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令和 3年第 2回定例会−06月11日-03号

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  1. 大府市議会 2021-06-11
    令和 3年第 2回定例会−06月11日-03号


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    令和 3年第 2回定例会−06月11日-03号令和 3年第 2回定例会 第3日目  令和3年6月11日(金曜日)   午前 9時00分 開議   午後 3時53分 散会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  鷹羽富美子    5番  三宅佳典    6番  野北孝治    7番  木下久子    8番  藤本宗久    9番  太田和利   10番  酒井真二   11番  鷹羽琴美   12番  加古守
      13番  森山守   14番  柴崎智子   15番  国本礼子   16番  山本正和   17番  早川高光   18番  鷹羽登久子   19番  宮下真悟 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   相木直人    議事課長   原田好美    議事係長   武陵真結子    議事係主任  野崎雄介    議事係主任  神谷優一 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        岡村秀人    副市長       山内健次    副市長       山田祥文    教育長       宮島年夫    企画政策部長    新美光良    総務部長      玉村雅幸    市民協働部長    信田光隆    福祉部長      猪飼健祐    健康未来部長    内藤尚美    教育部長      鈴置繁雄    主席指導主事    二村圭史    秘書人事課長    白浜久    企画広報課長    太田雅之    法務財政課長    長江敏文    行政管理課長    近藤豊    危機管理課長    近藤真一    環境課長      富澤正浩    地域福祉課長    長坂規代    福祉総合相談室長  小清水崇    幼児教育保育課長  山本貴之    指導保育士     山口良志恵    学校教育課長    浅田岩男 5 議事日程  第1 一般質問  第2 議案第39号 令和3年度大府市一般会計補正予算(第4号) 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(早川高光)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・小山昌子議員及び2番・大西勝彦議員にお願いします。  日程第1、「一般質問」を行います。  本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。  質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。  最後に、質問者、答弁者とも、マスクの着用中で大変かとは思いますが、議場出席者並びに傍聴者の皆さんにしっかりと聞こえるように、意識して、明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いします。  それでは、11番・鷹羽琴美議員の一般質問をお願いします。11番・鷹羽琴美議員。              (11番議員・鷹羽琴美・登壇) ◆11番議員(鷹羽琴美)  皆さん、おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました「心身ともに健康で知恵と愛を持つ子どもが育つ大府市を目指して」につきまして、自民クラブの一員として、質問させていただきます。  思い返してみますと、私が議員になって初めての一般質問で取り上げたテーマは、不登校でした。そして、一昨年、2期目の当選後に初めて行った一般質問でも、いじめ・不登校を取り上げました。もはや、この問題は、私のライフワークとして取り組むべき課題と言っても過言ではありません。  一昨年の6月議会でも児童生徒のいじめや不登校の現状をお尋ねしましたが、あれから2年が経過し、特に昨年の春には、新型コロナウイルス感染症対策として小中学校が臨時休業となったため、状況にも変化があったのではないでしょうか。  また、不登校のまま中学校を卒業した生徒の中には、そのままひきこもりになってしまう子もいるかもしれません。あるいは、高校生になってから学校に行けなくなってしまう場合や、大学生になってから、さらには就職してからと、いつ何がきっかけかは十人十色かと思いますが、ひきこもりになる若者の増加が問題となっています。  前回の一般質問でも述べましたが、私たち自民クラブは、昨年1月、佐賀県子ども・若者総合相談センターを視察してまいりました。運営を担っているNPO法人の代表者は、アウトリーチ重層的支援ネットワークを活用した多面的なアプローチにより、相談者に寄り添い、長い時間を掛けて伴走しながら、非常に情熱的に自立支援に取り組んでいました。その姿勢に感服するとともに、本市においても、圧倒的なけん引力を持ち、熱心に指導してくれる人材の発掘や育成が重要だと感じました。  そこで、1点目「いじめ・不登校について」の課題解決に向けて、幾つか質問したいと思います。  まず、1項目目として、コロナ禍での児童生徒のいじめ・不登校の現状をどのように把握・分析しているか、お聞かせください。  また、令和元年6月の教育長の御答弁の中で、「不登校の解決の一助となるものは何かないかとの思いから、学校の授業のライブ配信を行うための補正予算を今議会に提出している」とおっしゃっていました。  2項目目として、レインボーハウスにおけるICT機器の活用状況はどうか、お答えください。  私は、2年前、アウトリーチ型の家庭教育支援についてもお尋ねしましたが、その際、「他自治体においては、教員経験者をソーシャルワーカーとして配置し、家庭に出向いて不登校等の相談に応じる事例があり、本市においても、こうした取組を研究してまいりたい」とお答えいただきました。そして、昨年度からスクールソーシャルワーカーが導入されています。また、学校で起こるいじめや保護者とのトラブルなどを法的に解決する弁護士であるスクールロイヤーも、あわせて導入されました。  そこで、3項目目として、スクールソーシャルワーカー及びスクールロイヤーの導入の効果はどうか、お尋ねします。まだ導入されてから1年余りですので、お答えいただくのは難しいかもしれませんが、何か具体的な事例などがあれば、お聞かせください。  続いて、4項目目です。  私は、平成30年7月に大阪府泉大津市を訪れ、家庭教育支援における訪問型アウトリーチ支援事業について調査研究してまいりました。この視察を受けて、2年前に質問させていただいたのですが、泉大津市で訪問型アウトリーチ支援事業を担っていたのは、家庭教育支援チームでした。  文部科学省が作成したリーフレットには、家庭教育支援チームの説明として、「身近な地域で、子育てや家庭教育に関する相談に乗ったり、親子で参加する様々な取組や講座などの学習機会、地域の情報などを提供したりします。ときには、学校や地域、教育委員会などの行政機関や福祉関係機関と連携しながら、子育てや家庭教育をサポートします」と書いてあります。  現在、愛知県内では12の家庭教育支援チームが文部科学省に登録されており、その中の知多市家庭教育支援チームは、活動拠点を知多半島5市5町としているようですが、本市でも活発に活動しているのでしょうか。私は、泉大津市で活躍している訪問型家庭教育支援チームのように、本市独自の家庭教育支援チームを設置することが有効だと考えます。  そこで、4項目目、家庭教育支援チームを設置する考えはあるか、お答えください。  次に、2点目として、「若者のひきこもりについて」、お尋ねします。  昨年の休校要請や緊急事態宣言を受けて、高校はもちろん、多くの大学でも長期間にわたる休校やオンライン授業の形式がとられ、先生や同級生と会うこともままならず、とりわけ新入生の皆さんは、人間関係の構築に苦慮されたことと思います。  我が家の次女も、昨年4月に大学生となり、楽しいキャンパスライフを送る予定でしたが、スタートからつまずき、波乱の幕開けとなりました。次女の場合は自宅生なので、家族との交流はあり、特段、孤独にさいなまれることもありませんでしたが、地元を離れて遠くの大学に入学した学生の中には、家にこもりきりで、うつやひきこもりになってしまった話や、地元に残ったまま空家賃を払い続けているなどのニュースも耳にしました。  恐らく、新社会人にも同様の問題は起きていると思われ、ただでさえ環境の変化が大きく、つまずきがちな新年度に、コロナ禍が重なり、ひきこもりに陥っている若者が増えているのではないかと懸念しております。  そこで、1項目目として、コロナ禍での若者のひきこもりの現状はどのようになっているか。  また、2項目目として、若者のひきこもりに対する取組はどのようになっているか、お尋ねします。  先に述べましたが、ひきこもりの支援については、佐賀県子ども・若者総合相談センターの運営を担っているNPO法人のように、熱量とノウハウを持った民間の力を活用することが非常に有効なのではないかと考えます。  そこで、3項目目として、民間の力を活用する考えはあるか、お聞かせください。  次に、居場所について伺います。  小学生や中学生であれば、不登校になってしまった場合の居場所として、本市にはレインボーハウスがあります。信頼できるスタッフによって、しっかりとした取組が行われているため、通わせている保護者の方も安心かと思いますが、一方で、高校生以上の若者が不登校やひきこもりになった場合、どこに居場所があるのでしょうか。  そこで、4項目目、本市として、若者の居場所づくりをどのように考えるか、見解をお尋ねします。  続いて、学校におけるカラーユニバーサルデザインについて質問してまいります。平成30年3月にも、鷹羽登久子議員が「色のバリアフリー」という言葉で同様のテーマを取り上げていらっしゃいましたが、3年が経過した今、その後の取組を確認する意味も込めて、お尋ねしたいと思います。  「ユニバーサルデザイン」という言葉は皆さんも御存じでしょう。本市においても、平成21年3月に大府市ユニバーサルデザイン基本方針が策定され、年齢、性別、身体、国籍など、様々な個性や属性にかかわらず、全ての人が利用しやすい、全ての人に配慮したまちづくり、ものづくりを行っていくため、ユニバーサルデザインの概念に基づいたまちづくりに取り組んでいます。  さて、カラーユニバーサルデザイン(CUD)とは、色に関するユニバーサルデザインのことです。人間の色の感じ方は同じではなく、遺伝子のタイプや様々な目の疾患などにより、色の見え方が一般の人とは異なる場合があります。先天的な遺伝によって赤と緑の区別が付きにくいタイプの色覚特性、かつての色盲・色弱の人は、日本人男性の20人に1人(5パーセント)、日本人女性の500人に1人(0.2パーセント)、日本全体では300万人以上、世界的には2億5,000万人も存在すると言われています。赤と緑だけでなく、ピンクと白やグレー、青と紫、緑とグレーや黒の区別が付きにくいタイプがありますが、このような多様な色覚特性を持つ人にも配慮し、全ての人に情報が正確に伝わるように配慮されたデザインをカラーユニバーサルデザインと言います。  平成30年3月議会での御答弁では、小学校では34名、中学校では3名の児童生徒が色覚検査を受けていました。また、「色覚の異常には内容や程度に個人差がありますので、一人一人の状態に合った対応が必要であると考えております。保護者にこれらを確認しながら適切な対応を心掛けております」とお答えになっていました。そのような個別の対応をするためには、現状の把握が必要不可欠だと考えます。  また、愛知県公式ウェブサイトを見ますと、様々なカラーユニバーサルデザインの取組が紹介されています。授業に関する取組では、「色の区別がつきやすい色覚に対応したチョークを購入して使用している」「採点及び添削時には赤いペンを使用していたが、より違いが認識しやすい朱色のペンを使用するようにした」などがありました。  また、支援ツールとして、「視覚情報のユニバーサルデザインガイドブック」や「バリアントール」という色弱者の色の見分けにくさを一般色覚者が体験できる模擬フィルタ、専用のアプリケーションなどが紹介され、それらの支援ツールを活用したカラーユニバーサルデザインの普及啓発がうたわれています。  そこで、3点目として、学校におけるカラーユニバーサルデザインの取組はどうか、お答え願います。
     最後に、ヤングケアラーについて質問します。  最近、「ヤングケアラー」という言葉を耳にされる機会が増えてきたのではないでしょうか。厚生労働省のホームページによりますと、ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子どもとされています。  5月17日に放送されたテレビ番組で、ろくに学校にも行けず、病気の母親の看病をずっとしてきたというヤングケアラーの方が紹介されていました。彼は最終的には支援を受けることができたのですが、周りの大人や本人でさえも、支援が必要だということに気付くことができない現状があり、こうしたヤングケアラーを支援するため、厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームが、ヤングケアラーについて、学校や福祉、介護などの専門職や地域が早期に発見し、支援するための具体策を取りまとめたとのことでした。  彼の言葉で印象に残ったのは、「支援策があることを知らなかった」という一言でした。必要な方に、必要な支援が、早期に届くことが大切だと思います。  こうしたヤングケアラーを早期に発見・把握するために今後取り組むべき施策として、福祉、介護、医療、教育等関係機関、専門職やボランティア等へのヤングケアラーに関する研修や、学ぶ機会の推進及び地方自治体における現状把握の推進が掲げられており、具体策としては、支援者団体によるピアサポート等の悩み相談を行う地方自治体の事業支援や、教育現場への支援としてスクールソーシャルワーカー等の配置支援、幼いきょうだいをケアするヤングケアラー支援などが挙げられます。また、社会的認知度の向上のため、当面は中高生の認知度5割を目指すとしています。ヤングケアラーについては、これから取り組んでいくべき課題かと思います。  そこで、最後の質問として、4点目、ヤングケアラーについての考え方と取組はどうか、お聞かせください。  以上で、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(宮島年夫)  私からは、御質問の「心身ともに健康で知恵と愛を持つ子どもが育つ大府市を目指して」の基本的な考え方について、お答えいたします。  昨年度、本市及び教育委員会は、第6次大府市総合計画の分野別計画として、第3次大府市教育振興基本計画を策定しました。この計画では、27の施策を六つの「施策の方向性」にまとめ、施策体系として設定しています。その施策の中には、「不登校児童生徒への支援」や「いじめ・虐待の防止」を掲げており、様々な事業に取り組んでいます。  不登校対策としましては、中学校において、校内で利用できる適応指導教室を設置するとともに、スクールカウンセラーや市独自の心の教室相談員に生徒自身の気持ちを聞いてもらえる環境を整えております。  また、レインボーハウスには、市内の小中学生を対象とする適応指導教室を設置するとともに、市独自のスクールカウンセラーを配置して、児童生徒、その保護者、関係する担任等が助言を求められるようにしています。  そして、昨年度からは、市独自のスクールソーシャルワーカーが学校や家庭に出向き、児童生徒や保護者の気持ちに寄り添い、登校できる道筋を共に考え合う体制を整えています。  いじめに対する取組としましては、各小中学校において、定期的に、いじめ・不登校・虐待対策委員会を開催して、児童生徒の現状について情報の共有化を図るとともに、担任での解決が難しい場合には、ケース会議で広く意見を求めて、効果的な対応方法を検討しています。  また、道徳、学級活動等の教育活動全般では、互いに認め合う、相手を思いやるなど、日常的に心の教育に力を注いでおります。  さらに、平成30年4月に施行いたしました大府市いじめの防止等に関する条例に基づき、大府市いじめ問題対策連絡協議会及び大府市いじめ問題対策委員会を開催して、校内にとどまらず、関係団体と連携を図って、市全体でいじめを防止しようと働き掛けております。  このように、様々な施策を組み合わせて、児童生徒に寄り添い、心の成長を促し、本市が目指す「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒の育成」に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  教育部長。 ◎教育部長(鈴置繁雄)  私から、御質問の「心身ともに健康で知恵と愛を持つ子どもが育つ大府市を目指して」の1点目「いじめ・不登校について」の各項目、並びに3点目、並びに4点目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「コロナ禍での児童生徒のいじめ・不登校の現状をどのように把握・分析しているか」についてでございますが、いじめに関しましては、認知件数を見ますと、3年ほど前から大幅に増えております。これは、学校がいじめの初期段階のものも含めて積極的に認知に努めているため、増加しているものと捉えております。コロナ禍における昨年度に関しましても、幾つかの案件を認知しておりますが、それらがコロナ禍の影響によるものであるという関連は見えづらいところでございます。なお、コロナを理由に児童生徒をひぼう中傷するといった案件は認知しておりません。  また、不登校に関しましては、該当する児童生徒数は年々増加しております。コロナ禍においての生活が不登校に影響しているかどうかの相関関係は明確ではありませんが、児童生徒を取り巻く環境や生活も変化しており、児童生徒の心身への負担も大きいと考えられますので、より一層、児童生徒のケアをしていくことが大切であると考えております。  次に、2項目目の「レインボーハウスにおけるICT機器の活用状況はどうか」についてでございますが、レインボーハウスでは、アプリを使用したドリル学習やインターネットでの検索などでタブレットを活用しております。また、児童生徒は、双方向のオンライン機能を使って、学校にいる教員と顔を見合わせて話をしたり、修学旅行説明会のライブ配信を視聴したりしました。  次に、3項目目の「スクールソーシャルワーカー及びスクールロイヤーの導入の効果はどうか」についてでございますが、スクールソーシャルワーカーは、不登校、虐待、発達障がいなど、多岐にわたる相談を受けており、昨年度は65名の児童生徒に関わる支援を行いました。  学校だけで解決できるケースは少なく、長期にわたり継続支援を行うケースも多くあります。そのようなケースに対して、スクールソーシャルワーカーは、児童生徒、保護者、関係教員などとの面談、学校でのケース会議の開催、関係する外部機関との情報交換をきめ細かに素早く行っております。その結果、学校や家庭はスクールソーシャルワーカーから適切な助言を受けることができ、問題の早期収束や重大化の未然防止につなげることができております。  また、スクールロイヤーからは、学校生活で起こるトラブルに対してアドバイスをいただいております。学校や教員は、スクールロイヤーに相談をすることにより、児童生徒の権利を守る観点からの法的アドバイスを得て、児童生徒、そして保護者も納得した教育活動を進められるように努めております。  次に、4項目目の「家庭教育支援チームを設置する考えはあるか」についてでございますが、令和元年6月議会の一般質問におきまして、アウトリーチ型の家庭教育支援についての取組を研究すると議員に答弁いたしました。その後、昨年度にスクールソーシャルワーカーを設置し、不登校対策に取り組んでいるところです。  このアウトリーチ型家庭教育支援は、家庭教育支援チームの三つの主な活動の一つであり、本市では、スクールソーシャルワーカーが保護者、児童生徒、教員をつなぐとともに、学校、関係機関などの連携を図る重要な役割を担い、積極的に自宅に出向いて訪問相談を実施しております。  本市といたしましては、スクールソーシャルワーカーが中心になって、児童生徒と保護者の悩みなどを訪問相談を通して受け止めながら、支援に関する情報提供にも努めてまいります。  次に、3点目「学校におけるカラーユニバーサルデザインの取組はどうか」についてですが、色覚検査は希望者のみの対応としていますが、保護者宛ての通知文において、先天色覚異常の出現の割合や、状況によっては色を見誤って周囲から誤解を受けること、希望に応じて随時検査を行うことなどを周知して、検査の受検を促しております。また、配慮の例としては、学校で使用するチョークについて、カラーユニバーサルデザイン認証を受けた製品に切り替えるなどの対応をしております。  次に、4点目「ヤングケアラーについての考え方と取組はどうか」についてですが、家族の世話や家事が理由で、児童生徒が学校に通えない、学習が十分にできない、友達と遊ぶことができないなどといった状況に陥ることがないよう、組織的な対応が重要だと理解しております。  家族の世話や家事が大きな負担となっている児童生徒は、自分自身の状況を他の児童生徒には知られたくないデリケートな内容だと認識している場合も多いので、児童生徒の気持ちに配慮しながら、状況を確認する必要があります。  小中学校では、学習のこと、友達のこと、生活のことなど、様々な話をすることができる機会として、児童生徒と教員が一対一で面談をする、教育相談を定期的に設定しております。教育相談の中では、家庭での役割などについても聞くことも可能ですので、児童生徒の話に耳を傾けながら、様々なサインを見逃さないよう、ヤングケアラーだけに限らず、児童生徒の困り事の把握に努めております。  児童生徒が充実した家庭生活を送ることができるよう、笑顔で元気に学校へ通うことができるよう、学校が関係機関と連携して、複数の目で児童生徒を見守り、新たに設置する庁内連絡会議を活用し、必要があれば、家庭を適切なサービスにつなぐことが大切であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  福祉部長。 ◎福祉部長(猪飼健祐)  私から、御質問の「心身ともに健康で知恵と愛を持つ子どもが育つ大府市を目指して」の2点目「若者のひきこもりについて」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「コロナ禍での若者のひきこもりの現状はどうか」についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、いわゆる巣ごもり生活が長期化し、若者においても、学業、仕事等を始めとする生活形態が変化しております。  新型コロナウイルスという突発的な要因により、家の中で過ごす時間が多くなったことに伴い、若者が人と交流する機会が減少し、孤独感を高めながら社会との関わりを避け、ひきこもり状態となる可能性があると考えております。  次に、2項目目の「若者のひきこもりに対する取組はどうか」についてでございますが、本市では、本年4月に設置した福祉総合相談室において、若者を含め、年齢を問わず切れ目ない支援に取り組むとともに、職員が、ひきこもり状態にある方又はその御家族からの来庁又は電話による相談に応じ、その内容に応じて、精神保健福祉士又は臨床心理士の資格を持つ相談員による専門相談の案内を行っております。  相談を通じて御家族からの要望があった場合や、御本人が外出することが困難な場合には、御家庭等へのアウトリーチによる訪問支援を実施しており、御本人の状況や意向を踏まえた支援を行っております。  また、ひきこもり支援は、継続的に支援をしていく必要があるケースが多く、支援をする側及びされる側相互の良好な関係を維持し、当事者の思いや悩みを受け止め、これらに寄り添った支援が必要となることから、御家族が集える機会として、「ふぁみりーCafe」を毎月開催しております。  「ふぁみりーCafe」では、大学教授や支援関係機関の職員等を講師に招き、家族としての関わり方等をテーマとした勉強会及び家族同士での交流会を実施し、家族としての思いや経験の共有を通じた情報交換の場となっております。  次に、3項目目の「民間の力を活用する考えはあるか」についてでございますが、「ふぁみりーCafe」の進行を民間のひきこもり支援団体に依頼しており、参加した御家族から好評をいただいております。  ひきこもりの支援には、専門的な知識、十分な支援経験及び状況変化に対する柔軟な対応を必要とする場面があるため、今後も、行政、民間が役割を分担し、それぞれが持つ強みを生かしながら、ひきこもり状態にある方が社会とのつながりを持ち、生きがいを感じながら地域で生活できるように支援してまいります。  次に、4項目目の「若者の居場所づくりをどのように考えるか」についてでございますが、家庭で過ごす時間が長くなり、外出の機会が減ることは、家族、友人等の近い関係にある方のみならず、地域との交流も希薄化し、孤立を深めることとなります。  孤立は、心身の健康においても影響を与えることがあり、何らかの理由により外出の機会及び必要性が少なくなった方にとって、社会とのつながりを持ち、地域の中で健全に生活していく上で、安心して過ごせる居場所は必要な社会資源であるとともに、居場所づくりは喫緊の課題であると考えております。  本市では、中学校卒業後の方でひきこもり状態にある方の居場所として、大府市地域活動支援センター内の一部を「エスコートおおぶ」として開放しており、利用目的を限定せず、創作活動等のセンター企画への参加、個人の趣味活動又は休息等、各利用者が思い思いに過ごしていただくことができます。  いつでも気軽に来られる居場所の存在が、ひきこもり状態の若者の生活リズムを改善し、外出の機会の増加及び社会とのつながりのきっかけとなるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  それでは、再質問させていただきます。  まず、不登校対策の部分、1点目のところになります。  不登校対策として、中学校では、校内に適応指導教室が設置されたり、また、スクールカウンセラーや、市独自の心の教室相談員が配置されているとのことでしたけれども、利用状況についてはいかがでしょうか。実際に子どもたちが気軽に相談できる環境が整っているかどうか、お尋ねします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。主席指導主事。 ◎主席指導主事(二村圭史)  利用状況についてでございますが、適応指導教室を活用している生徒は、4中学校で43名、それから、スクールカウンセラーと面談を行った児童生徒は333名、それから、心の教室相談員と面談等をした生徒は、中学生で1,993名でございます。  こういった状況から考えましても、非常に活用を子どもたちはしているということが考えられます。  また、適応指導教室へ通っている児童が、スクールカウンセラーだったり、心の教室相談員と面談をすることも確認をしております。  こういった横の連携をとっている、状況に応じてでございますが、そういった状況が、子どもたちは相談をしやすい体制があると確認しております。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  続いては、1点目の2項目目のところになります。  双方向のオンライン機能を使った、レインボーハウスでのICT機器の活用の件になります。  双方向のオンライン機能を使って、学校にいる教員と話をしたりですとか、修学旅行説明会のライブ配信を行ったとのことですが、今後はどのような活用をしていくのか、何か新たに考えている活用方法があれば、お聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  双方向のオンライン機能を使っての活用というところでございます。  レインボーハウスに定期的に通所できるようになった児童生徒が、学校の授業のライブ配信を希望した場合に対応していこうと考えているところでございます。  現在、その申出があった生徒がおります学校とその生徒の間でスケジュール調整をしていた段階でございますが、報告によりますと、昨日、授業を、ライブ配信の授業を受けたということで、今後も、無理のない範囲の中で、毎週実施していこうというところで、学校のほうからは報告を受けております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  続いては、1点目の4項目目になります。  文部科学省発行の「『家庭教育支援チーム』の手引書」によりますと、家庭教育支援チームの主な活動は三つありまして、一つ目が、保護者への学びの場の提供、二つ目は、地域の居場所づくり、三つ目が、訪問型家庭教育支援となっています。  家庭教育支援チームの構成員としては、地域の実情に応じて、子育て関係者を始めとする地域の多様な人材で構成しますとされており、例えば、子育て経験者、教員OB、PTA関係者、民生委員、児童委員、保健師、保育士、臨床心理士などが挙げられています。  本市のスクールソーシャルワーカーは、教員OBとのことですが、お一人で対応されるより、チームを結成して取り組んだほうが、効率的で、負担軽減にもなり、しかも、質問の2点目の4項目目にある居場所づくりや、4点目のヤングケアラーの課題解決の一助にもなると考えます。  改めて、家庭教育支援チームの有効性についての見解をお伺いします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(鈴置繁雄)  スクールソーシャルワーカーが実施しております訪問型家庭教育支援、こちらにつきましては、児童生徒又は保護者が抱えています問題につきまして、解決方向をまず示したり、解決につながる情報を提供したり、また、解決に実際に取り組むに当たっての中心となる専門機関、関係機関などを紹介したり、解決に向かっての取組を行うんですが、スタンスといたしましては、スクールソーシャルワーカーだとかが直接、問題解決を代行するのではなくて、児童生徒の可能性を引き出して、その環境を整えて、調整していくといった形で取り組んでいます。  そういった取組の中におきましては、チームというふうには銘打っておりませんけれども、各専門機関、医療機関であったり、相談支援センターであったりといった専門機関、又は、保健師、保育士又は臨床心理士などといった専門家とも協力して実施しております。  ですので、家庭教育支援チームという形ではないんですが、そういった形で実施することができております。  それで、ちょっと変わるんですが、文部科学省のほうの文部科学白書におきましては、この家庭教育支援チームの取組は、生涯学習社会の実現というふうな書き方で掲げられていまして、そういった家庭の問題の解決という形とはちょっとアプローチが違うようです。  しかしながら、教育委員会といたしましては、このスクールソーシャルワーカーが中心になって行っています訪問型家庭教育支援につきましては、一定の生涯学習社会の実現にも貢献できているものかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  それでは、2点目のほうに移ります。
     2点目の2項目目についてです。  ひきこもりの支援として、「ふぁみりーCafe」を開催しているとのことですが、利用状況はいかがでしょうか。  支援の対象となる方の年齢層が幅広く、情報交換するにも、かみ合わないということはないでしょうか。  年代を分けるなど、何か工夫がされていれば、その点もあわせてお聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉総合相談室長。 ◎福祉総合相談室長(小清水崇)  開催状況でございますけれども、令和元年度は3回開催し、延べの参加者数は19人、令和2年度は7回開催し、延べの参加者数は41人でございます。参加者数は増加傾向にあるかと考えております。  また、昨年度の年代別の対象者の延べ人数は、10代で26人、20代8人、30代3人、50代1人であることから、幅広い年齢層の家族の方が御参加いただいているというふうに認識しております。  また、「ふぁみりーCafe」のほうでは、対象者の年代の幅が広いため、事前に用意した共通の話題で話し合うということはちょっと難しいんですけれども、あとは、参加者御自身の体験ですとか、あと課題の発表が、ほかの参加者の方にとって参考となるような場面もございます。  参加者同士の自主的な交流のきっかけになるほか、また、市としては自然と話し合える雰囲気づくりのほうを心掛けております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  それでは、同じく、2点目の2項目目になります。  ひきこもり支援をする際に、その方の経緯を調べてみますと、実は、幼い頃から気になる点があり、個別の教育支援計画「すくすく」を作成していたという事例があると聞いたことがあります。  「すくすく」は、中学校を卒業する際、基本的には校長が学校で保管しますが、保護者が、子どもの進路先で活用するなどの理由で、希望する場合には、学校用に控えをとってから、保護者に渡すと伺いました。  この「すくすく」には、幼少期から学齢期までのデータが記録されており、ひきこもり支援の大きな手掛かりになると思われます。個人情報の問題もあるとは思いますが、ひきこもり支援を担う民間団体に対して、「すくすく」の情報を共有することはできないでしょうか。  全員は無理でも、せめて、中学卒業時に、「すくすく」の情報共有の可否について、保護者にアンケート調査を行ってはどうかと考えますが、その点についての見解をお尋ねします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。主席指導主事。 ◎主席指導主事(二村圭史)  個別の教育支援計画「すくすく」は、特別支援学級に在籍する児童、それから、通級の指導をしている児童生徒につくることが義務付けられております。  それに当たっては、児童生徒、また保護者の同意が必ず必要でありますので、小学校においては進学先、中学校においては、進学先であったり、その生徒が次に携わるところ、そういったところへの情報共有は非常に大切であると考えます。  ただし、その情報提供する場合には、本人、それから保護者の同意が必ず必要となってきます。その同意が得られる場合には、進学先や関係機関へ提供することになります。  子どもの健やかな成長を考えますと、情報提供できるのは非常にいいと思いますが、いずれも、本人や保護者の確認が必要ということですので、そういったところで、可能な限りやっていければと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  それでは、次は、ひきこもりの支援全体について伺います。2点目になります。  最近の考え方として、ひきこもり支援の在り方として、必ずしも外に連れ出す、あるいは社会復帰させるのではなく、ひきこもったままでも生活していける環境を整えるといったものがあります。  改めて、本市のひきこもり支援の在り方について、何が大切と考えて取り組んでいくのか、お尋ねします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉部長。 ◎福祉部長(猪飼健祐)  まず、ひきこもり状態にある方の生活、こちらのほうを、本人の意に反して変えていくということではなくて、あるがままな状態でいいんだよと。そういうことを肯定することがまず重要ではないかというふうに考えております。  あと、見守りする側、御家族になるかと思いますが、一律に、こうすべきである、こうあるべきであるという価値観を押し付けるのではなくて、本人、当事者の方が、自分の意思で何か発信する、こうしたいという思いが出るまで、じっくり待つということができるように、どうしても家族の方は焦ってしまう場合があるかと思いますので、こちらのほうを待つことができるような、当事者家族への支援のほうを今後も継続していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  続いて、3点目に移ります。  色覚検査は小中学校の希望者のみに行っているとのことですが、希望調査というのは、どのタイミングでどのように行っているのでしょうか。  他市町だと、もう学年が限定されて、案内を出しているというのを聞いたので、その辺について確認させてください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  色覚検査の通知のほうは、毎年度、年度始めに教育委員会のほうから学校のほうに、保護者宛ての文書の例を付けて、出させていただいております。  特に学年のほうの限定はいたしておりません。  それで、保護者の申出があれば、随時、検査を実施しているというところでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  同じく、3点目になります。  配慮の例として、学校で使用するチョークをカラーユニバーサルデザイン認証を受けた製品に切り替えているとのことでしたけれども、現時点での普及率はいかがでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  カラーユニバーサルデザインのチョークでございますが、現在購入しているチョークは、全てカラーユニバーサルデザインの認証を受けたものを購入して、使用しているという状況でございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  それでは、4点目に移ります。  まず、ヤングケアラーについての認識を確認させていただきたいと思います。  5月23日の中日新聞日曜版では、ヤングケアラーについて特集されていました。  その中の、「どんなことをする?」の例として、障がいや病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしているや、家族に代わり幼いきょうだいの世話をしているといったものもありました。  私が既に古い人間なのかもしれませんが、そのくらいはお手伝いの範ちゅうではないのかなと感じてしまったのですが、いかがでしょうか。  ヤングケアラーとは、あくまで、子ども本来の権利が侵されるほどの負担を強いられている場合に限ると考えますが、その点についての見解をお聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(鈴置繁雄)  本来、大人が担うはずの、家事であったり、介護者の世話だったり、そういったものを日常的に行っている18歳未満の方をヤングケアラーというふうに言っていますけれども、ただ、年齢や成長の度合いに見合わない、過度な負担がされているものに限られるとは思っています。  ただ、正確に言うと、やはり、お手伝いとヤングケアラー、また、過度なケアを強いられる虐待、これらの線引きは非常に判断しにくいものと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員(鷹羽琴美)  それでは、最後に意見を述べさせていただきます。  いじめ・不登校については、コロナ禍の影響で増えているのではないかと懸念していましたが、関連性は見えづらいこと、また、コロナを理由としたひぼう中傷はないことが確認でき、安心しました。  いじめが起きないよう予防することが大切ではありますが、万が一、本市において重大ないじめが発生した場合には、間違っても、隠ぺいや責任逃れをすることなく、迅速かつ適切な対応がなされるであろうことを信じています。  レインボーハウスでのICT機器の活用については、コロナ禍で、ますますオンラインの需要が高まっており、せっかく導入したからには、使い倒すくらいのつもりで有効活用していただきたいと思います。  今後は、授業のライブ配信──今後ではなくて、先ほどの答弁で、もう既に昨日、授業のライブ配信も行ったということで、今後、需要があれば、そのような活用もしていきたいということでしたので、不登校の子どもたちが学校へ戻るきっかけの一助となることを期待しております。  スクールソーシャルワーカースクールロイヤーについては、それぞれ御活躍いただいていることが確認できました。  特にスクールソーシャルワーカーは、多岐にわたる問題に御対応いただいており、多忙化が心配されます。一人一人に寄り添い、丁寧な対応をするためにも、家庭教育支援チーム設立について、今一度御検討いただくことを提言します。  次に、若者のひきこもりについては、まずは行政機関で重層的支援を行っていくとのことですが、必要に応じて、民間の力を活用したアウトリーチ支援も御検討いただきたいと思います。  また、ひきこもりの人たちの中には、幼少期に、個別の教育支援計画「すくすく」を作成していた事例があります。円滑な支援のために、ひきこもり支援をする民間団体への「すくすく」の情報共有についても御検討いただければ幸いです。  また、居場所づくりについては、大府市地域活動支援センター内の一部を「エスコートおおぶ」として開放しているということを私も知りまして、見学してまいりました。  10畳ほどの部屋に、大きめの楕円の机1台と椅子4脚、ベッド、ソファーが配置され、壁際には収納ラックもありました。自宅のようにアットホームなくつろげる空間となっていましたが、今後、利用者の状況に応じて、リニューアルも検討すると御説明をいただきました。  せっかく環境を整備されたので、しっかりと周知していただき、必要とする多くの方々に安心して御利用いただけることを期待しています。  カラーユニバーサルデザインについては、既に対応したチョークが市内全ての小中学校に導入されていることは、高く評価したいと思います。  色覚検査は、小中学生の希望者が受診しているとのことでしたが、自分では気付きにくいことや、できるだけ早期に本人が自覚することの必要性から、いっそ、入学時に全員に検査すればよいのではと思っております。  しかし、それが難しいのであれば、保護者の皆さんにもっと当事者意識を持っていただいて、色覚特性について、しっかりと周知を行う必要があると思います。  実は、私も3人子どもがおりまして、長女は、平成11年生まれで、3歳児健診のときに色覚検査をやった記憶がありますけれども、下2人については、こちらに引っ越してきていたので、多分、案内はもらっていたんでしょうけれども、私もちょっと当事者意識がなかったことを反省しておりますが、そのお手紙をもらったこととか、検査をしたこともちょっと記憶が曖昧なぐらいですので、でもやはり、もしそういった特性を持っているということであれば、早期発見が大事かと思いますので、そういったことがないように、皆さんにも当事者意識を持っていただいて、検査を受けるように促す取組を実施していただきたいと思います。  ヤングケアラーについては、今回、私を含め3人が取り上げております。それだけ注目度の高い問題だと思われますが、新たに設置される庁内連絡会議を活用して、実態把握と早期発見に努め、必要に応じて家庭に必要なサービスにつなげるとのことですので、今後の取組に期待しております。  さて、不登校やひきこもり支援について、以前は、学校に戻れるようにする、又は社会復帰することを目指していたように思いますが、多様性が求められる現代社会においては、必ずしもそれが最善ではなく、当事者本人の気持ちを尊重することが大切であり、学校に行かないという選択、あるいは社会に出ないという選択も認めた上で、それぞれに応じた個別の支援が必要となってきました。  先ほど、福祉部長の御答弁にも、「待つ」ということをすごくおっしゃっていましたけれども、やはり家族は非常に焦ってしまうと思います。
     しかしながら、そういった「待つ」という気持ち、当事者の気持ちを大切にするということが重要だと思いますので、私たちも常に考え方をアップデートしていかねばなりません。  私は、近年の不登校やひきこもりの増加について考える際、既になってしまった人たちについては、支援すべきと思いますが、そもそも、不登校やひきこもりにならない、なりにくい強い心の育成が大切なのではないか。そして、その鍵を握っているのは、家庭教育ではないかと考えるようになりました。  核家族化やシングル家庭の増加など、家族の在り方も多様化している中で、家庭でどのように子どもを教育すればよいのかわからず、悩める保護者が増えているように感じています。  家庭教育の必要性については、また改めて取り上げたいと思いますが、本日の私の質問に対し御答弁いただいた様々な取組の推進によって、心身ともに健康で知恵と愛を持つ子どもが育つ大府市となることを大いに期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時10分とします。                 休憩 午前 9時57分                 再開 午前10時10分 ○議長(早川高光)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、10番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。10番・酒井真二議員。              (10番議員・酒井真二・登壇) ◆10番議員(酒井真二)  それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告した「安全に暮らすための施策について」、質問をさせていただきます。  5月のゴールデンウィーク明けに、災害対策支部の点検に出席いたしました。新型コロナ禍で、地域や学校関係の人たちと久しぶりに会い、改めて、防災・減災・滅災の取組は、日頃から準備しておかなければならないと痛感いたしました。  また、新型コロナ禍においても、安心して暮らせる体制は、常日頃から構築・確保していかなければならないと思い、今回は、小中学校の給食と防災について質問をしたいと思います。  まず、1点目の「安全な給食を提供するための体制について」、伺います。  ここ最近発生した他市の事例を参照し、大府市ではどうかという観点から伺います。  3月10日、名古屋市内の小学校の調理場で、揚げ物を調理するガスフライヤーから出火する火災が発生しました。調理員がすぐに消火し、けが人もなかったそうですが、児童たちに提供する予定だった甘辛チキンと大根汁が提供できず、焼きのりとクロワッサンに変更して提供されたそうです。  大府市の給食の一番の特徴が自校調理方式です。つまり、給食室での調理に火を使うことになります。  そこで、数点伺います。  1項目目、小中学校における防火訓練やマニュアルなど、給食調理室の防火体制は、適切に構築できているのかについて伺います。  次に、2項目目です。  名古屋市の場合、献立を一部変更して代替食が準備できたそうですが、大府市の小中学校において、火事や事故等で調理ができず、給食が提供できなくなった場合は、どのように対応するのか。代替食を提供することができるのか、午前中で下校することになるのかなど、その場合の対応について伺います。  また、先日も、市内の中学校で臨時休校をした事例がありました。緊急事態宣言などで休校になり、予定していた給食が急に提供できなくなった場合においても、できるだけ廃棄する食材を少なくして、無駄が生じないようにしなければならないと思います。  そこで、3項目目、突然、休校になった場合、準備していた食材は、どのように処理されるのか。  次に、4項目目、休校が解除された直後の給食について、食材調達に支障が出ないような体制が確保されているのかについて伺います。  次に、埼玉県朝霞市で、児童・教師7人が給食の皿うどんを食べて、歯が欠ける事故が起きました。ほかにも数人の児童が口の中に傷ができたそうですが、これは、異物混入ではなく、提供された皿うどんの麺が硬かったことが原因だと報告されています。校内調理の際に、麺を揚げる時間が通常2、3分のところを10分ほど揚げたことにより、硬くなってしまったそうです。また、前日にも、一部の児童に、賞味期限切れのドーナツが提供されていたということがありました。  そこで、5項目目、子どもたちの口に入るまでの過程において、安全な給食が提供されるよう、どのようなチェック体制が確保されているのかについて伺います。  昨今は、新型コロナ禍の影響で、外食時においても、「食事のとき以外はマスクをして、会話を慎んでください」などの張り紙がしてあり、マスク会食が奨励されています。  子どもの頃は、給食時間中にわいわいがやがやするのも学校の楽しみの一つでした。今では、残念ながら、感染拡大防止の観点から「黙食」をしていることと思います。子どもたちに食事の楽しさを教えるためには、食事の際の会話も大切だと思いますが、食べながらの会話は飛まつのリスクがあります。  そこで、6項目目、新型コロナ禍における食育について、どのように取り組んでいくのかについて伺います。  次に、2点目「防災の取組について」、伺います。  冒頭に申し上げましたように、私が参加した5月の災害対策支部総点検の内容は、顔合わせなど、市の防災の取組についての講話、地元企業より寄贈され、新しく導入されたPHV車による給電実演でした。  早いもので、東海豪雨から約20年、東日本大震災から10年が経過しました。近年では、日本国内のあちらこちらで、毎年のように必ず大災害が発生している事態を鑑みると、改めて、防災の取組は重要であり、必要であると痛感した次第であります。  私が議員になったときは、東海地震に備えなければならないと叫ばれていましたが、今では、細かく、東海・東南海・南海地震と震源域により分類され、駿河湾から日向灘沖までを震源地とする地震を南海トラフ地震と呼び、過去には多くの被害をもたらし、今後30年以内に起きる可能性が非常に高いとされています。私たちは、それに立ち向かっていかなければなりません。  南海トラフ地震関連では、多くの情報が発表されます。南海トラフ地震臨時情報、南海トラフ地震関連解説情報、緊急地震速報など、これらの情報を正しく伝えることが、命を守ることにつながります。  そこで、1項目目、市として、南海トラフ地震関連情報を防災にどう生かしていくのかについて伺います。  支部点検の講話の際に、大府市は、沿岸部ではなく内陸部であることから、沿岸部の自治体が甚大な被害を受けた場合は支援することも考えているという話を伺いました。友好都市である岩手県遠野市は、東日本大震災の数か月前に、沿岸部の津波を想定した沿岸部後方支援の防災訓練を行いました。私も、以前、視察の際にその話を遠野市長から伺いました。非常によいことだと思いますが、後方支援については、近隣市町や県を巻き込んだ計画にしていかなければなりません。  そこで、2項目目、沿岸部への支援方針は、今現在どのような状況なのか伺います。  また、大規模災害においては、近隣市町や県などと協力して準備をしていく必要があり、訓練も必要であります。  そこで、3項目目、沿岸部支援を含めた防災訓練を近隣市町や県などと合同で開催すべきと考えますが、見解を伺います。  大府市では、ヤフー株式会社と「災害に係る情報発信等に関する協定」を結んでいます。災害時のアクセス集中の負荷を軽減するキャッシュサイト以外にも、情報を有効に使うすべがあるかと思います。  そこで、4項目目、ヤフーとの「災害に係る情報発信等に関する協定」を災害時にどう生かしていくのかについて伺います。  新型コロナ禍では様々な行動が制限されますが、他の自治体では、SNSやアプリなどを使い、密にならない防災訓練をしています。日頃からの防災意識を高める点や、いつでもどこでも行える点、そして、実際に行動することで、災害時の被害を最小限に抑えることにもつながります。  そこで、5項目目、アプリ等を利用したシェイクアウトなど、新型コロナ禍においても可能な訓練を実施してはどうかと考えますが、見解を伺います。  次に、最後の質問です。  災害対策支部の点検の最後は、市内の企業により寄贈された車からの給電実演を見学しました。明かりがともったとき、なぜか不思議と安心感が湧いてきました。地域の人から「災害対策支部にこの車が欲しい」と言われました。東日本大震災の際も、給電できる車が重宝されたと伺っていますが、公用車なので、買換えの時期の都合もあるかと思います。  そこで、6項目目、買換え時に給電型の公用車を導入し、災害対策支部に給電型自動車を配備してはどうかと考えますが、見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わりますが、前向きな御答弁をお願いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「安全に暮らすための施策について」の2点目「防災の取組について」の6項目目「災害対策支部に給電型自動車を配備してはどうか」について、お答えします。  災害における停電時の電源確保は、災害対策支部の運営、市民の不安を取り除くために不可欠なものであることから、本市は、民間事業者と電源供給に関する協定を締結するなど、電源確保の取組を推進しているところでございます。  御質問の給電型自動車である電気自動車やプラグインハイブリッド車の導入につきましては、停電時の電源確保の方策として有効であると考えております。  また、本市は、本年1月に、2050年を目途に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を表明し、環境負荷の少ないまちづくりに率先して取り組んでいく立場にあります。