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1. 大府市議会 2021-03-09
   令和　３年第　１回定例会−03月09日-04号

   
   取得元: 大府市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   令和　３年第　１回定例会−03月09日-04号令和　３年第　１回定例会 第4日目 　令和3年3月9日（火曜日） 　　午前 9時00分　開議 　　午後 3時52分　散会 1　出席議員 　　 1番　　小山昌子 　　 2番　　大西勝彦 　　 3番　　久永和枝 　　 4番　　鷹羽富美子 　　 5番　　三宅佳典 　　 6番　　野北孝治 　　 7番　　木下久子 　　 8番　　藤本宗久 　　 9番　　太田和利 　　10番　　酒井真二 　　11番　　鷹羽琴美 　　12番　　加古守
   　　13番　　森山守 　　14番　　柴崎智子 　　15番　　国本礼子 　　16番　　山本正和 　　17番　　早川高光 　　18番　　鷹羽登久子 　　19番　　宮下真悟 2　欠席議員 　　　なし 3　職務のため議場に出席した議会事務局職員 　　　事務局長　　　相木直人 　　　議事課長　　　原田好美 　　　議事係長　　　武陵真結子 　　　議事係主任　　神谷優一 　　　議事係主任　　鈴木伸男 4　地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　岡村秀人 　　　副市長　　　　　　　　　山内健次 　　　教育長　　　　　　　　　宮島年夫 　　　企画政策部長　　　　　　新美光良 　　　総務部長　　　　　　　　信田光隆 　　　市民協働部長　　　　　　玉村雅幸 　　　福祉子ども部長　　　　　鈴置繁雄 　　　健康文化部長　　　　　　今村昌彦 　　　建設部長　　　　　　　　伊藤宏和 　　　水道部長　　　　　　　　杉山鐘辞 　　　教育部長　　　　　　　　木學貞夫 　　　指導主事　　　　　　　　鈴木達見 　　　消防長　　　　　　　　　上山治人 　　　秘書人事課長　　　　　　白浜久 　　　企画政策課長　　　　　　福島智宏 　　　広報広聴課長　　　　　　杉江範久 　　　財政課長　　　　　　　　長江敏文 　　　総務課長　　　　　　　　富澤正浩 　　　協働推進生涯学習課長　　中村浩 　　　危機管理課長　　　　　　近藤真一 　　　環境課長　　　　　　　　猪飼健祐 　　　地域福祉課長　　　　　　長坂規代 　　　保育課長　　　　　　　　内藤尚美 　　　指導保育士　　　　　　　山口良志恵 　　　スポーツ推進課長　　　　近藤豊 　　　建設管理課長　　　　　　鈴木秀規 　　　水道課長　　　　　　　　久米大介 　　　雨水対策課長　　　　　　小田原幸生 　　　消防署長　　　　　　　　村瀬聡 　　　学校教育課長　　　　　　浅田岩男 5　議事日程 　第1　一般質問 6　会議に附した事件 　　議事日程と同じである。 ○議長（山本正和） 　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　なお、会議録署名議員は、先に指名しました8番・藤本宗久議員及び9番・太田和利議員にお願いします。 　日程第1、「一般質問」を行います。 　本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。 　次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。 　質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。 　最後に、質問者、答弁者とも、マスクの着用中で大変かとは思いますが、議場出席者並びに傍聴者の皆さんにしっかりと聞こえるように、意識して、明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いいたします。 　それでは、4番・鷹羽富美子議員の一般質問をお願いいたします。4番・鷹羽富美子議員。 　　　　　　　　　　　　　（4番議員・鷹羽富美子・登壇） ◆４番議員（鷹羽富美子） 　皆さん、おはようございます。 　風民の会、鷹羽富美子です。 　議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「環境にやさしい持続可能なまちづくりを目指して」について、質問させていただきます。 　昨年12月、イギリスの市民団体であるクリスチャン・エイドが、地球温暖化が引き起こしたと考えられる2020年世界気象災害ワースト10のリストを発表しました。1月のオーストラリアの山火事、1月から6月の東部アフリカのバッタ被害、2月と10月の欧州の暴風、5月のベンガル湾のサイクロン、5月から11月の中南米のハリケーン、6月から10月の中国の洪水、6月から10月のインドの洪水、7月の日本・九州の豪雨、7月から9月のパキスタンの洪水、7月から11月のアメリカ西海岸の山火事です。 　特に、5月のベンガル湾で発生したサイクロンは、最大風速が時速270キロメートルという巨大なサイクロンで、「観測史上最強」と呼ばれました。また、オーストラリアやアメリカ西海岸では、過去に例のない大規模な山火事が起き、人命だけでなく、貴重な森や生物種が消失するという甚大な被害が起きています。年々脅威を増すこのような状況は、もはや「気候変動危機」と捉えなければなりません。 　気候変動をもたらした原因は、18世紀半ばの産業革命以後、人間活動による化石燃料の使用や森林の減少などにより、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が増加し、大気の温室効果が強まったことが考えられています。 　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2014年度に公表した第5次評価報告書の統合報告書による気候変動の将来予測によれば、温暖化対策を実施しなかった場合、21世紀末までに世界の平均地上気温は2.6度から4.8度、平均海面水位は45ミリメートルから82ミリメートル上昇する可能性が高いと予測されました。 　実際に日本でも、平均地上気温は、この100年あたりで約1.2度上昇していますし、2019年の日本沿岸の海面水位は、1981年から2010年までの平年値と比べて69ミリメートル高い値を示しています。 　2015年、パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で「パリ協定」が採択され、2030年前後の温室効果ガスの排出削減目標を設定しました。 　これに対し、日本では、昨年10月に菅新首相が所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることを表明し、11月には気候非常事態宣言を国会で決議しました。 　そして、今年の1月7日に大府市が、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指して「ゼロカーボンシティ」を表明されたことは、市長の英断と非常に評価しています。 　そこで、1点目「ゼロカーボンシティについて」、質問します。 　1項目目、ゼロカーボンシティを目指すに当たっての考えをお示しください。 　温室効果ガスのほとんどを占めているのは、二酸化炭素です。これは、その排出量の部門別構成割合について、本市と全国の数値をグラフにして比較したものです。 　本市の特徴は、運輸部門は11.6パーセント、家庭部門は9.9パーセントと、全国より低い値を示していますが、産業部門の割合が、全国の34.5パーセントに比べてとても高く、約2倍の68.3パーセントを占めています。これは、本市の製造業が盛んであることを示しているものと思いますが、ゼロカーボンを目指すためには、事業所の協力が必須と考えます。 　そこで、質問します。 　2項目目、温室効果ガス排出のうち、産業部門の排出量を減らしていくために、どのような施策が必要と考えているか、お伺いします。 　さて、今後も、気候変動による猛暑や豪雨は、より高い頻度で発生するようになってくることが予想されます。私たちは、この気候変動危機にどのように対応していくのかを考え、そして、自分たちの生活を見直していかなければならないと考えます。 　そこで、2点目「大府市の気候変動に関する取組について」、質問します。 　1項目目、気候変動によって、本市に及ぼされると想定される自然災害は何と考え、その対策についてはどうか、お答えください。 　気候変動によって、環境は変化していきます。大府市は、環境保全のため、市職員が率先して環境に配慮した取組を推進しています。 　そこで、質問します。 　2項目目、大府市庁内等環境保全率先行動計画（エコプランおおぶ）の昨年度の目標達成状況から見えてくる課題は何か。また、課題を解決するためにどのように対応していくのか、お伺いします。 　次に、3点目「循環型社会に向けての取組について」、質問します。 　今年度、大府市一般廃棄物処理基本計画が策定されます。その中のごみ処理基本計画には、基本方針として、不要なものの購買を抑え、ごみを減らす「リデュース」、製品の再利用「リユース」を推進し、再生できるものは資源として再利用する「リサイクル」という3Rに、ごみになるものの受け取りを拒否する発生回避「リフューズ」を加えた4Rを推進し、循環型社会づくりを行うとしています。 　これは、本市の家庭系ごみの排出量の推移を示した表です。全体で見ると、可燃ごみ、不燃ごみはほぼ横ばいですが、資源の重量は減少しています。1人1日平均の資源を除いたごみの排出量も、ほぼ横ばいの値を示しています。 　しかし、東部知多クリーンセンターで一昨年11月に行った燃やせるごみ組成調査の結果を見てみると、紙資源が13.3パーセント、プラスチック製容器包装が7.6パーセント、その他の資源が3.5パーセントで合計24.4パーセントと、資源の多くが可燃ごみとして捨てられているということがわかります。 　つまり、市民の一人一人が丁寧にごみを分別し、可燃ごみではなく、資源として出すようにしていくことが必要と考えます。市民向けのパンフレットの中でも「同じやり方で資源回収を継続しても資源回収量の大幅な増加は見込めません」とありました。
   　そこで、全国の先進地区のごみ減量化の取組の中から、成果を上げている取組について、本市でも取り組む考えはないか、質問します。 　1項目目は、ゼロ・ウェイスト宣言をする考えはないか、お伺いします。 　ゼロ・ウェイスト宣言のウェイストとは、廃棄物のことで、つまり、ごみをどう処理するかではなく、ごみ自体を出さない社会を目指し、焼却ごみと埋め立てごみを限りなくゼロに近づけることを目標にしています。 　徳島県上勝町では、2003年にゼロ・ウェイスト宣言を行い、今年で18年がたちます。その間、町民一人一人がごみ削減に努め、リサイクル率は80パーセント以上を達成しています。また、上勝町では、ごみを約45種に分別し、回収をしています。例えば、食用油、陶器類、じゅうたん、カーテン、カーペットなども資源として回収を行っています。 　2項目目、資源回収率を上げるために、資源回収品の対象品目を広げることを検討されたか、お伺いします。 　また、上勝町では、ごみステーションセンターをごみ収集の拠点とし、住民がセンターにごみを持ち寄り、分別を行います。ごみの回収場所の横には、廃材などを利用したイベントのできる交流スペースやホテル、住民が持ち込んだ家具、食器、衣類などの不用品を並べたリサイクルショップの「くるくるショップ」もあり、リユースや環境学習の場にもなっています。 　そこで、質問します。 　3項目目、大府市に防災教育の拠点となるDAIWA防災学習センターがあるように、リフューズ・リデュース・リユース・リサイクルの拠点となる施設として、「エコセンター（仮称）」をつくる考えはないか、お伺いします。 　さて、3月、4月は、学校では卒業、入学と、新しい生活への節目となります。中学校にも新1年生が入学してきますが、学校には指定の制服や体操服、かばんなどがあり、その購入費は、制服で3万円程度、他の指定用品をそろえると10万円近く掛かり、かなりの家計負担になると保護者の方から聞いています。 　特に、成長期である子どもたちは、3年間で身長や体重、体形がかなり変化し、新しい制服を買い換えざるを得えない生徒もいます。しかし、高価な学生服を何度も購入することは、なかなか大変です。特に生活困窮世帯にとっては、厳しい負担になると聞いています。長久手市や豊橋市では、制服を回収して必要な方に提供する「学生服等リユース事業」を行っています。 　そこで、4項目目、中学校の制服のリユース事業を行う考えはないか、お伺いします。 　次に、5項目目、地産地消の有機野菜を小中学校や保育園の給食に取り入れる考えはないか、お伺いします。 　本来、植物は、太陽光を浴びて光合成をしながら成長をするので、二酸化炭素の排出には寄与しません。しかし、現代の農業では、作物を栽培する上で、化学肥料や農薬を使います。化学肥料も農薬も、その流通過程で多くのエネルギーを使い、二酸化炭素が発生しています。有機野菜は、化学的に合成されない生ごみで作られた堆肥などを使い、環境へ与える負荷の少ない農法で育てられた農産物です。 　この有機野菜を、市内にある休耕地や荒れ地などの土地を活用して栽培し、学校給食や保育園の食材に採用してはいかがでしょう。環境教育・食育の観点からも意義のあるものと考えます。近隣の東郷町や半田市など、有機野菜を取り入れた給食を提供している自治体もあります。 　さて、循環型社会を目指して、様々な提案をさせていただきました。本市は、第6次総合計画に基づき、「いつまでも　住み続けたい　サスティナブル健康都市」を目指しています。環境についても健康都市を目指し、気候変動から日本、いや、世界を守る先頭に立って取り組んでいただけることを期待し、以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私からは、御質問の「環境にやさしい持続可能なまちづくりを目指して」の1点目「ゼロカーボンシティについて」の1項目目「ゼロカーボンシティを目指すに当たっての考えは」について、お答えいたします。 　近年、世界的に、猛暑や豪雨など、地球温暖化が原因と見られる異常気象による災害が増加しております。地球温暖化対策は、こうした災害から、人々の生命や財産、社会インフラ、自然や生態系を守るために不可欠であり、国、地方自治体、事業者、住民といった様々な主体が参加・連携して取り組んでいくことが必要でございます。 　私たち地方自治体には、地域の住民及び事業者を率先垂範する役割があることから、本市は、本年1月に2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げた「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明いたしました。 　本年3月に策定予定の第3次大府市環境基本計画において、「環境に配慮した社会づくり」として、「脱炭素社会づくり」「循環型社会づくり」「自然共生社会づくり」の三つの基本施策を掲げて、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルな社会づくりに向けた取組を積極的に推進してまいります。 ○議長（山本正和） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（玉村雅幸） 　私から、御質問の「環境にやさしい持続可能なまちづくりを目指して」の1点目「ゼロカーボンシティについて」の2項目目、2点目「大府市の気候変動に関する取組について」の各項目及び3点目「循環型社会に向けての取組について」の1項目目から3項目目までについて、お答えいたします。 　始めに、1点目の2項目目の「温室効果ガス排出のうち、産業部門の排出量を減らしていくために、どのような施策が必要と考えているか」についてでございますが、国が地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成28年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、産業部門の取組として、「低炭素社会実行計画の着実な実施と評価・検証」と「設備・機器の省エネとエネルギー管理の徹底」が掲げられています。 　製造事業者等は、製品の製造時に温室効果ガスを排出する立場であるとともに、市民が日常生活で利用する製品等を製造・販売する立場にあるという認識のもと、それぞれの事業内容に照らしながら、効果的な地球温暖化対策を自主的かつ積極的に実施していくことが事業者としての役割であると考えております。 　特に、従業員等への環境教育の推進、温室効果ガスの排出の少ない製品の開発、廃棄物の減量化策などの環境面全般にわたる対策や取組に努めるとともに、事業者自らの社会的責任を果たすため、可能な限り地球温暖化対策への取組に関する計画を策定し、実施状況を公表することで「見える化」に努めるなど、環境と共生した企業経営が求められています。 　しかし、国の地球温暖化対策計画に基づく部門別の削減量の目安を踏まえると、家庭部門、商業・サービス・事業所等の業務その他部門が大きな比率となっており、家庭部門、業務その他部門にもエコライフの推進等を実施する必要があります。 　このような背景から、本市では、中小企業等の省エネ・節電のノウハウ提供や電気代、ガス代等のエネルギーコスト削減に向けた支援を行い、産業部門へ更なる省エネルギー及び再生可能エネルギーの利活用に関する専門家派遣等の働き掛けを中心に進めながら、家庭部門や業務その他部門への取組もあわせて実施してまいります。 　次に、2点目の1項目目の「気候変動によって、本市に及ぼされると想定される自然災害への対策は」についてでございますが、近年の温室効果ガスの増加による地球温暖化などに対する懸念から、人為的要因が気候変動に与える影響についての関心が高まっており、農作物への影響や大規模な自然災害の増加、野生生物の絶滅危機など、自然環境や生態系への影響も危惧されています。 　国連は、気候変動を「今日の我々の問題」と捉え、かつてないほどに深刻な気候変動が地球規模で起きていると警鐘を鳴らしています。本市では、地球温暖化防止の取組による温室効果ガスの削減が、自然災害の原因の一つである気候変動による異常気象発生への抑止力になると考えています。また、自然災害は、世界各地で熱波や大雨等の異常気象により発生していますが、決して他人事ではなく、平成12年9月に発生した東海豪雨のように、全ての市民の生命及び生活に直接かかわる重大な問題です。 　このため、地球温暖化防止の取組は、市を挙げて取り組まなければなりませんが、まずは、市民が地球温暖化対策を進めていくことが喫緊の課題であるということを認識し、省エネ・省資源活動などを自発的に行動していただくことが必要です。 　これまで、本市では、公民館における環境学習出前講座や小学生等を対象とした環境教育を実施してきました。今後も、全ての市民が地球温暖化防止を自らの課題として捉えることができるよう、環境学習及び環境教育の場と機会を充実し、来年度からスタートする第3次大府市環境基本計画の基本理念である「一人ひとりが自分のこととして環境を意識し、学び、気づき、そして行動する市民を育む」ことにより、地球温暖化防止等の環境を守ることができる人づくりと機運の醸成を図ってまいります。 　次に、2項目目の「大府市庁内等環境保全率先行動計画の目標達成状況から見えてくる課題を解決するためにどう対応していくのか」についてでございますが、国際的なパリ協定の採択を受けて、国では、地球温暖化対策の推進に関する法律を改正し、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。また、市町村は、同法第21条第1項の規定に基づき、地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定し、温室効果ガス削減に取り組むよう義務付けられています。 　本市では、平成12年3月に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、大府市庁内等環境保全率先行動計画（エコプランおおぶ）を策定し、温室効果ガスの削減に取り組んできました。本計画は、第5次計画が本年度で計画期間満了となりますので、現在、改定作業を実施しており、来年度からスタートする第6次計画においても、本市のゼロカーボンシティの実現に寄与していくため、公共施設等における再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入について調査研究するとともに、事務事業に伴う温室効果ガスの排出量及びエネルギー使用量の削減を図ってまいります。 　次に、3点目の1項目目の「ゼロ・ウェイスト宣言をする考えはないか」及び2項目目の「資源回収品の対象品目を広げる検討をされたか」については、関連がございますので、あわせてお答えいたします。 　ごみの量を減らすためには、まず、ごみになるものの受取を断るという「リフューズ」の取組が最も重要で、次に、ごみを発生させない、減らす「リデュース」の取組、物を繰り返し使う「リユース」、最後に、使わなくなったものを資源として再生利用する「リサイクル」の取組を行う必要があります。 　国では、令和元年12月に、小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を改正し、事業者による排出抑制促進の枠組みを生かしつつ、プラスチック製買物袋、いわゆるレジ袋について、その排出抑制の手段として有料化を必須とする旨が規定され、昨年7月から有料化がスタートしました。その狙いは、レジ袋有料化をきっかけとした国民の行動変容を促すことにあります。 　本市におきましても、小学校4年生の全児童を対象とした環境学習出前講座や、自治区環境研修を始めとした環境教育の実施、広報おおぶや市公式ウェブサイト等により、ごみの減量化について啓発を行っているほか、家庭から出るごみを減らすリデュースの取組として、昭和60年度からコンポスト購入費の補助を開始し、平成7年度から、公民館等の公共施設でのアスパの無料配布、平成12年度から、その他たい肥化容器及び電気式生ごみ処理機を補助対象として追加しております。 　なお、電気式生ごみ処理機につきましては、補助開始時の平成12年度実績が479件でありましたが、平成24年度実績では8件と大幅に減少したこと、コンポスト及びその他たい肥化容器とアスパを使った方式では電気を使用しないため、より環境にやさしいということを考慮し、平成25年度からは補助対象をコンポスト及びその他たい肥化容器にしぼり、生ごみたい肥化によるごみの減量化促進を行っているところです。 　また、その他の取組としましては、消費者庁と連携し、昨年度に大府市健康づくり食育推進員が開発した、食材を全て使い切るエコクッキングメニューを日本最大級の料理レシピサイト「クックパッド」に設けられた「消費者庁のキッチン」に掲載し、食品ロス削減によるごみ減量化推進を行っております。 　資源化につきましては、昭和54年度に、古紙類、布類、金属類、びん類を対象として一部地域で資源回収を開始し、昭和56年度には、対象地域を市内全域に拡大しております。その後、平成9年度にペットボトル、平成13年度にプラスチック製容器包装、平成27年度にスプレー缶を回収品目に加え、資源回収品目を増やしているほか、令和元年10月の大府市産業文化まつりにおいて、羽毛布団を回収し、リサイクルする取組を行っています。 　その他の資源物では、公共施設等において、昭和59年度に使用済み乾電池の回収を開始し、平成25年度に使用済み小型家電の回収を開始しました。また、平成26年6月にリネットジャパン株式会社と「使用済小型電子機器等回収事業における連携と協力に関する協定」を締結し、同年7月から、全国初となる宅配便を活用した使用済小型家電回収事業を開始するなど、資源の有効利用の促進を行っております。 　さらに、本市は、平成25年6月にバイオマス産業都市の第1次選定地域として選定された全国8地域の一つであり、民間事業者により整備された横根バイオガス発電施設を拠点に、バイオマス資源とエネルギーを地産地消する「都市近郊型バイオマス・新エネルギー利活用ネットワーク」の構築を進めております。 　この横根バイオガス発電施設は、全国的にも先進的な施設として、平成27年8月に稼働を開始しており、食品関連事業者等から排出される食品廃棄物を微生物分解によりメタン発酵させることでバイオガス発電を行うなど、再生可能エネルギーを創出し、地球温暖化対策にも寄与しています。 　昨年度実施しました燃やせるごみの組成調査の結果では、全体の30.9パーセントを生ごみが占めており、大きな割合となっています。生ごみを資源として活用することができれば、大幅にごみを減らせるとともに、資源回収量を増やすことができると考えております。そのため、本市では、昨年度に引き続き、本年度も家庭系生ごみ分別収集モデル事業を実施し、事業の実現可能性を調査研究しているところでございます。 　また、国が令和元年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、本年1月に中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会等の合同会議により決定された「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」では、家庭から排出されるプラスチック資源の回収・リサイクルは、「市町村での分別回収及び事業者による自主回収を一体的に推進し、最新技術で効率的に選別・リサイクルする体制を確保することが重要である」と指摘しています。あわせて、「消費者に分かりやすい分別ルールとすることを通じて資源回収量の拡大を図るとともに、効果的・効率的なリサイクルに向けて、プラスチック製容器包装・製品をまとめてリサイクルすることや、市町村とリサイクル事業者で重複している選別等の中間処理を一体的に実施することが可能となる環境を整備する」としています。 　プラスチック製品は、非常に種類も多いため、どういった品目をどのような方法で分別収集するか等について検討する必要があると考えていますが、現在のところ、国から具体的な手法等について示されていません。 　なお、本年度実施しましたごみの組成調査では、燃やせるごみの中に、プラスチック製容器包装が4.6パーセント、ペットボトルが0.9パーセント含まれていました。昨年度より改善しているものの、本来リサイクルされるはずの資源がまだ含まれているため、引き続き資源分別の徹底を行うことで、循環型社会づくりを進めていく必要があると考えています。 　議員の御質問にあります徳島県上勝町は、山間地域ということもあり、町にごみ焼却場や最終処分場が存在せず、ごみ収集車によるごみの回収も行われていません。そのため、家庭で出たごみは、原則として住民自らがごみステーションへ持ち込み、指定の45種類に分別を実施しています。 　