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大府市議会 > 2021-06-10 >
令和　３年　６月１０日議会運営委員会−06月10日-11号
令和　３年第　２回定例会−06月10日-02号

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  1. 大府市議会 2021-06-10
    令和　３年第　２回定例会−06月10日-02号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和　３年第　２回定例会−06月10日-02号令和　３年第　２回定例会 第2日目 　令和3年6月10日（木曜日） 　　午前 9時00分　開議 　　午後 5時08分　散会 1　出席議員 　　 1番　　小山昌子 　　 2番　　大西勝彦 　　 3番　　久永和枝 　　 4番　　鷹羽富美子 　　 5番　　三宅佳典 　　 6番　　野北孝治 　　 7番　　木下久子 　　 8番　　藤本宗久 　　 9番　　太田和利 　　10番　　酒井真二 　　11番　　鷹羽琴美 　　12番　　加古守
    　　13番　　森山守 　　14番　　柴崎智子 　　15番　　国本礼子 　　16番　　山本正和 　　17番　　早川高光 　　18番　　鷹羽登久子 　　19番　　宮下真悟 2　欠席議員 　　　なし 3　職務のため議場に出席した議会事務局職員 　　　事務局長　　　相木直人 　　　議事課長　　　原田好美 　　　議事係長　　　武陵真結子 　　　議事係主任　　鈴木伸男 　　　議事係主任　　山下留以 4　地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　岡村秀人 　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山内健次 　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山田祥文 　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　宮島年夫 　　　企画政策部長　　　　　　　　　　　新美光良 　　　市民協働部長　　　　　　　　　　　信田光隆 　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　猪飼健祐 　　　健康未来部長　　　　　　　　　　　内藤尚美 　　　健康未来部担当部長　　　　　　　　阪野嘉代子 　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　伊藤宏和 　　　都市整備部担当部長　　　　　　　　松浦元彦 　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　寺島晴彦 　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　鈴置繁雄 　　　主席指導主事　　　　　　　　　　　二村圭史 　　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　玉村雅幸 　　　秘書人事課長　　　　　　　　　　　白浜久 　　　企画広報課長　　　　　　　　　　　太田雅之 　　　法務財政課長　　　　　　　　　　　長江敏文 　　　協働推進課長　　　　　　　　　　　大塚康雄 　　　協働推進課担当課長　　　　　　　　竹田守孝 　　　福祉総合相談室長　　　　　　　　　小清水崇 　　　高齢障がい支援課長　　　　　　　　近藤恭史 　　　幼児教育保育課長　　　　　　　　　山本貴之 　　　指導保育士　　　　　　　　　　　　山口良志恵 　　　子ども未来課長　　　　　　　　　　間瀬恵 　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　中村浩 　　　健康都市スポーツ推進課長　　　　　北川美香 　　　健康都市スポーツ推進課担当課長　　鈴木秀規 　　　中心市街地整備室長　　　　　　　　佐藤正裕 　　　道路整備課長　　　　　　　　　　　山縣豊 　　　ウェルネスバレー推進室長　　　　　戸田稔彦 　　　ウェルネスバレー推進室主幹　　　　花井信武 　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　浅田岩男 　　　選挙管理委員会書記　　　　　　　　近藤豊 5　議事日程 　第1　一般質問 6　会議に附した事件 　　議事日程と同じである。 ○議長（早川高光） 　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・小山昌子議員及び2番・大西勝彦議員にお願いします。 　日程第1、「一般質問」を行います。 　お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。 　一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いします。 　また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。 　再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますようお願いします。 　また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。 　なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。 　次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。 　質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。 　最後に、質問者、答弁者とも、マスクの着用中で大変かとは思いますが、議場出席者並びに傍聴者の皆さんにしっかりと聞こえるように、意識して、明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いします。 　それでは、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（1番議員・小山昌子・登壇） ◆１番議員（小山昌子） 　皆さん、おはようございます。 　議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「介護者支援の連携について」、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。 　最近、新聞等でよく目にする話題である介護者等（ケアラー）について、今回は質問をしていきます。 　私も介護者の一人で、20代から祖母の介護をした経験があり、それをきっかけに、ホームヘルパーの資格を取得し、仕事をしながら在宅介護を始め、現在も家族の介護を行っています。幸いにも家族や周りの協力があり、本日この場に立たせていただいております。改めて、この場を借りて、関わっていただいている皆様に感謝を申し上げます。 　まず、介護というと、高齢者のことを思い浮かべる方がほとんどだと思います。本市の第6次総合計画の「社会情勢の変化への対応」の項目には、「高齢化率は、平成30年度末時点で21.3パーセントであり、全国平均の28.1パーセント（平成30年10月時点）に比べ低い割合を示しており、比較的若いまちといえます。しかしながら、本市では、団塊世代よりも団塊ジュニア世代の人口割合のほうが高いため、令和22年（2040年）から令和32年（2050年）にかけて高齢化率の急増が見込まれ、長期的な視点に立った対策が求められています」と記載されています。 　長期的な視点に立った対策として、これまでも様々な取組をしてきていると思いますが、介護者支援についてはいかがでしょうか。 　本市は、第8期大府市高齢者福祉計画の策定を始め、介護家族交流会やおおぶ・あったか認知症カフェ、手をつなぐ育成会などの団体支援を行ったり、広報おおぶの令和元年12月1日号で「認知症とともに生きる─認知症当事者の思い　家族の思い─」と題して特集を組むなど、共に生きる社会について考えるという取組が行われてきました。 　第6次総合計画にも書かれているように、これからどんどん高齢者が増えていくことは誰にでもわかっている事実であり、要介護者と同時に、介護者も増えることが予測されます。また、介護とは、高齢者だけではなく、障がい児・者、医療的ケア児、高次脳機能障がいの方、難病の方などに対しても含まれます。そのような中で、介護保険制度を始めとする公的な支援が構築されていき、要介護者個々に応じた支援が提供されるようになってきたとは思いますが、介護者への支援も忘れてはならないと考えます。 　要介護者への支援を考える際には、まず、「介護者は誰か」「どのような支援が必要か」など、それぞれの担当部署で調査がされ、適切な支援が行われているかと思いますが、今回は、介護者への支援の視点で質問をさせていただきます。 　現在、社会問題にもなっている、高齢者が高齢者を介護する「老々介護」や、孫などの若い世代による「ヤングケア」、介護と育児が同時にやってくる「ダブルケア」など、介護を担っている人の年齢や状況は様々です。最近では、介護をしながら仕事をしている人のことを「ビジネスケアラー」とも言うそうです。 　また、平成30年3月に厚生労働省が発表した「市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル─介護者本人の人生の支援─」には、市町村における様々な課題や検討状況を始め、「これからの家族介護者支援施策の目指す方向性」や「目指す方向性を実現するための支援の考え方と手法」などが書かれています。 　そこで、お尋ねいたします。 　1点目は、介護者支援の必要性について、どのように考えるか、お尋ねいたします。 　次に、2点目「ヤングケアラーについて」、お尋ねいたします。 　家族を取り巻く環境は昔と一変しています。核家族化が進み、共働きやひとり親世帯が増加している中で在宅福祉が推奨され、結果的に介護が必要な人が増えています。そのような中で、誰が介護をするのでしょうか。そのしわ寄せが子どもたちに行ってはいないでしょうか。中には、「家族が介護をするのが当たり前」といった考え方もあるかと思いますが、そのために、介護者が孤立し、悩みを声に出しにくい環境とはなっていないでしょうか。 　介護者は大人ばかりとは限らず、孫などの若い世代の子どもたち、18歳未満の介護者、「ヤングケアラー」も存在します。ヤングケアラーは、家庭環境により、必然的に介護や援助を行わなければならない環境に置かれている場合が多く、介護者としての自覚がないまま、将来のための大切な時間を介護に費やしている可能性があります。 　国も、ヤングケアラーをめぐり、厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームが、新たな支援制度を整備する方針をまとめました。その中の全国調査で、「世話をしている家族がいる」と回答した生徒が、中学生で5.7パーセント、高校生で4.1パーセントと、クラスに1人いてもおかしくない数であることがわかりました。 　そこで、1項目目は、本市の介護者の年齢構成がどのようになっているか、お尋ねいたします。 　そもそも、ヤングケアラーが、なぜ今問題とされているのでしょうか。家庭のことは家族で解決するもので、きょうだいの面倒をみたり、家族の手伝いをしたりするなどは当たり前かもしれません。お手伝いとは、子どもが子どもとして生活ができる範囲で行うもので、年齢や成熟度に合わない重すぎる責任や作業を継続的に担う介護、ヤングケアリングは、お手伝いではありません。
    　成長過程である子どもたちは、様々なことを学びながら大人になっていくものであり、子ども自身の健康を守り、学業等に必要な時間を確保する環境を整えるのは、社会の責務です。 　ヤングケアラーは、自分の行きたい道を遠慮することなく歩み、未来を思い描く時間の余裕や心の余裕が持てるでしょうか。ヤングケアラーにとどまらず、ケアをする人が、育児や介護などと自身の本来の生活を両立させられる環境を整えていくことが、必ず老いていく私たち自身の未来を整えることでもあります。 　そこで、お尋ねいたします。 　2項目目は、ヤングケアラーに対するサポート体制の必要性について、どのように考えるか。 　3項目目は、ヤングケアラーの実態把握はされているか、お尋ねいたします。 　これまで、本市の小中学校では、教員以外にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を配置して、子どもたちの様々な支援を行ってきました。 　これからのヤングケアラーの支援としては、自分が「ケアラー」であることにも気が付いていない子どもたちを見付け、情報を届けて、話を聞いたり、心と体のメンテナンスを促したり、時にはケアを他者に委ねる判断をしたりするなど、支援策の拡充を推進していくべきと考えます。 　そのような子どもたちの状況について気が付き、支援できるのは、子どもたちにとって最も身近な学校であり、担任の教員を始めとした、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等ではないでしょうか。 　そこで、4項目目として、小中学校では、ヤングケアラーに対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが、どのような支援をしているか、お尋ねいたします。 　また、国のプロジェクトチームのまとめによると、自治体の教育・福祉・介護担当者らが合同で研修することを求めており、多機関が連携できるよう支援マニュアルを作成。SNSなどを活用した相談体制の整備。幼いきょうだいのケアを担う子どもたちがいる家庭への家事支援サービスを検討。認知度向上のため、来年度から2024年度までをヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とし、中高生の認知度5割を目指すとあります。 　また、時期は前後しますが、令和元年12月の愛知県議会の福祉医療委員会でも、委員からヤングケアラーについての発言があり、執行部から、厚生労働省から発出された「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について」の通知や、求められる対応の周知を図り、関係機関と連携しながら、市町村とともに支援していくとの答弁がありました。 　また、他市の現場では、国に先駆けて、声を上げにくい子どもたちを見付け出す試みなどが始まっています。 　そこで、5項目目は、ヤングケアラーに対して、どのような支援をしていくのか、お尋ねいたします。 　埼玉県では、国より早く、令和2年3月に埼玉県ケアラー支援条例が制定され、それに基づき、埼玉県ケアラー支援計画が策定されました。三重県名張市でも、6月議会にケアラー支援条例案が提出される方針で、制定されれば、全国で3例目、東海地方初の条例となるそうで、他の自治体でも動きが出始めています。 　そこで、お尋ねいたします。 　3点目は、ケアラー支援条例を制定する考えはあるか。 　4点目は、介護者支援の連携体制は、どのように図られているか、改めてお尋ねいたします。 　「健康都市おおぶ」として、心も体も社会も健康なまちとして様々な施策を実施しておりますが、さらに、「誰にとってもやさしいまち」として、「さすが大府市だ」と言っていただけるような前向きな御答弁を期待して、私の壇上での質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私からは、御質問の「介護者支援の連携について」の1点目「介護者支援の必要性について、どのように考えるか」について、お答えいたします。 　介護に関わる課題は、ダブルケアや8050問題など、複雑化・複合化が進み、本市は、こうした課題に対応するため、本年4月に福祉部に福祉総合相談室を設置し、重層的な支援に取り組んでいるところでございます。 　近年、介護に関わる新たな課題として、18歳未満のヤングケアラーが取り上げられております。ヤングケアラーは、いまだ社会認知度が低く、表面化しにくいと言われており、本人にケアラーとしての自覚がないまま、将来のための大切な時間を費やす可能性もあることから、子どもの健やかな育ちを守る重点的な対応が必要であると考えております。 　ヤングケアラーを早期に発見し、支援につなげる体制を整備するため、福祉総合相談室を中心に、福祉、介護、医療、教育などの関係課で組織する「大府市ヤングケアラー支援連絡会議」を新たに設置し、ヤングケアラーの実態把握と情報共有に取り組んでまいります。また、職員の意識付けと知識の習得を目的とした、外部講師によるヤングケアラーに関する研修を実施いたします。 　今後も、様々な介護者の支援を行うため、相談支援体制の充実・強化を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　福祉部長。 ◎福祉部長（猪飼健祐） 　私から、御質問の「介護者支援の連携について」の2点目「ヤングケアラーについて」の1項目目、2項目目、3項目目及び5項目目並びに3点目並びに4点目について、お答えいたします。 　始めに、2点目の1項目目「介護者の年齢構成は、どのようになっているか」についてでございますが、昨年8月の知多北部広域連合在宅介護実態調査報告書で、「介護者の個人属性」として、「介護者の年齢別割合」をまとめております。 　年齢別の割合では、20歳未満0.2パーセント、20代0.3パーセント、30代2.0パーセント、40代7.5パーセント、50代26.4パーセント、60代26.4パーセント、70代22.7パーセント、80歳以上13.5パーセント、わからない0.8パーセントとなっております。 　なお、この報告書では、「主な介護者の本人との関係」についても調査しており、配偶者が37.2パーセント、子が47.8パーセント、子の配偶者が10.2パーセントと、全体の95.2パーセントを占めておりますが、孫が主な介護者であるとの回答が0.8パーセントあり、介護保険での調査ではありますが、若い方がケアされている実態もあります。 　現在、それぞれの家庭の実情に合った支援について、高齢者相談支援センターを始めとした関係者で検討しており、今後も適切な支援に努めてまいります。 　次に、2項目目の「ヤングケアラーに対するサポート体制の必要性について、どのように考えるか」についてでございますが、ヤングケアラーは、家庭環境により必然的に介護や援助を行うため、自身が年齢や成熟度に合わない重い責任や負担を負っているといった自覚がなく、介護や家事分担が家族として当然なことであるため、その状況を他人に知られたくないと感じていることがあります。 　このため、必要とする支援が表面化しにくいヤングケアラーを早期に発見し、適切な相談や支援につなぐサポート体制が必要であることから、福祉総合相談室を中心に、福祉、介護、医療、教育などの関係課で組織する「大府市ヤングケアラー支援連絡会議」を設置いたします。 　次に、3項目目の「ヤングケアラーの実態把握はされているか」についてでございますが、ヤングケアラーについては、家庭内でのデリケートな問題であることや、子ども自身に自覚がないことにより、表面化しづらい構造となっております。その実態を把握するためには、福祉、介護、医療、教育等の様々な分野の機関や地域住民が連携し、子どもに関わる大人たちが、子どもの気持ちに寄り添いながら、家庭状況、ヤングケアラーをするに至った背景並びに必要な支援の種類及び程度を聞き取ることが重要であると考えます。 　子どもに関する相談を受けた際には、ヤングケアラーの可能性についての視点を持って、家庭状況の把握をするよう努め、家庭内に介護等が必要な家族がいる場合は、その家族の福祉サービスの利用状況などを確認し、「大府市ヤングケアラー支援連絡会議」を中心に、関連する部署との連携を強化し、実態把握に取り組んでまいります。 　次に、5項目目の「ヤングケアラーに対して、どのような支援をしていくのか」についてでございますが、ヤングケアラーへの支援は、福祉、介護、医療、教育等、子どもを取り巻く複数の分野の関係者が、ヤングケアラーの抱える課題の特性を踏まえて、本人や被介護者への丁寧な聞き取り等を行い、実態把握することが大切であると考えております。把握した情報を関係機関等のネットワークで共有し、ヤングケアラーが健康で健全に成長できるよう、重層的支援を行ってまいります。 　次に、3点目の「ケアラー支援条例を制定する考えはあるか」についてでございますが、本市が取り組むべき介護者への支援に関する施策といたしましては、保健所及び児童相談所等、愛知県のケアラー支援機関との広域連携を図るとともに、福祉、介護、医療、教育等、関係機関が連携して、ケアラーの実態を的確に把握し、適切な支援につなげるサポート体制の構築が重要であると考えております。 　次に、4点目の「介護者支援の連携体制は、どのように図られているか」についてでございますが、ケアラーの支援については、行政だけでなく、介護・障がい事業者、民生児童委員及び自治区など、地域の関係者の支援が必要不可欠です。 　本市では、ふれ愛サポートセンター「スピカ」に、高齢者相談支援センター、障がい者相談支援センター及び高齢者・障がい者虐待防止センターを設置し、支援が必要な介護者の相談を受け付けております。また、子どもが介護者である場合には、第一次相談機関である保育園、小中学校、児童老人福祉センター、家庭児童相談室及び主任児童委員等、子どもの支援機関と連携を図り、課題の早期発見に努めるとともに、相談から必要に応じた支援につなげております。 　要介護者は、病気、障がい及び高齢によるもの等、多岐にわたり、幅広い世代が要介護になる可能性があります。また、子ども及び若者を含む全ての世代が介護者になる可能性があるため、介護者支援は、重層的支援の中で関係機関が連携を図り対応していく必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　教育部長。 ◎教育部長（鈴置繁雄） 　私から、御質問の「介護者支援の連携について」の2点目「ヤングケアラーについて」の4項目目「スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、どのような支援をしているか」について、お答えいたします。 　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、学校から気掛かりな児童生徒について相談を受けた場合や、児童生徒や保護者から直接申出を受けた場合などに、児童生徒や保護者と面談を行っております。 　スクールカウンセラーは、児童生徒や保護者と一対一でカウンセリングを行い、気持ちに寄り添って話に耳を傾け、必要に応じて教員と情報を共有しております。そして、何らかの支援が必要だと学校が判断した場合、関係機関と連携して適切な支援につないでおります。 　スクールソーシャルワーカーは、児童生徒と保護者の状況に応じた面談を実施しているほか、課題解決に向けて、関係機関と連携し、協働で取り組んでおります。具体的な取組としては、自宅に出向き、児童生徒や保護者と顔の見える関係を築きながら相談を受けるほか、専門医療機関、障がい者相談支援センター、レインボーハウスなどの関係機関の情報を提供するなど、アウトリーチ型家庭教育支援も行っております。 　ヤングケアラーの生徒への支援としまして、昨年度に、当時の子育て支援課の家庭児童相談員とともに、チームでの面談、病院への同行などを実施した実績がございます。 　ヤングケアラーにつきましては、教員が新たな観点を持って、児童生徒の抱える家庭生活の課題を早期に発見し、適切な支援につなぐことが重要です。今後も、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携するとともに、新たに設置する庁内連絡会議を活用し、早期に福祉サービスなどの支援につなぐことができるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　それでは、再質問をしていきます。 　まず、1点目、介護者支援の必要性についての御答弁で、市長のほうから、大府市ヤングケアラー支援連絡会議を設置とのことでしたが、そのメンバーをどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉部長。 ◎福祉部長（猪飼健祐） 　まず、福祉、介護、医療、教育などの庁内関係部署の参加を予定しておりまして、具体的に申し上げますと、福祉総合相談室、それから、地域福祉課、高齢障がい支援課、それから、子ども未来課、幼児教育保育課、それから、健康増進課、学校教育課、それから、文化交流課などの子ども又はその保護者の方と関わる部署及びその地域福祉に関わる部署を構成メンバーにしようというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　2点目の3項目目のヤングケアラーの実態把握についてですが、はっきりと実態把握についての御答弁はありませんでした。ありませんでしたと思いますが、先ほど、教育部長のほうから、昨年度は支援した実績があるとの御答弁でありましたが、全体的な調査というのはされたかどうか。されたことがあるか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉総合相談室長。 ◎福祉総合相談室長（小清水崇） 　介護保険分野の調査のほうは実施しておるんですけれども、これまでに、市全体のヤングケアラーについての調査のほうは実施しておりません。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　これまではしていないという御答弁でしたが、まずは、これを始め、把握するところから始まると思います。 　国の報告では、自治体による独自の実態調査を推奨、推進しと挙げられておりますが、先進的に取り組んでいる埼玉県では、まず、学校でヤングケアラーとは何かという説明をし、その場でアンケートを実施して、実数の把握をされたことから、速やかな対応につながったそうです。 　本市の独自の実態把握の推進についての見解をお尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉部長。 ◎福祉部長（猪飼健祐） 　ヤングケアラーを把握して、支援につなげるためには、まず早期発見というものが重要であるというふうに考えております。 　このため、本市におきましては、ヤングケアラーを早期に発見できる組織体制を整備いたしまして、ヤングケアラー及びその課題に対する気付きに関する啓発、こちらのほうを実施するとともに、ヤングケアラーへの組織的な、組織横断的な支援ですね、こちらのほうを実施していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　続きまして、4項目目です。 　子どもたちに対して重層的な支援をしていく入り口として、学校というのは、子どもたちの変化を始め、重層的な支援が必要となる気付きに、壇上でも申し上げましたように、子どもたちには最も身近で、気が付ける場所であると思います。 　学級担任を始め、教職員が子どもたちの日々の変化に気が付き、連携してスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門員と対応しているかとは思いますが、その専門員の人員を増やすことで、子どもたちの変化に気付き、表面化しにくい課題に対応できるのではと考えますが、増員することの利点について、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（鈴置繁雄） 　御質問のありましたその気付きの件なんですけども、やはり児童生徒の変化、例えば、学校の欠席が多くなる。また、部活動に出てこなくなる。また、宿題を忘れてくることが増えた。あと、普段の学校生活で何かちょっと疲労感が見受けられる。そういったことが気付きになるというふうに思っております。 　それで、そういった気付きをする、早期にできるものとしては、やはり普段、児童生徒と接点の多い担任の教員、又は部活動の顧問の教員、そういった者だというふうに思っています。 　それで、御質問では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの人員体制を増やしたときにどんなメリットがあるかということですが、やはりその気付きから、そういった専門家に、専門員につなぐことで、1人当たりの負担が、まず下がると。 　それによって、今まで以上に、もう少し寄り添った対応ができるようになるのかなというふうに考えます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）