電気自動車やプラグインハイブリッド車の導入は、「ゼロカーボンシティ」が目指す「脱炭素社会づくり」にも寄与するものであると考えております。  今後、電気自動車やプラグインハイブリッド車の導入を公用車の更新計画に盛り込むとともに、災害時の各支部への配備についても検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  教育部長。 ◎教育部長(鈴置繁雄)  私から、御質問の「安全に暮らすための施策について」の1点目「安全な給食を提供するための体制について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「給食調理室の防火体制は、適切に構築できているか」についてでございますが、小中学校では、毎年度、学校ごとに「消防・防災計画」を作成し、学校全体の防火管理者や、一定の区域ごとの防火担当責任者、部屋ごとの火元責任者を定め、管理体制を明確にするとともに、校内に自衛消防隊を組織して、被害を最小限に食い止める体制を整えております。また、校内の教育訓練として、職員向けの防火・防災教育を行うほか、消火訓練も実施しております。  次に、2項目目の「火事等により、調理ができなくなった場合は、どのように対応するのか」についてでございますが、小中学校では、災害などにより給食が提供できない場合に備えて、加熱せず常温で食べることができるレトルトカレーを備蓄し、提供できる体制を整えております。  次に、3項目目の「突然、休校になった場合、準備していた食材は、どのように処理されるのか」についてでございますが、まず、それぞれの食材の納入業者に対して、発注のキャンセルが可能であるかを確認します。キャンセルに応じていただける場合もありますが、納品の準備が済んでいるなどの理由により、キャンセルが不可となる場合もあります。これらキャンセル不可となった食材は、買い取った上で、後日、使用可能な食材は活用し、極力、廃棄せずに済むよう努めております。  次に、4項目目の「休校が解除された直後の給食について、食材調達に支障が出ないような体制が確保されているか」についてでございますが、休校が解除され、登校となった場合は、簡易給食で対応し、食材が無駄とならないように対応しております。また、休校解除翌日については、献立と必要な食材はあらかじめ決めてあり、予定された食材を業者が納入することになりますので、支障はありません。  次に、5項目目の「安全な給食が子どもたちに提供されるよう、どのようなチェック体制が確保されているのか」についてでございますが、給食調理員は、衛生管理についてマニュアルに沿った対応をしており、給食の安全を確保しております。また、毎日、児童生徒が給食を食べるよりも前に、校長などが食べて検査する「検食」を行って、安全性や味を確認しております。  次に、6項目目の「新型コロナ禍における食育について、どのように取り組んでいくのか」についてでございますが、コロナ禍においても、地産地消の推進など、可能な取組は継続して実施しております。その中でも、昨年度及び本年度は、新型コロナウイルスに関する経済対策として、愛知県から、県内産の牛肉やうなぎなどの畜産物、水産物が無償提供され、給食に活用しております。これらの食材には、普段、給食に用いられる機会がほとんどない食材もあり、児童生徒に喜ばれております。また、栄養教諭が、電子黒板などを活用して地産地消の食材を紹介し、食育に取り組んでおります。  また、コロナ禍の中での食事マナーとして「黙食」が求められていますので、児童生徒は、「新しい生活様式」として、一方向を向いて「黙食」を実施しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(信田光隆)  私から、御質問の「安全に暮らすための施策について」の2点目「防災の取組について」の1項目目から5項目目までについて、お答えいたします。  始めに、1項目目「南海トラフ地震関連情報を防災にどう生かすのか」についてでございますが、「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁が、南海トラフ全域を対象として、地震発生の可能性の高まりを「南海トラフ地震臨時情報」と「南海トラフ地震関連解説情報」の2種類の名称で発表いたします。このうち、「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震との関連があるとして調査が開始された場合、又は調査が継続されている場合において発表され、本市にも大きな揺れの可能性が高まった状況であると考えられます。  このため、本市は、「南海トラフ地震臨時情報」の発表を受けて、災害対策本部及び災害対策支部を速やかに開設し、災害対策本部においては、市民の皆様への情報伝達手段の確認、職員間の情報共有を行うとともに、災害対策支部においては、避難所資機材等の準備を行い、第1非常配備の準備体制を整えます。  次に、2項目目「沿岸部への支援方針は、今現在どのような状況か」についてでございますが、平成26年度に「知多地域災害時相互応援協定」を締結し、知多地域の5市5町のいずれかの自治体が被災した場合には、被災した自治体からの要請に応じて、復旧対策を円滑に遂行することを確認しております。  次に、3項目目「近隣市町や県などとの合同防災訓練についての見解は」についてでございますが、本市は、平成30年12月に、愛知県及び愛知県トラック協会と連携し、大規模地震を想定した災害物流の合同訓練を実施しております。この訓練では、支援物資が避難所に必要であるとの状況を想定し、愛知県の広域物資輸送拠点から本市中央防災倉庫へ10トントラックで物資の搬送、荷降ろし、仕分などを、大府市社会福祉協議会の協力により実施いたしました。また、消防本部では、毎年、愛知県防災航空隊と連携し、あいち健康の森公園において、防災ヘリコプターの離発着を行う合同訓練を実施しております。  災害対応は、本市を始め、関係する機関や団体と連携して実施することになるため、様々な合同防災訓練への参加は、大変有意義であると考えております。  次に、4項目目「ヤフーとの災害協定を災害時にどう生かすのか」についてでございますが、本市の避難所等の情報は、ヤフー株式会社との協定により、専用のスマートフォンアプリをインストールすることなく、平時でも、ヤフー株式会社のウェブサイトサービスの「天気・災害」「避難所マップ」で確認することができます。また、「Yahoo!防災速報」や「Yahoo!JAPANアプリ」などのスマートフォンアプリをインストールすることで、避難指示等の必要な避難情報を受け取ることができます。これらのサービスを活用していただくため、大府市防災ガイドブックに「Yahoo!防災速報」のQRコードを掲載し、市民の皆様に啓発しております。  次に、5項目目「アプリ等を利用した、新型コロナ禍においても可能な訓練を実施してはどうか」についてでございますが、コロナ禍においても可能な訓練として、全国瞬時警報システムであるJアラートを活用し、緊急地震速報を同報無線や防災ラジオから配信することで、地震から身を守るシェイクアウト訓練を御案内しております。また、各自主防災会等が主催する防災訓練においては、密を避ける避難行動や生存確認の方法など、様々な工夫を凝らした実動訓練を指導しております。  今後も、感染症対策を徹底した防災訓練や、ウィズコロナ、アフターコロナを視野に入れた出前講座等を実施するとともに、昨年度にオープンしたDAIWA防災学習センターを活用して、市民の皆様の自助・共助の意識を醸成する啓発を実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員(酒井真二)  前向きな答弁もありましたけれども、確認したい部分がありますので、数点、再質問をしたいと思います。  給食についてですけれども、1項目目は了解しますので、2項目目ですけれども、全ての小中学校に予備のレトルトパックは、賞味期限のちゃんとあるレトルトのカレーが準備してあるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(鈴置繁雄)  必要な数量、児童生徒1人1食分、これの量を確保しております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員(酒井真二)  それでは、3項目目の、突然休校になった場合の食材の処理についてですけれども、先日、市内の中学校が休校になったんですけれども、実際どうだったのか、廃棄された食材等はあったのかについて伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長
    学校教育課長(浅田岩男)  先日の休校というのは、5月17日(月曜日)に休校した中学校のことかと思います。  休校を決定したのが、前日、日曜日の夕刻であったということで、納入業者が休業等もされていたというところで、連絡がとれなかったところもございました。  それで、白飯、御飯ですね、肉、加工品の一部はキャンセル不可となったものがございました。  これらの食材については、納入業者に引き取ってもらって、廃棄処分をさせていただいたというところでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員(酒井真二)  同じく3項目目の部分ですけれども、今、キャンセルができなかった部分があったということなんですけれども、キャンセルする場合、納入業者との協議はスムーズにできる体制にあるのかどうか伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(浅田岩男)  キャンセルするときの連絡体制ということで、日常的に業者さんとは連絡をとっているというところもございます。緊急時においても、スムーズな連絡、協議を行うことができているという状況でございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員(酒井真二)  4項目目は了解しましたので、5項目目ですけれども、埼玉県の朝霞市の場合は、賞味期限の切れたドーナツが提供されたということがあったんですけれども、食材の点検というか、そういった体制は大丈夫なんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(鈴置繁雄)  食材の納入のとき、量だとかを点検する、検収するんですが、そのときに、賞味期限も記録するようにしておりますので、賞味期限については、適切に管理しておる状態です。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員(酒井真二)  同じく、5項目目ですけれども、私もたまに料理をするんですけれども、料理の仕方や方法で、同じ食材を使っても、おいしかったり、そうではなかった場合もあるんですけれども、子どもたちにおいしい給食を提供することが求められるんですけれども、マニュアルや意思統一がきちんと図られているのか、伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(鈴置繁雄)  献立の料理をつくる際に、食材だとか、調味料、こういったものの分量は決まっています。  ただ、学校での機材、こういったものが必ずしも全て統一されていないのと、やはり、各学校の児童生徒数は違ってきますので、一律に同じ調理時間だとかという形で、やはりレシピというのはできにくいというところはあります。  そういったところで、正規職員を各校に2、3名ずつ配置しておりますので、そういった職員が、やはり経験だとか、味見をしながら、適切な調理に努めているところです。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員(酒井真二)  それでは、給食については了解しましたので、防災について伺っていきたいと思います。  1項目目、2項目目は了解いたしましたので、3項目目について伺います。  近隣市町や県などとの合同訓練についての見解ですけれども、あいち健康の森周辺で訓練を実施していることが答弁でわかりましたので、大規模災害の際は、市が主体というよりは、県や国が主体となって活動し、市は協定に基づき出動のようですけれども、大規模災害時におけるあいち健康の森の果たす役割、活用はどうなのかについて伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(信田光隆)  あいち健康の森公園につきましては、県の組織となりますので、愛知県の地域防災計画のほうに記載がされております。  こちらのほうによりますと、大規模災害時の人命救助を行う自衛隊とか警察とか消防、こういった組織であったり、あとはライフラインの復旧、こちらの関係の組織、こういった機関が、広域的な支援を行うという拠点として、活動系統の拠点という形で位置付けのほうがされております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員(酒井真二)  同じく3項目目ですけれども、個人的には思っていたんですけれども、市の消防操法大会などが行われる横根のメディアス体育館おおぶとかグラウンドは、大規模災害の際にはどのように活用されていくのか、伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(信田光隆)  今言われたメディアス体育館おおぶにつきましては、災害対策基本法に基づきまして、風水害、地震災害、どちらもですけれども、こちらのほうの市の指定避難所という形で指定しております。そういった活用になります。  あと、グラウンドですね。横根グラウンドにつきましては、地震災害時の震火災避難広場という形で、地震が起きたときに、一旦、物が落ちてこない広場ということで、そのオープンスペースのほうに移動いただいて、そこからまた先ほどの指定避難所に入っていくような形になるのかと思います。  あと、大規模災害時におきましては、横根グラウンドは、スペースがすごく広いものですから、仮設住宅とか、ヘリポートという活用のほうも想定されております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員(酒井真二)  続いて、4項目目ですけれども、ヤフーとの協定では、災害時にアクセスが集中した際にキャッシュサイトが利用できるということですけれども、具体的にはどんな内容なんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  具体的には、皆さん、災害の情報を収集しようと、大府市の公式ウェブサイトを閲覧されるかと思います。  そういった閲覧集中によるアクセスの負担を和らげるために、ヤフーのサイト上に、大府市の公式ウェブサイトと同等のもの、いわゆるキャッシュサイトのページが構築されまして、そちらへ案内することで、大府市の公式ウェブサイトの負担が和らぐというものでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員(酒井真二)  それでは、6項目目の災害対策支部への給電型自動車の配備について伺います。  災害時の電源確保とゼロカーボンシティに貢献できるということで、給電型自動車を公用車の更新計画にあわせて、順次配備とのことですけれども、財政状況等もあるかと思うんですけれども、災害時に自治区に立ち上がる災害対策支部に、いつをめどに配備していくんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。総務部長。 ◎総務部長(玉村雅幸)  給電型の自動車でありますプラグインハイブリッド車、それから、電気自動車を導入する上で、必要となってくるのは、やはり充電するための環境の整備が必要となってきます。  それから、議員がおっしゃられるように、さらに、給電をする場合となると、給電するための装置も必要になってまいります。  そのため、給電型自動車とともに、充電及び給電するための設備を含めた、公用車の更新計画を本年度策定する予定でございます。  そして、先ほど、議員のほうからも、財政面のことも心配されておりましたけれども、もちろん、財政面にも配慮した中で、老朽化した公用車を順次、給電型の車両に買い換えて、それで、災害時には、災害対策支部のほうにそれを持っていって、市民の方、それから支部のほうで、給電として十分な役割が果たせるように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員(酒井真二)  それでは、最後に意見を述べて終わりたいと思います。  まず、安全な給食を提供するための体制ですけれども、私が子どもの頃は、家では毎日、季節ごとに同じものを食べていました。それで、給食では、毎日いろいろなものを食べることができて、うれしくて、わいわいがやがや食べて、楽しかった思い出があります。  給食室の火災や事故は、調べますと、全国で毎年数件発生しておりますので、引き続き、大府市はそんなことのないように、注意励行していただけたらと思います。  また、万が一の際にも、代替給食などの対応、供給ができる体制が構築されているということを理解いたしました。  また、給食は子どもたちの口に入るものですので、ゆえにこそ、食材の安全、調理方法の安全、そして、おいしさの確保が求められますので、チェックの体制は、引き続き、緩めないでいただけたらなと思います。  新聞報道等には、調理員さん等の新型コロナウイルスへの感染も報道されていますので、安全にできる体制を構築していただけたらなと思います。  それと、「黙食」については、わいわいがやがや楽しく食べる食育の状況とは、残念ながら、正反対だと思います。ただ、「新しい生活様式」、新型コロナウイルスの飛まつの拡散、感染を防ぐ有効な方法の一つかと思います。  コミュニケーションなど、わいわいがやがや楽しい部分は、ワクチンの接種の拡大まで、もう少し我慢して、食事をしないホームルーム等で確保していただけたらと思います。  続いて、防災の取組ですけれども、先日の6月7日の中日新聞の記事ですと、南海トラフ地震臨時情報を、沿岸部を抱える自治体では、対象地域の指定や防災計画への反映が進んでいるけれども、南海トラフ地震臨時情報自体の住民への認知度が非常に低いと。どう浸透させていくかが課題の一つになっていると報じられておりました。  災害時に情報を有効に手に入れること、活用することが、被害を抑える、減災にも、滅災にもつながるかと思います。日頃より、こういった情報を市民に伝えること、意識してもらうことが大切かと思います。  また、沿岸部への後方支援についてですが、まずは、知多5市5町の協定があり、それに基づいて行動、大規模災害については、国、県が主動となり、災害の状況に応じて、県有地であるあいち健康の森を利用していくということが理解できました。  ヤフーとの防災協定ですけれども、最近では、警報が出たときは、ほとんどの人が検索すると思います。  アクセス集中時にキャッシュサイトが立ち上がるのは非常によいことですが、インターネット環境は個々に違うので、災害時のインターネット環境の整備、確保も、今後の課題になっていくのではないでしょうか。  新型コロナ禍でも、工夫を凝らして訓練を行っていることも理解いたしました。  せっかくヤフーさんとの協定もありますので、有効に生かし、最近では、ゲーム感覚で防災の体験、経験をするというアプリを使ったこともありますので、「新しい生活様式」での接触しない訓練も引き続き検討していただけたらと思います。  最後ですけれども、災害時の電源確保のため、給電型自動車を、公用車の更新にあわせて、災害対策支部に配備していくということですが、国が掲げるゼロカーボンシティの構築にもつながるし、住民からも給電型自動車の配備は要望してありますので、せっかくですので、地元の自動車メーカーさんからも御協力をいただいて、随時配備していただけたらと思います。
     最後に、安全に暮らせることは、我々市民の願いであり、望みであると思います。自助、共助、公助と言われて久しいですけれども、まずは自分自身で我が身を守り、それを守るのが公助である行政かと思いますので、引き続き、市民生活の安全向上のために努めていただけたらと思います。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時5分とします。                 休憩 午前10時53分                 再開 午前11時05分 ○議長(早川高光)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、15番・国本礼子議員の一般質問をお願いします。15番・国本礼子議員。              (15番議員・国本礼子・登壇) ◆15番議員(国本礼子)  議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました事項について、質問させていただきます。  1番目「声に寄り添える社会の構築のために」、1点目「更なる犯罪のないまちづくりのために」の各項目について、お伺いさせていただきます。  コロナ禍となり、既に1年以上が経過いたしました。そうした中、昨年、令和2年に全国の警察が認知した刑法犯の件数は、前年より17.9パーセント減の61万4,303件だったそうです。  これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が影響したと見られ、街頭犯罪や、空き巣や住居侵入といった侵入犯罪も、大幅に減少したそうです。また、防犯カメラの普及など、防犯対策の強化も年々功を奏していると考えられます。  こうした犯罪の減少は、コロナ禍だからということだけではなく、社会・経済活動が再び活性化した後にも、犯罪率の増加は何としても抑止したいと考えます。  本市においても、青色防犯パトロール隊によるパトロールや地道な啓発活動を行っていただく中、家庭での防犯対策としては、玄関の明かりを夜中ずっと点灯させる防犯ボランティア「一戸一灯運動」が有効であり、こうした日頃の努力が大切であると考えます。  そこで、1項目目、本市においては、これまでの取組により、防犯力は向上しているか、お伺いいたします。  次に、本市では、平成19年1月に「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例」が施行され、市民生活の安全を確保するために、市民自ら、また自治会や事業者と協働し、犯罪の防止に配慮した環境の整備を行ってきました。犯罪のないまちづくりのために、市民の意識高揚に努め、犯罪を未然に防ぐために必要な措置を講じられてきたことは、大変有意義なことと考えます。  しかし、どれだけ防犯に努めていても、誰もが、ある日突然、犯罪の被害者となるおそれはあります。  本市においても、凶悪犯や刑法犯といった犯罪に市民が巻き込まれ、被害者となるなど、重大な犯罪が起きないとは断言できません。  そこで、2項目目、本市において重大な犯罪が起きた場合、組織としてどのような連携体制が取られるのか、お伺いいたします。  次に、犯罪被害者の支援については、愛知県においても、今年度から取組が開始された「あいち地域安全戦略2023」を契機に、犯罪被害者等に対する支援を充実・強化するため、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減、犯罪被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るための支援制度が創設され、本年4月1日より制度の運用が開始されました。  この制度の内容は、犯罪被害者の遺族、重傷病や精神疾患を負った被害者に対し、被害直後における経済的負担の軽減を図るための見舞金の給付。また、犯罪被害により親族を亡くされた遺児に対し、高校生までの期間について、年1回の支援金の給付。判決確定により得た損害賠償請求権の10年の消滅時効を防ぐための再提訴費用を助成し、裁判手続に係る経済的負担の軽減を図るという三つの支援制度です。  これは、地方公共団体が、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪により被害を被った方やその御家族等が、再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を行う責務を有していることを根拠としています。  そうしたことからも、県と基礎自治体との間で適正な役割分担があってこそ、安心して安全に暮らせるまちの実現が図れると考えます。  そこで、3項目目、本市において、犯罪被害者の救済や支援には、どのようなものがあるか、お伺いいたします。  犯罪の被害に遭われた方やその御家族は、犯罪そのものによる被害だけではなく、想像を絶する精神的な打撃など、二次的被害を受けることになります。また、深い悲しみのふちに沈む中、追い打ちをかけるように、経済負担や仕事や生活の面でも大きな負担が伴うことがあります。そのため、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援が必要となります。  犯罪被害者等施策に関する条例の制定状況については、警察庁の調べでは、令和2年4月1日の時点では、都道府県は37団体、指定都市は12団体、指定都市を除く市区町村は546団体が条例を制定しています。このうち、市区町村については、秋田県、岐阜県、滋賀県、京都府、岡山県、佐賀県及び大分県では、全市町村が条例を制定しているそうです。愛知県においては、令和2年4月1日現在、県、名古屋市、刈谷市、西尾市、犬山市、清須市及び大口町で既に条例が制定されています。また、条例は制定はしていなくとも、岡崎市など、犯罪被害者支援として、市営住宅の優先入居を実施している自治体も増加しております。  そこで、4項目目、本市においても、犯罪被害者支援について、拡充の考えはあるか、お伺いいたします。  続いて、2点目「ヤングケアラーの支援について」の各項目について、お伺いさせていただきます。  なお、昨日も、ヤングケアラーに対する質問がございましたが、質問の中で確認したい点、意見の中で更に申し述べたい点もございますので、続けさせていただきます。  近年、病気や障がいのある家族の介護を担う若者への支援が課題となり、「ヤングケアラー」という言葉を耳にするようになりました。日本ケアラー連盟では、「大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18歳未満の子ども」をヤングケアラーとしています。  イギリスを始め諸外国では、支援体制が整いつつあるそうですが、日本では、実態把握や支援体制の整備が遅れている現状があります。  ヤングケアラーとは、具体的には、障がいや病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている。また、入浴やトイレの介助をしている家族に代わり、幼いきょうだいや障がいのあるきょうだいの世話や見守りをしているなど、様々なケースがあります。  