このごみステーションは、単にごみを分別して捨てるだけの場所ではなく、住民の方の交流スペースもあるほか、全国から相次ぐ視察者を受け入れる宿泊体験施設、消費者・販売者・生産者に向けたセミナールームや、ゼロ・ウェイスト運動の発信・研究・教育のための機能を持つなど、単なるごみ処理施設ではなく、上勝町が持つポテンシャルを生かし、観光や産業も含めて関連付けされて全体が最適化された地域活性化施設となっており、本市が進めている協働によるごみ減量化及び資源化促進の取組とは事情が大きく異なります。 　本市では、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルによるゼロ・ウェイストにつながる取組は既に実施しているところですが、資源回収品の品目を広げることについては、市民生活に与える影響も大きいため、慎重に検討していく必要があると考えています。 　次に、3項目目の「リフューズ・リデュース・リユース・リサイクルの拠点施設となる『エコセンター（仮称）』をつくる考えはないか」についてでございますが、リユースを促進する主な手段として、公設のリユースプラザを設ける方法があるほか、フリーマーケットやバザーなどを利用した方法、インターネットオークションサイトを利用した方法、古物営業法に基づくリユース業による買取り・販売によるものが考えられます。 　近年では、スマートフォンやタブレット端末を利用して簡単に個人間で売買することができる仕組みがあり、環境省が令和元年7月に公表した「平成30年度リユース市場規模調査報告書」に記載の消費者アンケートの調査結果では、リユース品の購入経路別の比較で、前回調査時の平成27年度と比較して、「リユースショップの店頭での購入」「インターネットオークションで購入」は減少しており、「インターネットショッピングサイトで購入」及び「フリマアプリで購入」が大幅に増加しています。特に「フリマアプリで購入」は、約3.4倍の増加となっており、急速に普及していることがわかります。加えて、これまで幅広い層に利用されていた書籍やゲーム機器などの商品が、デジタルデータに代替され、古本や中古ゲーム機器を購入する方が減少していると分析されています。 　これらのことから、公設のリユースプラザの必要性は、以前と比較して低くなっていると考えています。 　また、本市では、上勝町が拠点で行っている分別指導を、各地域の環境美化推進員が担っており、資源回収やごみ出しそのものが環境教育の場や機会であると考えており、新たにリフューズ・リデュース・リユース・リサイクルの拠点となる施設をつくる必要はないと考えております。 　なお、広域的な施設としてリサイクルセンターを建設することにつきましては、平成28年度に東部知多衛生組合の検討会及び施設建設委員会で検討されておりますが、建設スペースの確保、資源の分別指導を行う人員の確保及び組合構成市町との調整が必要であること等の問題があるため、見送りとなりました。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　教育部長。 ◎教育部長（木學貞夫） 　私から、御質問の「環境にやさしい持続可能なまちづくりを目指して」の3点目「循環型社会に向けての取組について」の4項目目及び5項目目の関係部分について、お答えいたします。 　始めに、4項目目の「中学校の制服のリユース事業を行う考えはないか」についてでございますが、本市では、各中学校のPTAが主体となって、不要になった制服や学用品をバザーで販売する取組などをしておりますので、現状においても、制服のリユースをいたしております。 　次に、5項目目の「地産地消の有機野菜を小中学校や保育園の給食に取り入れる考えはないか」についてのうち、小中学校に関する内容についてでございますが、小中学校においては、地産地消の観点から、年3回の「愛知を食べる学校給食の日」等の機会に、多くの大府市産、知多半島産、県内産の食材を使用しております。これらの取組は、各学校で発行するランチニュースなどを通じてお知らせし、食育の推進にも努めております。 　なお、安心安全な学校給食の食材として求められる条件としては、「保護者に負担していただく給食費の範囲内で賄える価格であること」に加えて、「各校が給食を作るために必要な量を、予定した日に、各校に確実に納入していただくこと」が挙げられますが、そもそも本市で有機野菜を栽培している農家はないと認識いたしておりますので、現状では、給食の食材に使用することはできないと理解いたしております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（鈴置繁雄） 　私から、御質問の「環境にやさしい持続可能なまちづくりを目指して」の3点目「循環型社会に向けての取組について」の5項目目「地産地消の有機野菜を小中学校や保育園の給食に取り入れる考えはないか」のうち、保育園に関する内容についてお答えいたします。 　保育園では、「調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない」と児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に示されており、献立作成時に予定した食材は、予定どおり安定的に納入されることが必須となります。しかし、有機野菜については、安定的に供給できる生産農家の確保が難しく、現状では取り入れることが困難な状況です。 　地産地消につきましては、地元納入業者の協力を得て、大府市産、知多半島産、愛知県産の野菜を優先して使用しております。また、野菜にかかわらず、パン、米、卵、豆腐類、麺類、牛乳などにつきましても、以前から地産地消に取り組んでおります。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　非常に丁寧な説明をしていただきまして、ありがとうございました。 　それに、前向きな内容が多く含まれておりましたので、これから是非それを取り組んでいただきたいんですが、私のほうで再質問を考えておりましたので、それにつきまして、数点、お願いいたします。 　先ほど、3点目の循環型社会に向けての取組のところですが、1項目目のゼロ・ウェイスト宣言に関するところで、その前に示しましたパネルなんですけれども、今、生ごみについて、バイオマスエネルギーとして使っていくということを言っていただけました。 　それに関して、あと、生ごみの中に10パーセントほど未使用、未開封のものが含まれているということで、食品ロスを減らしていくためという取組も必要とされ、工夫されています。 　それで、今年度、フードドライブの取組が市内各地で行われていましたが、このフードドライブや、それからフードバンクなど、継続的に取り組んでいく考えはありますか。お答えをお願いします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（玉村雅幸） 　現在、市内でフードドライブを行っている団体がございまして、そことは連携を取っておりまして、本年度も、複数か所の公民館、それからあと、市民活動センター「コラビア」などで、そういった団体と協働して活動を行っておりますし、これからも継続してやっていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　では、2項目目の資源回収率を上げるための対象品目を広げることについての再質問をさせていただきます。 　12月議会で、陶器類について提案がされておりました。それで、調べました。 　リユース、使えるものをリユースし、割れたものはリサイクルするという。そして、新しい器に作り変えていくシステムというのが社会的につくられていると思うのですが、再度検討する考えはないか、お願いいたします。 ○議長（山本正和） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（玉村雅幸） 　資源回収品目を一つ増やすのは、すごく大変なことなんです。 　私も、平成9年度から何年間か、環境課にいまして、そのときに、ペットボトルの回収のスタート、それから、平成13年度には、プラスチック製容器包装の資源回収のスタート。そのときにも私もちょっと関係しておりましたので、本当に大変な思いをしたという記憶がございます。 　それで、資源回収品目を増やすということは、今現在、大府市というのは、資源回収をステーション方式で行っておりまして、地域には約468か所の資源ステーションがあるんですけれども、そこの場所というのは、道路の脇でやっていたりだとか、あるいは、アパート若しくはマンションの敷地の一角でやっているとか、限られたスペースでやっておりますので、場所の関係もございます。
   　それからあと、回収される見込みの資源の量、それから、リサイクル拠点までの収集コスト、あと、環境負荷、また費用対効果、そういったことを全て総合的に考えた上で品目を増やすことが必要であると考えておりますので、今の段階では、回収品目を増やすということは考えておりません。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　いろいろな努力をされて、一つ一つ品目を増やしていったということがよく理解できました。 　それで、一般廃棄物処理基本計画だと思うんですけれども、家具や自転車など、再生可能な粗大ごみについても、修理してリサイクルしていく考え、検討するというようなことも書いてございました。 　それから、草木類、せん定の葉についての資源化、このようなものをどのようにこれから進めていこうと考えているか、わかる範囲でお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（玉村雅幸） 　リユースの考え方につきましては、幸いにも大府市の中には、民間企業のほうでやっていただいているリサイクルショップ等がございますので、そちらのほうを活用していただければいいんではないかなというふうに考えております。 　それからあと、大府市にはたくさんの公園がありまして、やはり維持管理の関係で、毎年、定期的に枝のせん定とかをやっております。 　そうすることで、大量なせん定枝だとか、葉っぱだとか、そういったものが廃棄物として発生するんですけれども、これも、大府市では、単に捨てるだけではなく、固形燃料化したり、あと、チップとして公園に敷き詰めたり、あと、直径の大きな木については、薪として活用していただけるよう市民の方に提供していたりと、そういったような活動もやっておりますので、単に捨てているだけではなくて、リサイクルについても考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　同じく、循環型社会に関する3項目目なんですが、エコセンターに関するところなんですが、先ほど、今、資源ステーションは400以上の箇所でやっているということなんですけれども、例えば、そういう1か所の拠点施設があれば、そこに集めるということもできますし、上勝町のように、またそれをリサイクルできるというようなことも考えられるんではないかと思います。 　それで、上勝町では、環境教育として、子どもたちに、先ほどのごみステーションへ、家庭系、いろいろなごみを持って来てもらって、実際に分別する授業をしています。 　それで、拠点施設があれば、効果的に環境教育に取り組めると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長（玉村雅幸） 　先ほど答弁で申し上げましたように、リユースについては、民間のそういったリサイクル品の販売ショップ、そういったところで引き取っていただいたり、また購入したりということで、活用していただきたいというふうに考えております。 　それからあと、上勝町は、ゼロ・ウェイストセンターというところが町内に1か所あるんですけれども、そこで資源の回収をやっているわけなんですけれども、大府市につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地域の資源ステーション、468か所あると申し上げましたが、そのほかにも8か所、公共資源ステーションというところがございます。 　それで、この公共資源ステーションには、スタッフの方がいまして、資源回収のときに、ルールが守られていないときには、きちんと指導もしていただきますし、そういった場が、環境教育の場として考えて、市のほうも考えておりますので、引き続き、そういった形でリサイクルのほうを進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　では、4項目目の中学校の制服のリユース事業に関するところでお伺いします。 　リユース事業に協力してもよいという団体とか市民がいた場合、市として何らかの支援をすることを考えていただけるか、お聞かせください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（浅田岩男） 　制服のリユースにつきましては、先ほど教育部長が答弁させていただいたとおり、PTAさんが今は中心になってやっていただいております。 　バザーという形式でやっているところが多くとなっていますので、そこで、PTA活動の金額のほうの確保もできているというところで、今はPTAさんがやっていただけている状況を継続していきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　では、最後、5項目目の地産地消の有機野菜、これを給食に取り入れる考えはないかについて、再質問いたします。 　いろいろな安定した供給ということは、大変だと思うんですけれども、市民のほうから、そういう有機農業に取り組みたいという声も聞いております。 　年1回でも、子どもたちに、有機野菜を使った給食を通して、有機野菜とは何か、それから、ゼロカーボンシティを目指すとはどういうことかなどについて、考える機会になると思いますが、検討は考えませんでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（木學貞夫） 　第1答弁で申し上げましたとおり、まず、有機野菜の栽培に取り組んでいただくところがまず出てきてからということになろうかと思います。 　御質問の中では東郷町の例を挙げられておりましたけれども、東郷町さんも、そのJASの認証を受けている有機野菜を作ってみえる農家さんがまずみえるということを、それを踏まえてやってみえますので、私どもも、市内で、そういった動きがあって、JASの認証を取られるようなところがあれば、またそのときに考えさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 　それでは、最後に意見を述べさせていただきたいと思います。 　始めに、あさって3月11日は、東日本大震災から10年になります。地震や津波によって多くの方が犠牲になりました。この場をお借りして、哀悼の意を表したいと思います。 　さて、日本は、地震や津波以外にも、外国に比べて、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国です。特に近年は、観測史上初、記録的な、100年に一度というレベルの異常気象、気象災害と被害が増加し、深刻化しています。 　これは地球温暖化の影響であり、温暖化の原因である温室効果ガス削減に真剣に取り組むべきです。 　気候変動に対する政策の強化を訴えるため、2018年8月、スウェーデン国会前でたった一人で座込みを始めたグレタ・トゥーンベリさんや、この行動に連帯して、世界中の多くの若者が立ち上がりました。そして、2019年9月の国連気候行動サミットの直前のグローバル気候マーチには、85か国400万人の人々が参加をしています。日本でも、小学生から大学生、子どもたちを応援する大人たちも参加しました。 　若者たちの真剣な行動に向き合い、私に何ができるのかを考えました。11月には、「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言」を全国の地方議員とともに表明しました。そして、ゼロカーボンシティを宣言し、温室効果ガス削減を目指す本市と連携して取り組んでいきたいと考えています。 　気候危機への対策は、この10年の私たちの行動にかかっていると言えます。市民、事業者と連携し、何としても目標の達成に向けて努力していきたいと思います。 　ごみの排出量を削減することで、温室効果ガスの削減が図れます。そのためにも、ゼロ・ウェイストを宣言をし、まず、ごみを出さない。そして、出てきた廃棄物（ウェイスト）をできるだけ活用し、地球、自然から得たものを循環させる持続可能な仕組みをしっかりとつくっていきたいと考えます。 　そのために、4Rを学ぶ拠点施設の建設は有効と考えます。本市の所有する土地の有効利用として、エコセンターを建設していくことも視野に入れていってはと思います。 　拠点施設の利用の一つとして、エコセンターに資源を持ってやってきた市民がリサイクルできるものを提供し、ほかの方が持ってきたものをリユースする。特に制服のリユース事業ですが、高価な制服、3年間しか着られない制服をリサイクルすることは、生活困窮世帯だけでなく、多くの中学生がいる家庭にとっても、経済的負担を減らし、衣服の有効利用になる事業です。是非検討していただきたいと考えます。 　また、子どもたちの成長にとって大切な給食に有機野菜を提供することは、食の安全につながりますし、食を通して、気候変動、ゼロカーボンシティについて学ぶ手立てにもなります。そして、農業を振興させる手立てにもなると考えます。 　大府市産業振興基本計画によると、2015年の国勢調査で、本市の一次産業人口は763人と示されていました。これは人口の約1パーセントにも至りません。 　あれから5年が過ぎています。その人口はもっと減少していることが予想され、深刻な状況と言えます。 　農業を魅力ある産業にシフトし、農業人口を増やしていかなければなりません。 　脱炭素に向け、農林水産省は、つい最近、「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめを明らかにし、2050年までに、化学農薬や化学肥料の使用量を削減し、有機農業に取り組む面積を100万ヘクタールに拡大することなどの目標を掲げています。 　本市でも、有機農業に意欲的な農業者への支援をし、その販路として、子どもたちの給食へシフトすることを検討していただきたいと思います。 　最後に、グレタさんが15歳のとき、国連気候変動枠組条約締約国会議で、各国の政府代表者に向けられた言葉を紹介します。 　「あなた方は、自分の子どもたちを何よりも愛していると言いながら、その目の前で子どもたちの未来を奪っています」。 　この言葉を私たち大人は真摯に受け止め、大府の子の未来を奪わないよう、2050年、温室効果ガス排出量ゼロを目指し、取り組んでいただくことを期待し、以上で一般質問を終わります。 ○議長（山本正和） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時15分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時00分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時15分 ○議長（山本正和） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（1番議員・小山昌子・登壇） ◆１番議員（小山昌子） 　議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告しました「健康増進とスポーツ施設の充実のために」、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。 　スポーツ施設については、平成30年3月の一般質問でもいたしましたが、再度質問していきます。 　昨年から新型コロナウイルスの感染拡大により、生活を始めとした、当たり前だと思っていた日々が一変し、自粛生活も約1年となりました。この1年で市民の感染者も多数報告されましたが、これから始まります新型コロナウイルスのワクチン接種の効果に期待をしております。 　自粛生活というのは、我慢生活とはイコールではないと思いますが、様々な機会が自粛という形でなくなってしまいました。体を動かす機会が減った中でも、健康を保つことを意識しながら生活を送られていた方も多くいらっしゃったと思います。 　市内のスポーツ環境ですが、スポーツ専用施設については、皆さんも御存じのとおり、決して多くあるとは言えないと思います。また、新型コロナウイルスの影響で、これまでに御協力いただいてお借りできていた、市内にあります大学の陸上競技場等も、現在は、学生以外の使用ができなくなっています。新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言が出ていたから仕方がないと言ってしまえば、それまでかもしれませんが、先行きが見えないだけに、無理だと諦めるのではなく、何とかできる方法を考えていけないだろうかと思いました。 　コロナ禍で、健康に気を付けて、ウォーキング等をしている人の姿を多く目にしましたが、子どもたちはいかがでしたでしょうか。昨年度末からの小中学校の臨時休業や自粛生活に伴い、子どもたちの健康や体力にも影響が出てくるのではないかと考えます。 　中でも、学校を卒業してしまうと、運動をする機会というのは、自分でつくらない限り減っていきます。大人になってからは、与えられるものではなくなるため、学齢期に健康と運動を結び付けていくことが、いかに将来の健康増進にとって大切であるかと考えます。 　コロナ禍だから仕方がない、感染拡大防止のために部活動を自粛するという考え方もわからなくはありませんが、文部科学省から様々な通知が出ている中で、大臣が「子どもたちの学びを最大限確保することを前提とした対応をとるべきだ」とも発言をされています。 　このような中で、教育現場では、感染予防対策等に最大限の配慮をしていただいておりますが、体育の授業だけでなく、部活動についても柔軟に対応できないでしょうか。保護者の方からは、「感染予防もわかるけれども、なぜ大府市では部活ができないのか」と、学校生活に一定の制限が必要であることは理解しつつも、少しでも活動させてあげられないだろうかという声も聞かれました。 　教育現場は、制限がある中でも工夫をしながら、子どもたちが生きる力を身に付けていくために、集団生活の中で様々なことを学び、成長していく場であると思います。子どもたちの部活動というのは、学級指導とは異なった学びの場であり、心技体を鍛錬することはもちろん、かけがえのない青春の場でもあると思います。 　そこで、お尋ねいたします。 　1点目、自粛生活における子どもたちの体力への影響をどのように考えるか。 　2点目、コロナ禍の部活動に対して、感染予防対策と本来の目的達成とのバランスをどのように考えるか、お尋ねいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大の中で、様々なスポーツ団体では、感染予防マニュアルを作成し、市内の団体も、上部団体の感染予防マニュアルを参照しながら、段階的に活動を実施してきました。コロナ禍でも、多くの選手の皆さんが全国大会に出場され、今年度も市長のところに表敬訪問が多くあったことを本市の公式SNS等を通じて拝見し、練習場所の確保など、工夫をしながら頑張っているのだなと感心いたしました。 　市長を始め、同席をされた執行部の皆様は、選手に直接お会いになられたときに、生の声を聞かれて、いろいろな感想をお持ちになったことと思います。感染予防対策をしながら頑張る市民の背中を押したいと思う選手たちの気持ちは、市長を始め執行部の皆様もきっと同じだと思います。