    　5項目目です。 　福祉総合相談室がヤングケアラーについて対応していく、対応するとのことですが、さらにわかりやすく、例えば、ヤングケアラー相談窓口だったり、ケアラー窓口などのように掲示すると、わかりやすく、相談しやすくなるのではと思います。 　より相談しやすくなるような工夫について、どのように考えているか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉総合相談室長。 ◎福祉総合相談室長（小清水崇） 　窓口についてでございますけれども、ヤングケアラー支援連絡会議の庁内の関係部署、また、家庭児童相談室なんかの一次的な相談支援機関に対しましては、福祉総合相談室のほうがヤングケアラーの相談窓口であることを、まず内部的に意識付けを図っていきます。 　これに対しまして、外に対しては、市民に対する啓発チラシを作成いたしまして、ヤングケアラー相談窓口としての福祉総合相談窓口の周知を図っていただこうと、していこうと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　相談しやすさの点で再度お伺いしますと、現在、多くの方がSNSというのを利用されているかと思います。 　それで、SNSの利用というのは、直接、窓口へ行くより、ケアラー自身、介護者の時間や心理的な負担を考えると、より相談しやすいかと思いますが、SNS等の相談を始め、団体への支援についての見解をお尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉部長。 ◎福祉部長（猪飼健祐） 　ヤングケアラーですが、本人自身から発信することを控えるヤングケアラーの方も多く、また、その課題自身に気付いていないというヤングケアラーの方も多いと思います。 　このため、行政機関から、ヤングケアラーの発見に向けて、能動的に働き掛けることができる相談支援体制のほうを整えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　国は、2024年までに、ヤングケアラーの認知度向上の集中取組期間として、中高生の認知度5割を目指すとされていますが、先ほどは、啓発のチラシなどで周知をしていくとの御答弁もありましたが、再度、認知度向上の取組について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉総合相談室長。 ◎福祉総合相談室長（小清水崇） 　中学生に対しましては、市の教育委員会のほうと連携いたしまして、高校生の方に対しましては、また県の教育委員会のほうと連携のほうを図って、ヤングケアラーに対する啓発チラシのほうなどを配布いたしまして、ヤングケアラーの認知度向上に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　続きまして、3点目です。 　ケアラー支援条例を策定する考えについてですが、私自身が、実態を把握する、適切な支援をしていくという御答弁だったと思いますが、条例をつくるということにこだわっていることではなく、まずは実態を把握して、連携してサポートしていくということが必要だったということですが、先進的に取り組んでおられる自治体があり、質問をいたしました。 　それで、本市らしく支援していくために、ケアラー支援条例だけでなく、条例を制定することの意義について、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉部長。 ◎福祉部長（猪飼健祐） 　条例を制定するということは、市としての考え方、それから施策、こちらを示していく上で非常に大切なことであるということは認識しておりますが、今回のケアラー支援につきましては、実態把握、それから、情報共有、それから、具体的な支援のほう、こちらが重要であるということで、新たに大府市ヤングケアラー支援連絡会議、こちらのほうを立ち上げまして、重層的支援体制によって、課題解決に向けて支援していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　それでは、最後に意見を述べさせていただきます。 　今回は、「介護者支援の連携について」と、大きく介護者の、介護者支援の視点から質問をさせていただきました。 　これまでにも、本市では様々な支援をしてきていると思いますが、私自身も、本市のサービスを利用しております。 　議員となって相談を受ける中で、要介護者や介護者が行政のサービスを知らず、早く利用されていればよかったと思ったこともありました。 　介護経験者としては、子育てと一緒だと思いますが、「ちょっと待った」と言えないのが介護で、そのときは必死でやらなきゃ、何とかしなきゃとの思いが強く、そのような状況の前に準備や相談へ行くことができていれば、もう少し何かが違ったのかもしれないと思います。 　自分自身が経験してきたからこそ、その思いが先行してしまったかもしれませんが、答弁でもありましたように、重層的な連携支援というのが課題だと思います。 　介護者支援については、市長にしっかりお答えいただき、様々な介護者支援を行うため、相談支援体制の充実や強化を図り、大府市ヤングケアラー支援連絡会議を設置し、実態把握と情報共有に取り組み、職員研修を実施するなどと御答弁いただきました。 　これから具体的なことを決めていかれると思いますが、支援連絡会議は、定期的に、そして、必要に応じて随時開催されるなど、柔軟な対応となっていくことで、更なる介護者支援、ヤングケアラー支援となっていくことを期待します。 　ヤングケアラーについてですが、これから実態を把握し、連携して支援していくことになると思いますが、ヤングケアラーの認知度の向上と、必要な支援が介護者に届くことが大切であります。 　ヤングケアリングは、家庭内の非常にデリケートな内容で、行政の関与が難しいところではあるとは思いますが、子どもたちの家庭内のお手伝い自体が悪いことではなく、子どもたちが健やかな成長ができ、さらに夢や希望が持てる社会となることを願います。 　介護者の年齢構成については、今回は、介護保険を利用しているケースのみの御答弁でしたが、介護は、そのほかにも、壇上で申し上げたように、様々な方が介護支援を受けているかと思います。 　個々のケースは各部署で把握されていると思いますが、大きく介護者全体として把握することは難しいかもしれませんが、全体を見ることで見えてくることもあるかと思います。そのような場面でも連携されることを期待します。 　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについてですが、昨年度の厚生文教委員会のテーマ活動の報告でもありましたように、ヤングケアラー支援だけでなく、様々な支援を行う専門員でありますので、重ねて、適時、人員の適正配置について検討していくべきと申し添えます。 　そして、介護者支援の連携につきましては、これからもしっかり確認をしていきたいと思います。 　質問では申し上げませんでしたが、大府市では、大府市内の在宅療養者を支援するために、おぶちゃん連絡帳を作成し、医療、介護等の在宅療養に関わる情報を、多職種間でネットワークを構築し、連携を図る情報共有のためのツールとして活用していますが、現在は、介護者は書き込むことはできません。 　再質問では、SNSの相談について伺いましたが、例えば、おぶちゃん連絡帳に書き込みができると、必要に応じて医師やケアマネジャー等に書き込みを確認してもらえるだけでも、介護者としては安心できると思います。 　私の家族を担当していただいているケアマネジャーさんからは、「いつでも連絡をしてください」と言われますが、それでも、時間を気にしたり、こんなことで連絡をしてもいいのかなど、時間や心理的な負担はあります。 　様々なツールがある中で、それらを活用し、少しでも負担を下げていくべきだと思います。 　また、条例についてもお伺いしましたが、条例という形にこだわることなく、本市は個々に対して様々な支援をしていると思いますが、高齢者や障がい者、子育てなどの縦の福祉の窓口がそれぞれあり、縦のそれぞれの支援になることもありますので、時には、愛知県と連携したりなど、横のつながりを強化することが、御答弁いただいた重層的な支援につながるものだと思います。 　必ず老いていく私たち自身の未来を整えることで、誰にとっても優しいまちとなることを再度申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前9時55分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前 9時45分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前 9時55分 ○議長（早川高光） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、7番・木下久子議員の一般質問をお願いします。7番・木下久子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（7番議員・木下久子・登壇） ◆７番議員（木下久子） 　おはようございます。 　今回は、健康づくりについての質問なので、皆様も、自分の健康づくり、どうかなと思いながら聞いてください。よろしくお願いします。 　議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「『健康都市おおぶ』として健康づくりを楽しむために」について、市民クラブの一員として、質問させていただきます。 　大府市は、昭和49年の第1次総合計画から「健康都市」の実現を都市目標に掲げ、昭和62年に、市民総ぐるみの健康増進を目指して「健康づくり都市」を宣言しました。平成18年には、WHO（世界保健機関）が提唱する健康都市の実現を目指す都市間ネットワークである、健康都市連合及び健康都市連合日本支部に加盟しました。現在は、コロナ禍により実施されていませんが、以前は、毎年のように、日本支部総会及び大会に出席し、健康都市連合加盟市との交流が行われていました。また、「『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進条例」が制定され、平成29年4月1日から施行されています。 　市民の健康増進のために、食育推進計画を包含した形で、平成15年に、第1次健康増進計画となる「健康日本21大府市計画」を策定し、平成20年に、後期計画として「健康おおぶ21プラン」を、平成26年には、第2次計画として「新健康おおぶ21プラン」を策定し、「健康寿命を延ばし、長生きを喜べる健康都市」を目指して取り組んできました。 　また、第6次大府市総合計画の策定にあわせて、令和2年度から令和12年度までを計画期間とする「『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進プラン」が策定されました。この計画は、新たに自死対策計画を包含し、「こころとからだ　つなげよう　健康の輪」を基本理念に、健康づくり、食育活動、自死対策が推進されています。 　1点目は、「『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進条例について」です。 　当時、私も委員であった厚生文教委員会において、「健康づくりについて」を平成28年度の年間活動テーマとして、健康づくりに携わる関係団体等の方々との情報交換や、市内及び先進地での調査を行うなどの調査研究を行った結果、子どもから高齢者まで全ての市民が健康で活気あふれるまち「健康都市おおぶ」を実現するために、市民の健康づくりを推進する条例の制定に取り組みました。 　市民、事業者、地域組織、関係団体、市が一体となって健康づくりに取り組むことにより、「健康都市おおぶ」にふさわしい市民の健康保持・増進を目指すものとなっています。 　条例が制定されたからには、市民の健康づくりを後押しするものでなければならないと考えます。 　そこで、お伺いします。 　1項目目は、施行から4年が経過した「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例の目的や役割は、市民、事業者、地域組織及び関係団体に理解されているか、お答えください。 　2項目目は、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進プランを進めていくためにも、市民の健康づくりを推進する条例となっているか、お答えください。 　次に、2点目は、「『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進プランの取組について」です。 　WHO（世界保健機関）の憲章では、健康とは、肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではないと定義されています。 　「健康」と言えば、まずは身体的なものを思い浮かべますが、ただ表面上病気でなければいいというものではなく、肉体的にも、精神的にも、さらに社会的に見ても、全てが良好な状態でなければ健康とは言わないということになります。 　また、平成12年にWHO（世界保健機関）が、新たな健康指標として「健康寿命」を提唱してから、単に寿命を延ばすというだけでなく、いかに健康的な生活を持続させるかということに関心が高まっています。 　心身ともに自立し、健康的に生活ができ、一人一人が心豊かに生き生きと過ごすことが重要です。 　健康づくりや食育、自死対策について課題を整理し、目標を共有することで、市民一人一人が主体的に取り組めるように、令和2年度から進めている、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進プランについて、幾つかお聞きします。 　まず、健康増進計画についてです。 　健康増進計画の基本目標は、「主体的な健康づくりを推進し、主観的健康感の向上や健康寿命の延伸につなげます」としており、その評価指標は、「健康寿命の延伸」「主体的な健康づくりの推進」「主観的健康感の向上」の三つが挙げられています。 　一つ目の「健康寿命の延伸」では、健康寿命の現状値は、男性が平均寿命81.26年、健康寿命79.64年で差が1.62年、女性が平均寿命87.15年、健康寿命83.52年で差が3.63年であり、目標値を「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」としています。 　二つ目の「主体的な健康づくりの推進」では、「日頃から健康づくりに取り組んでいる18歳以上の人の割合」の現状値は66.7パーセントであり、目標値を75パーセント以上としています。 　三つ目の「主観的健康感の向上」では、「自身を健康だと思う18歳以上の人の割合」の現状値は72.5パーセントであり、目標値を80パーセント以上としています。 　そこで、お伺いします。
    　1項目目は、健康増進計画の評価指標の目標値を達成するために、取り組んでいることはどのようなことか、お答えください。 　次に、食育推進計画についてです。 　食育推進計画の基本目標は、「食育への関心を高め、『食』に関する学びと実践を推進します」としており、その評価指標の「食育に関心のある18歳以上の人の割合」の現状値は、63.5パーセントであり、目標値を70パーセント以上としています。食育に関心のある人が5年前より低下しており、特に40歳代、50歳代の落ち込みが大きくなっているようです。 　そこで、お伺いします。 　2項目目は、食育推進計画の評価指標の目標値を達成するために、取り組んでいることはどのようなことか、お答えください。 　次に、自死対策計画についてです。 　自死対策計画の基本目標は、「気づきと見守りにより、誰も自死に追い込まれることのない社会の実現を目指します」としています。 　自死は、その多くが精神保健上の問題だけでなく、過労や生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、様々な社会的要因が複雑化、複合化、深刻化し、追い込まれていった末の死です。 　警察庁と厚生労働省は、これまで10年連続で減少していた自殺者数が、令和2年は前年比750人増の2万919人で、リーマン・ショック直後の平成21年以来11年ぶりに増加に転じ、女性や若者層の増加が目立っており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響したおそれがあると発表しました。中でも、子どもの自死が深刻になっています。今こそ、あらゆる支援を強化していかなければならないと考えます。 　基本目標の評価指標「人口10万対・過去3年平均の自殺死亡率」の現状値は17.2であり、目標値を12.0以下としています。 　そこで、お伺いします。 　3項目目は、自死対策計画の評価指標の目標値を達成するために、取り組んでいることはどのようなことか、お答えください。 　皆さんは、「スポGOMI」、「プロギング」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 　一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブのウェブサイトに書かれた説明を引用しながら、少し紹介をさせていただきますと、「スポGOMI」は、企業や団体が取り組む従来型のごみ拾いに、「スポーツ」という要素を加え、今までの社会奉仕活動を「競技」へと変換させた日本発祥の全く新しいスポーツです。この「スポーツ」と「社会奉仕活動」が合わさることにより、同じ目標に立ち向かう、チームで力を合わせる、達成感や爽快感、負けたときの悔しさなど、スポーツの持つ意味が、競技者自身のごみ拾いに対する価値観を向上させるそうです。内容は、あらかじめ定められたエリアで、制限時間内に、ごみを拾い、ごみをきちんと分別して、ごみの量と分別したものの質で、チームごとにポイントを競い合うスポーツです。令和2年には、全国25道県の高校生による「スポGOMI甲子園」が実施されたほか、企業や自治体の参加により、全国で約60大会が開催されたそうです。 　次に、「プロギング」ですが、一般社団法人プロギングジャパンのウェブサイトによると、プロギングは、ごみ拾いとジョギングを合わせたスウェーデン発の新しいフィットネスで、ランニングに筋トレがプラスする運動量は、エクササイズ、ダイエット、ストレス解消、環境改善に想像以上に最適で効果があるそうです。また、拾ったごみの重さを比べることでイベントとしても楽しめ、新しい交流も生まれます。走って健康に、ごみを拾って環境に優しく、集まれば知り合えることを通じて、健康の促進と環境問題に対する意識や知識の共有が図られるSDGsスポーツと言われ、全国で開催されているそうです。 　大府市は、ひとの健康のため、まちの健康のために、「大府市スポーツ推進計画2030」や「第3次大府市環境基本計画」など様々な計画が策定され、事業が行われています。また、心豊かに生き生きと暮らせる「健康都市」を築くために、「大府市協働のまちづくり推進条例」が制定され、協働によるまちづくりの主体となる市民、自治会・コミュニティ、NPO・ボランティア、事業者、行政が連携することにより、協働のまちづくりが進められています。また、「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」は、市民、事業者、行政が協働して取り組むとともに、快適で清潔な暮らしを阻害する行為を禁止することにより、「健康都市おおぶ」にふさわしい美しいまちをつくることを目的としています。まさに、この「スポGOMI」や「プロギング」のような取組は、市民とまちの健康を向上させることのできる協働としての事業になるのではないかと考えます。 　そこで、お伺いします。 　3点目は、ひともまちも健康にするための、協働の事業を考えているか、お答えください。 　「健康は一日にしてならず」。健康づくりで重要になるのが「継続」です。無理なく楽しく続けられる健康づくりを進めていかなければなりません。 　そこで、お伺いします。 　4点目は、「健康都市おおぶ」として、楽しく継続できる健康づくりをどのように進めていく考えか、お答えください。 　最後に、「健康都市おおぶ」の全ての市民が楽しく健康づくりに取り組める施策が、より進められることを期待し、私の壇上での質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私からは、御質問の「『健康都市おおぶ』として健康づくりを楽しむために」の4点目「『健康都市おおぶ』として、楽しく継続できる健康づくりをどのように進めていく考えか」について、お答えいたします。 　本市は、市民の健康づくりの取組としまして、鞍流瀬川や石ヶ瀬川などの河川緑道の整備ということで、最近ですと、鞍流瀬川の共和橋周辺の緑道整備、そして、石ヶ瀬川の石ヶ瀬人道橋から平成橋までの右岸整備等の緑道整備をしております。 　そして、川池や新池などのため池を、散策できる親水空間整備ということで、長年の懸案でございました川池を公園化いたしました。そして、新池につきましても、周辺を安心して散策できるように、張り出し歩道というのを設置したところでございます。 　このように、豊かな緑や水辺に親しみながら、身近な場所でウォーキングができる環境づくりを進めるとともに、河川緑道や親水空間を含む市内の魅力あふれる見どころをたどる10種類のウォーキングコースを創設しております。 　また、平成29年度からは、株式会社タニタヘルスリンクと連携し、チーム対抗で歩数を競い合い、楽しく健康づくりに取り組むことができる「大府市健康プログラム」を展開し、毎年、多くの参加者から好評をいただき、さらに、友好都市であります遠野市、そして、都市間交流のある新居浜市にも同様の取組が広がっているところでございます。 　現在、コロナ禍で様々な活動が自粛を余儀なくされる中、3密を避けながら気軽に取り組める健康づくりとして、改めてウォーキングに注目が集まっているところでございます。 　今後も、多くの市民が、ウォーキングなど、気軽に楽しく継続的に健康づくりに取り組み、心身ともにバランスの取れた健康的な生活を送ることができる事業を展開してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　健康未来部担当部長。 ◎健康未来部担当部長（阪野嘉代子） 　私から、御質問の「『健康都市おおぶ』として健康づくりを楽しむために」の1点目並びに2点目の各項目及び3点目について、お答えいたします。 　始めに、1点目の「『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進条例について」の1項目目「条例の目的や役割は、市民、事業者、地域組織及び関係団体に理解されているか」についてでございますが、条例では、自分の健康は自分で守り、つくるものであることを自覚するとともに、社会全体がそれぞれの立場で連携し、協力して、健康づくりを推進することが重要とされております。 　令和元年度の特定健康診査の受診率は、愛知県平均39.5パーセントのところ、本市は54.7パーセントと、県内の市で2番目に高い受診率となっております。また、昨年度に実施した市民意識調査では、「日頃から健康づくりに取り組んでいる人」の割合や「週1回以上運動やスポーツに取り組んでいる人」の割合は、コロナ禍で様々な活動が制限されている中でも減少していないことから、多くの市民が、条例の目的を理解し、自分の健康を守るために、主体的に健康づくりに取り組んでいると考えられます。 　また、本市では、平成27年度から、経営者が従業員に対する健康づくりの取組を進めることを促す「企業チャレンジ」事業を展開してまいりました。平成27年度は2社であった参加企業数が、昨年度には62社にまで広がり、条例が事業者の役割として示す、従業員が健康づくりに取り組むことができる環境整備に取り組む事業所は、確実に増えているものと考えております。事業所の取組を更に広げるため、昨年度、大府市、大府商工会議所及び全国健康保険協会愛知支部と「健康経営の推進に関する連携協定」を締結し、従業員等の健康づくりを経営的な視点で捉え、戦略的に実践するために、健康経営を推進しております。 　地域や関係団体においては、健康づくり推進員協議会、食育推進協議会、スポーツ推進委員会などが、それぞれの分野において、市民が積極的な健康づくり活動に取り組めるよう努めております。 　このように、それぞれの立場で、健康づくりに寄与する取組を進めていただいていることからも、条例の目的や役割は、多くの市民や事業者等に理解されているものと考えております。 　次に、2項目目の「市民の健康づくりを推進する条例となっているか」についてでございますが、条例第9条では、法律上は努力義務とされている市町村健康増進計画の策定を義務付け、市民の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進することを求めております。 　本市では、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進プランを策定し、市民一人一人の取組を後押しするとともに、市民、事業者、地域組織、関係団体及び市が連携して取り組むことで、子どもから高齢者まで全ての市民が健康で活気あふれるまち「健康都市おおぶ」を実現してまいりたいと考えております。 　次に、2点目「『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進プランの取組について」の1項目目「健康増進計画の評価指標の目標値を達成するために、取り組んでいることはどのようなことか」についてでございますが、本市では、計画の推進に当たり、「栄養・食生活」「身体活動・運動」「休養・こころの健康」「疾病の予防と管理」「歯・口腔」「たばこ・アルコール」の6分野について、目指す姿を共有し、関係各課が、事業者、地域、関係機関と連携し、目標達成に向けて事業を展開しております。 　健康づくりに当たっては、年代や性別、その他属性により課題や必要な対策が異なることから、ライフステージ別の重点目標を設定し、それぞれの特性を踏まえた施策を展開しております。 　具体的には、乳幼児期から学齢期については、「健康的な生活習慣の確立」を重点目標とし、幼保児小中連携教育の指針「きらきら」に基づく「早寝早起き朝ごはん」の推進や「子どもの体力向上プロジェクト」の実施などを通して、食事・運動・睡眠の大切さを伝え、取り組む機会を創出しております。 　青年期から壮年期にかけては、「生活習慣病対策」を重点目標とし、健康診査やがん検診の体制整備や生活習慣病の重症化予防事業を実施しております。また、市内事業所の健康経営を推進し、事業所や保険者と連携しながら、働く世代の健康づくりを推進しております。 　高齢期においては、「フレイル対策」を重点目標とし、プラチナ長寿健診を実施するほか、栄養パトロール事業等による健診未受診者へのアウトリーチや、健康長寿塾の開催など、総合的なフレイル対策を進めております。 　次に、2項目目「食育推進計画の評価指標の目標値を達成するために、取り組んでいることはどのようなことか」についてでございますが、食育推進計画にのっとり、「健全な食生活の実現」「食を通じたコミュニケーション」「食の循環への理解」の三つの分野で、食育関連事業を展開しております。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、調理や試食といった体験型事業や、食の楽しさを伝える共食も制限されるなど、食育を推進することが困難な状況が続いていますが、食育は生きる上での基本であり、知育・体育・徳育の基礎となるべきものとの認識に立ち、オンラインでの講座開催やフードドライブ事業の実施など、コロナ禍の状況にあわせ、創意工夫を行いながら食育を推進しております。 　次に、3項目目「自死対策計画の評価指標の目標値を達成するために、取り組んでいることはどのようなことか」についてでございますが、自死対策計画の評価指標である「自殺死亡率」は、人口10万対の過去3年平均で13.2となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、自死の要因とされる、雇用、暮らし、人間関係等の問題が悪化するなど、社会全体の自死リスクの高まりにより、全国的には自殺者数が11年ぶりに増加に転じましたが、本市の自殺者数は、減少傾向が続いております。 　本市では、自死対策を推進するため、関連施策と有機的な連携を図りながら、「地域におけるネットワークの強化」「自死対策を支える人材の育成・支援」「市民への啓発と周知」「生きることの促進要因への支援」「SOSの出し方教育」の五つの基本施策を実施しております。 　また、自死対策においては気付きと見守りが特に重要であるという視点に立ち、福祉総合相談室の設置やゲートキーパー養成講座の開催など、相談できる人や機関の充実と自死対策を支える人材育成を重点的に進めております。 　次に、3点目「ひともまちも健康にするための、協働の事業を考えているか」についてでございますが、御質問にありました「スポGOMI」や「プロギング」は、清掃活動に、同じ目標に向けて競い合うというスポーツの特性を加え、楽しみながら清掃活動の効果を高めることができるユニークな取組であると認識しております。一方で、本市において長年にわたり、各コミュニティが中心となって行っているごみゼロ運動などの清掃活動にも、ごみを拾いながら歩くことによる健康の保持増進や、地域で一斉に実施することによる交流の促進といった、スポーツが担う役割が含まれており、ひともまちも健康にするための有効な取組であると認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子） 　では、数点、再質問させていただきます。 　まず、1点目「『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進条例について」は、1項目目、2項目目、あわせて質問させていただきますが、条例第9条では、法律上努力義務とされている市町村健康増進計画の策定を大府市では義務付け、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進プランを策定し、このプランにより、市民一人一人の健康づくりへの取組を後押しするものになっていると御答弁いただきましたが、是非、よりプランを取り組んでいただけるように、市民の方々に。「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例と「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進プランを市民に周知していく必要があると思います。 　より周知していく考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康増進課長。 ◎健康増進課長（中村浩） 　今後も、現在取り組んでおります様々な事業だとか活動の機会を通して、条例の目的や趣旨、また、プランのほうを周知してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子） 　では、2点目「『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進プランの取組について」の1項目目「健康増進計画の評価指標の目標値を達成するために、取り組んでいることはどのようなことか」で、先ほど担当部長のほうから、六つの分野について、「栄養・食生活」「身体活動・運動」「休養・こころの健康」「疾病の予防と管理」「歯・口腔」「たばこ・アルコール」、それぞれ目標達成に向け、各課、様々な団体と連携して取り組んでいると。健康づくりについては、ライフステージ別に重点目標を設定し、施策を展開しているとお答えいただきましたが、まだ令和2年度から始まったプランではありますが、課題等、どのようなことが挙げられているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康都市スポーツ推進課長。 ◎健康都市スポーツ推進課長（北川美香） 　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、様々な課題が出てきているというところがございます。 　例えば、コロナの関係で、スポーツの大会だとか、教室だとかというところが、中止、延期ということになってしまいまして、そこで運動量の減少というところが出ているかと思います。 　あと、例えば、メンタルの面であれば、今、メンタルヘルス相談を保健センターでやっていることがあるんですが、そちらの件数が増加傾向というところがございます。 　あとは、高齢期になりますと、高齢期の方の痩せというところで、体重の減少がある方というのが、今、増加傾向にあるというのが課題かなというふうに考えております。 　それで、これらの課題については、会議やら審議会等でまた検討をさせていただいて、対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子） 　では、2点目の2項目目「食育推進計画の評価指標の目標値を達成するために、取り組んでいることはどのようなことか」で、新型コロナウイルス感染症の影響により、体験型の事業などが制限され、食育を推進することが難しい状況である中、その中でも、オンラインでの講座やフードドライブ事業の実施など、コロナ禍においても、状況にあわせて、創意工夫して行っているということでありましたが、そのほか、コロナとは別で、食育関連事業を展開していく上での課題等はどのようなことが挙げられているのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康都市スポーツ推進課長。 ◎健康都市スポーツ推進課長（北川美香） 　御質問のありました食育の関係で、今、コロナの影響としまして、先ほど回答させていただいた体験型の講座だとか、調理実習等がなくなってしまっているというのが、まず一つございます。 　それから、あとは、例えば、共食、共に食べる機会というのが随分減ってきているというところがございまして、例えば、食の楽しみだとかを伝えていくという機会がかなり減ってきたのではないかというふうに感じています。 　あとは、例えば、今、相談という、今までは栄養相談という形を対面型でやっていることがほとんどだったんですが、コロナの関係で、その対面での相談がやはり減ってきたということもございます。 　あとは、やはり、一番の問題になっている食の場面での感染対策、感染予防というのが、今、一番課題ではないかというふうに感じております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子） 　では、2点目の3項目目「自死対策計画の評価指標の目標値を達成するために、取り組んでいることはどのようなことか」で、自死対策においては、気付きと見守りが重要であり、今年4月に福祉総合相談室を設置し、ゲートキーパーの養成講座を開催し、相談できる人や機関の充実と自死対策を支える人材育成を重点的に進めていると御答弁いただきましたが、まず、大府市が自死対策について取り組んでいるということを、市民の方はまだ、何か御存じではないのかなと私的に思っているので、もっと市民の方に知っていただくことをどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康増進課長。 ◎健康増進課長（中村浩） 　市民への啓発ということで、まず、啓発の中では、特に、自殺死亡率の高い層に目が届くように、例えば、事業所だとか、あと高齢者施設で協力をいただいて、啓発用のポスターだとか、リーフレットの配布を行っております。 　また、健康経営の一環として、事業所でメンタルヘルス講座等も実施をしております。
