大府市議会 2021-03-18
令和 ３年第 １回定例会−03月18日-05号
令和 ３年第 １回定例会−03月18日-05号令和 ３年第 １回定例会
第5日目
令和3年3月18日（木曜日）
午前 9時00分 開議
午後 1時27分 閉会
1
出席議員
1番
小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番
鷹羽富美子
5番 三宅佳典
6番 野北孝治
7番 木下久子
8番 藤本宗久
9番
太田和利
10番 酒井真二
11番 鷹羽琴美
12番 加古守
13番 森山守
14番 柴崎智子
15番 国本礼子
16番
山本正和
17番 早川高光
18番
鷹羽登久子
19番
宮下真悟
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 相木直人
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 神谷優一
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
教育長 宮島年夫
企画政策部長 新美光良
健康都市推進局長 吉兼智人
総務部長 信田光隆
市民協働部長 玉村雅幸
福祉子ども部長 鈴置繁雄
健康文化部長 今村昌彦
都市整備部長 近藤重基
建設部長 伊藤宏和
産業振興部長 寺島晴彦
水道部長 杉山鐘辞
会計管理者 久野信親
教育部長 木學貞夫
指導主事 鈴木達見
監査委員事務局長 相羽政信
消防長 上山治人
秘書人事課長 白浜久
企画政策課長 福島智宏
財政課長 長江敏文
5
議事日程
第1 議案第6号 大府市市長等の
損害賠償責任の上限を定める条例の制定について
第2 議案第7号 大府市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について
第3 議案第8号
行政手続等における
押印事務の見直しに伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について
第4 議案第10号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について
第5 議案第11号 大府市
手数料条例の一部改正について
第6 議案第12号 大府市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
第7 議案第13号 大府市
国民健康保険税条例の一部改正について
第8 議案第14号 大府市
火災予防条例の一部改正について
第9 議案第15号 大府市
交通安全条例の一部改正について
第10 議案第16号 令和3年度大府市
一般会計予算
第11 議案第17号 令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算
第12 議案第18号 令和3年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算
第13 議案第19号 令和3年度大府市
水道事業会計予算
第14 議案第20号 令和3年度大府市
下水道事業会計予算
第15
委員会提出議案第1号
大府市議会委員会条例の一部改正について
第16 議案第21号 副市長の選任について
第17 意見書第1号 核廃絶に向けた取組の推進を求める意見書
第18 議員派遣について
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（
山本正和）
皆さん、おはようございます。
ただいまの
出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました8番・
藤本宗久議員及び9番・
太田和利議員にお願いします。
日程第1、議案第6号「大府市市長等の
損害賠償責任の上限を定める条例の制定について」を議題とします。
本案は
総務委員会に付託してありましたので、
総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
総務委員長。
（
総務委員長・加古守・登壇）
◎
総務委員長（加古守）
議長の御指名がありましたので、
総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。
当委員会は、3月15日、
委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、
関係職員の出席を求め開会しました。
なお、本日御報告します議案につきましては、開催日及び委員の
出席状況は全て同様でありますので、以降の報告では省略させていただきます。
議案第6号「大府市市長等の
損害賠償責任の上限を定める条例の制定について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、
地方自治法及び政令に
損害賠償責任の一部免責の基準が定められている中で、条例を制定するのはなぜか。
答え、政令に定められている基準を参酌し、本市の実情を考慮した上で定める必要があるため、
地方自治法に基づき、条例を制定することとした。
以上で報告を終わります。
○議長（
山本正和）
ただいまの
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。7番・
木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、議案第6号「大府市市長等の
損害賠償責任の上限を定める条例の制定について」、
市民クラブを代表して、
賛成討論をさせていただきます。
この条例を定めることにより、市長を始め職員の皆さんが、例えば、税の在り方など、前例のない施策に、リスクを恐れず、ちゅうちょすることなく、市の特色を生かし、未来を見据え、積極的に取り組んでいただき、市民の幸せにつながることを期待して、賛成といたします。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（
挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第6号「大府市市長等の
損害賠償責任の上限を定める条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
日程第2、議案第7号「大府市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」を議題とします。
本案は
厚生文教委員会に付託してありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・
鷹羽登久子・登壇）
◎
厚生文教委員長（
鷹羽登久子）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。
当委員会は、3月12日、
委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、
関係職員の出席を求め開会しました。
なお、本日御報告します議案につきましては、開催日及び委員の
出席状況は全て同様でありますので、以降の報告では省略させていただきます。
議案第7号「大府市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、県から
権限移譲を受けることで、何か補助があるのか。
答え、県からは、
権限移譲に係る事務の交付金が受けられる。
問い、本市のように、
サービス事業者の
不正受給をきっかけとして条例を制定した自治体は、ほかにもあるのか。
答え、事業者の指定に関する事務の
権限移譲を受けて条例を制定するのは、県内では、名古屋市及び中核市を除き、本市が初となる。
以上で報告を終わります。
○議長（
山本正和）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。9番・
太田和利議員。
◆９番議員（
太田和利）
議案第7号「大府市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」、
自民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
先月、紙面において、「
大府市内の
障害福祉事業者による
不正受給が発覚し、県による指定が取り消された直後に、この事業者が名称と種別を変えて新たに指定を受ける手続を進めていることを大府市が突き止め、県に対して道義的に問題があると指摘したが、県は書類上問題がないとして指定した」ということが取り上げられていました。
このことから、本市では、
障害福祉サービスを担う事業者の指定や指導、
監督権限について、県から移譲を受けることを求めたものであり、この業務を行う上で根幹となる条例を制定するものであります。そして、本条例の中に「業務に不正が行われておらず、不誠実ではない」という本市独自の要件を加え、
不正受給を受ける業者が今後二度と現れないよう考慮もされています。
つまり、
障害福祉サービス事業者の指定権限を県から移譲を受けることは、市において、市民の生活に直結する
障害福祉サービスにおける指定業者の
申請手続等を直接チェックできるようになり、市民が健全な事業者による安心した
サービスを受けることにつながると考えられます。
今回の県からの
権限移譲については、本市のような一般市において、愛知県下初となることではありますが、本条例が制定され、
障害福祉サービスを担う事業者の指定や指導、
監督権限がしっかりと機能し、市民の安全・安心な生活につながることを期待し、
賛成討論といたします。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
賛成討論です。
議案第7号「大府市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」、
市民クラブを代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。
この条例は、
大府市内において、
障害福祉サービス給付費の
不正受給があり、二度とこのような信義にもとるような事件を発生させないため、愛知県からの
権限移譲を受けて、県内の一般市では初めて制定するものであります。
申請者の要件や非常災害への対応、暴力団等の排除についての基準を厳格化するなど、愛知県の条例に対しての
上乗せ条例でもあります。
障害福祉サービス給付費の
不正受給という、制定するべき合理性を有する社会的事実があり、さらに、住民に一番近い
基礎自治体が障がい者を守り、血税を1円たりとも無駄にしないという気概を感じる条例でもあります。
まさしく、岡村市長の目指す政策法務の強化を体現した条例であります。
今後、この条例が、
現場担当者の後ろ盾となり、
障害福祉サービス事業所の適切な
サービス提供と事業運営、不正防止の強化、利用者の安全確保につながることを期待して、
市民クラブを代表しての
賛成討論といたします。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（
宮下真悟）
賛成でございます。
議案第7号「大府市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」、
無所属クラブとして、賛成の立場から討論いたします。
指定障害福祉サービス事業所による
不正受給事案を受け、それをただただ残念な経験であるということで終わりにするのではなく、その反省を生かし、よりよい
福祉サービスにつなげていくために、権限の移譲を率先して受けることを主体的に判断された点、さらには、従前の県の規定以上の内容を盛り込み、制度設計がなされている点に対し、その強い責任感と英断を積極的に評価したいと考えるものであります。
県の権限については、全ての市に移譲されるもの、また、一定期間内に順次移譲されていくもの、あるいは、市からの求めで移譲を受けるもの等がある中、その大きさに比例して事務負担も相応に重くなるのは、当然ながら付随してくるものであり、限られた職員体制で何でもかんでも引き受けてしまうことが自治ではないとの議論もございますが、不正を繰り返させてはならないという倫理上の命題に加え、感染症や災害への対策といった市独自の備えも付加されている点も含めて評価し、一人一人の生活者に最も身近な存在である
基礎自治体として、
市民福祉の更なる向上に資する、極めて重要かつ必要な御提案である旨、了解との判断に至ったことから、本議案に賛成するものであります。
以上です。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第7号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（
挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第7号「大府市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
日程第3、議案第8号「
行政手続等における
押印事務の見直しに伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について」から、日程第9、議案第15号「大府市
交通安全条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
本案は各
常任委員会に付託してありましたので、各
常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。
まず、
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長。
（
総務委員長・加古守・登壇）
◎
総務委員長（加古守）
議長の御指名がありましたので、
総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。
始めに、議案第8号「
行政手続等における
押印事務の見直しに伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、議案第10号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、議案第11号「大府市
手数料条例の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、議案第15号「大府市
交通安全条例の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、
自転車保険の加入を努力義務とした際にも、義務にすべきではないかという議論があったが、このタイミングで義務化する理由は何か。
答え、県が制定する自転車に関する条例の内容にあわせ、
保険加入を義務化することとした。
問い、
保険加入やヘルメットの着用の周知について、
自転車販売店等に協力を依頼する考えはあるか。また、外国人の方へは、どのような周知を考えているか。
答え、市内の
自転車販売店だけでなく、自転車を販売している
ショッピングセンターや量販店にも説明をし、啓発に協力してもらいたいと考えている。また、外国人の方へは、その
雇用事業所に対して、
東海大府交通安全協会や