   　そのほかに、本市の公式SNS等で市長への表敬訪問を拝見していて気になったことがあります。市内出身の中高生でも、市外や県外に越境入学をして競技を続けている生徒が目にとまりました。越境入学に対してどうこう問う質問ではありませんが、「強豪チームや専門の指導者の下でプレーをしたい」「活動環境が整っているところで競技をしたい」という気持ちは、私自身も陸上競技をしたくて高等学校・大学の進学先を選択したので理解いたします。幸いにも、私は活動環境に恵まれていたと今になって思いますが、本市に彼らが望むような環境が整っていたら、越境入学という選択をしなかったかもしれないと思います。 　例えば、生まれ育った本市で活動を続けられたら、他県でプレーするよりも、市を挙げて、更に大きな声援を送ってあげることができるのではないでしょうか。また、その後に続く選手を輩出できるきっかけともなり、「健康都市おおぶ」「金メダルのまち大府」を更に盛り上げていけるのではないでしょうか。 　そこで、3点目として、お尋ねいたします。 　コロナ禍での全国大会等に出場されたスポーツ選手には、練習場所がないなど、様々な苦労があったことと思いますが、表敬訪問の際に、大府市の施設整備に関する要望や、課題だと感じることはなかったか。特に印象に残った言葉があれば、お願いいたします。 　次に、4点目、これまで、全国大会等に出場されたスポーツ選手の表敬訪問の際に、選手から伺った練習環境について、今後、本市が取り組んでいく必要性を感じたことは何か、お尋ねいたします。 　コロナ禍でも、子どもたちは、日々成長し、学校生活を過ごしています。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大によって、普通の学校生活とは程遠い1年でしたが、子どもたちにとっての1年は1年であり、制限のある中でも学んでいきます。 　本来ならば、様々な行事や部活動の大会があったかと思いますが、ほとんどのものが規模縮小や開催中止を余儀なくされました。特に、中学校3年生や高校3年生にとっては、最終学年の今年こそはと目標にしていたことがあったと思いますが、それすら開催されずに、やりきれない思いもあったのではと考えます。 　私たち大人は、仕方ない、1年我慢すればと気持ちを切り換えることができるかもしれませんが、子どもたちにとっては、6年あるいは3年のうちの貴重な1年であり、その学年を取り戻すことはできません。 　だからといって、本市でどうこうできることではなかったと思いますが、せめて練習や大会のできる施設があれば、違った形で何かできたのではないかと思います。改めて、本市の施設整備の必要性を実感した1年でもありました。 　コロナ禍でも、子どもたちの活動場所についての問合せは多くあり、特に、公民館の利用や学校開放施設を再開してほしいとの声が多くありました。中には、市の施設が使用できないので、自分で施設を建設したいとの相談もありました。施設はあるのに使用ができないことは、何とも歯がゆいことです。感染予防の観点で使用ができないのは理解いたしますが、やはり、学校開放施設を再開したとしても、新たに専用の施設を整備していくことが必要だと思います。 　また、令和2年第1回定例会の市長の施政方針の中では、新たなスポーツ施設の整備について、「外部の委員による新スポーツ施設整備検討委員会を設置いたします」と述べられました。 　そこで、お尋ねいたします。 　5点目、新たなスポーツ施設の整備に向けて、外部の委員による新スポーツ施設整備検討委員会ではどのような議論がされたか、お尋ねいたします。 　大府市スポーツ推進計画2030では、令和2年度から令和12年度までの11年間の計画が示され、課題等も書かれております。基本施策6「スポーツ施設の充実」では、「既存のスポーツ施設の利用状況が飽和状態に近づいているため、市民ニーズを把握しながら『スポーツのまち大府』にふさわしい新たな施設の整備に取り組みます」とし、施策1では「スポーツ施設の整備・充実」、施策2では「既存施設の有効活用」と書かれています。 　この記載の中で、施策2のほうは、既存施設の更なる有効活用と、わかりやすいのですが、施策1につきましては、「総合スポーツ施設の整備について検討」「施設の新設について具体的な手法を検討するための委員会を組織」など、五つの項目がありますが、具体的なスケジュールが見えてきません。約10年間の計画なので、熟慮していると言われてしまうかもしれませんが、コロナ禍で先行きが不安な中、頑張る子どもたちや市民の皆さんに少しでも明るい話題となればと思い、スポーツ施設の計画について、お尋ねいたします。 　なかなか新規に建設するのは難しいことだと思いますが、以前の高校生議会でも市長が御答弁された、「多くの皆さんがスポーツに親しんでいただくことができるよう、スポーツ専用施設の新設を含め、拡充を検討してまいりたい」や「市民の皆さんがスポーツを気軽に楽しみ、地域に根ざしたスポーツ活動が一層盛んになるような取組を推進してまいりたい」という、この思いが市長の本音だと思います。 　この御答弁を聞いた高校生たちの中には、既に成人している方もみえます。あのときの高校生に御答弁いただいたことを夢の話で終わらせるのではなく、実現に向けて、そろそろ取り組むべきだと思います。 　本市では、バドミントン、柔道、野球、サッカー、陸上競技、卓球、弓道など、これまで市民の皆様が盛んに取り組まれてきた歴史がありますが、そこで、お尋ねいたします。 　6点目、本市におけるニーズの高いスポーツは何と考えるか。 　7点目、大府市スポーツ推進計画2030にある「総合スポーツ施設の整備」について、今後の検討スケジュールなど、どのような計画で進めていくのか、お尋ねいたします。 　コロナ禍ではありますが、市民の誰もが安心して暮らすことができ、更なる市民生活の向上のための前向きな御答弁を期待して、私の壇上での質問を終わります。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。教育長。 ◎教育長（宮島年夫） 　私からは、御質問の「健康増進とスポーツ施設の充実のために」の1点目「自粛生活における子どもたちの体力への影響をどのように考えるか」について、お答えいたします。 　コロナ禍での学校教育活動は、教育課程においても多くの制限を受けております。特に体育の授業では、3密を避けたり、ソーシャルディスタンスを意識したりしながらの限られた教育内容に切り替えざるを得ない状況の中、安全に配慮しながら運動量を確保できるように、内容を工夫した活動をしております。 　また、本市といたしましては、健康つくり教育を推進しており、健全な生活や運動など、望ましい生活習慣を身に付けられるように、継続した指導を行っております。昨年度末から本年度初めにかけての一斉休業中におきましても、中学校の教職員を中心に、体力つくりを目的とした、家庭でできるストレッチの動画作成をして、配信しました。 　本年度は、文部科学省が調査を行う「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」が新型コロナウイルス感染症拡大により中止となったため、昨年度までとの正確な比較はできませんが、任意となった体力テストの結果からは、顕著な低下は見られませんでした。 　これからも、成長期の子どもたちの体力への影響につきましては、日々の様子を経過観察しながら、今後の体力つくりに生かしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　教育部長。 ◎教育部長（木學貞夫） 　私から、御質問の「健康増進とスポーツ施設の充実のために」の2点目「コロナ禍の部活動に対して、感染予防対策と本来の目的達成とのバランスをどのように考えるか」について、お答えいたします。 　まず、学校教育においては、全ての教育活動は、児童生徒の安全と安心の上で行うべきであると考えております。 　このコロナ禍において、文部科学省からは、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」や「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」などが出されており、本市においても、これらに基づいて、安全に関する配慮をし、様々な工夫をしながら、学校における活動を進めてきております。 　部活動につきましても、ガイドラインに「部活動の実施に当たっては、生徒の健康・安全を第一に考慮して、地域の感染状況に応じて実施内容や方法を工夫する」とあり、この考え方の下、部活動をどうすべきかを判断しております。 　本年1月の緊急事態宣言発令に先立ち、市内校長会議で意見交換を重ね、緊急事態宣言下においては、感染症拡大防止を第一と考え、部活動は行わないという判断をいたしました。現在、愛知県の緊急事態宣言は解除されておりますので、感染症対策を行った上で、順次、工夫しながら部活動を再開しているところです。 　本市としましては、部活動を通して培う心身の健康などの大切さについては十分認識しており、今後も、的確な状況判断の下、感染症対策に最大限に配慮した上で部活動を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦） 　私から、御質問の「健康増進とスポーツ施設の充実のために」の3点目から7点目までについて、お答えいたします。 　始めに、3点目「コロナ禍での全国大会等に出場された選手の表敬訪問の際に、施設整備への要望や課題に感じることはなかったか」についてでございますが、コロナ禍で活動が自由にできない中でも、市内の選手が活躍され、全国大会への出場前の市長への表敬訪問や大会で優秀な成績を収めた報告に来ていただいています。大会に向けて、コロナの影響で思うように練習ができなかったという話はありましたが、施設の整備に対する要望を特に耳にしたことはありませんでした。ただし、未来のJリーガーを目指す中学生が表敬に来られた際に、本市には専用のサッカー場がないという話をしたところ、自分がプロで活躍し、市内にサッカースタジアムを造るという大変夢のある言葉をいただいたことが記憶に残っております。 　次に、4点目「これまでの表敬訪問の際に聞いた練習環境の中で、本市が取り組む必要性を感じたことは何か」についてでございますが、スポーツの活動は自治体の枠を越えて行われており、大府の子どもたちが市外の学校やクラブに所属して活躍する一方、至学館大学レスリング部、大石道場、大府高校野球部や少年野球チーム、バドミントンチームなど、本市を活動の拠点にするチームへ市外からも選手や子どもたちが練習に参加し、五輪メダリスト、プロやナショナルチーム入りを果たす選手が生まれています。 　練習環境としては、体育館やグラウンドといった施設だけでなく、優秀な指導者やそれを支える地域地盤を含め、持てる資源を活用し、より一層スポーツ活動が活発になるような仕組みづくりが必要であると考えております。 　次に、5点目「新スポーツ施設整備検討委員会ではどのような議論がされたか」についてでございますが、新スポーツ施設整備検討委員会は、どういう種類の施設を整備するかを決めた後に、具体的な整備内容を協議する場と位置付けておりますが、方針決定に時間を要しており、施設整備検討委員会は開催いたしておりません。現在、検討委員会で協議する前段として、整備する施設の種類や候補地の選定、スポーツ施設整備基金の創設、PPP・PFIなど民間資金の活用といった検討を内部で重ねております。 　次に、6点目「本市におけるニーズの高いスポーツは何と考えるか」についてでございますが、市内のスポーツ施設の利用状況、スポーツ協会やOBUエニスポの登録人数から、屋外競技としては、軟式野球、サッカー、テニス、陸上競技、屋内競技としては、バドミントン、バスケットボール、卓球、バレーボール、弓道、空手、剣道などがニーズの高いスポーツと認識しています。 　次に、7点目「『総合スポーツ施設の整備』について、どのような計画で進めていくのか」についてでございますが、昨年度、「大府市スポーツ推進計画2030」の策定作業の中でも、委員の皆様には、本市に必要なスポーツ施設についての議論をしていただきました。 　屋内競技については、フローリングのフロアを多目的に利用できますが、屋外競技は、野球場、サッカー場、陸上競技場と、それぞれ専用に近い競技場が必要となり、また広大な用地が必要とされ、財政負担が大きいため、一度に整備することは困難です。 　市民の皆様のニーズに応えつつ、現在、市が所有していない種類の施設だけでなく、更新や増設が必要となる施設も合わせて、整備する施設の優先順位を決め、その後、整備の候補地や財源の確保を進めつつ、整備する新施設に持たせる機能・設備など、具体的な内容や手法については、検討委員会において協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　それでは、再質問をさせていただきます。 　2点目からまいります。 　御答弁いただきまして、校長会議で、部活というものは、感染拡大防止を第一に、行わないという判断は理解いたしますが、その中で、どうにか部活動ができないかというような議論、検討はされたのか、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（木學貞夫） 　昔、ある議員さんが、執行部の答弁に対して、言語明瞭意味不明とおっしゃったことを今、思い出しましたので、簡潔に答弁させていただきますと、何とか部活動をやらせてあげられないかという思いで判断をさせていただいております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　よくわかりました。 　それで、コロナ禍ということで、他市町と、いろいろな事業とかでもそうだったと思いますが、比べてみたくなるのが心情だと思います。 　それで、保護者の方も、「大府市では何で」と思われることもよくわかります。 　そこで、部活動の他市町の状況は確認されていたのか、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（浅田岩男） 　他市町の状況は確認されたかという御質問でございますが、確認をいたしております。 　東海市、知多市さんも大府市と同様の対応であったかと思います。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　それで、部活動と言いますと、文化部から運動部と様々あると思いますが、今回、コロナ禍で部活ができないというような状況だったと思います。 　それで、部活ができないことへのフォローはどのようにされたのか、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（浅田岩男） 　部活動ができないことへのフォローということで、これは、部活動でございますので、顧問の先生方により多少違いはあるかと思います。 　指導の範囲の中でございますが、統一ではございませんが、家庭内でできるストレッチトレーニングや筋力トレーニングなどを行うことを指示した部活動もあると聞いております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　次に、3点目にまいります。 　表敬訪問の際に、先ほど健康文化部長がお話しいただいておりましたけれども、中学生から、「自分がプロで活躍をして、市内にサッカースタジアムを造るという言葉があった」というのを聞かせていただきまして、とても夢があって、将来へつながる言葉が、今回のこの質問をしてよかったなと思ったんですけれども、以前の一般質問の際に、その意見のときなんですけれども、表敬訪問のときに、練習環境や施設についても伺っていただきたいと申し上げました。 　それで、頑張ってこられた選手の生の声の中には、様々な切実な声があると思いますが、その後、本市から、サッカー場はないよというお話はあったとはありましたが、その後、本市から、そのようなお話は伺っていただけたかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（近藤豊） 　表敬訪問は、今年度は特に、やはり表敬訪問に立ち会う人数もちょっと減らさなければいけないということで、うちの健康文化部長は席には入らなかったりとかいうことがありました。私は全部出ましたので、状況は把握しておりますので、お答えさせていただきます。 　表敬訪問の中では、予選の戦いがどうだったかということだとか、それから、全国大会でどういう目標を持ってやるかということを中心にお伺いをさせていただいております。 　その上で、激励の言葉をかけさせていただくということなんですけれども、練習環境につきましては、週に何回ぐらい練習しているのかですとか、どこで練習しているんですかということも含めて、お聞きしております。 　その中で、本市の選手が、市外で活動をされているということ、それから、逆に、先ほども答弁がありましたが、市外の選手も多く、一緒になって、市内で練習をされているということを把握をしました。 　以上です。 ○議長（山本正和）
   　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　続いて、4点目です。 　表敬訪問された中に、実は私もよく知っている選手がおりました。それで、特に、コロナ禍で、練習環境については非常に苦労をしたというふうに聞いております。 　先ほどの御答弁で、持てる資源を活用して、より一層、スポーツ活動が活発になるような仕組みづくりが必要とのことでしたが、このコロナ禍で、新型コロナウイルスの感染拡大により練習環境、閉鎖されているものが多かったという中で、学校開放施設も、昨年度末からストップされていたりと、大府市としては、これまで、愛知県と歩調を合わせて対応されてきておりますが、練習環境につきましては、もう少し柔軟に考えていただきたいと思います。 　現在の学校開放施設は、日中のみ開放されておりますが、特に武道場は、夜間の開放しかされておりません。現在でも武道場の使用をすることができません。 　ほかの施設もありますが、予約が取れないというのが現状であります。 　それで、御答弁の持てる資源というのは、学校も含まれていると思いますが、そこで、改めて学校開放施設への考えをお尋ねいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（近藤豊） 　1月14日の緊急事態宣言が出された後、学校開放施設の夜間、それから、スポーツ施設のほうも、夜間の20時以降の利用を停止をしております。 　それで、宣言のほうは、3月1日に解除というふうになったんですが、愛知県独自の宣言がまだ残っておりまして、こちらのほうに対応してということで、今、制限のほうは、まだ大府市内、解除しない状況で、続けております。 　この理由としましては、大府市内の感染状況というのが、まだ減少に転じていない。引き続き感染が発生しているということで、これに対応してということで、判断をしたものでございます。 　また、今後の利用制限の解除につきましても、まだ、今、様子を見ているというところで、まだいつから再開するというところが、まだ公表できていないという状況です。これについては、今後、内部の会議のほうで協議をしてまいります。 　それから、学校開放につきましてですが、これまでも、武道場の開放ですとか、こういったことは徐々に進めておりますが、今後も、中学校の土日の部活動を実施しないときなんかを、今後、開放につなげていきたいということで、拡充を考えております。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦） 　おおむね今、スポーツ推進課長が答弁したとおりなんですが、既存の施設で、あるものについては、やはり、教育委員会所管の施設であっても活用させていただきたい。 　これは、もう以前からお願いしている話で、教育委員会のほうも快く引き受けていただいているんですが、ただ、その前提として、お借りしている我々が一番考えなければいけないのは、やはり教育環境、子どもたちの環境を、何か邪魔したりとか、阻害するようなことがあっては、これはまずいと。 　そうしないことを前提とした上で有効活用していくと。それがやはり一番重要なことではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　では、5点目です。 　新スポーツ施設整備検討委員会はまだということでしたが、内部で検討中とのことですが、検討委員会はいつ開催されるのか、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（近藤豊） 　外部の委員も含めて、集めて、会議の開催ができる環境となってきているというふうに認識しておりますので、整備をする施設の種類を内部のほうで検討しまして、来年度の中頃までには、検討委員会のほうを開催したいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　外部の委員もというお話もあったと思うんですけれども、その委員の任命等は既にされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（近藤豊） 　委員の任命につきましては、整備をする施設の種類を決めた後、その関係の競技の関係者から人選を行って任命をすることというふうに考えておりますので、現在は、まだその段階まで来ておりません。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　7点目にまいります。 　市民クラブは、これまで、政策要望として、スポーツ施設について、専用のスポーツに特化したスポーツ施設の整備というものを提案してきておりますが、例えば、本市でのニーズの高い屋内スポーツですと、御答弁いただきましたように、大府市と言えば、バドミントンですので、しっかり空調を整備して、あわせて、そこに合宿もできる施設を整備することで、更に市内外の競技の向上がされていくのではないかと思います。 　専用と言いましても、他のスポーツでも兼用することもできますし、特化することでの付加価値を高めて、大府市としても更に周辺の市町から注目されることは間違いないと考えますが、現在の見解をお聞かせください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦） 　専用のスポーツ施設というのも、あればあったでいいと思うんですが、先ほどの答弁で答えたように、屋内競技については、フローリングがあれば、いろいろな競技に使えるということで、特にその専用化ということは考えていないというところです。 　ただ、屋外施設につきましては、先ほど例示したように、例えば、野球場とか、あと、タータンの敷いてある陸上競技場とかというのは、もうその競技専用になりますので、それはそれで、今は大府市にないもんですから、そういったものは徐々に整備していきたいと思っています。 　ただ、先ほどの、今、合宿のお話をされましたけれども、やはり、限られた財源の中で整備していくのに、一番重要なことというのは、利用する市民の方だろうと。 　市外から人を呼ぶための施設という、余裕があればそこまでやればいいんでしょうが、まず、市民利用、それを最優先に考えていくべきで、ちょっと合宿とか、そういった施設については、今のところ検討はしておりません。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　御答弁でもあったと思うんですけれども、体育館のようなフローリングのフロア、先ほども話がありましたけれども、多目的に使用することができますが、その中でも、数あるいろいろな種目を考えてみた中で、準備が難しいのが、種目としては柔道だと私、考えます。 　現在でも、柔道場以外では、メディアス体育館おおぶの第2アリーナと大府体育センターで行うことができますが、そこの2施設につきましては、何十枚もの畳を倉庫からフロアに並べて、動かないようにゴムのストッパーで固定をして利用することができますが、そのストッパーがしっかりと固定されずに、畳が動いてしまうような現状です。 　そのような状況も把握されて、施設整備計画を進めていただけるのか、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（近藤豊） 　新たに屋内スポーツ施設を整備するということになれば、畳ですとか、それからレスリングマットなども常設で整備、敷設する部屋を、こういった施設の整備も考えられるというふうに思います。 　その内容を協議するのがこの検討委員会ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　様々なことをこれから検討されていくことになるかと思いますけれども、その検討をしていくことで、一番優先されること、優先したいことは何か、お尋ねいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長（今村昌彦） 　先ほどもちょっと答弁の中で申し上げましたけれども、やはり一番優先すべきは、スポーツ施設を利用する市民の方だろうというふうに考えています。 　現在の市民体育館ができたのが昭和60年で、それから、人口も約40パーセントぐらい増えているということもあって、今はスポーツ施設が足らないんだという前提で総合計画、それから推進計画というのをつくってまいりました。 　ですから、少しでも市民の方々がスポーツする機会、その場というのを確保したいというふうに考えています。 　ただ、そこに、やはり大きな問題としては、財政の問題、それから広大な用地が必要だとか、様々な制限がありますので、その制限をクリアしながら、どのように市民の方々に利用してもらえる施設を整備できるのか。それが一番問題だろうというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子） 　それでは、最後に意見を述べさせていただきます。 　今回は、健康増進とスポーツ施設の充実のために質問をさせていただきました。 　まず始めに、自粛生活における子どもたちの体力への影響ですが、なかなか数字で測ることは難しいことで、スポーツテストのお話がありましたが、スポーツテストではすぐに大きな変化、判断しにくいとは思います。 　実際に、家庭でごろごろと体を持て余していたとのお話も伺っております。その状況がこれからの習慣とならないことを願うばかりです。 　体力ではありませんが、コロナ禍の影響として、年齢は異なりますが、本市の令和2年4月から9月の半年間に実施した3歳児健診において、虫歯の罹患率が令和元年度と比較して1.9倍となり、コロナ禍において、自粛生活が続き、甘い飲み物や食べ物をとる習慣が付いたことや、感染を恐れて歯科受診を見送ることなどが原因であると考えられるとプレスリリースでも発表されています。 　年齢が違うだろうと思われるかもしれませんが、それだけ自粛生活が習慣化してしまうことが心配されます。 　学校でも、動画を配信されたり、様々な工夫をされていたことを伺いましたが、壇上でも申し上げましたように、このようなときだからこそ、しっかりと健康と運動を結び付けていくことが、将来の健康増進にとって重要になってくるのではないかと考えます。 　スポーツ施設についてですが、まずは学校開放についてです。 　これまでにも、御答弁いただきましたように、開放していただける学校を増やしたりとか、施設を増やしたりしていただいておりますが、スポーツ施設の飽和状況は続いております。コロナ禍で学校開放施設が使えない分、更に施設の予約が集中しておりました。 　昨年度末からの第三波の感染拡大では、学校開放は夜間のみの施設の利用が中止となっておりましたが、その間、中学校の部活動は中止しておりましたので、土日の昼間に中学校の学校開放施設を臨時的に開放することも検討できたのではないでしょうか。 　御答弁でもありましたけれども、現在の中学校の部活動の大半は、土日のどちらかは休みとなっておりますので、調整等は大変だと思いますが、柔道場に関して言えば、市内の中学校の部活動では、柔道部は大府北中学校しかありませんので、その他の中学校の柔道場の土日の午前、午後の開放も、現在でも可能と考えます。 　今後の更なる柔軟な対応に期待いたします。 　また、これからの総合スポーツ施設整備についてですが、現在は内部で検討中とのことでしたが、多くの関係者に意見を求めれば、更に様々な意見があがり、答えを出すことが難しくなると考えます。 　以前の質問の際にも申し上げましたが、本市には、市営の野球場や陸上競技場がありません。 　新規に建設することは大変難しいと思いますが、様々な社会変化のある中で、時にはタイミングというものも非常に大切だと思いますので、総合スポーツ施設整備は、長期の計画となると思いますが、時を逃すことなく、決断をしていただき、本市の子どもたちが地元で頑張りたい、頑張れる環境を整えることで、更に近くで、もっと大きな声で応援することができ、「金メダルのまち大府」を更に盛り上げられるのではないかと申し添えて、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（山本正和）