    　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子） 　では、2点目で、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進プラン全体についてお伺いいたしますが、計画がしっかり行われ、評価指標が目標値にどの程度まで近づいているかなどを、毎年、状況を把握していると思うんですけれども、この計画の進捗管理はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康都市スポーツ推進課長。 ◎健康都市スポーツ推進課長（北川美香） 　「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進プランにつきましては、庁内の会議で「WHO健康都市推進会議」というのがございますのと、あと、例えば、外部の組織の委員さんたちで組織されている「『健康都市おおぶ』推進会議」というのがございますので、そちらで、計画については進捗の管理をさせていただいています。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子） 　では、3点目の「ひともまちも健康にするための、協働の事業を考えているか」で、「スポGOMI」や「プロギング」の取組は効果的であるという認識はしてみえるということであるんですが、大府市では長年、それぞれのコミュニティにより、ごみゼロ運動などの清掃活動が行われており、このごみゼロ運動が、ひともまちも健康にする有効な取組であると認識していると御答弁いただきましたが、このような取組を、大府市が主体でなくても、コミュニティや、あと公共施設を環境美化しているアダプトプログラムの団体の方がみえますが、その方たちに、こういう楽しい、楽しいというか、楽しくできる、「スポGOMI」や「プロギング」の取組などの情報提供をしていく考えはございますか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康都市スポーツ推進課担当課長。 ◎健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規） 　本市のほうなんですが、日頃から、日常業務においてでございますけれども、スポーツ推進委員の方々、あと、指定管理を担っていただいているスポーツ協会さんやエニスポさん、日常業務の中で話合いの機会はあるんですが、今まで、今回の御質問の内容の環境美化活動とスポーツとの絡み、このようなことで意見交換した経緯はございません。 　なので、今回、我々、新しい情報を、保有する情報が増えたということで、それを皆さんに伝えていくことは重要な役割と思っておりますので、スポーツ推進委員会の会議や、あとエニスポのメンバーが集まったときに、まずは情報の提供から始めて、皆さんの動向を注視していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子） 　次に、4点目の「『健康都市おおぶ』として、楽しく継続できる健康づくりをどのように進めていく考えか」で、今後も、ウォーキングを始め、市民の皆様が楽しく継続的に健康づくりに取り組み、心身ともにバランスの取れた健康的な生活を送ることのできる事業の展開をしていくと御答弁いただきましたが、何か新たな取組を考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康未来部担当部長。 ◎健康未来部担当部長（阪野嘉代子） 　新しい取組といいますと、本年度については、ウォーキングコースに新たに看板を取り付けたりだとかということで、生活していく中で、健康づくりが自然にできるような仕掛けみたいな形のものを、今、一つ増やしているところであったり、今、先ほどの答弁の中にもありましたが、ウォーキングマップをちょっと定期的に随時更新していくというようなところを新しい取組としてはやっております。 　あと、健康増進課が所管をしております、支援をしております、健康づくり推進員の皆様のほうからも、ウォーキングビンゴだとか、新しい、まちの中を歩いて、いろいろな名所だったりとか、そういったところを歩きながらビンゴをして楽しむだとかというようなところの、細かいことは、少しずつやっておりますが、これに伴って、先ほどもありましたいろいろな課との情報共有だとか、関係団体との情報共有なんかをしながら、都度都度の課題を洗い出して、検討を、健康づくり推進につなげていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。7番・木下久子議員。 ◆７番議員（木下久子） 　それでは、最後に少し意見を述べさせていただきます。 　まず、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例と「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進プランの取組についてです。 　多くの市民の皆さんが、条例の目的や役割を理解し、健康づくりに取り組んでいると御答弁いただきました。 　大府市は、条例に基づき、健康づくり推進プランを策定し、様々な施策が進められています。 　しかし、多くの市民の皆さんに理解されているとはいえ、まだまだ、健康づくりを推進するための、この条例や推進プランがあることを知らない市民の方々も多くみえると思います。もっと周知をして、市民の方が健康づくりを進めることのできるようになっていただきたいと思います。 　また、特に条例は、推進プランの評価指標の目標値を達成するために、後押しするものでなければなりません。 　必要に応じては、もっと効力を持たせることのできる条例になることを期待いたします。 　次は、ひともまちも健康にするための、協働の事業を考えているかについてです。 　答弁から、市が主体となり、「スポGOMI」や「プロギング」のような取組は考えていないと、私自身、理解したのですが、このような取組を行わなくても、ごみやたばこがポイ捨てされていないことが一番なんですけれども、現状として、ごみのポイ捨てがなくならないことは、とても残念なことであります。 　しかし、まちの健康は、私たち市民が手を掛けなければ保つことができません。ごみを捨てないことが大前提ですが、ただ単に「ごみを拾いましょう」と伝えるよりも、「楽しくごみを拾いましょう」のほうが、「楽しくごみを拾うって何」っていう、何かこう市民の方が食いついてくれるような、何かそのような活動が、活動に取り組んでよいのではないかと考えます。 　また、確かに、協働は、自主性や自立性を尊重し、取り組まなければなりませんが、このような取組があるよという、様々な活動団体へ情報提供をしていっていただけることに期待しております。 　今回、なぜ健康づくりの質問をしようと思ったのは、昨年春に緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出や移動の自粛が求められ、出掛ける機会が制限された中でも、本当に、市民の皆様が、感染予防をしっかりしながら、ウォーキングやジョギングしている姿を多く見掛けました。あまりよいきっかけとは言えませんが、新型コロナウイルス感染症がきっかけの一つになったのではないかと思います。 　その後も、続けてウォーキングやジョギングをしてみえる方も多くみえます。きっかけはどのようなことでもよく、きっかけづくりの仕掛けをしていく必要もあるのではないかと思いました。 　「健康は一日にしてならず」と壇上でも申しましたが、健康づくりには、無理なく継続できることが大切であり、また、楽しくなければ続かないものであります。そのためにも、健康づくりのできる環境の整備も進めなければなりません。 　市民の皆さんが楽しく健康づくりに取り組めることができるように、また、健康づくりのきっかけとなる発信もあわせて、施策を進めていただき、「健康都市おおぶ」として、1人でも多くの市民が心身ともに健康になることを願い、私の一般質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時55分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時42分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時55分 ○議長（早川高光） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、19番・宮下真悟議員の一般質問をお願いします。19番・宮下真悟議員。 　　　　　　　　　　　　　（19番議員・宮下真悟・登壇） ◆19番議員（宮下真悟） 　議長に発言の許可をいただきましたので、無所属クラブの一員として、一般質問を始めたいと思います。 　今回は、人材確保の方向性と、コロナ禍でも安心して投票できる環境の確保について、大きく二つのテーマで質問をしてまいります。 　さて、1番目は、「今後の社会変化を踏まえた人材確保の方向性について」であります。 　自治体の人手不足については、マスコミの報道等でも取り上げられる機会が近年とみに増えました。大きな要因の一つとして挙げられるのが大規模災害です。直近の事例をひも解くと、台風7号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨が全国的に広い範囲で発生し、西日本を中心に大きな被害をもたらした「平成30年7月豪雨」において、「被害の大きかった岡山、広島、愛媛3県の全70市町村のうち、約半数で職員の人手不足が続いている」と、2019年1月5日に毎日新聞が調査結果を報じているほか、特に千葉県で甚大な被害の爪痕を残した令和元年の台風15号においても、人手が足りない中で被災者対応に追われ、被害調査がなかなか進まない実情を、同じ毎日新聞が2019年9月15日に伝えています。 　そして、昨年からのコロナ禍については言うまでもありません。本市においても、刻々と変わる感染状況、国や県の動向を常に注視しながら、多岐にわたる対応に追われ続けてきました。 　全国の市町村職員の総数のピークは1996年の約155万5,000人で、以降は財政健全化や行政改革の推進とともに、2017年には約123万6,000人まで大幅に減少しました。もちろん、この間に行われた自治体の業務範囲の見直しや業務量削減を通じた公務員数の減少は、1990年代後半から2000年代初頭にピークを迎えた地方の財源不足の縮小に寄与し、地方財政の健全化を大きく前に進めた側面を否定するものでは決してありません。 　一方、その後の地方分権改革では、義務付け・枠付けの見直しや事務・権限の移譲が進められたことで、自治体運営の主体性が向上し、これに伴って業務量も増加しました。また、2015年から地方での体制整備が始まった地方創生でも、地域性や先駆性を踏まえた政策企画力において、自治体自身の独創性が問われるようになりました。実際、総務省の「地方公共団体定員管理調査結果」によれば、企画、総務、商工といった地方創生の前線分野での部門別地方公務員数は、2015年から2019年にかけて増加に転じていることが見て取れます。 　こうした流れを踏まえて当方の現状に目を向けるべく、「大府市の給与・定員管理等について」という資料を見てみると、本市の職員数は、2015年度から2020年度までの5年間、一般行政部門で58人の増加となりました。この間には、外国人を含む住民人口も約3,200人の増加となっていることから、多様化が進む行政ニーズに対して今後も適切にカバーしていく必要性を含め、これは当然の対応であったと認識しています。 　ただ、本市の職員数はそれでもなお、類似団体と人口1万人当たりで比較すると3.56人少ない状況であり、人口減少時代に突入している逆境の中で、これから10万人都市を目指さなければならない本市としては、その実現に向けた着実な推進の現場力となる優秀な人材の確保について、現今のコロナ禍のみならず、その先までも見据えた中長期的なビジョンが今こそ求められているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　というのも、世の中が不景気になれば公務員志望者はおのずと増えるという、かつての常識は終わりを迎えつつあるという状況が、既に始まっているからであります。 　日本総研調査部の主任研究員、蜂屋勝弘氏のレポートに掲載されている「自治体規模別、地方公務員不足の将来推計」を見てみると、2030年の時点で労働需要の一般市平均が2018年度比で93.0パーセントまで縮減するとされている一方、若年層の人口減少に伴って供給も82.7パーセントまで落ち込むことから、地方公務員の充足率は90パーセントを割ると見込まれています。 　同レポートでは、自治体DX推進の効果により、現在の77パーセント程度の人数で同等の行政サービスの提供が可能になるとも言及していますが、一方で、本市が更なる人口増加を目指している点はもちろん、先ほども言及した分権型社会システムへの転換や地方創生の推進により、自らの創意に立脚した政策立案及び遂行能力が自治体現場でも求められるようになったことから、採用試験受験者に期待される資質や能力と、民間企業の人材ニーズが競合するようになったとの指摘も出ているところであり、国全体の若年人口が今後も減り続けていく中で、求められる優秀な人材の獲得競争は既に民間との間で始まっているものとして、そこにどう対応していくのかという戦略も、これからの人材確保において欠かすことのできない視点であるという意識を、ここで改めて共有しておきたいと思います。 　本市も、公式ウェブサイトの職員採用案内の特設ページのリンクで、「求める人材」として五つのポイントを明示していますが、これらのうち、「(2)変革と創造にチャレンジする職員」「(3)広い視野で新たな発想のできる職員」「(5)自己成長意識の強い職員」の三つにおいて、民間企業の人材ニーズとの一致が非常に大きいと考えられればこそ、これはなおのことであります。 　昨今の、そして、これからの自治体職員に求められる資質や能力と、従来の筆記試験や面接試験による画一的な採用プロセスにギャップが生じているのではないかとの危機感から、採用手法の多様化の試みは既に全国の多くの自治体で行われており、本市においても、いわゆる「公務員試験」から人物重視の試験への転換を図ったことは大いに評価するものでありますが、さらに、採用試験そのものの実施時期についても、年間スケジュールの中で可能な限り広く分散させることで、コロナ禍による経済への悪影響にいまだ終息が見通せない現今の状況下においては、就職活動量の増加傾向が続いている中で民間企業と併願したいという人や、海外での留学等から帰国した人にも十分な準備期間をもって挑戦できるチャンスとなり、こうした手を挙げていただきやすい採用手法の拡充によって、有能な人材の確保にも一層資するものと考えますが、いかがでしょうか。 　先ほど、世の中が不景気になれば公務員志望者はおのずと増えるという、かつての常識は終わりを迎えつつあると申し上げましたが、これは言い換えると、景気が上向きになれば民間との人材獲得競争は以前にも増して厳しいものとなることを意味するわけで、自治体による人材確保の環境と条件はそれだけシビアになったと捉えなければなりませんし、だからこそ、安定した雇用といった昔ながらの固定観念だけではない公務員としての仕事の魅力を、今まで以上に強く打ち出していくことが求められてきます。 　本市でも行っているインターンシップの取組は、この点をどれほど踏まえたものになっているのか。これから社会に出る学生だけではありません。大府市役所という職場の魅力、自治体職員として働くことによるキャリア形成のメリット等をいかにPRできるかということは、既に社会経験を有する人材を募るに当たっても、今後は非常に重要なポイントとなってくるのではないでしょうか。 　1番目の質問として、1点目、社会状況の変化に伴う人材確保への影響について、これから予想される諸課題をどのように整理しているか。 　2点目、若年層の人口減少やコロナ禍を踏まえ、募集及び選考時期等の間口を更に広げることについて、どう考えるか。 　3点目、インターンシップの現状について、仕事の魅力とやりがいをどう伝え、人材確保にどうつながっているのか。 　4点目、就職・転職市場で主体的、積極的に選ばれる魅力ある仕事として、より幅広い層の人材にどうPRしていくのか。 　以上4点をお尋ねいたします。 　次に、2番目「コロナ禍でも有権者が安心して投票に行ける環境の確保について」であります。 　2019年の年末に端を発したコロナ禍の経緯については、今更その子細を述べるまでもありませんが、日本で初めて感染者が判明してから約2か月後、未知のウイルスに対する恐怖や不安が国内にじわじわと広がる中で行われた大府市長選は、岡村市長も陣営の皆さんも選挙活動の手法を手探りされている様子であったことを、今でも強く記憶しています。選挙そのものは無投票となり、投票所の設営及び運営が行われなかったことから、本市の選挙管理委員会にとっては、次の衆院選が、コロナ禍の下で投票までの選挙事務をフルスペックで行う初めての選挙ということになります。 　コロナ禍の発生以降、大府市長選のほかにも全国で数多くの選挙が執行されてきた中で、ソーシャルディスタンスの確保、パーテーションの設置、マスク着用のお願い等、日常生活における感染防止のための様々な手法が投票所の設営、運営にも応用されており、本市でもこれまでの実例を参考に何らかの対応が取られるのであろうと推察しますが、具体的にどのような対策をお考えでしょうか。 　また、投票所における3密回避の方策として、期日前投票による分散投票が今年3月10日に発出された総務省の通知でも推奨されており、外出そのものが後ろめたいような世の中の空気もある中、投票率の低下を防ぐという意味で有効であろうと思料するところでありますが、ただ、いつ、どの時間帯に来場が多いかを事前に予測することは有権者にとって困難であり、すいている、混雑しているといった状況を可能な限りリアルタイムで「見える化」する、あるいは、これまでの傾向から混雑しにくい時間帯をアナウンスしておく等の事前対応によって、より安心して投票に足を運んでいただけるのではないかとも考えます。 　一方で、新型コロナウイルスのまん延状況における県境を越えた移動自粛の要請については、諸事情から遠隔地に居住する単身赴任者や学生等の投票機会を毀損しかねない懸念があります。週末に帰るタイミングで投票するつもりだったが、県をまたぐ移動がはばかられる状況では仕方ないので諦めようなどと考えてしまうことがないよう、代わりに利用できる制度を次の衆院選の前に改めて周知しておく必要はないでしょうか。 　コロナ禍における有権者の権利擁護という観点では、感染療養者の投票機会をどう確保するかも大きな課題として浮き彫りになっています。今年3月から4月にかけて執行された各地の選挙で選管の対応が分かれ、マスコミにも大きく取り上げられました。参院長野選挙区補欠選挙、参院広島選挙区再選挙、衆院北海道2区補欠選挙では療養施設での対応が行われた一方、千葉県知事選、福岡県知事選、名古屋市長選では特別な措置は取られず、療養者の方々の有権者としての権利が損なわれる残念な結果となりました。このような不備を解消しようと、自民党は5月19日、公職選挙法が定める郵便投票の対象者を広げる法整備の方針を固め、衆院選までに導入できるよう、今通常国会の会期内の成立を目指すとの報道が出ていますが、これがもし間に合わず、さらには県選管が特別な措置を取らないとする決定をした場合、市の選挙管理委員会として独自に何らかの対応を取ることは可能でしょうか。 　2番目の質問として、1点目、投票所における新たな感染拡大防止対策についての考えは。 　2点目、期日前投票の推奨で分散投票と投票率向上を図りつつ、一部の日、時間帯に混雑を生じさせないための工夫をどうするか。 　3点目、遠距離の移動自粛期間中における遠隔地居住者への対応をどのように考えているか。 　4点目、新型コロナ療養者の有権者としての権利を守るための対応をどのように考えているか。 　以上4点をお尋ねし、壇上からの質問を終えます。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私からは、御質問の「今後の社会変化を踏まえた人材確保の方向性について」の2点目「若年層の人口減少やコロナ禍を踏まえ、募集及び選考時期等の間口を更に広げることについて、どう考えるか」について、お答えいたします。 　地方分権改革による権限移譲や規制緩和の進行を、自らが考える政策により、自主的・自律的な行政運営を行うことができる絶好の機会と捉え、行政経営感覚を持った、変革と創造に挑戦できる優秀な人材の確保に努めてまいりました。 　少子化に加え、景気動向による民間企業との人材確保の競合などに対応するため、平成28年度以降、他市との差別化を図り、積極的な職員採用を実施しております。 　人物重視の選考をするため、一般的に「公務員試験」と呼ばれる筆記試験を近隣他市に先駆けて廃止するとともに、社会人経験者の年齢上限の大幅な引上げや、任期付職員制度の導入により、即戦力となる職員や専門的な知識を持った職員を採用しております。 　さらに、採用試験を年3回までに拡大したほか、これまで4月1日に限定していた入庁日を、令和元年度からは10月1日採用を、本年度からはさらに7月1日採用を導入するなど、年間を通じた採用に向けて積極的に取り組んでおります。
    　今後も、優秀で多様な人材を確保するため、従来からの選考方法にとらわれない、柔軟かつ最適な方法で採用試験を実施してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良） 　私から、御質問の1番目「今後の社会変化を踏まえた人材確保の方向性について」の1点目、3点目及び4点目について、お答えいたします。 　始めに、1点目の「社会状況の変化に伴う人材確保への影響について、これから予想される諸課題をどのように整理しているか」についてでございますが、少子高齢化や地方分権改革などに伴い、市民のニーズは複雑かつ高度化しており、職員一人一人には、市民ニーズに的確に対応できる能力が求められております。 　景気上昇による民間企業の採用の活発化や公務員志向の低下など、採用が困難な社会状況にあっても、能力や資質が高く、高度なスキルや専門性などを備えた優秀で多様な人材を、長期的な視点で計画的に確保していく必要があると考えております。 　次に、3点目の「インターンシップの現状について、仕事の魅力とやりがいをどう伝え、人材確保にどうつながっているのか」についてでございますが、インターンシップは、学生が就労体験を通して、本市を理解し、市役所を始め市内で働く魅力とやりがいを見いだすことなどを目的に実施しております。 　インターンシップを通じて、まちづくりや税、福祉や交通防犯など、行政ならではの仕事の意義や実際の職場の雰囲気、組織文化などに触れることで、将来、本市でこんな仕事に携わってみたいという具体的なイメージを持つことができるとともに、インターンシップに参加する公務員志向の高い学生に対し、本市への志望度を更に上げるきっかけとすることにより、人材確保につながるものと考えております。 　次に、4点目「就職・転職市場で主体的、積極的に選ばれる魅力ある仕事として、より幅広い層の人材にどうPRしていくのか」についてでございますが、本市のイメージアップを図るため、シティプロモーションとして、広報おおぶや市公式ウェブサイトを始め、LINEやフェイスブックなどのSNSも活用し、本市の魅力などを広く周知しております。 　就職・転職希望者に対しては、市公式ウェブサイトやケーブルテレビなどの媒体を通じて、いきいきと働く市職員の紹介を行うとともに、就職フェアなど直接対面する機会などを通じて、本市の魅力や仕事のやりがいなどを積極的にPRしておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光） 　選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（玉村雅幸） 　私から、御質問の2番目「コロナ禍でも有権者が安心して投票に行ける環境の確保について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1点目の「投票所における新たな感染拡大防止対策についての考えは」と2点目の「期日前投票の推奨で分散投票と投票率向上を図りつつ、一部の日、時間帯に混雑を生じさせないための工夫をどうするか」につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。 　コロナ禍におきまして、投票所における定期的な換気の実施、手指消毒の徹底、事務従事者のマスクの着用、人と人との距離の確保など、全ての投票所において必要な感染拡大防止対策を講じ、有権者が安心して投票できる環境を整備することが重要であると考えており、適切に対応してまいります。あわせまして、市公式ウェブサイト及びSNS等を通じて期日前投票を推奨するとともに、過去の選挙における期日前投票と投票当日の各時間帯の投票者数をグラフ化したものを掲載し、混雑する日又は時間帯が有権者にひと目でわかるよう「見える化」することで、分散投票を促すなど、投票所の混雑緩和と投票率向上の両立を図るよう努めるほか、市広報車による投票のPRを行う時間数を増やすことも考えております。 　次に、3点目の「遠距離の移動自粛期間中における遠隔地居住者への対応をどのように考えているか」についてでございますが、住民票を本市に残したまま、一時的に遠隔地に滞在する遠隔地居住者につきましては、不在者投票制度を御利用いただけます。不在者投票制度は、本市に投票用紙を請求することで、遠隔地に居住しながら、居住先の不在者投票所で投票することができる制度であり、市公式ウェブサイトを通じて、制度の周知をしてまいりたいと考えております。 　次に、4点目の「新型コロナ療養者の有権者としての権利を守るための対応をどのように考えているか」についてでございますが、選挙権の行使は、国民に当然に認められた権利であり、新型コロナウイルス療養中であっても妨げられるものではございません。しかしながら、新型コロナウイルスの療養者につきましては、外出自粛要請に応じる必要があり、実質的に投票所に行けないことが想定されます。 　現在、本市には新型コロナウイルスの療養施設はございませんが、自宅やホテルで療養する新型コロナウイルス患者に郵便投票の活用を認める特例法案が、今国会に提出され、審議中であることから、今後も国の動向を注視するとともに、コロナ禍において投票を実施した先行自治体も参考にしながら、療養者の方々の有権者としての権利が損なわれることがないよう適切に対応してまいります。 　今後も、より一層の感染拡大防止対策を検討し、有権者に対して投票しやすい環境を整えてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　それでは、順次再質問をしてまいります。 　まず、1番目の1点目と2点目の質問の御答弁ですけれども、これから、社会状況の変化を踏まえた問題、課題認識について、先ほど壇上で申し上げた危機感とおおむねそごはないものと理解をいたしましたし、市長の御答弁でもありました、いわゆる脱公務員試験だとか、採用時期を複数に広げるといった改善等がその意識を踏まえたものであるということもわかりました。 　ただ、質問通告の中で、間口を更に広げることと申し上げた前段、これは、募集及び選考時期等についてはどうお考えかということでございますので、ここを御答弁で触れていただけませんでしたが、2点目の質問の再質問として伺います。 　採用時期について選択肢があるという点だけでなく、選考試験の実施そのものについても、秋冬以降に広く分散することの可否は実際どうなのか、見解を改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良） 　採用試験ですけれども、先ほど市長の答弁にもございましたように、平成28年度、この体制に変わってから、試験のやり方、あるいは回数についても、大幅に充実をしてまいりました。 　それで、回数でまず申し上げますと、平成28年度から平成30年度まで、基本的には年3回はやろうということでやってまいりまして、令和元年度につきましては、年明けにも1回実施をして、年4回も実施をしております。 　それで、その実施してきた経験から申し上げますと、今、秋冬という話もございましたけれども、まず、新卒者に関しましては、春、年度のなるべく早い時期に行うと応募者が多いという分析ができました。 　逆に、最初は、あまり早い時期にやってしまうと今度は辞退者が増えるんではないかという心配を私どもしておりましたけれども、その点については、案外、辞退者も、普通に夏秋にやるのと変わらないというような結果でございました。 　一方、社会人経験者につきましては、春、夏、秋、冬と、今までいろいろな時期に実施をさせていただいてきましたけれども、時期による違い、応募者の数というのは、あまり違いがなかったなというふうに分析ができております。 　それで、欲しい人材に合わせて、私どもも、年3回とか、例外的に4回というふうにやっておりますので、実質的に申し上げますと、通年採用をやっていると言ってもいいのかなと私どもは考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　制度としてそう名乗っているかどうかはともかくとして、実態としてはよくわかりました。 　