東海安全運転管理協議会から文書を配布してもらい、啓発していくことを考えている。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、
賛成討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。
その内容は、「今回の条例改正により、今後ますます本市の交通安全が推進され、より一層安心安全なまちになることを期待して、賛成とする」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（
山本正和）
ただいまの
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
建設消防委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・
小山昌子・登壇）
◎
建設消防委員長（
小山昌子）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
当委員会は、3月11日、
委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、
関係職員の出席を求め開会しました。
なお、本日御報告します議案につきましては、開催日及び委員の
出席状況は全て同様でありますので、以降、登壇しての報告では省略させていただきます。
始めに、議案第12号「大府市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答を簡潔に御報告いたします。
問い、大府木の
山西部工業地区整備計画区域のうち、A地区で可能な建築物から「工場又は研究施設」を除外した理由は何か。
答え、本地区は、東海市と合同で
工業系市街地の整備を進めているところである。本市の
都市計画マスタープランでは工業系も物流系も定めているが、東海市のプランでは工業系を定めていないため、A地区とB地区に分けることとし、B地区にのみ「工場又は研究施設」の建築物を可能にしている。
次に、議案第14号「大府市
火災予防条例の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
以上で報告を終わります。
○議長（
山本正和）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
厚生文教委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・
鷹羽登久子・登壇）
◎
厚生文教委員長（
鷹羽登久子）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第13号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
以上で報告を終わります。
○議長（
山本正和）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、議案第8号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第8号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（
挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第8号「
行政手続等における
押印事務の見直しに伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第10号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（
挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第10号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第11号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（
挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第11号「大府市
手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号について討論を行います。最初に、委員長の報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。18番・
鷹羽登久子議員。
◆18番議員（
鷹羽登久子）
それでは、議案第12号「大府市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」、
無所属クラブとして、賛成の立場から討論申し上げます。
大府北山地区について申し上げます。
本市の第6次総合計画に掲げる
サスティナブル健康都市として、良好な生活空間が担保された住宅地の整備は、必要かつ重要であり、今回の
地区計画の決定は、選んで住んでいただけ、住み続けていただける
まちづくりのために、大いに資するものと評価いたします。
この
地区計画に従って具体化していく、
北山土地区画整理組合事業に際し、御留意いただきたいこととして、2点申し上げます。
B地区は、第一種
中高層住居専用地域として、高さ15メートルの制限の範囲内まで可能とした住宅地としていくこととなります。
このB地区の2か所に分かれているうちの南部の地区につきましては、市道二
ツ池追分線より南側に位置し、
県道横根大府線が地区内を縦断し、西側には
都市計画道路名古屋刈谷線が通ります。
住宅地の中に交通量の多い県道が縦断する上、
子どもたちも含めた若い世代にも多く住んでいただきたい中で、学校や
児童老人福祉センターに行くには、これらの交通量の多い道路を横断せねばならない立地となります。
通過交通だけでなく、子どもの通学等の安全も考慮した
交通安全対策を踏まえて進めていただきますよう、意見として申し上げます。
また、当該地区は、全体がほぼ水田を中心とした農地であったことから、地域全体での湛水能力があった場所となります。
水路や調整池、
地下貯留施設等を適切に配置し、同等の湛水能力を担保したり、浸透性のある舗装等の採用などにより、流域の水害対策及び
都市型水害への備えもなされるよう申し添え、賛成の討論といたします。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第12号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（
挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第12号「大府市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（
挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第13号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第14号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（
挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第14号「大府市
火災予防条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。11番・鷹羽琴美議員。
◆11番議員（鷹羽琴美）
それでは、
自民クラブを代表いたしまして、議案第15号「大府市
交通安全条例の一部改正について」、賛成の立場で討論させていただきます。
今回の条例改正は、交通安全の一層の推進を図ることを目的として行われるものであり、その内容は、自転車運転者の損害賠償保険等への加入を義務化すること、及び自転車利用者の乗車用ヘルメット着用を努力義務化することの2点であります。
自転車が交通事故の加害者となった場合、自転車運転者に過失があれば
損害賠償責任を負うこととなります。全国的に、自転車による事故で多額な賠償金の支払を命ぜられる事例が発生し、事故への備えを啓発する必要性が生じたことから、平成30年1月1日に本条例が一部改正された際、損害賠償保険等への加入が努力義務となりました。
自民クラブでは、当初から、努力義務ではなく義務化したほうがよいのではないかという意見も出ておりましたので、このたびの改正でそれが実現したことは、大いに歓迎すべきだと思っております。
また、ヘルメットの着用に関しては、児童や自転車通学をしている中学生、スポーツタイプの自転車に乗っている方などは、既に着用が習慣付いているため、特に問題ないと思いますが、高校生やそのほかの成人の方々は、恐らく、格好が悪いとか髪型が乱れるなどの理由から、抵抗感があるのは否めないと思います。
しかしながら、努力義務とはいえ、条例に制定されるからには、より多くの市民の皆さんに守っていただき、交通安全の推進を図っていかなければ意味がありません。しっかりと周知及び啓発されることを期待しています。
昨日の3月17日現在で、大府市は交通死亡事故ゼロを連続836日間更新中であり、昨年9月には、交通安全の確保及び交通安全思想の普及に貢献し、顕著な功績があったとして、内閣府交通安全功労者表彰の市町村の部で受賞しました。
今回の条例改正により、今後ますます本市の交通安全が推進され、より一層安心安全なまちとなることを期待いたしまして、
賛成討論とさせていただきます。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
それでは、議案第15号「大府市
交通安全条例の一部改正について」、公明党として、賛成の立場から討論いたします。
自転車は、環境に優しい交通手段、かつ身近で手軽な乗り物として、多くの人が利用する中、健康増進、交通混雑の緩和など、経済的・社会的な効果もあり、その普及台数は、自動車の台数にほぼ匹敵すると言われています。
しかし、一方で、自転車関連事故件数は近年減少傾向にあるものの、自転車相互の事故、自転車対歩行者、自転車単独での事故は増加に転じている状況や、自転車事故加害者に高額賠償が求められるケースも発生しています。
本条例は、罰則規定は設けられていないものの、既に自転車損害賠償保険等への加入を義務化している自治体では、明らかに条例化が加入促進に有効と言える調査結果が出ていることから、自転車損害賠償保険等への加入を義務付けることによって、自転車は法令上の車両であるという意識も高まり、自転車安全利用の推進につながるものと評価いたします。
また、乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課すことについては、ヘルメットの着用により、頭部損傷による死者数を約4分の1に低減することが可能との調査結果もあり、重大化の防止に極めて有効な対策と言えます。
本条例の改正は、自転車が関わる交通事故による人的被害の重大化の防止と事故の被害者救済の役目を果たし、今後、更なる安全で適正な自転車利用につながるものと期待し、賛成の討論といたします。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第15号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（
挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第15号「大府市
交通安全条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
日程第10、議案第16号「令和3年度大府市
一般会計予算」を議題とします。
本案は各
常任委員会に付託してありましたので、各
常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。
まず、
建設消防委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・
小山昌子・登壇）
◎
建設消防委員長（
小山昌子）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第16号「令和3年度大府市
一般会計予算」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、市制50周年プラスワン記念事業として実施する「消防広場」は、誰を対象にし、どのような効果を見込んでいるか。
答え、市内の小中学生や幼児の親子連れ等を対象に、消防の魅力や防災の知識を伝え、次世代の消防職員や消防団員となる人材育成に寄与すると考えている。
問い、消防団の活動が、消火から防災へシフトしつつある中で、消火活動用の装備の必要性をどう考えているか。また、北崎分団だけでなく、全分団が車両を小型動力ポンプ積載車に変更していくのか。
答え、過去の震災において、狭あい地域で小型動力ポンプを使用した消火活動は大変有効であったため、消火能力を有した車両の導入は必要であると考えている。今後は、全ての分団の車両を小型動力ポンプ積載車に更新していく。
問い、無線遠隔操作草刈機の活用方法と期待する効果は何か。
答え、一定の面積がある場所や、人力による作業が困難な河川やため池などの傾斜地等の草刈りを行う。離れた安全な場所からの無線による遠隔操作によって、作業人員の削減、作業の安全性やコスト縮減などが図られると考えている。
問い、石ヶ瀬川の森岡橋から深田までの緑道をどのように整備するのか。また、現在ある対岸へ渡るための置き石を整備する予定はあるか。
答え、歩行部分は、インターロッキングブロックを使用し、さらに、
夜間の歩行も想定し、フットライトを設置していく予定である。また、既設の置き石を利用しやすくするため、両岸の階段部分を改良する予定である。
問い、桜守養成講座を開催することで、どのような効果を見込んでいるのか。
答え、講座を通して、桜の管理ができる人材を一人でも多く育成し、市内にある桜を協働で維持管理できるようにしたいと考えている。さらに、大府の桜について、より多くの市民に興味を持ってもらい、桜を活用した
まちづくりができるよう取り組んでいく。
問い、大府横根平子地区及び
大府北山地区の区画整理において、保留地の処分などの事業計画は、予定どおりに進捗しているか。
答え、現在、両地区とも造成工事を中心に事業を行っており、保留地の販売に向けて、事業計画どおり順調に進んでいる。
問い、都市計画道路東海有松線の本郷交差点から東海市境までの供用によって、近隣への影響や周辺の道路状況にどのような効果が見込まれるか。
答え、この区間の主な事業内容は、歩道設置と車道拡幅である。歩行空間が確保されることで、利用者の安全性が向上するとともに、歩車分離により、車両にとっても円滑な移動が可能となると考えている。
問い、農福連携事業を拡大していくための課題は何か。
答え、農業者にとっては、障がい者などへの接し方が、障がい者支援施設にとっては、どのような作業があるか不明なため、一歩踏み出せないことが課題になっている。そのため、双方が意見交換できる場を設けて、相互の理解を深める取組を進めている。
問い、伝統工芸品産業立地補助制度を利用した鈴木バイオリン製造株式会社に対して、産業振興の観点でどのようなことが期待できるか。また、観光資源につながるような活用を考えているか。