   　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時10分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時00分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時10分 ○議長（山本正和） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、10番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。10番・酒井真二議員。 　　　　　　　　　　　　　（10番議員・酒井真二・登壇） ◆10番議員（酒井真二） 　議長に発言の許可をいただきましたので、自民クラブの一員として、先に通告した事項について質問をさせていただきます。 　質問に先立ちまして、昨年よりまん延しております新型コロナウイルス感染症対策に、長期にわたり誠実に対応していただいております市職員の皆様に対して、改めて感謝し、敬意を表したいと思います。 　それでは、質問に移ります。 　今回は、我々市民が「安全に生活できる体制づくりについて」、伺いたいと思います。 　まず、1点目「安全に供給できる水道について」、伺います。 　この1月の3連休に、知人より、「水道の蛇口をひねっても全くうんともすんとも言わない。何とかならないか」と問合せがありました。その日の大府市の周辺は、最低気温が零度に近い気温であり、恐らく水道管の凍結によるものと思われましたが、幸いにも昼頃には復旧されたそうです。同じ日のニュースでは、日本各地にも寒波が襲来し、凍結による水道管の破裂などの事故が取り上げられていました。 　外気温が氷点下になるような日には、水道管の凍結により、給水が不能になるばかりか、最悪の場合には、給水設備が破損したり、水道管が破裂したりすることが考えられます。このような事態が起こらないように、市民の皆様に対して、各家庭での水道管凍結対策を周知することが重要かと思います。 　そこで、伺います。 　1項目目、本市として、水道管の凍結防止に関して、どのような啓発活動を行っているのでしょうか。 　水の安定供給を阻害するものは、凍結だけではありません。振動、腐食、熱、経年劣化等々、様々な要因が考えられますが、いずれにいたしましても、安定して市民に水を届けられる体制でなければなりません。 　質問の2項目目として、市全体の給水システムにおいて、凍結対策を含めた整備・点検はどのように行われているのかについて伺います。 　次に、衛生面・感染防止という観点で、公共施設の手洗い、洗面所のタッチレス水栓、レバーハンドル式水栓の設置の状況について伺います。 　先日、昨年末に発生した東京都営地下鉄の運転士間の新型コロナウイルスの集団感染が、共同利用する庁舎の洗面所の蛇口経由で広がった可能性が高いことがわかったとの報道を目にしました。その報道によりますと、保健所から「歯磨きの際の唾液が付着した手で蛇口を触れたことにより、感染が広まった可能性が高い」との指摘を受け、東京都は、手でひねるタイプの蛇口ではなく、今後は、手をかざすと自動的に水が流れるタッチレス水栓（センサー式）への置き換えを検討するとのことでした。 　現在、大府市役所庁舎の洗面所は、タッチレス水栓が採用されております。私は、その他の公共施設についても可能な限り見て調査しましたが、施設によりまちまちで、蛇口の形状としては、ひねるタイプではなく、上げ下げなどで給水できるレバーハンドル式の水栓も見られました。コロナ禍で施設利用者数は減っているかと思いますが、それでも多くの市民の皆さんが訪れ、使用する公共施設の手洗い場は、うがい、歯磨きなどの感染リスクの高い場所でもあり、安全対策を講じることの必要性を感じております。 　昨年春の緊急事態宣言発令以来、感染防止策として、コンビニエンスストアなどでは、洗面所の使用提供を控えていたり、エアータオルの使用を禁止していたりしております。手ふき用のペーパータオルの設置も目に付くようになりました。 　市では、新型コロナウイルス感染防止に、うがい・手洗いの励行を呼び掛けていますが、うがい・手洗いを行う場所で感染したら元も子もありません。そういった意味で、タッチレス水栓は、蛇口が感染源になるリスクを減らすことになるため、特に、避難所などに指定されている公共施設や、低年齢の子どもたちや高齢者の利用が多い施設における感染防止には、有効な対策と考えます。 　このように、タッチレス水栓は、直接触れないという点では非常に衛生的ではありますが、電源を使用するため、本庁舎のように非常用電源があればよいのですが、停電時には役に立ちません。その点、レバーハンドル式水栓は、直接手で蛇口をひねることなく、腕や肘で押したり引いたり、上げ下げして給水することが可能であり、感染防止にも役立つツールではないかと思います。 　私は、このタッチレス水栓とレバーハンドル式水栓のそれぞれの特徴を考慮し、感染症対策の一つとして、両者を併用して設置拡大させていくべきと考えます。 　そこで、3項目目の質問として、公民館、小中学校などの公共施設におけるタッチレス水栓・レバーハンドル式水栓の設置状況はどうか。 　4項目目として、特に、避難所となる公共施設においては、感染防止に有効なタッチレス水栓やレバーハンドル式水栓に切り替えることが必要と考えますが、見解をお伺いします。 　次に、2点目「救急搬送の現状と体制について」を質問いたします。 　先日、大府市の救急出動が前年より減った旨の報道がなされていました。新型コロナウイルス感染症の影響で、不要不急の要請も減ったのではないかと思います。 　しかし、残念ながら、この新型コロナウイルス感染症がまん延する中、名古屋市では、1月に、新型コロナウイルス感染症ではない患者が、救急搬送要請後に数件の病院から受入れを断られ、その後、心肺停止になる事案が発生いたしました。新型コロナウイルス感染症で病床がひっ迫する中、同じ事例が発生することが当市においても懸念されます。私のところにも、「救急車を呼んでも行き先はあるのか。大丈夫か」、そんな声も寄せられました。 　まず、救急搬送の現状について伺います。 　1項目目として、救急搬送の要請があった際、搬送先を確保する仕組みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 　次に、2項目目として、発熱やせきなど、新型コロナの感染が疑われる場合の搬送先を確保する仕組みはどうなっているのでしょうか。 　また、コロナ禍では、救急搬送の要請があった際には、患者さんと救急隊員との間で感染が広がらないように、衛生状態の安全も確保しなければなりません。また、災害時や消火などで出動する際にも、被災者などと消防隊員との間で感染することがないように努める必要があると思います。 　3項目目として、出動する際の消防隊員の感染症対策はどのようになっているのか。緊急出動に使用する自動車の安全衛生対策はどのように講じているかなど、新型コロナの対策を含め、消防署としての感染症対策は何なのか伺います。 　次の質問です。 　先日、至学館大学の協力の下、消防職員のPCR検査を行った旨を伺いました。これは、非常によい試みで、消防職員も安心して日々の活動ができることにつながり、今後も定期的に実施すべきと考えます。 　そこで、伺います。 　4項目目として、消防職員に対する定期的なPCR検査を実施する考えはあるか、伺います。 　消防署は、火事などの災害や緊急時において、市民の安全を守る拠点であり、とりでであると思います。ただし、今や、新型コロナウイルスはいつどこで感染するかわかりませんし、出動中に職員が感染し、署内にまん延する可能性もあります。もし職員に感染者が出た場合でも、個人や濃厚接触者に対しては速やかに対応がなされると思いますが、きちんと対応しないと、署全体の業務に支障が出ると思います。 　最後の質問です。5項目目として、消防署で感染者が出た場合、どのような対応がとられるのか、お答え願います。 　以上で、壇上からの質問を終わりますが、前向きな御答弁をお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私からは、御質問の「安全に生活できる体制づくりについて」の1点目「安全に供給できる水道について」の基本的な考え方について、お答えいたします。 　本市の水道事業は、平成21年3月に「大府市水道ビジョン」を策定し、災害時においても安全に水道水を供給できるよう、施設・管路の耐震化を進めるとともに、配水施設の統廃合を行うなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。 　近年、全国的に水道使用者の節水意識の高まりなどによる給水量の減少や施設・管路の老朽化など、水道事業を取り巻く環境は大きく変化しておりますので、令和3年度から令和12年度までの10年間を計画期間とする「大府市水道ビジョン2030」を策定することとしています。 　新しい水道ビジョンは、「安心・安全な水をいつでも　どこでも　いつまでも　持続可能な大府市の水道」を基本理念に掲げ、現状分析と評価により抽出された課題を踏まえ、施設・管路の適切な維持管理と計画的な更新により、水道水を安定的に供給できるよう目標を設定し、方策を定めております。 　あわせて、現在の健全な経営基盤を維持するため、「大府市水道事業経営戦略」を策定し、中長期的な財政の持続可能性を見据えた上で、今後10年間の経営方針を示してまいります。 　今後も、計画的な水道事業の運営により、市民の皆様に安心・安全な水道水の供給に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　水道部長。 ◎水道部長（杉山鐘辞） 　私から、御質問の「安全に生活できる体制づくりについて」の1点目「安全に供給できる水道について」の1項目目及び2項目目について、お答えいたします。 　始めに、1項目目の「水道管の凍結防止に関して、どのような啓発活動を行っているか」についてでございますが、一般的に、外気温がマイナス4度以下になると、屋外の給水管や蛇口において、凍結により水が出なくなる、若しくは破裂してしまうことがあります。水道事業では、ふだんから、市公式ウェブサイトにおいて「水道管の凍結・破裂にご注意ください」というタイトルのページを設け、凍結の危険性と防護方法について掲載をしています。また、気象庁の発表により、外気温がマイナス4度近くに下がると予想される場合には、事前に、市公式ウェブサイトのトップページへ、「注目情報」として、同ページを閲覧できるよう表示することにより、市民の皆様の目に触れやすいようにしています。 　次に、2項目目の「市全体の給水システムにおいて、凍結対策を含めた整備・点検はどのように行われているか」についてでございますが、水道事業の管理する水道の本管については、各戸の給水管に比べ、口径が大きいため、本市の気候条件において凍結のおそれはないと考えていますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（玉村雅幸） 　私から、御質問の「安全に生活できる体制づくりについて」の1点目「安全に供給できる水道について」の3項目目及び4項目目について、お答えいたします。 　始めに、3項目目の「公民館、小中学校などの公共施設におけるタッチレス水栓・レバーハンドル式水栓の設置状況はどうか」についてでございますが、現在、屋外の散水栓を除く公民館に設置されている水栓159か所のうち、タッチレス水栓が39か所で、全水栓に占める設置割合は24.5パーセント、レバーハンドル式水栓が65か所で40.9パーセントとなっており、タッチレス水栓又はレバーハンドル式水栓が占める設置割合は、全体の65.4パーセントとなっております。 　次に、4項目目「避難所となる公共施設において、感染防止に有効なタッチレス水栓やレバーハンドル式水栓に切り替える考えは」についてでございますが、避難所では、平常時よりも感染症対策が困難なため、本年度策定した「新型コロナウイルス等感染症予防に対応した避難所運営マニュアル」に基づき、避難者に小まめな手洗いや手指消毒の徹底を求めることが、接触感染を防止する上で重要となります。 　なお、避難所となる公共施設のタッチレス水栓及びレバーハンドル式水栓への切替えにつきましては、今後の課題の一つであると認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　教育部長。 ◎教育部長（木學貞夫） 　私から、御質問の「安全に生活できる体制づくりについて」の1点目「安全に供給できる水道について」の3項目目「公民館、小中学校などの公共施設におけるタッチレス水栓・レバーハンドル式水栓の設置状況はどうか」のうち、小中学校に関する内容について、お答えいたします。 　本年度は、国の感染症対策等支援の補助金を各小中学校の意向を尊重して活用する中で、タッチレス水栓を設置した学校もございますし、今後、国の第3次補正予算による補助金を活用して、タッチレス水栓やレバーハンドル式水栓を設置する考えを持っている学校もございます。 　現在の整備状況につきましては、児童生徒や教職員の使用頻度が高いトイレや手洗い場に設置している水栓は、屋外に設置しているものを除き、おおよそ2,370か所でございまして、そのうち、タッチレス水栓は103か所で、全水栓に占める設置割合は4.4パーセント、レバーハンドル式水栓は、119か所で5.0パーセントとなっており、タッチレス水栓又はレバーハンドル式水栓が占める設置割合は、全体の9.4パーセントとなっておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　消防長。 ◎消防長（上山治人） 　私から、御質問の1番目「安全に生活できる体制づくりについて」の2点目「救急搬送の現状と体制について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1項目目の「救急搬送の要請があった際、搬送先を確保する仕組みはどのようになっているのか」と2項目目の「新型コロナ感染の疑いのある場合の搬送先を確保する仕組みはどうなっているのか」について、関連がありますので、あわせてお答えいたします。 　通常、119番受信時には、傷病者の症状やかかりつけの医療機関の聴取を行い、出動中の救急隊から通報者への再架電により最新の状態を確認するとともに、通報前の行動や身体の変化等を観察して搬送先を選定し、病院を決定しております。また、心肺停止などの緊急を要する傷病者は、現場の救急救命士から、ホットラインにて、救命救急センター等の医師へ直接、症状を伝送し、医師の指示の下、必要な救命処置を施しながら病院へ搬送する仕組みとなっております。 　現在では、発熱や呼吸困難などの新型コロナウイルス感染の疑いがある場合は、救急隊用コロナ感染チェックリストを活用し、現場から保健所へチェック項目の情報を連絡して、保健所が指定する受入れ可能な病院に搬送しております。しかし、保健所が新型コロナウイルス感染症の疑いがないと判断した場合や、搬送できる病院の手配が困難な場合は、救急隊により病院を選定し、受入れ確定後に搬送しております。 　本市の昨年中の救急出動による搬送件数は3,066件あり、うち、現場到着から搬送病院が決定するまでに30分以上掛かった件数は73件、1事案で4か所以上の病院に問い合わせた件数は24件でしたが、傷病者の受入れに時間を要したことにより容態が急変した事案は発生しておりません。 　次に、3項目目の「消防署としての感染症対策は何か」についてでございますが、全ての救急出動時には、高性能感染防止衣、マスク、ゴーグル及び手袋などを着用し感染症対策を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の陽性者等を搬送する際は、手袋を二重にし、使い捨ての、肌の露出がない、つなぎ式の感染防止衣を更に上から着装し、使用後は、感染性医療廃棄物として、専門業者へ処分依頼するなどの感染対策を図っております。 　救急自動車の安全衛生対策につきましては、車内に飛まつ防止用のビニール製のカーテンを設置して感染防止を行っており、出動後には、オゾンガス発生装置やオゾン水生成装置などを使用し、車内外の消毒を行い、次の出動に備えております。また、新型コロナウイルス感染者の搬送用として、海外へ寄贈を予定していました救急自動車を、コロナ対策専用車として、1年間延長して出動に備えてまいりました。 　さらに、消防職員間の感染症対策としましては、消防署の事務室では、オゾン空気清浄装置を24時間稼働し、全員が登庁時に検温を行い、交代制勤務者は、仮眠前の検温と、可能な限り仮眠中もマスクの着用を実施しています。また、消防本部の安全衛生委員会において「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策」を策定し、食事及び入浴、仮眠等の勤務時の生活に関する事項について周知しています。 　次に、4項目目の「消防職員に対する定期的なPCR検査を実施する考えは」についてでございますが、今回のPCR検査は、至学館大学の協力により、感染リスクが高い救急活動を行う消防職員を対象に検査を実施しましたが、本来、市内の高齢者・障がい者施設、幼児教育・保育施設等の職員などのうち、保健所の行政検査に該当しない方を対象に行う検査のため、消防本部といたしましては、2月から全国的に実施しています医療従事者等の新型コロナウイルスワクチンの先行接種により、消防職員の感染率と重症化の抑制に期待するとともに、適切な職場内の感染症対策と、私生活における行動や家庭内感染の防止策など、消防職員としての自覚と責務について、引き続き強く指導してまいります。 　次に、5項目目の「消防署で感染者が出た場合、どのような対応がとられるのか」についてでございますが、まずは、クラスターの発生を抑えるための取組として、感染ルートの確認と感染者が従事した施設や車両等を確定し、徹底した消毒を実施いたします。また、多数の濃厚接触者が発生した場合には、火災や救急出動などを優先して継続する業務の選定を行い、大型免許や救急救命士等の資格取得者の人員配置計画を作成し、「大府市消防本部における新型インフルエンザ等対策のための業務継続計画」に基づき、市民サービスの低下につながらないよう対策を講じてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二） 　一生懸命取り組んでいる状況はよくわかりましたけれども、数点、再質問をさせていただきます。 　まず、水道のほうですけれども、安全に供給できる水道についてですけれども、屋外の給水管等については、市公式ウェブサイトでいろいろな啓もう、啓発をしているということなんですけれども、それ以外に何か行っていることはありますでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。水道課長。 ◎水道課長（久米大介） 　住宅の新築や改造時に御提出していただく給水装置工事申込みというのがございまして、その際に、屋外配管の露出した部分とか、そういうところの配管がないようにですとか、又は、必要に応じて保温材を巻くなど、そのように凍結が起こらないような指導をさせていただいております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二）
   　続きまして、市内で水道管の布設工事とかもよくされておるんですけれども、道路脇等に露出した仮設の配管とかを見ることもあるんですけれども、こちらの配管等は凍結することはないということでよろしいでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。水道課長。 ◎水道課長（久米大介） 　水道管の布設工事における仮設の配管につきましては、設置状況等に応じまして、保温材を巻くなどして、凍結防止に努めておりますので、御理解いただきますようお願いします。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二） 　続いて、3項目目のほうに移りたいと思います。 　公共施設のほうでは、大体6割強が、公民館等は設置されているということで、何か予想以上にできているなと思いましたけれども、学校のほうですね。 　タッチレス水栓、レバーハンドル式水栓の設置割合は、13校ある中で、1割を切っていることが今の質問でわかりましたけれども、取り組んであるところがあれば、取り組んでいないところもあったり、跛行性が学校によってあるのではないかと思いますけれども、その辺りはどうなんでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（木學貞夫） 　学校によってばらつきがあるのではないかということでございますが、確かに、その半分近くの水栓が、タッチレス水栓とか、レバーハンドル式水栓になっている学校もございますし、逆に、一つもそういった水栓になっていない学校もございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二） 　取り組んでいない学校があるということでしたけれども、感染予防の観点からも、今後、取り組んでいない学校については、タッチレスやレバーハンドル式の水栓に替え、一部、全部が全部ではないですけれども、多少は替えていくべきと考えますけれども、その辺りはどうなんでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。教育部長。 ◎教育部長（木學貞夫） 　先ほど、都営地下鉄の例もございましたので、やはり、その水道のハンドルを介して、感染のリスクがあるということで、それを少しでも減らそうということを考えますと、やはり、回転式のものよりも、タッチレス水栓だったり、レバーハンドル式水栓、そちらのほうが優れているというふうに思いますので、今後、施設を改修するとき、そういったときにあわせて取り替えるなど、そういったことを少しずつでもやっていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二） 　それでは、消防のほうに移りたいと思います。 　3月1日号の広報おおぶにも掲載されていましたけれども、映像通報システムが運用されると、4月から。 　こういったのを、医療機関への情報提供、そして、搬送先の確保という点でも活用できるのではないかと思いますけれども、その辺りはどんな感じなんでしょうか。 ○議長（山本正和） 　消防署長。 ◎消防署長（村瀬聡） 　Live119につきましては、これが導入されますと、通報者、それから救急隊、それから指令センターの三者通話が可能となります。 　それで、映像を用いて通報ができますので、現場到着前に、現場の状況だったり、患者さんの状況だったりというところが確認をできるということになっております。 　ですから、救急隊からの医療情報の提供も早く行うことができるようになるので、円滑な搬送先の確保が可能となると思います。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二） 　それでは、2項目目のコロナの疑いの部分で、発熱、呼吸困難などの新型コロナウイルスの感染の疑いのある場合は、コロナ感染チェックリストを活用していくということでしたけれども、どんなチェックリストを活用していくんでしょうか。 ○議長（山本正和） 　消防署長。 ◎消防署長（村瀬聡） 　本市独自のチェックリストで、発熱、呼吸困難、それから海外渡航歴とか、濃厚接触、PCRの検査の有無など、7項目のチェックをして、さらに、その詳細を加えていきます。 　それで、救急隊は、このチェックリストを使うことによって、どの救急隊でも同じ内容の聴取をして、保健所や医療機関に伝えるということができる状況になっています。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二） 　消防署としての感染対策ということで、3項目目ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策専用車ということで、使用を1年間延長した救急車を使ったということですけれども、専用車で使ったということですけれども、何件ぐらい出動されたんでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。消防署長。 ◎消防署長（村瀬聡） 　新型コロナウイルス感染症対策用の救急車では8件の出動がありました。そのうち2件は、新型コロナウイルス感染症の陽性者という患者さんを運んでおります。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二） 　新型コロナウイルス感染症の疑いのある方を運んだということで、専用車を使ったということなんですけれども、今、既存ですと、4台あるかと思うんですけれども、既存の中で専用車をつくるとか、そういった考えはあるんでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。消防署長。 ◎消防署長（村瀬聡） 　新型コロナウイルス感染症対策用の専用車を配備しておりましたけども、この2月で車検が切れまして、これから先は、配備する予定はございません。 　その代わりに、ビニールのカーテンなどを利用しまして、救急車の中を区画できる状態をつくって、それで対応していこうというふうに思っております。 　それで、出動後については、きちんと消毒をして、すぐに別の患者さんが運べるような状態にします。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二） 　きちんと対策をとってやるということがわかりました。 　続いて、3項目目の消防署としての対策ですけれども、消防本部の安全衛生委員会が策定した職場における新型コロナウイルスの感染拡大防止策は、どんなことが内容なんでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。消防署長。 ◎消防署長（村瀬聡） 　一応、消防署としては、日勤者と、それから24時間施設にとどまっている職員等がおります。共通事項として、通常の市役所の職員と同様の感染予防対策をとっております。 　ただし、24時間施設に滞在する者については、食事だったり、入浴だったり、仮眠だったりというところが、別の形でありますので、そのところについても、その書類上でつくってあります。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二） 　きちんと対策をとっているという内容でしたけれども、消防署で最後の質問ですけれども、感染者が出た場合に、新型インフルエンザ等の対策のための業務継続計画があるということでしたけれども、どんな計画でいろいろなことを防いでいくんでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。消防署長。 ◎消防署長（村瀬聡） 　この業務継続計画は、平成21年8月の段階で、新型インフルエンザのためにつくられた業務継続計画でございます。 　それで、今回、新型コロナウイルスのところで少し不備なところも出てきましたので、令和2年の5月につくり直したという形になります。 　大まかな感染予防対策が書き加えてあるほかに、新型コロナウイルスに感染して人員が削減された場合の対応策がそこの中に盛り込まれております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二） 　それぞれ一生懸命取り組んでいる現状もわかりましたし、課題もわかりましたので、最後に、「安全に生活できる体制づくりについて」の質問に対しての意見を述べさせていただきます。 　今回の質問は、身近に感じる不安の解消、安全について質問をさせていただきました。きちんと取り組んでいる状況もわかり、取り組んでいくスタンスもわかり、安心いたしました。 　安全に供給できる水道ですが、寒冷などの気象対策は十分にとられ、配慮や対策がとられていることもわかりました。 　次に、タッチレス水栓、レバーハンドル式水栓の設置状況ですが、公民館などの公共施設では6割以上という、予想をというか、想像を上回るものでした。 　数か所、公民館を回ったときには、「酒井さん、何しているの」と問われ、「議会の質問で、公民館も避難所になるけれども、蛇口が感染源になってはいけないから見て回っています」と、そういったふうに答えると、「それはいいね」と、「うちも、改装するときはタッチレス水栓にしよう」という市民の方もおられました。 　今後も、手洗い場や炊事場など、使用頻度が高い場所には設置されていくんだろうというふうに想像しますし、市民協働部のほうでも課題だということでしたので、よろしくお願いします。