それでは、次に、3点目について再質問をいたします。 　御答弁では、大府市役所で働きたいという志望度を高めるきっかけという言葉がございました。それで人材確保につながるという趣旨であったと思います。 　そこで再度お尋ねしたいのですが、その人材確保につながるという点で、それが見える結果として実際に現れたという事例がこれまでに実際あったんでしょうか。 　定員に対して、応募状況にこういう変化があっただとか、あるいは、参加者の中から実際に応募につながったといった具体的な実績があったのか、改めてお答え願いたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　インターンシップにつきましては、毎年、大体6人程度の受入れ枠を設けております。 　それで、令和2年度に関しましては、20人の応募があったんですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、受入れのほうは中止をしております。 　直近の実績としましては、令和元年度がございまして、9人の応募に対しまして、6人を受け入れました。 　それで、その受け入れた6人全員が、本市の採用試験に応募をしていただきまして、受験したという実績がございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　令和元年度のお話がありまして、参加者の中から応募につながった例が実際にあるということで、成果も出ているという御答弁でございました。 　ただ、今の御答弁でもありましたとおり、現在、コロナ禍でインターンの実施にも影響が出ているという状況であります。 　通常のインターンの実施が難しい状況だからこそ、インターンという実際の体験には及ばないにしても、可能な限りリアルにイメージできるような代替手段、こういったものを含めて、今後どうカバーしていくのかという知恵が、就職フェアの話がありましたが、直接対面が制限される状況でのPRの工夫の中で、より重要になってきているということであります。 　この間、「Zoom」といった新しいツール等も出てきている中で、その辺りの御見解はどうでしょうか。3点目の側面を踏まえつつ、4点目の再質問として、改めてお尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　採用に関する情報発信といたしましては、市公式ウェブサイトにおきまして、採用の案内のところで、職員の1日の仕事ぶりを紹介する動画等を配信しております。 　また、本市の魅力を直接PRする場として、対面になりますけれども、就職フェアですとか、大学が行う就職説明会のほうにも積極的に参加をしております。 　それで、昨年度行われました、特に大学の就職説明会におきましては、やはり大学側の配慮等もございまして、オンラインでの実施をしております。 　特に、採用を通じて、なかなか市役所の仕事というのはわかりにくいというところもございまして、いわゆる職員の働く姿とか、そういった本市の魅力等を情報発信していくことは、非常に重要だというふうに考えておりますので、また今後も継続していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　それでは、1番目の質問の所見を申し上げたいと思います。 　職員の人材確保をテーマに幾つかお尋ねをいたしましたが、その問題意識の起点は、以前、RPAについて取り上げた一般質問と同じ、人口減少問題であります。 　今後の我が国は、25歳から39歳の女性人口が2030年には800万人まで減少することから、国全体で出生数が増加に転じる可能性は極めて低いと見られておりまして、既に突入した人口減少時代は長きにわたるものとして、それに伴う様々な影響にどう備えていくべきかという課題は、合計特殊出生率において県内トップになった本市といえども、決して避けては通れない道と覚悟せねばならないものであります。 　まずはその危機感を共有した上で、さらには、御答弁にもあったとおり、基礎自治体に対する行政ニーズが今なお複雑化あるいは高度化をしているという状況下で、市民の要請に応えられる人材を質的、数的にどう担保するか。景気動向や公務員志向の変動に左右されることなく、計画的にどう維持していくのかが問われてまいります。 　予測可能性が極めて困難な要因が複数ある中で、ふかん的かつ長期的に見通しが容易なのは、国全体としてはこれからも確実に人口が減り続けていくということ。そして、景気の起伏を差し引いたとしても、民間との人材獲得競争は避けられないこと。この二つの点であります。 　壇上でも申し述べましたとおり、日本総研の推計によれば、一般市の地方公務員の充足率は、2030年には89.0パーセントと、9割を切ることが予測されています。 　本市の職員採用試験の最終倍率は、まだ全体的に高い水準を維持してはいるものの、2030年まで10年を切った今、この状況がいつまで続くかは既に予断を許さないフェーズに入りつつあるということを念頭に、年代や性別等にかかわらず、多様な才能を生かせる組織づくり、やりがいと魅力ある仕事として、多くの方々に志望していただける職場づくりに向けて、採用手法の改善に引き続き取り組まれることを望むものであります。 　また、PRの手法等についてもお尋ねいたしましたが、外見的な見た目がいかにすばらしく見えたとしても、中身の伴わない張りぼてであっては意味がないのは無論のことであります。 　今後も、働き方改革の更なる推進はもちろん、家事や育児、家庭での介護等をパートナーや家族とともに支え合うことと両立できる、そんな働き方が可能か否かも当然の前提になるという点を申し添えまして、次の2番目の質問のほうに移ってまいりたいと思います。 　2番目の質問の、まず1点目について再質問いたします。 　もう少し具体的なところをお聞きしたかったので、改めてお伺いしたいと思いますが、現在、期日前投票に使用している場所、2階の会議室でございますが、これまでと同じ場所、あるいは同じ広さでの運営とするのか。それとも、より広いスペース、あるいは複数の会場の確保等、新たな対応を検討されているのか。もう少し具体的にお考えを改めてお聞きできればと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。選挙管理委員会書記。 ◎選挙管理委員会書記（近藤豊） 　期日前投票所につきましては、これまでも十分な広さのある会場を確保しております。 　先ほど議員言われたように、市役所の2階の会議室を二部屋続きで使っておりまして、同様の場所、広さで運営を考えております。 　期日前投票所が一時的に混雑することがあるかと思います。そういった場合には、職員によって、一定の間隔を確保しまして、入場をお待ちいただくように促しまして、会場の中が密にならないように対策を行ってまいります。 　それから、複数の会場の確保というお話もございましたけれども、現状では、重複投票の防止ということから、投票者1人ずつの確認を、市役所とその会場とで電話で行うというような必要がありまして、投票に時間が掛かってしまうということ、そういった課題がございますので、基本的には市役所1か所で対応しまして、アローブなどの別会場につきましては、限定的に実施をしていくということを考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　それでは、1点目についてもう一つ、より具体的にお聞きしたかったなということで、改めての御答弁をお願いしたいと思いますが、投票日の当日、各投票区の投票所として使用される施設について、公民館等ですが、投票所として使用するに当たり、ソーシャルディスタンスを確保できるだけの十分な広さだとか、あるいは、換気を適切に実施するための設備上の問題点がないかどうかといった、施設のハード面での課題はないかといった確認はどうなっているんでしょうか。再度お尋ねしたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（玉村雅幸） 　コロナ禍において既に執行されている、他の自治体の投票に関する情報、これを今、収集しているところでございます。 　それとあわせまして、本市内における各投票所の課題について、今、洗い出しを行っているところでございまして、その後、あらかじめ想定できる課題に対しては、対策を講じていく予定でございます。
    　それから、このほかに、感染拡大防止対策を施した標準的なレイアウトというのを、投票が始まる前に、各投票所の投票管理者のほうに、図案というかレイアウトを提示いたしまして、全ての投票所において、この基準を満たした投票所となるよう、ハード面でも、ソフト面でも、あわせて充実させていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　それでは、3点目についても再質問をいたします。 　壇上で申し上げた質問の本旨といたしましては、これまでの方法以外に、コロナ禍で、県外の単身赴任先や進学先から帰ってこられなくなってしまった家族がいるような御家庭に、こういった制度があって、市公式ウェブサイトにもやり方が載っていますといったことを、現今の状況下においてこそ、もう一段、改めて市民に広く周知しておく必要があるのではないですかという主旨でございますので、この点を踏まえた御見解を、申し訳ありませんが、再度お願いしたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。選挙管理委員会書記。 ◎選挙管理委員会書記（近藤豊） 　不在者投票の制度の周知ということについてでございますけれども、広報おおぶが一番の啓発の最有力候補だとは思うんですけれども、投票期日が決定するタイミングによりましては、広報おおぶに掲載できないというようなことが想定をされてまいります。 　当然、国政選挙ですので、マスコミからの発信なども行われるというふうに思いますけれども、先ほど書記長が申し上げました、市公式ウェブサイトへ案内をしていくということが一番有効かと思っておりますので、情報のリアルタイム性ですとか、拡散度の面から効果が高いSNS、フェイスブック、LINE等、フォロワーも非常に多くなっておりますので、こういったものを活用しまして、制度の周知を広く呼び掛けてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　それでは、2番目の質問について所見を申し上げて終えたいと思います。 　壇上で申し上げた前提の問題意識に対して、選管書記長としてもおおむね同様の認識のもと、その対応についてのお考えを率直に御答弁いただけたものと思っております。 　しかるに、それに沿った対応というものを粛々と行っていただきたいということでございます。 　特に、投票所において3密の状況を生じさせないための対策という観点から、投票に足を運ぶ有権者が自らの判断で混雑を回避できるように、期日前投票、投票日当日ともに、各時間帯の投票者数の過去データを見える化するという御答弁、こうして明言をしていただいた点は、民主主義において最も重要なプロセスである選挙の着実な実施と、有権者の感染予防を両立するために、市選管として何ができるかを真摯に御検討いただいた誠実な御答弁であったというふうに、大いに歓迎をするものであります。 　次に、郵便投票の対象者を拡大する郵便投票特例法案が可決前という状況でありますので、4点目の御答弁に対して再質問はいたしませんでしたが、新たな対象者として濃厚接触者が含まれないことや、周知期間に対する懸念など、法施行後の運用において課題となり得る点が今後出てくる可能性がございます。 　3点目にも関連するものとして、念のため申し添えておきたいと思いますが、やはり、制度そのものを知らなかったという理由で、有権者の権利に不利益を被る人が出ないように、特に同法案の成立によって新たに対象となる有権者への周知については、法案成立後の動向に注意を払いつつ、可能であれば、市選管として想定され得る対応等を早めに検討されることが望ましいということを最後に意見として申し上げまして、私の一般質問を終えたいと思います。 ○議長（早川高光） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時40分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時00分 ○議長（早川高光） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、14番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。14番・柴崎智子議員。 　　　　　　　　　　　　　（14番議員・柴崎智子・登壇） ◆14番議員（柴崎智子） 　皆さん、こんにちは。 　4年ぶりの一般質問ということで、大変に緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 　議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました事項に沿って質問させていただきます。 　大項目の「子どもの健やかな成長を喜び合える環境づくりを目指して」というのは、サスティナブル健康都市おおぶ、第6次大府市総合計画の基本計画の政策目標7「子どもが輝くまち」において、施策の2「子どもの健やかな成長を喜び合える環境づくり」の「施策が目指す大府市の姿」として、「地域のつながりの中で全ての保護者が安心して子育てができ、子どもの健やかな成長を喜び合える環境が形成されています」とうたってある表題であります。 　本市独自の子育て支援事業は、平成29年度から「おおぶ子ども・子育て八策」を開始されるなど、複雑・多様化する市民ニーズに多彩な取組で応えてきました。 　SDGsの持続可能な開発のために国連が定める17の世界的目標達成を意識された、「サスティナブル健康都市おおぶ」の取組ともしっかり関連付けられております。 　本年3月に発表された第2期大府市障がい児福祉計画（後、障がい児福祉計画と略す。）の「はじめに」の部分で注目したのは、次のところであります。 　障がいの重度化・多様化に対応した支援や増加する医療的ケア児や発達が気になる子どもへの切れ目のない一貫した支援、住み慣れた地域における自立と社会参加の促進など、障がいのある人が自分らしく地域で暮らせる環境づくりがより一層求められている。そして、本年4月の改正社会福祉法の施行は、地域共生社会と、障がいのある人が、障がいのない人と同等に生活し、ともに生き生きと活動できるノーマライゼーション社会の実現に向けた法制度改正であることを受け、本市は今後も本計画に基づき、障がいの有無にかかわらず、地域社会の中で支え合いながら、障がい者が自分らしく生活することができるまちの実現に向けたまちづくりに取り組むというところであります。 　令和3年の障がい児福祉計画の冒頭にふさわしい、高らかに宣言する上記の内容は、時代を捉え、普遍性を備えた、メッセージ性の高い、大府市福祉施策のきょう持であると受け取れるものです。 　今回の私の質問は、この「はじめに」の部分の目指すところを基本に据え、課題を共有させていただく観点から、今後の障がい児と御家族に寄り添った支援の取組に向け、主に放課後等デイサービスについて、順にお伺いをいたします。 　繰り返しになりますが、先の障がい児福祉計画には、障がいを持つ子どもに対して、切れ目のない一貫した支援、住み慣れた地域における自立と社会参加の促進など、障がいのある人が自分らしく地域で暮らせる環境づくりがうたわれています。 　そこで、まず1点目は、基本である、全ての子どもたちが健やかに成長するために享受できる切れ目のない支援施策とは、どのようなものとお考えでしょうか。 　障がい児福祉計画の「障がい児支援の現状と見込み」には、障がい児サービスを利用するための受給者証は、障がい者の手帳を所持しているか、医師の診断又は保健師の所見を受けている18歳以下の児童が対象とあります。 　そして、医師の診断又は保健師の所見を受けている児童の数を把握できないものの、本市の障がい児サービスの受給者証所持者数の実績は、平成30年度201人、令和元年度260人、令和2年度288人。今後の見込みとしては、令和3年度は328人、令和4年度368人で、令和5年度に至っては408人と、今後も増加することが見込まれています。 　また、心身の発達が気になる児童も増加傾向にあり、同様に、今後も増加が見込まれるとの見解であります。 　市内には、児童発達支援として、心身の発達が気になる児童のための発達支援センターおひさまと、肢体不自由児のための発達支援センターみのりと民間事業所2か所があり、また、知多5市5町においては、肢体不自由児の通所施設の利用協定に基づき、相互受入体制を整備しています。 　それとは別に、幼い障がい児にとって、地域の保育園や幼稚園への就園は理想ですが、看護師や保育士等の不足、周囲の理解の遅れ等で、まだまだ文部科学省が推奨するインクルーシブ保育、「違いを受け入れ、共に育つ環境」が、どの地域でも本格的に整うまでには至っておりません。 　ここからは、より詳しく、障がい児を育てている保護者からの聞き取りから、現状を御紹介し、お尋ねします。 　何とか市内外で療育を受けられた未就学の子どもは、やがて学齢期を迎え、成長や個性に見合った就学場所の空きを求めて、保護者は、多くの場合、困難を強いられています。 　特に増加している重症心身障がい児や医療的ケア児の多くは、18歳までの間、不安定な子育て環境が繰り返されます。親子が望む日常は狭き門であり、勇気を出して向かう幾つもの壁は、その都度、挑戦です。自分たちは取り残されている存在なんだと感じてしまうことは、度々あるとお聞きします。 　我が子の成長を願い、障がい児を育てる母親の多くは、利用できる曜日、時間帯を工面しながら、日常的に、「今日の午前中はこちら、午後からはあちら、週の2日は2時間市外の施設へ、後はなし」というように、利用可能な施設を転々としているケースも珍しくありません。移動時間を含め、親子にとって心身の負担は相当なものです。 　周囲のサポートなしでは疲れ果ててしまうことが、容易に察せられます。そして、その後の18歳以降の生活介護までも、行き先の不安は尽きないのです。 　そこで、まず2点目の質問です。 　障がい児サービスの受給者証を所持する障がい児が利用する支援について、年齢に応じた段階的な支援の連携をどのように考えるか、お答えください。 　後半は、放課後等デイサービスについて、利用者目線でお尋ねします。 　放課後等デイサービスは、2012年4月に児童福祉法に位置付けられた福祉サービスです。従来は未就学児と就学児がともに通うサービスでしたが、2012年の児童福祉法改正によって、未就学児のための「児童発達支援」と就学児のための「放課後等デイサービス」に分かれました。 　近年、徐々に放課後等デイサービスは増えつつありますが、知的障がい児や発達障がい児を対象にした事業所はできても、肢体不自由児や医療的ケア児の受入先はいまだ少なく、障がいの特性によって、利用できる人、できない人がいます。それに加えて、どこの事業所も飽和状態で、更に遠方の事業所に通うことは現実的ではありません。このような子どもたちは取り残されています。 　そのような差が現れるのは、スペシャルニーズのある子どもに対応する事業者側のリスクや設備に対しての報酬が現実的でないことや、対象とする子どもによって事業の行いやすさに大きく差が出るなど、制度の課題もあるかと考えますが、本来の療育、サービスの質を担保することについても、大いなる課題が全般的に山積している状況と考えられます。 　利用者が翻弄されかねない事象が既に他市では起きており、放課後等デイサービスについて、具体的に整備される必要があります。 　そこで、質問します。 　3点目、厚生労働省の放課後等デイサービスガイドラインに基づく以下の期待される基本的役割について、どのように考えるか、お答えください。 　なお、平成27年4月1日に、厚生労働省から、都道府県知事、各指定都市市長、児童相談所設置市市長宛てに「放課後等デイサービスガイドラインについて」が通知されており、愛知県のガイドラインの中身はほぼ同様でありますので、申し添えます。 　次の3項目に対して、本市らしい見解をお示しください。 　1項目目、子どもの最善の利益の保障とは何か。 　2項目目、共生社会の実現に向けた後方支援としての位置付けは。 　そして、3項目目は、保護者支援とレスパイトケアをどのように考えるかですが、このレスパイトケアとは、介護に当たる家族が一時的に介護から解放され、代理の機関や公的サービスなどを一時的に利用することでリフレッシュでき、いわゆる介護疲れや共倒れを防いで、介護の継続を可能にすることが目的の支援サービスを言いますが、障がい児を育てる家族も、その必要性は同じであると考えます。 　現在のコロナ禍においては、より切実な状況は同様で、想像に難くありません。 　改めて、3点目の3項目目、保護者支援とレスパイトケアについて、どのようにお考えか、お尋ねします。 　さて、現在、市内には、放課後等デイサービスの事業所が9か所ありますが、学齢期の重症心身障がい児や医療的ケア児が安心して利用できる放課後等デイサービスは、十分に確保されているとは言い難い現状です。 　そこで、改めて質問します。 　4点目に、障がい児支援のニーズから見る放課後等デイサービスの必要性、現状と課題をどのように考えるか、お答えください。 　5点目は、重症心身障がい児や医療的ケア児が、安心して利用できる放課後等デイサービスについての取組をお尋ねします。 　障がい児福祉計画にある放課後等デイサービスの「見込量の確保方策等」には、肢体不自由児向けの放課後等デイサービスの実施に向けて検討するとしています。 　そこで、最後に6点目の質問は、保護者が求める、発達支援センターみのりに放課後等デイサービスを設置することについての見解をお尋ねします。 　誠実かつ、より具体性のある答弁を期待しまして、以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私からは、御質問の「子どもの健やかな成長を喜び合える環境づくりを目指して」の1点目及び6点目について、お答えいたします。 　始めに、1点目「全ての子どもたちが健やかに成長するために享受できる切れ目のない支援施策とは何か」についてですが、本市は、同規模の自治体では先進的な取組である市内2か所目の発達支援センター「みのり」の設置を始め、支援を必要とする子どもにきめ細かに対応できるよう、保育所等訪問支援の実施や発達支援センターおひさまの早期療育の拡充、医療的ケア児等コーディネーターの配置などを進め、障がい児施策に力を入れてまいりました。 　障がい児の成長を促し、保護者が安心して子育てできる環境をつくるためには、個々の福祉サービスの充実のみならず、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関が、緊密な連携の下、一人一人の支援の道筋を共有することで、保護者やお子さんの困り感や意向を継ぎ目なく受け止め、切れ目のない支援が可能になると考えております。 　次に、6点目「保護者が求める、発達支援センターみのりに放課後等デイサービスを設置することについての見解は」についてでございますが、本年3月に策定しました第2期大府市障がい児福祉計画において、肢体不自由児向けの放課後等デイサービスの実施について検討するとしており、みのりでの開設に向け、必要な人材確保や環境整備を計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　健康未来部長。 ◎健康未来部長（内藤尚美） 　私から、御質問の「子どもの健やかな成長を喜び合える環境づくりを目指して」の2点目、3点目の各項目、4点目及び5点目について、お答えいたします。 　始めに、2点目の「受給者証を所持する障がい児が利用する支援について、年齢に応じた段階的な支援の連携をどのように考えるか」についてでございますが、国は、基本指針において、児童発達支援センターを1か所以上設置すること、保育所等訪問支援の実施体制を構築すること、重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を1か所以上確保すること、医療的ケア児支援のための協議の場を設け、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置すること、以上の4点を令和5年度末までに整備するよう示しております。本市では、この指針に基づくとともに、市民の皆様の声を聴きながら、各種体制の拡充を進めてまいりました。 　障がい児の支援において重要な早期発見、早期支援については、保健センターで実施する乳幼児健診において、発達に心配のある子どもをあそび教室等に案内したり、親子育成教室「ジョイジョイ」やおひさまの早期療育につなぐなど、関係する機関が緊密に連携して取り組んでおります。 　加えて、個々の障がい児の支援に関わる機関、支援者の間でカンファレンスや情報共有を行い、一人一人異なる状況の子ども、家庭に対し、きめ細かで一貫した支援が行えるよう、個別具体的な連携もしております。 　さらに、保健、医療、福祉、保育、教育機関等によって構成される自立支援協議会において、全市的な課題の協議、連携が行われています。 　子どもの年齢に応じて、療育や教育等に関わる機関が移行していく場合においては、障がい者相談支援センターを始め、二つの発達支援センター、保健センター、子どもステーション、保育園及び学校等の関係機関が連携することで、支援の移行を円滑に行うことが可能となると考えております。 　次に、3点目の「放課後等デイサービスガイドラインに基づく以下の期待される基本的役割について」の1項目目「子どもの最善の利益の保障とは何か」についてでございますが、ガイドラインにもありますとおり、放課後等デイサービスの役割は、支援を必要とする障がい児に対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行い、子どもの最善の利益を保障し、健全な育成を図っていくことであると考えております。 　放課後等デイサービスのサービス支給量を検討する際には、対象となる子どもの置かれている生活等の状況や子どもの特性を総合的に勘案し、子どもの最善の利益を最優先に判断し、決定しております。 　次に、2項目目「共生社会の実現に向けた後方支援としての位置付けは」についてでございますが、本市では、昨年3月に大府市地域包括ケア推進ビジョンを策定し、生活に困難さを抱えていても、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域共生社会の実現に向けての取組を進めております。 　放課後等デイサービス事業所は、専門的な知識・経験に基づき、障がいのある子どもの「後方支援」として、地域社会への参加のサポートを行う役割も期待されていると考えております。 　次に、3項目目「保護者支援とレスパイトケアをどのように考えるか」についてでございますが、ガイドラインにもありますとおり、放課後等デイサービスには、保護者が障がい児を育てることを社会的に支援する側面もあると考えております。