本年4月12日、初めて全国規模で行われました、厚生労働省・文部科学省によるヤングケアラーの実態調査が公表されました。  愛知県内では、中学校41校、高校21校が調査に参加されたと伺っています。  調査の結果では、中学2年生の5.7パーセント、全日制高校に通う高校2年生の4.1パーセントが、「世話をしている家族がいる」とし、加えて、ヤングケアラーの1割から2割が、「自分の時間が取れない」「宿題や勉強をする時間が取れない」「睡眠が十分に取れない」と答えています。  また、調査によると、世話の頻度が「ほぼ毎日」と答えた割合は、3割から6割程度に上っています。そして、平日1日当たり7時間以上も世話に費やす人が1割程度いることもわかっています。家族の世話に長時間従事することで、心身の疲労を抱え、学校を遅刻、欠席がちになったりする生徒も見受けられるという、子どもたちの窮状が明らかになりました。  ヤングケアラーが生まれる背景として、在宅福祉が基本になったほか、ケアが必要な人や高齢者の増加、核家族化、共働き世帯の増加など、家族環境の変化が指摘されています。  「子どもが家のことを手伝うのは当たり前だ」という考えの方もみえるかもしれません。かつては、家族の間で介護の役割分担ができていた中で、現在は、ケアの担い手がおらず、子どもが負担する比重が大きくなりやすい状況が進んでいます。決して家事や介護行為自体が問題ではなく、子どもが、本来、年齢や成長度合いに応じて経験すべきことができない状況に置かれることが問題であると考えます。  そこで、1項目目、本市におけるヤングケアラーの実態について把握されているか、お伺いいたします。  ヤングケアラーを取り巻く課題は、ケアを担う子どもたちの存在を正しく理解、認識し、適切な支援に結び付けることも一つだと考えます。一方、家庭内のことで状況把握が難しいということもある中で、遅刻が増えたり、学校を休みがちだったり、授業に集中できず学力不振を招くなど、子どもに変化の兆しが見られた際に、いち早く気付くことができるのは、やはり学校現場なのではないかと考えます。  実態調査の結果からは、約半数の学校で、自校にヤングケアラーと思われる子どもがいると認識していることもわかりました。また、約6割の学校がヤングケアラーの概念を知っており、その中でも、意識して対応している学校のほうが、ヤングケアラーと思われる子どもが「いる」という回答をした割合が高くなっています。  これは、教職員が、ヤングケアラーの特性を踏まえた上で、子ども本人や保護者と接することで、家庭における子どもの状況にいち早く気付き、ヤングケアラーの早期発見・把握につながる可能性があることを指し示しています。こうした結果からも、早期の発見のためには、まずヤングケアラーという概念を認知することがとても重要だと考えます。  そこで、2項目目、ヤングケアラーに対する教職員への啓発や理解を促すような機会はあるか、お伺いいたします。  ヤングケアラーについて専門的に調査研究をされている成蹊大学文学部現代社会学科の澁谷智子教授が、大人になった元ヤングケアラーの方に話を伺った際、「低温やけどみたい」という表現をされたそうです。高校生が、夜3時間ごとにトイレに行く祖母に付き添い、朝7時には学校に行ってという毎日の中で疲労が積み重なっていく、気付かないうちに重症化していることもあるということを比喩的に表現されています。  総務省が行った平成29年の就業構造基本調査では、15歳から29歳までで家族の介護を担っている若年介護者は、全国推計で約21万人みえるそうで、こうした方々を支援するための体制整備は、喫緊の課題となっています。  国の動きに先駆けて、昨年、埼玉県ではケアラー支援条例が施行され、鳥取県でも、本年4月、児童相談所にヤングケアラー窓口が設置されました。神戸市でも、こども・若者ケアラー支援マニュアルが作成され、本年6月1日より、こども・若者ケアラー相談・支援窓口が開設されました。  また、三重県名張市は、昨年8月、市と関係団体でヤングケアラーの実態調査を行い、小学校低学年から高校生までの28人がヤングケアラーに該当したそうです。名張市議会では、今月の6月定例会で、ヤングケアラーを支援するための条例案が提案されると伺っています。条例制定の上で大きな柱となるのが、ヤングケアラーを支援する人材の育成で、研修の対象は、保健師や社会福祉士ら専門職だけではなく、養護教諭や有償ボランティアなどにも拡大していくそうです。  そこで、3項目目、本市においては、ヤングケアラー支援に対する必要性をどのように認識されているか、御所見をお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「声に寄り添える社会の構築のために」の1点目「更なる犯罪のないまちづくりのために」の1項目目「本市の防犯力は向上しているか」について、お答えいたします。  本市は、防犯対策の基本である「自らの安全は自ら守る」、「地域の安全は地域で守る」という考えの下、市民一人一人の防犯意識の向上を図り、地域と協力し、犯罪のないまちづくりを推進してまいりました。  平成28年度からは、地域安全推進員を増員するとともに、青色回転灯の付いた防犯パトロール車を拡充して、夜間巡回パトロールを強化し、さらに、平成30年度からは、犯罪発生の抑止効果が高い防犯カメラの設置を自治区と連携しながら進めており、この3年間で計131台を増設いたしました。  本市の昨年中の刑法犯認知件数は、これらの防犯対策と新型コロナウイルスによる外出自粛の影響により減少し、犯罪率も低く抑えることができておりますが、市民、事業者の皆様や関係団体からは、現在も、本市に警察署がないことによる、犯罪に対する不安の声が多く寄せられております。  本市の防犯力を更に強化し、市民の皆様が将来にわたり安心して安全に暮らすことができるよう、引き続き、東浦町と連携して、強力に警察署の誘致に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(信田光隆)  私から、御質問の「声に寄り添える社会の構築のために」の1点目「更なる犯罪のないまちづくりのために」の2項目目から4項目目までについて、お答えいたします。  始めに、2項目目「本市において重大な犯罪が起きた場合、組織としてどのような連携体制が取られるのか」についてでございますが、事件や事故が発生し、市民に被害が及んだ場合には、愛知県警察本部及び東海警察署からの情報収集に努めるとともに、状況や必要に応じて、各自治区と情報共有を図ることとしています。また、広く市民に周知が必要な場合には、ちたまる安全安心メルマガ、ツイッター、同報無線などによる情報発信に加え、防犯パトロール車や広報車などの巡回により、注意喚起を行うこととしております。  次に、3項目目「本市における犯罪被害者の救済や支援には、どのようなものがあるか」についてでございますが、事件や事故で被害に遭われた方を支援するため、大府市犯罪被害者等支援連絡会議を開催いたします。この犯罪被害者等支援連絡会議において、警察からの被害者の状況を把握及び共有するとともに、支援の基本方針や対応内容について決定しております。  この基本方針等に対応し、具体的な連絡及び調整を行うため、発生した事件や事故に関係する部署の課長級による会議を開催し、被害者のプライバシーに配慮し、必要となる手続の支援を行うこととしております。  次に、4項目目「本市における犯罪被害者支援について、拡充の考えはあるか」についてでございますが、令和元年度に、大府市犯罪被害者等支援連絡会議の体制を強化する見直しを行っております。犯罪被害者等支援連絡会議の会長を担当部長から市長に、副会長を担当課長から副市長に、そして、委員を課長級から部長級の職員とすることで、被害者への支援の基本方針や対応内容の決定が迅速にできるようにいたしております。  今後も、先進事例を参考に、本市でできる犯罪被害者への支援について研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  福祉部長。 ◎福祉部長(猪飼健祐)  私から、御質問の「声に寄り添える社会の構築のために」の2点目「ヤングケアラーの支援について」の1項目目及び3項目目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「本市におけるヤングケアラーの実態を把握しているか」についてでございますが、ヤングケアラーについては、家庭内でのデリケートな問題であることや、子ども自身に自覚がないことにより、表面化しづらい構造となっております。  その実態を把握するためには、福祉、介護、医療、教育等、様々な分野の機関や地域住民が連携し、子どもに関わる大人たちが、子どもの気持ちに寄り添いながら、家庭状況、ヤングケアラーをするに至った背景並びに必要な支援の種類及び程度を聞き取ることが必要と考えます。  子どもに関する相談を受けた際には、ヤングケアラーの可能性についての視点を持って、家庭状況の把握をするよう努めており、家庭内に介護等が必要な家族がいる場合は、その家族の福祉サービスの利用状況などを確認するとともに、新たに設置する「大府市ヤングケアラー支援連絡会議」において、関連部署と連携して、ヤングケアラーの実態の有無を確認してまいります。  次に、3項目目の「本市のヤングケアラー支援に対する必要性をどのように認識されているか」についてでございますが、心身ともに大きな成長を重ねる時期において、やむを得ない事情により、家族の世話や家事に時間を割かれ、学業や遊びに専念できない状況は、子どもに過度な負担を強いるとともに、健全な成長に影響を及ぼすことにつながることから、学校、関係機関及び地域との連携による重層的な支援体制を整備し、ヤングケアラーの早期発見及び適切な支援につなげてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  教育部長。 ◎教育部長(鈴置繁雄)  私から、御質問の「声に寄り添える社会の構築のために」の2点目「ヤングケアラーの支援について」の2項目目「ヤングケアラーに対する教職員への啓発や理解を促すような機会はあるか」について、お答えいたします。  教員は、児童生徒の登校の状況や、宿題、提出物などの学校生活に関わる家庭での取組状況の把握に日常的に努めるとともに、教育相談において、児童生徒の困り事を察知することに努めており、ケアが必要な児童生徒を少しでも早く発見することに力を注いでおります。  ヤングケアラーにつきましては、家庭内のデリケートな問題であり、表面化しにくいという構造であることを教員が認識するとともに、ヤングケアラーの具体的な事例を認識し、児童生徒の家族構成などの家庭生活環境の把握に努める必要があります。  教育委員会といたしましては、常に教員が新たな観点を意識して、ヤングケアラーの早期発見に努めるよう、校長会などで周知を図るとともに、適切な支援につなぐため、新たに設置する庁内連絡会議を活用し、関係機関との連携を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  それでは、1番目「声に寄り添える社会の構築のために」、1点目「更なる犯罪のないまちづくりのために」の1項目目「本市の防犯力は向上しているか」については、犯罪に対する不安の声に対して、先ほど、市長自ら、力強く、更なる防犯力の強化を進めるため、引き続き警察署の誘致を推進していくと御答弁をいただきましたので、1項目目に対する再質問はございません。了解いたしました。  続きまして、2項目目について再質問させていただきます。  事件や事故が発生し、市民に被害が及んだ場合には、愛知県の警察本部、東海警察署からの情報収集に努めるとのことでしたが、事件や事故が発生した場合、先に警察のほうから情報提供があるのか、それとも、本市が市民が関わる事件や事故に気付いたときに、こちらから情報提供を求めるのか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(信田光隆)  今、本市の市民の方が事故や事件、こういったものに巻き込まれた場合の情報の提供の関係ですけれども、基本的には個人情報という扱いになりますので、基本的には、警察からの情報提供はないと。それで、マスコミとか報道機関のほうの情報で本市が知った場合に、今度は警察のほうに問い合わせるという形になると思います。  ただし、やはり、その市民だけではなくて、大府市として、態勢がとりたいとか、そういう影響が出てくる場合には、当然ながら、警察のほうから情報提供があって、一緒に行動するという形になると考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)
     答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  2項目目は了解いたしました。  続いて、3項目目について再質問させていただきます。  大府市犯罪被害者等支援連絡会議における、犯罪被害者等が指す、被害者と定められるのは、どのような方のことを指すのか、規程はあるのか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(信田光隆)  今の犯罪被害者等支援連絡会議の中で、法のほうの規定を準用いたしておりまして、いわゆる犯罪被害者とは、犯罪等によって被害を被った者という形で、個人という形ですね。  あと、この後、犯罪被害者等という形になりますと、被害を被った方、さらには、その御家族であったり御遺族であったりということで、ちょっとその範囲が少し変わってくる形になります。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  同じ項目ですが、事件や事故が発生し、市民に被害が及んだ場合に開催される、大府市犯罪被害者等支援連絡会議は、それを開催する、しないという、開催有無の基準はあるのか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(信田光隆)  基準というか、やはり、本市の市民の方が被害に遭われたということがわかって、何らかの対応、被害者になった方への支援が必要だという判断をしたときに、会長である市長がこの会議を開催して、対応する形になります。  ただし、第1回につきましては、やはり組織が変わる4月に、組織のメンバーが変わりますので、そこの中で、その会議の内容と対応する、その連携部分を確認するという形で、第1回目は4月に開催しております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  3項目目は了解いたしました。  続いて、4項目目の「本市における犯罪被害者支援について、拡充の考えはあるか」について再質問させていただきます。  大府市犯罪被害者等支援連絡会議で、被害者への支援の基本方針や対応内容が決定されるとのことでしたが、この連絡会議が開催されない場合は、被害者への支援は特段行われないということなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  会議につきましては、市民協働部長も先ほど申し上げましたように、警察からの情報ですとか、我々が報道機関で知った場合に、必要に応じて会議を開催しておりまして、会議を開催しないから支援がないということではなくて、その扱っている案件につきましては、プライバシーに配慮しながら、関係する課と、事務局となる私ども危機管理課が情報を共有した上で、対象となるその方々をどう見守っていくかということで対応しております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  同じ項目ですが、事件や事故が起きた際の状況は、環境や個々のケースで異なるとは思いますが、本市として犯罪被害者の方を支援した具体的な支援内容にはどのようなものがあったか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  支援連絡会議で方針が決定されましたら、こちらも、先ほど市民協働部長が答弁申し上げました、関係部署の課長による関係課長会議を開きます。  その会議の開催に当たりまして、今回の内容に必要な手続、あるいは、その手続について、早めにしなければならないのかといった、期限があるものなのかどうか、あるいは、その手続がほかの部署に密接に関係がある場合は、その手続をどの部署の順序で行っていくかということを、関係課長会議で確認し、こちらをワンストップサービスでできるように配慮しながら対応しております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  4項目目は了解いたしました。  それでは、続いて、2点目の「ヤングケアラーの支援について」に移りたいと思います。  1項目目「本市におけるヤングケアラーの実態を把握しているか」について再質問させていただきます。  先ほど、子どもに関する相談を受けた際にはとの御答弁をいただきましたが、今までに、子どもに関する相談を受けて対策を講じた実績はあるか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉総合相談室長。 ◎福祉総合相談室長(小清水崇)  ヤングケアラーそのものに関しての相談支援等の実績についてはございませんけれども、学校では、昨年度、子どもさんからの相談を受けまして、子育て支援課の家庭児童相談員とともに、病院への同行等の支援をした実績はございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  同じ項目になりますが、ヤングケアラーの可能性についての視点を持って、ヤングケアラーの実態の有無を確認していくとのことですが、ヤングケアラーという概念を認識されたのはいつ頃なのか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉部長。 ◎福祉部長(猪飼健祐)  すみません。ヤングケアラーの課題というか、こういった概念を認識するようになったのは最近でございます。  ただし、子どもや若者への悩み事への相談ですか、こちらにつきましては、このヤングケアラーという概念、これを認識する以前からも対応をしております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  1項目目は了解いたしました。  2項目目「ヤングケアラーに対する教職員への啓発や理解を促すような機会はあるか」も了解いたしました。  3項目目「本市のヤングケアラー支援に対する必要性をどのように認識されているか」について再質問させていただきます。  学校、関係機関及び地域との連携による重層的支援体制を整備し、ヤングケアラーの早期発見及び適切な支援につなげるとのことでしたが、重層的支援体制とは、先に御答弁いただいた「大府市ヤングケアラー支援連絡会議」のことを指すのか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉部長。 ◎福祉部長(猪飼健祐)  まず、重層的支援体制のほうですが、こちらのほうは、相談支援機関及び地域等によるネットワーク、こちらのほうを生かしまして、複雑かつ複合化した課題、こちらに対しまして支援を行う体制のことを言っているのに対して、今、御質問にありましたヤングケアラーの支援連絡会議のほうですが、こちらにつきましては、ヤングケアラー及びその家族に特化した実態把握、それから情報共有等、こちらのほうを行う庁内の関係部署の会議体でありまして、ここには、実は、学校とか、家庭児童相談室、それから高齢者・障がい者の相談支援センター等、こちらのほうの相談機関は実は含んでおりませんで、庁内だけになりますが、ただ、ヤングケアラーに関する、重層的支援体制の一部の機能として位置付けられるものというふうには認識しております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  それでは、同じ項目ですが、重層的支援体制とはどのような支援体制のことなのか、もう少し詳しくお伺いできればと思います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉部長。 ◎福祉部長(猪飼健祐)  重層的支援体制ですが、こちらのほうは、先ほどもちょっとありましたけれども、共働きとか、あと、在宅福祉が基本とか、いわゆる社会構造の変化が今ありますが、その中で、例えて言うなら、例えば、母子家庭で母親が障がい者であって、あと世帯自体が生活困窮、こんな状況にある中で、実は、今回話題になっているヤングケアラー、その子がきょうだいの世話をしている。このようなものが考えられるかと思います。  こちらが、先ほどの複雑、それから複合化した課題ということが言えるかと思いますけれども、こちらに対しまして、行政だけではなくて、行政、福祉、医療、介護、それから教育、それから地域関係者等のネットワーク、こちらのほうを活用して、その支援ニーズ、それぞれあると思いますが、その支援ニーズに対して、相談支援、それから参加支援、それから地域づくりに向けた支援等を一体的に実施していくという相談体制のほうを示しております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  3項目目は了解いたしました。  それでは、1番目「声に寄り添える社会の構築のために」、1点目「更なる犯罪のないまちづくりのために」について、意見を申し上げます。  犯罪被害者等基本法には、「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする」との記載があります。  通告書の中でも申し上げましたが、愛知県は、今年の4月に犯罪被害者や遺族を対象にした助成制度を新設しました。  そして、つい先日の6月8日ですが、愛知県は、2022年4月の施行を目指し、犯罪被害者やその家族を支援する条例の制定に向けて、大学教授や弁護士などで、条例の内容を検討する有識者会議を開きました。  会議の参加者からは、「被害者の声を一つ一つ丁寧に拾った条例にしてほしい」、「被害者がすぐに具体的な支援を受けられるような条例にしたい」との声が上がりました。また、「犯罪の被害に遭ったその日から、被害者の日常は変わる。中長期的な支援につながる内容にしてほしい」との声もありました。  犯罪の被害に遭われた方は、自宅が犯罪の現場となった場合には、居住することができなくなり、転居費用が発生します。仕事が続けられなくなる方もみえます。世帯主を失い、経済的にひっ迫していき、幾重にも苦しめられることもあります。  犯罪被害者の方から声をお聞きする機会がありました。「どうして、一方的に苦しめられたのに、更に追い打ちをかけるように、何重にも苦しまないといけないのか。私たちは被害者なのに」とのことでした。  再び前を向き、平穏な日常を取り戻すまでには、多くの時間が掛かります。  今回、愛知県の条例制定に向けた動きは、私自身、本当にうれしく受け止めております。  しかし、市民にとって一番近い自治体は、自身が居住する市町村でもあります。市民に最も近い立場にあるからこそ、市民に寄り添った、独自にできる支援も考えられるのではないでしょうか。