答え、本市にゆかりのある事業者がこの制度を利用し移転したことは、産業の多様化や税収面において期待できる。また、バイオリン製造工場の見学など、新たな産業観光の一つとして活用できると考えている。
問い、大府農業振興地域整備計画書にある、大府市が5年以内に実施する四つの開発構想事業のそれぞれの課題は何か。
答え、主な課題は各地区で共通しており、地権者の同意取得、営農者への配慮、道路整備などがある。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、
賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
その内容は、「コロナ禍の厳しい財政状況だが、予算は施策遂行の枠組みであるため、支出については、十分な配慮と成果を目指すことを期待し、賛成する」といった趣旨のもの、「予算は市民が納めた大切な税金であることを忘れずに、『いつまでも 住み続けたい
サスティナブル健康都市おおぶ』の取組を、全庁で一丸となり、今後も継続していただきたいと考え、賛成する」といった趣旨のもの、及び「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中で、市制50周年のレガシーを令和3年度のプラスワン事業として、しっかりと実現されることを大いに期待し、賛成する」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（
山本正和）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
厚生文教委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・
鷹羽登久子・登壇）
◎
厚生文教委員長（
鷹羽登久子）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第16号「令和3年度大府市
一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、健康増進法に基づく胃がんの個別検診において、胃カメラによる内視鏡検査が選択できるように検討したか。
答え、令和2年度に市内の医療機関でエックス線透視撮影による胃がん検診ができる体制を整えたばかりであるため、今後、調査していく。
問い、大府市臨時特別出産祝金について、子育て支援策として今後も継続して実施する考えはあるか。
答え、コロナ禍の出産や子育てに係る生活支援を目的としており、恒久的に実施していく考えはない。
問い、介護保険料の引上げによって、介護保険制度の利用抑制につながらないように、何を行うのか。
答え、公的な介護
サービスの利用やインフォーマルな活動への参加支援を引き続き行っていく。
問い、中学生に認知症サポーター養成講座を受講してもらえるよう、教育委員会と連携していく考えはないか。
答え、令和2年度に
中学1年生を対象に行った。令和3年度も引き続き、受講してもらえるよう依頼していく。
問い、「おくやみ窓口」を開設することで、市民や行政にとってどのような効果があるのか。
答え、市民にとっては、複数の窓口を移動することや同じことを何度も記入するという負担が軽減され、行政にとっては、事前予約制とすることで、あらかじめ必要な手続等の準備ができるため、事務の効率化につながると考えている。
問い、成年後見制度の利用を促進するための中核機関の設置に当たって、5市5町で1か所というのは十分な体制か。
答え、中核機関について、知多地域成年後見制度利用促進計画の計画策定委員会では、広域での設置を報告しているが、本市では、市が設置するものと考えている。
問い、コロナ禍にあるひとり親家庭への支援として、公営住宅に入居できなかった場合に、民間の借家との家賃の差額分が補助される制度について、対象者にはどのように周知するのか。
答え、児童扶養手当等の受給者には、個別に通知していく。そのほか、広報紙等に掲載したり、子どもステーション等での相談時や、建築住宅課でも制度の案内をしていく予定である。
問い、公立保育園の一時的保育が利用できる「家庭で子育て応援クーポン」の発行により、どのような効果を想定しているのか。
答え、家庭で子育てしている保護者のリフレッシュが図れることや、将来の入園に備えた親離れのトレーニングの機会になること等が考えられる。
問い、外国人児童生徒のための日本語初期指導教室の講師は、どのような人材を考えているか。
答え、講師は、JICAで活動されたことがあり、国内外で日本語指導の経験がある方に従事していただく予定である。
問い、中学生の英語検定料の補助対象は第1回及び第2回の受験料であるが、第3回も対象とする考えはあるか。
答え、受験機会を多く確保する観点から、補助対象とするよう検討していく。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、
賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。
まず、反対討論としては、「新型コロナウイルス感染症に対する本市独自の新しく前向きな施策等の予算が含まれていないため、反対する」といった趣旨のものでした。
次に、
賛成討論としては、「感染症対策を徹底することや、
子どもたちが健やかに育つための施策が盛り込まれている。より一層の市民
サービスの向上が図れることを期待し、賛成する」といった趣旨のもの、「事業の狙いを関連部署と共有し、連携を強化することで、更なる
市民福祉の向上に取り組んでいただくことを期待し、賛成する」といった趣旨のもの、及び「効果的、効率的な行財政運営を行い、全ての事業が市民生活の向上に資するものとなるよう期待し、賛成する」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（
山本正和）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長。
（
総務委員長・加古守・登壇）
◎
総務委員長（加古守）
議長の御指名がありましたので、
総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第16号「令和3年度大府市
一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、PFS（成果連動型民間委託契約方式）による地域参加促進事業について、事業目的の達成度をどのように評価するのか。
答え、地域での社会参加の成果指標を「公民館講座への参加」と設定し、「大府公民館の講座の新規参加者数」、「ふれあいサロンの新規設置数」及び「老人クラブの新規加入者数」における達成度合いで評価していく。
問い、令和3年度における森林環境譲与税の使途は、どのように計画しているか。
答え、本市と交流のある王滝村産の木材を活用した小学校の木製ロッカーの購入や、矢戸川緑道に隣接する竹林の整備に充当する予定をしている。
問い、感染予防に必要な物品の地産地消を、ウェルネスバレーの取組として検討していく考えはないか。
答え、令和3年度も、感染予防に関する製品について、市内外の企業とともにウェルネスバレーの関係機関で実証し、開発を進めていく。
問い、審議会等における女性の割合の計画値を達成するために、どのような取組を行っていく予定か。また、女性登用の推進のため、託児等についての考えはないか。
答え、女性登用率の低い審議会等を所管する課には、女性登用計画の提出を求めている。また、託児に関するニーズについての意見があれば、男女共同参画審議会等で聞き取っていくが、
今のところ未定である。
問い、高齢者安全運転支援装置設置費補助金は、2月末までに装置を設置したものが対象となっているが、3月に設置した場合には、どのように対応するのか。
答え、県との協調補助であるため、書類不備等による申請遅延を考慮して、2月末を期限としていたが、令和3年度については、申請期限を3月にすることを検討している。
問い、自転車用のヘルメット購入費補助制度の申請方法や要件等の詳細は、どのようなものか。
答え、補助対象は、市内の児童生徒及び65歳以上の高齢者で、購入者からの申請により交付する。ヘルメットは、頭部を保護する目的で製造された、安全認証マークが付いている新品であることとした。
問い、ゼロカーボンシティを実現するためには、クリーンエネルギー自動車の購入補助が有効と考えるが、どのように考えるか。
答え、ゼロカーボンシティの実現の第一歩としては、市民が地球温暖化防止の取組へのきっかけをつくることである。そのため、国のクールチョイス促進事業と連携して、市民向けの省エネ講座や中小企業向けの省エネセミナーを実施する予定である。
問い、バイオマスプラスチック製の指定ごみ袋の導入に対する市民の理解は広がっているか。
答え、市民からの問合せに対し、脱プラスチックの取組はゼロカーボンシティの実現に関連する事業であることを丁寧に説明し、理解を促していく。
問い、地域の様々な団体と消防団をつなぐ取組を強化することが、「地域の安全は地域で守る」ために必要だと考えるが、検討している取組はあるか。
答え、災害対策支部総点検やぼうさい体験ラリーに、地域の様々な団体と消防団に参加してもらい、防災意識の向上に努めている。さらに、地域総ぐるみ防災訓練のほか、地域の祭礼やコミュニティ運動会、夏まつり等の警備に参加するなど、地域と消防団は連携が取れていると考えており、今後も、地域内の連携が継続できるように、関係団体へ働き掛けていく。
問い、結婚新生活支援補助金は、どのタイミングで交付されるのか。
答え、まず、年齢や収入等の要件を確認して、仮受付を行う。次に、男性の家事・育児講座等への参加及びレポートの提出を確認後、交付を行う予定である。
問い、中学生の学習支援事業「まなポート」のオンライン学習は、どのように実施されるのか。
答え、ウェブ会議
サービスの「Zoom」を活用し、会場と自宅をオンラインでつなぐことで、対面での実施と同様のサポートを行っていく。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、
賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
まず、反対討論としては、「マイナンバー制度関連事務に関する予算が含まれるため、反対する」といった趣旨のものでした。
次に、
賛成討論としては、「令和3年度の事業について、おおむね良好と判断して、賛成する」といった趣旨のもの、「全ての市民の幸せにつながる事業を積極的に推進していただくことを期待して、賛成する」といった趣旨のもの、及び「様々な団体との連携によって、新たな効果が生じていることが明らかになっており、賛成する」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（
山本正和）
ただいまの
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時15分とします。
休憩 午前10時02分
再開 午前10時15分
○議長（
山本正和）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第16号の討論に入ります。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、議案第16号「令和3年度大府市
一般会計予算」につきまして、意見も含めまして、反対の立場で討論をさせていただきます。
国の令和3年度の予算は、一般会計の総額が106兆6,097億円で、前年度を4兆円近く上回り、過去最大の規模となりました。この予算案には、前年度にはなかった新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円が含まれており、これを除いて比較すれば、前年度より1兆円以上も少なくなります。しかし、令和2年度第3次補正予算は、歳出追加額が21兆8,353億円、修正減少額を差し引いた純増でも15兆4,271億円という超大型補正予算です。
国の15か月予算には、四つの特徴があります。
一つは、現時点で最大、そして、急がれる課題のコロナ対策について、無為無策であり、感染防止に逆行するような予算も含まれています。
コロナに対応した日本の経済対策の規模は、昨年末で約230兆円、金額ではアメリカに次ぐ世界第2位で、対GDP比では第1位となっていますが、これだけの金額をつぎ込んでいながら、日本のコロナ対策は立ち遅れています。歳出の追加額21.8兆円のうち、感染拡大防止策は4.3兆円です。国の無策を象徴したアベノマスクから始まり、感染者を早期発見するために重要なPCR検査などについて、消極的な姿勢で、医師が検査が必要としても受けられないという事態を起こしながら、事業が停止されていますGoToトラベルに1.08兆円を追加しています。
一つは、コロナによって表面化した日本の経済社会の問題点に対して、後ろ向きであり、コロナ対策と言いながら、不要不急の便乗予算が目に付きます。コロナで弱体化した医療保険体制が感染症の拡大に対応できないという問題は、この間、国が公的病院の統廃合や民営化をするなど、地域医療構想を推進してきた結果です。さらに、令和3年度もその構想を続けるとしています。さらに、国土強靱化の名で、8兆円規模の大型公共事業を推進。また、定額給付金の混乱を口実にデジタル化を推進。マイナンバーを活用すれば、給付金の支給はもっと早くできたと言いますが、事実と違うことは、大府市の対応で証明されたのではないでしょうか。さらに、マイナンバーカードの普及のために、税金でポイントを還元し、保険証として使えるという準備についても、コロナで大変な医療機関に更に財政的、事務的な負担を押し付け、国民は常にカードを持ち歩くことで、個人情報の漏えいのリスクも高まるものです。
一つは、自助、自己責任を押し付ける、国民に冷たい予算であるということです。自助、共助、公助という言葉が多用されるのは、防災活動の現場です。しかし、菅首相は、社会像一般の問題として、社会保障の問題にまで広げてしまっています。新年度は、年金の給付約500億円、0.1パーセントの引下げとなります。国保税や後期高齢者医療の保険料も値上げを促進せざるを得ない仕組みを国がつくってきています。
一つは、戦争をするための国づくりに向け、大軍拡を更に進める予算になっています。軍事費は、9年連続の増額で、過去最高額を更新し、今回も、コロナ対策のためのはずの第3次補正予算に、潜水艦、護衛艦などの軍事費の追加が3,867億円も計上。1隻約2,500億円のイージスシステム登載艦を2隻導入しようとしています。
さて、この間、保育園、介護、教育など、大事なものが後回しになってきた問題が、コロナによって表面化してきました。医療や保健衛生の不足など、ケア労働については、国が縮小、削減、後退させてきた分野です。さらに、事業者や消費者を苦しめてきた消費税の増税も、事業者の存続、市民の生活に追い打ちを掛けています。福祉のために使われていない不公平な税である消費税は廃止するべきです。災害時だからこそ、収入の範囲内で予算を組むの考え方ではなく、必要な事業、やるべき公共
サービスの量を量り、その財源をどう捻出していくのかと、市民生活を守っていく必要があるのではないでしょうか。