    　発達支援センターおひさまでは、市内に開設されている放課後等デイサービス事業所を対象に連絡会を開催し、各事業所間での情報共有や研修を行うほか、実施内容に対して助言を行うことで、各事業所のサービスの質を担保する取組も行っております。 　こうした取組により、事業所による保護者相談への対応力が高まるとともに、療育の質が向上し、子どもの最善の利益の保障のためのレスパイトケアの役割も、より適切に担っていくことができるのではないかと考えております。 　次に、4点目の「障がい児支援のニーズから見る放課後等デイサービスの必要性、現状と課題をどのように考えるか」についてでございますが、本市における放課後等デイサービス事業所数は年々増加していますが、肢体不自由児が通所できる事業所は1か所のみといった現状もあります。個々の状況に応じた発達支援を行うために、ニーズに応じたサービスの確保が必要であると考えております。 　次に、5点目の「重症心身障がい児や医療的ケア児が、安心して利用できる放課後等デイサービスについての取組は」についてでございますが、重症心身障がい児や医療的ケア児が通所できる放課後等デイサービス事業所は、市内に2か所、近隣市町に数か所あり、来年度、新たに、東海市において、愛知県による施設が設置される予定です。 　また、重症心身障がい児や医療的ケア児が安心して支援を受けられるよう、保健センターや障がい者相談支援センターが、様々な連携調整を行っております。病院を退院する前の退院カンファレンスへの関係機関の参加、児童発達支援や放課後等デイサービスへの通所を開始する前からの相談対応、次の支援施設への移行後の情報共有など、子どもと家庭の周りの関係者が相互に連絡を取り合い、切れ目のない支援ができるよう努めております。 　子ども一人一人の障がいの度合いや家庭の状況はそれぞれです。一人一人の状況を丁寧に把握し、きめ細かな取組を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。 ◆14番議員（柴崎智子） 　それでは、数問再質問させていただきます。 　一つ目は、質問2点目の「受給者証を所持する障がい児が利用する支援について、年齢に応じた段階的な支援の連携をどのように考えるか」についての御答弁から再質問させていただきます。 　まず、今日まで、各種体制の拡充を進め、整備されてきたということが、今の御答弁で、一連の連携、流れというのはよくわかりました。一定の評価をさせていただくものであります。 　2点目の答弁の前半で、各種体制の拡充を進めてきたと言われる、四つ目にあります、医療的ケア児等に関するコーディネーターについて、お尋ねいたします。 　体制は整い、コーディネーターは現在3人みえるかと思いますが、昨年9月議会の一般質問の御答弁に、本市においては、医療的ケア児等コーディネーターの役割は、今まで行ってきた機能のチェックや個々の医療的ケア児等の支援状況の確認が中心になると認識していると答弁されております。 　機能のチェック、支援状況の確認が中心の役割とすると、愛知県の養成研修、愛知県のコーディネーターの養成研修があるわけですが、その養成研修を受けたコーディネーターと称する人に特化する必要性があるのかどうかという疑問も湧きます。 　実際に、医療的ケア児等コーディネーターには、現場の家族、また、御家族を訪問して、御本人にも対面していただくわけですから、それこそ様々な情報を受け取ることができます。 　御家族、御本人にとって、抱えている困難さに寄り添ってくれる身近な、言わばスペシャリスト、頼れる存在という期待感は大きいものがあります。 　これは無理からぬことだと思うんですけれども、先ほどの医療的ケア児等コーディネーターの役割は、今まで行ってきた機能のチェック、それから支援状況の確認ということでした。 　それだけではない課題が見えてくると考えますが、当事者はどのような存在と受け止めればよいのかという目線からお尋ねいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康未来部長。 ◎健康未来部長（内藤尚美） 　ただいまの御質問は、医療的ケア児等コーディネーターの役割とか、それから、困難さに寄り添うことができているかとか、そういったようなことについての御質問かと思います。 　医療的ケア児等コーディネーターの役割には、各種サービスの紹介とか、相談に乗ること、それから、医療とか、福祉とか、教育とか、そういった関係機関の連携や調整をする機能、そして、連携のための場があります。例えば、自立支援協議会ですとか、ケース検討会議ですとかがありますので、そういった協議の場に参加したり、提言をしたりするなど、そういった役割があります。 　それらの役割を果たす中で、以前答弁をさせていただきましたとおり、それぞれの機関の機能のチェックをしたり、あるいは、ケース検討会議だとか、そういったその連携機能のチェックをしたり、そして、個々の支援状況の確認といったようなことを行っている、そういった役割を果たしていると思います。 　それで、今、お話の中に、寄り添うというか、スペシャリストとして寄り添ってくださっているのかというようなお話があったかと思うんですが、保護者さんと支援者さんとの間で、支援をしていくときには、信頼関係がまず土台にあってのものだというふうに考えます。 　通常、保護者さんと、それから、例えば施設の職員さんなどの支援者側、サポートする側の職員は、普段からの関わりを通して、少しずつ、徐々に信頼関係を築いていきます。その上で、お子さんの状況であったり、御家族の状況であったり、それから、保護者さんの負担感ですとか、困難の度合いとか、そういったことを見極めて、それで支援をしていくということになります。 　それで、一方のコーディネーターは、それぞれの分野の支援者が単独では解決できない課題を包括的に把握をして、みんなが連携して取り組めるようにすること、それを目的にしております。 　このような側面支援によって保護者さんを支えていくことが、コーディネーターの役割だというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。 ◆14番議員（柴崎智子） 　今の御説明を聞いて、コーディネーターの役目というのは、ここで、部長のお話を聞いてよくわかるわけですけれども、保護者はちょっとわかりづらいかなというふうに思いますね。 　それで、保護者からは理解しづらいかもしれないけれども、コーディネーターは、側面支援が役割であって、直接的な支援者というわけではない、調整役であるという主旨と受け取ったわけですが、個別の御相談があったり、また、ニーズに応じたサービスを求められたりということは、コーディネーターさんが最適な支援につなげて、連携を行っていくというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康未来部長。 ◎健康未来部長（内藤尚美） 　おっしゃるとおり、一人一人異なる状況にあるお子さんや保護者さんを、支援者はたくさん、いろいろな医療機関であったり、教育機関であったり、いろいろありますので、様々な支援者からの情報を基に、コーディネーターは理解をして、その上で最善の支援方法を導くために、連携・調整機能を果たしていくと、そういったことになっていくかと思います。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。 ◆14番議員（柴崎智子） 　では、再質問の二つ目に移ります。今のお話は承知いたしました。 　3点目の「放課後等デイサービスガイドラインに基づく以下の期待される基本的役割について」の3項目目「保護者支援とレスパイトケアをどのように考えるか」の答弁で、見解を述べられた後、発達支援センターおひさまで行われている市内の放課後等デイサービス事業所を対象に、連絡会の開催について、そこでの取組をおっしゃっていました。 　それで、情報共有や研修、また、実施内容に対する助言、各事業所のサービスの質を担保する取組が行われているということですが、どれも大変重要な取組と考えますが、それぞれどのように行われているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。子ども未来課長。 ◎子ども未来課長（間瀬恵） 　発達支援センターおひさまでは、以前から、市内の放課後等デイサービス事業所を対象として、連絡会を開催しております。また、現在のおひさまとの指定管理協定の中でも、その連絡会の開催の実施業務を業務の一つとして位置付けて、実施をしていただいております。 　それで、この内容としては、年2回の定例会と、あと、年1回の研修会を開催していただいております。 　定例会においては、主に市内の事業所の管理者の方が参加されまして、個々の事業所が抱える課題とか、悩みとかを共有し、また、共通する課題については、お互いにアイデアを共有したりして、サービスの質を高める、サービスの向上につなげております。また、事業所を併用する利用者さんには、連携して、よりよいサービスの提供につなげるようにしております。 　また、研修会については、先ほどの管理者に加えまして、現場の職員も参加をしており、業務に役立てるようにしております。昨年度のテーマとしましては、障がい者虐待についてというテーマで研修会を行っております。 　また、発達支援センターおひさまは、当初、大府学園として開設して以来、40年以上、障がい児の療育に携わっておりまして、長年の経験とか、豊富な実績に基づいて、地域の中核的な療育施設としまして、他の事業所等への助言も行っている状況であります。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。 ◆14番議員（柴崎智子） 　それでは、今の御答弁は承知いたしましたので、最後に意見を申し上げ、終わります。 　今回の私の質問の趣旨は、壇上の質問でも述べました、第2期大府市障がい児福祉計画の目指すところを基本に据えて、課題を共有させていただく観点で、当事者に寄り添った支援の取組を、放課後等デイサービスを通し、お尋ねすることでありました。 　まず2点目についてですけれども、答弁に関係する機関が緊密に連携して取り組み、個々の障がい児の支援に関わる機関、支援者間でカンファレンスや情報共有を行い、一人一人異なる状況の子ども、家庭に対し、きめ細かで一貫した支援が行えるよう、個別具体的な連携もしているという御答弁がありました。 　一連の取組の形、流れというのは、おおよそ整っていると思えるものであります。そこに、保護者との信頼関係に基づく聞き取りがあり、意向や思いなどを共有されてこそ、真に連携した支援の取組の形が生きてくると考えます。 　そして、3点目の3項目目、レスパイトケアについてでございますが、午前中にも介護者支援の質問がありましたけれども、このレスパイトケア、休息のための支援というふうに一般的には考えられております。 　この必要性については、いまだに親のわがままと受け取られる向きがありますけれども、決してそうではありません。 　特に、重症心身障がい児・者を介護する家族のためのレスパイトケアの必要性と、利用できるサービスを細かに紹介して、利用を積極的に促す自治体が既にあります。午前中は埼玉県の例を出されましたが、大変、関東方面は進んでいるとお見受けします。 　福祉の先進市であると大府市は言われております。そういう本市にも必要な取組であると考えますので、推進されていくことを期待いたします。 　そして、そのレスパイトケアについて、ちょっと研究論文があるので、もう本当に、最初のところだけ御紹介したいんですけれども、平成30年4月1日に関西学院大学の大学院の大槻奈緒子さんという、この当時は学生さんだと思うんですが、その方が報告された研究論文には、障がいを持つ小児の在宅ケアにおける母親のレスパイトケアの効果ということで、論文を寄せてみえるんですけれども、我が国の乳幼児の死亡率は、周産期医療における医療技術の進歩により減少しました。これはもう皆さん御存じかと思います。 　一方で、救命された子どもには重い後遺症が残る場合が多く、1980年代後半から中度の障がい児が増加している現状があり、さらに、日本の医療体制は、従来の施設型医療から在宅医療へ移行してきている。障がい児を取り巻く医療環境では、20歳未満の超重症心身障がい児の70パーセントが在宅で療養していると言われている。こうしたことに伴い、在宅療養を支える中心的な役割を担っている家族介護者の介護負担感を軽減するための医療福祉サービスとして、レスパイトケアが注目されていると。 　それで、レスパイトケアは、国外では既に在宅療養支援制度として取り扱われているが、日本では制度化されておらず、現行の医療福祉サービスを組み合わせてのレスパイトケアが提供されていると。 　それで、在宅でのレスパイトケアとして利用可能な医療福祉サービスの実態は十分に把握されていないと、そういうふうにおっしゃってみえました。 　ということで、レスパイトケア、今後の推進を見守っていきたいと思います。 　最後に、発達支援センターみのりでの放課後等デイサービスの開設のお話が市長からございました。関係する保護者にとって、もうこれは悲願であります。これからの整備に向けて、大いに期待をさせていただき、私の一般質問を終わります。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時55分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 1時41分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時55分 ○議長（早川高光） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（2番議員・大西勝彦・登壇） ◆２番議員（大西勝彦） 　議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告をいたしました「共存・協働のまちづくりをめざして」について、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。 　今から18年前、平成15年5月1日に、私は大府市議会議員にさせていただきました。そのときの選挙で訴えたこと、つまり、私の基本政策であり、私の目指す姿「地域主権型システムの構築」は、今でも1ミリも変わっておりません。 　団体自治、市役所の仕事は広く、広域化をして、スケールメリットを生かし、効率化をしていく。そのための政策が合併です。 　一方、住民自治、自治会・コミュニティ活動などは、深く、狭域化をして、さらにきめ細かく深化していく。そのための政策が地域内分権、協働です。 　これが私の基本政策です。このことは、何度もこの場で訴えさせていただきました。 　合併については、財政運営に窮した自治体同士の合併ではなく、平成の新しい形の自治体をつくることを目指した、東海市、知多市、東浦町との3市1町の合併が、15年前、大府市議会の反対で頓挫してしまいました。しかし、私は、この政策を諦めることなく、次の選択、東浦町との合併を推進しています。 　もう一方の政策である地域内分権、協働については、着実に推進されております。 　私のこの二つの基本政策のバックボーンとなっている考え方が、ここにお示ししましたような「補完性の原理」です。 　私は、以前から、社会の最小単位は家族であり、その家族の大切さを訴え、「連帯」と「相互扶助」を中心とした「共通善」という価値観を持った「新しき善きコミュニティ」、共同社会の大切さを訴え続けてきました。 　そして、この共同社会を構築していく上で必要となる考え方が、補完性の原理だと思っています。それは、個人でできることは、個人で解決する。次に、個人でできないときは、家族・家庭が助ける。さらに、家族で解決できないときは、地域やNPOが助ける。そして、それでも解決できない問題について、初めて行政が問題解決するということです。つまり、自助、互助、共助、公助の順番で問題解決に当たるという考え方です。 　この考え方は、大府市の進める協働のまちづくりのベースになっていると考えています。 　そして、この補完性の原理は、自治体の役割にも当てはめることができます。それは、まず、基礎自治体である市町村で問題解決に当たる。次に、基礎自治体でどうしても解決できない問題について、広域自治体の都道府県がサポートする。さらに、広域自治体でも解決できない問題について、初めて中央政府、国がサポートするということです。これが、地方分権、地域主権の考え方ともなります。 　先ほども述べましたが、この補完性の原理が、私の基本政策を実現していく上で大切にしている考え方です。 　私の基本政策の二本柱のうち、知多北部3市1町の法定合併協議会設置案が否決された平成18年3月議会で、くしくも、もう一つの基本政策を推し進める「大府市協働のまちづくり推進条例」が制定されました。その後、前久野市長の掲げる「対話と協働」のキャッチフレーズの下、各種施策が実施され、私が提唱していた「カフェテリア方式地域内分権」も、事業提示型協働事業として一部実施されました。 　そして、岡村市長となっても、その基本理念を受け継ぎ、公民館を協働の拠点として位置付け、教育委員会の所管から市長部局の所管への移行が行われました。これは、市民クラブの政策要望でもありました。 　大府市協働のまちづくり推進条例の制定に先立ち、「大府市協働のまちづくり推進のための指針」が策定され、今年3月には、3回目の改訂となる「大府市協働のまちづくり推進のための指針4」が策定されています。
    　以上のような私の考え方と協働のまちづくりの経緯を踏まえ、順に質問してまいります。 　以前から私が提唱している「カフェテリア方式地域内分権」とはどういうものなのか、改めて説明させてもらいます。 　例えば、カーブミラーの設置や啓もう看板の設置、防犯灯の設置やメンテナンス、ガードレールの修理、道路や河川の草刈りなど、地域の人が一番実情をよく知っています。市役所が全てやる必要はありません。市役所がやると遅くなります。地域から、いちいち市役所にお願いに行くのではなく、地域ができることは地域で選ぶことのできる仕組みづくり、「カフェテリア方式地域内分権」を18年前から提唱してきました。その結果、平成19年度から事業提示型協働事業がスタートし、一歩前へ進めることができました。しかし、この事業提示型協働事業の種類、数がほとんど増えていません。 　そこで、お伺いいたします。 　1点目の質問は、事業提示型協働事業を今後増やしていく考えはあるか、お答えください。 　私の提唱する「カフェテリア方式地域内分権」では、活動の場づくりについて、公民館を市民館として位置付け、協働の拠点にするべきとも提案させていただいています。このことについては、先ほども述べましたが、岡村市長となり、着実に進められております。 　さらに、「カフェテリア方式地域内分権」では、各地域に専任の地域担当職員を配置することを提案しています。地域の市民や自治会役員の方が、市役所に行って、縦割り行政のために多くの部署をたらい回しにされるのではなく、協働の拠点に配置された地域担当職員に尋ねれば、土木であれ、福祉であれ、交通安全であれ、防犯であれ、行政全てを横串に刺し、市役所とのコーディネーター役、コンサルタント役を担ってもらえるようにするという提案であります。そして、このような地域担当職員に、ある程度の権限を与え、いい意味で他の地域との競争をさせてみてはどうかと思っております。 　今年度の施政方針演説で、岡村市長は、「公民館は、地域拠点として、市役所機能を補完する仕組みを検討するとともに、公民館職員のコーディネート能力の更なる向上を図り、地域担当職員として地域の皆様と一緒にまちづくりを進めてまいります」と、このように表明しております。 　2点目の質問です。地域担当職員と位置付けられる公民館職員を増員強化していく考えはあるか、お答えください。 　3月に策定された「大府市協働のまちづくり推進のための指針4」では、持続可能なまちづくりのためには、多様な主体がつながることが重要であり、「つなぎ機能の強化」がうたわれています。また、「地域拠点機能の強化」では、公民館職員については、地域担当職員として位置付け、ファシリテーション、コーディネート能力などの向上を図ることも、この指針では、重点プロジェクトとされております。 　5月の臨時議会で、総務委員会の調査研究テーマの報告の中でも、今後、本市に求められることとして、「大府市協働のまちづくり推進のための指針4」と全く同じ、ファシリテーション及びコーディネート能力の向上が提言されています。 　3点目の質問です。「つなぎ機能の強化」のためのファシリテーション、コーディネート能力を持った職員をどのように育てていくのか、お答えください。 　「大府市協働のまちづくり推進のための指針4」では、岡村市長は、「はじめに」の中で、「共存」と「協働」との両立が、今後の持続可能なまちづくりには大切であると述べられています。さらに、この指針の「おわりに」では、大府市協働推進委員会の助言者、昇秀樹名城大学教授が、「共存・協働のまちづくり」という言葉を提唱されています。 　また、今年度の新規主要事業として、共生社会を目指す条例（仮称）の検討が挙げられ、協働、共存及び地域包括等の考え方をまとめ、共生社会の実現を目指す条例の制定に向けて検討するとしています。 　そこで、お伺いいたします。 　4点目の質問は、共存、協働、地域包括、共生という言葉の違いは何か、わかりやすく説明してください。 　現在、大府市には、協働のまちづくりを進める理念条例、基本条例として、大府市協働のまちづくり推進条例があります。今年度新たに検討を始める、共生社会を目指す条例（仮称）との位置付けをお聞きします。 　5点目の質問です。共生社会を目指す条例（仮称）と協働のまちづくり推進条例との関係はどういうものなのか、お聞かせください。 　6点目の質問です。共生社会を目指す条例（仮称）をつくるための検討組織を立ち上げるのか、お答えください。 　新しい条例をつくったら、その条例の目的を達成するために、組織と計画、予算が必要になります。 　7点目の質問です。共生社会を目指す計画を策定する考えはあるのか、お答えください。 　最後に、私が掲げる政策を実現するために大切な言葉、松下幸之助さんの「成功の要諦は、成功するまで続けるところにある」という言葉を引用させていただいて、壇上での質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私からは、御質問の「共存・協働のまちづくりをめざして」の2点目「地域担当職員と位置付けられる公民館職員を増員強化していく考えはあるか」について、お答えします。 　本市は、平成11年に策定した第4次大府市総合計画において「協働」の概念をいち早く取り入れ、市民との協働によるまちづくりを積極的に進めてまいりました。 　公民館は、市民との協働の拠点として、地域の代表からなる生涯学習推進委員会を各館に設置し、それぞれの地域の皆様の声に耳を傾け、地域ニーズの把握や地域課題の解決に努めております。 　さらに、本年4月からは、公民館を教育委員会から市長部局へ移管し、公民館職員の地域担当職員としての位置付けを明確にするとともに、新たに、公民館職員を統括する「地域拠点施設担当課長」を配置し、協働の視点による市民活動を強力に推進できる体制を整備いたしました。 　昨年度は、公民館で特別定額給付金やマイナンバーカードの申請補助を行うとともに、本年度は、藤田医科大学病院での新型コロナウイルスワクチン集団接種の予約時のスマートフォン操作のお手伝いなど、地域住民の困り事のサポートにも力を入れているところでございます。 　今後も、公民館職員が地域担当職員として、地域の特性を生かしながら、地域課題解決に向けた支援、つなぎ役を担っていけるよう、質を高めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　私から、御質問の「共存・協働のまちづくりをめざして」の1点目及び3点目から7点目までについて、お答えいたします。 　始めに、1点目「事業提示型協働事業を今後増やしていく考えはあるか」についてでございますが、本事業は、大府市協働のまちづくり推進条例第10条に規定する「市の施策」の一つとして取り組んでおり、地域交通安全意識向上のためののぼり旗掲出事業、地域防犯意識向上のためののぼり旗掲出事業、街頭消火器点検による地域防火意識向上事業、普通救命講習会支援事業、辰池周辺環境整備保全事業の五つの事業を実施してまいりました。平成29年度からは、外国人児童向けの家庭学習支援事業を加え、現在、六つの事業を実施しております。 　本事業の実施に当たっては、市が直接実施するよりも効率的かつ効果的である事業を選定することが必要ですので、関係部署と連携しながら、新たな事業の追加を進めてまいりたいと考えております。 　次に、3点目「『つなぎ機能の強化』のためのファシリテーション、コーディネート能力を持った職員をどのように育てていくのか」についてでございますが、「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」に参加し、他自治体の事例や考え方を学ぶとともに、本年7月には、公民館職員を始め、地域と連携して業務を進める課の職員を対象に、本市において実績のある地域問題研究所から講師を招いたファシリテーション研修を予定しております。この研修を通じて、職員のファシリテーション、コーディネート能力の更なる向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、4点目「共存、協働、地域包括、共生という言葉の違いは何か」についてでございますが、「共存」とは、様々な立場や考え方を持つ方が同じ地域に存在する状態のことであり、「協働」とは、地域に住む方が、それぞれの特性を生かし、共通する課題や目標に対し、協力して行動することでございます。 　また、「地域包括」とは、障がいの有無や境遇の違いにかかわらず、全ての方々を同じ地域に住む協働の担い手として包含することでございます。 　そして、「共生」とは、共存、協働、地域包括が満たされた状態のことであると認識しております。 　次に、5点目「共生社会を目指す条例（仮称）と協働のまちづくり推進条例との関係は」についてでございますが、共生社会を目指す条例は、市民、自治区・コミュニティ、NPO・ボランティア及び事業者と行政が協力しながら、お互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認め、生涯にわたって安心して暮らすことのできる社会を実現することを目的とする、理念を示す条例として考えております。大府市協働のまちづくり推進条例は、協働のまちづくりを推進するための基本的な事項を定めるとともに、市の施策を示した条例でございます。 　次に、6点目「共生社会を目指す条例（仮称）をつくるための検討組織を立ち上げるのか」についてでございますが、本年4月に新たに設置した、市長を会長とし、部長級職員で構成する「大府市協働推進会議」及び、市民協働部長を幹事長とし、課長級職員で構成する「大府市協働推進会議幹事会」を活用するとともに、地域活動の実践者、学識経験者及び公募委員で構成する「大府市協働推進委員会」において意見聴取を行い、策定を進めてまいりたいと考えております。 　次に、7点目「共生社会を目指す計画を策定する考えはあるか」についてでございますが、共生社会を目指す条例は、先ほど答弁いたしましたとおり、理念を示した条例として制定する予定でございますので、現段階では、行動計画を策定する考え方はございません。本年3月に改訂した「大府市協働のまちづくり推進のための指針4」に基づき、関係する各課と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、1点目の事業提示型協働事業についてなんですけれども、壇上でもしつこく申し上げましたけれども、私は、地域内分権の仕組みづくり、これを構築していこうという一般質問は、今回で9回目になります。 　直近では4年前にやったんですけれども、4年前に質問したときにも、この事業提示型協働事業について、もっと増やしていったらどうだということについては、そのときの答弁で、事業の改善や拡大を図っていくというようなことを言われております。4年前です。 　それで、そのときから、六つというのは変わっていないんですね。それで、今の答弁も、拡大、あるいは追加を検討していくというような答弁だったんですけれども、この4年間で事業が増えていないということは、検討しても増えなかったということなんで、その原因は何なんでしょうか。お答えください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　やはり、昨年度まで、協働事務連絡会議という会議において、課長級の会議なんですけれども、こちらのほうで、関係する各課と協議しながら進めてまいりましたが、先ほど言われましたように、6事業から増えていないという状況でございます。 　こちらのほうをちょっと考えてみたんですけれども、本市におきましては、協働の手法なんですけれども、この取組で、アダプトプログラム。要するに、皆さんのお近く、皆さんの身近な周りから行う清掃活動のアダプトプログラムであったりとか、あと、クリーン・アップ・ザ・ワールドですね。同じような清掃活動ですけれども、こういったものが、やはり、最初は小さいエリアから始まったんですけれども、これがだんだん広域に広がっていっておりまして、そういった関係でなかなか事業提示型、事業を提示する部分が減っているのかなというふうに感じております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　今、アダプトプログラムとクリーン・アップ・ザ・ワールドというのが出てきたんですけれども、それとこの事業提示型協働事業とは、ちょっと違うと思うんですね。協働してやっていくという、結果は同じだと思うんですけれども。 　それで、先ほどの答弁で、また関係部署と連携しながら、新しい事業を検討していくという話だったんですけれども、この名前にもわかるように、事業提示型ですから、市役所のほうから、こういったものについて、自治区さんなり、コミュニティさんなり、NPOさんなり、とにかく市民の方に、何か、今まで市役所でやっていましたけれども、やってみたらどうですかというようなことで、多分、進めてきたと思うんですけれども、逆に、自治区や、あるいは市民の方、団体から、こういったものをやってほしいというような、ボトムアップですね。 　それで、当然、市役所の内部で、メニューを示してやっていくという検討もするでしょうし、あるいは、ボトムアップのほうでもというようなことで、こういうやり方で進める考えはないでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　今の議員の提案ですけれども、今年度から、先ほど、最初の答弁の中でもお話させていただきましたけれども、組織のほうを、昨年度までは協働事務連絡会議という場で検討をしていたと。こちらのほうは、各部の庶務担当課長クラスの会議で行っておりました。 　それで、今年度から、組織をちょっと見直しさせていただきまして、先ほどの協働推進会議という部長級の会議と、協働推進会議の幹事会ということで課長級の会議、組織を二つに分けまして、その組織の中で検討していく部分。それから、当然ながら、地域からの要望を積極的に聞かせていただいて、それを反映していくという、この二つで進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それでは、次に、地域担当職員について再質問をさせていただきます。 　市長が施政方針でも言ったように、あるいは指針にも書かれているように、公民館職員を地域担当職員と言っているんですね。 　では、この公民館職員は、地域担当職員と明確に位置付けられている──今までは公民館の仕事をやっていましたから。それで、それは地域担当職員もプラスですよというように位置付けられる職務規定というのは、追加になっているんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　協働推進課の事務分掌の中に、「住民の自治組織に関すること」ですとか、「コミュニティに関すること」、それから、「地域との連携に関すること」という項目がございまして、こちらのほうが、その事務分掌の中で規定されております。 　それで、ここの協働推進課の中に公民館はございますので、当然ながら、この公民館の職員は地域の問題の解決に当たるということで、地域担当職員というふうに読めるのかなというふうに感じております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それでは、それは、市民協働部の職務規定ですよね。そこに公民館が入ってきたわけなんですよ。それで、公民館の職員さんというのは、今まで公民館の仕事をやっていると思うんですけれども、実際、この4月、5月、6月で、変わったところ。いわゆる今までの公民館、社会教育施設としての公民館の位置付けではなくて、市民館的な地域担当職員としての位置付けで、変わったことというのはあるんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　先ほどの市長の答弁でもございましたように、今、地域拠点施設担当課長という職員を、今年度から配置する形をとりまして、この職員が公民館全てを見る形で、統括するというイメージをしてもらうといいんですけれども、この中で、やはり公民館の事業の中に、市の施策の部分をちょっと入れていくというか、特に、今でいうとSDGsであったりとか、今年宣言いたしましたゼロカーボンシティを目指すという、そういった部分ですとか、特にICTのほうで、要するに高齢者のほうがなかなか取っ付きにくいと、こういった部分を、公民館講座の中でやっていけるような形で、この担当課長のほうで、連携しながら、今、公民館を調整しておるという形は、今、進めております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それは、担当課長を置いたということはわかります。それで、実際に公民館にいる職員が、今までの公民館、今言ったのは生涯学習に似たような講座だと思うんですけれども、それ以外で、地域担当職員になったんだから、この仕事が加わったとか、そういうようなことというのは──課長はいいですよ、課長を置いたのはいいです、担当として、統括として。公民館職員が何か変わっていますかと聞いておるんですけれども。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　担当課長はいいからという話をされるんですけれども、やはり、ここが中心になって公民館を束ねている関係がございますので、先ほどの部分もやっておりますし、あと、教育委員会というか、そういった部分が学校で行っている道徳授業の、偉人という部分があるんですけれども、そういった部分を、やはり公民館でやれるような仕組みをというのを一緒に考えているので、公民館だけでというわけではなくて、やはりキーマンとして担当課長を置いておるもんですから、担当課長はいいからというふうにはちょっと考えにくいので、ちょっと……。担当課長を生かしながらやっておるという答弁になってしまうんですけれども。 　以上です。 ○議長（早川高光）