     県が実施する見舞金なども支援の一つではありますが、例えば、時限措置ではあったとしても、日々の生活に関わる様々な減免措置や市営住宅の優先入居、乳幼児がいる場合には、保育園入園の必要性が生じたならば、非課税世帯ではない2歳以下であっても無償化の対象にするなど、日々の暮らしに関わる基礎自治体だからこそできることもあるのではないかと考えます。  被害に遭う前に時間を巻き戻すことは誰にもできませんが、長期的な視野に立ち、その御家族が再び平穏な日常を取り戻すために、本当の意味で寄り添った支援、また、恒久的、継続的な支援施策が必要ではないでしょうか。  市民の生命と暮らしを守るため、犯罪のないまちづくりのために力を注いできた本市だからこそ、犯罪の被害に遭われた方のためにも力を注いでくださることを期待いたします。  続いて、2点目の「ヤングケアラーの支援について」、意見を述べさせていただきます。  今回、私も含め、3人の議員がヤングケアラーについて取り上げました。  高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みである介護保険制度の施行後20年以上が過ぎた今、ヤングケアラーへの関心は高まりつつあります。  ある新聞の昨年の調査では、介護保険のケアマネジャーの16.5パーセントが、ヤングケアラーのいる世帯を担当したことがあると答えています。  また、ヤングケアラーに限ったことではありませんが、国立社会保障・人口問題研究所の生活と支え合いに関する調査報告書の結果では、困り事について頼れる人がいると回答した人に、誰を頼るのか質問したところ、その相手の割合は、家族・親族が突出して多く、子どもの世話や看病は75.3パーセント、子ども以外の介護や看病は67.5パーセント、いざという時のお金の支援では77.2パーセントでした。そもそも、頼れる人がいないと回答する人の割合は、所得階級が低い層で高くなっていることがわかっています。  私自身、中学3年生当時、入院していた父のもとへ、小学生だった妹を連れて通った経験があります。受験生だったため、勉強と両立しながら、高校の合格発表の日も、病室のベッドにいる父に報告に行った記憶があります。  幸いにも、私の場合は、父が回復したら元の生活に戻れるという、長期間ではなかったこと、家族が決して悲壮感漂う雰囲気ではなかったこともあり、学校や友人など他者に相談しようと思ったことは、一度もありませんでした。  今更ながら、私も、一時的ではあっても、今で言うヤングケアラーであったのだろうか、お手伝いの範ちゅうだったのだろうかと、答えを出すのは難しい側面があると感じております。  しかし、終わりが見えない長期間にわたる家族の病や介護に身を投じなければならない子どもたちが、様々な制度のはざまにいたとするならば、手を差し伸べることができるかどうか、子どもたちを取り巻く社会の責任はとても重いです。  現在、研究者の間では、ヤングケアラーを支援していく方向性として、話せる人に出会える安全な場所を確保する、負担を減らす、ヤングケアラーに関する社会の意識を高めるの3点が挙げられ、子どもたちが家族のケアをしながらも、安心して学校生活や日常生活を送れるように、支援の体制が整備されていくことが重要だと考えます。  一方、ヤングケアラーとしての経験を通じて、人への優しさなど、ほかでは得難い、多くの大切なことを学ばれている方も数多くみえます。  また、一概に、親が責務を果たしていないのではという責任の所在を求める考えは、ヤングケアラーにとっては、声を上げることで、家族を傷つけてしまうのではないか、肩身の狭い思いをさせてしまうのではないかと、萎縮させてしまうことにつながりかねません。  今後、ヤングケアラーの課題について周知啓発を行っていく際には、ネガティブな面のみに偏らないようにする配慮も必要があると考えます。  通告書の中で申し上げました三重県名張市の市長が、昨年12月議会の中で、ヤングケアラーの支援に対する思いとして、「誰も絶対孤立させない、誰一人取り残さない、強いその覚悟を持って、社会のしんがりは我々に任せろと、そういう不退転の決意で臨んでまいりたい」と話されていました。  今回の御答弁の中でのヤングケアラー支援連絡会議において、関連部署との連携を行っていくというスピード感のある御対応は、本市においても、この課題解決に向けての気概を感じるものであります。  複雑化、多様化した課題に対し支援を行っていくことは、決して容易ではありませんが、今後の本市のヤングケアラー支援連絡会議の中で、ヤングケアラーに対する支援の在り方に期待を寄せ、私の一般質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。                 休憩 午前11時50分                 再開 午後 1時00分 ○議長(早川高光)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、6番・野北孝治議員の一般質問をお願いします。6番・野北孝治議員。                (6番議員・野北孝治・登壇) ◆6番議員(野北孝治)  皆さん、こんにちは。  それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「ゼロカーボンシティの実現について」、市民クラブの一員として、質問させていただきます。  今年の1月7日に、年頭記者会見で、岡村市長より「ゼロカーボンシティ」を目指すことが表明されました。これは、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、「脱炭素社会づくり」「循環型社会づくり」「自然共生社会づくり」を推進して、地球温暖化対策に貢献するという内容のものです。  近年、日本国内でも、地球の温暖化が原因と見られる豪雨や猛暑などの異常気象が増加しており、豪雨による災害では、甚大な被害も出ています。  深刻化する地球温暖化の対策を進めるには、国、地方公共団体、企業、市民が一致団結して取り組む必要があり、地球温暖化対策として、大府市が環境問題に取り組むことを宣言したのは、大いに評価いたします。  しかしながら、「ゼロカーボンシティ」の実現と言われても、市民の方々からは、「何をすればよいのかわからない」「2050年と言われても、30年も先のことでピンとこない」という声を多く聞きます。  大府市では以前から、環境対策として、バイオマス資源とエネルギーを地産地消する「都市近郊型バイオマス・新エネルギー利活用ネットワーク」の構築を目指した「大府市バイオマス産業都市構想」に基づく中核施設として、平成27年に、民間事業者により、バイオガス発電施設が横根地区に整備されました。また、平成28年には、都市鉱山メダル連携促進委員会を発足し、平成29年4月からは、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」として、民間企業や関係団体と連携をしながら使用済み小型家電の回収を進め、本市だけで、金メダル9個を製作できる量の携帯電話やパソコンなどを回収することができています。このように、様々な施策を身近に感じることや、活動に実際に参加することで、市民の方々は環境問題に関する理解が進んでいると考えます。  まだ、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けては、始まったばかりですが、スムーズな活動推進につながるよう、質問させていただきます。  それでは、1点目「温室効果ガスの低減について」、質問させていただきます。  温室効果ガスは、工場や火力発電所、自動車や家庭から出る二酸化炭素が多くを占めています。まずは、家庭内でもできる温室効果ガス低減の対策もあると考えますが、市民の方からは、「何から手をつけてよいかわからない」「何を意識すればよいか」などの質問がありました。  今後は、家庭内だけでなく、様々な業種にも、温室効果ガスの低減対策をしてもらうように働き掛けていくことになると思いますが、まずは、市民の方に、身近にできる対策を、わかりやすく、具体的に知らせる必要があると考えます。  そこで、お伺いします。  1項目目、省エネルギー対策をどのように推進していくのか、お答えください。  省エネルギー対策と同様に、二酸化炭素を発生させずに電気を生み出す再生可能エネルギーを利用することが、温室効果ガスの低減には効果的だと考えます。  そこで、お伺いします。  2項目目、再生可能エネルギーの利用促進をどのように推進していくのか、お答えください。  市内には多くの企業があり、製造業などは、生産に必要な機器の稼働に多くのエネルギーを消費しています。各企業の業種によって、消費エネルギーの多い少ないはありますが、電気などのエネルギーは、各企業に欠かせないものです。だからこそ、省エネルギー対策には、市内の企業の協力が欠かせないと考えます。  そこで、お伺いします。  3項目目、市内企業の省エネルギー対策をどのように働き掛けていくのか、お答えください。  2点目は、「第3次大府市環境基本計画について」です。  平成23年度から令和2年度までの第2次大府市環境基本計画においては、関連事業に目標値を設定して、69の対象事業に対し、目標を達成した事業が48事業あり、目標達成率が70パーセントとなっております。  第3次大府市環境基本計画は、今年度の令和3年度から10年間の取組となっており、環境問題を更に推進していく内容となっています。  そこで、お伺いします。  1項目目、「第2次大府市環境基本計画」で出た課題を「第3次大府市環境基本計画」へどのように反映したのか、お答えください。  今後、愛知県の製造業を支える自動車産業にとっても、100年に一度の大変革期を迎えると言われており、脱化石燃料の流れが全世界で急加速しており、電気自動車や水素自動車などの化石燃料を使用しない車が占める割合も徐々に増加し、愛知県の普及目標として、電気自動車や水素自動車やプラグインハイブリッド車を含む、環境性能に優れた自動車の新車販売台数の割合が、2018年度1.4パーセントだったものを、2030年には30パーセントまで引き上げる目標を掲げています。  脱炭素社会を構築するに当たっては、電気自動車や水素自動車などの、走行時に化石燃料を使用しない、環境性能に優れた自動車の普及に取り組む必要があると考えます。  そこで、お伺いします。  2項目目、化石燃料を使用しない自動車の普及のため、どのように取り組んでいくのか、お答えください。  3点目は、環境対策として取り入れた「バイオマスプラスチック製ごみ袋について」です。  原材料の一部を自然由来のバイオマスプラスチック原料に変更することで、温室効果ガスの低減に貢献できるようにとして、採用が決定しています。しかしながら、10月に現在のごみ袋から新しいごみ袋の切替え時期を迎えるのですが、まだ変更を知らない市民が多数おります。  そこで、お伺いします。  1項目目、市民の理解をどのように進めていく考えか、お答えください。  現在、日本全体で環境対策に取り組む自治体が増えていますが、今回、原材料に採用したバイオマスプラスチックの需要も増えているため、今後、全国的にバイオマスプラスチックの安定供給が難しくなることも懸念されます。  そこで、お伺いします。  2項目目、原材料不足が懸念されるが、安定的なごみ袋の供給の目処は立っているのか、お答えください。  ごみ袋の変更により、今後、家庭内での分別が進むと考えますが、再生資源が増えることにより、各自治区の資源回収ステーションが資源であふれることが懸念されます。  ごみ袋の変更によって、分別が進み、資源回収率の向上には寄与できると考えますが、各自治区では、資源回収用の箱や袋出しの担当を持ち回りで実施しているところもあり、単純に資源回収の周期を増やすことで、市民の負担を増加させるのは、得策でないと考えます。  利便性の高い、最寄りの資源回収ステーションへ再生資源を出すことは維持し、今まで「共助」として地域で担っていた部分は従来どおり残しつつ、今後、回収の回数を増やす必要が生じた場合は、それに伴う資源回収用の箱出しや袋出しなどの負担増の部分は、「公助」として、事業者等にお願いすべきと考えます。  そこで、お伺いします。  3項目目、資源回収の頻度を増やす際の地域負担を増加させないために、考えられる手段は何か、お答えください。  環境対策については、市民一人一人が自分事と踏まえ、真剣に取り組むべき課題となっております。行政が先陣を切り、事業や活動について市民理解が進むように、働き掛けを継続していただき、2050年の「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、オール大府で取り組むことが大切だと考えます。  将来の市民生活の安全・安心につながるようなお答えを期待し、以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「ゼロカーボンシティの実現について」の2点目「第3次大府市環境基本計画について」の2項目目「化石燃料を使用しない自動車の普及のため、どのように取り組んでいくのか」について、お答えいたします。  本市は、本年1月に、2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明するとともに、3月に策定した第3次大府市環境基本計画において「脱炭素社会づくり」を掲げ、家電などの省エネルギー機器の利用促進や住宅用の地球温暖化対策設備の導入費用の補助などを実施してまいりました。  また、本年3月に、市制50周年を記念して、株式会社豊田自動織機から寄贈していただきました「RAV4PHV」に加え、本年度に新たに公用車に導入する電気自動車を活用し、「ゼロカーボンシティ」のPRに取り組んでまいりたいと考えております。  公用車につきましては、脱炭素社会づくりと災害における停電時の電源確保に資するものとして、電気自動車やプラグインハイブリッド車の導入を車両の更新計画に盛り込んでまいります。  さらに、今後は、環境性能に優れた自動車の普及・促進のため、市民の皆様による次世代自動車の購入費用の補助制度の新設について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(信田光隆)  私から、御質問の「ゼロカーボンシティの実現について」の1点目の各項目、2点目の1項目目及び3点目の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目「温室効果ガスの低減について」の1項目目「省エネルギー対策をどのように推進していくのか」及び3項目目の「市内企業の省エネルギー対策をどのように働き掛けていくのか」については、関連がございますので、あわせてお答えいたします。  温室効果ガス排出量は、国の地球温暖化対策計画による分類では、製造業等で構成される「産業部門」、サービス業等で構成される「業務その他部門」、「家庭部門」、「運輸部門」、「一般廃棄物」の五つに区分されており、本市の平成30年度の温室効果ガス排出量は、「産業部門」が68.2パーセント、次いで「運輸部門」が12.8パーセント、「家庭部門」が9.5パーセント、「業務その他部門」が8.8パーセント、「一般廃棄物」が0.8パーセントとなっており、「産業部門」の全体の占める割合が高いことがわかります。  同計画では、部門別割合の低い「家庭部門」や「業務その他部門」においても、まだ削減できる可能性があり、更なる働き掛けが必要であるとされています。  製造業の盛んな本市においても、「産業部門」への働き掛けを中心に、「家庭部門」、「業務その他部門」についても支援していくことが大切であると考えており、本年度から新たに、国が推進する「クールチョイス」事業の取組と連携し、中小企業向けには、省エネセミナーや個別相談等の支援、市民向けには、環境問題やエコライフ等を紹介する省エネ講座を開催することで、「産業部門」、「家庭部門」、「業務その他部門」での温室効果ガス排出量の削減を推進してまいります。  次に、2項目目「再生可能エネルギーの利用促進をどのように推進していくのか」についてでございますが、本年度より、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の一環として、公共施設における太陽光発電設備を中心とした、再生可能エネルギー設備の導入に向けた取組を事業者等と連携しながら進めており、公共施設の設備導入モデルを市内事業者等に発信することで、市内全域への波及を目指しております。  また、大府市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助制度により、市民が行う「創エネルギー」、「省エネルギー」、「蓄エネルギー」の取組を積極的に支援することで、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時のエネルギー供給等が維持できる、持続可能な脱炭素社会づくりを推進してまいります。  次に、2点目「第3次大府市環境基本計画について」の1項目目「『第2次大府市環境基本計画』で出た課題を『第3次大府市環境基本計画』へどのように反映したか」についてでございますが、第3次大府市環境基本計画策定の過程において、大府市環境基本計画策定市民会議を開催し、第2次大府市環境基本計画の総括評価について御意見等を伺うとともに、大府市環境審議会からは、「基本理念にある『一人ひとりが自分のこととして環境を意識し、学び、気づき、そして行動する市民を育む』を実践し、環境将来都市像及びゼロカーボンシティの実現に向けた施策の推進を強く希望する」という答申を受け、第3次大府市環境基本計画に反映しております。  次に、3点目「バイオマスプラスチック製ごみ袋について」の1項目目「市民の理解をどのように進めていく考えか」についてでございますが、市指定ごみ袋を環境にやさしいバイオマスプラスチック製にリニューアルすることについては、昨年8月から自治区役員の方々が集まる場での説明や、11月からの自治区回覧板での御案内に加え、広報おおぶ1月号及び市公式ウェブサイトへの掲載を行っております。さらに、本年3月18日にプレスリリースするとともに、知多メディアスネットワークのエリアニュースでも御案内させていただき、周知を図っております。  今後も、併用期間が終了する9月末に向けて、改めて自治区に回覧板での周知を行うほか、新しいごみ袋への切替えを御案内する看板を作成し、ごみ置場に掲示していただけるように配布を行い、多くの市民の皆様に御案内してまいりたいと考えております。  次に、2項目目「原材料不足が懸念されるが、安定的なごみ袋の供給の目処は立っているのか」についてでございますが、バイオマスプラスチック製品を製造する際には、公的機関の規格認証を得る必要があるため、本市では、昨年度から準備を進めてまいりました。  また、ごみ袋製造業者には、事前にごみ袋の年間の販売実績を示し、あらかじめ必要となる原材料を確保するよう依頼し、安定的にごみ袋を供給できる体制としております。  次に、3項目目「資源回収の頻度を増やす際の地域負担を増加させないために、考えられる手段は何か」についてでございますが、昨年度の資源回収実績では、紙類が約132トン減少しているものの、それ以外の回収品目は全て増加しており、中でも、プラスチック製容器包装の増加量は約28トンと大きく増えています。  地域の資源回収の回数を増やすことも手段の一つと思われますが、地域においては、資源回収用の箱や袋出しの負担も増えるとともに、資源回収に係る行政負担も増加いたします。  本市では、昨年4月に、市役所の公共資源ステーションを市民の皆様が利用されるスーパーマーケットの駐車場に移設したり、スーパーマーケットでの回収日を増やすなどして、市民の皆様の利便性を向上してまいりました。  資源回収につきましては、市民の皆様が、それぞれの地域の資源回収ステーションに加え、公共資源ステーションやスーパーマーケット等の店頭自主回収などをあわせて利用いただくことで、資源のリサイクルに取り組んでいただければと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
    ○議長(早川高光)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、再質問をさせていただきます。  1点目の「温室効果ガスの低減について」の1項目目ですが、市民向けに省エネ講座を開催するとの回答であったんですが、その省エネ講座の内容はどのようなものを考えているか、お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。環境課長。 ◎環境課長(富澤正浩)  講座の内容につきましては、親子向けのものでは、エコライフのノウハウを、具体的な内容を紹介していき、子どもを対象に、体感できるクイズやゲームを組み込んだ内容のものと、あと、大人向けのものでは、食品ロスやSDGsについてや、スマートムーブのワークショップを組み込んだ省エネ講座を実施して、生活の中で身近にエコライフを実践する方法の紹介をしていく内容を予定しております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  同じ1項目目の中身で、まずは、市民の方に、身近に家庭でできる省エネ対策としては、市として何を推進していくのか、お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。環境課長。 ◎環境課長(富澤正浩)  まず、第3次大府市環境基本計画の各基本施策の中に、「はじめの一歩アイデア」として、具体的な取組事例を記載させていただいておりますので、例えばですが、脱炭素社会づくりの施策の部分では、市民生活の身近なことで、例えば、エアコンのフィルターを清掃することや設定温度を適切にすることで、電気代が安くなったり、消費電力が少なくなることや、近場へのお出掛けをする場合、車ではなく、公共交通機関や自転車、徒歩を積極的に利用していただくことですね。それで、実際に、身近に個人や家庭で取り組める内容を紹介していくことで、省エネや省資源を推進していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  同じく1項目目のところで、この中で、成果指標として、電力消費量を、要は省エネに皆さん、各家庭で努力して、下がったというところを見られるように、電力消費量を入れることは検討されているか、お答えください ○議長(早川高光)  お答え願います。環境課長。 ◎環境課長(富澤正浩)  市内全体の電力の消費量については、把握することは、少し現在のところは難しいため、成果指標のほうには、予定はしておりませんが、民間企業の電力の「見える化」のサービスや、家庭エコ診断などを活用した各家庭向けの電力消費量の「見える化」について、市民の皆さんに知っていただくことで、環境に優しいライフスタイルのほうを推進していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  1項目目は了承しました。  続いて、2項目目の「再生可能エネルギーの利用促進をどのように推進していくのか」についてですが、再生可能エネルギーを導入した公共施設を市内事業者へ発信する、実績を市内事業者へ発信するとの回答であったんですけれども、市内事業者へ、そういった設備導入数などの目標値は設定をされているのでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(信田光隆)  要は、今年1月に、ゼロカーボンシティを市長が表明させていただきまして、まだスタートを切ったばかりというところで、まずは、民間事業者さんのほうには、目標値の設定は特にすることではなく、まずは、国の、先ほど答弁させいただきましたけれども、国が推進するクールチョイス、こちらの事業を活用させていただいて、中小企業向けのセミナー、省エネセミナーとかをやって、それからあと、御自身の、中小企業さんのその問題点とか課題、そういったものを見つめていただいて、そこからスタートしていこうかなという形で考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、同じく2項目目で、公共施設の設備導入に当たって、先ほど、ずっと、太陽光発電を採用というようなことを言われていたんですけれども、太陽光発電以外にも、再生可能エネルギーを生産することは可能ですが、他の方法を導入することは検討されたのか、お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(信田光隆)  御指摘ありましたように、まず、事業者さんの売り込みというのもあるんですけれども、まず、太陽光の関係が一番とっつきやすいというか、手が付けやすいという部分で、まず、こちらのほうを公共施設から取り組んでいくという部分で、大府市のほうから、そちらの取組を皆さんにお伝えしながら進めていくと。  それで、今、御提案ありましたように、ほかにもいろいろあるんではないかということですけれども、当然そうです。  ですから、その辺も、今から、徐々にいろいろな勉強をしながら、新しい取組のほうも考えていければなと思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、続いて、3項目目に移りたいと思います。  「市内企業の省エネルギー対策をどのように働き掛けていくのか」についてですけれども、企業に対して、省エネのセミナーや個別相談で支援を実施するとの回答があったんですが、企業さんのほうが、先進的な省エネルギー対策を実施しているところがあると思いますけれども、逆に、そういったところから、そういった企業さんから、情報提供や技術提供などを話し合う場。だから、逆に、市内の企業さんから、先進的な事例を市役所等に伝えていただくような場を検討しているのか、お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(信田光隆)  当然、企業さんであれば、取り組んでみえるところもありますので、大府市で言いますと、環境パートナーシップ会議というのがございますので、そちらのほうで、例えば、市長から発信する場合は市の取組であったりとか、あと、クールチョイス、国が行うクールチョイス事業、こういったものを御紹介するとともに、逆に、企業さんからは、御自身のところが取り組んでみえる、あれば、そういったものを、逆に提供していただくということで、この場を使ってやっていきたいかなと思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、2点目のほうに移りたいと思います。  2点目の1項目目「『第2次大府市環境基本計画』で出た課題を『第3次大府市環境基本計画』へどのように反映したか」についてですが、大府市の公式ウェブサイトには、第2次大府市環境基本計画の未達成事業の数しか掲載をしていないということで、その中で、主な未達成事業の内容と未達成となった原因は何か、お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(信田光隆)  まず、地球温暖化対策を推進していく啓発事業というものと、資源回収事業と、二つあるのかなと思うんですけれども、啓発につきましては、やはり新型コロナウイルスの関係であったりとか、熱中症の関係であったりとかで、なかなか研修ができなかったとかいうのはありますので、こういったいわゆる環境の部分、それからあと、台風とか、そういったもので、やはり研修ができなかった。  環境的な状況と気候の問題で、そういったものが、いわゆる目標としたのに講座ができなかったよという関係でちょっと未達成というものがあります。  あと、資源回収事業につきましては、最近、新聞を取られる方が減ったというのもあって、新聞の量が減ったですとか、あと、もう一つ、そういった資源の変化、世の中の変化に伴って、資源化率が少し低下したということが、未達成の状況になっております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、同じく1項目目のところで、先ほど、1点目の1項目目の中に、第3次大府市環境基本計画の中で、冊子の中で、「はじめの一歩アイデア」を施策ごとに掲載をして、わかりやすく表現をされているんですけれども、そういったものを市民へどのように周知されていくのか、お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(信田光隆)  先ほど、第3次大府市環境基本計画の中で、「はじめの一歩アイデア」がすごくわかりやすいということで、確かに、やはり計画書というのは、なかなか見てもわかりにくい部分がございますので、それを取りまとめた形で、今回、「はじめの一歩アイデア」ということで、市民の皆さんが何が自分からできるんだろうということがわかるような形を書かせていただいておるもんですから、こういったところをくっと抜いて、講座であったりとか、イベント、そういったところで啓発する。  当然ながら、あと、ウェブサイト上で公開する形で、皆さんに、広く皆さんにお伝えしていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  続きまして、2項目目のところで、市長が回答いただいたんですけれども、次世代自動車の購入について、購入費用の補助制度を検討していただけると回答していただいたんですけれども、答えられるかどうか──いつからを考えているかをお答えください。  市長、お願いいたします。 ○議長(早川高光)  市長。 ◎市長(岡村秀人)  これから、実施計画の策定、予算編成作業等が始まりますので、その中で検討してまいります。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、続いて、3点目にいきたいと思います。  3点目の1項目目「市民の理解をどのように進めていく考えか」についてですけれども、自治区に、改めて回覧板で告知をしていただけるという回答がございましたが、告知までの間に、この切替えまでの間で、繰り返し実施することが重要だと思いますけれども、その回覧板について、いつ頃からを予定しているのか、お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。環境課長。 ◎環境課長(富澤正浩)  回覧板につきましては、新旧のごみ袋の写真を掲載するなどして、市民にわかりやすい内容で作成させていただいて、自治区ごとに、区長さんと時期については調整をさせていただいた中で、速やかに再度お知らせをさせていただきたいと思っております。  以上です。