大府市政ではどうでしょう。国に大きく影響されている予算となっています。令和3年度全会計の予算総額は、約471億7,000万円。一般会計は、約328億7,000万円と過去最大の予算規模となりました。歳入が約19億5,000万円減っている令和3年度の予算の特徴は、市民に直接関わる職員の大幅削減であります。職員を14人減らし、2億3,000万円の削減。会計年度任用職員については、国勢調査員を除いても225人減らし、1,600万円の削減。公立保育園や放課後クラブを民間任せの事業にシフトしたことで、保育室が減り、200人を超える会計年度任用職員が仕事を失うことになります。1年雇用もできる期限付の公務員、会計年度任用職員制度の導入で、大府市の都合で雇用を切るという懸念していたことが実行され、大変残念です。雇用を継続し、子どもの命を預かる保育士の公休や産休・育休の補充で、深刻な保育士不足の解消につなげることも可能であります。
また、コロナの影響により、市民の求めている施策は変化していると考えます。駅前整備に特化した2人目の副市長の配置についても、先延ばしするなど、市民のニーズを把握していくことが優先されるものではないでしょうか。
コロナ対策についての政策はどうか。ワクチン接種を行っても、今年中には収束しない。また、無症状の感染者が感染を広げている科学的知見を直視し、民間機関と連携して、無症状感染者へのPCR検査を大幅に拡大し、感染源を早期に発見、隔離するなどを明言している専門家もいます。大府市では、至学館大学からの声掛けで、PCR検査機器を補助し、大府市としても、年間600件の検査ができるようになったことなど、前進した点もありますが、国の補助金、政策の範囲を超えないものばかりです。本来は、国が検査費用を全額保障するなど、ワクチン接種の効果が見えるまでの対策が必要ですが、国がやらないのであれば、大府市が積極的に施策を打っていく必要があります。いつ収束するのか、ワクチン接種はいつ終わるのかわからない今、あらゆる手段を使って乗り越える必要があります。しかし、国や県待ちの姿勢では、市民も終わりの見えない苦しい自粛生活を続けていかなければなりません。大規模な検査と市民に安心を与える、大府市方式で、前向きな施策を打ち出すべきではないでしょうか。
次に、コロナ対策という名の便乗予算の一つ、デジタル化の推進で、個人情報の保護への不安が消えないマイナンバーカードの普及を、国に沿って力を入れている点であります。さらに、コロナ対策を理由に、GIGAスクール構想を急発進させましたが、GIGAスクール構想の前倒しよりも、これまで先延ばしにしてきた少人数学級の前倒しを優先することで、3密回避とゆとりのある学びにもつながります。並行して、児童生徒の在校時間を減らし、抜本的な多忙化解消を行うことも急がれます。
次に、福祉予算の削減、介護保険料の負担増に対して、手立てがなく、自助、自己責任となっている点であります。これから、より必要性が高まり、増額していくべき分野の予算は、福祉予算は減らすべきではありません。福祉の予算を削ることは、後で悪化して大府市に返ってきます。現在、社会福祉協議会では、認知症対策、障がい者、高齢者の事業、子ども会、ひきこもり支援など15の事業を受託。2か所の
児童老人福祉センターの指定管理を担っています。コロナ禍の下、孤立・孤独となる高齢者のケアの問題。愛知県では、女性の自殺者が増えている深刻な課題もある中、全世代の相談に日々直面しています社会福祉協議会の役割はますます高まっています。しかし、予算では、地域づくりコーディネーターも関わり、新しい事業が増えているにもかかわらず、社会福祉協議会補助金が減らされており、福祉の切捨てにつながりかねません。
さらに、令和3年度からの介護保険料の月基準額が460円値上げで5,533円となり、年間で5,520円の負担増となりますが、大府市として具体的な支援策が見られない点です。引上げによって、介護保険の利用抑制につながるのではと心配しています。さらに、大府市では、400人前後の保険料滞納者がいます。第1段階の所得の低い世帯に加え、第4段階も多い傾向があるため、必要な手立てで、市民の暮らしを守っていかなければなりません。自助の、まずは自分でやれというのは、行政が担う仕事にはなじまないものです。
次に、戦争する国づくりへの道筋につながる自衛隊への名簿の提供についてです。自衛官募集のPRのために郵送する18歳と22歳の市民の個人情報を、本人の同意なしに、自衛隊へ住所や名前の記載されたラベルシールを提供した令和2年度。令和3年度は注視してまいります。国から名簿の提供依頼があっても、本来、依頼する人によって、法の解釈が変わることがあってはならないものです。
次に、横根平子土地区画整理組合から、まだ利用目的が定まっていない土地を約5億円で購入する土地の利用についても注視してまいります。
新たに設置します福祉総合相談窓口に期待する点はありますが、本来は、今でも対応可能であります。どの窓口に来庁しても、市民に寄り添った姿勢については、全庁的に意識を高めていただきたい。
就学援助制度については、すぐに紹介できる恒久的な支援です。困っている市民に一声掛けることが、その後の市民の生活に大きく影響します。
さらに、特に高齢者生活に関わってきますバス停の削減、移動販売車の場所の移動、廃止など、これまであったものをなくさざるを得ない状況が起こった場合には、当事者への説明やその後の必要な生活支援を丁寧に行う必要があります。対応によっては、後々、困り事として相談窓口へ返ってきます。
次に、市内に9か所あり、大府市の職員が配置されている公民館での地域拠点機能の強化について、市役所と公民館をつなぐオンラインでの相談等が可能になれば、気軽に相談することができ、市民との心の距離も縮まり、市民
サービス向上につながるのではと期待をしています。
介護保険事業について、知多北部広域連合でなければできない事業、仕事はないと考えます。広域連合を解散し、出向しています5名を大府市本庁に引き戻し、大府市民の顔が見える場所で働き、市民
サービスの向上につなげていただきたいと思います。
要介護1以上が対象となる障害者控除対象者認定書の発行率は、対象者の6.3パーセントにとどまっています。申請の周知や事務の簡素化、コロナ対策につながるため、全ての対象者に送付していく必要があります。
公共交通を利用している人はたくさん歩いているというデータもあります。「健康都市おおぶ」を意識し、健康寿命を延ばすために、ニーズの高まっていますふれあいバスの大幅増便を急ぐべきです。
コロナ禍で、孤立・孤独の時間も長い高齢者、電話やアクリル越しの窓口対応での苦痛な場面も増えています。認知症予防対策として、高額な補聴器購入への補助の検討が必要です。
一時保育の受入れ拡大につながる「家庭で子育て応援クーポン」の発行については、核家族化が進む中、保護者のリフレッシュのためのクーポンの発行は、保護者の悩みなどを聞くきっかけとなり、孤立した子育ての一助につなげていただきたい。
一方で、多くの一時受入れを行った実績を根拠に、受入れ時の混乱はないとのことですが、子どもの命を預かるため、アレルギーや生活の様子の把握など、多くの事前準備が受入れ側としては必要です。仕事や責任は押し付けられ、低賃金で働く会計年度任用職員が受け入れし、対応しています。子育て支援と就労支援が入り乱れる事業でもあるため、賃金の保障と保育士や事務員を配置するなど、体制強化を図り、慎重に行う必要があります。
最後に、大府市は、人口を増やしていくことが優先の
まちづくりとなっていないでしょうか。大府市民の豊かな日常のため、さらに、農業などを含む、今ある自然環境保全という立場での
まちづくり、健康と命を優先するまちを市民が実感できているのか、意識を高めていただくことを意見とし、討論といたします。
以上です。
○議長（
山本正和）
次に、賛成の討論はありませんか。17番・早川高光議員。
◆17番議員（早川高光）
議案第16号「令和3年度大府市
一般会計予算」について、
自民クラブを代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。
施政方針の中で言及されたとおり、昨年は、まさに新型コロナウイルス感染症との厳しい闘いに明け暮れた1年でございました。そうした中、執行部におかれましては、「市民に最も身近な
基礎自治体として、今こそ持てる力を発揮するときだ」という、岡村市長の強い決意とリーダーシップの下、今議会への提出議案を含め、一般会計だけで17号もの補正予算を編成し、市民の生命や生活を守り抜くための諸施策を、迅速かつ大胆に実施してこられました。
そういった補正予算などに対して、大府市議会におきましては、一部で、自身の主張に拘泥し、その執行を阻止する動きもございましたが、我々
自民クラブを始め、多くの議員が賛同し、執行の後押しをさせていただきました。
その結果、本市の取組が市内外から非常に高く評価いただいたことや、こうした本市の姿勢が多くの共感と賛同を集め、市民や事業者の皆様からの多大なる御寄附につながったことは、ここにおられる皆様ならよく御存じのことと思います。改めて、岡村市長を始め職員の皆様方の御尽力に、心から敬意を表します。
こうした有事にあって、我々市議会がなすべきことは、市民や事業者の声を一つでも多く拾い上げ、執行部へ届けるとともに、施策の効果を一刻も早く発現させるため、限られた時間の中で最大限審議を尽くし、必要な予算をできる限り迅速に議決することであります。
我々
自民クラブは、これまでの補正予算の審議において、常にこのことを念頭に置き、大局的な見地から、市民の生命や生活を第一優先として、執行部の取組に協力してまいりました。
その意味で、ワクチン接種を始め、市民の生命や生活に直結する感染症対策を盛り込んだ本予算に対しても、異を唱える議員が、この大府市議会に存在することは、誠に残念でなりません。
我々
自民クラブは、いまだ収束の気配が見えず、世界中でなお猛威を振るう新型コロナウイルス感染症から、市民の生命や生活を断固として守り抜くため、責任ある会派として、引き続き市民の負託に全力でお応えすることを、まずもってお誓い申し上げます。
さて、令和3年度の
一般会計予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が様々な形で色濃く反映されたものとして、総額では、4年連続で300億円を超え、過去最大となる328億7,300万円が計上されております。
歳入では、その大部分を占める市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人市民税を中心に大幅な減収を予想されており、前年度比では、10.4パーセントの減、金額にして19億5,000万円を超える減額が見込まれております。
感染症の影響が長期化の様相を呈したことにより、全国の自治体におきまして、減収率の見込みに多少の違いはあるものの、総じて大幅な税収減が見込まれており、「最悪の事態を想定する」という危機管理の鉄則を踏まえれば、これだけの税収減の想定はやむを得ないものと了解いたします。
そして、令和3年度当初予算の可否を判断する最大の焦点は、そうした税収減という危機的状況に対して、将来世代への負担にも配慮しながら、市民
サービスを維持するための財源をいかに確保するかという、まさに市長の経営手腕が問われる点にあると考えております。
報道発表を見る限り、多くの自治体では、大規模な投資事業の先送りを始めとした歳出削減を図りつつ、財政調整基金の大幅な取崩しや赤字地方債の発行などにより、ぎりぎりのところで収支不足を解消したものと推察いたします。
他方、本市におきましては、「全会計で市債残高の縮減を図る」という岡村市長の公約に掲げられた方針を堅持した上で、令和2年度に大幅に増加したふるさと納税の寄附金を積み立てたふるさとおおぶ応援基金から約16億円を取り崩すことにより、「自然災害や感染症の再拡大にも対応できるよう、財政調整基金や新型コロナウイルス感染症対策基金については一定水準の残高を維持する」という、我々市議会との約束を見事に果たした予算を編成されました。リーマン・ショックを超える税収減という、かつてないほどの危機的な財政状況と言っても過言ではない中にあって、「健康都市」の名にふさわしい、財政規律を保った予算を編成された岡村市長の経営手腕に心から感服するとともに、執行部の皆様にも最大級の賛辞を送りたいと思います。
歳入につきましては、もう1点、金額としては大きくありませんが、使用料条例の改正に基づき、減免の見直しや新たな施設の有料化が反映された予算が計上されております。多くの市民の皆様の生活が苦しい中であるからこそ、行政
サービスの恩恵を受ける方に対して、可能な範囲で適正な御負担をお願いすることが、今まで以上に重要となってまいります。健全かつ持続可能な行政経営を維持する観点から、行政
サービスに対する受益者負担の在り方について、今後も、時機を逃さず不断の見直しを行うとともに、市民の皆様にも御理解、御納得をいただけるよう、丁寧な説明に努めていただくことをお願いします。
次に、歳出についてです。全体を通して1点と、個別の事業や分野について数点、意見を申し述べさせていただきます。
目的別や性質別の歳出予算の傾向分析や、各
常任委員会における審議を通じて、本市の令和3年度予算は、税収減に対して過度に委縮することなく、徹底した「改善改革」により無駄を省きつつ、第6次総合計画に定める計画人口の達成に向け、必要な施策を着実に推進できるよう、実にめりはりの付いた予算が計上されていることが明らかとなりました。とりわけ、ワクチン接種を始めとした感染症対策や、市内の産業振興を図るための商工費に重点的に予算が配分されているとともに、市政全般において、様々な新規・拡充事業が盛り込まれており、逆境の中でもなお前を向かんとする岡村市長の力強い意志がこもった予算となっております。
我々
自民クラブは、かねてより、感染拡大防止には最大限配慮した上で、市が実施する様々な事業活動が、社会・経済活動を日常に戻していくための支援にもなり得る旨を重ねて訴えてまいりました。今回の予算は、そうした意を十分におくみ取りいただいたものと受け止め、高く評価するものであります。
個別の事業や分野につきましては、まず、岡村市長が市長就任以来、最も力を入れている、子育て・教育分野についてであります。
新型コロナウイルス感染症により、当たり前に享受してきた生活が失われる中で、多くの
子どもたちが、生活環境や教育環境の変化にさらされることになりました。そうした変化に戸惑い、あるいはストレスを抱える
子どもたちをケアしながら、感染症の影響下にあっても、勉強や運動に安心して打ち込める環境を用意することは、我々全ての大人たちの義務であります。
令和3年度は、今年度に引き続き、学校や保育施設等において感染症対策を徹底するための予算が確保されていることに加え、小学3年生における35人学級の導入、ICT教育の更なる充実のための教育情報化指導員の配置、放課後児童クラブにおける無線通信環境の整備、小学1年生を対象とした本市独自の運動遊びプログラムの全小学校での拡大、特別支援学級補助員や養護教諭補助員の増員、外国人児童生徒の初期指導教室の開設、小学校体育館への空調機の設置など、まさに
子どもたちに寄り添ったきめ細かな施策が計画されております。
ICT教育を始めとして、本市の先進的な子育て・教育施策には、今や多くの自治体や関係者が注目しているところであり、岡村市長におかれましては、今後も、「子育てしやすいまち」のトップランナーとして、他の地域のモデルとなるような取組を積極的に推進していただくことを期待いたします。