    　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　私の言葉足らずで申し訳ないんですけれども、担当課長はいいからではなく、担当課長を置いてしっかりやっていくことはいいと思います。それはいいと思うんですけれども、実際に、公民館職員が、何が変わったんですか、変えていくんですかというようなことを聞きたかったんですけれども、今の答弁で、ing形、これからやっていくというようなことで理解をしておきますんで、もう1点、別の見方で、公民館職員が地域担当職員となりましたと。では、公民館があります。例えば、森岡公民館があります。長草公民館があります。それから、共長公民館があります。それで、ここの公民館、全ての公民館の地域の担当割というのは明確なんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　公民館ごとに、今言われた自治区であったり、コミュニティであったりして、担当地域は決めております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　担当地域は決めておるそうなんですけれども、大府市は、自治区の割り振りというか、管轄と、コミュニティが違う。それで、コミュニティと自治区が唯一一緒なのは吉田ですかね。それと、さらに、小学校区も一緒なのが吉田ですかね。あとは、小学校区も違うというようなことなんですけれども、その辺、こう入り組んでおるではないですか。 　それで、公民館は、その入り組みも含めて、きちんと──例えば、一つの公民館が二つの自治区を担当するということもあり得るということなんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　基本、公民館は九つしかございませんので、言いますと、森岡公民館だけが、要するに、森岡自治区と石ヶ瀬自治区のほうの担当になるイメージでございます。 　あと、石ヶ瀬自治区につきましては、石ヶ瀬会館等がございますので、そこを活用する部分は当然ございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　では、自治区やコミュニティがあります。それで、今まででも、多分、公民館と連携はとっておると思うんですけれども、その相手方の自治区やコミュニティの方々というのは、公民館職員が地域担当職員に変わったということは知っているんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　変わったという理解というふうではなくて、何て言うんですかね、変わったという意識はないかもしれないですけれども、地域のことをやっておりますので、名前が変わったというのはあまり意識がないかもしれないですけれども、職員側的にはそういう意識を持ってやっておりますので、徐々に浸透していくのかなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　仕組みを変えたなら、やはり、しっかりとチェンジしていかないといけないと思うんですけれども、では、違う質問というか、地域担当職員でもう1点ですけれども、質問しますが、私は第1質問で、公民館職員を地域担当職員にしたんだから、増員あるいは強化していく考えはあるかということで、市長の答弁で、強化のほうは出ましたよね。質を高めていくということは、何度も出ているんですけれども、増員についての答弁がないんですけれども、私は、仕事を与えるんだったら、リソーセスをそこに張り付けないといけないと思うんですね。 　そうしたときに、今までの公民館の仕事プラス、地域担当の仕事が増えるんだったら、その枠の中でできるのか、あるいは人を増やさなければいけないのかということを考えていかないといけないと思うんですけれども、その辺、増員ということは考えられているのかどうか、お答えください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　増やすのかという、増員ということですけれども、増員という形ではないという言い方になりますね、そうなると。増員ではなく、先ほどからの繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、地域拠点施設担当課長という、そういう新しい課長級を置いて、統括するような形になるので、増員という質問に対しては、増員ではないという言い方になります。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　担当課長が1名増員されたということで理解しておきます。 　本当は実務者が増員かなと思ったんですけれども、それは、今のところ考えていないということでしたんで、次の質問が、その地域担当職員で、質を高めていくということで、どうやってその能力を向上させるのかという質問に対して、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合に参加しているんで、何ていうんですかね、先進事例みたいなものを参考にしていくというようなことだと思うんですけれども、他市の事例で何か、大府市がやるように、今まで公民館だったんだけれども、それを市民館という形に変えて、それで、そこの職員を、質を高めていくためにやっていくというような、他市の何かいい事例というのはあったんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。協働推進課担当課長。 ◎協働推進課担当課長（竹田守孝） 　参考となった他市の事例はあったかという御質問ですが、本市には、報酬を伴う地域貢献活動に職員が積極的に参加できる仕組みというのがございまして、そこには、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合におきまして、奈良県生駒市や兵庫県神戸市といった事例を参考に、本市に反映させたものでございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　今、奈良県と神戸市の話が出たんですけれども、それを参考にしてつくっていったというんですけれども、先日、5月26日の中日新聞に、知多市の事例があったんですよね。知多市が地域担当職員制度をつくりましたと。 　それで、知多市の場合は、専任ではなくて、中堅と若手がペアとなって、その中堅と若手は、本来の市役所の業務をやりながら、月3回程度、地域の会議などに出席する方式。こんなような方式で、地域の課題を中堅の職員と若手の職員が現場に飛び出していって、地域担当職員として問題を解決していくというような方式なんですけども、大府市の場合は違いますよね。公民館職員を地域担当職員として位置付けてということですから、専任なわけですよね。 　それで、私は、今ここにいる若手で、知多市のようなやり方も参考にしながら、大府市の専任でやっていくというやり方と、知多市のようなやり方というものを組み合わせながら、いわゆる、横文字で言ってはなんですけれども、ハイブリッド方式、両方の方式を使いながら、地域担当職員の、職員の能力を向上させていくということが考えられると思うんですけれども、そういったことは考えられていませんか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　今の知多市の例は、私も新聞で見させていただきましたけれども、月に何回か、今、3回という話もあって、何回か地域に出ていって、一緒に会議に参加して、一緒にやるよという形の書き方がしてあったと思うんですけれども、そういう方法もありまして、本市の場合ですと、公民館に職員がずっと張り付いておりますので、いつでもお話が聞ける状態にございますので、ある意味、地域の一員になっているので、本市のほうが、一応、フルタイムでいるので、非常にメリットはあるのかなというふうに考えています。 　あと、今回、知多市のほうの例ですと、中堅職員と若手という言い方で、ペアを組んで出ていく形をとっているんですけれども、その若手という部分では、本市のほうも、積極的に地域に出て、いろいろなイベントに参加したりとか、そういうことを促しておりますので、結構、そういう形で、もう既にやっておるという言い方になるのかなと思うもんですから、改めてこの知多市のやつを採用するということよりも、積極的に若手職員には働き掛けを行うという言い方になるのかなと思っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それと、先ほどの答弁で、ファシリテーション能力をどのように育てていくのかということで、今年度、研修をしていくと。多分、集合研修だと思うんですけれども、民間の例えば製造業でいきますと、現場に出すんですね。若手というか、大体、新入社員のときに、現場で物をつくる。それで、まずは製造現場のことを知るというようなことをやるんです。 　多分、いろいろな、例えば、販売に入ったところは、販売実習で、セールスマンとして、最前線でやってみるとかというようなことをやっていくんですけれども、ファシリテーションですから、司令塔としてコーディネートしていく役割なんですけれども、でも実際に地域のほうで何が起こって、どういう問題があってということだったら、私はOJT、要は、現場に出す。現場に出して、OJT研修、OJTで人を育てていくというやり方もあると思うんですけれども、そういったことは考えられていないですか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　それも一つの手法かなというふうに思っておりますので、今後──今年は、ファシリテーションの研修をやっていくよという形で、テーマとして掲げておりますけれども、今後、いろいろなやり方でまた取り組んでいきたいなと思っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それでは、次に、条例のほう、共生社会を目指す条例（仮称）のほうで再質問をさせていただきます。 　この新たにつくる条例は、理念型のというか、理念条例という位置付けなんですけれども、今ある協働のまちづくり推進条例、これも、立派な前文が付いていて、あれも一つの理念条例であって、あるいは基本条例と言えるかもしれませんけれども、なんですが、今回つくる、理念条例として、共生社会を目指す条例をつくったときに、今ある協働のまちづくり推進条例の全部改正なのか、一部改正なのか、廃止なのか。そういったことは考えられていますか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　今の段階では、特に、改正、廃止というところまではいっていないです。新たにつくって、そこの中で──今は検討していくこと、今年度は検討していく段階なので、どこまでのものをというのがありますので、その改正ですとか、廃止ですとか、まだ今の段階では考えていないです。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　今年度は検討の段階ということなんで、お聞きしますけれども、その検討というのは、条例制定ありきで検討するのか。共生社会をつくるために──説明してもらいましたよね。共存、協働、地域包括、これを全て包括した考え方で、共生社会をつくっていくんだと。そういったことを検討していく中で、条例制定ありきで検討していくのか。共生社会をつくるために、この条例が必要なのかどうなのかということも含めて検討するのか。いかがでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　必要であるという形で検討を進めると。 　先ほども言いましたように、協働という……。先ほど、共存ですとか、協働ですとか、地域包括、この辺の部分のお話をさせていただきましたけれども、新たに今、共生という、どこの分野でも出てくるんですけれども、この考え方が出てきておりますので、これには、やはり、その考え、協働というこの今の条例プラス、その一歩進んだものがいるのかなという形で、考え方を示す条例として、今回、考えていくということで、制定を、必要性を考えて進めていくという形になります。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それで、多分、これは、調べてみますと、例えば、鎌倉市ですとか、あるいは、ほかの県、滋賀とか、石川とか、そういったところにも条例が既にあるんですけれども、その目的が、やはり多様性ですとか、自分らしくですとか、先ほど言われた共生社会のところには、福祉というのかな、の部門も含まれてくると思うんですよ。 　例えば、条例でいくと、大府市には男女共同参画推進条例というのがあります。これも多様性を認めようという条例。それから、認知症に対する不安のないまちづくり推進条例。あるいは、手話言語条例。これも障がい者に対する。それと、先ほど言った協働のまちづくり推進条例というのがあるんですけれども、先ほどの答弁で、検討組織の中で、全て、協働推進会議とかの関係ばかりなんですけれども、協働部門だけでこういったものをつくっていくのがいいのかどうなのか。福祉部門とか、あるいは、他の条例との整合性、こういったものも含めて検討するべきだと思うんですけれども、その点についてのお考えはどうでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　そうですね。先ほど、その言葉の説明の中で地域包括ということを説明させていただいたと思うんですが、その辺に当たるのかなと思うんですけれども、やはり、皆さん全員、今、取り残すことのないように、入れていくよと、一緒にやっていくよという形を考えると、それで共生が出来上がるという考え方ですので、そういうふうに進めていくと。 　あと、協働推進会議とか、協働推進会議幹事会という、その組織ですけれども、名前が協働推進で、担当課がうちなので、そういう名前になっておりますけれども、ここの中のメンバーには、当然、全課の関連する部署、入ってくる形を考えておりますので、連携ができるのかなと思っております。
    　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それでは、仕事には、やる目的と、やる組織と、それから、いつまでにという目標がいるんですけれども、この検討は、共生社会を目指す条例を検討するというのは、つくるという大前提でいった場合、いつまでに検討して、いつ制定をしようと考えているのか、その辺もお聞かせください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　時期のことですけれども、先ほど議員おっしゃられたように、なかなか、たくさんの自治体でつくっている状況ではないものですから、今は研究中ですよというお話を差し上げて、今年度、研究を進めてまいりますということで、リミットではなくて、今年、いろいろ考えて、来年度以降に制定できればなという感じなので、リミットというよりも、来年度以降にちょっと本腰を入れてという感じになるのかなと思っております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　午前中の小山議員とか木下議員のところでも条例の話が出てきて、やはり条例は有効でなければ、市民の幸せにつながらなければいけない。さらに、もう一つは、条例をつくることによって、市役所の職員の方の後ろ盾になる、仕事がしやすくしなければいけないというようなことだと思うんですけれども、まだ検討段階ですけれども、理念型のこの条例をつくることによって、市役所の職員の後ろ盾になるとお考えでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　職員の後ろ盾というのか、ちょっと微妙なニュアンスなのかなと思うんですけれども、やりやすくなるような条例だったらいいなというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　あとは、最後の質問の中で、計画については、今のところ考えていないと。協働の指針があるんで、今回の共生社会を目指す条例を立ち上げても、理念型なんで、計画をつくる考えはないということなんですけれども、協働と──ここで説明してもらいましたよね。共存と協働と地域包括と共生というのは違うわけですよね。 　それで、協働のまちづくり推進のための指針というのは、協働のための指針でしょう。それで、そこの中に共存という考え方を織り込みましょうというのが、今回の指針4ですね。一歩進んだと。それで、それにさらに地域包括ケアの考え方、プランも含めて、共生というものをつくりましょうということなんで、それをやはり実現していくためには、理念ばかりつくるんではなくて、実現していくためには、計画もいると思うんですけれども、共生社会を実現するためには、その計画というのは必要ないというふうに考えられているんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（信田光隆） 　現段階では、協働のまちづくり推進のための指針4、こちらのほうを、3月に改訂してお出しさせていただいたんですけれども、この中に、本指針に関連する計画の中に、当然ながら、総合計画、第6次の総合計画であったり、それから、大府市の地域包括ケア推進ビジョンと第2次大府市地域福祉計画、それから、生涯学習プランでうちの部分です。こういった部分が絡んでいく形で記載させてもらっておりますので、とりあえずこの形で、これを3月につくったばかりですので、こちらのほうをまずベースにするという形で考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） 　それでは、最後に意見を述べさせていただきます。 　壇上でも申し述べましたけれども、今回の一般質問は、私が一市議会議員にさせていただいてからずっと目指してきた「地域主権型システムの構築」をするための基本政策について質問をさせていただきました。 　18年前に「カフェテリア方式地域内分権」ということを言って、何か突拍子もない政策だと思われた方もみえたと思います。それで、今では、その提案してきた内容が少しずつ実現してきております。 　信念を持って、考え切って、正しいと思うことを言い続ければ、その方向性が間違っていなければが前提ですけれども、政策は実現していくんだなというふうに思っています。 　地域担当職員については、市長が施政方針で取り上げられるようになり、その方向性については、私の目指す方向と一致をしております。 　地域担当職員制度の目的は、団体自治と住民自治の懸け橋となること。そのためには、地域に飛び出す公務員をつくること。そして、それを担保する仕組みをつくることだと私は思っております。 　市長マニフェストには、地域に飛び出す公務員づくりが挙げられ、先ほど来何遍も言っておりますけれども、協働のまちづくり推進のための指針4にも、地域担当職員のファシリテーション、コーディネート能力の向上が掲げられております。 　是非、強力に推進されることを期待しております。 　それで、私は、法令がたくさんある社会というのは望んでおりません。新しい共生社会を目指す条例づくりについては、その必要性と実効性を十分に検討してもらいたいと思っております。 　そして、検討の結果、条例をつくることというふうになったのなら、市民にとってわかりやすく、職員にとっても仕事がやりやすくなる、後ろ盾となる条例であることを期待しております。 　最後に、壇上でも申し上げた松下幸之助さんの言葉、「成功の要諦は、成功するまで続けるところにある」。つまり、成功するために大切なことは、やり続けること。この言葉を、私自身、胸に刻んで、残り2年間の任期の一般質問に全力で取り組むことを申し上げ、私の今回の一般質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時5分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 2時51分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 3時05分 ○議長（早川高光） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、8番・藤本宗久議員の一般質問をお願いします。8番・藤本宗久議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（8番議員・藤本宗久・登壇） ◆８番議員（藤本宗久） 　お待たせいたしました。ようやく自民クラブの登場でございます。 　それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「ずっと住み続ける大府市が、もっと明るく豊かになるために」、質問させていただきます。 　大府市では、本年4月に大幅な組織改正が実施され、その中でも、まちづくりを専門に担当する山田副市長を迎え、大府市民の多くが、我がまちについて、その行く末に大きな期待と関心を寄せています。 　そこで、今回の私の一般質問では、30年後という未来的視点から、「健康都市おおぶ」のまちづくりを一緒に考えていただきたいと思います。 　1点目の質問は、「ウェルネスバレー地区について」です。 　「大府と言えば健康都市」。大府市民なら誰でもそう言えるほど、本市は、これまで長年にわたり、名実ともに「健康」をテーマとして市政に取り組んできました。その象徴的存在が、あいち健康の森公園や国立長寿医療研究センターを中心としたウェルネスバレー地区であります。 　このエリアは、元々は、人里離れた緑豊かな自然環境を背景とした療養施設の中部病院や、広大な土地を活用した県立大府運動公園が起点となり、そこに、げんきの郷という地産地消の商業施設が加わり、その後、オレンジタウンやウェルネスバレーといったまちづくりプランの後押しにより、国、県、市、そして民間による施設が次々にオープンし、今や、福祉・健康関連施設の集積地として、全国的にも注目のエリアとなりました。 　「我がまち大府は、他市町のように名所旧跡などの観光資源に乏しく、『我がまち自慢』といった要素が少ない」などという声が聞こえることもありますが、いやいやどうして、平日には、市の内外から診療や研究を目的に長寿医療研究センターを訪問し、週末には、多くの家族連れが健康の森公園やげんきの郷に遊びや買物に訪れるなど、我がまち大府にも、他市町が羨む自慢があるではありませんか。 　ここで私は、改めてウェルネスバレー地区の強みとは何だろうと考えてみました。私なりに考えた強みは、以下の4点です。 　まずは、このエリアは、市民が心身ともに健康でいられるための都市空間だということです。大きな公園は、市民にとって健康づくりや憩いのための場所であり、大きな病院は、子どもや高齢者にとっては、何かあったときの安心につながるでしょう。知多半島のおいしい食材も手軽に買うことができます。 　二つ目には、少なからぬ経済効果があるということです。これらの施設で働く人、診療や見舞いに訪れる人、そして、買物や遊びを目的とした人など、多くの人たちがここで収入を得、消費を行っています。 　三つ目には、自然環境の保全や共生に寄与しているということです。健康の森公園で夏の恒例行事となったヘイケボタルの鑑賞会は、森岡自治区の看板活動となり、すっかり定着しています。 　そして、四つ目には、何と言っても、ここに存在する中核の施設に対して、大府市として直接的な財政支出がほとんどないという強みであります。国立長寿医療研究センターは文字どおり国営、あいち健康の森公園は県営、げんきの郷はJAという民間の経営となっています。 　こうした強みを有するウェルネスバレーという資源を、これからの大府のまちづくりに生かしていくために質問いたします。 　1項目目、大府市があいち健康の森公園や国立長寿医療研究センターを有する強みは何だとお考えでしょうか。まずは、執行部の現在の認識をお聞かせください。 　次に、これからのウェルネスバレー地区について考えてみます。 　このエリアの起点であり、中核である国立長寿医療研究センターは、全国に六つしかない、国立高度専門医療研究センター（6NC）の一つであります。東京に国立がん研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立成育医療研究センター、そして、コロナ禍で有名になった国立国際医療研究センターの四つ。大阪に国立循環器病研究センター、そして、我がまち大府にある国立長寿医療研究センターです。これってすごくないですか。高齢者向けの医療の必要性と研究が進むにつれ、国は、今後一層、施設の拡充を図っていくのは明白です。 　また、あいち健康の森公園ですが、健康プラザの改築、再編や、パークPFI方式の導入といった話が案として聞こえてきますように、愛知県も公園施設の更なる活性化を模索していることは、どうやら間違いなさそうです。 　このように、今後も、このウェルネスバレー地区には、国や県が様々な投資を行い、人の出入りがますます頻繁になっていくことでしょう。 　では、肝心の地元大府市は、どのようにこのエリアの拡充を図っていくのでしょうか。3月議会において、自民クラブの鷹羽琴美議員の一般質問の中で、愛知県が主導するスタートアップ・サテライト支援拠点の整備における検討プロジェクトチームの設置を、愛知県と連携して進めていくという御答弁がございました。このことも、ウェルネスバレー地区での産業の誘致、育成という観点で、新たな核となっていくことが期待でき、本市といたしましても、重要課題として取り組んでいくべきと思います。 　そこで、2項目目の質問です。ウェルネスバレー地区をより一層充実させていくために、本市としてどのような取組を考えているのでしょうか、お答え願います。 　さて、ここでウェルネスバレー地区について、私は一つの問題を指摘したいと思います。それは、この地区を利用する人たちのアクセス手段の件です。 　ウェルネスバレーに行くには、路線バス、ふれあいバス、タクシー、自家用車、つまり車でなければ行けない状況にあり、この地区は、まさに「陸の孤島」となっています。将来にわたっても、このような状況でいいのでしょうか。 　本日は、少し長期的な視点で、未来の大府市を考えております。医療、福祉、健康をうたうこのエリアへのアクセス手段として、環境対策にも貢献するLRT（次世代型路面電車システム）や、名古屋市が導入検討しているSRT（スマート・ロードウェイ・トランジット）のような新公共交通システムなどを導入し、大府駅と直線でつなげてみるといった夢を描いてみてはいかがでしょうか。 　3項目目として、お尋ねいたします。未来に向けて、ウェルネスバレー地区へのアクセスは、どのような手段を確保すべきとお考えでしょうか。現在の認識と将来の展望をお聞かせください。 　2点目の質問に移ります。2点目は、「JR大府駅周辺のにぎわい創出について」、伺っていきたいと思います。 　私は、大府駅周辺のにぎわい創出について、駅利用者を増やすということに着目しています。名古屋のベッドタウンという印象がある本市ですが、実は、夜間人口よりも昼間の人口のほうが多いという報告があります。多くの従業員を抱える工場の影響もあろうかと思います。一方、ウェルネスバレーで働く人や、学術研究、視察、診療やレジャーでも、ウェルネスバレーを目的地として、多くの人たちが大府市外から訪れています。もしも、その人たちの大半が大府駅を経由していただくようになったら、どうでしょう。 　その昔、昭和40年代あたりでしょうか。大府駅周辺がそれはそれはにぎわっていた頃、自家用車も1世帯に1台あるかないかという頃には、市外への移動手段は電車しかありませんでした。祖父も、父も、電車でゴルフに行っていたことを覚えています。そして、その当時は、大府じゅうの人たちが駅周辺で買物をしていたんだと思います。 　しかし、自家用車が1人1台となった現在は、ドア・ツー・ドアで行けるという車の便利さが、電車や路線バスの利用を減少させ、それに伴って、郊外に大型、中型の商業施設が分散していき、駅周辺の活気が失われていきました。もはや、大府市民だけの利用を想定した施設の設置や誘致では、あの頃のにぎわいは取り戻せないのではないかと、私は考えています。 　そこで着目すべきが、1点目の質問で取り上げたウェルネスバレー地区という地域資源の活用です。ここを利用する人たちの多くに、大府駅を経由してもらうようにするのです。 　数値として、産業振興部にも御協力をいただき、私なりに試算をしてみた結果、あいち健康の森公園には年間約90万人、げんきの郷には年間約200万人、長寿医療研究センター及びあいち小児保健医療総合センターには、職員、外来患者を合わせて年間約43万人。つまり、この四つの施設・機関だけで、年間に約330万人の人が出入りしているという計算になりました。これを365日で割り返しますと、1日平均約9,000人となります。 　大府駅の駅利用者数は、1日平均約1万4,000人ということですので、ウェルネスバレーを利用する人の動線を大府駅に誘導することは、駅のにぎわい創出に大きく貢献するのではないかと考えるわけです。 　人の出入りが多くなり、商機ありと見られれば、こちらが望まずとも民間の商業施設は出店します。大府駅を目的地とするのではなく、立ち寄り地、経由地と考えるのです。そのような意味で、大府市のふれあいバスの発着拠点をJRの駅に設定した試みは、私は決して間違いではないのだと思っています。 　この考えをお話しした上で、本市の認識をお伺いいたします。 　1項目目、今後、大府駅の利用者数を一層増やしていくために、どのような取組が必要とお考えでしょうか。 　次に、「大府駅を経由したほうが便利だ、快適だ、楽しい」という、そういうような仕掛けについて考えてみたいと思います。 　2019年秋にラグビーワールドカップが開催された豊田スタジアムに、私も観戦に行ってまいりました。その際、私は、ほとんどの観客と同様に、豊田市駅からスタジアムまで徒歩で行きました。その距離は約1.5キロメートルほどです。 　先ほど、1点目の3項目目の質問で、ウェルネスバレー地区へのアクセスを乗り物の観点からお話しいたしましたが、徒歩も有効なアクセス手段と私は考えます。地図に定規をあててみますと、実は、豊田市駅から豊田スタジアムまでの距離は、大府駅西口から健康の森公園入り口までの直線距離とそれほど変わらないということがわかります。 　大府駅からウェルネスバレーまでを直線で、歩いてでも行けるようにしたらどうでしょうか。それも、健康都市にふさわしく、他のお手本となるようなユニバーサルデザイン、バリアフリーという要素をふんだんに取り入れ、歩きやすいように平たんで、車椅子などでも簡単に通行ができ、しかも最短距離で。「平たん」「簡単」「最短」をうたった「タンタンタンのおおぶ健康ロード」としてです。そこに、環境に配慮した次世代型の新公共交通システムを併走させるのです。大府駅西口を出ると、オレンジリングのモニュメントがあり、そこをまっすぐに進めばウェルネスバレーがある。これが、私の描く未来の都市計画道路「大府駅西‐健康の森線」の姿です。 　さらに、大府駅とその周辺についても、他市町の見本となるような徹底したバリアフリー化と先進的なユニバーサルデザイン、そして、SDGs、ゼロカーボンというコンセプトをふんだんに取り入れた施しをするようにしたらいかがでしょうか。「健康都市おおぶ」の玄関口にふさわしい大府駅の姿が見えてきませんか。 　そこで、お尋ねいたします。2項目目、「健康都市おおぶ」の玄関口としてふさわしい大府駅周辺のまちづくりに重要なコンセプトは何でしょうか。 　3項目目、そのために必要なものは、どのようなものでしょうか、お答え願います。 　そして、3点目の質問です。 　これまで1点目、2点目でいろいろと御提案したことを踏まえまして、お尋ねいたします。 　執行部としては、都市計画道路「大府駅西‐健康の森線」の必要性をどのように認識しておられるのでしょうか。お答え願います。