    ○議長(早川高光)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、目で見える改善をお願いいたします。  それで、同じところで、当然、目に見える改善ということで、ごみ置場へのごみ袋の切替えの案内看板を設置をしていただけるという回答があったんですけれども、それについては、市内全ての箇所が対象であるのかどうか、お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。環境課長。 ◎環境課長(富澤正浩)  案内看板についてですけれども、ごみステーションによって、案内看板が設置可能な場所や難しい場所がありますので、設置が可能なごみステーションで、地域にて必要なところにお渡しをしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  それでは、2項目目は了承しまして、3項目目になりますけれども、資源回収の頻度を増やす際の地域負担を増加させないためにということで、公共ステーションやスーパーマーケットなどの資源ステーションを活用していただくという回答がございました。  実は、隣の東浦町で、実は分別が、ごみ袋の価格を変えたことで、分別が進んで、プラスチック容器などを出す量が多くなって、資源回収場からあふれて、問題となっており、今月から、資源回収の頻度を月2回の2週間に1回から毎週に変更しているという実績があります。  大府市でも、今回のごみ袋の変更などで、更に分別が進むことが考えられますが、これをどのように行政側は見ているのでしょうか、お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(信田光隆)  今、東浦町の例をいただきましたけれども、確かに東浦町さんのほうも、一般ごみが減った分だけ、その分別が進んで、資源ごみのほうに回ってきて、資源のほうが増えているよというお話も、当然、お聞きします。  その辺は、東浦町さんと、大府市の市民の方とは多少違うのかなと思うんですけれども、大府市についても、多分、大府市のほうがもっと意識が高いかなと思っておりますので、増えると思うんですけれども、東浦町まで増えるかどうかはちょっとわからないですけれども、確かに、増える想定は、当然ながら、うちのほうもしている部分はございます。  それで、今、資源回収のほうですけれども、地域のほうは、基本的には2回お願いしていまして、1回でいいよというところは、1回に減らしているところもございます。  ですので、少なくしているところは2回に戻すとか、そういった仕組み。  あと、最初から、第1答弁でちょっとお答えしておるんですけれども、同じように、地域のステーション、公共ステーション、民間の部分ということで、皆さん、そういったものをうまく活用してやっていければいいかなと思っておるんですけれども、その辺は状況を見ながら、どうするべきかなというのを今から考えていこうかなと思っています。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。6番・野北孝治議員。 ◆6番議員(野北孝治)  承知しました。  それでは、最後に意見を述べさせていただきます。  冒頭に、ゼロカーボンシティの実現を大府市が2050年までに実現すると、市長が宣言されたことを触れました。  これは、世界規模で広がる地球温暖化の防止を目指したものであり、既に、温室効果ガスの影響で気温が上昇し、氷河、世界的なものですけれども、氷河が海水に飛び出し、海面上昇の原因となり、その影響で、水没の危機に直面している島もあると聞きます。  また、世界、地球全体で、温度上昇の影響で、各地で豪雨や熱波の異常気象が発端となって、大規模な水害や山火事などが起きております。  日本国内でも、豪雨が毎年のように観測史上の記録を塗り替え、各地で深刻な被害を出しています。  環境問題については、将来も住みやすいまち大府を継続していくためにも、取り組むべき喫緊の課題となっております。  2050年までに目標を達成するには、最初のスタートが重要だと言われております。特に最初の10年、2030年が異常気象の対策のタイムリミットだと言われている方もいます。よりよいスタートを切ることができれば、今後の活動が更に加速することにつながると思います。  まずは、行政が発信したことをいかに市民に理解してもらい、同じ方向を向いて活動してもらえるかに懸かっていると思います。  確かに、行政側からの情報発信ツールとして、回覧板や広報紙、また、ウェブサイトを利活用して、広く告知をしていますが、なかなか伝えたい情報を伝え切れていないのが実情ではないでしょうか。  手間は掛かりますけれども、一方的に伝えるのではなく、伝わっているかどうか、市民に確認してもらうことも忘れないでいただきたいと思います。  産業部門でもエネルギー対策を進めることは、回答でもいただいたように、重要となっております。  次世代自動車として、電気自動車や、水素自動車や、環境面と災害時の電源確保で注目されているプラグインハイブリッド車などは、近距離の走行であれば、ガソリンを使用しない、また、排ガスを出さないなど、環境面に優れた特性もありますが、これらの自動車も、製造の段階では、バッテリーやモーターなど、主要部品などの生産時には、大量のエネルギーを消費します。  また、普及については、購入促進はもとより、急速充電スタンドや水素ステーションなどのインフラ整備も進める必要があります。  このことからも、一企業や地域だけの問題ではなく、産業はもとより、自然環境整備も必要で、県や国をまたぐ広域な、問題解決に向けた取組が必要となります。  今後、様々な取組の中で、質問でもありましたが、まずは、市民や市内企業にわかりやすい取組を展開すべきと考えます。  資源ステーションの活用については、今後は更に家庭内での分別が進み、確実に資源回収量は増加します。今まで家の中で資源分別したものを、回収日まで保管するのが更に大変になりますので、せっかく分別した資源を一般ごみで廃棄してしまうことが懸念されます。  資源回収方法については、単純に回収の回数を増やすのではなく、プラスチック容器包装など、大量に出る再生資源は、一般ごみの日に回収するなど、細かく回収するなどして、そういった工夫を検討されてはいかがでしょうか。  現在の「共助」を大切にしながら、地域で実施できる方法を様々な形で提案していただき、お互いが納得したやり方で実践できるように検討していただきたい。  最後に、今後も、大府市として、市民への真の理解活動を推進していただき、更なる大府市の安心・安全のまちづくりのための事業を進めていただけるよう、今後も注視させていただきます。  以上で、私からの一般質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時55分とします。                 休憩 午後 1時43分                 再開 午後 1時55分 ○議長(早川高光)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、4番・鷹羽富美子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽富美子議員。              (4番議員・鷹羽富美子・登壇) ◆4番議員(鷹羽富美子)  こんにちは。  風民の会、鷹羽富美子、ただいまから一般質問をさせていただきます。  議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「仕事と両立し、安心して子育てができるまちを目指して」について、質問させていただきます。  現在、本市の教育・保育施設数は、認可保育所が公立12、私立11、その他の認可保育施設が4、認可外保育施設が11、認定こども園が3、幼稚園が2と、就学前の児童は様々な施設で生活しています。  本市では、年々、人口が増加傾向にあるとともに、共働き家庭が増加し、とりわけ保育のニーズが高まってきています。保護者が仕事と子育てを両立させていくための支援が重要な課題となっています。特に1、2歳児を中心に保育所利用児童数が大幅に増加し、保育をめぐる状況は大きく変化しています。  これまでは、公立保育所が保育を必要とする子どもを受け入れてきました。保育の受皿確保を進めるため、2016年から次々と私立の保育所等、施設の誘致を進め、今では、公立よりも私立の保育施設のほうが多くなっています。  そこで、1点目「保育の更なる質の向上について」、お尋ねします。  私立の保育施設を誘致することで、待機児童数は減ってきています。しかし、今まで本市が公立保育所で独自に培ってきた保育の実績を、全ての保育所で継承させていくことが必要と考えます。  1項目目、公立、私立を問わず、「大府の子どもは大府で育てる」という視点から、今まで培ってきた保育の質を担保するために、どのような取組がされているか、お答えください。  さて、認可外保育施設に対しては、大府市認可外保育施設指導監督実施要綱に基づき、児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について、指導監督を行うことになっています。  そこで、2項目目、認可外保育施設の指導監督について、実施体制と実施状況、実施結果の特徴について、お答えください。  次に、2点目「障がい等により様々な配慮が必要な児童への対応について」、質問します。  第2期大府市障がい児福祉計画によると、保育所における心身の発達が気になる児童の受入れ状況は、令和2年度は126人です。市内には、公立、私立を合わせて27か所の保育所があるので、1か所当たり平均約5人の対象児童が生活していることになります。  今年度の見込み数は136人です。計画では、今後も増加が見込まれるとあり、「見込量の確保方策等」として、「地域の実情を踏まえながら、公立と民間が連携し、受入体制を見直します」と書かれています。  そこで、質問します。  1項目目、心身の発達が気になる児童の増加に対し、どのような受入体制が検討されているのか、お答えください。  これらの対象児童の保育については、一人一人の発達過程や障がいの状態を把握し、他の児童との生活を通して共に成長できるように、適切な対応が必要です。  そこで、質問します。  2項目目、障がい等の種類及び程度による加配保育士の基準はあるか、お答えください。  さて、保育所では、外国籍の児童を始め、様々な文化的背景を持つ児童も共に生活しています。これらの児童に対しても配慮が必要です。  そこで、質問します。  3項目目、保育所では、外国籍児童にどのような配慮がされているか、お答えください。  2018年に施行された「保育所保育指針」の解説には、「保育所に求められる機能や役割が多様化し、保育をめぐる課題も複雑化している。こうした中、保育所が組織として保育の質の向上に取り組むとともに、一人一人の職員が、主体的・協働的にその資質・専門性を向上させていくことが求められている」と書かれています。  現在、本市の公立保育所だけでも、4月時点で、正規に雇用されている常勤の保育士が153人いるのに対して、月額会計年度任用職員が18人、時間額会計年度任用職員が180人と、非正規の職員が多く働いています。正規、非正規と待遇が違っても、児童から見れば、皆、保育士であり、保育所全体として保育の質を上げていくためには、研修は必要不可欠です。  そこで、質問します。  4項目目、障がい等による様々な配慮に関する職員への研修の実施状況はどのようになっているか、お答えください。  次に、3点目「保育の充実を目指した保育士の働き方改革について」、質問します。  昨年の久永議員の一般質問の答弁で、市長は、「保育園におきましては、業務のスリム化、簡素化、IT化といった職場環境の整備に取り組み、時間外勤務の縮減、有給休暇の取得率の向上を推進するなど、保育の質の維持・向上に寄与する方策の一つとして、働き方改革に努めている」と回答されました。  保育士は、国家資格を持ち、児童の命を預かるとともに、人間形成の一番重要である時期に関わる、子育ての専門家です。現在、保育所に求められる機能や役割は多様化し、保育をめぐる課題も複雑化し、ますます保育士の専門性が問われています。より専門性を高めていくためには、保育士の安定した雇用は必須です。しかし、先ほどの保育士の雇用形態を見ると、常勤の正規職員に対して、多くの保育士が不安定な雇用に置かれています。不安定な雇用では、安心して保育という仕事に専念できず、スキルアップは望めません。  そこで、質問します。  1項目目、公立保育所に正規の保育士を増やし、保育の質を向上させていく考えはあるか、お答えください。  さて、保育所の基準は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」により定められています。この中で、職員配置基準が決められているものの、各自治体がこれを上回る基準を定めることは可能であるとされています。現在、1歳児は、国の基準が6人に対して保育士1人のところを、本市では、5人に対して保育士1人、3歳児は、国の基準が20人に対して保育士1人のところを、15人に対して保育士1人と、国の基準を上回る配置がされていることは評価します。  ところが、4歳児以上の場合は、30人に対して保育士1人です。この配置基準は国と同じです。なお、4歳児以上の国の配置基準は、1948年から70年以上、ずっと変わらない数字です。  子育て及び保護者支援、アレルギー対応、配慮が必要な子が多くなってきているなど、現場での重要な業務は増えています。一人一人丁寧に関わって保育していくためには、配置基準の見直しは必須です。  また、今は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、おもちゃや園内の消毒作業、清掃など、今まで以上に緊張感を持って対応していかなければなりません。  犬山市では、4歳児は26人に対して保育士1人、5歳児は28人に対して保育士1人と、国を上回る配置をしています。  また、岩倉市では、1歳児は4人に対して保育士1人、4歳児は25人に対して1人とし、保育士7人に対して1人のフリーの保育士が配置されています。  そこで、質問します。  2項目目、市独自に保育士等の職員配置基準を見直す考えはあるか、お答えください。
     さて、かつて保育職は、「保母」と呼ばれ、女性の仕事とされてきました。1985年に、いわゆる男女雇用機会均等法の成立、1999年に男女共同参画基本法の施行、そして、児童福祉法施行令の改正により、「保育士」へと名称変更され、国家資格化により、男性保育士も徐々に増えてきています。  しかし、厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」によると、男性保育士の数は全国で1万3,400人、割合でいうと、女性保育士は94.2パーセントに対して、男性保育士は5.8パーセントと圧倒的に少数です。  男性保育士が活躍することで、子育てに両性の大人が関わる自然な環境がつくられ、性差にとらわれない保育の質の向上や、子どもの健全な成長につながると考えます。また、男性保育士がいることで、父親が子育てをしていく上での悩み事の相談に乗ることができたり、父親の育児参加が促せることも考えられます。  今回、一般質問をするに当たって、ヒアリングした現役の保育士からも、男性保育士がいることで保育の質に厚みが増すとの回答がありました。  そこで、質問します。  3項目目、男女共同参画の視点から、男性保育士を積極的に採用する考えはあるか、お答えください。  さて、私立保育所の保育士は、市直接の雇用ではありませんが、本市の保育の一翼を担っている以上、専門性が発揮できる働き方をしていただきたいと考えます。  そこで、質問します。  4項目目、私立保育所の保育士の給与額等の労働条件を把握し、課題があれば、支援する体制が取られているか、お答えください。  さて、2019年から、3歳児以降の幼児教育・保育の無償化が始まりました。無償化は、子育て世代にとって、経済的負担の一助になったことは評価できます。しかし、ゼロ歳児から2歳児までについては、住民税非課税世帯以外は無償化の対象外です。この年齢の保育料単価は高く、対象児の親には、経済的負担が重くのしかかっています。少子化が叫ばれる中、働きながら2人目、3人目の子どもを産み育てようと思っても、高い保育料単価は経済的な負担となり、子どもを産み育てることを諦めざるを得ない状況があります。  全国では、少子化対策や子育て支援策として、国の無償化開始にあわせて、独自の施策を打ち出した自治体がありました。岩手県宮古市は、副食費の軽減支援に加え、ゼロ歳児から2歳児までの保育料を無償としました。また、大阪府枚方市では、2020年から第2子以降のゼロ歳児から2歳児までの保育料を無償にしています。  そこで、質問します。  4点目、市独自の子育て施策として、ゼロ歳児から2歳児までの保育料を無償化する考えはあるか、お答えください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「仕事と両立し、安心して子育てができるまちを目指して」の1点目「保育の更なる質の向上について」の1項目目「公立、私立の保育施設を問わず、保育の質を担保するために、どのような取組がされているか」について、お答えいたします。  本市は、増大し多様化する保育ニーズに適確に対応するため、公立保育所整備を行うとともに、多様性や柔軟性、機動性において優れる私立の保育所等の積極的な誘致や、認可外保育施設の認可化の促進により、待機児童ゼロを実現いたしました。  一方、本年5月に、厚生労働省が、保育所の利用児童が令和7年の約300万人をピークに緩やかに減少に転じるとの試算を公表しました。本市は、昨年4月に策定した大府市児童福祉施設等再編計画において、既に将来の保育需要を見据えた計画的な施設配置や定員の適正化を進めております。  この再編計画は、保育の質にも着目しており、公立と私立がそれぞれの強みを生かし、公私が均質な保育を提供できるよう、障がい児保育や延長保育、一時預かりなどを実施する私立の保育所等に対する補助を拡充しております。  加えて、公立、私立問わず、全施設の園長会議や園長補佐会議、看護師連絡会議、食育検討会議を毎月開催して、情報交換や情報共有を行っております。  こうした取組を通して、市全体の保育の質の更なる向上を図っているところであります。 ○議長(早川高光)  健康未来部長。 ◎健康未来部長(内藤尚美)  私から、御質問の「仕事と両立し、安心して子育てができるまちを目指して」の1点目「保育の更なる質の向上について」の2項目目、2点目「障がい等により様々な配慮が必要な児童への対応について」の各項目、3点目「保育の充実を目指した保育士の働き方改革について」の2項目目と4項目目及び4点目について、お答えいたします。  始めに、1点目の2項目目「認可外保育施設の指導監督について、実施体制と実施状況、実施結果の特徴は」についてでございますが、本市では、平成30年4月1日から、児童福祉法第59条第1項に基づく調査及び同条第3項から第6項までの措置を含む、認可外保育施設に対する指導監督を行う権限の移譲を県から受けました。  指導監督については、大府市認定保育室や院内保育所、企業主導型保育施設など11か所と、居宅訪問型保育事業者、いわゆるベビーシッター1名を対象として、保育士資格を持つ専任の職員が、緊急事態宣言期間中などのやむを得ない場合を除き、原則として毎月巡回し、施設と継続的に関わりを持ち、運営についての相談、助言、指導を行っております。  権限移譲の前は、愛知県が2年に1回実施していた実地調査についても、市が毎年1回行っており、園長補佐の経験を持つ保育士と補助金事務を取り扱う職員により、保育の記録に関する事項や保育室内の安全確保に関する事項、利用者に対する情報提供に関する事項など、子どもの安全性や施設運営の安定性を含め、保育の質を高める上で、より効果の高い指導を実施することができております。  また、実地調査により、改善すべき事項が出た場合には、幼児教育保育課に配属された保育士が速やかに現場に出向き、直接、助言、指導が可能となったことは大きな利点であり、市と各施設が緊密に連携しながら保育の質の向上を図ることができています。  次に、2点目の1項目目「心身の発達が気になる児童の増加に対し、どのような受入体制が検討されているのか」についてでございますが、公立では、大府市障がい児等保育事業実施要綱に基づき、おおむね3歳児以上の心身に障がいを有し、支援を要する児童に対して、必要に応じて加配保育士を配置し、個別に支援を行っております。  また、私立に対しても、本年度から、障がい児の受入れに伴う加配保育士の人件費に対する補助金を交付し、市全体での受入れ体制を拡充するとともに、本年度に新たに配置しました私立担当の指導保育士が、各施設を巡回し、障がい児保育の相談や助言等を行うなどの支援も行っております。加えて、私立も含めた園長会議等では、個別支援に関する情報共有をしながら、心身の発達が気になる子どもの受入れがスムーズにできるようにしております。  次に、2項目目「障がい等の種類及び程度による加配保育士の基準はあるか」についてでございますが、加配保育士による個別支援の必要性については、まず、入所前に、臨床心理士、指導保育士、担当園長との親子面談を実施し、排せつ、食事、衣服の着脱といった基本的生活習慣の自立、多動、他害などの行動の特性、言葉の発達、身体的な障がいなど、子どもの発達状況や療育的個別配慮の必要度について把握します。  その後、面談の内容を踏まえ、個別の支援の必要性を検討し、必要に応じて加配保育士を配置しております。また、在園児についても、毎年度、前期と後期に、指導保育士や担当園長等が保育園を巡回し、子どもの様子を観察するとともに、保育園から子どもの様子や成長状況の聞き取りを行い、加配保育士による支援の必要性について確認し、必要に応じて加配保育士を配置しております。  次に、3項目目「保育所では、外国籍児童にどのような配慮がされているか」についてでございますが、本市では、本年3月31日現在、約3,000人の在留外国人がおり、国籍別に多い順として、ベトナム、中国、ブラジル、フィリピン、韓国・朝鮮、インドネシアとなっております。公立においても、ベトナムやブラジル、中国、ネパールなど、27人の外国籍児童が在籍しておりますが、園児の年齢や日本語獲得状況、保護者の日本語理解度など、個々の状況が異なりますので、それぞれに応じた配慮をしております。  保護者に対しては、必要に応じ、発信文書をベトナム語版やポルトガル語版などに訳したものを配布したり、携帯型音声翻訳機を通じてコミュニケーションをとるなど、個別に対応しております。  次に、4項目目「障がい等による様々な配慮に関する職員研修の実施状況は」についてでございますが、社会情勢の変化とともに、保育園に求められるニーズは多様化しており、保育士は、施設内外の研修を通して、必要な知識及び技術の習得、維持及び向上に努めることが求められております。そうした中で、毎年度、保育園だけでなく、児童老人福祉センター、子どもステーションとともに、各施設における課題等に応じた「児童福祉施設職員研修計画」を作成しております。  計画に基づき、保育園では、組織のリーダーとしての資質向上を図ることを目的とした「園長研修」や、保育の指導に関する知識と指導力の向上を図ることを目的とした「園長補佐研修」、園の中核としての自覚を持ち、後輩の指導力を育成することを目的とした「主任研修」、保育の実践を通して専門知識と能力を高めることを目的とした「保育士研修」といった階層別研修や、保育士全体の専門技術の習得を目的とした全体研修を実施しております。  全体研修は、子どもの体力向上や、障がいの特徴と障がい児の支援方法、子どもの発達の理解など、保育士として必要な知識や技術を習得する機会として、私立も含めて、正規職員だけでなく、会計年度任用職員も受講しております。また、事例検討や職員会議などで、定期的に園内研修も実施しております。  次に、3点目の2項目目「市独自に保育士等の職員配置基準を見直す考えはあるか」についてでございますが、公立においては、安全で質の高い保育を実施するために必要な職員を適切に配置しており、必要に応じて、個別に配慮が必要な児童への対応のために加配保育士を配置したり、保育の円滑な実施のために、クラス担任を持たないフリー保育士、休憩対応保育士を配置するなど、園児や保育園の状況に応じて、適切な配置を実施しております。  次に、4項目目「私立保育所の保育士の給与額等の労働条件を把握し、課題があれば、支援する体制が取られているか」についてでございますが、社会的な課題として、低賃金を理由とした保育士不足が待機児童問題にも影響するなど、保育所等が安定的に質の高い保育サービスを提供するためには、保育士が保育の現場で働きたい、働き続けたいと思う職場の構築が求められております。そうした中で、国は、子ども・子育て支援新制度に基づき、保育所等の施設の運営に対する給付に、保育士の賃金改善を行うための処遇改善費用を加算する制度を導入しております。  処遇改善加算には、職員の経験年数に応じた給与のベースアップや賃金改善の取組に応じた定率の加算と、保育士等が専門性の向上を図り、技能や経験に応じてキャリアアップできる組織体制を整備し、その体制の下、保育士が技能・経験を積んだ際に加算されるものがございます。  具体的には、平均経験年数に応じて、2パーセントから12パーセントの範囲で加算率が設定され、対象となる職員全体の給料が上がる仕組みや賃金改善実績により6パーセントから7パーセントの加算を支給することができます。また、経験年数やキャリア、研修の修了状況などを条件に、副主任保育士や職務分野別リーダー、専門リーダーなどの職位の設定と配置により、月額4万円又は5,000円の加算対象人数分を支給するものでございます。  こちらの制度については、毎年度、各保育所等から加算に係る認定申請を本市が取りまとめ、職員の役職や労働条件、賃金改善計画や研修計画などを確認し、県が認定していくものとなりますが、実績報告などを通して、その実態についても確認をしております。  また、保育士に係る人件費の補助として、延長保育や一時預かり、障がい児保育、低年齢児入所円滑化、産休・病休代替職員の臨時的な任用等を実施する私立の保育所等に対し、支援をしております。  次に、4点目「ゼロ歳児から2歳児までの保育料を無償化する考えは」についてでございますが、3歳児から5歳児の幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の重要性や、幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、令和元年10月に開始されました。  0歳児から2歳児までの保育料については、世帯の所得の状況等を勘案し、国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が、利用者負担の水準や利用者の負担能力を勘案した応能負担で利用者負担額を設定することとされています。  本市の保育料は、質の高い保育サービスの安定的な提供を継続するため、保育所等の運営に関する市の財政負担や保育所等を利用する保護者負担などを考慮して決定しております。