次に、環境の分野では、本年1月の記者会見において表明された「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、あいちゼロカーボン推進協議会への参加を始め、様々な取組が予定されております。
近年、地球温暖化対策として世界全体が脱炭素へとかじを切る中で、政府が宣言した「2050年カーボンニュートラル」を実現するためには、自治体レベルの取組が欠かせません。その意味で、本市が他市に先駆けて、こうした取組を推進することについては、全面的に支持するものであります。脱炭素社会への取組は、環境対策に加えて、新たな市場や産業をつくり出すことから、ずっと住み続けたい未来の大府市に希望をもたらすものであります。
現時点では様々な課題も指摘されておりますが、中長期的な視点に立ち、国の動きと歩調を合わせながら、「オール大府」で取り組める気運の醸成を図っていただくようお願いいたします。
次に、市制50周年プラスワン記念事業についてであります。
令和2年度は、予定されていた記念事業は、誠に残念ながら、その多くが中止又は延期を余儀なくされました。そこで、令和3年度は、新しい時代にふさわしい付加価値を持たせつつ、事業費をできる限り抑制した、新たな記念事業が計画されております。もちろん、実施の可否につきましては、感染症の拡大状況によることとなりますが、市民の元気を取り戻すため、そして、次の50年に向けた新たな一歩を力強く踏み出すため、一つでも多くの事業が実施できるよう、強く期待をしております。
最後に、令和3年度が、市民が一丸となってコロナ禍を克服し、新たな時代を切り開いた歴史的な1年として、長く後世に語り継がれる年となることに期待し、令和3年度大府市
一般会計予算に対する
賛成討論とさせていただきます。
○議長（
山本正和）
次に、反対の討論はありませんか。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
議案第16号「令和3年度大府市
一般会計予算」について、反対の立場で討論いたします。
始めに、今年度、新型コロナウイルス感染症対策におきまして、速やかな対応と独自の施策で、市民の命と生活を守ることを第一と考え、取り組まれたことを高く評価いたします。
しかし、新型コロナウイルス感染症による企業収入の悪化や個人消費の落ち込み等の影響により、法人市民税を中心に大幅な減収が見込まれるという局面にありながら、過去最高の予算規模が示されました。
歳入の内訳を見てみますと、個人市民税、法人市民税、固定資産税などで約19億5,000万円の減収で、減収分は、財政調整基金の取崩しや、ふるさとおおぶ応援基金からの繰入金で賄われようとしています。
歳出につきましては、特に、新型コロナウイルス感染症の収束が読めない状況では、感染症対策など、コロナ関係の事業に財源を投入しつつも、どの項目も必要なもので、優先順位を付けることは難しく、やむなく縮小せざるを得ないものもあり、苦渋の選択をされたことは承知しておりますが、市民に寄り添った事業実施がなされているかを慎重に判断する必要があります。
その視点に立って、以下、四つ問題点を述べさせていただきます。
一つ目は、人件費です。
市役所の組織改正に伴い、3部3課9係の統廃合がされ、15人の役職が削減され、組織のスリム化が行われますが、社会が複雑多様化する中で、業務が増えることはあっても、減ることはありません。職員の確保は必須と考えます。
しかし、来年度、一般職の職員が14名削減され、人件費が削減されています。そして、特別職として副市長1名分1,772万4,000円が予算化されております。
たとえ、副市長候補の方が、人格高潔であり、行政に対して優れた見識の持ち主であったとしても、コロナ禍で財政が厳しい中、この人事は承服しかねます。新型コロナウイルス感染症が落ち着いてからではいけないのでしょうか。むしろ、その財源を、職員を増員されるか、又は削られた事業費に上乗せしていただきたいと考えます。
例えば、道路維持費は、今年度より5,000万円ほど削減されております。今年度の市民意識調査の施策の重要度の上位に「移動しやすい道路の整備」が入っており、生活道路、側溝の整備は喫緊の課題と言えます。
二つ目は、教育費です。
新型コロナウイルス感染症に関わる児童生徒の健康と心の両面を支えるとともに、新学習指導要領が全面実施となり、プログラミング教育やアクティブ・ラーニング、情報処理能力の育成など、新しい課題が授業に取り入れられ、ますます教員の多忙化が予想されます。本市が、教員の多忙化解消のため、専門指導員の増員や事務の効率化など、取り組んでいただいていることは評価していますが、過労死ラインで働く教員の存在がまだあることを見過ごすことができません。教職員がゆとりを持って教育活動に専念し、
子どもたち一人一人に行き届いた教育を進めていけるように、市独自の教員免許を持った講師の雇用や、行事や事務のスリム化、老朽化する設備への対応など、更に働きやすい職場環境をつくるための予算措置が必要と考えます。
三つ目は、共和西放課後児童クラブの公設民営化事業についてです。
本市の放課後児童健全育成事業について、全学区に放課後児童クラブを開設し、待機児童をつくらず、放課後の
子どもたちの居場所と保護者が安心して働きやすい環境をつくってきたことに対して、高く評価します。
しかし、今年度、年度途中からの共和西放課後クラブの公設民営化を継続することについては、容認できません。放課後児童健全育成事業は、児童福祉として保障していくもので、市が責任を持って事業を行っていただきたいと考えます。民間に業務委託することで、質の向上を図ると言っていますが、企業は、利益にならなければ、
サービスの質、あるいは支援員の待遇を悪化させるか、若しくは早々に運営から撤退することもあります。安定性や継続性が求められる子どものための施設には導入すべきでないと考えます。
四つ目は、社会保障・税番号制度、マイナンバー制度に関連する事業です。
マイナンバーの普及率は、交付開始から5年がたっていますが、国の交付率は、今年の3月現在で26.5パーセント、本市でも29パーセントと伸び悩んでいます。なぜ伸び悩むのか。2018年の内閣府の調査によれば、必要性を感じない、情報流出や国の管理強化に対する不安が多いということが挙げられています。政府は、普及を加速させるために、マイナポイント制度でポイントを配っていますが、目標値には程遠い結果です。
今年の2月、2018年に、日本年金機構で違法な再委託があり、中国でマイナンバーを含む個人情報が出ていた事実を、日本年金機構の理事長が国会で認めました。個人情報保護委員会の報告を見ても、マイナンバー個人情報の漏えい事案は、後を絶ちません。大切な個人情報を、制度自体の安全性の問題がきちんと解決されていないままであるのに、医療や自動車免許などに利用拡大して、事業を進めていくことに納得ができません。
なお、最後に1点、意見を述べさせていただきます。
本市は、今年度、日本経済新聞が全国の市区を対象に行った持続可能な開発目標（SDGs）の先進度調査の結果、総合評価で全国17位、人口5万人以上10万人未満の市区に限るとトップであり、とりわけ、子ども・子育て支援施策の充実が評価されていました。これは、本市がこれまで進めてきた子どもを産み育てやすい環境づくりに努力してきた成果と評価しております。
本予算にも、民間保育園の障がい児保育の実施に対する補助金の創設など、子育てに関わる事業が多く含まれていることを認識しています。
これからも、第6次総合計画に掲げる「子どもが輝くまち」づくりを目指し、「いつまでも 住み続けたい
サスティナブル健康都市おおぶ」の実現に向けて、更なる施策の充実を期待しております。
しかし、上記に挙げた問題点により、
一般会計予算に反対せざるを得ないことを述べまして、討論を終わります。
○議長（
山本正和）
次に、賛成の討論はありませんか。5番・三宅佳典議員。
◆５番議員（三宅佳典）
それでは、令和3年度大府市
一般会計予算について、各委員長の報告のとおり、
市民クラブ5名を代表し、賛成の立場から討論させていただきます。
令和2年度は、コロナに始まり、コロナに終わった年でした。また、これは現在も続いており、先の見えない長いトンネルに入ったようです。誰もが収束を願っているものでありますが、厳しい財政状況の中、新型コロナウイルス感染拡大防止を図りつつ、必要な施策を実行する必要があり、令和3年度は、それを踏まえた上で、改めて市制50周年プラスワンの年の予算となっております。
各
常任委員会で、
市民クラブの目指す市政が運営されるよう、
市民クラブとしての視点で新年度予算を審査させていただきましたので、順に述べさせていただきます。
まず、
建設消防委員会所管事業についてです。
愛知県から
権限移譲を受けた河川堤防の草刈りについては、市民に一番身近な
基礎自治体が事業を実施することで、迅速かつ効率的に実施されることを期待しています。
三世代家族の推進については、三世代同居・近居住宅支援の補助金が継続されているものの、導入当初は先駆的な事業でありましたが、近隣市町でも同様の制度が導入され、補助金の金額については見直されることを期待します。
次に、
厚生文教委員会所管事業についてです。
新型コロナウイルス感染拡大防止については、全世界で行われるワクチン接種により、1日も早い収束を願っております。今後、感染予防につながる生活様式が定着するよう、私たち議員も含め、オール大府市役所で引っ張っていっていただくことを期待しています。
このコロナ禍による大変な時期に出産される方への臨時特別出産祝金の1年延長や、「家庭で子育て応援クーポン」を発行するなど、県内1位の合計特殊出生率を誇るといったことにつながる子育て支援の充実を高く評価いたします。
中学生平和大使については、更に教育委員会と連携し、全中学校から選ばれ、1人でも多くの中学生に平和の大切さが伝わるよう期待をしております。
また、大府にある、国の登録有形文化財である、この2月に登録された明神樋門及び明神川逆水樋門を有効に活用し、個人的な思いも含みますが、残る二つの樋門も巡れるような、大府の観光名所となることを期待をしております。
次に、
総務委員会所管事業についてです。
大府市は、2050年を目途に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言しています。クリーンエネルギー自動車を活用した啓発をするなら、市民がクリーンエネルギー車を選択しやすい施策も必要と考えます。市単独の補助金の創設も含めた施策を期待します。
市民クラブは、公民館を協働の
まちづくりの拠点となるよう、毎年の政策要望で提案をしてきました。市役所に行かなくても対応できる職員を配置し、エキスパートではないけれど、マネージャー的な地域担当職員により、更に地域と一体になれる公民館を目指していただきたいと思います。
最後に、全般を通して、持続可能な健康都市おおぶを継続していくためには、コロナ対応での臨時特別給付金の発行事業など、委託に頼らず、職員自ら実施した事業は、委託費用を抑制しただけではなく、より早く実行されることにより、市民の幸せが増え、市民
サービスが向上されます。今後も委託に頼らない事業運営に期待をしております。
各部署が縦割り行政に陥ることなく、横の連携を強化して、4月からの新しい組織でも、風通しのよい体制で、
市民福祉の向上に取り組んでいただきたいと思います。
今回の新年度予算については、
市民クラブの政策要望に対して、全てが実現されているわけではありませんが、おおむね
市民クラブが目指す方向として一致した予算となっております。予算案に反対するということは、全ての事業の執行を止めることになります。多少改善の余地があっても、それは日々の活動の中で改善を求めていきたいと思っております。
以上のようなスタンスで、私たち
市民クラブは、令和3年度大府市
一般会計予算を総合的に判断して、賛成すべき予算と考えます。
市民クラブは、これからも、議会活動において、行政に対する健全なカウンターパートとしての役割を果たしていくことを市民の皆様にお誓いして、
市民クラブを代表しての
賛成討論といたします。
○議長（
山本正和）
次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
それでは、議案第16号「令和3年度大府市
一般会計予算」に対する
賛成討論を、公明党の立場から申し上げます。
令和3年度大府市
一般会計予算は、過去最大の予算額となり、4年連続で300億円を超えました。
歳入では、新型コロナウイルスの影響による個人所得の減少等により、市税の減収が見込まれます。
令和3年度においては、市長が基本姿勢に掲げる「改善改革」や、経費削減等の歳出抑制努力を行いながら、必要な財源確保のために、財政調整基金や特定目的基金等を最大限活用した予算編成がなされました。
本市においては、長期的視野を持った財政運営を行う中での財政調整基金の積立てが有効に生かされた形となり、緊急時に備え、余力を確保しておく意義が示されたものと評価いたします。
しかしながら、令和3年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止、地域経済の回復に加え、財政健全化の維持という、一兎どころか三兎を追い続けなければならないという、厳しい財政運営を強いられる1年と言えます。
生活様式や人々の価値観にまで多大な影響を与えている新型コロナウイルス感染症は、その収束が見通せない中、引き続き対応に万全を期す必要があります。
また、本年は、東日本大震災の発生から10年という節目の年であり、近年の頻発化・激甚化する自然災害に対する備えも含め、安心できる大府市の未来像を描き、実現するための具体的な政策を市民の皆様に提示していくことが重要であると考えます。
新年度事業の中で、感染症収束への切り札として期待されるワクチン接種事業は、16歳以上の市民を対象とし、短期間にワクチン接種を行うという、前代未聞の大事業であります。市民の生命と健康を守るため、
関係職員、医療従事者の皆様には大変御苦労をお掛けいたしますが、引き続きこのワクチン接種事業が、確実に、より安心できる体制で推進されますことを期待いたします。
令和3年度の歳出予算の主な事業では、特に、本市の将来を担う子どもの健やかな成長に資する事業に重きを置かれていることを大いに評価するものであります。
具体的には、多胎児の妊婦への健康診査の補助拡大、不育症治療費の補助、障がい児保育を実施する保育施設への運営支援を始め、統合新設保育園の整備事業等が挙げられます。
また、臨時特別出産祝金の延長は、コロナ禍での全ての子どもの誕生を祝うとともに、経済苦や予期せぬ妊娠などで育児に困難を抱える可能性がある「特定妊婦」にとっても、重要な支援となり得ます。そして、ひとり親家庭の養育費確保のための公正証書作成や保証契約の費用補助は、ひとり親家庭の経済的安定を図る上で重要な施策と言えます。
さらに、学校事業においては、小学校4校への体育館の空調設備整備事業ですが、近年、夏の気温が観測値ランキング全国上位に位置する本市にとりまして、熱中症対策や避難所の環境改善は、もはや命を守るために必要な事業であります。
また、全ての世代の方々が安心できる持続可能な全世代型社会保障の実現のために、組織改正に伴い新たに創設される「福祉総合相談室」や「おくやみ窓口」は、市民の皆様がひきこもりや8050問題等、苦難を抱えながらも、時には相談することすらためらわれてきた家族間の複雑化する課題に対して、包括的・横断的な支援が行われることは、大いに期待を寄せるところであります。