   　最近、100均とかに行きますと、フックでこうやるやつも売っていますので、かなり、そういったところに意識も高まっているんではないかなと思います。 　一方、小中学校のほうのタッチレス水栓、レバーハンドル式水栓の設置の状況ですけれども、残念ながら未設置というところもあるようですので、子どもたちの感染防止の観点、また、災害時の避難所にもなりますし、多数の避難者が出入りする可能性もありますので、学校については、一層、設置に向けて、取り組んでいただけたらなと思います。 　そして、最後に、消防のほうですけれども、救急搬送の現状についてですけれども、可能な限りの準備や対策が、新しい技術の導入やチェックリストなどにより、搬送される患者さん、対応する救急隊員の安全が確保されていることがわかりました。 　しかし、安全の確保は絶対ではありませんので、日々、情報や技術の革新に対応できる体制を構築し、緊急搬送に対応していただけたらと思います。 　以上で終わります。 ○議長（山本正和） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時51分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時00分 ○議長（山本正和） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、18番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。18番・鷹羽登久子議員。 　　　　　　　　　　　　　（18番議員・鷹羽登久子・登壇） ◆18番議員（鷹羽登久子） 　議長に発言の許可をいただきまして、「住民福祉の向上につながる情報化を推進するために」、無所属クラブの一員として、質問させていただきます。 　私は技術者ではありませんので、取組状況や近いうちに想定される展開を押さえながら、考え方や課題について、情報化の分野でお尋ねしてまいります。 　私は、令和元年の12月議会、まさにコロナ禍直前の一般質問で、「名古屋都市圏における大府市のこれからについて」と題した中に、ICTの一層の普及と活用がもたらす働き方や暮らし方への影響はどうかとお聞きいたしました。ICTが、これからの10年に大きく影響していくことの上位にあると考えて項目に挙げたものです。その直後から、感染症危機に見舞われることとなりました。 　コロナ禍で、社会があらゆる変化に迫られた中、特に実感を持って変化したものの代表格の一つが、情報化社会の進展と言えます。子どもたちの学びにオンラインが活用され、働く場にはテレワークが広がり、日々更新される感染症の情報やそれに伴う支援メニューの周知など、世代や業種を超えて、大きく進まざるを得なくなりました。 　情報化を進めるに当たって、対面や紙を通じた対応が望ましい場面があることや、情報機器の操作に不慣れな層が取り残されることを懸念し、費用を掛けて慌てて進めるべきではないという考え方と、便利なものは便利だ、効率化だという対立が見られることがあります。単に先進性を取り入れたい、国も進めると言っていてやらざるを得ないという考えであれば、情報化を進めることが目的化します。そこで、情報化を進めることは、住民福祉の向上に資するものであるという思いを共有したいと思います。 　情報化を進めるには、初期投資として、通信インフラや情報機器が必要であり、ランニングコストとして、システム構築とメンテナンスにも費用が掛かります。しかし、技術でマンパワーを補うことで、政策立案やコーディネート、相談業務などの人でないとできない仕事や、市民生活が多様化しているからこそカバーしきれていない福祉に、より多くのマンパワーを注ぐことができます。情報化によって、行政サービスのメニューを端的に知ることができ、手続が簡略化されることは、多忙な現役世代にとって歓迎されるメリットです。単純業務の機械化は、課題とされている非正規公務員に頼る部分を軽量化します。これらを総じて、市民福祉の向上につながる情報化を推進していくべきと考えます。 　デジタルが苦手な市民もあることや、対面だからこそくみ取れる暮らしの課題ももちろんあります。全てをデジタル化するのではなく、そうした対面による業務は、血の通った行政であるために大切で意義あるものですから、デジタルと並行し、共存していく姿が望ましいものと考えております。また、テクノロジーには機械的な冷たさの印象を持つ人もありますが、電話や対面が苦手であったり、出向くことや会話をすること、筆記することが難しいハンデを抱える人には、情報通信技術は大いに助けられるものでもあります。 　さて、国においては、本年9月にデジタル庁を発足する予定として、昨年末の令和2年12月25日に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」及び「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されました。また、同日、総務省で策定された「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」が公表されました。この推進計画によれば、デジタルトランスフォーメーションとは、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることであり、目指すべきデジタル社会の実現には、「住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市町村の役割は極めて重要である」と示されています。 　当市においては、職員のタブレット端末や庁舎内にWi-Fiを整備するなど、情報化の環境整備は先行しており、RPAの試行から導入、特別定額給付金事業では、市職員によるシステム改修を含め、いち早い対応ができたことなどの実績があります。次期大府市情報化基本計画も間もなく公表になるところであり、情報化新時代に向けて、大いに期待を寄せております。 　そこで、そのスタートを切るに当たって、現状と今後の見通し、課題について、順にお尋ねしてまいります。 　まず、1点目として、新型コロナウイルス感染症による危機は、当市における情報化社会の進展にどう影響したと受け止めているか、お聞かせください。 　次に、2点目として、デジタル社会の実現に向けた国の方針や計画に対して、当市がどう整理し取り組んでいくかについてでございます。 　国の方針や計画には、国が描くビジョンや、国と自治体の連携、分担、財源等が示されているところですが、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では、目指す社会像として、「人に優しいデジタル化」「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」とあります。 　1項目目として、当市における「人に優しい」「誰一人取り残さない」デジタル社会とは、どのような姿と考えているか、お答えください。 　また、「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」では、令和7年度末までを目標として、自治体の17の基幹系業務システムを国の標準仕様に準拠させることが重点取組事項となっております。必要なこととはいえ、既に様々な業務システムを、大府市の市民生活と行政実務に合わせた形で運用しているところに、この大きな仕様変更は、業務の負担になるのではないかと懸念しております。 　2項目目として、自治体システムの標準化によって、市の業務負担が一時的に増える懸念がありますが、その見通しと、少しでも円滑に進めるための方策について、お考えをお聞かせください。 　次に、3点目の「市行政の取組状況と今後について」です。 　1項目目として、現在取り組んでいる職員のテレワークの実証実験について、これまで3か月間行ってきた所感と、今後の継続及び展開といった生かし方について、お聞かせください。 　私たち議員にも、職員と同等のタブレット端末が1人1台貸与されていますが、タブレット端末から直接、外部インターネット回線とつなぐことができず、オンラインでの会議や研修に参加できない不便を実感しております。8月に当市議会厚生文教委員会で行ったオンライン研修会では、総務課より、外部インターネット回線に直接つなぐことのできる端末をお借りして行いました。 　7月に行われた農政課の食育体験イベントや、1月に行われた協働推進生涯学習課の研究集会などで、既にオンライン会議システムを活用した事業を行っていますが、民間の協力を得て行ったものです。 　情報化には、行政が持つ情報の厳格な管理が一対であり、職員1人1台のタブレット端末の外部接続を制限することは理解できますが、新年度予算案では、ウェブ会議システムの有償ライセンス版の導入も盛り込まれているところでもあり、オンラインによる活用ができる端末が、そもそも少ない状態の改善が必要なのではないでしょうか。 　市民の間にも、オンライン会議システムや動画配信の利用が広がりつつあり、行政事務としてだけではなく、オンラインを活用した市民協働の姿が視野に入ってきています。 　2項目目として、外部インターネット回線とつなぐことのできる端末が少ないために、オンラインの活用が限定的である課題をどうしていくか、お聞かせください。 　情報化を推進し新たなデジタル社会を実現していくに当たって、行政だけでできることではなく、民間企業もけん引する立場であります。当市においては、令和元年5月にソフトバンク株式会社と、本年2月に富士通株式会社と、それぞれ「持続可能な社会の実現」を目的とした包括連携協定を締結しております。 　3項目目として、これらの民間企業との協定をどう生かしていくか、その展望についてお聞かせください。 　また、進歩の早いICT分野において、常に技術知識を更新しながら、庁内の連携と調整を果たし、企業や市民の力を引き出して、総合的にスピード感を持って進めていくには、高い専門知識を持つ担当者だけでなく、裁量と経営視点を持った統括責任者の存在が有効と言われております。CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー、最高情報責任者）、あるいはCDO（最高デジタル責任者）として、外部任用する自治体もありますし、国の「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」では、自治体の支援策の一つにも示されているところです。 　4項目目として、情報化統括責任者（CIO、CDO）の外部任用の考えについて、お尋ねいたします。 　最後に、4点目として、「ICTで市民と行政を橋渡しする取組について」、お尋ねいたします。 　私たちは、サービス業の店頭で、タブレット端末による受付や接客対応を受けることが珍しくなくなってきました。商品やサービスを画面に示して説明を受けたり、住所、氏名等を紙に記入するのでなく、画面に直接、顧客自身で入力していくといったケースがあります。これを市の窓口で考えた場合に、できることもあるのではないかと思います。市民にとっては、拡大表示で視力を補ったり、細かい記入欄に手書きする手間を省くことができますし、市当局側では、申請様式などの紙を減らし、データ化する処理の手間を軽減し、入力ミスを防ぐなどの可能性などがイメージできます。 　1項目目として、市民の利便性の向上と行政の効率化を両立する、窓口でのタブレット活用に向けた方向性について、お考えをお聞かせください。 　また、窓口案内や問合せ対応などに、AIを活用する自治体の事例も多くあります。総合案内カウンターにタブレットを置き、来庁者は、例えば、「納税証明が欲しい」といった目的や、例えば、「授乳室はどこですか」といった場所を、入力したり音声で尋ねると、画面に担当課や庁舎内の地図を表示するといったものや、チャットボットと言って、個人がそれぞれのスマートフォンやパソコン画面から、QアンドA方式で市の窓口や用意していく書面などを問い合わせるものがあります。現在、当市におけるAIチャットボットの取組状況は、愛知県のAI総合案内サービスを導入し、大府市公式LINEから使えるようにしているところですが、当市の実情に対応していないのか、的の外れた答えであることがしばしばで、正直なところ、あまり利便性が高いと実感するものではありません。 　2項目目として、窓口案内や問合せ対応など、当市の実情に応じたAIの活用に向けた更なる取組についての考えをお尋ねします。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私からは、御質問の「住民福祉の向上につながる情報化を推進するために」の4点目「ICTで市民と行政を橋渡しする取組について」の1項目目「市民の利便性の向上と行政の効率化を両立する、窓口のタブレット活用に向けた方向性は」について、お答えします。 　本市は、ICTを活用した新たな行政サービスの推進と市民サービスの向上を図るため、本年2月12日に、全国で2例目、東海地区では初めてとなる、富士通株式会社との包括連携協定を締結いたしました。 　この協定に基づく連携事業として、本市は、本年5月から、市民課において、タブレット端末を使用した市民向け「スマート窓口」の実証実験を新たに開始いたします。この取組は、これまで手書きで記入していただいておりました申請書を、タッチパネルからの直接入力やマイナンバーカードの読み込みにより作成するもので、窓口での申請手続の簡素化による市民サービスの向上を図るものでございます。さらに、将来的には、住基システムへの自動データ連携や国のシステムとの連携による事務の効率化についても、視野に入れて検討しております。 　今後も、様々な行政手続について、「書かなくても良い」「待たなくても良い」「行かなくても良い」をコンセプトに、ICTを活用した市民サービスの向上に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本正和） 　総務部長。 ◎総務部長（信田光隆） 　私から、御質問の「住民福祉の向上につながる情報化を推進するために」の1点目、2点目の各項目、3点目の2項目目から4項目目まで及び4点目の2項目目について、お答えいたします。 　始めに、1点目「新型コロナウイルス感染症による危機は、情報化社会の進展にどう影響したと受け止めているか」についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活に大きな変化をもたらしました。ウェブを使った働き方改革、教育現場におけるオンライン授業の導入、SNSなどを使った人と人とのコミュニケーションの変化など、ICTが要となり、様々な変革が進んでおります。 　本市においても、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークやウェブ会議などICTを活用した様々な取組により、情報化の進展を図ってまいりました。今後も、国の動向を注視しつつ、本市の情報化について、スピード感を持って進めていきたいと考えております。 　次に、2点目「デジタル社会の実現に向けた国の方針や計画に対して」の1項目目「『人に優しい』『誰一人取り残さない』デジタル社会とは、どのような姿と考えているか」についてでございますが、令和2年版情報通信白書によると、情報通信機器の世帯保有率は96.1パーセントとなっていますが、インターネットやSNSの利用状況を見ると、高齢者の利用率が低くなっております。 　デジタル社会の実現のためには、全ての人がICTを活用できるようになり、等しくICTによる恩恵を受けることを可能とする必要があります。そのために、公民館講座や消費生活講座などを活用し、デジタルデバイドの解消に向けて取り組んでおります。 　また、「人に優しい」デジタル社会の実現のためには、行政の各手続につきましても、利用者の目線に立った仕組みを構築することが必要です。新たな大府市情報化基本計画における基本方針の一つに「サービスデザイン思考に基づくシステムの構築」がございますので、その方針にのっとり、市民課での「スマート窓口」を始めとした様々な手法により、今後も行政手続のデジタル化を進めてまいります。 　次に、2項目目「自治体システムの標準化によって、市の業務負担が一時的に増える懸念があるが、円滑に進めるための考えはどうか」についてでございますが、これまで、業務のシステム化に当たっては、従来の業務のやり方をシステム上で再現するため、費用を掛けてカスタマイズすることが主流となっていました。また、仕様が異なるシステム間で様々な連携を行うために、データレイアウトの調整をする必要もありました。 　これらの方式では、システムを再構築する際に、毎回、カスタマイズなどに必要な経費が発生することになりますが、国がシステムを標準化することで、コストの削減が期待されます。 　システムの標準化には、業務フローの変更が伴うため、一時的に業務量は増えることが想定されますが、長期的な視点では、コスト的なメリットは大きいと考えております。税等基幹系業務システムの更新にあわせ、標準仕様に準拠する必要があり、業務フローの標準化、最適化等にも取り組んでまいります。 　次に、3点目「市行政の取組状況と今後について」の2項目目「外部回線とつなぐことのできる端末が少ないために、オンラインの活用が限定的である課題をどうしていくか」についてでございますが、現在、本市では、業務用のネットワークとインターネット回線を分離しており、業務で使用するタブレット型端末でウェブ会議を行うことを制限しております。そのため、ウェブ会議を実施するためには、インターネット回線と専用端末が必要になります。 　コロナ禍で、ウェブ会議のニーズが大きくなっていたため、昨年度中に、本庁舎2階から4階までの全会議室にウェブ会議ができる環境を整えております。さらに、オンラインが活用できる専用端末を24台用意しており、昨年11月から本年1月末までの期間で、130件ほどのウェブ会議が開催されております。 　現状として台数の不足等は発生しておりませんが、今後、インターネット上のサービスの有効的な活用方法を継続的に研究してまいります。 　次に、3項目目「ICTの活用による持続可能な社会の実現に関する、民間企業との協定をどう生かしていくか」についてでございますが、本市は、ICTによる革新的な技術を積極的に活用し、効果的・効率的に行政サービスを提供するため、他の自治体に先駆けて、日本を代表するテクノロジー企業であるソフトバンク株式会社、富士通株式会社と、ICTの活用に関する包括連携協定を締結しております。 　連携協定を締結した民間企業とは、定期的な情報交換や実証実験の実施など、連携の強化に積極的に取り組んでおります。 　ソフトバンク株式会社とは、これまでに、RPAの活用、学校教育へのペッパーの導入、図書館へのAI検温機の設置などで連携するとともに、富士通株式会社とは、今後、市民課の「スマート窓口」の実証実験を予定しております。 　今後も、民間企業との連携協定を積極的に活用し、本市のデジタル社会の実現に向けて、一層努力してまいります。 　次に、4項目目「情報化統括責任者（CIO、CDO）の外部任用の考えは」についてでございますが、本市は、来年度の組織改正において、新たに情報化推進室を設置し、大府市情報化基本計画に基づくICT、IoT、AI、ビッグデータなどの先端技術の活用に向けた体制の強化を図ることとしております。 　「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」における外部人材の確保につきましては、デジタル庁、総務省、都道府県が連携して、市町村のCIO補佐官等の外部人材の任用を支援することとされております。本市においては、民間企業との連携協定に基づく意見交換や、計画の策定時などに外部有識者のアドバイザーを任用するなどの取組を行っておりますが、今後、更なるデジタル化に対応するための最適な体制について、継続的に研究してまいります。 　最後に、4点目「ICTで市民と行政を橋渡しする取組について」の2項目目「窓口案内や問合せ対応など、当市の実情に応じたAIの活用に向けた更なる取組についての考えは」でございますが、AIチャットボットにつきましては、職員が質疑応答を作成し、AIが市民の皆様からの質問に対し、用意された回答から最適なものを選択し、お答えするといった方式を採っております。 　AIでは、多く質問がされるほど最適解へ到達する速度が速くなります。本年1月の実績を見ると、質問件数は658件でございましたが、この件数が多くなるほど回答の精度が上がるものと考えております。 　また、「利用者からの質問」や「表示した回答」も分析可能なため、担当部署へのフィードバックを行い、市民ニーズに沿った対応ができるよう、窓口案内や問合せ対応において、人が対応する部分とAI技術を活用したほうがよい部分のそれぞれの持つ利点を考慮し、利便性の向上に努めております。 　今後も、ICTの進歩に十分留意し、総合的な視野に立ち、柔軟に対応してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本正和） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良） 　私から、御質問の「住民福祉の向上につながる情報化を推進するために」の3点目「市行政の取組状況と今後について」の1項目目「テレワークの実証実験を行った所感と、今後への生かし方は」について、お答えいたします。 　本市で実施しているテレワークには、市役所庁舎内の会議室及び公民館などを利用したサテライトオフィス勤務と、自宅で勤務する在宅勤務があります。サテライトオフィス勤務については、現在、各課等の状況に応じて柔軟に実施しており、在宅勤務については、感染拡大防止などを目的に、昨年12月10日から実証実験を行っております。 　また、市長も、感染拡大に伴うリスクマネジメントや非常時におけるBCP（業務の継続）を目的に、在宅勤務を実施しているところでございます。 　職員の実証実験では、通勤途上における感染リスクの低減による精神的・身体的な負担の軽減などの効果を確認しており、在宅勤務は、感染拡大防止及びBCP（業務の継続）の観点から、非常に有効であると考えております。 　今後、在宅勤務の本格運用に向け、課題等を整理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　それでは、順に何点か再質問をさせていただきます。 　まず、1点目の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、認識を確認するためにお聞きしておりますので、再質問なしとして、2点目から再質問をさせていただきます。 　2点目の1項目目でございます。 　今回の一般質問で、私、ここが実は一番大事だと思っておりまして、人に優しい、誰一人取り残さないデジタル化というところに、説得力を持って、市民の理解を得ながら進めないといけない、一番大事なところと考えております。 　ですので、国の方針に書かれたからやりますということではなくて、ここを、大府市の行政として、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をどうしていくのか。ここを掘り下げるために、再度お聞きをいたします。 　答弁の中に、サービスデザイン思考に基づいてデジタル化を進めていくという御答弁がございました。 　人に優しく、誰一人取り残さず、わかりやすい言葉で、もう一度ここをお願いしたいと思うんですが、お願いします。