県内の他市と比較して、本市の保育料は低く設定されていることや、家庭で子育てされている世帯との公平性を考慮し、0歳児から2歳児の利用者一律の無償化は考えておりません。  また、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児の保育料は無料であることに加えて、第2子、第3子の保育料は、小学校就学前までの範囲において、最年長の子どもから順に、2人目は半額、3人目以降は無料となり、住民税非課税世帯を除く年収360万円未満の世帯については、第1子の年齢を問わず、2人目は半額、3人目は無料となります。  さらに、18歳未満の児童を3人以上扶養し、生計を同じくしている家庭の第3子以降の保育料は、原則無料としており、多子世帯の利用者負担の軽減を図っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  私から、御質問の「仕事と両立し、安心して子育てができるまちを目指して」の3点目「保育の充実を目指した保育士の働き方改革について」の1項目目及び3項目目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「公立保育所に正規の保育士を増やし、保育の質を向上させていく考えはあるか」についてでございますが、積極的な民間保育園の誘致や認可外保育施設の認可化に伴い、本市における保育の実施は、市主体から民間との役割分担による保育へ移行しております。  今後の保育士の採用については、将来の保育需要や民間との役割分担の動向を踏まえ、慎重に対応してまいります。  次に、3項目目の「男女共同参画の視点から、男性保育士を積極的に採用する考えはあるか」についてでございますが、職員の採用については、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、いわゆる男女雇用機会均等法により、性別を限定した募集や男性のみを有利に取り扱うような選考は違法とされております。  このため、保育士の採用については、性別を限定せずに募集を行った上で、適性や能力に基づく選考を実施しております。  なお、昨年度実施した採用試験の受験者に、男性はおりませんでした。  今後も、性別にとらわれず、適性や能力に基づく公正な採用選考を実施してまいります。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目の「保育の更なる質の向上について」の1項目目についてですが、子ども・子育て支援新制度によりますと、保育所等における第三者評価受審の努力義務が規定されております。  市内で、民間の保育所で、この第三者評価を受審している施設があるかどうか、お答え願います。把握しているかどうか、お答え願います。 ○議長(早川高光)  健康未来部長。 ◎健康未来部長(内藤尚美)  第三者機関による評価は、一つの民間保育所さんがやっているというのは確認しております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  この第三者評価というのは、福祉サービスについて、第三者が、その事業所が提供している福祉サービスの質というのを専門的に見ていただけると。それで、客観的に評価できるということなんです。  それで、こういう第三者評価の受審を普及させようというような考えはありませんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。健康未来部長。 ◎健康未来部長(内藤尚美)  保育所につきましては、毎年、愛知県が指導監査ということで実地調査をするんですが、そのときに、愛知県さんと一緒になって、第三者評価についても、なるべく受審をするようにというような、そういった促しは現にしておりますので、引き続き、そういったことはやっていくことになろうかと思います。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  了解いたしました。  では、次に、2項目目についてのところで質問をさせていただきたいんですが、市が指導監督できるということですが、今までに、実施結果から改善が必要な保育施設というのはありましたでしょうか。  その中で、課題は何だと、もしありましたら、答えていただけたらと思います。お願いします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。幼児教育保育課長。 ◎幼児教育保育課長(山本貴之)  認可外に関する指導に関してですが、毎年10月に指導監督の実施をしております。  各施設において、大体、3から7項目ぐらいの指摘がありまして、改善を求めておる状況でございます。  主な指摘内容としましては、園内研修等を行った際の記録が残っていなかったりとか、その他、遊具の点検の頻度といったところとか、あと、緊急時や非常時の対応方法についての掲示等がなかったというところがありまして、こういったことに対して指導を行いまして、事業所のほうで改善が認められましたら、それに関する証明をしていくといった流れで行っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)
     改善のところがあるというところなんですが、今、この指導監督実施要綱を読みますと、第8条第4項のところに、市長は、利用者から苦情や相談又は事故に関する情報等が市に寄せられている場合等で、児童の処遇上の観点から施設に問題があると認められる場合には、随時、報告を求めると。  それが、その報告の一つかなとも思うんですけれども、苦情とか、相談とか、そういうときの窓口というのは、どこになりますでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。幼児教育保育課長。 ◎幼児教育保育課長(山本貴之)  苦情等での相談の窓口ということで、それは幼児教育保育課になるかと思います。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  それで、またその要綱を読みますと、それに関して、市民に対して公表するというような、そういうことも書いてあるんですが、それはどのような形で公表をしているんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。幼児教育保育課長。 ◎幼児教育保育課長(山本貴之)  今の御質問の関係で、苦情等に関して公表していくというところなんですが、主に重大な案件についてになるかなと思うんですが、こちらから、指導権限を与えられた以降、そういった重大な関係は報告をされておりません。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  その重要な案件、プライバシーに関わる部分は、本当にデリケートな部分なので、公表については考えていかなければいけない部分もあるかもわかりませんが、その要綱の中を読んでいくと、問題があったときに、ほかの問題ででもですよ。例えば、そういう先ほどの避難訓練の指導だとか、そういうことも含めてなんですけれども、そういうところは、市民というか、利用者に関して、公表はされるのでしょうか。  県の場合、愛知県から移譲を受けているということで、愛知県のホームページなんかを見ていきますと、どこどこの園が、例えば、先ほど言われたような、研修の記録がないだとか、それから、避難経路に関する不備があるとかというようなところをホームページ上に上げていたんですが、大府市ではそういうものはどこに上げているのか、教えてください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。幼児教育保育課長。 ◎幼児教育保育課長(山本貴之)  今の案件に関しては、恐らく改善がなされていない場合等が公表されるのではないかなと思うんですが、大府市の場合は、それが早急に改善をされておるというところで、公表をしておりません。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  では、時間もありますので、次のところへ行きます。  では、2点目の「障がい等により様々な配慮が必要な児童への対応について」、質問をいたします。  2項目目の、いろいろな種類とか、基準のところでなんですが、大府市障がい児等保育事業実施要綱を読みますと、対象児童がおおむね3歳以上とされているんですけれども、0歳から2歳児についてはどのような対応をされていますでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。幼児教育保育課指導保育士。 ◎指導保育士(山口良志恵)  一応、基本的には、0歳から2歳児に関しては、加配保育士制度は実施しておりませんが、ただ、お子さんの状況に応じて、必要に応じて、加配保育士とはうたっていませんが、補助の保育士が保育に当たる、一緒に保育に加わって当たるとか、園長や園長補佐、フリー保育士がみんなで保育を行っていくということは行っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  それで、今、障がいを持ったお子さん等、配慮の必要な児童が多いということなんですが、今、大府市の園の中で、一番配慮の必要な児童が多いクラスでは、1クラス当たり、どのぐらいの配慮が必要な児童がいるのか、教えてください。 ○議長(早川高光)  これ、記録を持っていますか。もし、取りに行かなければ答えられなかったら……。大丈夫ですか。  幼児教育保育課指導保育士。 ◎指導保育士(山口良志恵)  毎年度、お子さんの状況が変化していきますので、その年によって、数値とか、人数等の割合とかは変わっております。  それで、今年度に関しましては、園名は申し上げられませんが、年少児1クラスの中に5人ぐらい、そういう加配保育士の対象の方がいらっしゃるクラスもあります。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  年少ということは、15人中5人が障がいを持った、障がいというか、配慮の必要な児童がいるというふうになるんですよね。  それで、実はそのクラス、ちょっと私もお聞きしたことがあるんですが、私は実際は行っていませんけれども、まだほかにも、やはり加配は付かないけれども、いろいろな面で配慮の必要な子どもたちもいるというような……。  そうすると、半分ぐらいがそういう子どもたちだというような状況の中で、もう少し、その担任の先生が御飯が食べられないような状況もあったとか、そんなことも聞いたことがあるんですけれども、例えば、そういうクラス、15人という配置基準はあるかもわかりませんけれども、クラスを半分にするとか、もう少し加配を増やすとか、そういうような臨機応変な対応というのはできないんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。幼児教育保育課指導保育士。 ◎指導保育士(山口良志恵)  一応、年少ですと、20人までが1クラスなんですが、その年のそのクラスの状況によって、全体の人数が、クラスの人数が変わるということと、その中に割合が、その年、加配対象のお子さんが多くなった場合には、その分の必要な分の加配保育士は、必要に応じて配置しておりますし、また、そのほかのお子さんに関しても、やはり、特に年少さんですと、入園されて間もなくということで、いろいろな面で手を掛けてあげなくてはいけないという状況ですので、それに応じて、フリー保育士や園長補佐、園長も一緒に保育を行うという形で保育しております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  現場の保育士さんたちは本当に大変だなというのを、聞きながら思ったわけですが、その障がいを持った子どもたちに関するところで、4項目目についてですが、先ほど、全体でいろいろな研修をされているということですが、時間額会計年度任用職員の方も様々いらっしゃって、例えば、延長とか、早朝とか。そういう方たちの研修参加というのは任意でしょうか、それとも、全員参加でしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。幼児教育保育課指導保育士。 ◎指導保育士(山口良志恵)  研修の機会に、勤務時間の関係とかで参加できない方、参加したくても参加できない方もいらっしゃいます。  それで、勤務を調整して、参加、受講していただく場合もありますし、それがもし不可能であるという状況でしたら、園で代表者が受けて、その後、園内で、会議等、それから伝達等、書面等などで情報共有をして、園内で事例検討なども行っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  時間も限られておりますので、次の質問をさせていただきます。  3項目目の「男女共同参画の視点から、男性保育士を積極的に採用する考えはあるか」についてですが、先ほど、大府市はゼロだということなんですけれども、男性にとって魅力ある仕事としての保育士という、そんな形で考えてみて、男性の応募者が少ない理由をどのように分析されていらっしゃるでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(白浜久)  あくまでも、職員の採用、保育士の採用につきましては、応募される方がどうかというところで、男性、女性に限らず募集を受けているという状況でございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  今、秘書人事課長が申し上げたことに加えまして、そもそも保育士の有資格者、議員の通告にもございますけれども、有資格者が、調べてみると、やはり男性というのは5パーセントに満たないんですね。  ですので、元々のパイが少ないもんですから、魅力ある仕事かどうかという以前に、もし男性の保育士を増やすのであれば、育成の段階というんですかね、もう学校の段階から増やすような施策がないと、採用の段階になって男を雇え、男を増やせと言われても、それは無理な話だと思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  では、最後の4点目に関するところの質問をさせていただきます。  ゼロ歳から2歳のところ、かなり厳しいというお話があったんですが、大府市の場合は、平成25年から平成29年の合計特殊出生率、愛知県でも1番というところで、本当に大府市の子育て支援の取組に関しては評価をしております。  それで、公益財団法人の「1more Baby応援団」というのがあるんですけれども、それが今年行いました夫婦の出産意識調査によると、理想の子どもの合計人数、2人以上を回答した方が65.6パーセント。それから、生活費や教育費に関連した家計の見通しや、仕事等の環境、年齢等を考慮し、第2子以降の出産をためらうことを「2人目の壁」と言うんだそうですけれども、この「2人目の壁」が存在すると回答した人も、7割以上ありました。  この壁を取り払って、合計特殊出生率が、人口置換水準である2.07、これを目指すために、少しでも経済的負担を減らして、女性が働きやすい環境をつくるためには、どのような施策が必要と考えられますでしょうか。 ○議長(早川高光)  幼児教育保育課長。 ◎幼児教育保育課長(山本貴之)  既に第1答弁でさせていただいたとおりではあるんですけれども、まず、本市の保育料については、低く設定をされていることですとか、家庭で子育てされている世帯との公平性なども考慮した中で、サービスの提供を受ける方については、受益者の負担という観点からも、無償化というサービスは考えておりませんが、先ほどの第2子、第3子といったところに関しましては、もう既に半額、無償化といった制度もございますので、そちらを活用していただきながら、多子世帯への支援をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)
     では、最後に意見を述べさせていただきます。  「仕事と両立し、安心して子育てができるまちを目指して」について意見を述べます。  2人の子どもを産休明けの1歳から保育園に預け、仕事と子育てをしていた30年前の保育園の連絡ノートを読み直しました。保育士がしっかりと子どもたちの健康と成長を見守り、親としての子育ての不安に寄り添ってくださっていたことがよくわかりました。  それは今も同じです。  しかし、子どもを取り巻く環境は次々と変化を遂げ、保育士の役割が多様化している。さらに、少子化とは言っても、子育て世代の女性の就業率が7割以上、共働きが増加、核家族化による子育て中の親への支援と、本当に保育士の役割はますます大きくなっています。  このような状況だからこそ、子どもたちの健やかな成長を保障するため、保育士が生き生きと働くことができる施策をしていくことが必要と考えます。  保育の充実を目指すための保育士の増員と処遇改善について、4点述べさせていただきます。  1点目、加配保育士の充実です。  近年、配慮を必要とする児童が増えています。心身の発達が気になる児童に対しては、今も加配保育士を配置して対応していただいていますが、一人一人違った配慮が必要であり、現場では、保育士同士が助け合って、何とか乗り切っていると聞いています。  加配が必要かどうか、大府市障がい児等保育所入所検討委員会が行うことになっていますが、委員である見知らぬ方が短時間で見る場合、日常の様子の把握は難しいと思います。日常の児童の状態を日頃見ている現場からの声、園からの申請を重視して、保育士の加配をすることや、保育をしていただきたいと考えます。  2点目、職員配置基準の見直しについてです。  心身の発達が気になる児童だけでなく、外国籍の児童や養育環境等に問題を抱えるなど、支援の必要な児童の保育に携わっている保育士の配置基準の見直しは必須と考えます。  配置基準が70年前と変わらないのに、子育て事情は大きく変化しています。  小中学校でも、少人数学級を目指す流れがあります。ゆとりを持って、児童一人一人に目が行き届くよう今以上、特に4歳、5歳児の職員配置基準については、児童20人に対して1人の保育士という配置基準があってもいいのではないかと考えます。  3点目、正規職員の増員と男性保育士の採用についてです。  保育士の確保は、保育の質の向上において大きな課題です。  公立保育所では非正規の職員が多く働いていますが、特に月額会計年度任用職員の方は、任期が1年という不安定な雇用です。  長く働き続けられるという保障があってこそ、充実した保育ができると考えますので、この方たち、正規職員になるような処遇の改善、検討していただきたいと考えます。  次に、男性保育士に関してですが、東京都の社会福祉法人どろんこ会というのがあるんですが、保育園でも父親と母親がいるような環境をつくるために、保育士という仕事で生計が立てられるように、給与体系の見直し、長く働き続けることのできる職場にするという取組をしてきました。その結果、全国平均の2倍の10.5パーセントを男性保育士が占めるようになっています。  本市でも、男性保育士が働きたいと思うような保育職の処遇を検討していただきたいと思います。  4点目は、公私格差のない処遇改善についてです。  現在でも、保育施設の形態、経営が多様化しています。そのため、未来を担う子どもたちが、どの園で過ごしても健やかに成長できるよう、保育園の質を確保、向上させていくことが重要になります。  本市は、認定保育室を設置したり、認可外保育施設の指導監督を県から権限移譲を受けるなど、独自の取組をされていることは評価いたします。  しかし、同じ大府の子どもたちの命を守る大切な仕事には変わりがありません。  やはり、保育行政を指導する健康未来部として、第三者評価の推奨や保育士の処遇改善、特に、公立保育士と同水準の給与を保つなどの補助など、検討が必要と考えます。  最後に、0歳から2歳までの保育料無償化について意見を述べます。  幼児教育無償化の以後、国の無償化だけでは、子育て世帯の経済的な不安の解消には不十分と考え、段階的な無償化など、独自の追加策を新たに打ち出す自治体が現れています。  子どもを産んでもなかなか2人目につながっていかない世帯を支援していくためには、経済的負担軽減は有効と考えます。  0歳から2歳児についても、独自の施策を打ち出し、いっそ、合計特殊出生率全国一を目指してはいかがでしょうか。  本市がますます子育てしやすいまちを目指し、取り組んでいくことを期待し、以上で一般質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時5分とします。                 休憩 午後 2時55分                 再開 午後 3時05分 ○議長(早川高光)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、18番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。18番・鷹羽登久子議員。              (18番議員・鷹羽登久子・登壇) ◆18番議員(鷹羽登久子)  皆さん、こんにちは。  議場におられる皆さんの中にも、丸一日の会議の疲れを、家に帰ればペットでいやされている方が多くおられると思います。  議長に発言の許可をいただきまして、「人と動物が共に幸せに暮らすまち おおぶを目指して」、無所属クラブの一員として、質問させていただきます。  私は、個人ボランティアとして、遺棄された猫の保護と譲渡、適正な飼育の啓発活動に関わってきた経験があり、これまでにも家庭動物について取り上げてまいりました。今年度予算の大府市主要事業の一つである「ペット動物管理事業」の中に、「ペット動物の適正飼養や犬及び猫に対するマイクロチップ装着の奨励等について定める動物愛護条例(仮称)の制定に向けて検討します」と書かれており、まず、その方針の表明を歓迎するものであります。検討を始めるに当たり、現時点での考え方や大府市の現状を踏まえ、問題提起及び共有をしたいと考え、今回、お尋ねするものです。  なお、動物について、環境省の分類では、家庭や学校などで飼われている「家庭動物」のほか、「展示動物」「実験動物」「産業動物」の4分類とされますが、今回取り上げるペット動物は、「家庭動物」に当たるものとして進めさせていただきます。  まず、大府市の現状でございます。  ペット動物の代表格は、犬と猫です。本市における犬の登録頭数は、決算資料によりますと、令和元年までの3年間の平均値で5,059頭です。猫は、登録制ではないため、正確な数字はわかりませんが、一般社団法人ペットフード協会による全国調査では、全世帯に対する猫の飼育割合は9.6パーセントなので、本市の場合、約3,800世帯で猫を飼っているということになります。総合すると、犬や猫と暮らす世帯は、4世帯ないし5世帯に1軒程度と推定することができます。  かつては、ペット動物は愛玩動物と呼ばれ、適正飼養の指導や相談等は県の保健所の仕事として、市町村は積極的な関与をしない時期もございましたが、本市においても、平成21年に制定した「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」、いわゆる美化条例の第7条に「ふんの放置及び投棄の禁止」、第8条に「犬及び猫の管理」が盛り込まれ、また、地域環境美化推進事業の一環として、地域猫活動についても、市民団体と協働で継続して進めてきております。  昨年度には、9月定例会の令和元年度決算資料において、初めて主要事業に「ペット動物管理事業」が報告され、今年度も、主要事業として位置付けて始まることとなりました。実際に飼っている世帯と、その御近所も含めると、多くの市民の暮らしの中に、当たり前にペット動物が存在している現状に応じたものであると言えます。  さて、令和元年に、国の「動物の愛護及び管理に関する法律」、いわゆる動物愛護法が改正されました。改正内容は多岐にわたりますが、ペット動物とその飼い主等に関する部分の主な内容は、動物の適正飼養のための規制強化、動物の虐待や遺棄に関する罰則強化、マイクロチップという1センチメートルほどの身元証明を備えた電子器具の装着について、販売時には義務付け、既に飼っている飼い主については努力義務といったものです。この改正法にのっとって、動物との共生社会に向けた動物行政の一層の推進を願っておりますが、更に取組を進めるために、市町村で条例制定が必須というものではありません。  そこで、1点目「動物愛護条例(仮称)の制定に向けて」の1項目目として、本市として、動物愛護条例が必要と考えた動機は何か、考え方や課題認識等はどういったものか。  2項目目として、制定に向けたプロセスについて、課題の調査や検討の場、市民意見の反映、スケジュール等、どのように進めていくお考えか。  3項目目として、動物愛護法の改正により、市町村に努力義務とされた、動物愛護管理担当職員の設置についても検討していくのか、お聞きいたします。  次に、人と動物の福祉について、お尋ねします。  適正飼養(適正に飼い養う)という表現がよく使われていますが、「適正」とはどういう状態なのでしょうか。この点でも法改正で加筆されております。動物愛護法の第7条「動物の所有者又は占有者の責務等」をわかりやすい言葉で簡略にすると、「飼い主は、命ある動物の飼い主として、動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚し、動物の種類、習性等に応じて適正に飼育することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めること。動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせたり、人に迷惑を及ぼすことのないように努めること」であります。  同条においては、さらに、「飼っている動物による感染症について正しい知識を持ち、予防に努めること」、「動物を逃がさないようにすること」、「動物がその命を終えるまで適切に飼養すること」、「適正に飼えないほど繁殖しないように、繁殖を防ぐ手立てを講じること」と続いています。  加えて、法第44条の罰則規定には、身体的虐待だけでなく、心理的虐待や、世話をしなかったり治療を受けさせない「ネグレクト」も該当することが明記されました。今回の法改正で、動物に対し、命あるものへの福祉の視点が加わったものと言えます。  果たして、新しくペット動物を迎えるに当たり、これだけの飼い主の責務がどれだけ理解されているでしょうか。先般、アミメニシキヘビを逃がしてしまった事案もあったとおり、飼う動物の種類が多様化している現状もあります。犬や猫の具体的な飼育マナーだけでなく、こうした本質的な理解促進が必要であると考えます。  2点目の「人と動物の福祉について」の1項目目として、法改正を踏まえた飼い主の責務の更なる周知啓発の必要性について、どう考えておられるか、お聞きします。  