そして、気候変動問題の解決を目指し、新たに改訂される第3次大府市環境基本計画と一連の事業においては、温室効果ガス排出量2050年実質ゼロの達成に向けて、本市自らが自分事として取り組み、将来のあるべき姿を設定し、産業・経済の成長と環境の好循環を促していくことが、脱炭素社会の実現、資源における循環型社会の実現、生態系への影響を低減した自然共生社会の実現に寄与する大きな一歩となると評価いたします。
さらに、行政分野でのデジタル化・オンライン化についてですが、「新たな日常」の構築に通じた質の高い行政
サービスの更なる向上・効率化実現のため、極めて重要であります。
対面に加え、非対面でもオンラインで確実に本人確認を行うことができるマイナンバーカードは、今後、健康保険証利用を始め、各種カードのデジタル化や資格確認等の利活用拡大が予定されています。本市においても、その普及推進のための大胆な施策や、あわせて、情報格差であるデジタルデバイドの解消を積極的に行う必要があると考えます。
最後に、令和3年度の九つの政策目標は、第6次大府市総合計画の将来都市像である「いつまでも 住み続けたい
サスティナブル健康都市おおぶ」を実現するための事業であります。厳しい行財政運営となる令和3年度は、今こそ大府市の底力を発揮するとの気概で、持続可能で活力ある地域社会の実現に向けての取組を確実に進めていくことが、市民生活の向上に資するものとなることに期待を寄せ、以上、
賛成討論といたします。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（
宮下真悟）
議案第16号「令和3年度大府市
一般会計予算」について、
無所属クラブとして、賛成の立場から討論いたします。
我々
無所属クラブといたしましては、令和2年度当初予算に対する討論におきまして、行政経営の観点から、コロナ禍による令和3年度以降の財政への影響をあらかじめ想定しておく必要性について御指摘申し上げたところでありますが、その懸念がついに現実化するという中、従来の市民への
サービス水準と財政均衡の両立を図りながらの難しい予算編成に真摯な姿勢で取り組んでこられた執行部各位の御労苦に対し、まずもって敬意を表するものであります。
主要事業を中心に、歳出全体を総体的にふかんしてみても、新型コロナウイルスへの対応が大きな負担として引き続き重くのしかかってくる中で、市民に求められる必要な施策については、着実に盛り込まれており、税による行政経営の本懐ともいうべき実直な予算構成は、コロナ禍の様々な影響によって税収が大きくへこむこととなる年度において、適切かつ健全な姿勢である旨、了解したところであります。
これを踏まえ、数多くの事業の中から、特に意見を申し上げておきたい点について、幾つか申し述べてまいりたいと思います。
まず、道路整備に関して1点、幹線道路整備事業、特に都市計画道路東海有松線道路整備工事について、近隣及び周辺の道路ネットワークを含む渋滞等の著明な緩和効果に直接つながるものではないものの、当該区間において、歩行者の安全確保が図られるという意味で、環境改善が大いに見込める内容である旨、評価するところであります。
一方で、整備計画全体の完遂にはまだまだ長い期間を要することから、長年にわたる慢性的な渋滞等、現在の道路状況がいつまで続くのかという我慢が続いている近隣の皆様に、引き続き更なる事業推進に向けた御協力をいただく上でも、事業実施によって次はどのようなステップに進むことができるのかという進捗状況の相対的なふかん等が可能な限り示されるよう、
建設消防委員会の平成30年度調査報告書でも、市民への積極的な情報提供ということが提言されておりますが、
無所属クラブといたしましても、重ねて意見として申し上げるものであります。
次に、新設される福祉総合相談室についてであります。
どこに相談したらいいかわからないときの駆け込み寺として、市民の多様なお困り事に対し、必要とする支援の窓口へとつなぐ、言わば福祉のコンシェルジュ役となる機能にとどまらず、既存の制度や
サービスのはざまに陥りやすい、複数の担当課による連携対応を要するような場合においても、その調整や進捗管理を担うハブとしての役割を果たすこととなる旨、丁寧な御説明がありました。
特に、子どもと若者のはざまで支援の手が途切れがちなひきこもりの問題について、義務教育期間中から継続的にケアしていく上で必要な受皿となる点を大いに評価するとともに、国においても、担当大臣が置かれることとなった孤独・孤立の問題における本市の司令塔として、誰一人取り残されることのない福祉の実現に向けた、その起点となることを切に願うところであります。
一方で、福祉施策に関する幅広い知識、知見を要することから、関連する各担当課のほうでも、主体的、積極的に協力していくことが、この新たな仕組みを柔軟に機能させていく前提であること。さらには、市民の困窮の兆候に気付ける場面が、必ずしも福祉の窓口だけとは限らない点について、どうか福祉以外の部署の皆さんにおかれても、認識を深めていただきたい旨、意見として申し上げておきたいと思います。
続いて、質の高い保育、幼児教育の提供についてであります。
保育ニーズの充足と持続可能な経営の両立に向け、積極的な民間保育園の誘致やこども園の展開とあわせ、大府南中学校区の拠点園となる統合新設保育園に取り掛かることで、長期的な展望に立った公立園の再配置というステップに移っていくこととなります。
民間園にも大きな役割を果たしていただいている中において、保育の質を適切に担保する上での指導的なハブとしての機能が十分に果たされていくことを通じて、本市の安心安全な保育が更に推進されていくことを期待いたします。
コロナ禍における財政運営について申し上げます。
本会議の質疑において、厳しい経営状況の想定に基づき、歳出抑制のために重点を置いた点や、実施計画の見直しについてお尋ねをいたしましたが、例年と比して多額の市債を発行することなく、基金に関しても、年度当初の財政調整基金取崩額を約7億9,000万円にとどめた点に対して、その創意工夫と御努力に改めて敬意を表するところであります。
特に、大幅な落ち込みを見込んでいる市税収入に対し、前年度のふるさと納税の伸びが、結果的にそのへこみを埋める役割に大きく寄与することとなりましたが、一方で、これについては、あくまで、市外に流出してしまう住民税を取り戻すための自衛的手段である点、その上で、安定的な財源には決してなり得ないことを理解した堅実な考え方がきちんと維持されている点を、本会議の質疑を通じて確認させていただきました。
令和3年度からは、所掌が商工労政課へと移されることとなるわけでありますが、今後とも、ふるさと納税に対する従前の基本姿勢と、そもそもの目的意識を見失うことなきよう、返礼品を通じて、大府の地産品を多くの方に知っていただき、また、市外の固定ファンをつかんでいくことが、ひいては、まちの魅力の発信にもつながっていくといった観点は、その点を適切に踏まえたものであることを前提とし、その上で、長期的に安定した事業者、生産者を育てるための機会と捉えて取り組んでいただきたい旨、重ねて申し述べておきたいと思います。
ただ、令和3年度、実施計画において見直しを行った旨の御答弁があった内容の中に、予防修繕や施設の長寿命化に係るものも含まれていた点に対しては、本来ならば計画どおりに行われるべきと考える一方で、現行のコロナ禍においては、やむを得ない判断と理解できるところもございます。中心市街地活性化や立地適正化計画、スポーツ施設整備計画などが着手されていくこともまた、今定例会において議論にのぼっておりますが、これらが実施段階に至れば、投資事業として、市債発行とのバランスを改めて見ながらやっていく必要も出てきましょうし、やがてコロナ危機をしのいだ後の経営を含めて、先を見据えていくことになろうという点で、
無所属クラブといたしましても、引き続き注視をしてまいる所存です。
経営に係る部分ではさらに、共長出張所跡地や、取得が進められる横根平子土地区画整理地内の公共用地について、その使途に関する問答がありました。吉田・米田の統合新設保育園整備計画においても、跡地利用についての議論が求められてきましょうし、児童福祉施設等再編計画に基づいて施策が進められていく、共長保育園、横根保育園の今後についても、それは同様であります。
アセットマネジメントや地域での同意形成、合意形成に関する考え方の整理を進めていくよう、改めて申し上げるとともに、こちらについても、引き続き注視してまいる所存である旨を付け加えて申し述べておきたいと思います。
官民連携手法については、新たに東山
児童老人福祉センターで指定管理者を募集していくことに加え、PFS（成果連動型民間委託契約方式）の導入やスポーツ施設整備に係るPPP・PFIの検討等、その積極的な活用の取組が着実に進められることとなり、従前の積み重ねから、次のステップへと差し掛かっていることが確認できました。官民が双方の持ち味を生かしながら、市民利益の増進を図り、公共を回していく時代として、今後も更なる研究とトライに期待するものであります。
結びに、今も続くコロナ禍においては、基礎疾患を抱えている等の体調面の懸念から、気の安まるときがないという方や、御自身あるいは身近な人の感染でつらい思いをされている方が本市の市民の皆様の中にも多くいらっしゃることと思います。
また、緊迫した状況が続く中で、今も御奮闘くださっている医療関係者、介護従事者の皆様や、流通を始めとする社会インフラを総出で守ってくださっている方々、皆が総力を挙げてコロナ禍と向き合ってきました。
市執行部各位におかれましても、市民の生命と財産を守るために、日々御尽力いただいている状況であろうと存じますが、これからさらに、ワクチン接種という非常に大きなミッションと、そして、その先にも、新しい生活習慣の未来を描き、示していくという重い責務が待ち受けています。一人一人の職員の皆様も、どうか御自愛いただきながら、引き続きのお働きに心からの期待を申し上げまして、
無所属クラブとしての
賛成討論といたします。
以上です。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。13番・森山守議員。
◆13番議員（森山守）
議案第16号「令和3年度大府市
一般会計予算」について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
この令和3年度
一般会計予算についての審議が行われたこの時期が、どういう時期であるかということについてでありますが、今は、衆議院選挙前の政党押し出しの時期ではなく、超高齢社会、人口減少社会、感染症対策や巨大災害前の防災対策などの危機感を持って行わなければならない課題が山積している、その中で、
サスティナブル健康都市をいかに目指すのか問われている時期であります。
税金であれもこれもという議論は無責任でしかありません。賛成された会派の討論と重なりますので、多くは割愛をいたしますが、デジタル化の推進、ICT化の推進や、副市長についての人事案件、さらに、民営化を含めた新たな連携を模索する地域づくりなど、こうした点については、高く評価し、強く賛同するところであります。
その上で、私からは2点、この令和3年度の予算執行に当たっての留意点を述べたいと思います。
1点目は、最近の政治に関わろうとする一部の方々の不正な活動についてであります。
政治にはルールも守るべきモラルもあります。例えば、直接請求、請願、陳情、要望等、署名をもって市民の願いを政治や行政に届けることは、極めて重要な市民の権利であります。であるからこそ、厳正なルールと基本的なモラルを守ることは、正常な市民の活動を不正な一部の行動から守ることになり、厳正に守られるべきであります。衆議院選挙が行われる予定の令和3年度におきましては、こうした不正も大いに行われる可能性が高いことから、注意が必要となります。
さらに、このコロナ禍で大変な中、自分の関係する人を特に優遇させようとする動きにも注意が必要です。例えば、感染防止のための検査を、ある人たちについて優先させようという動きがあれば、これが客観的なものかどうかということについて注意が必要です。大府市は柔軟に対応するという立場から一歩も出ませんでしたが、大府市の方針どおり、高齢者施設を中心として、客観的に重要だと思われる場所からPCR検査を展開していくということが重要な局面であります。その上で、次にはどういう柔軟な対応をしていくのかという観点を展開していただきたいと思います。
議会の在り方として、最後に述べさせていただきたいと思います。
国、地方、事業所、個人に至るまで、日本中で、コロナ禍との戦いに明け暮れた令和2年度でありました。岡村市長は、矢継ぎ早に多くの施策を提案され、私ども議会も、市民や地域との懸け橋となり、まさに、二元代表の両輪で、厳しい戦いに臨んでまいりました。それは、本議案可決後の令和3年度も、何一つ変わらずに継続することであります。万が一、これに異を唱え、自分たちだけが正しいのだとし、提案した岡村市長、市職員、賛成する議員、ともにこの難局を乗り切ろうとする全ての人に異を唱える無責任な会派や議員が、この大府市議会に存在するとすれば、極めて残念なことであります。
厚生文教委員会で明確に答弁されたように、大府市は、PCR検査が前向きだというふうには考えず、これまでに経験し、大府市全体で取り組んできた「新しい生活様式」や行動変容などこそが、前向きな感染症予防としました。
「『健康都市おおぶ』新たな50年に向けた持続可能な
まちづくり共同宣言」に込めた決意を胸に刻み、本予算に賛成した上で、市民、市職員、議員の皆さんとともに、令和3年度の歩みを始めたいと存じます。
以上で討論を終わります。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第16号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数です。よって、議案第16号「令和3年度大府市
一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時40分とします。
休憩 午前11時28分
再開 午前11時40分
○議長（
山本正和）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第11、議案第17号「令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」から、日程第14、議案第20号「令和3年度大府市
下水道事業会計予算」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
本案は
厚生文教委員会及び
建設消防委員会に付託してありましたので、
厚生文教委員会及び
建設消防委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。
まず、
厚生文教委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・
鷹羽登久子・登壇）
◎
厚生文教委員長（
鷹羽登久子）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。
始めに、議案第17号「令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、県へ提出した赤字削減・解消計画の進捗状況はどうなっているか。
答え、令和4年度に予定していた赤字削減予定額を令和2年度に前倒しして削減できているため、順調に進んでいると考えている。