   ○議長（山本正和） 　お答え願います。総務部長。 ◎総務部長（信田光隆） 　今のをわかりやすく説明いたしますと、ICTというのは、単に業務の効率化とかシステム化のために使うというわけではなくて、利用者目線に立つということで、市民ニーズに合った利用方法について活用していくと。 　市長の答弁にもございましたように、いわゆる書かなくてもよい、待たなくてもよい、いかなくてもよいといった、こういった形で、人に優しい、利用者目線の取組にもICTを活用していくという形になります。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　人に優しいと、人に優しいデジタル化が、最初に、市長答弁でいただいた、書かなくていい、行かなくていいということでお示しいただきました。 　私が通告の中で申し上げたところなんですが、情報化は進めるのが最大、全体の効率化としてはいいことだとして、どうしてもデジタルになじみにくい方がおられるということを懸念しておるんですが、そのサービスデザイン思考で言うところのその不得手な方を取り残さないということはどういうことなのか、もう少し御説明をお願いします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。総務部長。 ◎総務部長（信田光隆） 　また同じような回答になるのかもしれないんですけれども、やはりICTというものが、どちらかというと、事務の効率化というもので使っていく面が非常に、それに活用するという面が多いかと思うんですけれども、今回のサービスデザイン思考というものは、先ほども言いましたように利用者目線、いわゆる市民の立場で考えて、どういったものが必要かなという部分で取り組んでいくと、そういったもので先ほどの答弁をさせていただきまして、まず、「スマート窓口」といって、いわゆる書かなくてもいいという、タブレットがあって、選ぶだけで手続ができるという取組から、まずスタートするということで考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　この点は、一番大事なところということで、最後にまた意見で申し上げるとして、次の項目に進みます。 　2項目目になります。 　国のシステムの標準化で一時的に業務量が増えるのではないかと、そこを懸念しておりますよという質問に対して、確かに一時的に業務量は増えるけれども、長期的なメリットが大きいという御答弁をいただきました。 　それで、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画とか、国が出しているいろいろなものを見ていきますと、この夏に更に具体的なものを出してくる予定ということではあるんですが、当市においても、できる範囲でやはり業務フローの標準化、最適化には取り組んでいくということで、円滑化に、円滑に進める準備になるだろうという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。総務課長。 ◎総務課長（富澤正浩） 　先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり、国のシステムの標準化に対応していくことで、様式や帳票、業務プロセスが共通になることで、費用面での削減効果が見込めます。 　また、税等基幹系業務システムの更新時期などを含めて、業務フローの標準化、最適化に取り組んでいきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　国のほうでは、かなり具体的なスケジュールが出ていますので、また段階的に準備を進めていただくということで、先に進みます。 　3点目でございます。 　3点目は、市の内部の取組状況についてお聞きしたんですけれども、1項目目の職員のテレワークの実施についてでございます。 　まだ継続中といいますか、まだ、今後について、これから詳細な点検をされることだろうと思うんですが、BCPに生かしていくといった御答弁をいただきました。 　それで、私の思いとしては、以前、がんの患者さんが復職するときに、復職できるのかといった趣旨の一般質問をしたこともあるんですけれども、やはり感染リスクであったり、感染症の際に業務継続ができるかという視点だけではなくて、病気療養であったり、けがであったりで、一時的な通勤が困難になる職員があったりとか、あるいは、その人生、ライフサイクルの中で、いろいろと、家族の介護であったり、育児や療養の世話といったことで、短時間なら働ける。全て全部休暇、お休みにしなくても、少しずつでも業務に携われるし、働きたいという意欲がある職員に対しても、在宅勤務は将来的に可能性があるものとしてお考えいただけるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　在宅勤務のルールに関して、例えば、一時的に通勤ができないとか、育児、介護等で不規則な勤務の場合にも適用できるように、対応できるように研究できないかというような御質問だったと思います。 　今現在、在宅勤務につきましては、大府市在宅勤務実施要綱のほうを制定をいたしまして、情報セキュリティ面におきまして、個人情報を含まない業務を行う場合ですとか、あと、特に在宅勤務を行うことによって、窓口等の、当然、職場での業務に支障がないような場合に、所属長の許可を得て在宅勤務を行っておるという状況でございます。 　ただ、現時点では、議員からもお話がありましたけれども、まだ実証実験中でございますので、そういった実証実験におきます職員間の意見ですとか、服務面での課題等を整理をいたしまして、本格運用に向けて適切に対応していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　では、その辺りはまた意見として置いていきますね。 　4点目になります。 　市民と行政を橋渡しするための情報化という部分になりますが、2項目目のAIの活用についてでございます。 　私、通告の中でも、おぶちゃんのチャットボットを使ってみたけれども、どうもぴんとこないということを申し上げたんですが、御答弁の中には、これまで、運用しながら、QアンドAの分析やフィードバックをしてこられたという趣旨だったんですけれども、どれだけのフィードバックがあって、具体的にこのように修正を重ねてきましたといった事例があれば、お答えください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。総務課長。 ◎総務課長（富澤正浩） 　こちらのAIですけれども、11月から運用のほうを開始しております。 　それで、AIチャットボットの運営事業者から、質問に対する対応の記録の回答が、翌月に報告があります。 　その内容に基づいて、AIが自動的に学習する部分についての回答の結果に対して確認をして、また、AIチャットボットに再学習の依頼をかけたり、回答内容そのものを修正したり、そういったことで回答の精度を向上させています。 　具体的な事例といたしましては、例えば、「駐車場」という質問に対して、迷惑駐車に関する回答しかなかったものを、市内の公共施設で利用できる駐車場の案内に修正をしたり、迷惑駐車に関する回答については、「迷惑駐車」のキーワードでのみ回答できるように修正した事例があります。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　今、事業者からの回答が翌月にまとまって報告されているということなんですが、確か選択肢で、この回答でよかったですかという選択肢があったと思うんですけれども、これで理解できました、よかったですという回答と、全然、全然という言い方はあれなんですけれども、十分な答えに至らなかったという回答と、そのアンケートの選択肢の状況については月次で報告されていますでしょうか。あれば、その中身について少しいただけますか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。総務課長。 ◎総務課長（富澤正浩） 　今、手持ちのものですと、回答率と正答率というのがあります。 　それで、11月のところでは、一応、回答については、81パーセントで、それに対しての正答率で言いますと、73パーセントになっております。 　それで、直近のところですと、1月分としては、回答率としては69パーセントで、正答率としては92パーセントと、正答率については徐々に毎月上がってきております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　私が気が短いのかもわかりませんが、頼れる答えにたどり着けなかった場合に、アンケートまでしないで、駄目だこれはといって画面を閉じてしまうことがありますので、答えていただいた中では、満足度というか、正解率が高いというところは、少し頭の隅に置いていただけるといいなと思うところです。 　それで、このAIチャットボットの運用について、いろいろな他市町の事例をお聞きしているんですが、様々な会社がいろいろなシステムを開発しておられるんですね。 　それで、ごみ分別に限定したチャットボットであったり、庁舎の入り口案内であったり、そういった様々なサービスが、より使いやすいものが、どんどん研究開発されていっています。 　それで、こういった新しいサービスについてなんですが、今は県のシステムを共同運用しているんですよね。 　それで、オリジナルで開発するには当然コストが掛かりますので、市で単独開発するというよりは、民間企業さんがいろいろなサービスを次々開発しておられるので、その大府市が求めるサービスと、その導入に係るコストとを見合わせたときに、これはいいかなと思える新たなサービスが見付かるかもしれないと思っておるんです。 　こういった新たなサービスについて、今後研究していくお考えはいかがでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。総務部長。 ◎総務部長（信田光隆） 　確かに、今現在運用している、愛知県の共同利用という形で、AIチャットボットは使っておりますので、取りあえず、これをベースにしていくと。 　あと、今、議員の提案にありましたように、ごみの分別とか、そういったいろいろなAIを使ったチャットボットみたいなものが、市場には、やはり日進月歩で、いろいろなものが出回っています、実際。 　ですので、そういったものの中から、本市の実情に合ったものがあれば、またそういったものを研究していくのも一つの手かなというふうには考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） 　それでは、こういったアプリとか、こういうサービスがありますけれどもいかがですかということに入っていきますと、これは、総務課だけではなくて、それぞれの所管に係ってきてしまいますので、ここから先は意見として申し上げさせていただこうと思います。 　情報化の質問ということで、なるべく片仮名が並ばないように、今回の質問は、人に優しい、誰一人取り残さない情報化ということを私も主旨として掲げてやりましたので、それでもなかなか片仮名語が避けられなかったところではあるんですが、やはり行政の至上命題は住民福祉の向上なんですよね。 　それで、通告の中で本当に申し上げたとおり、やはり積み残しが出るんだったら、情報化にこんなにお金を掛けるのかという批判は一定あります。 　そこも含めて、総じて情報化をやっていくんだと。 　それは、役所の人が事務を軽くしたいからやるんでしょうではなくて、住民福祉のためにやるんです。 　ここを、市民がいかに納得感を持って一緒に進んでいけるかということが大切だと思っております。 　この今回のコロナ禍において、本当に日々、ウェブサイトが、1日に何本も何本も更新されました。これだけ頻繁に情報が変わっていって、しかもタイムリーに届ける方法というのは、アナログではもう代わることができないことですから、ここ一つをとっても住民福祉に寄与していると言うことができるんですけれども、その一方で、御答弁いただいたように、情報通信白書では、高齢者の方や、お若い方でも苦手だとおっしゃられる方はありますので、こういった人たちを取り残さないのはどういうことなんだろうと。誰一人取り残さないデジタル化は何だろうということを、常に頭に置いてやっていかねばならないと思っています。 　御答弁の中では、苦手な方にも、なるべく、いや使っていただけるように、公民館講座や消費者講座でやっておりますし、やっていきますということでした。 　もちろん、学んでいただく機会は、これからも継続して広く持っておいていただかないといけないんですが、大切なことは、アナログも大切な情報源です。 　住民福祉って、やっぱり対面や個別のお話、相談、聞き取りの中から出て生み出されるもの、拾えるものというのは、大きなものがあります。 　ですので、私としては、苦手な方を取り残さないために、覚えていただくというよりは、そういう方が一定ある前提で、アナログで残る部分からどれだけ貴重な情報を得て、住民福祉全体が進んだと実感できるか。ここを説得力を持ってやっていくことが、人に優しい、誰一人取り残さない情報化だと考えております。
   　具体的に、質問の中身として、市の内部の課題として、端末が少ないんではないかということを申し上げました。 　それで、これまでコロナ禍に入ってからいろいろ会議室の改修、通信環境の改善ですとか、いろいろ取り組んでいただいたということで、それは大いに評価するところなんですけれども、私、昨年9月の一般質問で、市民活動や文化振興分野がやはり非接触、非対面で滞るのではないかということを申し上げております。 　ここに、市民、市民協働や文化活動分野も含めまして、つながる情報化、人をつなぐ情報化ということをやっていく必要があると思っています。 　そのために、市民と市民をつないでいくために、外部回線は本当にこの状態でいいんだろうかと。 　特に、市民活動や文化振興分野においては、市の職員が習得した上で、市民にももっとこうやって活動をすることで、文化を知ってもらう、一緒に活動してくれることを知ってもらうことができるよということをやっていくためには、やはり行政の中でも、総務課だけがたけているのではなくて、全体の底上げが必要だと思っています。 　市長から、民間企業との提携で、窓口での活用を先進的に進めていくという御答弁もいただいております。 　大府市は、ここまで、タブレットの導入や通信環境の改善に先進的に取り組んできていると評価しております。 　それで、昨日、野北議員のほうから、避難所でもタブレットが使えるんではないかといった御質問もありました。それから、国本委員のほうから、アプリを使って子どもの心のケアができないだろうかという提案もありました。 　これからも、市民の利便性や手厚さを実感できる情報化、福祉全体が底上げになったんだなという納得感のある情報化を進めていただくよう申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（山本正和） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 1時49分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 2時00分 ○議長（山本正和） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、19番・宮下真悟議員の一般質問をお願いします。19番・宮下真悟議員。 　　　　　　　　　　　　　（19番議員・宮下真悟・登壇） ◆19番議員（宮下真悟） 　こんにちは。 　引き続きICTに関連する質問でございますので、言い換えが難しい横文字が多く登場する点は、あらかじめ御容赦願います。 　それでは、議長に発言の許可をいただきまして、無所属クラブの一員として、一般質問を始めさせていただきます。 　今回の質問では、「市民に、より伝わる、つながるソーシャルメディアの活用を目指して」をテーマに、広報、情報発信におけるソーシャルメディアの位置付けと、本市が公式に運用している各種サービスのアカウントのそれぞれの役割、また、現状の課題認識とこれからについて、通告でお示ししているとおり、順次お尋ねをしてまいります。 　ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブといったソーシャルメディアは、国の各種機関や都道府県のみならず、基礎自治体においても、情報ツールとしての活用が昨今、大いに進みました。本市におけるソーシャルメディアの活用の経緯を見てみますと、フェイスブックやツイッターなどのSNSを通じた情報発信については、5年ほど前まではかなり慎重な姿勢であったことがうかがえる一方で、ユーチューブはチャンネルの開設が平成23年と、広報媒体としての動画の効果及び動画配信サービスの有効性には早くから注目しており、本邦においても、ICTの普及・浸透とともに社会への影響力を爆発的に広げてきたソーシャルメディア全般に対する姿勢について、他自治体との相対的な比較はまた別の議論として、大府市が行政として必ずしも後ろ向き一辺倒だったとまでは言い切れないのではないかというのが、私の個人的な認識であります。 　さて、SNSの活用については、大府市議会におきましても、これまでの一般質問等で多くの議論が交わされてまいりましたが、私は、今回、ソーシャルメディアという言葉をあえて使うことにしました。 　「ICT用語辞典」によると、ソーシャルメディアとは、「個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだメディア」と定義されています。掲示板、ブログ、SNS、動画の共有・配信、イラストや画像の投稿サイト、ネットショッピングの購入者レビューやお店の口コミなど、これらネットユーザー自身が発信者となる全てのコンテンツを含みます。 　新聞、テレビ、映画などの産業メディアを含む一方通行の情報とは明確に区別され、閲覧者でもある利用者による発信、又は利用者同士の双方向のコミュニケーションから生まれる、テキスト、映像、音声等の多様なコンテンツがネットワークでつながった情報の集合体がソーシャルメディアであります。 　このソーシャルメディアを銀河系のようなものとして例えるならば、SNS、動画、ブログ、電子掲示板、レビュー等は、それぞれが、その中にある惑星系とイメージしていただければわかりやすいかと思います。SNSや動画もこの惑星系の一つに過ぎませんが、最近では、インスタグラムやティックトックのように、SNSと動画サイトの中間に位置するものも存在します。 　さて、1点目の「情報インフラとしてのソーシャルメディアの位置付け、各種サービスの特性等を踏まえた効果的な活用について」であります。 　ここまで定義について長々と説明をいたしましたのは、インターネットを取り巻く環境がここ10年ほどで更に激変した最大の要因の一つとして、SNSを含むソーシャルメディアの目覚ましい発展が挙げられるからです。そして、それはまた、インターネットがただの情報収集ツールから、膨大なコンテンツが目まぐるしく行き交う情報流通インフラへと大きな変貌を遂げたことを意味するものであり、まずはこの点を大前提として御認識いただいた上で御答弁願いたいと思うからであります。 　翻って、今年度で計画期間が満了となる現行の大府市情報化基本計画「ハイトピア」を見てみますと、平成27年の改訂後も、SNSやソーシャルメディアといった言葉は、残念ながら見当たらない状態でありましたが、昨年12月19日から今年1月19日にかけてパブリックコメントの募集が行われた令和3年度スタートの次期計画では、39ページ以降の「地域の情報活用」の中に「SNS」「ユーチューブ」の言葉が登場しており、今後、SNSを含むソーシャルメディアを行政として活用していく上での大事な根拠となる第一歩がきちんと明記されたという点を、まずは大いに歓迎したいと感じているところであります。 　逆に言いますと、約10年前に始まったユーチューブでの動画配信、平成29年から令和2年にかけて次々と開設された、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、LINEといったSNSでの投稿は、果たして行政として何に基づいて運用されてきたのでしょうか。 　平成19年7月策定の「大府市の広報戦略」平成29年4月改定版を見ても、「新たな広報媒体としての調査研究」の項目の中で、メリットとデメリットの比較とともに、運用面について「事前に検討する必要がある」と言及されているのみで、SNSやユーチューブがどのようなポリシーのもとに運用されてきたのかは、残念ながらうかがい知ることができませんでした。 　そして、ソーシャルメディアの多様なサービスのそれぞれの特性を踏まえた上で、伝えたい相手に伝えたい情報をよりよく伝えるにはどうすればいいかという戦略面においても、やはり、どのような考え方のもとで運用しているのかという柱がしっかりしていなければ、調査研究にしても芯が弱いものになってしまうのではないかと心配をしております。 　そこで、1項目目として、本市におけるソーシャルメディアの位置付けと運用は、行政として何に基づいて行われているか。 　2項目目として、伝えたい情報とその目的、対象等に応じて、各種サービスの特性、役割分担等をどのように整理して運用しているか。 　以上の二つを1点目としてお尋ねするものであります。 　次に、2点目「正しいルールと適切なプロセスに基づくソーシャルメディアの安心・安全な運用体制について」であります。 　官民の別にかかわらず、「対人々」と「対一人一人」の両方の側面を有する双方向ツールのソーシャルメディアを、いわゆる炎上等のトラブルなく、組織として適切に扱うにも、その特性等に関する正しい知見の共有が欠かせません。 　民間企業では、ソーシャルメディアに対する考え方や姿勢などをステークホルダーに示す「ソーシャルメディアポリシー」と、ソーシャルメディア等の利用者に向けて、免責、削除方針、禁止事項等の規約を明記した「コミュニティガイドライン」の二つを対外的に示した上で、トラブルを未然に防ぐためのルールや手順、禁止事項、トラブルが発生した場合の対処法を社内で共有する「ソーシャルメディアガイドライン」を定めるのが望ましいとされています。 　自治体による取組の例に目を向けてみると、例えば、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、LINE、ユーチューブと、数多くのソーシャルメディアのアカウントを公式運用している千葉市では、「ソーシャルメディア活用指針」と、それに基づく「ソーシャルメディア活用ガイドライン」が定められており、ガイドラインでは、「アカウントの定義と運営主体」や「公式アカウント開設の方針」が示された上で、アカウントを開設するに当たっての情報発信の目的、どのソーシャルメディアを利用するか、誰を情報発信の対象者とするか、どんな内容を発信するのか、運用責任者と担当者は誰か、決裁フローなどの運用体制はどうするのかといった方針やマニュアルの作成が求められているほか、リスク回避とトラブル対応、撤退する際の判断基準と手順、もちろん順守事項や禁止事項等、組織としてソーシャルメディアを運用するに当たって必要な内容がしっかりと網羅されています。 　こうした統一的なルールは、炎上等のリスク回避に対して必要であるのみならず、各部署が自らの判断でアカウントを開設し、運用できるようにするためのインフラとなり、今では複数のソーシャルメディアのアカウントを管理している広報広聴課にとっても、投稿を一つするために書類のやり取りが生じるような煩雑な手続による非効率性の緩和につながります。また、職員等が個人としてSNSなどのソーシャルメディアを利用するに当たっても、ガイドラインやマニュアルといった統一ルールに含まれる知見が広く共有されることは、必ず有益に働くものと考えますが、いかがでしょうか。 　1項目目として、各種ソーシャルメディアを通じた発信について、実際に投稿を行う際の庁内でのプロセスはどのようになっているか。 　2項目目として、ソーシャルメディアに投稿する際の留意事項や禁止事項等を定めた統一ルールはあるか。 　3項目目として、職員等が個人でSNS等に投稿する際のガイドラインの策定や、研修を通じた注意点等の共有は行っているか。 　2点目はこの三つをお尋ねいたします。 　最後に、3点目です。「ソーシャルメディアの活用を通じて、市民等とより良いつながりを築いていくために」であります。 　1項目目では、これまで複数のソーシャルメディアを実際に運用してきた中での課題をどう認識しているかについて御見解を伺いますが、これにつきましては、先の質問項目の中で既に申し上げた各論の部分を除く、総論としての御答弁をお願いします。 　2項目目につきましては、SNSサービスのこれまでの方向性がどのように推移してきたかを踏まえた上で、先進的な取組事例にも言及しながらお尋ねをしたいと思います。 　過去に流行したSNSをひも解くと、ミクシィ、ツイッター、フェイスブックはどれも、他者との関係性を外へ拡張していくオープンコミュニティの流れでした。しかし、いずれにおいても繰り返された「SNS疲れ」という反動の積み重ねが、既につながっている人間関係でのクローズドなコミュニケーションへの潜在的な欲求として蓄積していたことも、結果として後にLINEが爆発的に広がった要因の一つと言われています。 　基本的に一対一のコミュニケーションツールというクローズドな側面を有しているがゆえに、拡散やシェアが重視されてきたSNSの常識の中では、情報発信力の面で不利と見られてきたLINEですが、福岡市や千葉市では、逆にその特性をニーズに応じた個々の情報提供に生かすという興味深い取組が行われ、注目を集めています。 　まず、福岡市は、平成29年に、「防災」「ごみの日」「子育て」「お知らせ」から選んだ情報だけをLINEで受け取れる、個別の情報発信の実証実験を実施し、その仕様は今も公式アカウントに実装されています。 　千葉市では、LINEの公式アカウントから申込みの手続をすると、住民基本台帳に基づくデータから、必要であろう情報を自動分析して通知する、「For　You」というプッシュ型情報提供サービスを令和3年1月28日から開始しました。最初は、通知対象を子育て、健康に関する事業に絞って実施し、まずはその利用状況を見て、通知対象を今後更に広げるかどうかを検討するとのことです。 　2項目目として、今後もソーシャルメディアの活用を更に進めていくことについて、その可能性をどのように考えているかを最後にお尋ねしまして、壇上からの質問を終えます。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。市長。 ◎市長（岡村秀人） 　私からは、御質問の「市民に、より伝わる、つながるソーシャルメディアの活用を目指して」の基本的な考え方について、お答えいたします。 　本市は、市民の皆様への情報発信を強化するため、平成29年度に市公式のフェイスブックとツイッターを開設し、平成30年度にインスタグラム、本年度にLINEを加え、現在は、ユーチューブを含めた五つのソーシャルメディアを活用し、市独自の政策や災害時の情報などを配信しております。 　ソーシャルメディアは、情報の即時性や拡散性、低コストなどのメリットがあり、特に、現在のコロナ禍においては、リアルタイムで直接、市民の皆様に情報を届けることができることから、重要性が増していると考えております。 　本市は、昨年4月16日に国の緊急事態宣言が全国に拡大された際に、私がユーチューブを通じて、市民の皆様へのメッセージを発信し、その後も、感染者の増加や年末年始などの機会を捉えて、計14回の配信を行っております。これらの動画は、現在までに合計1万8,000回以上の再生回数を記録し、私のメッセージが多くの方々に届いていることを実感するとともに、同様の動画配信が他の自治体にも広がっており、大変有効な取組であると考えております。 　本市では、動画の収録・編集の作業を職員が担っており、ユーチューブなどを通じた動画配信は、本市の強みとして更に強化してまいります。 　今後も、様々なソーシャルメディアを活用し、市民の皆様への積極的な情報発信に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本正和） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良） 　私から、御質問の「市民に、より伝わる、つながるソーシャルメディアの活用を目指して」の1点目「情報インフラとしてのソーシャルメディアの位置付け、各種サービスの特性等を踏まえた効果的な活用について」の各項目について、お答えいたします。 　始めに、1項目目の「本市におけるソーシャルメディアの位置付けと運用は、行政として何に基づいて行われているか」についてでございますが、平成29年4月に改定した「大府市の広報戦略」では、ソーシャルメディアを災害時や身近な出来事の情報発信ツールとして有効性が高い反面、なりすましやひぼう中傷などの問題点も存在することから、メリット、デメリットを比較し、有効性などの調査研究を行っていくとしておりました。 　現在、「大府市の広報戦略」の見直しを進めており、SNSの新たな活用方法などについて検討することとしております。 　次に、2項目目の「伝えたい情報とその目的、対象等に応じて、各種サービスの特性、役割分担等をどのように整理して運用しているか」についてでございますが、本市のSNSについては、運用方針やルールをまとめたポリシーを市公式ウェブサイトで公開しております。SNSによって情報の種類などを意識しながら、例えば、フェイスブックでは、本市のイベントや事業、出来事などの写真を交えて発信し、インスタグラムでは、魅力的な人、物、場所などを、いわゆる「映える」写真とともに、また、LINEでは、本市の施策やイベント情報などについて発信しております。ツイッターについては、緊急時専用という位置付けで、台風や大雨などの災害情報や振り込め詐欺などの発生、注意喚起情報を発信しております。 　次に、2点目の「正しいルールと適切なプロセスに基づくソーシャルメディアの安心・安全な運用体制について」の1項目目の「各種ソーシャルメディアを通じた発信について、実際に投稿を行う際の庁内でのプロセスはどのようになっているか」及び2項目目の「ソーシャルメディアに投稿する際の留意事項や禁止事項等を定めた統一ルールはあるか」については、関連がございますので、あわせてお答えいたします。 　本市では、情報を発信する際の注意事項をまとめた「大府市SNS利用ガイドライン」を作成しております。