また、多頭飼育崩壊といって、避妊手術をしないまま複数を飼い続け繁殖してしまったり、衛生環境の保持の限度を超えた数の動物を購入したり、保護して持ち込むなどを繰り返し、動物の命が保てなくなったり、不衛生で近隣から苦情が出るなどの事件が、各地から報道されています。こうした事態は、飼い主の自覚だけの問題でなく、助言する御近所や親類がいない「孤立」であったり、動物を飼うことに依存する精神状態、あるいは、生活の優先順位の認識ができなくなっているなどの、飼い主自身に元々福祉的ケアが必要でありながら、表面化していなかった糸口になることがあります。  2点目の2項目目として、不衛生な飼育や、許容範囲を超えた頭数の飼育など、劣悪な飼育問題について、動物を救い出すにとどまらず、飼い主に対する福祉的ケアが必要であると考えますが、福祉行政との連携をどう考えているか、お聞かせください。  次に、3点目「ペット動物と生物多様性の課題について」、お尋ねします。  本市においても、しらは池のスイレンが、遺棄されたミシシッピアカミミガメの繁殖によって食べられてしまい、池の植生及び生態系を大きく損なった事例がございます。家庭飼育動物の遺棄が生物多様性を脅かす課題は各地で起きており、例えば、横浜市での河川生物調査では52種の外来種が確認されたとの報告もあり、しらは池もその典型的な一例であると言えます。  珍しい種類の昆虫や魚類、は虫類や小動物を家庭で飼育するケースが増えている中で、家庭飼育を前提とした動物や外来種をみだりに遺棄することについて、罰則があるからしてはいけないというだけでなく、生物多様性を大きく脅かすものであることを、改めて広く認識されたく存じます。  3点目の1項目目として、ペット動物の遺棄は地域の生物多様性を脅かす行為であることを改めて周知する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、4点目「人とペット動物の防災について」、お聞きします。  災害時においては、ペットを置いて避難するのでなく、一緒に避難する同伴避難や、避難所などで動物と一緒に避難生活を送る同行避難も、飼い主の責任であり、共に避難生活を送ることで、被害によって受けた心のダメージの回復が早まることも踏まえ、推奨されるようになりました。  このように、大府市民の4世帯ないし5世帯に1軒は、何らかのペット動物を飼育している想定をするわけですが、どのような備えをしておくべきであるか、連れて避難したらどのような対応になるか、具体的なものを示して十分周知され、浸透しているとは言い難い状況にあります。  環境省では、平成25年に「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を策定しましたが、熊本地震の検証を経て、不十分だった点を見直し、平成30年に「人とペットの災害対策ガイドライン」を策定、公表しました。  また、昨年5月に国の「防災基本計画」が見直された点を踏まえ、同6月に、環境省から「災害が頻発する時期を前にしての注意喚起と対応依頼について」という事務連絡が出されました。飼い主は同行避難や避難所での飼育の準備をすること、避難所における家庭動物のための避難スペースの確保、獣医師会や動物取扱業者等との連携、仮設住宅での家庭動物受入れの配慮など、市としても対応の促進が求められるものと考えます。  そこで、4点目の1項目目として、国の「防災基本計画」の修正や「人とペットの災害対策ガイドライン」に基づいて、飼い主への啓発や避難所の在り方等、市の対応の点検及び見直しは行っているか、お尋ねいたします。  飼い主の災害時の備えについて、飼っている人を対象とした具体的なハンドブックを作成、配布して、啓発に取り組んでいる自治体も多くあります。  2項目目として、犬や猫、鳥などの小動物の飼い主を対象とし、市の対応状況も反映した、市独自の「人と動物の防災ハンドブック」を作成してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私からは、御質問の「人と動物が共に幸せに暮らすまち おおぶを目指して」の1点目「動物愛護条例(仮称)の制定に向けて」の1項目目「本市に動物愛護条例が必要と考えた動機は何か」について、お答えいたします。  本市は、動物の適正飼養について、平成21年に議員提案により制定された「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」の中で、環境美化の観点から、動物のふんを公共の場所などへ放置してはならないことや、猫は敷地内で飼養するよう努めることなどが規定され、必要な啓発、指導に努めてきたところでございます。  近年、核家族や単身世帯が増加し、コロナ禍により家庭で過ごす時間が長くなっていることもあり、生活に寄り添い、癒やしや心の豊かさを与えてくれる犬や猫のペットを飼う人が増加しております。本市においても、街中で飼い主に連れられて楽しそうに散歩をしている犬を見掛けることも多く、犬や猫が、家族の一員として大切に飼われていると感じております。  一方、心ない飼い主による不適切な飼い方や、飼い主不明の猫などへ無責任に餌を与えることによる周辺環境の悪化が問題となっております。また、全国各地の災害で、ペットが飼い主と離れ離れになったり、避難所で住民とトラブルになったという事例も発生しており、災害が起こったときにペットと同行避難することについて、平常時から、その対策について、関係者の意識付けが必要であると考えております。  国においては、昭和48年に、議員立法により「動物の愛護及び管理に関する法律」が制定され、その後、平成24年に行われた改正により、法の目的に、遺棄の防止、動物の健康及び安全の保持、動物との共生が加えられ、令和元年に行われた改正により、無責任な餌やりに関する都道府県の指導等の強化、適正飼養が困難な場合の繁殖防止の義務化、犬又は猫のマイクロチップ装着の義務化及び登録、動物虐待に対する罰則の引上げなど、動物を適正に飼養するために規制が強化されております。  動物は、私たちの生活を様々な形で豊かにしてくれる、人間にとってかけがえのない存在であるという認識の下、こうした動物をめぐる社会環境の変化や法改正の内容を踏まえ、人と動物が共生できる、よりよい地域社会を目指し、新たな条例を制定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(早川高光)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(信田光隆)  私から、御質問の「人と動物が共に幸せに暮らすまち おおぶを目指して」の1点目の2項目目及び3項目目、2点目から4点目までの各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目「動物愛護条例(仮称)の制定に向けて」の2項目目「制定に向けたプロセスについて、どう進めていく考えか」についてでございますが、動物愛護の条例の制定につきましては、本市の現状や課題を把握するとともに、その目的を定め、他市の条例とも比較しながら検討を進めております。  今後は、市内獣医師や動物愛護団体からの意見聴取を行い、その後、パブリックコメントを実施し、条例案を提案してまいりたいと考えております。  次に、3項目目「市町村の努力義務である動物愛護管理担当職員の設置についても検討していくのか」についてでございますが、動物愛護法では、動物取扱業者への立入検査や犬猫等の引取り、動物の飼い主の指導・相談等を担う動物愛護管理担当職員について、「地方公共団体の職員であって獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有するものをもって充てる」とされておりますが、これは県の事務に当たるため、本市での設置は考えておりません。本市に動物の飼い主等から相談があった場合には、必要に応じて、愛知県動物愛護センターの動物愛護管理担当職員と連携しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目「人と動物の福祉について」の1項目目「法改正を踏まえた飼い主の責務の更なる周知啓発の必要性について、どう考えているか」についてでございますが、近年では、ペットも家族の一員という考え方が広がり、病気の際には動物病院で適切な治療を受けるようになり、ペットの寿命が延びたことで、飼い主よりも長生きすることもあります。そのため、飼い主は、あらかじめペットの引取り先を確保しておくなど、飼い主の責務について、引き続き啓発していく必要があると考えております。  次に、2項目目の「不衛生な飼育や、許容範囲を超えた頭数の飼育など、劣悪な飼育問題について、福祉行政との連携をどう考えているか」についてでございますが、不衛生な飼育や多頭飼育崩壊などの問題については、動物の不適正な飼養そのものだけが問題ではなく、飼い主の生活状況や健康状態などが影響している場合も考えられるため、必要に応じて、福祉部門を含めた多様な関係機関と連携して対応していく必要があると考えております。  次に、3点目「ペット動物と生物多様性の課題について」の1項目目「ペット動物の遺棄が生物多様性を脅かすものであることを改めて周知する必要があるのではないか」についてでございますが、ペットを飼う際に安易な気持ちで飼い始めることのないよう、動物を飼い始めるきっかけとなるペットショップ等の動物取扱業者による啓発や、獣医師による狂犬病予防接種時などにおいて啓発を継続的に行っていくことが重要だと考えております。  また、本市で毎年実施している生き物観察会においては、昆虫や魚、植物を採取・観察することで、外来生物が在来種に与える影響について、親子で体験することで理解を深めていただくとともに、ペット動物の遺棄が地域の生物多様性を脅かす行為であることを、環境教育などの機会を通じて周知していく必要があると考えております。  次に、4点目「人とペット動物の防災について」の1項目目「国の『防災基本計画』や『人とペットの災害対策ガイドライン』に基づいて、市の対応の点検や見直しを行っているか」についてでございますが、「大府市避難所運営マニュアル(大規模地震編)」において、「防災基本計画」や「人とペットの災害対策ガイドライン」に基づき、避難所にペットを連れてきた場合のペットの避難スペースについて定めております。また、避難者の中には、動物嫌いの方や動物アレルギーの方もいることを想定し、ペットは、あらかじめ指定した屋外で飼育することとしております。  本市は、平成28年度の地域総ぐるみ防災訓練から、避難者がペットと同行避難することを想定した訓練を実施するとともに、避難所におけるペットの取扱いについても説明を行っております。  次に、2項目目「犬や猫、鳥などの小動物の飼い主に向けた『人と動物の防災ハンドブック』を作成してはどうか」についてでございますが、災害に備えたペットの取扱いにつきましては、本市で独自の冊子を作成するのではなく、既存の防災パンフレット等で啓発を行っております。特に、ペットとして多く飼われている犬につきましては、犬の登録手続で来庁された方に「愛犬健康手帳」を配布して、災害時に愛犬と暮らすための心構えとして、平常時から、ペットシーツでの排せつ練習や避難用ケージの準備、飼い主の身元を示すものの装着のほか、避難所でのマナー等について御案内しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(早川高光)
     答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  おおむね、こちらからお伝えしたことはよく御理解いただけておりまして、全体としては取組を進める方向の御答弁をいただいておりますので、再質問は少し絞ってさせていただこうと思います。  1点目、2点目、3点目につきましては、意見とさせていただきまして、4点目でございます。  防災についての1項目目、避難スペースについてなんですが、御答弁の中で、避難スペースについて、あらかじめ決めてあって、指定した屋外でという御答弁でございました。  私もこれまで危機管理に関していろいろ調査する中で、避難所となる学校の校庭等を図に示した資料をこれまでに拝見してきておるんですけれども、屋外のスペースというのが、例えば、鉄棒に犬をくくるというか、係留する場所を設けるとか、そういった形で、日差しや雨を遮るもののない校庭に係留場所を設けているといったものをこれまで目にしてまいりました。  飼い主に求められる適正な飼育環境としては、雨ざらしや炎天下に、ここに犬を置いて避難してくださいというのはなかなか難しいと思うのですが、この点について、見直し、あるいは、実際に避難所運営に当たる自主防災会さんとの協議などで検討されているかどうか、お聞きします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(近藤真一)  新型コロナウイルス感染症がまん延する前でございますが、大府市では初めて、地域組織でございます森岡自治区、石ヶ瀬自治区、石ヶ瀬コミュニティ、この三つの組織の合同の防災訓練といたしまして、「HUG」と言われる避難所運営ゲームを使った机上での、実際の避難所となる学校体育館、そちらのレイアウトを、そこに集まっていただいた方々、参加者が、各グループに分かれて、いろいろなことを想定し、協議していただきました。  その中で、皆様方から、ペット同行避難者が連れてきたペットにつきましては、雨ざらしにならないようなところがふさわしいというような意見がありまして、そのような意見を反映して、今後、アフターコロナにおきましては、自主防災会ごとに、このような「HUG」を使いまして、ペットをどこに避難させたらいいかということで、見直しを考えておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  地域で検討を進めておられるということで、今の再質問については、了解をいたしました。  次に、2項目目の「人と動物の防災ハンドブック」についてなんですが、御答弁では、既存の、市独自のものではないんだけれども、既存の冊子として「愛犬健康手帳」を配っておられるということでございました。  そこで確認したいんですが、この「愛犬健康手帳」は、登録に来られた方に、ほぼ全てといいますか、どの程度受け取っていただけているのか。また、受け取った飼い主さんが実際にそれを生かしておられるという手応えを感じておられるのかどうか、お聞きします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。環境課長。 ◎環境課長(富澤正浩)  登録時にお渡ししている「愛犬健康手帳」の内容については、犬を飼うときに気を付けるポイントや、災害時の心構えがわかりやすく書かれていることに加えて、狂犬病の予防接種や感染症の予防接種、また、動物病院での通院の管理記録や、ワンちゃんの成長記録も記載できる内容になっておりますので、ほぼ全ての飼い主の方には、受け取ってもらって、この「愛犬健康手帳」については、御利用いただけているというふうに思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  今の点につきましては、意見のほうに引っ張らせていただいて、全体にわたる再質問として、1点お願いしたいと思います。  人と動物が幸せに暮らすまち大府のためにということで、これまでの動物行政は、飼っている人への啓発であったり、迷惑を被っている人の、いわゆる迷惑防止の視点で、プラスの意味でも、マイナスの意味でも、ペット動物と関わりのある方を当事者として、対象として考えられてきたと思います。  冒頭、市長にお示しいただきましたように、人と動物の共生社会ということについては、この迷惑である、直接飼っている人や関係している人以外にも、その理念を広く知っていただくべき大きな転換点であると考えますが、命の共生という理念の一層の理解促進、飼っている人も飼っていない人も含めた啓発について、お考えをお聞きします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(信田光隆)  最初に市長答弁でも市長からお話させていただいたんですけれども、動物は私たちの生活を様々な形で豊かにしてくれる、人間にとってかけがえのない存在であるという認識、こちらのほうをもとにしまして、今言われました、動物を飼ってみえる方、飼ってみえない方、この人たち全てに対して、今度新しく条例を制定させていただいて、命の尊さと、動物と人が共生していくということを広く市民に周知していく必要があるかなと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  それでは、最後に意見として申し上げます。  非常に短い再質問になりましたが、全体としては、まず必要性を認識していただいて、一層の取組を進めていくという旨の答弁を第1答弁でいただいておりますので、全体への意見として申し上げます。  まず、1点目の(仮称)動物愛護条例の制定についてでございます。  3項目目の動物愛護管理担当職員の設置については、県で義務付けられているということではございましたが、市町村についても「できる規定」となっております。  ただ、実際に、近隣も含めて、市町村で設置の動きが今の時点では見られないということですとか、市単独で配置するには、専門性のハードルが高いということも理解できます。  それで、県の専門職と連携していくと。必ず連携していただけるということで、ここの点については了解したいと思います。  先ほども申し上げましたが、既に動物愛護条例を制定済みの自治体も多くあるんですけれども、中には、やはり迷惑防止の考え方が強いものも多くあります。  本市においては、通告の表題にいたしましたとおり、「人と動物が共に幸せに暮らすまち」として考えて、私はそのように考えておりますし、まず市長からは、人と動物が共生できる、よりよい地域づくりのための条例として制定を目指していくという、前向きな姿勢の御答弁をいただきました。  これを大きく評価するとともに、その検討過程において、獣医師や動物愛護団体等、実際に多くの動物と飼い主に接している当事者の感覚及び知見を取り入れて検討していくということですので、期待を込めて、議案として提案いただく日を待ちたいと思います。  条例の検討過程においては、今回質問いたしました、2点目、3点目、4点目の人と動物の福祉、生物多様性、防災の視点等も御議論いただければと思いまして、今回、質問で提起いたしました。  壇上で、飼い主が責任を持って適正に飼養するとはどういうことかについて言及しましたが、飼い主とは必ずしも1人ではなく、複数の人間による家族である場合が多くございます。  家族の中で飼育ルールを統一しておくことも大切です。  例えば、猫は外に出さないとかわいそうと思う家族と、室内飼いが当然と思う家族、同じ家族の中で意見が割れてしまったり、犬は番犬だから外でつないで飼い、人が来たら吠えかかるのが役目だと思う家族と、室内で温度や栄養管理をして飼いたいと思う家族とで一致できないケースをしばしば見受けます。  動物の健康と安全を考えた飼育が求められるようになった現代とのかい離とも言えるものです。  そのような中で、マイクロチップの義務付けと推進には、一層の説明が必要であることも御認識いただいた上で、引き続き啓発に取り組んでいただきたいと思います。  また、適正な飼育については、学校飼育動物の飼育環境についても、今一度点検いただきたく存じます。  この条例が制定できた先には、市民に広く周知する機会があることなどから、一連の取組が、飼っている当事者には、我が事として、より考えや対応を深めていただく機会に。飼っていない方にも、小さな命との共生社会を御理解いただく機会となります。  条例制定だけがゴールではない。幅広い、継続した取組としていただきたいと考えます。  4点目の「ペット動物と防災について」の1項目目では、避難所の課題についてお尋ねしました。  飼い主が安心して連れて避難するためには、避難所の開設や運営に当たる自主防災会を始めとした地域住民の理解が必要です。  先ほど御答弁いただいたように、地域によって段階的に見直しを進めていくとのことでしたが、コロナ禍で今しばらくそれが滞っております。  災害はいつ起こるかわかりません。早急に屋外の係留場所の見直しを進めていただくとともに、避難所となる学校等で、どのように飼っていない人との住み分けが可能であるかといったことにも踏み込み、引き続きの取組をいただきたいと思います。  2項目目では、飼い主自らの備えについてお尋ねしました。  再質問の中で、「愛犬健康手帳」は受け取っていただいて、活用していただいているといった御答弁をいただきました。  防災全体に係る啓発資料の中身は我が事と考えにくくても、犬を飼っている人は、犬の手帳と言われれば我が事と考えることができます。  このことから、防災の一環として、一般的な防災ガイドブックの一部に記載するより、飼い主に向けたハンドブックであれば、自分が対象者であることが明確になるので、積極的に受け取っていただけるでしょうし、中身も読んで、考えていただけるものと考えます。  この提案については、今後の取組を見ながら検討していただくよう、意見として申し上げ、質問を終わります。 ○議長(早川高光)  以上で、一般質問を終わります。  日程第2、議案第39号「令和3年度大府市一般会計補正予算(第4号)」を議題とします。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  議案第39号「令和3年度大府市一般会計補正予算(第4号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出補正予算額は、1,271万8,000円の増額で、補正後の予算総額は、331億4,078万5,000円となるものでございます。  歳出予算の内容といたしましては、緊急事態宣言の延長を踏まえ、一定の要件を満たす生活困窮世帯を対象とした追加の支援を講じるため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を新たに計上し、社会福祉総務給与事業に係る時間外勤務手当等を増額するほか、新型コロナウイルス感染症対策を理由として公共施設の利用を取り消した場合に使用料を全額還付することとした取扱いの適用期間を延長するため、愛三文化会館使用料還付金及びおおぶ文化交流の杜使用料還付金をそれぞれ増額するものでございます。  歳入予算の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を新たに計上し、新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金を増額するものでございます。  詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第39号「令和3年度大府市一般会計補正予算(第4号)」について、歳出の3款・民生費について、2点お伺いいたします。  1点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業を執行するに当たって、今回、職員の時間外勤務手当の増額と会計年度任用職員を新たに追加する予算が計上されていますが、一つは、時間外勤務ですね、職員の。ここが何人分で、1日当たり何時間。それで、期間はどれぐらいを想定しているのかという積算根拠について、お伺いいたします。  それで、もう1点もですが、会計年度任用職員ですけれども、どのような働き方で雇用されるのかということですけれども、雇用期間と、あと、1日どれぐらいの時間で、何人雇用するのか、お伺いいたします。それで、その中で、どのような業務、仕事を行うのかという点、行う予定なのか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉部長。 ◎福祉部長(猪飼健祐)  まず、職員、正職のほうですね、こちらのほうは5人分になります。  それで、1人当たり何時間ということでしたが、主に担当する者につきましては、7か月分で10時間ずつ、それから、そのフォローをするほうの職員につきましては、6か月分ずつ4人分で組んでおります。  それで、臨時職員のほうの期間ですけれども、5か月で計算をしております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  2点目の会計年度任用職員の、どのような仕事になるのかというところを再度お願いいたします。それで、働き方としては……。人数もお願いいたします。  もう1点は、地域福祉課の職員の体調管理についてですけれども、生活困窮の相談を含む業務が、この1年間、コロナによって増えている課の一つではないかなというふうに思うんですけれども、会計年度任用職員を新たに雇うんですけれども、仕事の内容によっては、仕事を引き継ぐための人員もそこに割かなければいけないということですとか、職員の負担を考えても、この1年間の疲れというか、蓄積されている中に、さらに時間外となる今回の補正予算なんですけれども、その中での職員の体調管理をどのように図っていくのか、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  福祉部長。 ◎福祉部長(猪飼健祐)  すみません。先ほど臨時職員と申し上げましたが、会計年度任用職員ですね。どのような仕事をするかと言いますと、まず、そういった相談の、今回対象になる方が受付にみえましたら、事情をお聞きして、実際、対象になるかどうか。それから、就労等を今後やっていただくという意思確認がありますので、そういったようなことを聞き取っていただくというようなこともありますし、事務的な、いわゆる書類のコピーとかをとったりするような仕事も想定しております。  それで、新たにこちらのほうで補正させていただく人数といたしましては2人なんですが、1人の方は、時間の延長で、日数の延長で考えておりまして、もう1人の方は、新規を考えております。
     それから、職員の健康管理のことを御心配いただいたんですが、そちらのほうはしっかりと、役割分担をしながら、健康管理、健康被害が出ないように、策を講じてやっていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び厚生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第39号は、総務委員会及び厚生文教委員会に付託することに決定しました。  これで、本日の日程は全て終了しました。  各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日6月12日から21日までの10日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、明日6月12日から21日までの10日間は休会とすることに決定しました。  来る6月22日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。  本日は、これにて散会します。                 散会 午後 3時53分...