次に、議案第18号「令和3年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
以上で報告を終わります。
○議長（
山本正和）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
建設消防委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・
小山昌子・登壇）
◎
建設消防委員長（
小山昌子）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
始めに、議案第19号「令和3年度大府市
水道事業会計予算」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、長草配水場の重要機器更新工事中に不具合が出た場合においても、配水に支障が出ないような工事内容となっているか。
答え、配水に支障を出さず設備の更新を実施するよう、専門知識を持つ職員が細心の注意をもって監督し、さらに、工事の管理業務を委託することで、より安全な工事の実施を図っていく。
次に、議案第20号「令和3年度大府市
下水道事業会計予算」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、大府市汚水適正処理構想を見直すとのことだが、どのように県の構想を反映させるのか。
答え、県から構想の基本方針が示され、各市町で徹底的な見直しを図るよう指示があった。本市では、市街化区域の下水道整備はおおむね完了しているが、将来、市街化調整区域の一部にも下水道を整備する計画があるため、見直しを行っていく。
以上で報告を終わります。
○議長（
山本正和）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、議案第17号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
賛成です。
議案第17号「令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」について、令和3年度は、保険税の値上げにはならないということですので、賛成をいたします。
意見を申し上げます。
国は、国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルスに感染した場合に、傷病手当金を保障することで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と、生活を保障する手立てを行っています。
しかし、事業主は対象となっていません。保障がなければ、体調が悪くても無理をして仕事に出掛け、感染拡大につながるとも考えられます。
大府市でも、事業主への傷病手当金を保障し、命と生活を守る手立てを行っていただきたいと意見を申し上げ、賛成の討論といたします。
以上です。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第17号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（
挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第17号「令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
賛成です。
議案第18号「令和3年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」について、令和3年度については、保険料の値上げとはなりませんので、賛成をいたします。
次に、意見を申し上げます。
国は、令和4年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中で、若い世代は貯蓄も少なく、住居費、教育費等のほかの支出の負担も大きいと、負担能力のある方に負担をしていただき、若い世代が負担する支援金を減らすことが最も重要な課題とし、後期高齢者の窓口負担を増やしていくことを決めました。
令和4年度後半から、これまで1割であった窓口負担を2割へ、上限はありますが、倍の保険料にしていく予定です。
全国で約370万人が対象と言われています。
大府市でも、国の想定する割合に当てはめますと、約2,000人が対象となる予定です。
令和3年度には、大府市として、まさしく命と暮らしを守る救済施策を検討していただきたいと強く意見を申し上げ、新年度予算については、賛成をいたします。
以上です。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（
挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第18号「令和3年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第19号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（
挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第19号「令和3年度大府市
水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第20号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（
挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第20号「令和3年度大府市
下水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。
日程第15、
委員会提出議案第1号「
大府市議会委員会条例の一部改正について」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。
（議会運営委員長・早川高光・登壇）
◎議会運営委員長（早川高光）
議長の御指名がありましたので、
委員会提出議案第1号「
大府市議会委員会条例の一部改正について」、提出委員会を代表して、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
改正の理由及び内容として、主に2点ございます。
まず、1点目は、大府市事務分掌条例の一部を改正する条例の施行により、本年4月1日に市の組織改正が行われることに伴い、
常任委員会の所管事項を変更するもので、
厚生文教委員会の所管のうち、「福祉子ども部、健康文化部」を「福祉部、健康未来部」に改め、
建設消防委員会の所管のうち、「建設部」を削り、「水道部」を「水と緑の部」に改めるものでございます。
次に、2点目は、
常任委員会の名称の変更で、「
建設消防委員会」を「建設産業委員会」に改めるものでございます。
施行期日につきましては、令和3年4月1日とし、附則において、所要の経過措置を設けるものでございます。
なお、本案の提出につきましては、去る3月3日に開催した議会運営委員会において、
全会一致をもって決定しております。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
本案については、会議規則第36条第2項本文の規定により、委員会の付託は行いません。
よって、直ちに討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより
委員会提出議案第1号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（
挙手全員）
挙手全員です。よって、
委員会提出議案第1号「
大府市議会委員会条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前11時55分
再開 午後 0時01分
○議長（
山本正和）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第16、議案第21号「副市長の選任について」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（岡村秀人）
議案第21号「副市長の選任について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、副市長を選任するに当たり、
地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
内容につきましては、副市長を2人体制とし、トップマネジメント体制の強化を図るとともに、第6次大府市総合計画における大規模プロジェクト等に対して、より戦略的かつ機動的に対応するため、副市長として新たに、令和3年4月1日から山田祥文氏を選任いたしたいと存じます。
山田氏は、昭和56年4月に愛知県職員として採用されて以来、愛知県建設部建設企画課長、愛知県海部建設事務所長、愛知県建設部技監などを歴任され、長年にわたって都市計画や都市基盤整備に関する職務に精励され、優れた才能と行動力によってその職責を立派に果たしてこられました。特に、平成7年から2年間は、大府市に派遣され、大府市の発展のために尽力していただきました。
また、平成30年3月末日に定年退職された後は、民間の株式会社に顧問として勤務され、その高潔な人格と卓越した見識は各方面から高く評価され、信望も厚く、副市長として最適任者であり、大府市への派遣期間における都市基盤整備の経験や民間におけるスピード感を持った経営感覚を生かし、今後の大府市の
まちづくりや行政運営に際して、その手腕、力量を遺憾なく発揮されるものと確信いたしておりますので、皆様の御同意を賜りますようお願いいたします。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（
山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
議案第21号「副市長の選任について」、選任の時期について、1点お尋ねいたします。
定数の条例改正によりまして、副市長を2人以内にすることができるようになって初めての選任ということですが、減収となっている今この時期に選任する理由について、お伺いいたします。
○議長（
山本正和）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
選任の時期については、先ほど申し上げましたとおり、4月、今年の4月1日からということでございます。
そして、令和3年度の当初予算につきましても、先ほど、大多数の議員の皆様によりまして、御賛同いただいたところでございますけれども、討論で多々お示ししていただいたように、必要な事業については、しっかりと盛り込んであるということでございます。
一方、今後、大府市が50周年を迎えまして、100周年に向けて、また新たな一歩を踏み出す、その際には、やはり
サスティナブル健康都市ということを考えていかなくてはいけないと思います。
そういう意味で、人材に関する投資、これも、必ず100年、50年後の大府市を考えますと、今から種をまいておかないといけないと。そういう思いで、4月1日から選任をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
山本正和）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第21号については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
議案第21号「副市長の選任について」、反対の立場で討論させていただきます。
先ほど、
一般会計予算の反対討論でも述べさせていただきましたが、たとえ、副市長候補の方が、人格高潔であるとともに、行政に対して優れた識見の持ち主であったとしても、このコロナ禍で、税収が落ち込み、財政が厳しい中、特別職給与の年間1,772万4,000円は大きい金額と考え、副市長の選任に反対いたします。
○議長（
山本正和）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第21号を採決します。
お諮りします。議案第21号「副市長の選任について」は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第21号「副市長の選任について」は、これに同意することに決定しました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。
休憩 午後 0時08分
再開 午後 1時00分
○議長（
山本正和）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第17、意見書第1号「核廃絶に向けた取組の推進を求める意見書」を議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。17番・早川高光議員。
（17番議員・早川高光・登壇）
◎17番議員（早川高光）
議長の御指名がありましたので、意見書第1号について、提案理由を御説明します。
意見書の朗読をもって説明に代えさせていただきますので、よろしくお願いします。
なお、提出者は私、早川で、賛成者は、三宅佳典議員、
小山昌子議員、鷹羽琴美議員、加古守議員、国本礼子議員及び
鷹羽登久子議員です。
それでは、朗読させていただきます。
意見書第1号「核廃絶に向けた取組の推進を求める意見書」です。
日本への原爆投下から72年を経た平成29年7月、国連において核兵器禁止条約が採択された。その後、条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米など86か国、批准国は52か国となり、令和3年1月22日に将来的な核兵器の全廃へ向けた、核兵器を包括的に法的禁止する初めての国際条約「核兵器禁止条約」が発効された。
そのような中、唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を知る日本は、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶というゴールを目指し、立場の違う国々の橋渡しに努めつつ、核兵器国と非核兵器国の協力を得て、現実的かつ実践的な取組をリードし、国際社会が一致して取り組むことのできる共通の基盤の形成に貢献しなければならない。
大府市においても、平成22年に「平和首長会議」へ加盟し、「核兵器禁止条約の早期締結を求める署名」に取り組んでいる。市議会においても、平成28年には「平和都市宣言」、平成30年6月には「核兵器のない世界を求める意見書」を
全会一致で可決し、恒久平和を願い、核兵器などの脅威のない平和な社会の実現を強く訴えている。
よって、本市議会は、国に対し、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献するよう強く求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和3年3月18日 愛知県大府市議会議長
山本正和