職員複数の目で内容を確認することに加え、所属長の決裁などを明記しているほか、発信してはいけない情報を例示するとともに、一度ネットワーク上に公開された情報は完全に削除できないことを周知し、リスク回避を図っております。 　次に、3項目目の「職員等が個人でSNS等に投稿する際のガイドラインの策定や、研修を通じた注意点等の共有は行っているか」についてでございますが、本市では、職員への綱紀粛正の通知を通して、職員が私生活においても公務員として自覚を持った行動を心掛けるよう徹底しており、幹部会議において、部長級の職員に対して「私生活においても公務員としての十分な自覚と倫理観を持ち、市民に対する信用を失墜するような行為は厳に慎むこと。また、ブログやツイッター、インスタグラムなどのSNSにひぼう中傷する書き込み、個人情報等の安易な書き込み、写真の掲載等をしないこと」を注意喚起しております。その後、部内課長会議、課内係長会議、職場会議などを通じて、全職員に周知を行っております。 　また、新規採用職員を対象とした採用前研修や、新任係長を対象とした公務員倫理研修などの階層別研修において、地方公務員法を始めとする各種法令や社会規範を遵守し、私生活においても公務員としてふさわしい行動を心掛けるよう指導しております。 　次に、3点目の「ソーシャルメディアの活用を通じて、市民等とより良いつながりを築いていくために」の1項目目の「これまで複数のソーシャルメディアを実際に運用してきた中での課題をどう認識しているか」についてでございますが、SNSによる情報発信をする際は、極力、フォロワー全体に関連するような内容を心掛けており、特定の年代や地域などの、ごく一部の人だけに伝えたいものは、現在のところ除外しております。しかし、こういった個別の情報についても、フォロワーによっては有益な情報もあると考えており、フォロワーが欲しい情報を選択して受け取ることができるような仕組みについて、現在、調査研究を進めております。 　次に、2項目目の「今後もソーシャルメディアの活用を更に進めていくことについて、その可能性をどのように考えているか」についてでございますが、既存のSNSについては、定期的にアップデートが行われ、そのたびに新しい機能が追加されております。また、新たなSNSが続々と出現し、他のアプリとの連携も行われており、SNSはますます普及し、生活を便利にしております。今後も、SNSについて、更に調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　それでは、順次再質問をしてまいります。 　現状、SNSとソーシャルメディアを運用している根拠についてなんですが、1点目の1項目目の御答弁に出てきた「大府市の広報戦略」というのが、その根拠として、それに基づいて運用されているという理解でよろしいでしょうか。今の答弁の内容だと、ちょっとはっきりわからなかったので、お願いします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。広報広聴課長。 ◎広報広聴課長（杉江範久） 　今は、議員が理解されておりますように、「大府市の広報戦略」にのっとりまして、「大府市SNS利用ガイドライン」などを定めております。 　そして、このガイドラインによりまして、情報発信、これの適正な運用に努めているところでございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　現状の根拠が「大府市の広報戦略」であるという確認がとれましたので、それを踏まえまして、1点目の1項目目につきまして、もう1点お尋ねします。 　そうなりますと、ソーシャルメディアとかSNSを取り巻く環境というのは、最近でもティックトックが一気に利用者が拡大したりとか、トレンド等が目まぐるしく変化をしていくことが容易に想像できるという点を踏まえれば、今後も、ソーシャルメディアの動きというのを継続的にリサーチしていくとともに、必要に応じて、状況を確認しながら、発信手法等について、必要に応じた改善につなげていくということも大事であろうというのは、もちろん理解できます。 　そういう意味で、調査研究という御答弁は理解はできますが、「大府市の広報戦略」の見直しについて、ただいま言及をいただきました点につきまして、まだソーシャルメディア、SNSが調査研究の対象という段階での明記というのが、それを脱した──これからきちんと、正しい位置付けと、それに基づいてこういう運用をしていきますよという位置付けがきちんと示されるのかどうかについて、お尋ねします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。広報広聴課長。 ◎広報広聴課長（杉江範久） 　既に、私どものほうで、情報発信のツールとしまして、先ほど答弁させていただいておりますフェイスブックであったりとかツイッター、インスタグラムやLINE、こちらも活用しているところでございます。 　それで、議員がおっしゃられるように、ソーシャルメディアとかSNS、この取り巻く環境については、これからも当然、トレンドというのが大きく変わっていく、そういった可能性も当然ございます。
   　そういうことも踏まえた上で、ソーシャルメディアの変化に合わせまして、見直し後の戦略につきましては、今申し上げました既存の活用方法にとらわれない取組、こういったものを記していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　運用の根拠に記されている内容以上の運用がなされているということが、きちんと改善をされるようにというところが、御理解をいただきたい課題として今回取り上げた質問項目でございますので、よろしくお願いします。 　続いて、1点目の2項目目についてもお尋ねします。 　フェイスブックやツイッター、インスタグラム、LINEについては、市の公式ウェブサイト内の「SNS」というページで、各アカウントが紹介されています。それで、それぞれのリンク先に、運用ガイドライン又は運用ポリシーという形で公開をされているのは存じております。 　ただ、市のウェブサイト内のユーチューブチャンネルを紹介するページを見ますと、2月末の時点で、SNSと同様のガイドライン又はポリシーについての記述というのがちょっと見当たらなかったんですね。 　ユーチューブチャンネルの運用ルールについては、策定されていないのか。あるいは、定めてあるのであれば、ほかのソーシャルメディアのアカウントと同様に公開されていないのは何でなのか、理由があれば教えてください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。広報広聴課長。 ◎広報広聴課長（杉江範久） 　現在、ユーチューブにあります「おおぶムービーチャンネル」は、他のSNSと同様に、「大府市SNS利用ガイドライン」、これにのっとって進めておるところでございます。 　それで、基本的に、行政広報番組「スマイルおおぶ」、それから、シティプロモーションCM、それから、広報広聴課が監修しておるそういった動画を中心として配信していることであったり、また、コメント機能、これを選択しないということから、運用に関してのポリシーというのにつきましては、表示せずに、広報広聴課内で適正に運用しているといったような状況でございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　ちょっと聞こえづらいところがあったんですが、ユーチューブは、コメント欄を閉じている状態ですよね。 　なので、発信者だとか利用者がコメントを記入したりすることができないということで、ソーシャルメディアには該当しないのではないかということでという意味なのか、再度、御答弁をお願いしていいですか。 ○議長（山本正和） 　広報広聴課長。 ◎広報広聴課長（杉江範久） 　失礼いたしました。 　今、議員がおっしゃられましたように、コメント欄につきましては、そういった機能を選択しないということで、議員が言われましたように、ポリシーとして、今は表示していないというような状況でございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　ユーチューブのコメント欄が閉じてあるので、利用者自身がコメントすることができないというところが、ある種、ソーシャルメディアと一方的なメディアのある種の境目ではあります。 　という推測から、改めてちょっとお尋ねをしたんですけれども、では、今後、ユーチューブのチャンネルで動画を見た方が、それに対して、好意的ではないコメントも中にはあるかもしれないんですけれども、これについてはこう思いますだとか、好意的な感想も寄せられない状態なんですよね。 　なので、SNS利用ガイドラインの中にユーチューブを位置付けて、それで、利用者の方から、あるいは市民の方から、コメントだとか御意見をいただくということは、現状では考えていないということでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。広報広聴課長。 ◎広報広聴課長（杉江範久） 　現状においては、ユーチューブ、動画のところにつきましては、コメント機能というのは、活用するというような予定はございません。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　それでは、2点目の再質問に移ります。 　先ほどから御答弁でいただいた、SNS利用ガイドラインに基づいてSNSで情報発信をすると。 　それで、これに基づいて、所属長の決裁だとか複数人による事前チェックといった確認体制だとか、それから、禁止事項、注意事項等、留意事項についての周知によってリスク回避を図っているという御答弁の趣旨は理解をしました。 　その上で、2点目の1項目目と2項目目に対して、答弁で言及されておりました今のガイドラインについて、御答弁の範囲では、対外的に示すものではなくて、社内マニュアル的な位置付けの内部ルールのように理解できたんですが、実際に見られないので。そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。広報広聴課長。 ◎広報広聴課長（杉江範久） 　「大府市SNS利用ガイドライン」につきましては、大府市職員、これを対象としております。 　それで、SNSの利用に当たっての基本的なルール、それから、職員としての自覚を持つこと、また、個人情報の取扱いに関する規定の遵守、こういった注意すべきことを記しているものでございます。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　それと、ただいま御答弁の中で、SNSの利用ガイドラインうんぬんという御答弁の以降のくだりについてですが、これは、実際に上がってきた、こういう投稿をしたいという各課から上がってきた情報を、広報広聴課の中で処理する際の業務プロセスについて、こういう手続ですよということが定められているのか。それとも、こういう投稿をSNSにアップしてほしいと、アップしてほしいという要請書、要請の書類みたいなものですね。そういったものが上がってくるものも含めて、全体的な業務プロセスとして記されているものなのか。これはどちらなんでしょうか。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。広報広聴課長。 ◎広報広聴課長（杉江範久） 　各課からの掲載依頼の方法ということでございますが、これにつきましては、各課が広報広聴課運用のSNSを利用して情報を発信するといったような場合につきましては、原則としまして、掲載を依頼する課の所属長が当然決裁をし、決裁しましたものを、SNS掲載申請書というのがあるんですが、これを広報広聴課へ提出するということとなっており、この依頼されましたSNS掲載申請書につきましては、広報広聴課においても、所属長、これが決裁をすると。そういうふうになっております。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　ということは、この利用ガイドラインに定められている業務フローというのは、市役所の庁内全体の業務フローとして定めているということですか。 ○議長（山本正和） 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良） 　「大府市SNS利用ガイドライン」というのは、大府市の職員全体を対象としております。 　ですので、先ほど広報広聴課長も申しましたけれども、職員としての自覚を持つであったり、あと、個人情報の取扱いに関する規定といったようなものでございます。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　市役所が公式にSNSに投稿する際の業務フローについてなので、もちろん、公務員としてこういうことを書くのはいかがなものかというのは当然盛られているものだとは理解はしております。 　その上で、最後に、もう1点だけお尋ねをさせてください。 　同じ2点目の1項目目について、市長の御答弁の中で、SNSのメリットとして、情報のリアルタイム性だとか、あと、拡散性ということをメリットとして言及されていたと思います。 　それで、現在、コロナ禍で重要度は増していると。そういう御認識であると。その上で、今後も様々なソーシャルメディアを活用していって、それで、市民への情報発信を積極的に取り組んでいくという御姿勢は、御答弁として理解をいたしました。 　それで、ソーシャルメディアを通じた発信の頻度だとか、情報の総量というのが、これから更に活用が進んでいく中で、増えていった場合、御説明いただいた現状の、申請書から始まり実際に投稿されるまでの業務フローというのが、そういうプロセスが、広報広聴課の業務に対して過度な負担になる可能性はないかという点について、懸念をしているところなんですが、もしそうなった際の対処も含めて、どのように考えているのかをお尋ねいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良） 　まず、広報のツールなんですけれども、以前は、広報ツールと言いますと、やはり紙の広報おおぶ、それから、市の公式ウェブサイトというところがメインで、私ども運用しておりましたけれども、SNSが非常に、皆さんが使ってみえるし、効果も高いということで、最近では、SNSを多く活用させていただいておりまして、それで、最近の使い方が、まずSNSをプッシュ型で皆さんへお届けすると。 　それが入り口となって、そこからウェブサイトへ誘導して、ウェブサイトで詳しい内容を見ていただくというような、そういう使い方が最近増えてきています。 　それで、そういうふうに、紙の媒体の役割が減ってきたとまでは言いませんけれども、少し役割としては減ってきたものですから、今年度の途中から、紙の広報おおぶの発行回数を月1回とさせていただきました。 　それによりまして、SNSなどに、マンパワーをそちらへも配分できるようになりましたので、それで、先ほど市長も答弁いたしましたように、市長が例えば直接市民に語りかけるような動画をつくったり、そういうこともできるようになってきました。 　それで、動画の編集とか撮影も全て市の職員がやっていますので、内部的にもそういうノウハウとか技術もだんだんと蓄積ができるようになってまいりまして、それで、議員が今おっしゃられたように、広報職員の負担がないと言えば、それはうそになりますけれども、確かに負担としてはありますが、広報の職員一人一人が、非常にやりがいを持って今やっております。 　それで、各課のアカウントを、公式アカウントを各課で取っていただくということは、私どもも促していきたいとは思っておりますけれども、当分、広報の体制とかやり方としては、今のままでしばらく続けていきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟） 　確かに、広報おおぶの発行回数が月2回から月1回になって、その分、業務量の余剰は確かにできたかもしれないと。それに加えて、ICTを活用した面について、ただいま御答弁にありました動画の編集だとか、非常に、ある種、特殊なソフトだとか技術を要する仕事もかえって増えてきているというところなので、そこの減った分の仕事量と増えた分の仕事量というのは、引き続き、これからも確認をさせていただきたいなと思います。 　それでは、最後に所見を申し上げます。 　本当はもっと言いたいことはいっぱいあるんですけれども、かなり短くまとめたいと思います。 　まずは、市長からは、第1答弁におきまして、コロナ禍を受けての、本市での活用の現状に触れつつ、ソーシャルメディアの重要性が増しているという御見解をお示しいただきました。それで、今後も、様々なツールを通じて、積極的な情報提供、情報発信を行う上で、それをより効率的かつ有効性の高いものとして継続していくに当たっては、短期的、中長期的なトレンドの変化にも、可能な限りアンテナを張っていくことが肝要である点に引き続き御留意願いたいというのが、まず一つ目であります。 　次に、1点目の再質問で言及をさせていただきまして、御答弁もありました。ソーシャルメディアの運用の根拠となっている「大府市の広報戦略」について、その見直しに当たり、これまでの考え方にとらわれない考え方を記していくということで明言をいただきました。 　まずは、現状との整合性がきちんと図られた内容となるよう、また、将来的にも、目まぐるしいトレンドの変化を受けた柔軟な運用に耐え得るものとして、時代の流れにしっかり即した戦略をお示しいただけるものと期待をしております。 　決して、事後的に後から仕組みやルールを追い付かせるということがないようにしていただきたいと思います。 　そして、3点目の質問の中で、職員等が個人でSNS等を利用する際のガイドラインや注意点等の共有について伺いました。 　これは何も、万が一炎上したらどうするんだと、職員のSNS利用を締めつける方向に持っていきたいわけではなくて、市長が「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」に参加され、職員が地域と積極的に関わることを推奨する姿勢を示されてきた中で、コロナ禍によって人と人の物理的な接近が忌避される現行の状況においてこそ、SNS等のソーシャルメディアの積極的な利用は、その隙間を埋める代替的なツールの一つになり得ると考えますし、インターネットでも、人として当たり前というレベルの最低限のリテラシーはもちろん前提として、むしろ推奨されるべきであるというのが本旨であることを申し添えておきます。
   　今後も、SNS等を通じて積極的な情報発信に取り組んでいくのであれば、ソーシャルメディアの性質を理解した適切なリテラシーに立脚した、民間並みのルールづくりを行うとともに、実際の運用においても、それに基づいて、公の組織としてのガバナンスをきちんと機能させる。そして、その仕組みを全庁に広げることを通じ、庁内の各部署がそれぞれの行政サービス対象者に有益な情報を自らの判断で発信するようになっていけば、複数の市公式アカウントを所掌している広報広聴課の業務についても、先ほども申しましたとおり、発信する情報量の増加に伴って、レッドテープに陥るリスクを回避することにつながります。 　その基盤となるガイドラインは、既に庁内で共有されているものがあるとのことですので、情報化基本計画との整合性を図りながら、先ほど壇上で御紹介した民間や先進自治体の例も是非参考にしていただき、ルールの建て付けをよりしっかりしたものにしていく。利用者の市民が欲しい情報を、選択して受け取れるような新たな仕組みを調査していくとのことですが、それも、基盤となるルールの安定あってこその安心・安全な運用であるということは、重ねて申し上げたいと思います。 　最後に、SNS等のソーシャルメディアが存在しなかった時代の話です。 　かつて、不祥事や事件、過失による事故等のニュースを見た人々の一部が、例えば抗議の電話を役所にかけてくるなどした。そういった例でも、あくまでこれは、一人一人の個人によるばらばらのアクションでしかありませんでした。 　しかし、昨今では、ニュースに加えて、バズった投稿などを見て、許せないと感じた個人の負の感情が、コメント欄やソーシャルボタン、リツイート等を通じて、合体、膨張、増幅を繰り返して巨大化し、結果、以前は考えられなかった膨大な数の抗議が一挙に殺到するといったことが起こるようになりました。 　近年でも、目黒区の虐待死事件に関連して、児童相談所に、業務に支障が出るほどの膨大な抗議の電話やメールが殺到したということは記憶に新しいところです。 　これがいわゆる炎上というものでありますが、そして、これが、市長の御答弁にあった拡散性の負の側面であります。 　この性質は、オンラインの世界に広く開かれたソーシャルなメディアであることによる利点と裏表の関係でありますので、炎上等のリスクを可能な限り回避しつつ、メリットの最大化を望むのであれば、なおのこと、ソーシャルメディアの運用ルールについては、社会全体や市民、またそれ以外のステークホルダーに対する基本姿勢の明示を含め、できるだけ民間レベルに近い備えを検討していくべきではないかと考える次第です。 　オフィシャルなアカウントの炎上リスクに官も民もないという危機感を前提として、市民への情報提供や対外的な情報発信が、より安全・安心のルールとガバナンスのもとで運用されるようになること、ひいては、それが、デジタルデバイドの解消とあわせて、低コストの情報インフラとして機能することを通じ、市民サービスの更なる向上にもつながっていくことを期待いたしまして、私の一般質問を終えます。 ○議長（山本正和） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時ちょうどとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 2時45分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 3時00分 ○議長（山本正和） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は、13番・森山守議員の一般質問をお願いします。13番・森山守議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員・森山守・登壇） ◆13番議員（森山守） 　皆さん、こんにちは。 　いよいよ最後でございます。 　議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました1問3点について質問をさせていただきます。 　今回の私の質問のテーマは、一言で申し上げますとソーシャルファシリテーション、異なる主体による社会的な課題解決の促進についてであります。 　そして、今この質問を行おうとする令和2年度、大府市制50周年の年は、大変な年になりました。新型コロナウイルス感染症は、私たちの日常生活、教育、福祉、地域、行政、経済など、社会の隅々にまで大きな影響をもたらしました。 　もとより、超高齢社会及び人口減少社会の急速な進展、南海トラフを震源とする大地震や地球温暖化による豪雨などへの備えなど、社会の大きな変化への対応については、コロナ禍以前から言われていたことで、これらにつきましては、大府市では、個々の事業にとどまらず、様々な条例、行政計画やビジョン、プラン等によって、行政、事業者、地域、市民などが果たすべき役割とその考え方が明確にされつつあります。 　一方で、私たち人間の頭の中はそう簡単に切り替わるものではなく、日本全国の官民問わず、例えば、お互いに違いがある人と人とが力を合わせて一つの事業や組織を運営するときに、「協働」という言葉を口では言いながら、個々の既存の分担や役割に固執をしたり、事業の目的を果たすための方法を固定化したり、山ほどある「何々であるべき」「何々してはならない」などのルールをつくることにまい進して、目的は極めて限定的にしか達成できず、関係者全員に達成感は薄く、ストレスのみが目立って残るということは、よく耳目に触れるところであります。 　また、考え方や課題解決の進め方だけではなく、生じる経済的な負担や、自分又は自分の属する組織の仕事が増えるというようなことについては、それぞれ違う組織が、課題解決という目的にどういう価値を見いだせるかということが、その可否を握ることになります。 　言うまでもなく、協働とよく言いますが、これは、市役所のそのまた一部署だけの仕事ではなく、大府市役所で言えば、市長を始めとして全ての職員が、飛び出す公務員として、地域に出向いて、地域と活発に協働を推進していらっしゃいます。 　今回、「社会的な大きな変化に対応し、何を誰とどう守り、発展させるのか」と題して取り上げます3点は、いずれも担当部課は違いますが、どの問いも、命題は二つの視点にあると考えています。 　一つ目は、大きく変化する時代に、これまで進めてきた、何を守り、何を発展させるかということ。二つ目は、立場の違う相手とどう進めるのかということであります。「何を」「誰と」、どの質問にもこの二つの視点から、超高齢社会、人口減少社会、コロナ禍以降の課題解決という目的への道筋をお示しください。 　さて、1点目は、「市民、民間企業、市、県等の連携による課題解決について」で、まちづくりについて、具体的な道路、水路又は交通安全などに関わる質問です。 　今回のケースには、大府市のほかに、市民、民間企業JR、愛知県などが関係します。 　1項目目、県道東海緑線と市道共和駅東線の結節点である東新町四丁目、「喜多の湯」の北、新幹線の高架付近が、構造的に低地になってしまい、年1、2回あるかないかとはいえ、大雨が降った際には数十センチメートル水没してしまうと、地域の方々は長年困っていました。そこには墓地があり、御先祖様が眠っていらっしゃいます。水が一旦たまってしまうと、抜けるところがなく、蒸発するまで墓地には参拝できないということでありました。その辺りが田んぼしかなかったところに、やがて新幹線、県道、市道に遮られてしまい、なおかつ、現状では、機能する水路がないという状態になっています。 　関係するのは、市道と県道との結節点であり、新幹線高架からの水も墓地に落ちていることから、大府市、愛知県、JR東海、そして、地域の住民の方々であります。 　1項目目、この水没箇所の整備について、今後、どのように、また誰と、課題解決のために取り組まれるのか、お答えください。 　2項目目、同じ市道共和駅東線の共和駅東交差点です。 　東西方向の黄色信号の時間を私が手計測で計ったところ、3秒でした。これでは、東西方向の特に右折車、1台目は、直進車が青信号から黄信号に変わって止まってから安全確認をし、3秒で右折を完了できたとしても、2台目は、まだ交差点の中に残っている間に赤信号になり、さらに、セミスクランブルの歩行者信号が青になってしまいます。しかも、2台目の車は、進行方向が青信号の間に、1台目に引き続いて、徐行しながら交差点の中に進入しており、歩行者信号が青になったときには交差点内に取り残されており、青信号に従って横断歩道を既に歩き始めた歩行者の前を遮って右折するか、青信号の南北方向の直進車両を遮って停車したままにしているか、あるいは、後方の横断歩道を歩き始めた歩行者を遮って後退するか、三つしか方法はありません。 　