    　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私からは、御質問の「ずっと住み続ける大府市が、もっと明るく豊かになるために」についての2点目「JR大府駅周辺のにぎわい創出について」の2項目目「『健康都市おおぶ』の玄関口としてふさわしい大府駅周辺のまちづくりに重要なコンセプトは何か」について、お答えいたします。 　昨年度までの検討では、駅周辺の土地利用や商業機能及び空き家などの現状からみた課題や経緯などを踏まえ、大府駅周辺におけるまちづくりのコンセプトを「居心地が良いウォーカブルなまちなか」に定めているところでございます。 　本市は、名古屋や三河地域をつなぐ立地特性から、道路網だけでなく、公共交通の要である大府、共和の二つの主要な鉄道駅を有し、交通利便性に大変恵まれております。さらに、市内には大学や大企業が立地しており、人が集まる拠点として、にぎわい創出に対して大きなポテンシャルを持ち合わせております。 　この強みを生かすため、大府駅においては、これまで、送迎車両の動線の改善やKURUTOおおぶの設置などを行ってまいりました。今後、さらに、両駅の交通結節点としての機能を高めることや、まちなかで多様な交流を育み、居心地の良さを感じる仕掛けづくりをしていく必要があります。 　そのため、本年度より、都市全体をふかんして、居住機能を始めとする医療、福祉、商業、公共交通等の都市機能を誘導するための「立地適正化計画」の策定に取り掛かります。この計画の中で、大府駅、共和駅の役割分担を示し、駅周辺の民間投資を効果的に誘導するなど、より具体的な整備計画を定めていきたいと考えております。 　今後も引き続き、「健康都市おおぶ」にふさわしいまちづくりとなるよう取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　産業振興部長。 ◎産業振興部長（寺島晴彦） 　私から、御質問の「ずっと住み続ける大府市が、もっと明るく豊かになるために」の1点目「ウェルネスバレー地区について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1項目目の「大府市があいち健康の森公園や長寿医療研究センターを有する強みは何か」についてでございますが、健康都市を標ぼうし、「認知症不安ゼロのまち　おおぶ」の実現に向けて取り組んでいる本市としては、全国に6機関設置されている国立高度専門医療研究センターの一つである国立長寿医療研究センターが立地していることは、強みであると考えております。また、愛知県唯一の子どものための保健医療施設であるあいち小児保健医療総合センターの立地も同様に考えております。これらの立地により、高度な医療や知見を市民が身近で享受できることが何よりの強みであると考えております。 　このため、本市としては、市民の皆様の医療機会を確保して、認知症等の加齢に伴う疾病に係る高度専門的な医療の調査研究及び技術開発を支援するため、国立長寿医療研究センターに高度医療機器の整備に対する支援を実施してきております。 　また、あいち健康の森公園やげんきの郷についても、市内だけでなく、市外から大きな集客力があることも強みとなっております。 　次に、2項目目の「ウェルネスバレー地区をより一層充実させていくために、本市としてどのような取組を考えているか」についてでございますが、スタートアップ・サテライト支援拠点の検討を引き続き進めてまいります。スタートアップ・サテライト支援拠点は、決まった形はなく、地域の強みや特性を生かすものと県から聞いております。議員からの1項目目の御質問にありましたウェルネスバレー地区の強みを最大限に生かすことができるよう取り組んでまいりたいと思います。 　また、先月、愛知県が取組を進めている名古屋駅前の「プレ・ステーションAi」を訪問し、スタートアップを支援する専門家と面談する機会や現場の雰囲気を体感する貴重な機会を得ました。 　こうした経験を生かしつつ、また、並行して先行自治体の情報収集なども行いながら、「大府スタイル」でのスタートアップ・サテライト支援拠点の検討をすることで、ウェルネスバレー地区へのスタートアップの誘致、さらには新産業創出に向けて進めてまいりたいと考えております。 　次に、3項目目の「未来に向けて、ウェルネスバレー地区へのアクセスは、どのような手段を確保すべきと考えるか」についてでございますが、現在、知多バス、ふれあいバス、タクシー、徒歩の手段があります。ウェルネスバレー地区にあります国立長寿医療研究センターやあいち小児保健医療総合センターへは、その特性上、自家用車が多く利用されていると認識しております。また、あいち健康の森公園やげんきの郷の利用については、来訪者が土日に集中していることや自家用車が多く利用されていることから、ウェルネスバレー地区へのアクセスの検討は、経済合理性などを勘案して検討されるべきものと考えております。 　いずれにしましても、ウェルネスバレー地区の更なる活性化に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊藤宏和） 　私から、御質問の「ずっと住み続ける大府市が、もっと明るく豊かになるために」についての2点目の1項目目、3項目目及び3点目について、お答えいたします。 　始めに、2点目「JR大府駅周辺のにぎわい創出について」の1項目目の「今後、大府駅の利用者数を一層増やしていくために、どのような取組が必要か」についてでございますが、先ほどの市長の答弁にありましたとおり、平成30年度には、乗換え利便性を向上させるため、駅東ロータリーにおいて、送迎車両の乗降場の改善を行いました。また、本市の強みを市外にも発信するための観光案内、特産品等の展示販売を行う「KURUTOおおぶ」をオープンいたしました。 　今後は、取組として、駅周辺地域の高度利用化などにより都市機能の誘導を進め、駅利用圏の定住人口の増加や就労環境を整備していくことが、駅利用者を増やすことにつながると考えております。 　また、駅周辺が「わくわくする場」となるよう、交流・滞留ができる魅力的な駅前空間とするとともに、あいち健康の森公園を始めとした地域資源である拠点へのアクセス強化を図ることも増加要因につながると考えております。 　次に、3項目目の「そのために必要なものは、どのようなものか」についてでございますが、議員の御指摘のとおり、「健康都市おおぶ」としての本市の強みや大府駅周辺の特性をしっかり踏まえ、地権者、地域住民など、まちづくりに関わる人々の理解や協力を得ながら、「立地適正化計画」を着実に進めてまいります。 　次に、3点目「都市計画道路『大府駅西‐健康の森線』の必要性をどのように認識しているか」についてでございますが、ウェルネスバレー地区の主要施設には、市内だけでなく市外からの自家用車での来訪が多くを占めており、大府駅とウェルネスバレー地区を結ぶ区間は、手軽にウォーキングができるコースとして、「ウェルネスバレーロード」を御案内しております。 　本路線は、大府駅からウェルネスバレー地区までの道しるべとなる道路となりますが、アクセス手段や周辺地域の渋滞状況及び市内のほかの道路の整備状況を踏まえ、必要性を検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久） 　それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。 　少し全体に係る再質問から入りますけれども、お気付きの方もいらっしゃるかと思います。大府駅の4番線ホームから、西側のほうに目を向けますと、駐車場のところに大きな看板が設置してありまして、そこに「あいち健康の森」と書いてある看板があります。 　そこに「健康への道は大府から」ということが書いてあります。「あいち健康の森　健康への道は大府から」と書いてあります。 　それで、この意味は、二つの意味が私なりには理解できるんですが、これは文字どおり、健康の森へは大府駅を経由していってくださいねという、こういう意味と、健康というものは、健康都市である大府市から発信していきますよと、こういう二つの意味の掛け言葉だと思うんですが、この「あいち健康の森　健康への道は大府から」とはどういう意味なのか、お答えいただけますか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。ウェルネスバレー推進室主幹。 ◎ウェルネスバレー推進室主幹（花井信武） 　この意味ですが、議員のおっしゃられるとおり、二つの意味があると認識しております。 　一つ目は、大府駅を出発点として、あいち健康の森へ行くまでの道筋を表す意味と、大府から健康都市を発信していくよという意味の二つでございます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久） 　ありがとうございます。 　続きまして、1点目の2項目目に移ります。 　壇上でも触れました、スタートアップ・サテライト支援拠点につきまして、検討プロジェクトの設置についてということで、この設置についての進捗はどのようになっているのか、お答えいただけますか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。ウェルネスバレー推進室長。 ◎ウェルネスバレー推進室長（戸田稔彦） 　サテライト支援拠点のプロジェクトチームの設置についてでございますけれども、ただいま、愛知県とか東浦町と連携を進めながら、まさに議論を進めていこうといったようなことを進めているところでございます。 　他方で、先ほど部長から答弁をさせていただきましたとおり、地域の強みとか特性を生かしていくといったようなことがわかってきたりとか、いろいろなことがわかってきておりますので、そうしたことを踏まえつつ、また、愛知県と足並みをそろえながら、実施を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久） 　このスタートアップの支援事業も、いわゆる県としての事業であります。 　それで、壇上でも触れました、国や県がいろいろな事業をやっていっているわけですが、大府市単独で行っていく施策というのは、このウェルネスバレー地区において。そういう大府市単独で行っていく施策というのはあるんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。ウェルネスバレー推進室長。 ◎ウェルネスバレー推進室長（戸田稔彦） 　これまで、市独自の取組といたしまして、医療現場若しくは介護現場からニーズを抽出し、それをアイデアボックスという形で、医福工が連携するマッチングといったものを進めてきております。この取組は、市外からもかなり注目を浴びている事業になります。 　今年度につきましても、こちらのニーズというものを新たに募集をいたしまして、更なる魅力を増した形で進めていきたいと、このように考えております。 　また、あわせまして、健康長寿に関わる新商品とかサービスといったようなものを、ウェルネスバレーブランド認定というものをやらせていただいております。 　こうしたような市独自の施策を、ウェルネスバレー地区から発信をしていき、そうしたところから、新産業の創出とか、更なる立地促進、そういったところにつなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久） 　これからも、市単独の事業をどんどん行って、発信していっていただきたいと思いますが、将来、この地区は、ウェルネスバレー地区は、どのように発展していくとお考えでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（寺島晴彦） 　ウェルネスバレー地区は、先ほど述べましたとおり、国内有数の研究機関を有します国立長寿医療研究センター、それから、愛知県で唯一となりますあいち小児保健医療総合センター、それと、東海地区でも有数の来客者を誇りますげんきの郷、こういった施設が集積しておりまして、ただでさえポテンシャルが非常に高いところだというふうな認識をしております。 　それで、このポテンシャルを生かしまして、健康長寿の企業を呼び込んで新産業を創出したり、新たな交流・にぎわいなんていうのも増やしていって、健康長寿の一大拠点というところを目指していきたいということです。 　それで、こちらにつきましては、以前からこういった御答弁は、目指すべき姿とかというところでお話させていただいておったと思うんですけれども、今般、ウェルネスバレーの事業につきましては、当方の産業振興部のほうで担当することになりました。 　これをきっかけに、今回、計画もつくりましたし、産業の中の垣根を越えた連携をもとにという合い言葉もあります。そうした中で、こういったポテンシャルの磨き上げも今後していきたいというふうに考えております。 　そして、このウェルネスバレー地区を、改めて、ちょっとふかんして見ますとというか、地域を歩いてみましたら、結構、有機農業を主体にやって、それで新しいビジネスチャンスを目指している若者だとか、あと、本当に、いろいろちょっと今は言えないんですけれども、いろいろなことを考えて、夢を語っていらっしゃる方がいらっしゃるんですね。共生社会をつくりたいだとか、いろいろな方がいらっしゃいまして、そういった方々がいるんだなというのを実感いたしました。 　それで、是非、大府市も、ぶどうだとか、代表的なものはありますけれども、このウェルネスバレー地区の理念の一つになっております、やはり農業というところにも、もう一度目を向けまして、げんきの郷頼りではなくて、それで、市のほうとしても、6次産業化だとか、あと、付加価値のある、高付加価値のある農業、こういったところをもう一度掘り起こしていくことによって、食と農とということで、健康につながりまして、ウェルネスバレー地区のみならず、健康都市おおぶの魅力アップに必ずつながっていくんではないかというように信じております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久） 　大変熱く語っていただきまして、ありがとうございます。 　組織改正で、ウェルネスバレー推進室が産業振興部の中に入ったというのは、非常に大きな意味があると思います。この部署は、もう間違いなく花型部署だというふうに思っていますので、期待しております。 　2点目の質問に移りますが、壇上でも触れました、これから公共交通機関の活用というのも大きなテーマになってくると思うんですが、このウェルネスバレー地区のほかに、大府市内には、日本一の図書館であったり、二ツ池公園とか、最近、鈴木バイオリン等々のこういう施設も次々とオープンしているわけですが、このアクセスをJR大府駅経由に動線を移動していくという、そういう手立てを検討してみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊藤宏和） 　ただいまの質問は、地域資源を大府駅に結び付けてはいかがという御質問だと思います。 　ただいま、このような施策といたしましては、私ども、市内にウォーキングコースが設定されております。 　ちょっと今、手元に持っておりますけれども、令和2年3月ということで、ウォーキングマップをリニューアルしております。 　こちらの中を見てみますと、全10コースございますが、そのうち、大府駅を起終点とするコースが4コース、そして、共和駅を起終点とするコースが1コースございます。 　ということで、駅が起終点となっているということになりますので、当然、市外の方にも利用しやすいコースだと思いますし、また、これらのコースは、本市の地域資源であります、例えば、先ほども出てきていますとおり、あいち健康の森公園、あと、大倉公園とか、桃山公園、そして、今は建て替え中なんですけれども、八ツ屋の神明社とか、二ツ池公園、そちらのほうにも立ち寄ることができまして、駅からの動線を誘導するにはよいコースだと思っております。 　また、ウォーキングマップにつきましては、本市の公式ウェブサイトのほうにもPRしておりますので、そちらのほうを参照いただければと思っております。 　以上でございます。
    ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久） 　では、駅利用者の利便性というところで、ちょっとお尋ねしたいと思います。 　大府駅利用者が、ロータリー周辺で、誰もが安全に、そして居心地がいい空間演出のために、ロータリーの歩道部分に屋根を設置する、こういう案を検討してみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊藤宏和） 　ロータリーに屋根をということだと思いますけれども、現在ですけれども、大府駅の東西の循環バスの停留所がございますが、まず、西口のほうは平成28年度、そして、東口には令和元年度に屋根を設置しております。 　それで、今、御質問をいただきましたのは、ロータリーの歩道全体に対しての設置ということで捉えておりますけれども、こちらは、今後のまちづくりを考えて進める中で参考とさせていただきたいと思いますが、駅前は、ただいまおっしゃられましたとおり、利便性も必要かとは思いますけれども、やはり景観にも配慮する必要があるんではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久） 　あと少し、ごめんなさい。 　大府駅の利用という観点で、送迎とか、あと、路線バス、循環バス、観光バス、タクシーにとって、今ゆとりのある待機場所の整備が、整備はしていただいたんですが、ゆとりのある待機場所というものの整備が必要であると思っているわけですが、このゆとりのある待機場所の整備の必要性というのを、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊藤宏和） 　現地のほうを見ますと、やはり多くの制限とか、限られた敷地の中ということで、検討しなければならないということが前提であると思っております。 　それでも、大府駅の広場のほうですけれども、乗降機能のほかに、やはり、先ほどから申し上げましたとおり、交流とか滞留の場としての機能を有する必要があろうかと思いますので、また、計画の際に、多面的に考えるということとともに、ゆとりのある待機場所を今お話しいただきましたが、そちらのほうを待機場所とするのか否かといった必要性もあわせて考えていく必要があろうかと思います。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久） 　大府駅周辺のまちづくり、今、検討されている最中だと思うんですが、とりわけ西口周辺ですね。西口方面のまちづくりについては、ウェルネスバレー地区と一体的に考えてはどうかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊藤宏和） 　駅西、大府の駅西ですね。ウェルネスバレーと一体ということになりますけれども、先ほど第1答弁でもお話ししましたとおり、ごめんなさい、一体的ということになりますけれども、今、私どもは第4次大府市都市計画マスタープランというのを策定しておりますので、ちょっとその中の文章を読ませていただきますと、その中で、将来の都市構造というのがありますが、その中で、大府駅とか共和駅周辺というのは、まず、都市拠点というふうで設定されております。 　そして、あいち健康の森周辺ですけれども、こちらのほうは、観光拠点とか、緑の拠点、そして、ウェルネスバレー地区につきましては、産業系市街地候補ゾーンということで設定されております。 　そのように、お互い異なる将来の都市構造というふうでなっております。 　しかし、それぞれの拠点で目標とする将来都市像を構築していくことで、相互のネットワークが更に強化するものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久） 　ありがとうございます。 　では、最後に、意見を申し上げて終わりたいと思います。 　本日の私の一般質問は、健康都市おおぶの顔とも言えるウェルネスバレー地区の価値、ポテンシャルの確認と、大府駅周辺まちづくりのコンセプトについて、そして、その二つを連携させて相乗効果を図ることの御提案をさせていただきました。 　ウェルネスバレー地区については、これまで提唱してきた、健康・福祉というテーマに加えて、今後は、ゼロカーボンシティの実現に向けての森林の活用、新たな産業の誘致・育成、さらには、大府の新しい農業の形、スマート農業、あるいは有機野菜への取組といったことですが、こういった形の実践など、これからの大府市の発展のために、まだまだ無限の可能性を秘めたエリアであり、本市としても大いに活用していくべき、いや、活用しない手はないというふうに考えております。 　壇上でも申し上げましたが、現時点では、国や県が主体となって様々な投資が取り沙汰されている状況におきまして、本市といたしましては、本市独自にウェルネスバレー地区への官民の施設を誘致することや、制度や仕組みの構築、さらには、移動手段の動線をしっかりと確保することで、国や県に対して一層の投資を促していくことも重要な課題であると考えます。 　大府駅前のまちづくりにつきましては、私はコンセプトが重要であろうと思います。市長からは、「居心地が良いウォーカブルなまちなか」と定めているとの御答弁でした。 　それでも、想像される駅周辺の新しいまちのイメージとしては、市民の方それぞれの思惑もあり、買物の便利さ、いろいろな飲食店が出店するにぎわい、駅利用者、通勤・通学、送迎などにとっての使いやすさ、憩いの場、多くの人が移り住んでくるまちなど、それぞれの期待感をもって、様々な駅前の風景を思い浮かべるのだと思います。 　そこで、何を優先して駅前まちづくりを行っていくか、何が大府らしさなのか、どういったことが多くの市民の理解を得られるのか、そして、そのことは、市民の、あるいは利用者の利益となっているかという観点で考えたとき、やはり、健康・福祉という本市の市政の一丁目一番地をまちづくりの最重要テーマにすべきであろうと思いました。 　大府駅周辺は、他のどの駅周辺よりもバリアフリーが行き届き、至るところにユニバーサルデザインが施され、環境対策も徹底的に取り組んだまちづくりとなっているということであります。 　また、公共交通機関の利用の促進を図ることは、エネルギー需要の削減にも大きく貢献することから、地球の健康という観点で、健康都市おおぶが取り組むSDGs、ゼロカーボンシティ推進の大きな柱になり得る政策です。 　公共交通機関の利用の促進をまちづくりの課題に是非とも加えていくべきと思います。 　その上で、健康都市おおぶの顔であるウェルネスバレー地区への直結道路は、まさに、大府駅の看板に書いてある「健康への道は大府から」という標語の「見える化」となるわけです。 　現時点で「これをやります」という御答弁はいただけませんでしたが、個々の御答弁者におかれましては、今日の藤本の話は共感できなくもないなとか、胸の内で思っていただければ幸いですし、どうぞ遠慮なくこっそりと取り入れていただいて結構でございます。 　現在検討が進められている大府駅周辺のまちづくりにおいて、「周辺」の意味する中に、是非ともウェルネスバレー地区を一体として検討され、大府市が30年後も健康都市として発展し続けるまちでありますことを大いに期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（早川高光） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後4時10分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 3時56分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 4時10分 ○議長（早川高光） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りします。本日の会議時間は、久永和枝議員の一般質問が終了するまで、あらかじめ、これを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、久永和枝議員の一般質問が終了するまで延長することに決定しました。 　それでは、3番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。3番・久永和枝議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（3番議員・久永和枝・登壇） ◆３番議員（久永和枝） 　日本共産党、久永和枝です。 　議長の御指名がありましたので、「性被害から子どもを守るための大府市の役割について」と「コロナ禍における高齢者への聞こえの保障について」、質問を行います。 　1番目「性被害から子どもを守るための大府市の役割について」です。 　1989年に、国連で「児童の権利に関する条約」、いわゆる「子どもの権利条約」が採択され、日本では1994年5月22日に発効されました。子どもの権利条約の第12条は、子どもに関わる全てのことについて、子どもは自分の意見を自由に表し、また、聴いてもらえる権利を持っているとうたっています。 　安倍前首相は、昨年2月、子どもや学校関係者に一切知らせず、全国一律の休校要請を突然発表しました。一方、デンマークやフィンランドでは、首相自らが子ども向け記者会見を行い、新型コロナウイルスや休校の必要性をわかりやすく説明し、「友達との誕生日会はキャンセルすべきですか」など、子どもからの質問に直接答えました。 　権利条約に基づき、子どもを権利を持つ主体として認め、大人と同じ一人の人間として尊重しているかどうかが、この違いに表れています。 　さて、子どもたちは、日常的に自分の意見や思いが言えているのでしょうか。聴く姿勢も含めて、周りの大人は、言える環境を整えているのでしょうか。言葉にならない、まだ言葉にできない子どもの心の声も聴くことができているでしょうか。 　いつもは自分の思いを伝えられる子どもでも、いじめ、虐待、性被害を受けた場合に声を上げることができるでしょうか。大人であっても、性の被害者は泣き寝入りすることが多い案件の一つです。それが幼児であれば特に深刻です。 　性暴力対策に詳しく、幼児向けの性教育絵本も出版している大学教授は、「幼児は、自分が何をされているのかわからないために被害に気付けない。加害者は大体年上なので、言われたことを当たり前と思ってしまったり、秘密にするように言われたりして、被害が長期化してしまう」と、早い時期からの性教育が必要であることの重要性も述べています。 　ここで、事例を紹介します。幼児期に性被害に遭った子が、4年後にフラッシュバックを起こし、日常生活に支障が出るほど苦しんでいます。相手は被害を認め謝罪し、案件としては区切りが付いていたものです。しかし、年齢が上がり、性被害に遭って嫌だった気持ちが具体的な言葉としても伝えることができるようになり、また、状況の把握ができるようになるにつれ、心が病み、通院することになりました。 　性被害については、防止することと、被害が起こった後のケアや対応が重要です。大府市として、被害に遭った子どもをどう守るのか、被害を起こした子どもをどう支援していくのかについて、以下の質問をいたします。 　1点目、幼児期などの子どもの性被害対策について、市はどのように考えているのか。 　2点目、保育園や幼稚園での性被害などの事案に対して、市はどのような対応をとるのか。 　幼児期の性被害については、先ほど述べましたように、「性被害を受けた」と幼児が伝えることは非常に困難です。幼児が被害に気付けていない、また、周りの大人が察知したとしても、子どもによっては、言葉が遅かったり、うまく伝えられなかったりと、聞き取りをすることも難しいという状況が考えられます。そういった、子どもの人権侵害が生じた場合の救済措置が必要ではないでしょうか。 　愛知県で唯一の常設の救済機関として、豊田市に子どもの権利擁護委員制度があります。子どもの気持ちを一番に考える機関として、子どもの権利擁護委員に、弁護士や臨床心理士などの大学教授3人を、さらに、相談員を配置し、子どもを主体とした解決に向け、申立てや権利擁護委員の判断により、事実関係の調査や関係者間の調整を行っています。 　遅くなりましたが、これがパネルになります。 　大府市でも、このような救済機関を設置することで、被害防止策や対応の幅が広がるのではないでしょうか。 　そこで、質問です。 　3点目、子どもから性被害について助けを求められたとき、子どもの人権を守る立場で、市が状況調査に介入できる制度を導入する考えはないか、お答えください。 　2番目「コロナ禍における高齢者への聞こえの保障について」です。 　新型コロナウイルス感染症の基本的な感染防止対策として、マスクの着用、窓口など対面での会話や外食をするときに透明なビニールやアクリル板が設置されていることは、新しい日常となってきています。マスクをしてアクリル板越しの会話は非常に聞き取りにくいというのは、実感されている方もみえるのではないでしょうか。 　日常会話の中でも、3回以上聞き返すと相手に気を遣ってしまい、「聞こえたふりをして愛想笑いをしてしまう」という方や、「会話がわからなくて孤立してしまうので、おしゃべりする場に行きたくなくなった」「家族の会話がわからず、よく聞き間違えてしまい、口論になることもある」など、聞こえない、聞こえにくいということで、精神的なストレスを感じる方もいます。 　新型コロナウイルス感染症対策で、人との接触が減り、電話やパソコンなどの画面越しであったり、対面でもマスクやアクリル板によって、より聞こえないストレスで、孤立感・孤独感を感じている市民がいます。 　そこで、質問です。 　1点目、アクリル板越しの窓口対応で聞こえにくいなど、感染症対策によって新たに生じてきた課題は何か、お答えください。 　2点目、コロナ禍における高齢者とのコミュニケーションについて、どのような工夫をしているのか、お答えください。 　国の新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）では、認知症発症の危険性を高める可能性がある要素の一つに難聴があると挙げています。難聴により聞こえが悪くなると、脳は感じたり、考えたりすることが少なくなり、認知機能が低下すると言われています。 　高齢者の難聴用の補聴器は、安価なものから高額のものまで、幅はありますが、「音が調整できない補聴器は使いにくくて外してまう」「耳に合わないので落として紛失してしまった」という声も聞きます。そのため、50万円ほどの高額なものでないと十分な機能を発揮しないとも言われています。 　人との関わりがより重要となっていく高齢者にとって、コミュニケーションが図りづらいという生活は、心の健康を損なうことにつながりかねません。コロナ禍によって、加齢性難聴者への補聴器購入費補助制度の創設の必要性が、より高まっているのではないでしょうか。 　そこで、お伺いします。 　3点目、認知症予防、新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者の補聴器購入への補助を行う考えはないか、お答えください。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光）