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣です。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、意見書第1号については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。8番・
藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
それでは、このたび本議会に提出されました「核廃絶に向けた取組の推進を求める意見書」の扱いにつきまして、採択することに賛成の立場で、
自民クラブを代表して、討論させていただきます。
少しお時間をいただきます。
本意見書が当市議会で審議されることとなったのは、核兵器禁止条約が本年1月22日に発効されたというこのタイミングで、改めて、「核兵器廃絶に向けて、国を挙げて考えていきましょう」ということと理解しております。
いまだ日本が参加していないこの核兵器禁止条約は、文字どおり、核兵器の全廃に向けた、核兵器を包括的に禁止とする初めての国際条約であり、私自身、その意義は大きいものであると認識しております。
しかしながら、私は、今この時点で日本が核兵器禁止条約に署名・批准することにはためらいがあります。それは、日本がこの条約に参加するためには、日米安全保障条約との整合性、つまり、日本がアメリカの核抑止力の下にいることとの矛盾を、きっちりと国際社会に向けて説明できなければならないからです。
世界には様々な価値観を持った国があり、我が国にとっては理不尽、不公正だと思われることでも、相手国にとっては正義の実現だということは大いにあり得るわけで、その価値観を話合いにより変更させることは容易なことではなく、我が国は、そういった努力と並行して、相手国に実力行使という選択をちゅうちょさせる手立て、力と言ってもいいでしょう、を持っていなければならないのです。そういうものが抑止力と言われるものであります。
周辺諸国による我が国への領海・領空侵犯が、ちょっかいを出す程度で収まっているのは、まさに日米安全保障条約という軍事の抑止力によるものであるということに疑う余地はありません。
そうは言っても、抑止力とは、何も軍事力ばかりではないと思います。今の時代、圧倒的な経済力、他の追随を許さない超高度な独自の技術開発力、そういったものも抑止力として十分に機能するでしょう。でも、残念ながら今の日本には、自前の防衛力も、圧倒的な経済力も、高度最先端の技術も、他国の政策に対して影響を及ぼすレベルにはありません。
唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器禁止条約に署名・批准することで、日本は、核の傘を差し出すアメリカとの関係をどう軌道修正していくのか、核兵器で脅し続ける近隣の中国、ロシア、北朝鮮にどう向き合うのか、戦力不保持をうたう憲法の制約の中で、核兵器保有国に囲まれた日本が自国をどのように防衛していくのか。様々な矛盾の中にある日本がどのように答えを出すのかを、まさに世界は注目しているのです。そういった議論が国内ですっぽり抜け落ちていることが、今の日本の問題なのだと私は考えています。
今ここで特に留意すべきは、「核兵器禁止条約に署名・批准しないこと」イコール「核兵器を推進したい意思がある」というようなレッテルを貼ってはならないということです。昨今のテレビや新聞の報道を見ていますと、この条約を踏み絵のように見立て、署名・批准推進派は平和主義、反対派は軍事主義であるかのような表現が散見されることに、非常に危ういものを感じます。核兵器の扱いを政局にし、ましてや選挙の争点になど絶対にしてはなりません。ポピュリズムによって「核兵器を是とする」といった投票結果が出たら、それこそ取り返しがつきません。分断は、核廃絶への道のりをかえって遠ざけてしまうことになってしまうのです。
日本国内には、「面倒くさい議論には興味がない」といった人たち、あるいは、「領土問題は戦争でなければ解決しない」と武力衝突を正論として語る人たち、そして、「核抑止力という言葉すら聞きたくない」「自衛隊はいらない」といったところから一歩も動かない人たちにも、「国民の命と暮らしを守るために」という国民共通の課題を話し合うテーブルに着いてもらうことこそが、今、最も重要だと思うのです。まずは、我々日本国民一人一人が、分断されつつある国論をまとめていくための努力をしていかねばならないのです。
大府市議会においても、この意見書をまとめるまでに様々な議論がありました。核廃絶への思いは同じであるにもかかわらず、これが今の大府市議会が
全会一致で賛成できる精一杯の意見書であります。今後より深化した意見書の提出をしていくためには、当市議会の中で、核廃絶に関する議論をもっと深め、様々な矛盾にどう答えていくのかについて見解をまとめておかねばならないということを、ここで議員各位に申し上げておきたいと思います。
そして、日本国政府に対しましては、世界の橋渡し役としての機能を発揮できますように、日本の国家安全保障体制の現状と核廃絶のための論点を整理して国民に示し、どうしたら世界が核廃絶に向かうようになるのかを、多くの国民が議論できる環境の整備に努めるよう強く求めたいと思います。
最後に、核兵器のない世界の実現を切に願い、
賛成討論といたします。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
それでは、「核廃絶に向けた取組の推進を求める意見書」について、採択することに賛成の立場で討論いたします。
1945年、初めて核兵器が戦争兵器として、広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下され、日本は第二次世界大戦に負けました。10日後、広島、長崎、合わせて約21万人の命が奪われたと言われています。
1954年、この年は、私が生まれた年であり、ビキニ環礁で大戦後最初の原子爆弾の実験が行われ、この実験で、付近の海域に放射性物質、いわゆる「死の灰」がまき散らされ、事前に避難しなかった危険区域外の環礁の住民や、第五福竜丸など周辺で操業中だった船舶が被曝しました。この被曝で、日本人の漁船乗組員が1名お亡くなりになりました。これ以後、核実験が繰り返され、核兵器保有国が増えていきました。
1964年、10歳のとき、初めて広島原爆資料館を訪れました。その頃の展示物は、今と比べてとてもリアルで、原子爆弾の恐ろしさ、悲惨さが、子どもである私に深くしみ込まれました。
敗戦から72年たった2017年、核兵器禁止条約が国連で採択されました。
条約は、核兵器は破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人権法に反するものであるとして、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を法的に禁止しています。
また、条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みも示していますし、同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切なる願いに応える内容となっています。
それから3年後の2020年、条約批准国が50か国に達し、今年の1月22日に核兵器禁止条約が発効されました。
しかし、核兵器保有国や核の傘の下にある国々は、核兵器禁止条約に反対している状況があり、今後、核兵器禁止条約を包括的で実効性の高いものにしていくことが大きな課題となっています。
唯一の戦争被爆国である我が国は、核兵器廃絶の実現に向け、特別な役割と責任を持っていると思います。しかし、いまだに国は、核兵器禁止条約に署名・批准していません。
今回、意見書を提出するに至った経過の中で、市民の皆さんから、核兵器禁止条約に署名・批准を求める声をいただいています。
国は、被爆都市広島、長崎や、国内外の多くの人々の声を受け止め、核廃絶に向けた取組を推進していただきたいと思います。
私も、核兵器禁止条約に早期に署名・批准することを強く求める立場から、意見書に賛成いたします。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、この意見書に賛成の立場で、討論をさせていただきます。
この意見書をつくり上げるために、私ども
市民クラブで、一生懸命議論をしました。
そこの中で、まず、メンバーで共有したことは、日米安全保障条約を全部読もうということで、読みました。
第5条には、核の、要はアメリカに守ってもらう、第6条には、基地の提供があるということで、原点に戻って、そういうことを確認をして、さらに、日本政府の考え方、これは、核兵器禁止条約に署名することが、直ちに核の廃絶につながらないんだと。それで、現実的な日米同盟のもとで、核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要なんだと。それで、この条約については、人道と安全保障上の二つの観点のうち、安全保障上の観点が抜け落ちているんだというようなことも、会派の中で確認をしました。
そこの中で、今年度の予算にもあると思いますが、平和首長会議ですね。市長が参加をしております平和首長会議が、昨年の11月に、菅総理大臣に向けて要請書を送っております。
そこの中を抜粋して言いますと、現在、日本国内では、全市区町村の99.5パーセントに当たる1,733の市区町村が加盟する平和首長会議。これは、今の安全保障体制の下では直ちに実現できるものではないとしても、この核兵器禁止条約に署名ですね。努力してもらいたいと。
それで、その中で、「一刻も早く核兵器禁止条約の締約国になっていただくよう強く要請するとともに」、ここからが重要なんですけれども、「来るべき核兵器禁止条約の締約国会議に、まずは是非オブザーバーとして参加していただき、核保有国と非核保有国の橋渡し役として核軍縮にリーダーシップを発揮していただくよう要請いたします」とあります。
この声が届くように、私どももいろいろと議論をした結果、この意見書を出そうということで、賛成の立場を示しております。
ですので、この意見書が、是非とも、衆議院議長と参議院議長と内閣総理大臣に見ていただいて、さらには、11月に平和首長会議の会長、副会長、広島市長と長崎市長が連名で送っておりますこの要請書を実現していただくことを強く期待して、
賛成討論といたします。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。13番・森山守議員。
◆13番議員（森山守）
それでは、「核廃絶に向けた取組の推進を求める意見書」の採択に賛成の立場から討論をいたします。
衆議院選挙を前にして、一党一派の党利党略ではなく、提出者、賛成者の皆様はもとより、
自民クラブを始め、大府市議会各会派の御尽力により、例えば、我が国の役割として、文面にあります「現実的かつ実践的な取組をリードし、国際社会が一致して取り組むことのできる共通の基盤の形成に貢献しなければならない」という記述の部分のように、広範な大府市民の総意とできる、核の問題での合意点はここだということが明記をされました。
日米安全保障条約へ賛同される方々を含め、全会派によって賛成され、可決できる内容に変えていただきました。
その内容と御苦労に対し、感謝と敬意を重ねて申し上げて、賛成いたします。
以上です。
○議長（
山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第1号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（
挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第1号「核廃絶に向けた取組の推進を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
日程第18、「議員派遣について」を議題とします。
お諮りします。お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していくことに決定しました。
次に、お諮りします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認め、そのように進めます。
以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。
ここで、市長より挨拶をいただきます。市長。
（市長・岡村秀人・登壇）
◎市長（岡村秀人）
令和3年大府市議会第1回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る2月25日より本日まで22日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきまして、全てお認めを賜りまして、誠にありがとうございました。
2月末に、愛知県における国の緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の第三波の収束に向けて、愛知県では、独自に「厳重警戒宣言」が発出されました。そして、入院患者や重症者が下がりきっていない現状を踏まえ、期限が3月21日まで延長されているところであります。
本市では、「厳重警戒宣言」の延長や市内の感染状況などを総合的に判断し、文化施設、スポーツ施設、公民館などの貸出しの制限を3月21日まで延長することといたしました。
そして、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、4月19日の週と4月26日の週に、本市へ1箱ずつ、各975回分のワクチンが供給されることが、愛知県から発表されております。
このワクチン接種を含む新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ令和3年度一般会計当初予算につきましては、多くの議員の皆様の賛同をいただき、安堵しているところでございます。一般会計当初予算が成立しないと、ワクチン接種はできません。可決いただいた当初予算に基づき、ワクチン接種を円滑に実施することができるよう万全を期すとともに、引き続き、感染拡大防止に向けて取り組んでまいりたいと思います。
さて、日に日に暖かさを増し、春の便りが少しずつ届いてきております。
本市では、令和2年9月1日に、市制50周年を記念して「サクラ」を市の木に指定し、市役所市民健康広場に関山という種類のサクラを植樹いたしました。広場には、そのほかに、陽光桜、そして、市内にこれまで1,500本を超えるサクラを植えていただいた、「平成の花咲かじいさん」こと、今は亡き近藤愼さんが植えられた仙台枝垂桜が開花し始めております。
また、3月25日には、親水空間整備を進めてまいりました川池公園がオープンを迎えます。舞姫という新種の桜や陽光桜、紅華桜を植栽し、サクラとツツジに囲まれたすばらしい公園に、あの川池が生まれ変わりました。
議員各位におかれましては、昨年9月に作成しました「サクラMAP」を御覧いただき、市内のサクラの名所を散策しながら、春の訪れを感じていただければと思います。
皆様には、今後とも、「いつまでも 住み続けたい
サスティナブル健康都市おおぶ」の推進役として、大いに御活躍いただきますようお願い申し上げ、お礼の御挨拶といたします。
長期間にわたり、誠にありがとうございました。
○議長（
山本正和）
これをもちまして、令和3年大府市議会第1回定例会を閉会します。
閉会 午後 1時27分...