、478万4,000円の増額をお願いするものです。 　内容は、愛三文化会館管理事業及びおおぶ文化交流の杜管理事業について、各々の施設の使用料還付金を増額するものです。 　補足説明は以上です。 ○委員長（森山守） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。藤本委員。 ◆委員（藤本宗久） 　それでは、愛三文化会館とアローブの使用料の還付金について、お尋ねいたします。 　現在の使用に関する対応ですが、施設使用の取消しは、利用者の主体的な意思によるものであっても、新型コロナウイルス感染症を理由としたものであれば、既に支払い済みの使用料について、100パーセントの還付を行うものであるという理解でよろしいでしょうか。 ◎文化交流課長（田中雅史） 　現在、利用する日まで最大で2か月未満になると、全額還付はやっていないんですけれども、7月末までの利用については、本人の意思で、新型コロナウイルス感染症を原因とした中止ということの申出がありますと、100パーセントの還付をしております。 ◆委員（藤本宗久） 　それでは、今もおっしゃっていただいたんですが、今回の使用料還付の対象ですけれども、7月末までの使用に関するキャンセル分に対してのことだと思うんですが、9月以降に関しては、現時点で、今、2か月前までのキャンセルは無料というルールが適用になるので、これは問題ないんですけれども、8月分については、日程によってはもう既に2か月を切っています。この8月分の扱いについては、どのように対応されますか。 ◎文化交流課長（田中雅史） 　還付につきましては、愛三文化会館のみならず、市の貸している施設全体に関わることですので、総合的に状況を見て、市全体の会議で話し合っており、どう決定するかというのを諮っておりますので、今は決まっておりません。 ○委員長（森山守） 　ほかに質疑はありませんか。小山委員。 ◆委員（小山昌子） 　この愛三文化会館とおおぶ文化交流の杜というのは、利用に際してそれぞれ事前に申込みをされていると思いますが、年度をまたいで相当前から申込みをしていると思いますので、会計を締め切ってからの利用分のキャンセルというふうになるかと思います。 　それで、歳入では、新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金増額となっておりますけれども、そもそも使用料というのは、会計上は支払った時点で処理をされるということなのか。どのように処理をされているのか、その処理の方法について、お伺いいたします。 ◎文化交流課長（田中雅史） 　施設使用料については、申込み時点でお金を払って、それを使うという権利が与えられることになるんですけれども、その払った年にキャンセルすれば、歳入のほうから戻出という形で処理をしております。ただし、4月、5月については、出納閉鎖期間ということになりますので、その期間内に当てはまれば、その歳入のほうからお返しするという形を取っておりますが、それを越えて、前年度に払っていただいたお金については――10か月前に申し込んだ大規模なものだと、通常は中止ということはないんですけれども、今回、こういうことが起きてしまったので、歳出のほうに算定の上で計上していると。それで対応させていただくというものです。 ◆委員（小山昌子） 　当初予算では、それぞれ還付金は20万円となっていますが、どのように予測をされて出されたのか、お尋ねいたします。 ◎文化交流課長（田中雅史） 　20万円については――コロナ禍でない年ですと、この中で、ほとんど日程の変更などで間に合ってしまうところがあります。例えば、全館利用だとか、そういうものは、むしろ中止してしまうことのほうが本当は少ないものですから。ただし、実際中止してしまうと、例えば、入場料について1,000円を超えて徴収し、広域的利用市町以外で、営利、宣伝等に利用する場合だとかということになると、もちのきホール一つだけでも、土日祝日の全日だと33万9,030円という金額になるものですから、今回、こういうことが起きて、使用料の還付の適用ということになったので、今回、予算が足りなくなってしまったということになります。 ○委員長（森山守） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで質疑を終わります。 　次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　次に、賛成の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第39号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手全員） 　挙手全員です。よって、議案第39号「令和3年度大府市一般会計補正予算（第4号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。 　ここで、市長から御挨拶をいただきます。 ◎市長（岡村秀人） 　慎重審査の上、議案をお認めいただきまして、ありがとうございました。 　本会議でもよろしくお願いします。 ○委員長（森山守） 　なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり） 　御異議ないようですので、そのように取り扱わせていただきます。 　お諮りします。総務委員意見交換会を開催するため、ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前 9時57分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時06分 ○委員長（森山守） 　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　「所管事務調査及び閉会中の継続調査について」、お諮りします。 　お手元に配布の資料のとおり、「大府市におけるゼロカーボンシティの推進について」の調査を行うこととし、議長に対し、閉会中の継続調査の申出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり） 　御異議ないようですので、そのように決定いたしました。 　次に、お諮りします。ただいま議決されました調査のために委員派遣の必要が生じました場合は、議長に対し、委員派遣の承認を求めることとし、派遣委員、日時、場所、経費等の詳細については、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり） 　御異議ないようですので、そのように決定いたしました。 　次に、お諮りします。ただいま議決されました調査のために執行機関の出席や参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その対応を委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり） 　御異議ないようですので、そのように決定いたしました。 　本日予定していました議題は全て終了いたしました。 　以上で、総務委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午前11時07分...