    　お答え願います。教育長。 ◎教育長（宮島年夫） 　私からは、御質問の「性被害から子どもを守るための大府市の役割について」に関しまして、子どもを守る大府市の取組について、お答えいたします。 　子どもの周りには、交通事故や犯罪など、様々な危険が潜んでおります。そのため、本市や学校としましては、交通安全施設や校内環境の整備、講座の開催など、子どもを守るための多くの取組を実施しています。 　さらに、コミュニティや民生委員などの地域の方々、児童・障害者相談センター、警察などと連携し、子どもをめぐる様々な問題に対応できるようにしております。 　また、子どもを直接守る取組のほかに、これからを生き抜いていく子どもに、自らを守る能力を身に付けさせることも重要です。そのため、小学校4年生及び中学校1年生を対象に、セルフディフェンス講座を学校ごとに開催し、自分を大切にする心を育て、いじめや虐待、不審者への対応など、様々な事例に対して、自分を守るための具体的な知識や技能を学ぶ機会を提供しております。 　今後も引き続き、関係機関と連携し、様々な角度から子どもを守り、育てていくことに努めてまいります。 ○議長（早川高光） 　健康未来部長。 ◎健康未来部長（内藤尚美） 　私から、御質問の1番目「性被害から子どもを守るための大府市の役割について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1点目の「幼児期などの子どもの性被害対策について、市はどのように考えているのか」と2点目の「保育園や幼稚園での性被害などの事案に対して、市はどのような対応をとるのか」につきましては、関連がございますので、あわせてお答えします。 　政府が昨年6月に決定した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」では、「性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、その根絶に向けた取組や被害者支援を強化していく必要がある」としております。その上で、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、発達の段階に応じて「生命（いのち）の安全教育」を推進することとされ、わかりやすい教材や啓発資料、手引書の作成等を段階的に行うとしております。 　性犯罪の特性として、加害者の7割から8割が顔見知りであるとの調査結果もあり、特に子どもは、親や祖父母、兄弟等の親族や、教師、コーチ、施設職員等、自分の生活を支えている人や友好的だと思っている人からの被害を受けることや、被害が継続することも多く、このような相手からの被害や、継続的な性被害を受けているさなかである場合には、被害を他人には言えない状況であることが多いとされております。そのため、保育園、幼稚園、小中学校等では、日々の生活の中で、子どものサインを見逃さず受け止め、被害に遭った子どもに対しては、適切なケアをしていくことが大切であると考えております。また、子どもが自ら助けを求めることができるよう、相談先の周知や教育をしていくことも必要と思われます。 　具体的には、幼児期や小学校低学年に対しては、被害に気付き、予防できるよう、例えば、水着で隠れる部分については、他人に見せない、触らせない、もし触られたら大人に言う、他人を触らないなど、自分の身を守ることの重要性や嫌なことをされたら訴えることの必要性を、子どもの発達を踏まえ、わかりやすく教えることが重要だと考えております。 　本市の保育園では、日常の園生活において、園児に対し、絵本を使用して、体の仕組みについての話をしたり、トイレや水遊びの着替えをする際に、他の人をのぞいたり、自分の裸を見せたりしないように伝えております。 　また、平成23年度から、「命を大切にする心を育む取り組み」を本市独自に実施しております。「命を大切にする心を育む取り組み」とは、周りの人に大切にされているとわかる子どもに育つこと、自己肯定感を持った子どもに育つこと、安心したり、自信を持った子どもに育つことを目的とした保育の実践で、生まれてきたことのすばらしさや、自分や友達の良いところ探しなど、様々な角度から命の大切さに気付きを与える取組を、保育園や児童センター、子どもステーションなど、児童福祉施設で行っております。 　幼児期の子どもは、ほかの子どもと関わる中で、他人の存在に気付き、自分の体験を通して、相手に対して、してよいこと、いけないことの区別がわかり、自分の行動を振り返ったり、友達の気持ちに共感したり、相手の立場に立って行動するようになっていきます。保育園での日々の生活の中で、相手に対する思いやりの気持ちから道徳性が生まれ、規範意識や自分の気持ちを整理する力、人への思いやりの気持ちが育っていくものであると考えております。 　次に、3点目の「子どもから助けを求められたとき、子どもの人権を守る立場で、市が状況調査に介入できる制度を導入する考えは」についてでございますが、子どもから性被害について助けを求められたときには、その内容及び状況の把握に努め、対応します。幼児は、多くの場合、自ら助けを求めることができないと想定されるため、周囲の大人が子どもの言動や行動の中のサインに気付くことが大切です。 　性被害が、家庭内や公園、街頭など、一般的な生活の場面で起きている場合は、児童虐待や刑事事件である可能性も念頭に置き、児童虐待に対応する要保護児童対策地域協議会の構成機関である、警察、児童相談所を始め、教育機関、医療機関とも連携して、子ども未来課が対応することになります。対応の際には、子どもの人権を尊重し、同じ内容を本人が何度も話さなければならないことで発生する二次被害などが起きないよう配慮をし、対応します。保育園、幼稚園、学校で起きている場合も、刑事事件である可能性を念頭に置き、それぞれを所管する部署等と連携しながら対応していくことになります。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　福祉部長。 ◎福祉部長（猪飼健祐） 　私から、御質問の2番目「コロナ禍における高齢者への聞こえの保障について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1点目の「アクリル板越しの窓口対応で聞こえにくいなど、感染症対策によって生じてきた課題は何か」についてでございますが、高齢者に対する窓口の接遇では、常に大きな声でわかりやすく話しています。 　大きな声でわかりやすくは、接遇の基本であり、コロナ禍以前から心掛けていることです。聞こえにくいなどと苦情もいただいたことはなく、窓口対応における課題はないと認識しております。 　次に、2点目の「コロナ禍における高齢者とのコミュニケーションについて、どのような工夫をしているか」についてでございますが、高齢者とのコミュニケーションについては、既に、窓口のアクリル板にマグネットで取り付け可能なパーテーション取付型拡声機能付きの会話補助装置も設置し、対応しております。 　次に、3点目の「認知症予防、新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者の補聴器購入への補助を行う考えはないか」についてでございますが、本市では、障害者総合支援法に基づき、補装具として支給しています。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、1点目から再質問をさせていただきます。 　教育長から答弁があったんですけれども、それは学校でやられていることかなというふうに思います。それで、健康未来部長、子ども未来課からも答弁がありましたが、今起こったときの対応というところでの答弁がされなかったんですが……。すみません、まず1点目ですね。ごめんなさい。 　市の考えを答弁していただいたんですけれども、幼児期の子どもの性被害については、先ほど述べられた市の考えが、どの法律に基づいて──法的根拠について、まずお伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康未来部長。 ◎健康未来部長（内藤尚美） 　今回、答弁させていただくのに、根拠といいますか、参考にさせていただいたのは、政府が令和2年6月に「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」というのを示しております。そちらのほうで、国の方針が出されていまして、子どもに対する性犯罪・性暴力についても、そこで触れておりますので、そこの部分も参考にしながら、大府市の方針──ただ、令和2年のこの政府の決定した方針が出たから、改めて市の取扱いを変えたというわけではなくて、それ以前からもやっている取扱いについて、述べさせていただいているというところです。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　次に、2点目の市の対応について、お伺いいたします。 　まず、健康未来部長のほうから、こういった性犯罪、子ども間の性犯罪についての相談窓口は、子ども未来課が受けるということなんですけれども、課の何係として位置付けられているのか。担当の係があれば、お答えください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康未来部長。 ◎健康未来部長（内藤尚美） 　担当がどこの課か、係かということなんですけれども、例えば、被害に遭われた方がいらっしゃって、その方が家庭児童相談室に相談にいらっしゃれば、そこで受けます。それから、その方が、幼児教育保育課のほうに相談ということでいらっしゃれば、そこで受けますし、児童センターのほうにもし相談にいらっしゃれば、まずはそこでお聞きしますしということになるかと思います。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　全庁的に相談を受けるということだとは思うんですけれども、相談を受けた後に、今後、親身になってというか、寄り添って一緒に、解決に向けてとか、考えていく係としては、配置されていないのか、子ども未来課として相談を受けていくのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康未来部長。 ◎健康未来部長（内藤尚美） 　まず、お子さんの心のケアとか、そういったことになりましたら、子ども未来課の中の家庭児童相談室、そちらが対応していくことになると思います。ただ、案件によって、私どもが介入することが不可能な、例えば、警察が出てくるですとか、そういったものになれば、もう私たちの手からは離れてしまいますので……。ということです。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、担当する課、相談窓口について、引き続きなんですが、保育園、幼稚園に通っているお子さんがみえると思うんですが、例えば、保育園で問題が起きた場合は、もちろん市が把握をして対応すると思うんですけれども、幼稚園での性被害も含めた問題等については、一般的には、対応していくのは市町村の教育委員会が所管なのかなというふうに思うんですが、大府市に関しての対応については、子ども未来課としているために、例えば、教育基本法の第11条の「幼児期の教育」についても、子ども未来課が担うという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（早川高光） 　健康未来部長。 ◎健康未来部長（内藤尚美） 　お子さんがどの施設であれ、心のケアが必要ということであれば、子ども未来課の家庭児童相談室のほうが対応させていただきます。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、同じところでですけれども、例えば、保育園、幼稚園で、生活が長いので、そこで性的被害に遭って、一番最初に相談を受けるのは、保育園だとか幼稚園が受ける可能性が多いかなというふうに思うんですけれども、例えば、子どもさんが、性被害らしきことを親御さんに伝えて、その親御さんが、保育園なり幼稚園なりに相談するといったときに、その相談が、各園で折り合いがつかないというか、話ができないだとか、そういった解決になかなか導いてくれないよという保育園なり幼稚園があった場合に、その指導も含めて、解決に向けての対応も、子ども未来課ということでよろしいんでしょうか。そこは、すみ分けされるのか、この確認をさせていただきます。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。幼児教育保育課長。 ◎幼児教育保育課長（山本貴之） 　すみません。今の御質問は、保育園、幼稚園で起きた場合のケースでということでの認識でよろしいでしょうか。 　そういった場合に関しましては、まず、ケース・バイ・ケースになるかと思いますが、性被害というものが、犯罪行為に当たるということであれば、もうそれは警察に介入していただくしかないかと思うんですが、例えば、保育園とか幼稚園の対応につきましては、私立も含めて、まず幼児教育保育課に御相談いただければと思います。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、起こった場合に、再発防止についてですけれども、児童虐待とは違いますけれども、そういったものと照らし合わせますと、例えば、虐待の場合は、間違ってもいいから教えてほしいというような周知がされている中で、今日、お昼にも、ヤングケアラーだとか、自死も含めて、早期発見、気付き、見守りが大事だよという話がありましたけれども、性被害も同じかなというふうに思うんですが、同じように考えれば、当事者が被害を受けたという相談があれば、大府市がどのような調整だとか、先ほど、相談は受けますということだったんですけれども、相談があった後の調整や状況確認なども含めて、園も含めて、幼稚園も含めて、解決のための介入、調査のための介入、こういったこともできるのか、確認をさせていただきます。 　どのような対応をしていくのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。幼児教育保育課長。 ◎幼児教育保育課長（山本貴之） 　発生した、その園での内容、事実確認等が、まず第一になるかと思いますけれども、その状況に応じまして、先ほど言った警察ですとか、また、許認可行為を行っている県だとか、そういったところとの関連機関と連携して対応していくことになるかと思います。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、警察に相談しても、例えば、大府市なら、地域の自治体に相談してください。例えば、大府市でも、県のほうに言ってくださいというような、たらい回しの案件については、大府市としての責任も大きいかなというふうに思うんですけれども、先ほどから連携という言葉が非常に出てくるわけですけれども、そういったことが起こる原因がどこにあるのか。こういったことを市として検討されているのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。幼児教育保育課長。 ◎幼児教育保育課長（山本貴之） 　すみません。個別の案件がちょっと、事象がわからないもんですから、お答えに困るんですが、基本的には、相談を受けたら、例えば、我々であれば、我々を中心に、必要に応じて、県又は警察、それぞれに連絡をとり、又は権限があるところに指導に入っていただくと。そういったような連携をとる必要があるかと思います。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
    ◆３番議員（久永和枝） 　では、再発防止と被害者、加害者のケアについて、同じところでお伺いするわけですけれども、国は、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を打ち出して、令和2年度から令和4年度までの3年間を、この対策の集中強化期間として、取り組み始めているわけですが、刑事法の在り方の検討とか、被害者支援の充実、加害者対策、教育啓発の強化等の実効性ある取組を速やかに進めていくというふうにあるわけですけれども、大府市としては、これに関してどのような取組が行われているのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康未来部長。 ◎健康未来部長（内藤尚美） 　第1答弁でも申し上げましたとおり、大府市の独自の取組としましては、「命を大切にする心を育む取り組み」というのをずっとやって、予防のための取組に力を入れてまいりましたので、それを引き続き、力を入れて、全市的にやっていくということになると思います。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　再発防止の点で、ちょっと加害者側にも入ってくるわけですけれども、いわゆる非行とか、問題行動を起こしていると見られる子どもについて、その背景に、その子自身が、虐待とか性被害がある場合があって、その点を留意しても、被害者を守ることが加害者を守る、支援につながることになると思うんですけれども、この点について、市の考えをお聞かせください。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。健康未来部長。 ◎健康未来部長（内藤尚美） 　性犯罪とか性暴力というのは、本当にそんなに簡単な問題ではないと思います。それで、大府市にそれ専門の専門家が、例えば職員にいるかと言いましたら、決しているわけではないです。 　では、そのときにどうするかと言いましたら、例えば、児童相談所であったり、警察であったり、それから、幼児は対象にはなっていないかもしれないんですが、性暴力に対応するためのワンストップの支援センターですとか、そういったものを国は設けています。そこが、性犯罪や性暴力に特化した、専門的な特化した知見を持っているわけですから、そういった知見のある関係機関の協力を得ながら、それで対策を市としては打っていくということが、予防的なことや、あるいは、加害者側への対策も、ケアとかをしていくというのは、そういったやり方が有効かなというふうに思います。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　今、紹介がありました、いろいろな相談窓口、私も相談で電話をすることもあるんですけれども、案件によっては、もう既に性被害を今は回避できているから、例えば、児童相談所としては介入できないよとか、相手が子どもだと、今やれることはないというような、結局、どこに行っても、助けを、手を差し伸べてもらえないというような現状が今、実際にあるというところで、ワンストップサービスもいろいろなところを紹介してくださるんですけれども、そういう意味では、大府市という自治体が、やはり、個々、家族も含めて、子どもたちを守っていくべきかなというふうに思うんですが、先ほど刑事事件の中身になるという話もありましたが、例えば、性被害そのものについて、対応は難しい場合も多いかなというふうに思うんですけれども、その被害によって起こっている精神的な病気ですとか、家庭が回っていないよとか、そういったものに対しての家族の支援というのは、必要かなというふうに思うんですけれども、ここの心の支援をすることが、まずは、実態を把握することが必要かなというふうには思うんですけれども、そういったものも、来たら相談を聞くよというふうではなくて、相談にみえた困難事例を抱える家庭に対しては、市のほうから連絡をして、子どもの体調はどうですか、お母さんの体調はどうですかと、そういったことは、当然、されているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　久永議員。ちょっとよく質問がわからないんだけれども。もう一度、言ってもらえませんか。 　3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　直接、私も相談を受けたときに、関われない事案について、いろいろなことが言われました。今できることはないというふうに言われたりとか、あとは、まずは市町村に相談してくださいですとか、結局、どこにもたどり着かないという状況がありますので、そこを市としてはどのように、親御さんのケアも含めて、どのようにされているのか。具体的なことについて、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　もう少しよくわかるように、ちょっと私には質問の意味がよくわからないもんですから、答えてくれと言えないんですけれども。その親御さんの支援をしなさい、するときにどうするかということが聞きたいんですか。 　3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　いろいろな相談を受けると思うんですけれども、話してくれれば相談を聞くよという姿勢ではなくて、その困難事例に対しての家庭への支援を大府市から、「その後、どうですか」も含めて、連絡をとったりだとか、様子、聞き取り、実態の把握をされているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　相談した事例があって、その後、市のほうから、そちらのほうへ連絡をとることがあるかどうかということを答えればいいですか。 ◆３番議員（久永和枝） 　はい。 ○議長（早川高光） 　それでよろしいですか。 　では、お答え願います。子ども未来課長。 ◎子ども未来課長（間瀬恵） 　一般的な家庭児童相談室に寄せられた相談としましては、その内容によって、今後、定期的な、継続的な見守りが必要であるとか、緊急対応が必要であるとか、そういったことを判断しまして、継続的な見守りが必要な家庭に対しては、そういった支援を行っております。 　抽象的なことに関しましては、お答えできませんので、そういった一般的な回答になります。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　意見を言いたいので、ここで質問を終わりますが、1番目については意見を申し上げます。 　今回取り上げました子ども間の性被害については、やはり深刻な実態がある中で、やはり法の整備が追い付いていないという状況だということを改めて感じています。 　日本共産党は、性被害についての支援法の制定に向けて、引き続き、被害者とその家族とともに、声を上げていきたいと思っています。 　子ども間の性被害に対する法整備が整わない中で、厚生労働省が2019年に子ども・子育て支援推進調査研究事業の「児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究」にて作成された資料は、子ども間で起こった問題を対象とした調査研究に基づいて作成されています。 　それで、児童福祉施設に入所している子ども、又は里親ですとか、ファミリーホームに委託されている子どもについての調査であって、平成30年2月1日現在の厚生労働省の調査で、里親家庭の実態として、1人の子どもだけが委託されている割合が76.1パーセントに達していて、その調査自体は、そもそも、子ども間の問題が発生する条件に当たる対象数が、かなり限定されることが前提条件にあるといいますが、現在参考にできる資料の一つではないかなというふうに思っています。 　その中の、一つの具体例として、子どもの発達段階に応じた正常な範囲内外の性的行動ということで、幼児さんから小学校4年生頃までが対象なんですけれども、例えば、ほかの人の体、プライベートパーツも含んでですけれども、お医者さんごっこをする。これは自然で健全だよと。それで、何回駄目と言っても頻繁にお医者さんごっこをするというのは要注意で、ほかの子どもに服を脱ぐように強制して、プライベートパーツを触ったり、プライベートパーツに物を差し込むというのは、やはり専門家の援助が必要だよということで、そういった資料がやっとできてきたという状況があります。それで、法整備が整っていないというところでは、一つの参考になるのではないかなというふうに思っています。 　それで、そのチェックポイントの中には、やはり子どもとの個別の会話の機会は大事だよですとか、どのような子どもでも性的問題の被害に巻き込まれるし、夜だけの問題ではなくて、全ての時間帯で発生するよと、そういったことも書かれています。 　年齢に応じた性に関する教育を実施する必要性が高いというふうですので、これは市としてやっていくということですので、是非進めていっていただきたいなというふうに思います。 　あと、整理のなされた事案発生時の基本マニュアルなどを整備する必要性が高いというふうにも書かれていますので、市としてもやはり明確に、国を待たずに、市独自でそういったものを作成する必要があるんではないかなというふうに思います。 　あと、その中で、子ども間での性的問題に関与した子どもは、基本的に再度問題に関与しやすいと考えるのが、現状最も妥当な理解であるというふうにも考えられていますので、再発防止に向けた取組が必ずセットで講じられることが推奨されるというふうに書かれています。 　性被害を受けた子どもと家族は、今も、今、苦しんでいるということで、子どもについてはトラウマとして一生涯苦しめられる可能性もあります。それで、性被害の相談では、いろいろな相談機関へ相談するたびに、やはりつらい状況を何度も話すしんどさがありますし、一度話すことで、軸になって、関係機関との調整をしたりだとか、そのやり取りを代わりに、話をしてくれる、そういった人材というか、職員がやっていくのか、専門の相談員も含めて、いろいろな機関へ同行することができる、そういった人材と相談窓口が必要ではないかなというふうに思っています。 　それで、大府市として、問題解決の根幹には直接関与できなくても、苦しんでるところには寄り添っていただいて、時には生活全般を支援する仕組みが必要だというふうに思います。 　それで、とよた子どもの権利相談室の「こことよ」ですけれども、子どもの気持ちを最優先に考えて、やはり解決に向けて一緒に考える。保護者からの相談であっても、きちんと子どもの意見を尊重して聞いていくという姿勢は見習いたいなというふうに思っています。人権を守る立場での専門の組織が必要だというふうに考えます。 　子ども間の性被害についての対応は非常に難しいんですけれども、新たな加害者を育てないという点からも、非常に大事かなというふうに思っています。やはり、加害者については、心の病との闘いはこれから長期にわたるとも考えられますので、教育基本法もそうですし、日本国憲法、子どもの権利、人権、児童福祉の理念、どこから見ても、どの法律に照らしても、やはり被害者の子どもやその家族を守る立場で、大府市を含む関係機関が対応しなくてはいけないことは間違いないというふうに思っています。 　最後に、性被害に遭った当事者や幼児の保護者の思いの一部を代弁をさせていただきます。 　1人は、「私は4歳のときに性被害に遭い、20年以上たった今でもカウンセリングを受け続けています。信頼できる先生に出会えたのですが、県外への定期的な通院で交通費や医療費もかさみます。心の傷を負わされた上に補償が全くありません。人の生涯を踏みにじる、とても恐ろしい人権侵害だと痛感しています」。 　「私の娘は幼児期に園で性被害に遭いました。子どもである加害者も非を認め、謝罪があったので、大事に至ることはなかったけれども、その数年後にフラッシュバックを起こして、とても嫌だったことを打ち明け、心的外傷後ストレス障害と診断をされました。今は、男性を怖がったり、避けるなど、日常生活に支障を来すために通院しています。性被害を受けたときにきちんとケアをしてあげられなかった、母親である自分を責めてしまいます」と。 　もう1人は、「［伏せ字32字］複数回にわたって、パンツの中に手を入れられて、全部触られたと聞いてから、毎日毎日つらいです。苦しいです。悲しいです。子どもを預けただけなのに、なぜこのような被害に遭わなければならないのでしょうか。現時点で、私たちは、［伏せ字18字］、たらい回しにされて、先が見えない状況です。［伏せ字31字］、園を怖がり、今も転園先がなく、家で過ごしています。園は、［伏せ字7字］ヒアリングを一度も行っていません。公平に扱ってほしいと申し出ましたが、『［伏せ字6字］はうそつきだから信用できない。ヒアリングは必要ありません』と言い放され、精神科に通院していても、園とは関係ないと、ばっさり切り捨てられました。［伏せ字5字］人権が侵害されています。自分らしく安心して生きる権利、仲間と一緒に豊かに育つ権利、守られる、参加する権利、［伏せ字5字］全ての権利が侵害されています。日常の何げない生活に戻れるのか、今は不安しかありません」。 　こういった、今苦しんでいる市民がいる不安の声に寄り添っていただきたい。子ども同士のことだからと軽視することのないよう、大府市の姿勢を注視していくことをお伝えいたしまして、1項目目を終わります。 　2項目目ですけれども、1点だけ再質問をさせていただきます。 ○議長（早川高光） 　久永議員、2番目ですね。 ◆３番議員（久永和枝） 　2番目。はい。高齢者の補聴器の補助について。 　1回座ったほうがいいですか。いいですか。 ○議長（早川高光） 　いいです。そのまま続けてください。 ◆３番議員（久永和枝） 　今、窓口ではいろいろな課題はないということだったんですけれども、聞こえの保障というところでは、補聴器だけではないとは思うんですけれども、そういった聞こえの保障についての、補聴器も含む、拡声機もそうですけれども、必要性について、大府市の考えをお伺いいたします。 ○議長（早川高光） 　お答え願います。福祉部長。 ◎福祉部長（猪飼健祐） 　今のお答えは全て、相手への思いやり、こちらをまず持って接するということが大切だというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（早川高光） 　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 　それでは、意見を申し上げます。 　高齢者の中で、仕事を退職した高齢者の方の多くは、この間、やはり感染をさせない、しないというところで、本当に真面目に自粛をして、生きがいとしていた趣味だとか、習い事も含めて、人の集まる場を避けて生活し続けている人も、市民も多くいるというふうに思います。 　やはり、アクリル越しでの対話もそうですけれども、食べることを楽しみにしていた方も、今はもう本当に会食ができなかったりだとか、孤食になっているという中で、やはり、いろいろな友達だとか、孫との電話のやり取りですとか、そういったことも疎遠になっている中での貴重な、そういう会話だと思いますので、せめて人とのコミュニケーションをスムーズに図ることができれば、少しでも前向きになれるのではないかなというふうに思いますので、コロナ対策、そして認知症対策の一つとして、補聴器の補助を是非前向きに検討していくべきではないかなという意見を申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長（早川高光） 　これで、本日の一般質問を終わります。 　明日6月11日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。 　本日は、これにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後 5時08分...
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