夜間は共和駅には送迎の車が増えます。雨の日の朝夕はなおさらです。また、朝、雨が降って昼間にやんだ日の夕方から夜、さらには、朝は降っていなかったのに夕方には降っているとき、迎えの車が増えます。そういうときには、歩行者も直進車も右折車も増えることから、共和駅東交差点は非常に危険な交差点になります。 　2項目目、市民が交通ルールを守ることができる共和駅東交差点に、特に、青信号で渡る歩行者が危険にさらされることなく、安全に渡ることができる共和駅東交差点になるよう、交差点信号による構造的なこの問題を、誰とどのように解決に向かわせるのか、お答えください。 　次に、2点目、東山児童老人福祉センターの入浴施設が取り壊されることになりました。そこで、この地域の皆さんや民間事業者の皆さんと大府市が、どのように協働、連携し、施設づくり、運営を行うのか。こうしたことにつきましては、是非、予算審議の中で、厚生文教委員会で煮詰めていただきたいというふうに思います。 　ここでは、公民館、児童センター、常設サロンを含め、大府市、地域、民間事業所など全体で、孤立に陥る市民をどう救うのか、質問させていただきます。 　御高齢の方にも、子育て世代の親御さんとお子様にも、高校生以下のお子様にも、共通して、一人きり、あるいは、お子さんと二人だけで食事をする「孤食」が問題になっています。 　栄養面、生活時間や生活リズム、人間関係の希薄、孤独は、誰にとってもそれ自体が一つの困難であり、孤食がそれらを同時に引き起こす事例が増えていることが問題視されています。日常的に誰かと食事を共にすることができる機会を増やすには、家庭と社会の間に位置する、地域でしかあり得ません。地域には、同じ立場の人も同じ立場ではない人もいて、何よりも、市や県やあるいは企業によらず、自分たち住民同士で会い、会話し、影響を与え合ってそこにいます。一人一人が、一人で居たければ一人で居られるし、しかし、孤独ではない状態もつくり出すことができる潜在的な存在が地域にはあります。そういう地域の中に、大府市の公共施設や民間が運営する施設はあり、今、大府市と市民がこの点で協働すれば、孤独に陥る人が救われるチャンスが訪れます。充実したヒト、モノ、カネを調達して孤食を解消できる施設と運営者が大府市じゅうに現れたり、毎日毎日行われる料理教室に無料で参加できるなどということになれば、それに越したことはありませんが、イベントや無料食堂というものがなかったとしても、お湯が沸かせてカップ麺が食べられる、赤ちゃんにミルクをあげながら近所のおばあちゃんに愚痴を聞いてもらえる、そんなことだけで救われる命があるかもしれません。どんな知恵が、どんな人たちと一緒につくり出せるでしょうか。 　以下、2点目について、3問質問をいたします。 　2点目、市民を孤独から救う居場所をつくるために何が必要か。 　1項目目、孤食を解消するためにできることはないか。 　2項目目、様々な市民がそこに居ることができる場所をどうつくるか。 　3項目目、居場所を運営するための住民参加をどうつくるか。 　最後に、3点目、教育についての質問です。 　大府市の教育は、この10年余りで大きく変わりました。 　きらきら教育では、家庭や地域との関わりを「きらきら10」など、明確な指標を持って、言わば学校の地域化、家庭との教育連携の方向性を示し、学校のチーム化では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなども含め、教育行政全体でチーム学校の組織づくりに取り組まれています。 　また、岡村市長が副市長、山内副市長が教育委員会次長のときに、フューチャースクールの指定を受けて始まった本市のICT教育は、鈴木指導主事を始め、中心となった多くの先生方が、学校や教育委員会で様々な経験を積まれ、多くの教職員、子どもたち、民間業者の方々と、大府市の教育行政、学校教育の誇るべき結晶として、今や全国的にも最先端の取組と成果を上げ続けています。 　先日、県教育事務所長さんの視察に便乗させていただき、共和西小学校で、プログラミング学習の更に一歩先、ロボットプログラミングの授業を見させていただきましたが、全国的にも初めてに近い取組だそうです。 　大府市のこれまでのプログラミング学習を、ロボットのプログラミングに応用するだけというところまで、メーカーや知多メディアス、指導主事や校長まで含めた先生方の御苦労により、下準備が完璧に行われていたので、子どもたちには、新たなことを初めて行っている戸惑いは全く見られず、むしろ、これまでのプログラミング学習にロボットが加わった楽しさで、子どもたちの目は輝きを増し、見ている私たちも一緒になって笑い声や歓声をあげる。教育とはこんなに楽しいもの、わかること、できることはこんなにうれしいことなのだということが、その授業のもう一つの主題にあったと思います。これが現在の大府の教育の姿だと、私は感動をいたしました。 　もちろん、お互い生身の人間ですし、いいことばかりではなく、家庭にも地域にも学校にも、いろいろな問題や課題もあるのが当然であります。 　それはそれとして、個々にきちんと取り組みながら、しかし、大府の教育の水準は、子どもたち、御家庭、地域、様々な専門家を含めた学校というチームでできており、これからもその機能や連携を広げ、強めていくのだろうと勝手に期待していますが、当事者から見た現状と今後は、そんなに甘くないのかもしれません。新しい学習指導要領を目の前の大府の子どもたちの教育にどう生かしていくのか、日々の御苦労とその成果、さらに、今後について伺います。 　3点目、大府市の教育のこの10年余の経過と今後の展開について。 　1項目目、これまでの経過と現在の到達点をどう見るか。 　2項目目、今後の展開の中で大切にしたいことは何かについて、お答えください。 　行政も市民もこれまでにはないことを経験しながら、それに応じる実際の変化を日々つくっていく時代が、今後数十年は続くと言われている今、何を誰と取り組むのかという視点からの御答弁を重ねてお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。教育長。 ◎教育長（宮島年夫） 　私からは、御質問の「社会的な大きな変化に対応し、何を誰とどう守り、発展させるのか」の3点目「大府市の教育のこの10年余の経過と今後の展開について」の1項目目「これまでの経過と現在の到達点をどう見るか」と2項目目「今後の展開の中で大切にしたいことは何か」について、関連がございますので、あわせてお答えいたします。 　学習指導要領の総則の冒頭に、「人間として調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとし、これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする」と書かれております。この総則に示されている狙いを教育の不易として、本市では数々の施策を展開してまいりました。 　代表的な例を2点挙げさせていただきます。 　1点目は、「きらきら教育」です。 　「きらきら教育」は、平成18年度に立ち上げた大府市幼保児小中連絡会議におきまして、数年にわたる情報交換や教育課題の検討を踏まえ、平成24年度に施行いたしました「幼保児小中連携教育の指針」であります。幼児期から中学生までの成長が発達段階に応じてスムーズに移行できるよう、保護者や地域が共通の認識と狙いを持って、子どもたちを育成していこうと策定された指針です。きらきらチャレンジウィーク、市内一斉挨拶運動、きらきら10の啓発などの取組を展開してまいりました。 　こうした流れの中で、平成30年度には、大府市いじめの防止等に関する条例が施行されておりますし、本年度からは、保育園で行われてきた体力向上プログラムとの接続を図り、小学校での「大府元気はつらつプロジェクト」をスタートさせています。 　10年目を迎える来年度は、「きらきら教育」の改訂を予定していますので、今日の社会状況を踏まえた指針にしたいと考えております。 　2点目は、「きめ細かな指導体制」です。 　不登校対策として、従来からスクールカウンセラーを本市単独で配置しておりますが、年々そのニーズが高まり、4人から5人へと増員しています。本年度からはスクールソーシャルワーカーも導入し、担任と連携してアウトリーチ的な対応ができるようになりました。不登校に悩む保護者からの依頼も多く、相談活動の一層の進展となっています。さらに、日頃、保健室で子どもたちと接する養護教諭補助員の役割も大きく、年々増員して5小学校に配置していますが、来年度は更に増員する予定です。 　また、特に支援を要する子どもへの対応として、市単独の特別支援学級補助員を始め、生活支援員のニーズも高く、実情に応じて増員してまいりました。通級指導教室につきましても、強く県への設置要望を行い、5小学校1中学校への配置となっています。今後も積極的に要望してまいります。 　これまでの10年、学校教育も様々変化してきましたので、その一端ではありますが、核と思われる事柄を述べさせていただきました。今後、最も大切にすべきは、これまでもそうであったように、子どもたちの心の豊かさをいかに育んでいくか、めまぐるしく時代が変化する中で、この課題と向き合い続けていくことだと思います。それには、個々の熱意ある教育活動だけでなく、一人一人が互いの持ち味を尊重し合い、組織的にチームとして課題解決に当たろうとする精神性の共有が不可欠だと考えます。学校単位では「チーム学校」であり、市全体の教育としては、名付けて「チームきらきら大府」といった精神性のように思います。 　本年度、今後5年間にわたり大府市の教育の基盤となる第3次大府市教育振興基本計画を策定いたしました。その目標であります「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒の育成」の実現を目指して、「チームきらきら大府」の精神性を持って各種施策を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本正和） 　水道部長。 ◎水道部長（杉山鐘辞） 　私から、御質問の「社会的な大きな変化に対応し、何を誰とどう守り、発展させるのか」の1点目「市民、民間企業、市、県等の連携による課題解決について」の1項目目「県道東海緑線、市道共和駅東線結節点の水没箇所の整備をどう進めるのか」について、お答えします。 　県道東海緑線、市道共和駅東線の結節点が縦断的にも低くなっていることから、排水不良が見受けられ、墓地についても、以前、周辺は田に囲まれた中の一段高い場所にあったと思われますが、昭和39年に東海道新幹線が開通し、周辺の土地状況も駐車場などでかさ上げされたことから、相対的に墓地が低地となり、大雨時には水没する状況であり、地域住民から何とかしたいとの要望をいただきました。 　現地調査等を実施したところ、県道と東海道新幹線から墓地への雨水流入が原因となっていることから、地域住民、愛知県、JR東海、市の4者が現地で問題意識を共有し、今後の進め方等の協議を行いました。 　その結果、JR東海は、新幹線からの雨水が直接流入しないような対策を、愛知県も、県道から水が墓地に入らないような対策を来年度以降に行うこととなり、地域住民の方々にも理解をしていただきました。 　今後も、地域に最も近い行政として、愛知県やJR東海と積極的に関わって、問題解決のための調整等を行ってまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本正和） 　建設部長。 ◎建設部長（伊藤宏和） 　私から、御質問の「社会的な大きな変化に対応し、何を誰とどう守り、発展させるのか」の1点目「市民、民間企業、市、県等の連携による課題解決について」の2項目目「共和駅東交差点信号の東西方向信号調整による、右折車の交通ルール遵守促進、及び歩行者保護をどう図るのか」について、お答えいたします。 　信号時間の制御に関しましては、警察の所管となりますが、本年度、当交差点の交通ルールの遵守について、地域からも安全対策の要望が挙がっており、市長が自ら現場を確認しております。本市といたしましては、交通安全意識の向上を図るため、警察と連携して啓発活動を行いました。あわせて、歩行者への注意喚起のため、東西方向の市道は本市が、南北方向の県道は県が、啓発看板をそれぞれ設置いたしました。 　交差点内の右折車に交通ルールを遵守させるためには、直進車や左折車も黄色点灯での無理な通行を控える必要があり、また、歩行者においても、青信号で横断する際には、左右の安全確認を怠ってはなりません。ドライバーも歩行者も一人一人が交通ルールを守るために、時間にゆとりを持つとともに、思いやりを持って交通安全に努める必要があります。 　今後も、東海警察署と連携を図り、交通ルールやマナーの意識向上の啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本正和） 　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（鈴置繁雄） 　私から、御質問の「社会的な大きな変化に対応し、何を誰とどう守り、発展させるのか」の2点目「市民を孤独から救う居場所をつくるために何が必要か」についての各項目について、お答えいたします。 　始めに、1項目目の「孤食を解消するためにできることはないか」についてでございますが、単身世帯の増加により、一人で食事をする孤食は、今後、増えるものと考えております。また、社会環境やライフスタイルの変化に伴い、家族そろって食べる機会が少なくなっているものと予想しております。 　孤食を解消するためには、いつも誰かがいて、安心して気軽に立ち寄ることができ、食事をしてもよい、居心地のよい場が身近に必要だと感じております。このような場が生まれ、また増えるために、市としてできることとしては、地域の方々がこのような場の必要性を考えるきっかけを提供することではないかと考えております。 　次に、2項目目「様々な市民がそこに居ることができる場所をどうつくるか」及び3項目目「居場所を運営するための住民参加をどうつくるか」については、関連がございますので、あわせてお答えします。 　本市において、地域で食事をすることができる場の現状としては、ランチを提供する常設サロンや、公民館などの料理教室を始めとした講座、市内の大学生などが主催する地域のつながりづくりを目的とした子ども食堂、市民団体などが食事を提供するワンデイシェフなどがあります。現在は、いずれも、新型コロナウイルス感染症の影響で、会食による感染リスクが避けられない状況にあるため、活動を縮小又は停止している状況ですが、今後、ワクチン接種などにより新型コロナウイルス感染症のリスクが低減した状況で、早期に活動が再開することを期待しております。
   　これらの場は、孤食の解消となりますので、このような場が一層増えることが必要であり、また、孤食や孤立している方が利用しやすいものであることも重要です。そのためには、孤独を感じている方にとって、居心地のよい場所、気軽に話ができたり、近くに人の存在を感じたりすることができる場所がどのようなものであるかを考え、地域の方々を取り巻く生活環境や世帯構成と世代分布、また、公共施設や民間が運営する施設などの地域資源を踏まえて、場所と人の確保が必要です。 　さらに、地域福祉の目的である、誰もが安心して暮らせる地域であり続けるために、地域住民の一人一人が我が事意識を持っていただくことが非常に重要であると認識しております。そのためには、地域にお住まいの方々がお互いに顔の知れた気軽に話せる間柄であることが必要です。 　本市といたしましては、世代を超えた地域住民同士のつながりが生まれ、育まれるよう、交流の場や話合いの場となる全世代型サロンの開設を、地域づくりコーディネーターが中心となって支援するとともに、開設や運営に必要な費用を補助してまいります。また、児童老人福祉センターにつきましては、老人趣味のクラブやファミリークラブなどの活動に参加していなくても、気軽に立ち寄って、健康づくりに取り組んだり、くつろいだりしやすい場所となって、地域の方々が気軽に集い話せる機会づくりが広がるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。13番・森山守議員。 ◆13番議員（森山守） 　それでは、数点、再質問をいたします。 　まず、1点目の1項目目、水没箇所について、地域住民、愛知県、JR東海、市の4者により、現地にて問題意識を共有したという御答弁をいただきましたが、そこの具体的な経過をもう少し詳しく教えてください。 ○議長（山本正和） 　雨水対策課長。 ◎雨水対策課長（小田原幸生） 　1月の中旬になりますけれども、地域住民の方々から、県道に関することだということで、日高県議さんのほうに情報提供がされました。 　それがまいりまして、その後、現地調査等を行い、その後、1月の下旬に、地域住民の方と日高県議と市のほうで現地で立会いをいたしました。 　それをまた受けまして、その後、愛知県の知多建設事務所とJR東海のほうに連絡をいたしまして、2月の上旬に、現地のほうで4者で立会いをして、その結果として、問題意識の共有、それから、先ほどの各施設ごとの整備予定等をすることができて、非常にそういう面では、いい形で物事がというんですかね、この案件については進んだものと考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。13番・森山守議員。 ◆13番議員（森山守） 　それでは、2項目目についての再質問をお願いします。 　どういうふうに解決していくかということで、交通ルールの遵守について、歩行者にも、右折車などの車両にも呼び掛けていく。また、市長も出向かれて、共和駅東交差点での交通安全についての啓発を行われたという御答弁をいただきました。 　再質問したいのは、構造的な問題をどうするかということであります。 　直進車も右折車も歩行者も全てが交通ルールを守っていても、交差点内に右折車が取り残される。又は、歩行者信号が青になった後、横断歩道を右折車が横切らなくてはならないという構造的な問題について、誰と今後どのように取り組むのかということについて教えてください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。建設部長。 ◎建設部長（伊藤宏和） 　まず、第1答弁のほうで答弁させていただきましたのは、繰り返しになりますが、交通ルールとかマナーという人的なことで回答をさせていただきましたが、今、御質問いただきましたのは、どうしても交通ルールを守ってもというところがあると思いますので、そのようなことへどうしたらいいかということで、御回答させていただきたいと思います。 　先ほど申し上げましたとおり、交通ルールだとかマナーというのを、また東海警察署のほうと連携を図りながら図っていくというのが基本なんですけれども、それに加えまして、信号現示の変更につきましても、東海警察署のほうに要望してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。13番・森山守議員。 ◆13番議員（森山守） 　それでは、2点目につきましては、意見で述べます。再質問は結構です。 　3点目の1項目目についてであります。 　この10年の大府の教育の動きについて、教育長のほうから御答弁いただきましたが、大きな出来事などについて。1点、学習指導要領の改訂が行われたという大きな出来事がありました。 　これについても、大府市は独自の取組を行っていらっしゃると思います。 　学習指導要領の改訂に伴って、大府市で特徴的な取組はどのようなことを行われたかということについて教えてください。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。教育委員会指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　改訂された学習指導要領の大きな特徴の一つの中に、プログラミング教育というものがございます。本市においては、3年間実践してきたことをまとめたプログラミング教育の手引書というものを作らせていただきました。 　そのため、本年度、県教育委員会から委託を受けたロボットプログラミングの授業があります。これにつきましても、その発展として、先生も、もちろん子どもも、特に違和感なく、プログラミング教育の発展として実施をできたこと。これが大きな特徴ではないかなと、そんなふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。13番・森山守議員。 ◆13番議員（森山守） 　では、3点目の2項目目です。 　この10年間について振り返ってまいりましたが、フューチャースクール、それから、先ほど御答弁いただいた新学習指導要領、さらには、答弁の中にはないですけれども、GIGAスクール構想というのも大きな内容でした。 　これらの中で、国、県の教育全体の大きなそういう変化をいち早く大府市の教育に生かして、目の前の子どもたちにどう生かすかということに大変な御苦労をされたと思いますが、目の前の子どもたちに最適な教育に展開をしてこられたというふうに思っております。 　今後もこうした取り組み方を続けるのかということについて、県のほうから情報提供をいただいたことによりますと、県で、県の新規事業、ICT活用教育推進事業ということが始まるようでありますが、例えば、こうしたものにも手を挙げて、積極的に取り組んでいくというような具体的な予定はあるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（山本正和） 　お答え願います。指導主事。 ◎指導主事（鈴木達見） 　今回のロボットプログラミングも、県の委託として受けておるわけでございます。それと、県もかなり大府の動向を気にしているところがございます。 　これは、市としてということもあるんですけれども、やはり、子どもの学びとしての今の大府の在り方というところに随分注目していただいているところでございますので、そういったものがございましたら、当然、積極的に行っていきたい。そんなふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山本正和） 　答弁終わりました。13番・森山守議員。 ◆13番議員（森山守） 　それでは、意見を申し上げます。 　まず、水没墓地の問題の解決に、愛知県、JR東海という大きな組織が異例のスピードで現地を見に訪れて、根本解決にどういう工事が必要か、取りあえず今打てる手は何かとすぐに動き始めたことに、地元の住民の皆さんも、私も驚いております。 　立て役者は2人いるというふうに私は思います。スピード感を持って、現地に関係者を集めた大府市、それと、その日のうちに県建設事務所に走り、この問題での県建設事務所のプロジェクトチームをこの日のうちに立ち上げた日高章県議会議員であります。 　日頃からのスピード感のある姿勢が相乗効果を生んで、長年の地域の悩みを大きく解決に向けて、大きな大きな組織をも動かしたという実例だというふうに感じて取り上げさせていただきました。 　その後も、墓地内の水路についてなど、細かいことについても、地域と大府市はともに取り組んでいらっしゃいます。 　わずか数日で物語を大きく動かし始めた関係者の皆様のためにも、早期の根本解決を願います。 　共和駅東交差点の構造的な問題は、東西方向の黄色信号を1秒長くし、青信号を1秒短くする以外に、私は根本的な解決の方法はないのではないかというふうに思います。 　また、そのことにより、新たな構造的な危険が増すということも、何度もあの交差点を右折いたしました。大丈夫ではないかと。そのことよりも、青信号で渡る歩行者をはねる危険が減るというメリットは大きいと。 　大府市、東海警察署、愛知県警のほかに、この問題に重大な関心を持ち、交通ルールを守ることが可能な交差点にすることにより、大府市民の安全を守られるように尽力したいと思ってくださる登場人物がもう一人います。 　この問題でも、速やかに大府市と県議会議員がタッグを組み、ともに東海警察署、愛知県警に働き掛けてはいかがかというふうに思います。 　市民を孤独から救う居場所づくりについては、画期的な視点が答弁されたと私は思っております。 　大府市としてできることは、地域の方々が、このような場の必要性を考えるきっかけを提供することという視点であります。 　いつも誰かがいて、安心して気軽に立ち寄ることができ、食事してもよい、居心地のよい場が身近にできるよう、こうした必要性を今はまだ意識していない方々への働き掛けということが、私は初めて取り上げられたような気がしております。地域の皆様と一緒に、新たな取組が始まることを期待いたします。 　大府市の教育は、プログラミング教育の独自の手引書。答弁されましたが、これに代表される大府市独自の取組と、国県の事業との融合を、子どもたち、先生方にとってベストの形でつくり続けていらっしゃる。全国の先頭を切っていることは、その結果にすぎないというふうに私は思っています。 　愛知県の新規事業、ICT活用教育推進事業にも是非手を挙げていただき、大府の子どもたちの更なる目の輝き、活気にあふれた教室をつくり続けていただきたいと思います。 　最後に申し上げます。 　超高齢社会は、将来の話ではありません。高齢化率20パーセントを超えている今現在が、これまでの大府市のピークであります。これから先は、もっと深刻な予測があるということであります。 　ここを見間違えると、この先には、行政の対応の遅れ、全世代の大府市民の悲劇的な困難が待ち構えることになります。 　これから超高齢社会、新型コロナウイルスなどの感染症対策、巨大災害、気候変動などに加え、日本社会が拡大から縮小へと大きく変換をいたします。 　いや応なく、政策ではなく、現実問題として、選択と集中に社会全体が直面をしてまいります。 　市行政単体で問題解決に当たるよりも、ほかの主体とともに課題解決を図ることは、本日示した例のとおり、誰かの負担とならず、かつ、課題の明快な解決につながります。これからの困難な時代にも有効で意味のある取組となります。 　市長の施政方針どおりに、この難局を乗り越え、「いつまでも　住み続けたい　サスティナブル健康都市おおぶ」の実現に向けて、全身全霊を傾注する。その方策の方向性の一つとは言えないでしょうか。 　大府市が一人で進める必要はない。鍵は、誰と何をと明確にし続ける意識付けで、これまで以上にこれが求められると考えます。 　以上で、私の一般質問を終了します。 ○議長（山本正和） 　以上で、一般質問を終わります。 　これで、本日の日程は全て終了しました。 　各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日3月10日から17日までの8日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、明日3月10日から17日までの8日間は休会とすることに決定しました。 　来る3月18日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。 　本日は、これにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後 3時52分...